(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板である被矯正材に対するプレス矯正において、２つのシム板の間に架け渡すように前記被矯正材が載置された状態で、前記被矯正材の前記２つのシム板の間の矯正対象部位をプレスするラムヘッドであって、
前記被矯正材と対向しプレス時に前記被矯正材と接触する面が、下記数式（１０１）を満たす曲率κを有する、
ラムヘッド。
【数１】
0006658293.tif 000011
Ｌｄ：前記ラムヘッドの幅
α、β：補正係数
Ｐ：プレス荷重
Ｌ：２つの前記シム板の一方から前記ラムヘッドの幅方向の両端のうち前記一方のシム板に近い側の一端までの長さ
ｔ：前記被矯正材の板厚
である。
【請求項２】
前記被矯正材の板厚ｔは８０ｍｍ以上であり、前記被矯正材の降伏強度は４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上である、
請求項１に記載のラムヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のラムヘッドを用いて前記被矯正材の形状を矯正するプレス矯正方法であって、
前記被矯正材の板厚ｔは８０ｍｍ以上であり、前記被矯正材の降伏強度は４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上である、
プレス矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属材をプレスすることにより当該金属材の形状を矯正するラムヘッド、及び当該ラムヘッドを用いた当該金属材のプレス矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属材（例えば、管材、棒材及び板材等）の製造工程において形状不良が生じた場合に、その形状を矯正する方法の一つとして、プレス矯正が行われている。プレス矯正では、定盤（ベッド）の上に２つのシム板を所定の間隔で載置し、矯正対象である金属材（被矯正材）の矯正対象部位が当該シム板間に位置するように、当該被矯正材を当該シム板間に架け渡すように設置した後、当該矯正対象部位を工具（ラムヘッド）で上方からプレスすることにより、当該被矯正材の形状が矯正される。例えば、特許文献１には、鋼板のプレス矯正装置であって、上部敷棒（上記ラムヘッドに対応）及び下部敷棒（上記シム板に対応）を鋼板のパスラインの内外方向に移動させる駆動装置を備えたプレス矯正装置が開示されている。
【０００３】
ここで、例えば厚み８０ｍｍ以上かつ降伏強度４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上であるような極厚高強度材に対してプレス矯正を行う場合には、他の鋼種に比べて大きなプレス荷重が必要になる。例えば、極厚高強度材の矯正では、設備能力の上限に近いプレス荷重でプレスが行われる。しかしながら、このような大きなプレス荷重でプレスを行ったとしても、変形が弾性域に留まってしまい、その形状を矯正できないケースがある。また、塑性変形を付与できる場合であっても、極小さな塑性歪しか与えられないことが多い。従って、極厚高強度材の形状を矯正するためには、相当な回数プレスを繰り返し行う必要があり、大幅な効率の低下を招いている。
【０００４】
そこで、特許文献２には、鋼板を矯正するためのラムヘッドであって、当該鋼板と対向する面が、当該鋼板と接触する接触面と、当該鋼板と接触しない非接触面と、からなるラムヘッドが開示されている。つまり、特許文献２に記載のラムヘッドは、その鋼板と対向する面の一部が当該鋼板に向かって突出した形状を有しており、当該鋼板をプレスする際には、この突出した部位のみが当該鋼板と接触し、当該鋼板を押圧することとなる。
【０００５】
例えば、上記特許文献１に記載のプレス矯正装置では、断面略矩形の棒状の部材である上部敷棒によって鋼板がプレスされるが、この際、当該上部敷棒の当該鋼板との対向面の略全ての領域が当該鋼板と接触し、当該鋼板を押圧するため、当該上部敷棒と当該鋼板との接触圧が比較的小さくなってしまう。これは、プレス荷重が当該上部敷棒と当該鋼板との接触領域全体に作用するためであり、単位面積あたりの曲げ変形に供することができるプレス荷重は小さくなってしまうことを意味している。これに対して、特許文献２に記載のラムヘッドによれば、鋼板との接触面の面積がより小さいため、特許文献１に記載の上部敷棒を用いる場合に比べて、同一のプレス荷重であっても当該ラムヘッドと当該鋼板との間により大きな接触圧が生じることとなる。これは、単位面積あたりの曲げ変形に供することができるプレス荷重がより大きくなることを意味している。従って、接触領域に変形を集中的に与えることができるため、より少ない回数のプレスで鋼板の形状を矯正することが可能になり、製造コストの低減、及び製造効率の向上を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２５０６２４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のラムヘッドのように、鋼板との接触面の面積をより小さくしたラムヘッドを用いた場合には、鋼板に塑性変形をより付与しやすくなる反面、当該ラムヘッドと鋼板との接触部位における応力集中により、鋼板の表面にプレスに起因する疵（以下、押し込み疵ともいう）が発生してしまうことがある。このような押し込み疵が発生してしまうと、製品品質の低下につながるだけでなく、表面手入れの追加工程を行う必要があるため、製造効率が低下する恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、被矯正材の形状を矯正するプレス矯正において、プレスに起因する当該被矯正材表面の押し込み疵の発生を抑えつつ、より少ないプレス回数で当該被矯正材を所望の形状に矯正することが可能な、新規かつ改良されたラムヘッド、及びプレス矯正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、金属板である被矯正材に対するプレス矯正において、２つのシム板の間に架け渡すように前記被矯正材が載置された状態で、前記被矯正材の前記２つのシム板の間の矯正対象部位をプレスするラムヘッドであって、前記被矯正材と対向しプレス時に前記被矯正材と接触する面が、下記数式（１０１）を満たす曲率κを有する、ラムヘッドが提供される。
【００１０】
【数１】
0006658293.tif 000002
Ｌｄ：前記ラムヘッドの幅
α、β：補正係数
Ｐ：プレス荷重
Ｌ：２つの前記シム板の一方から前記ラムヘッドの幅方向の両端のうち前記一方のシム板に近い側の一端までの長さ
ｔ：前記被矯正材の板厚
である。
【００１１】
また、当該ラムヘッドにおいては、前記被矯正材の板厚ｔは８０ｍｍ以上であり、前記被矯正材の降伏強度は４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上であってもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記ラムヘッドを用いて前記被矯正材の形状を矯正するプレス矯正方法であって、前記被矯正材の板厚ｔは８０ｍｍ以上であり、前記被矯正材の降伏強度は４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上である、プレス矯正方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、被矯正材の形状を矯正するプレス矯正において、プレスに起因する当該被矯正材表面の押し込み疵の発生を抑えつつ、より少ないプレス回数で当該被矯正材を所望の形状に矯正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】プレス矯正の概要について説明するための図である。
【図２】プレス矯正中におけるラムヘッドと被矯正材との接触状態について説明するための図である。
【図３】プレス矯正中におけるラムヘッドと被矯正材との接触状態について説明するための図である。
【図４】プレス中におけるラムヘッド及び被矯正材についての弾塑性解析の結果を示す図である。
【図５】本実施形態に係るプレス矯正装置の概略構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係るラムヘッドの延伸方向に垂直な断面を示す図である。
【図７】変形前の梁の形状を示す図である。
【図８】図７に示す梁の変形後の形状を示す図である。
【図９】図８に示す梁の変形量の差分ΔＺに基づいて当該梁の上面の曲率半径ＲＺを求める方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
（１．本発明に想到した背景）
本発明の好適な実施形態について説明するに先立ち、本発明をより明確なものとするために、本発明者らが従来のプレス矯正について検討した内容について説明するとともに、その検討結果に基づいて本発明者らが本発明に想到した背景について説明する。なお、本発明は板材をプレス矯正の対象とするものである。以下の説明において、単に被矯正材と記載した場合には、特段の記載がない限りは、当該記載は板材のことを意味する。また、以下に示す各図面では、説明の便宜のため、被矯正材の変形を過剰に図示している場合がある。
【００１７】
（１−１．プレス矯正の概要）
図１を参照して、プレス矯正の概要について説明する。図１は、プレス矯正の概要について説明するための図である。図１に示すように、プレス矯正では、所定の間隔で設置される２つのシム板１２０の間に矯正対象部位が位置するように、当該２つのシム板１２０の間に架け渡されるように被矯正材２を設置する。そして、鉛直方向に移動可能なラムヘッド８０１によって、当該被矯正材２の矯正対象部位を上方からプレスすることにより、被矯正材２の形状が矯正される。
【００１８】
なお、以下の説明では、プレス方向（すなわち、鉛直方向）をＺ軸方向と定義する。また、Ｚ軸方向と互いに直交する方向であって、２つのシム板１２０の配列方向をＸ軸方向と定義する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向と互いに直交する方向をＹ軸方向と定義する。
【００１９】
図１では、従来の一般的なラムヘッド８０１を図示している。ラムヘッド８０１は、Ｙ軸方向（すなわち、図１における紙面奥行き方向）に延伸する棒状の部材であり、その延伸方向と垂直な断面の形状は、図示するように略矩形形状である。また、ラムヘッド８０１は、その延伸方向と垂直な断面の面積が延伸方向において略一定である、断面形状が略一様な棒状の部材である。
【００２０】
ここで、ラムヘッド８０１と同様に、シム板１２０も、Ｙ軸方向に延伸する断面略矩形の棒状の形状を有する。なお、図１では、支点、力点、作用点の説明の便宜上、シム板１２０の断面形状を三角形としている。従って、図示する被矯正材２の断面（すなわち、ｘ−ｚ平面での断面）における変形は、延伸方向においてラムヘッド８０１及びシム板１２０が存在している領域の中の所定の長さの領域においては、Ｙ軸方向において略一様（すなわち、Ｙ軸方向におけるどの位置で当該断面を見ても、その形状が略同様）と近似することができる。つまり、この所定の領域においては、被矯正材２の変形は、Ｙ軸方向と垂直なＸ−Ｚ平面内での２次元の変形であるとみなすことができる。以下の説明では、このように、被矯正材２の変形を２次元の変形とみなすことができる上記所定の領域のことを、２次元変形領域とも呼称することとする。
【００２１】
当該２次元変形領域は、被矯正材２のシム板１２０間に位置する部位（すなわち、矯正対象部位）の中で、ラムヘッド８０１及びシム板１２０の延伸方向（Ｙ軸方向）における、当該ラムヘッド８０１及び当該シム板１２０の長さよりも短い所定の長さの領域として規定され得る。一般的には、延伸方向における長さは、ラムヘッド８０１の方がシム板１２０よりも短いため、２次元変形領域は、ラムヘッド８０１の長さによって規定され得る。なお、本発明者らによる検討の結果、当該２次元変形領域のラムヘッド８０１の延伸方向における長さは、ラムヘッド８０１の長さの約１／３程度の長さとみなすことができることが分かっている。
【００２２】
この２次元変形領域においては、プレス矯正において矯正の対象としている被矯正材２の「形状」とは、当該被矯正材２のＸ−Ｚ平面での断面の形状であるとみなすことができる。以下の説明では、プレス矯正時の被矯正材２の変形については、この２次元変形領域における変形について議論することとする。以下の説明において、矯正の対象という文脈で被矯正材２の形状に触れている部分については、特に記載のない限りは、当該形状は、被矯正材２のＸ−Ｚ平面での断面の形状のことを意味しているものとする。
【００２３】
図１では、上に向かって凸形状（状態Ａ１）の被矯正材２を、ラムヘッド８０１でプレスすることにより、板面が水平な形状（状態Ａ３）になるように矯正する場合における、被矯正材２の変形の様子を示している。図１に示すように、板面が水平な形状になるように被矯正材２を矯正する場合には、板面が水平になった状態よりも下方までラムヘッド８０１を押し込み（状態Ａ２）、その後除荷する必要がある。これは、金属材の変形における弾性復元（スプリングバック）を考慮しているからである。このように、プレス矯正では、被矯正材２のスプリングバック量を考慮して、最終的に所望の形状を得るためのラムヘッド８０１のストローク量（目標ストローク量）を決定している。なお、本明細書では、プレス矯正におけるラムヘッド８０１のストローク量を、ラムヘッド８０１の下端が被矯正材２と接触してから除荷するまで（下死点まで）の当該ラムヘッド８０１の下方への移動量として定義する。
【００２４】
（１−２．極厚高強度材に対するプレス矯正についての検討）
ここで、プレス矯正では、いわゆる極厚高強度材と呼ばれる、比較的板厚が厚く、かつ比較的降伏強度が大きい被矯正材２を対象する場合がある。なお、本明細書では、極厚高強度材を、板厚８０ｍｍ以上、かつ降伏強度４９０ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｍｍ２）以上の板材として定義する。
【００２５】
このような極厚高強度材は塑性変形し難いため、そのプレス矯正では、例えば設備能力の限界に近いような比較的大きなプレス荷重によって、相当な回数繰り返しプレスが行われる。そのため、大幅な効率の低下を招いていた。また、極厚高強度材のプレス矯正では、そのプレス荷重が大きいために、プレスに起因する押し込み疵が被矯正材２の表面に生じてしまうことがある。このように、極厚高強度材に対するプレス矯正においては、より少ないプレス回数で所望の形状に矯正するとともに、その表面における押し込み疵の発生を抑制することが求められていた。
【００２６】
なお、例えば、プレス矯正をより効率良く行うために、従来、特許文献２に記載されているような被矯正材２との接触面積をより小さくしたラムヘッドが開発されている。当該ラムヘッドによれば、被矯正材２との接触面積がより小さいことにより、プレス時における当該ラムヘッドと当該被矯正材２との接触圧をより大きくすることができるため、より少ない回数のプレスで、より効率良くプレス矯正を行うことが可能になる。しかしながら、このような被矯正材２との接触面積をより小さくしたラムヘッドを用いた場合には、当該ラムヘッドと当該被矯正材２との接触部位における応力集中により、押し込み疵の発生がより顕著になってしまう。このように、特許文献２に記載のラムヘッドでは、効率の向上は実現できる可能性があるものの、押し込み疵の発生は抑制することができない。
【００２７】
上記事情に鑑みて、本発明者らは、特に極厚高強度材に対するプレス矯正において、より少ないプレス回数で所望の形状に矯正することと、その表面における押し込み疵の発生をより抑制することと、を両立させるための技術について鋭意検討を行った。
【００２８】
本発明者らは、ラムヘッドと被矯正材との接触状態に注目した。具体的には、上述したように、従来のラムヘッド８０１は、その延伸方向と垂直な断面の形状が略矩形形状を有する。つまり、ラムヘッド８０１は、その下面、すなわち被矯正材２との接触面が所定の面積を有する平面形状を有する。一方、図１に示すように、プレス中において、被矯正材２の形状は、上に向かって凸形状である状態、板面が略水平な状態、又は下に向かって凸形状である状態に、変化し得る。従って、本発明者らは、被矯正材２を押し込んでいく過程で、ラムヘッド８０１と被矯正材２との接触状態が変化するのではないかと考えた。
【００２９】
図２及び図３は、プレス矯正中におけるラムヘッド８０１と被矯正材２との接触状態について説明するための図である。ここでは、図１と同様に、一例として、上に向かって凸形状の被矯正材２をプレスして、その形状を板面が水平になるように矯正する場合について考える。
【００３０】
ここで、上述したように、プレス矯正では、少なくとも２次元変形領域においては、被矯正材２のＸ−Ｚ平面での一断面での変形を考慮すればよい。従って、プレス矯正中における被矯正材２の変形は、当該断面における下面の２つのシム板１２０によってそれぞれ支持された点を支点とし、当該断面における上面のラムヘッド８０１との接点を荷重の作用点とする、梁の曲げと近似することができる。
【００３１】
この考え方によれば、図２に示すように、プレスを開始した直後には、ラムヘッド８０１と被矯正材２の上に向かって凸形状の部位とが接触することとなるため、ラムヘッド８０１と被矯正材２とは、１点で接しているとみなすことができる。つまり、この場合には、被矯正材２の曲げ状態は、２点で支持されるとともに１点で荷重を受けて曲げられている状態（以下、３点曲げという）であるということができる。
【００３２】
一方、図３に示すように、プレスが進行し、スプリングバックを考慮して被矯正材２が下に向かって凸形状になるまでラムヘッド８０１で被矯正材２を変形させた場合には、ラムヘッド８０１と被矯正材２とは、当該ラムヘッド８０１の幅方向（ｘ軸方向）の両端に対応する２点で接しているとみなすことができる。つまり、この場合には、被矯正材２の曲げ状態は、２点で支持されるとともに２点で荷重を受けて曲げられている状態（以下、４点曲げという）であるということができる。
【００３３】
本発明者らは、このように、プレス矯正中には、プレスの進行に応じて、ラムヘッド８０１と被矯正材２との接触状態に応じて、被矯正材２の曲げ状態が３点曲げから４点曲げに変化していると考えた。なお、ここでは、断面形状が略一様な従来のラムヘッド８０１について検討したが、特許文献２に記載のラムヘッドも、被矯正材２との接触面積は小さいものの、その下面（接触面）の形状は平面形状であるため、同様のことが言える。
【００３４】
更に、本発明者らが、実際にプレス後の被矯正材２の表面に発生した押し込み疵について詳細に調査したところ、当該押し込み疵は、ラムヘッド８０１の幅方向の両端に対応する部位、すなわち４点曲げ時におけるラムヘッド８０１と被矯正材２との接触部位において顕著に発生していることが判明した。つまり、プレス中に被矯正材２が下に凸形状になり、４点曲げになった際には、ラムヘッド８０１と被矯正材２とが当該ラムヘッド８０１の下面の一部（幅方向の両端に対応する部位）でしか接触しなくなるため、当該接触部位の極めて小さな面積の領域において大きなプレス荷重が被矯正材２に作用することとなる。そのため、非常に大きな接触圧が被矯正材２に与えられることとなり、当該接触部位において押し込み疵が発生するのではないかと考えられる。なお、３点曲げの場合には、上記の説明では便宜的に荷重の作用点が１点と記載したが、実際には、平面形状であるラムヘッド８０１の下面のある一定以上の面積の領域が被矯正材２の上面と接していると考えられるため、その接触部位において押し込み疵は顕著には発生しないと考えられる。
【００３５】
この仮説を確認するために、本発明者らは、プレス矯正時のラムヘッド８０１及び被矯正材２を模擬した計算モデルを作成し、弾塑性解析により、プレス中における被矯正材２の変形及び両者の接触面における接触圧を解析した。その結果を図４に示す。図４は、プレス中におけるラムヘッド８０１及び被矯正材２についての弾塑性解析の結果を示す図である。図４では、プレス中に被矯正材２が下方向に凸形状になり、４点曲げになった際の結果を示している。図４では、上段にシミュレーションの結果である被矯正材２の変形の様子を模擬的に図示し、下段にその変形時に対応するラムヘッド８０１と被矯正材２との接触圧のグラフを図示している。当該グラフでは、横軸に上段に示す被矯正材２のＸ軸方向の位置を取り、縦軸に接触圧を取り、両者の関係をプロットしている。
【００３６】
図４に示すように、弾塑性解析の結果、４点曲げになった場合には、ラムヘッド８０１の幅方向の両端の、当該ラムヘッド８０１と被矯正材２との接触部位に対応する位置において、非常に大きな接触圧が生じていることが分かった。当該結果は、上記の仮説を裏付けるものであると言える。なお、このように、プレス中に４点曲げとなり、その接触部位において非常に大きな接触圧が生じる要因は、ラムヘッド８０１の下面が平面形状であることに加えて、プレス中に当該ラムヘッドの偏平がほぼ生じない（すなわち、ラムヘッド８０１がほぼ弾性変形しない）からであると考えられる。
【００３７】
以上説明したように、本発明者らは、従来のラムヘッド８０１を用いたプレス矯正について詳細に検討を行うことにより、以下の知見を得た。すなわち、プレス矯正中には、被矯正材２の形状が変形するにつれて、ラムヘッド８０１と当該被矯正材２との接触状態が変化する。その際、下面が平面形状であるラムヘッド８０１を用いた場合には、被矯正材２が下方向に凸形状になった際に、当該ラムヘッド８０１の下面の幅方向の両端に対応する部位のみが被矯正材２と接触する、４点曲げの状態になる。４点曲げの状態においては、その極めて小さな面積である接触部位において大きなプレス荷重が被矯正材２に作用することとなるため、当該接触部位において押し込み疵が顕著に発生し得ると考えられる。また、このように下面の一部領域でのみプレス荷重が被矯正材２に作用することにより、被矯正材２の変形を効率良く行うことが困難になると考えられるため、このことは、プレス矯正の回数を増加させる原因にもなっていると考えられる。
【００３８】
本発明者らは、以上の検討結果に基づいて、本発明に想到した。本発明によれば、プレス中におけるラムヘッドと被矯正材２との接触状態に注目することにより、特に極厚高強度材に対するプレス矯正において、より少ないプレス回数で所望の形状に矯正することと、その表面における押し込み疵の発生をより抑制することと、を両立させることが可能となる。以下、本発明者らが想到した本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
（２．プレス矯正装置の構成）
本発明の好適な一実施形態に係るプレス矯正装置の構成について説明する。図５は、本実施形態に係るプレス矯正装置の概略構成を示す図である。
【００４０】
図５を参照すると、本実施形態に係るプレス矯正装置１０は、プレスする際の基台となるベッド１１０と、ベッド１１０上に所定の間隔を有して載置される２つのシム板１２０と、ベッド１１０の上方に配置される押圧機構１３０と、プレス矯正装置１０の駆動を統合的に制御する制御装置１４０と、を備える。
【００４１】
シム板１２０は、例えば鋼等、十分な硬度を有する材料によって形成され、ｙ軸方向（図５の紙面奥行き方向）に延伸する、断面略矩形の棒状の形状を有する。２つのシム板１２０の間隔は、適宜調整可能である。
【００４２】
押圧機構１３０は、Ｚ軸方向（鉛直方向）に移動可能なシリンダー１３２と、シリンダー１３２の下端に取り付けられるラムヘッド１３１と、から構成される。シリンダー１３２は、例えば油圧によって、制御装置１４０からの制御により、指定した移動量だけ鉛直方向に移動可能に構成される。ラムヘッド１３１は、例えば鋼等、十分な硬度を有する材料によって形成され、Ｙ軸方向（図３の紙面奥行き方向）に延伸する棒状の形状を有する。
【００４３】
本実施形態では、ラムヘッド１３１の延伸方向に垂直な断面の形状は、当該延伸方向において略一様であり、当該断面における下面は円弧形状を有する。つまり、ラムヘッド１３１は、その下面が所定の曲率κを有するように形成される。図６に、図５におけるプレス矯正装置１０からラムヘッド１３１のみを抜き出して示す。図６は、本実施形態に係るラムヘッド１３１の延伸方向に垂直な断面の形状を示す図である。図示するように、ラムヘッド１３１は、その延伸方向と垂直な断面における下面が曲率半径Ｒ（曲率κ＝１／Ｒ）の円弧形状を有する。
【００４４】
ラムヘッド１３１の下面に曲率κが付与されることにより、プレス中に被矯正材２が下方向に凸形状になった際に、ラムヘッド１３１の円弧状の下面と被矯正材２の上面とが、上述した従来のラムヘッド８０１のように下面が平面形状である場合に比べて、より広い接触面積で接触することとなる。従って、プレス荷重がより広い面積の領域を介して被矯正材２に作用することとなるため、一部の領域に応力集中することを防ぐことができ、押し込み疵の発生を低減することが可能になる。また、プレス荷重をより効率良く被矯正材２に作用させることが可能となるため、より少ない回数のプレスによって、被矯正材２を所望の形状に矯正することが可能になる。
【００４５】
このように、ラムヘッド１３１を用いることにより、より少ないプレス回数で、かつ押し込み疵の発生をより抑制しつつ、プレス矯正を行うことが可能になる。従って、より効率良くプレス矯正を行うことが可能となるとともに、押し込み疵に対する追加の工程を行う必要がなくなるため、生産性を向上させることも可能になる。なお、上述したように、極厚高強度材のプレス矯正においては、比較的大きなプレス荷重が必要となり、そのために押し込み疵の発生及びプレス回数の増加が顕著になり得る。従って、本実施形態に係るラムヘッド１３１は、特に極厚高強度材のプレス矯正に適用されることにより、その効果を更に発揮し得る。
【００４６】
このように、ラムヘッド１３１の下面に曲率κを付与したことが、本実施形態の大きな特徴の一つである。なお、ラムヘッド１３１の形状については、下記（３．ラムヘッドの形状）でより詳細に説明する。
【００４７】
プレス矯正装置１０についての説明を続ける。図５では図示は省略しているが、プレス矯正装置１０には、オペレータが各種の操作入力を行うための入力装置、及び操作のためのガイダンス等を出力する出力装置が設けられる。例えば、当該入力装置は、タッチパネル、スイッチ及びレバー等であり、オペレータは、当該入力装置を介して、シリンダー１３２の移動についての指示（プレスの開始、プレスの停止（すなわち、除荷）等）を入力することができる。当該指示に基づいて、制御装置１４０がシリンダー１３２を移動させる。また、当該出力装置は、例えば、ディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ等の音声出力装置である。例えば、当該出力装置は、制御装置１４０からの制御によって、プレス矯正に係るガイダンス（例えば、被矯正材２の設置が終わりプレスを開始してよい旨のガイダンスや、プレスを終了する（すなわち、除荷する）旨のガイダンス等）を出力する。当該ガイダンスに基づいて、オペレータが上記入力装置を介した指示の入力を行うことができる。
【００４８】
プレス矯正を行う際には、被矯正材２が、ローラコンベアによって搬送され、ベッド１１０上の２つのシム板１２０に架け渡されるように設置される。通常は、Ｙ軸方向（紙面奥行き方向）が板幅方向となり、Ｘ軸方向（紙面左右方向）が長手方向になるように、被矯正材２が搬送される。この際、被矯正材２の矯正対象部位が２つのシム板１２０の間であってラムヘッド１３１の直下に位置するように、被矯正材２が設置される。なお、ローラコンベアの駆動も、上記入力装置を介したオペレータによる指示により、制御装置１４０によって制御されてよい。この状態で、シリンダー１３２が下方に移動することにより、ラムヘッド１３１が被矯正材２を押圧し、当該被矯正材２の形状が矯正されることとなる。
【００４９】
制御装置１４０は、シリンダー１３２の鉛直方向の移動量、すなわちストローク量を制御することにより、被矯正材２を矯正する。例えば、オペレータが、上記入力装置を介して、スプリングバック量を考慮した、プレス後に所望の形状を得るための目標ストローク量を入力し、当該制御装置１４０がその入力された目標ストローク量に従ってシリンダー１３２を鉛直方向に移動させることにより、被矯正材２に対するプレス矯正が実行される。なお、目標ストローク量の計算には、例えば特開昭６３−４３７２２号公報や特開平２−１９２８２０号公報等に記載されているような、事前に取得した被矯正材２と同種の金属材の変形におけるプレス荷重とストローク量との関係に基づいて当該目標ストローク量を求める方法を用いることができる。ただし、本実施形態はかかる例に限定されず、目標ストローク量は、各種の公知の方法で計算されてよい。
【００５０】
ここで、制御装置１４０は、演算処理を実行可能な装置であればよく、その具体的な構成は任意であってよい。例えば、制御装置１４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の各種のプロセッサであってもよいし、プロセッサとメモリ等の記憶素子がともに搭載された制御基板等であってもよい。また、制御装置１４０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用的な情報処理装置であってもよい。あるいは、制御装置１４０は、１台の装置でなくてもよく、複数の装置によって構成され、当該複数の装置が協働することにより制御装置１４０の機能が実現されてもよい。制御装置１４０を構成するプロセッサが所定のプログラムに従って演算処理を実行することにより、上述した制御装置１４０の機能が実現され、本実施形態に係るプレス矯正方法が実行され得る。
【００５１】
以上、プレス矯正装置１０の概略構成について説明した。
【００５２】
（３．ラムヘッドの形状）
ラムヘッド１３１の形状についてより詳細に説明する。ここでは、ラムヘッド１３１の下面の曲率κの決定方法について説明する。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、ラムヘッド１３１の下面に曲率κを付与することにより、被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合であっても、より広い面積で当該ラムヘッド１３１の下面と当該被矯正材２の上面とが接触する状態を実現する。このとき、曲率κが小さ過ぎると、ラムヘッド１３１の下面が平面に近い形状になってしまうため、プレス中に被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合に、ラムヘッド１３１が幅方向両端の２点のみで被矯正材２と接触している状態（すなわち、４点曲げの状態）になってしまい、押し込み疵の発生を効果的に抑制することができない。一方、曲率κが大き過ぎると、ラムヘッド１３１の下面が下方向に向かって大きく突出した形状になってしまうため、プレス中に被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合に、当該ラムヘッド１３１の下面の幅方向中央の最も突出した部位１点のみで被矯正材２と接触している状態（すなわち、３点曲げの状態）になってしまい、当該接触部位において大きな接触圧が生じてしまい、押し込み疵の発生を効果的に抑制することができない。
【００５４】
このように、ラムヘッド１３１の下面に付与すべき曲率κには、押し込み疵の発生を好適に抑制し得る所定の範囲が存在すると考えられる。本実施形態では、このような、押し込み疵の発生を好適に抑制し得るようなラムヘッド１３１の下面に付与すべき曲率κの範囲を規定し、下面の曲率κが当該範囲に含まれるようにラムヘッド１３１を形成する。
【００５５】
以下、当該曲率κの範囲を規定する方法について説明する。まず、最も押し込み疵の発生が抑制され得る、理想的なラムヘッド１３１の下面の曲率κについて検討する。押し込み疵は、比較的小さい接触面積の部位にプレス荷重が集中することにより発生するのであるから、被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合におけるラムヘッド１３１の下面と当該被矯正材２の上面との接触面の面積が大きければ、押し込み疵の発生をより抑えることが可能になる。つまり、この接触面積が最大になるような曲率κをラムヘッド１３１の下面に付与すれば、押し込み疵の発生を最も抑えることができる。
【００５６】
接触面積が最大になる場合とは、ラムヘッド１３１の下面の曲率κが、被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合における当該被矯正材２の上面の曲率κＺと一致する場合である。従って、理想的なラムヘッド１３１の下面の曲率κは、当該被矯正材２の上面の曲率κＺであると言える。
【００５７】
本実施形態では、この、被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合における当該被矯正材２の上面の曲率κＺを、以下の手順で求める。すなわち、まず、図１に示すような下面が平面形状の従来のラムヘッド８０１を用いてプレス荷重Ｐが加えられ下に向かって凸形状になった場合における被矯正材２の変形量を、当該被矯正材２の変形を梁の変形に近似して求める。この際、被矯正材２上の互いに異なる２点における変形量を求めるとともに、その変形量の差ΔＺを求める。次いで、求めた変形量の差ΔＺを用いて、幾何学的な考察から、変形時における被矯正材２の上面の曲率半径ＲＺを求める。当該曲率半径ＲＺの逆数として曲率κＺを求めることができる。
【００５８】
図７−図９を参照して、被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合における当該被矯正材２の上面の曲率を求める方法についてより詳細に説明する。まず、梁の変形に近似して被矯正材２の変形量を求める手順について説明する。図７は、変形前の梁の形状を示す図である。図８は、図７に示す梁の変形後の形状を示す図である。なお、図８では、図７に示す梁の上面のみを図示している。
【００５９】
下面が平面形状のラムヘッド８０１によるプレス中における被矯正材２の変形は、図７に示すように、互いに異なる２つの支点２０３で支持されている梁２０１に対して、互い異なる２点において荷重Ｐが作用している場合における、当該梁２０１の変形と近似することができる。ここで、支点２０３は図３等に示すシム板１２０と被矯正材２との接点に対応する。つまり、支点２０３間の距離ｌは、シム板１２０間の間隔Ｌｓに対応している。また、荷重Ｐの作用点は、ラムヘッド８０１の幅方向の両端に対応する。つまり、この作用点間の間隔は、ラムヘッド８０１の幅Ｌｄに対応している。
【００６０】
今、簡単のため、荷重Ｐが梁２０１の延伸方向の中心に対して対称な位置に作用しているとする。この場合、一方の支点２０３から当該支点２０３側の荷重Ｐの作用点までの距離をＬとすれば、Ｌｄ＝ｌ−２Ｌと表すことができる。
【００６１】
以上説明した状況における梁２０１の変形について考える。当該状況では、梁２０１の変形は、０＜ｘ＜ｌ／２の範囲と、ｌ／２＜ｘ＜ｌの範囲とで、対称になるため、その一方の範囲についてのみ考えればよい（ｘは、梁２０１の一端を基準（ゼロ）とした、当該梁２０１の延伸方向における位置）。ここでは、０＜ｘ＜ｌ／２の範囲における梁２０１の変形について考える。
【００６２】
梁のたわみ式から、梁２０１が水平な状態を基準とした鉛直下方向への梁２０１の変形量ｙは、下記数式（１）、（２）のように求められる。ここで、Ｅは梁２０１（すなわち、被矯正材２）のヤング率、Ｉは梁２０１（すなわち、被矯正材２）の断面二次モーメントである。
【００６３】
【数２】
0006658293.tif 000003
【００６４】
ここで、図８に示すように、梁２０１の最大変形量をｙｍａｘ、荷重Ｐの作用点における変形量をｙＬとする。最大変形量ｙｍａｘはｘ＝ｌ／２の点における変形量ｙであり、変形量ｙＬはｘ＝Ｌの点における変形量ｙであるため、上記数式（１）、（２）から、これら変形量ｙｍａｘ、ｙＬを、それぞれ、下記数式（３）、（４）のように求めることができる。
【００６５】
【数３】
0006658293.tif 000004
【００６６】
この変形量ｙｍａｘと変形量ｙＬとの差をΔＺと定義すると、上記数式（３）、（４）から、この変形量差ΔＺは、下記数式（５）のように求めることができる。
【００６７】
【数４】
0006658293.tif 000005
【００６８】
ここで、上記数式（５）において、Ｅは被矯正材２の材料によって決まる定数であるため、（１／８Ｅ）の部分は定数項としてまとめることができる。また、断面二次モーメントＩについては、図７に示す梁２０１の厚み（すなわち、被矯正材２の板厚）をｔ、梁２０１の紙面奥行き方向の長さ（すなわち、被矯正材２の紙面奥行き方向の長さ。通常は被矯正材２の板幅方向の長さに対応する）をｗとすれば、Ｉ＝ｗ×ｔ３／１２と算出することができる。ここで、図１を参照して上述したように、被矯正材２は、２次元変形領域においては、ラムヘッド８０１及びシム板１２０の延伸方向に一様に変形するとみなすことができる。図７及び図８における梁２０１の変形は、２次元変形領域における被矯正材２の変形を考えていることになるため、当該長さｗは、被矯正材２の板幅方向の長さのうち、２次元変形領域に対応する部分の長さを表していると言える。上述したように、２次元変形領域の被矯正材２の板幅方向の長さ（すなわち、２次元変形領域のラムヘッド８０１及びシム板１２０の延伸方向における長さ）は、ラムヘッド８０１の長さに応じて決定され得るため、ラムヘッド８０１の長さが変化しなければ、当該長さｗは一定であると考えることができる。従って、当該長さｗも定数項としてまとめることができる。更に、上記数式（５）では、変形量差ΔＺを、梁２０１が弾性変形することを前提として導出しているが、実際には被矯正材２はプレス中に弾塑性変形するため、より厳密に変形量差ΔＺを求めるためには、塑性変形に係る補正係数を導入することが好ましい。
【００６９】
以上の検討から、本実施形態では、上記数式（５）を改良した下記数式（６）に従って変形量差ΔＺを算出する。下記数式（６）を用いることにより、塑性変形まで考慮してより精度良くΔＺを求めることが可能になる。
【００７０】
【数５】
0006658293.tif 000006
【００７１】
ここで、αは定数項に係る補正係数であり、具体的には、α＝１／（８Ｅ）×１／（ｗ／１２）である。また、βは被矯正材２の塑性変形に対応する補正係数であり、０＜β≦１の範囲を取り得る値である。β＝１の場合が弾性変形に対応する。
【００７２】
上記数式（６）に含まれる物理量のうち、プレス荷重Ｐとしては、プレス条件として設定されている設定値を用いることができる。補正係数αについては、被矯正材２のヤング率Ｅは文献値等により既知であり、２次元領域の板幅方向における長さｗはラムヘッド８０１の長さに応じて決定され得るため、適宜算出することができる。補正係数βは、例えば、プレス前に、被矯正材２と同種の金属材に対する実験やシミュレーション等を行うことにより、求めることができる。長さＬは、プレス矯正装置１０におけるシム板１２０とラムヘッド８０１との位置関係に応じて決定され得る。ラムヘッド８０１の幅Ｌｄは、当該ラムヘッド８０１の形状に応じて決定され得る。このように、荷重Ｐ、補正係数α、β、長さＬ、幅Ｌｄは、プレス矯正前に既知の値であり得るため、これらの値を用いて、上記数式（５）に従って、ΔＺの値を求めることができる。
【００７３】
この変形量差ΔＺを用いて、図８に示す梁２０１の上面の曲率半径ＲＺを求めることができる。この曲率半径ＲＺを求める方法について、図９を参照して説明する。図９は、図８に示す梁２０１の変形量の差分ΔＺに基づいて当該梁２０１の上面の曲率半径ＲＺを求める方法について説明するための図である。
【００７４】
図９に示すように、半径ＲＺの円弧の一部を考える。当該円弧が、図８に示す梁２０１の上面に対応しており、半径ＲＺが、求めるべき梁２０１の上面の曲率半径ＲＺである。
【００７５】
当該円弧の両端Ｅ１、Ｅ２が、荷重Ｐの作用点に対応するとすれば、当該円弧の中点Ｃから当該両端Ｅ１、Ｅ２を結ぶ弦に下した垂線の長さが、上記で算出した変形量差ΔＺに対応する。また、当該円弧の両端Ｅ１、Ｅ２を結ぶ弦の長さが、ラムヘッド８０１の幅Ｌｄに対応する。
【００７６】
更に、当該円弧の円周角を２θとすれば、当該円弧の中心Ｏから当該円弧の両端Ｅ１、Ｅ２を結ぶ弦に下した垂線の長さはＲＺｃｏｓθと表現でき、また、当該弦の１／２の長さはＲＺｓｉｎθと表現できる。従って、これらの長さを用いて、幾何学的に、下記数式（７）、（８）に示す関係を得ることができる。
【００７７】
【数６】
0006658293.tif 000007
【００７８】
上記数式（７）、（８）を連立し、半径ＲＺについて解くことにより、当該半径ＲＺ、すなわち梁２０１の上面の曲率半径ＲＺを求めることができる。具体的には、曲率半径ＲＺは、下記数式（９）のように求められる。また、梁２０１の上面の曲率κＺは、当該曲率半径ＲＺの逆数として下記数式（１０）のように求めることができる。
【００７９】
【数７】
0006658293.tif 000008
【００８０】
よって、上記数式（９）、（１０）に、上記数式（６）から求めた変形量差ΔＺの値を代入すれば、梁２０１の上面の曲率半径ＲＺ、及び曲率κＺを求めることができる。このようにして求めた曲率κＺを下面が有するようにラムヘッド１３１を形成すれば、最も押し込み疵の発生を抑制し得る、理想的なラムヘッド１３１を実現することができる。
【００８１】
しかしながら、上記数式（１０）から求めた曲率κＺを有するようにラムヘッド１３１の下面を形成したとしても、実際には、加工バラツキツ等により、この曲率κＺを正確には実現できない場合がある。また、上記数式（１０）から求まる曲率κＺは、いわば理想的な曲率であり、実際には、この曲率κＺを含む所定の範囲内の曲率を下面が有するようにラムヘッド１３１を形成すれば、押し込み疵を十分抑制できる可能性がある。
【００８２】
従って、本実施形態では、上記数式（１０）から求まる曲率κＺに対して所定の範囲を設定し、当該範囲内に下面の曲率κが含まれるように、ラムヘッド１３１を形成することとする。具体的には、ラムヘッド１３１の下面の曲率κが下記数式（１１）を満たすように、当該ラムヘッド１３１の下面の形状を形成する。
【００８３】
【数８】
0006658293.tif 000009
【００８４】
ここで、係数Ａ１、Ａ２は、それぞれ、曲率κの下限及び上限を規定する係数である（以下、曲率係数という）。曲率κの下限を規定する曲率係数Ａ１は、プレス中に被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合に、ラムヘッド１３１が幅方向両端の２点のみで接触している状態（すなわち、４点曲げの状態）にならないような値として適宜決定される。また、曲率κの上限を規定する曲率係数Ａ２は、プレス中に被矯正材２が下に向かって凸形状になった場合に、ラムヘッド１３１が幅方向中央の１点のみで接触している状態（すなわち、３点曲げの状態）にならないような値として決定される。
【００８５】
なお、曲率係数Ａ１、Ａ２の適切な値は、プレス条件（例えば、シム板１２０の間隔、被矯正材２の形状、被矯正材２の材料、及びプレス荷重等の、プレス矯正に影響する各種の条件）によって変化し得る。従って、当該曲率係数Ａ１、Ａ２としては、想定され得るプレス条件に対応する適切な値を、実験やシミュレーション等によって適宜求めればよい。なお、本発明者らによる検討の結果、少なくとも極厚高強度材に対するプレス矯正では、各種のプレス条件において、例えば曲率係数Ａ１＝０．２、Ａ２＝２．０とすることにより、押し込み疵の発生を抑制し得る曲率κが規定され得ることが分かっている。この曲率係数Ａ１、Ａ２の具体例の詳細については、下記実施例において説明する。
【実施例】
【００８６】
本発明の効果について確認するとともに、上記数式（１１）に示すラムヘッドの下面の曲率κの下限及び上限を規定する曲率係数Ａ１、Ａ２の適切な範囲を確認するために、以下の実験を行った。当該実験では、下面に様々な曲率κを付したラムヘッドを用意し、当該ラムヘッドを図５に示すプレス矯正装置１０と同様の構成を有する実際のプレス矯正装置に適用し、板材を被矯正材としたプレス矯正を行った。当該被矯正材としては、極厚高強度材を用い、当該被矯正材の板面が略水平に矯正されるようにプレス矯正を行った。プレス条件は以下の通りである。
【００８７】
（プレス条件）
被矯正材の板厚ｔ：１７０（ｍｍ）
被矯正材の板幅（ラムヘッド及びシム板の延伸方向における長さ）：２１００（ｍｍ）
２次元変形領域の被矯正材の板幅方向の長さｗ：１００（ｍｍ）
被矯正材の降伏強度：７８４（ＭＰａ）（８０（ｋｇｆ／ｍｍ２））
被矯正材のヤング率Ｅ：２．１×１０５（Ｎ／ｍｍ２）
ラムヘッドの幅Ｌｄ：１５０（ｍｍ）
シム板間の間隔Ｌｓ：４５０（ｍｍ）
一方のシム板からラムヘッドの幅方向の両端のうち当該一方のシム板に近い一端までの距離Ｌ：１５０（ｍｍ）
プレス荷重：３０００（ｔｏｎ）
【００８８】
これらの条件の下でのプレス矯正において、上記数式（６）を用いて変形量差ΔＺを求めたところ、ΔＺ＝約１．０（ｍｍ）であった。なお、この際、簡単のため、被矯正材は弾性変形するものとし、補正係数β＝１としている。更に、この変形量差ΔＺの値を用いて上記数式（９）、（１１）に従って曲率半径ＲＺ及び曲率κＺを求めたところ、ＲＺ＝約２９２５（ｍｍ）、κＺ＝約０．０００３（１／ｍｍ）であった。
【００８９】
本実験では、ラムヘッドの下面の曲率κをκ＝Ａ×κＺとし、この曲率係数Ａを様々に変化させながら、複数の異なる曲率κを有するラムヘッドを作成した。そして、これらのラムヘッドを用いて実際に上記のプレス条件によってプレス矯正を行い、そのプレス後の被矯正材の表面の押し込み疵の有無を目視によって確認した。
【００９０】
結果を下記表１に示す。表１では、曲率係数Ａごとに、所望の形状に矯正するまでに要したプレス回数、及び押し込み疵の発生の有無をまとめて示している。
【００９１】
【表１】
0006658293.tif 000010
【００９２】
上記表１に示すように、曲率係数Ａが０．１５以下であった場合には、プレス矯正後の被矯正材の表面において、ラムヘッドの幅方向両端部に対応する部位に押し込み疵が確認された。これは、ラムヘッドの下面の曲率κが小さ過ぎるために、プレス中に被矯正材が下に向かって凸形状になった際に、当該ラムヘッドの下面の幅方向両端部のみが当該被矯正材と接触している状態（すなわち、４点曲げの状態）となり、その接触部位において大きな接触圧が発生してしまったからであると考えられる。
【００９３】
一方、曲率係数Ａが２．２５以上であった場合には、プレス矯正後の被矯正材の表面において、ラムヘッドの幅方向中央部に対応する部位に押し込み疵が確認された。これは、ラムヘッドの下面の曲率κが大き過ぎるために、プレス中に被矯正材が下に向かって凸形状になった際に、当該ラムヘッドの下面の幅方向中央部のみが当該被矯正材と接触している状態（すなわち、３点曲げの状態）となり、その接触部位において大きな接触圧が発生してしまったからであると考えられる。
【００９４】
また、表１から、曲率係数Ａが小さい場合には、被矯正材を所望の形状に変形させるためにより多くのプレス回数を要したのに対して、曲率係数Ａが大きくなるにつれて当該プレス回数は低下していき、曲率係数Ａが所定の値以上になると、当該プレス回数は略一定になった。これは、曲率係数Ａが小さく、４点曲げによって被矯正材の変形がなされる場合には、被矯正材にプレス荷重が作用する面積が極小さいために、プレスによる被矯正材の変形が効率良く行われないことを示している。
【００９５】
表１に示す結果から、プレス回数を低減しつつ、押し込み疵の発生を抑制するためには、例えば、曲率係数Ａを０．２〜２．００の間の値にすることが好ましいと考えられる。換言すれば、０．２×κＺ≦κ≦２．０×κＺを満たす曲率κをラムヘッドの下面に付与し、当該ラムヘッドを用いてプレス矯正を行うことにより、プレス回数を低減しつつ、押し込み疵の発生を抑制することが可能となる。
【００９６】
更に、本発明者らは、上記の条件以外の様々なプレス条件（極厚高強度材、及び極厚高強度材以外の被矯正材を含む）において同様の実験を行った。その結果、いくつかのプレス条件において、好ましい曲率係数Ａの範囲について同様の結果が得られた。その中でも、極厚高強度材についてのプレス矯正では、試行したいずれのプレス条件においても、好ましい曲率係数Ａの範囲について同様の結果が得られた。当該結果から、少なくとも極厚高強度材に対するプレス矯正では、好適に、曲率係数Ａを０．２〜２．０の間の値にすることにより、プレス回数を低減しつつ、押し込み疵の発生を抑制することが可能になると考えられる。
【００９７】
（４．補足）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９８】
１０    プレス矯正装置
１１０    ベッド
１２０    シム板
１３０    押圧機構
１３１、８０１    ラムヘッド
１３２    シリンダー
１４０    制御装置
２０１    梁
２０３    支点
【図１】
0006658293.tif 000012
【図２】
0006658293.tif 000013
【図３】
0006658293.tif 000014
【図４】
0006658293.tif 000015
【図５】
0006658293.tif 000016
【図６】
0006658293.tif 000017
【図７】
0006658293.tif 000018
【図８】
0006658293.tif 000019
【図９】
0006658293.tif 000020