(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御装置であって、
前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得部と、
前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測部と、
前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測部と、
所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定部と、
が設けられており、
前記第１の予測値は、第１の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記第２の予測値は、前記第１の所定時間とは異なる第２の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記所定の閾値は、前記情報処理装置の起動に要する時間（以下「起動時間」と表記する。）であり、
前記推定部は、前記起動時間と前記第１の所定時間との差、前記起動時間と前記第２の所定時間との差を比較し、前記第１の予測値および前記第２の予測値のうち前記起動時間との差が小さな予測値を用いると判定する
ことを特徴とする情報処理装置の制御装置。
【請求項２】
前記起動時間は、前記情報処理装置の種類に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項３】
前記起動時間は、前記情報処理装置に搭載されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションの少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項４】
前記起動時間は、前記情報処理装置に接続された前記ネットワークにおける通信速度に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項５】
前記起動時間は、前記推定部における判定が行われる時間帯、および、前記判定時における前記情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御装置。
【請求項６】
複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得ステップと、
前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測ステップと、
前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測ステップと、
所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定ステップと、
を有し、
前記第１の予測値は、第１の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記第２の予測値は、前記第１の所定時間とは異なる第２の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記所定の閾値は、前記情報処理装置の起動に要する時間（以下「起動時間」と表記する。）であり、
前記推定ステップでは、前記起動時間と前記第１の所定時間との差、前記起動時間と前記第２の所定時間との差を比較し、前記第１の予測値および前記第２の予測値のうち前記起動時間との差が小さな予測値を用いると判定することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記起動時間は、前記情報処理装置の種類に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記起動時間は、前記情報処理装置に搭載されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションの少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記起動時間は、前記情報処理装置に接続された前記ネットワークにおける通信速度に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記起動時間は、前記推定ステップにおける判定が行われる時間帯、および、前記判定時における前記情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに
前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得機能と、
前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測機能と、
前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測機能と、
所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定機能と、を実現させ、
前記第１の予測値は、第１の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記第２の予測値は、前記第１の所定時間とは異なる第２の所定時間後における前記対象データの予測値であり、
前記所定の閾値は、前記情報処理装置の起動に要する時間（以下「起動時間」と表記する。）であり、
前記推定機能では、前記起動時間と前記第１の所定時間との差、前記起動時間と前記第２の所定時間との差を比較し、前記第１の予測値および前記第２の予測値のうち前記起動時間との差が小さな予測値を用いると判定することを特徴とする、プログラム。
【請求項１２】
前記起動時間は、前記情報処理装置の種類に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記起動時間は、前記情報処理装置に搭載されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションの少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
前記起動時間は、前記情報処理装置に接続された前記ネットワークにおける通信速度に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１５】
前記起動時間は、前記推定機能における判定が行われる時間帯、および、前記判定時における前記情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の制御装置、情報処理装置の制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
演算処理量の増加に対応するために複数のサーバで演算処理を行う方法が一般的に知られている。この場合、例えばあるサーバにおける演算処理量、言い換えると、ＣＰＵ（中央演算ユニット）負荷の値が所定値を超えると、他のサーバを起動し、起動したサーバに演算処理を分配する制御が行われている。
【０００３】
しかしながら、サーバの起動は、サーバのハードウエアの立ち上げや、オペレーティングシステム（以下「ＯＳ」とも表記する。）の立ち上げや、アプリケーション（以下「ＡＰＰ」とも表記する。）の立ち上げ等のステップを経て行われるため、サーバの起動を判断してから、実際にサーバが演算可能になるまでにある程度の時間が必要になる。言い換えると、タイムラグが発生するため、演算処理を行っていたサーバに対するＣＰＵ負荷が過剰になる期間が発生し、演算処理が遅延するおそれがある。
【０００４】
この問題を解決するために、ＣＰＵ負荷の現在値と、相対的に短期の予測値および相対的に長期の予測値を対比させることにより、アプリケーションサーバの起動台数を求めることにより、上述のタイムラグ等の発生を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の特許文献１に記載された技術においては、予測の精度が不十分であり、求めたサーバの起動台数に過不足が生じるおそれがあった。例えば、求めた起動台数が過剰であった場合、起動されたサーバ台数に対する演算処理量が少ないため、効率が悪い状態で運転を継続したり、起動したサーバを再び停止させたりする必要があった。
【０００７】
このようにサーバを頻繁に起動、停止させると、サーバに搭載された電子部品に熱応力が繰り返し加えられることとなり、亀裂の発生等による不具合が発生するおそれがあった。つまり、サーバが起動され演算処理が行われている場合には、電子部品等が発生する熱により電子部品等は温度の上昇に伴い膨張する。その一方で、サーバが停止されると電子部品等での熱の発生も停止し、膨張していた電子部品は温度の低下に伴い収縮する。この膨張および収縮の程度は材料の性質によって異なるため、電子部品には、引っ張り力や圧縮力が働き応力（熱応力）が集中する箇所が発生する。この熱応力が繰り返し加えられることにより、上述の箇所に亀裂等が発生するおそれがあった。
【０００８】
また、求めた起動台数が不足していた場合、起動されたサーバ台数に対する演算処理量が多いため、上述のように、サーバのＣＰＵ負荷が過剰になり演算処理が遅延する恐れがあるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、予測精度の向上を図ることにより不具合の発生を抑制することができる情報処理装置の制御装置、情報処理装置の制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る情報処理装置の制御装置は、複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御装置であって、前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得部と、前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測部と、前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測部と、所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る情報処理装置の制御方法は、複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得ステップと、前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測ステップと、前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測ステップと、所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータを、複数の端末装置とネットワークを介して接続された複数の情報処理装置の稼働台数を制御する情報処理装置の制御装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに前記情報処理装置から時系列で変化する対象データを取得して所定の記憶部に格納する取得機能と、前記記憶部から取り出した過去の所定時間内の前記対象データに基づき、第１の予測手法を用いて前記対象データの第１の予測値を算出する第１予測機能と、前記過去の所定時間内の前記対象データに基づき、前記第１の予測手法とは異なる第２の予測手法を用いて前記対象データの第２の予測値を算出する第２予測機能と、所定の閾値と比較することにより、前記第１の予測値および前記第２の予測値のいずれか一方を用いるか判定し、判定された前記第１の予測値および前記第２の予測値の一方、および、演算時における前記対象データの値を用いて、前記情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する推定機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様によれば、情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する際に、所定の閾値と比較して判定した第１の予測値および第２の予測値の一方、および、演算時における対象データの値が用いられる。このようにすることで、所定の閾値と比較した判定により、第１の予測値および第２の予測値のうち予測精度を向上しやすい予測値が選択できる。そのため、ＣＰＵ負荷の現在値と、相対的に短期の予測値および相対的に長期の予測値を対比させる特許文献１に記載の算出方法と比較して、予測精度の向上を図りやすくなる。
【００１４】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様において前記第１の予測値は、第１の所定時間後における前記対象データの予測値であり、前記第２の予測値は、前記第１の所定時間とは異なる第２の所定時間後における前記対象データの予測値であり、前記所定の閾値は、前記情報処理装置の起動に要する時間（以下「起動時間」と表記する。）であり、前記推定部は、前記起動時間と前記第１の所定時間との差、前記起動時間と前記第２の所定時間との差を比較し、前記第１の予測値および前記第２の予測値のうち前記起動時間との差が小さな予測値を用いると判定することが好ましい。
【００１５】
このように所定の閾値と比較した判定において、起動時間と第１の所定時間との差、起動時間と第２の所定時間との差を比較し、差が小さな予測値を用いるとの判定を行うことで、第１の予測値および第２の予測値から予測精度を向上しやすい予測値を選択しやすくなる。
【００１６】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様において前記起動時間は、前記情報処理装置の種類に対応して前記起動に要する時間が異なっていることが好ましい。
このように起動時間の長さを情報処理装置の種類に対応して異ならせることにより、第１の予測値および第２の予測値の選択の際に情報処理装置の種類に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【００１７】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様において前記起動時間は、前記情報処理装置に搭載されているＯＳおよびＡＰＰの少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることが好ましい。
【００１８】
このように起動時間の長さを情報処理装置に搭載されているＯＳおよびＡＰＰの少なくとも一方に対応して異ならせることにより、第１の予測値および第２の予測値の選択の際に、ＯＳやＡＰＰに応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【００１９】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様においては、前記起動時間は、前記情報処理装置に接続された前記ネットワークにおける通信速度に対応して前記起動に要する時間が異なっていることが好ましい。
【００２０】
このように起動時間の長さを情報処理装置に接続されたネットワークにおける通信速度に対応して異ならせることにより、第１の予測値および第２の予測値の選択の際にネットワークにおける通信速度に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【００２１】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様において前記起動時間は、前記推定部における判定が行われる時間帯、および、前記判定時における前記情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応して前記起動に要する時間が異なっていることが好ましい。
【００２２】
このように起動時間の長さを判定が行われる時間帯、および、判定時における情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応異ならせることにより、第１の予測値および第２の予測値の選択の際に判定が行われる時間帯、および、判定時における情報処理装置を利用する可能性がある人数に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の態様の情報処理装置の制御装置、第２の態様の情報処理装置の制御方法、および、第３の態様のプログラムによれば、所定の閾値と比較して判定した第１の予測値および第２の予測値の一方、および、演算時における対象データの値を用いて、情報処理装置の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出することにより、予測精度の向上を図ることにより不具合の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給電システムの概略構成を説明する図である。
【図２】図１の給電システムにおいて分散運転されている状態を説明する模式図である。
【図３】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図４】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図５】図１の給電システムにおいて縮退運転されている状態を説明する模式図である。
【図６】縮退運転から分散運転へ移行する際の制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御装置、制御方法、および、プログラムについて、図１から図６を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明の情報処理装置の制御装置を、情報処理や情報通信などの処理を行うＩＣＴ装置（情報処理装置）２５、および、給電装置１０や空調装置３５や照明機器４５などのＩＣＴ装置２５に付随する関連装置を含めた情報処理システム１における統合制御装置（制御装置）６０である例に適用して説明する。
【００２６】
情報処理システム１は、図１に示すように、給電装置１０と、電流分配装置１５と、給電制御装置２０と、ＩＣＴ装置２５と、ＩＣＴ制御装置３０と、空調装置３５と、空調制御装置４０と、照明機器４５と、照明制御装置５０と、統合制御装置６０と、監視制御装置７０と、から主に構成されている。
【００２７】
給電装置１０は、ＩＣＴ装置２５に電力を供給するものであり、商用電力の供給を受けて直流電流を出力する複数の電源ユニット１１が設けられたものである。電源ユニット１１は、給電制御装置２０から入力される指令に基づき、直流電流の出力／停止が制御されるように構成されている。また、給電装置１０は、複数の電源ユニット１１の運転情報を取得し、後述する給電制御装置２０へ取得した情報を出力する機能を有している。
【００２８】
なお、電源ユニット１１における商用電力を直流電流に変換する方式や、電源ユニット１１における直流電流の出力／停止の具体的な制御方法や、給電装置１０における複数の電源ユニット１１の接続方法などについては、公知の方法を用いることができ特に限定するものではない。また、本実施形態では、電源ユニット１１が交流電流である商用電力から、ＩＣＴ装置２５の動作に用いられる所望電圧の直流電流に変換する例に適用して説明するが、電力の供給先である負荷装置の特性に応じて直流電流の代わりに所望電圧の交流電流を供給してもよく、特に電流の態様を限定するものではない。
【００２９】
電流分配装置１５は、給電装置１０から供給された直流電流を、ＩＣＴ装置２５が格納される複数のＩＣＴラック２６へ分配するものである。電流分配装置１５には、給電制御装置２０からの指令に従い、ポスト毎に直流電流の供給／非供給制御（以下、「ＯＮ／ＯＦＦ制御」とも表記する。）を行うスイッチ１６が搭載されている。スイッチ１６は、それぞれのポストに接続されたＩＣＴラック２６に格納されたＩＣＴ装置２５における消費電力を測定する機能も設けられている。スイッチ１６で測定された消費電力は、給電制御装置２０に出力される。なお、スイッチ１６の形式としては、公知の形式のものを用いることができ、特に限定するものではない。
【００３０】
さらに、電流分配装置１５には、短絡事故などによる過電流を防止するためにポスト毎にヒューズやブレーカなどの保護素子（図示せず。）が搭載されている。この保護素子を搭載することにより、短絡事故が発生したＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「事故系」とも表記する。）の影響が、それ以外の通常の運転を継続するＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「健全系」とも表記する。）へ波及することを防止できる。
【００３１】
給電制御装置２０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、電流分配装置１５の１ポスト毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、コンセントバー２７のコンセント口毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、給電装置１０の電源ユニット１１の運転／停止を制御する指令、給電装置１０の運転／停止を制御する指令を出力するものである。
【００３２】
給電制御装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部２１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部２２として機能させるものである。
【００３３】
演算処理部２１は、給電装置１０、並びに、電流分配装置１５のスイッチ１６およびコンセントバー２７内部に設けられたスイッチ２７Ａの動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部２１における演算処理等の詳細については後述する。
【００３４】
取得部２２は、給電装置１０から出力される複数の電源ユニット１１の運転情報、および、電流分配装置１５から出力される１ポスト毎の消費電力情報、および、コンセントバー２７の１口毎の消費電力情報が入力されるインタフェースである。また、取得部２２は、演算処理部２１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００３５】
ＩＣＴ装置２５は、演算等の情報処理や、情報の受信／送信などの通信処理等を行うものである。ＩＣＴ装置２５における処理などの動作は、ＩＣＴ制御装置３０から入力される指令に基づいて制御される。ＩＣＴ装置２５は、ＩＣＴラック２６に１台以上が搭載され、ＩＣＴラック２６に設けられたコンセントバー２７から直流電流が給電されている。なお、上述の情報処理や通信処理などが特許請求の範囲における作業負荷に相当するものである。
【００３６】
コンセントバー２７は、電流分配装置１５にて分配された配線が接続されたものである。コンセントバー２７内部のスイッチ２７Ａには、給電制御装置２０から入力される指令に基づいて、コンセント口毎にＩＣＴ装置２５への給電のＯＮ／ＯＦＦを制御する機能が搭載されている。さらに、コンセント口毎に消費電流・電力を計測する機能が搭載され、計測された消費電流・電力の情報は、給電制御装置２０へ出力されている。このように、コンセントバー２７は、いわゆるインテリジェントコンセントとして機能するものを用いている。
【００３７】
図２に示すように、複数のＩＣＴラック２６は、一列に配置されることにより架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆのそれぞれを構成する。さらに、これら架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆは並列に並んで配置される。
【００３８】
ＩＣＴ制御装置３０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、ＩＣＴ装置２５へ集約運転を指示する縮退指令、分散運転を指示する復元指令、ＩＣＴ装置２５の停止を指示する停止指令、ＩＣＴ装置２５の起動を指示する起動指令を出力するものである。
【００３９】
ＩＣＴ制御装置３０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部３１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部３２として機能させるものである。
【００４０】
演算処理部３１は、ＩＣＴ装置２５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部３１における演算処理等の詳細については後述する。
【００４１】
取得部３２は、コンセントバー２７から出力されるコンセント口毎の消費電流・電力情報、ＩＣＴ装置２５から出力される業務処理量や、装置内部温度や、消費電力などの運転情報が入力されるインタフェースである。また、取得部３２は、演算処理部３１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００４２】
空調装置３５は、図２に示すように、ＩＣＴ装置２５が配置されたサーバルームＳＲの室内空気を介してＩＣＴ装置２５を冷却するものである。つまり、ＩＣＴ装置２５において発生した熱は、ＩＣＴ装置２５の内部を通過するサーバルームＳＲの室内空気に放出され、サーバルームＳＲの室内空気の温度が上昇する。空調装置９３５は、この温度が上昇した室内空気を吸入して熱を奪い、所望の温度に冷却した後にサーバルームＳＲ内に送り出すものである。室内空気から奪った熱は、サーバルームＳＲの外側に配置された室外機（図示せず。）において、外部へ放出される。この空調装置３５における動作は、空調制御装置４０から出力される指令に基づいて制御されている。
【００４３】
本実施形態では、中央に架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆが並列に並んで配置されているサーバルームＳＲにおいて、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆの端部近傍に、空調装置３５が並んで配置されている例に適用して説明する。また、空調装置３５における室内空気を冷却する形式や、冷却した空気をサーバルームＳＲ内へ送り出す形式としては、公知の形式を用いることができ、特に限定するものではない。
【００４４】
さらに、本実施形態では、サーバルームＳＲ内に配置される複数の空調装置３５に対して、屋外に配置され熱を外気に放出する手段である室外機等が一対一に対応して設けられる個別方式空調である例に適用して説明するが、複数の空調装置３５に対して、熱を外気に放出する手段である冷却塔等が一つ設けられた中央熱源方式空調であってもよく、特に限定するものではない。
【００４５】
空調制御装置４０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、空調装置３５の起動を制御する指令、空調装置３５の停止を制御する指令、空調装置３５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００４６】
空調制御装置４０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部４１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部４２として機能させるものである。
【００４７】
演算処理部４１は、空調装置３５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部４１における演算処理等の詳細については後述する。取得部４２は、空調装置３５から出力される運転状況を示す運転情報が入力されるインタフェースである。
【００４８】
照明機器４５は、ＩＣＴ装置２５などが配置されたサーバルームＳＲ等における照明を行うものである。照明機器４５には、人の存在を感知する人感センサ（図示せず。）が設けられている。サーバルームＳＲに人が立ち入った場合のように、人感センサが人を感知した際に照明機器４５は照明を行う。また、空調装置３５における照明／非照明の制御は、空調制御装置４０から出力される指令（動作信号）に基づいても行われる。なお、照明機器４５としては、公知の機器を用いることができ、特に限定するものではない。
【００４９】
照明制御装置５０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、照明機器４５における点灯・消灯を制御する指令、照明機器４５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００５０】
照明制御装置５０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部５１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部５２として機能させるものである。
【００５１】
演算処理部５１は、照明機器４５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部５１における演算処理等の詳細については後述する。取得部５２は、照明機器４５から出力される動作状況を示す運転情報が入力されるインタフェースであり、さらに、照明機器４５に付随する人感センサの測定情報などが入力されるインタフェースでもある。
【００５２】
上述の給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０は、統合制御装置６０との間の通信が途絶えて指令が入力されない場合や、統合制御装置６０から出力された指令が異常値である場合には、統合制御装置６０が故障したと判断し、それぞれの制御装置が自立した運転状態に遷移する。
【００５３】
統合制御装置６０は、監視制御装置７０から入力される故障情報や運転異常情報、ＢＥＭＳやＢＡＳなどの外部ＥＭＳ（エネルギ・マネジメント・システム）、ＤＣＩＭ（データセンタ・インフラストラクチャ・マネジメント）などから入力される情報や指令に基づいて、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０に対する制御内容を判断する処理や、出力する指令を生成する処理を行うものである。
【００５４】
統合制御装置６０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（推定部）６１、および、予測処理部（第１予測部、第２予測部）６３として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部６４として機能させるものである。
【００５５】
取得部６４は、ＩＣＴ装置２５の起動に要する時間である起動時間（所定の閾値）が記憶された起動時間データベース（記憶部）６６（以下「起動時間ＤＢ６６」とも表記する。）や、ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ負荷（対象データ）の情報が記憶されたＣＰＵ負荷データベース６７（以下「ＣＰＵ負荷ＤＢ６７」とも表記する。）などから情報を取得するインタフェースである。
【００５６】
また取得部６４は、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、照明制御装置５０、および、統合制御装置６０から出力される情報、ＩＣＴラック２６の配置位置およびＩＣＴラック２６におけるＩＣＴ装置の搭載位置の情報、並びに、外部から入力される指令情報を取得するインタフェースである。取得部６４は、さらに、外部ＥＭＳシステム、ＤＣＩＭなどへ情報や指令を出すことができる外部とのインタフェースでもある。
【００５７】
起動時間ＤＢ６６は、ＩＣＴ装置２５の起動に要する時間である起動時間を記憶するものである。起動時間は、ＩＣＴ装置２５の種類や、ＩＣＴ装置２５に搭載されているＯＳおよびＡＰＰや、ＩＣＴ装置２５に接続されたネットワークにおける通信速度や、ＩＣＴ装置２５の起動が行われる時間帯および起動が行われる際にＩＣＴ装置２５を利用する可能性がある人数に応じて異なる。そのため、起動時間ＤＢ６６には、これらと紐付けされた複数の起動時間が記憶されている。
【００５８】
ＣＰＵ負荷ＤＢ６７は、ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ負荷の情報を記憶するものである。ＣＰＵ負荷の情報は、取得された時間と紐付けされて記憶され、統合制御装置６０から指定された時間帯のＣＰＵ負荷の情報を出力可能に記憶されている。
【００５９】
演算処理部６１および予測処理部６３は、ともにＩＣＴ装置２５の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出するものである。演算処理部６１および予測処理部６３における具体的な演算処理の内容は後述する。
【００６０】
監視制御装置７０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部７１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部７２として機能させるものである。
【００６１】
取得部７２は、給電装置１０、電流分配装置１５、ＩＣＴ装置２５、および、空調制御装置４０などの情報処理システム１を構成する機器から出力される故障状態や、運転異常に関する情報を取得するインタフェースである。演算処理部７１は、取得部７２により取得された故障状態や運転異常に関する情報に基づいて、情報処理システム１を構成する装置の故障状態・運転異常を監視するものである。
【００６２】
次に、上記の構成からなる情報処理システム１における制御について説明する。まず、スケジュールに基づく情報処理システム１の運用について説明する。
まず、ＩＣＴ装置２５が分散運転されている通常の運用状態について、図２を参照しながら説明する。分散運転とは、情報処理システム１における全てのＩＣＴ装置２５、または、大半のＩＣＴ装置２５において情報処理などの演算処理が行われる状態のことである。
【００６３】
図２においてＩＣＴ装置２５（ＩＣＴラック２６）に記載されたパーセントは、該当するＩＣＴ装置の負荷率を示している。また、サーバルームＳＲにおけるハッチングは、サーバルームＳＲの室内空気の温度を示すものであり、ハッチングが濃くなるに伴い温度が高くなっていることを示している。
【００６４】
サーバルームＳＲ内には、給電装置１０、空調装置３５およびＩＣＴ装置２５が配置されている。また、消費電力ベースに基づくＩＣＴ装置２５における構成の内訳は、サーバ系の機器が８割、スイッチ、ルータなどのネットワーク系機器が２割となる。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５の最大消費電力の合計が３００ｋＷである例に適用して説明する。
【００６５】
図２では、ＩＣＴ装置２５の平均稼働率は２０％程度である例が示されている。この場合の電力消費量の解析結果はＩＣＴ装置２５の消費電力が１６３ｋＷ、空調電力が６２ｋＷ、給電損失が２１ｋＷ、総計２４６ｋＷとなる。
【００６６】
次に、上記の構成からなる情報処理システム１に対して本発明に関する統合連係制御を実施した場合の説明を行う。本説明において統合制御装置６０は、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのようにＩＣＴ装置２５における負荷が低下する時間帯に、ＩＣＴ装置２５における負荷を集約する縮退運転を行う指令を出力する。縮退運転を行っている最中にＩＣＴ装置２５の負荷が増加すると、統合制御装置６０は事前に縮退運転を解放する指令を出力し、その後に通常の分散運転に戻す指令を出力する。
【００６７】
ここで、縮退運転を実行する際の制御処理について図３および図４のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０は、図３に示すように、縮退運転により情報処理システム１おいて稼働させるＩＣＴ装置２５の台数を推定する処理（Ｓ１０）を行う。
【００６８】
具体的には、図４に示すように、統合制御装置６０の取得部６４は、ＩＣＴ装置２５に搭載されたＣＰＵ負荷の情報Ｐｔを取得する処理を行う（Ｓ１１：取得ステップ）。ＣＰＵ負荷の情報Ｐｔは時系列で変化する情報であり、例えば、１分ごとに取得する処理を行う。統合制御装置６０は、取得したＣＰＵ負荷の情報ＰｔをＣＰＵ負荷ＤＢ６７に格納する処理を行う。なお、ＣＰＵ負荷の情報Ｐｔを取得する時間間隔は、上述のように１分でもよいし、１分よりも長くても短くてもよい。
【００６９】
次いで、統合制御装置６０は演算処理を行う現時点から所定時間（ｎ分）だけ過去に遡った範囲に属するＣＰＵ負荷の情報Ｐｔを整列する処理を行う（Ｓ１２）。具体的には、ＣＰＵ負荷ＤＢ６７から現時点から所定時間（ｎ分）だけ過去に遡った範囲に属するＣＰＵ負荷の情報Ｐｔを取得し、時系列に連結したデータ列（Ｐｔ−１〜Ｐｎ）を作成する処理を行う。
【００７０】
その後、統合制御装置６０の予測処理部６３は、時系列に連結したデータ列（Ｐｔ−１〜Ｐｎ）に基づき、第１の所定時間後におけるＩＣＴ装置２５の起動時間である第１の予測値Ｐｔ＋５を算出する処理を行う（Ｓ１３：第１予測ステップ）。本実施形態では第１の所定時間が５分である例に適用して説明するが、５分よりも長くても短くてもよく、特に限定するものではない。
【００７１】
次いで、統合制御装置６０の予測処理部６３は、時系列に連結したデータ列（Ｐｔ−１〜Ｐｎ）に基づき、第２の所定時間後におけるＩＣＴ装置２５の起動時間である第２の予測値Ｐｔ＋１０を算出する処理を行う（Ｓ１４：第２予測ステップ）。本実施形態では第２の所定時間が１０分である例に適用して説明するが、第１の所定時間よりも長ければよく具体的な値を限定するものではない。また、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の算出に、特開平７−２７０２００に開示されているカオス予測処理（第１の予測手法、第２の予測手法）を用いる例に適用して説明するが、その他の公知の手法を用いてもよい。
【００７２】
第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０を算出すると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５の起動時間と、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０とに基づいて以下の推定処理に用いる予測値を判定する処理を行う（Ｓ１５：推定ステップ）。まず、取得部６４により起動時間ＤＢ６６から起動時間を取得する処理が行われる。この際、ＩＣＴ装置２５の種類や、ＩＣＴ装置２５に搭載されているＯＳおよびＡＰＰや、ＩＣＴ装置２５に接続されたネットワークにおける通信速度や、ＩＣＴ装置２５の起動が行われる時間帯および起動が行われる際にＩＣＴ装置２５を利用する可能性がある人数の情報に基づいて、これら情報に対応した起動時間が取得される。なお、起動が行われる際にＩＣＴ装置２５を利用する可能性がある人数の情報は、統合制御装置６０の演算処理部６１などにより演算処理により求められた値が用いられている。
【００７３】
次いで、演算処理部６１は、起動時間ＤＢ６６から取得した起動時間と第１の予測値Ｐｔ＋５を求める際に用いられた第１の所定時間との時間差である第１時間差、および、起動時間ＤＢ６６から取得した起動時間と第２の予測値Ｐｔ＋１０を求める際に用いられた第２の所定時間との時間差である第２時間差を求める演算処理を行う。その後、第１時間差の絶対値と、第２時間差の絶対値とを対比して推定処理に用いる予測値を判定する処理を行う。
【００７４】
具体的には、（第１時間差の絶対値）＜（第２時間差の絶対値）と判定された場合、演算処理部６１は、第１の予測値Ｐｔ＋５を推定処理に用いる予測値として判定する（ＹＥＳの場合）。その一方で、（第１時間差の絶対値）＞（第２時間差の絶対値）と判定された場合、演算処理部６１は、第２の予測値Ｐｔ＋１０を推定処理に用いる予測値として判定する（ＮＯの場合）。
【００７５】
また、（第１時間差の絶対値）＝（第２時間差の絶対値）の場合には、Ｓ１１に戻り、上述の処理を繰り返し行ってもよいし、第１の予測値Ｐｔ＋５を推定処理に用いる予測値として判定してもよいし、第２の予測値Ｐｔ＋１０を推定処理に用いる予測値として判定してもよい。
【００７６】
Ｓ１５においてＹＥＳと判定された場合、演算処理部６１は、演算処理時点におけるＣＰＵ負荷の情報Ｐｔと、第１の予測値Ｐｔ＋５とを対比して一定時間後における必要なＩＣＴ装置２５の稼働台数を算出する演算処理を行う（Ｓ１６：推定ステップ）。演算処理部６１は、算出した必要な稼働台数、および、演算処理時点において実際に稼働しているＩＣＴ装置２５の稼働台数に基づいて、起動させるＩＣＴ装置２５の台数、または、停止させるＩＣＴ装置２５の台数を算出する。
【００７７】
Ｓ１５においてＮＯと判定された場合、演算処理部６１は、演算処理時点におけるＣＰＵ負荷の情報Ｐｔと、第２の予測値Ｐｔ＋１０とを対比して一定時間後における必要なＩＣＴ装置２５の稼働台数を算出する演算処理を行う（Ｓ１７：推定ステップ）。なお、Ｓ１６およびＳ１７で用いられる必要なＩＣＴ装置２５の稼働台数を算出する手法としては公知の手法を用いることができ、特に限定するものではない。
【００７８】
統合制御装置６０は、図４に戻り、対象となるＩＣＴ装置２５へ縮退運転に移行するための集約処理を実行する指令を出力する（Ｓ２１）。集約処理が仮想化による場合には、縮退元ＩＣＴ装置２５は、縮退先ＩＣＴ装置２５へのライブマイグレーションを実行する。移行が完了した後、縮退元ＩＣＴ装置２５は休止状態へ移行する。集約処理が余剰ＩＣＴ装置２５の運転休止である場合には対象装置を休止状態へ移行する。
【００７９】
なお、休止状態へ移行する縮退元ＩＣＴ装置２５、負荷の増加する縮退先ＩＣＴ装置２５の選定にあたっては、予め記憶されている稼働させるＩＣＴ装置２５の組み合わせである縮退パターンが用いられる。
【００８０】
本実施形態では、図５に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退元ＩＣＴ装置２５とし、架列２８Ｃ，２８Ｄに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退先ＩＣＴ装置２５とした例に適用して説明する。
【００８１】
次いで、図３のフローチャートに戻り、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２）。具体的には、次の５条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、縮退先ＩＣＴ装置２５でハードウエア障害（以下「Ｈ／Ｗ障害」と表記する。）が発生していないこと。２つ目が、縮退元ＩＣＴ装置でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目が、仮想化管理ソフト上で、縮退元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目が縮退元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目が、縮退先のＩＣＴリソースに余裕があること。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であることを満たすこと。
【００８２】
ＩＣＴリソースの移動が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴリソースの移動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置へ縮退元のＩＣＴ装置２５へ対して休止指示を出し、当該ＩＣＴ装置２５への休止処理が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２３）。具体的には、次の４条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５においてＣＰＵ使用率が所定値（例えば５％）以下であり、かつ、メモリ使用率が所定値（例えば５％）以下であること。２つ目が、仮想化管理ソフト上で、休止対象ＩＣＴ装置２５上に仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。３つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５の仮想化ソフト上で、仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。４つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流が所定値（例えば定格電流の３割）以下であること。
【００８３】
ＩＣＴ装置２５の休止が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴ装置２５の休止が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０から出力されるＩＣＴ装置２５の休止状態情報を確認する。確認後に、ＩＣＴ制御装置３０に対して、休止済みのＩＣＴ装置２５に対して停止（シャットダウン）指令を出す。統合制御装置はＩＣＴ装置の停止を確認した後、給電制御装置に対し給電ルート上にあるコンセントバー２７、または電流分配装置１５のスイッチ１６またはスイッチ２７Ａに対して給電ＯＦＦとする指令を出力する（Ｓ３１）。
【００８４】
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａにおいて給電ＯＦＦされているか否かを判定する処理を行う（Ｓ３２）。具体的には、次の２条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、接続しているＩＣＴ装置２５が停止していること。より具体的に説明すると次の３つの内容が満たされていること。対象のＩＣＴ装置２５にピン（Ｐｉｎｇ）接続しても応答がないこと、対象のＩＣＴ装置２５の仮想化ソフトに接続できないこと、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ネットワーク（ＮＷ）で接続し、電源がオフ（ＯＦＦ）となっていること。２つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流値が所定値（例えば定格電流の１割）以下であること。
【００８５】
給電ＯＦＦされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
次いで、給電ＯＦＦされていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１を停止させる指令を出力する（Ｓ４１）。言い換えると、ＩＣＴ装置２５の停止に伴い給電装置１０の運転負荷率が低下するため、余剰となった電源ユニット１１を停止させる指令を給電制御装置２０に出力する。
【００８６】
具体的には、給電装置１０に搭載されている電源ユニット１１の台数と、出力電流値とを比較し、以下の式で求められる台数の電源ユニット１１を停止する指令を出力する。なお、停止する電源ユニット１１の台数は、電源ユニット１１の故障や負荷急増時の対応等を考慮して、必要な電源ユニット１１の台数に冗長分を考慮した台数としてもよい。
【００８７】
［（給電装置１０に搭載された電源ユニット１１の台数）×（電源ユニット１１単体の容量）−｛（出力電流）＋（電源ユニット１１単体の容量）｝］÷（電源ユニット１１単体の容量）≧停止可能な電源ユニット１１の台数
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ４２）。電源ユニット１１が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８８】
次いで、電源ユニット１１が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５の温度が低下する余裕をもって、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を空調制御装置４０に出力する（Ｓ５１）。空調制御装置４０は停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を当該空調装置３５に出力する。
【００８９】
本実施形態では、図５に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに対応する空調装置３５が停止されている例に適用して説明する。図５では、対応する空調装置３５に斜線を入れることにより、給電ＯＦＦを表している。
【００９０】
なお、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止したことにより、縮退先のＩＣＴ装置２５が属する空調ゾーンの温度が上昇した場合、空調制御装置４０は、必要に応じて停止した空調装置３５の運転を再開する指令を出力してもよい。
【００９１】
次いで、図３のフローチャートに戻り、休止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ５２）。具体的には、次の４条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が正常であること（言い換えると、障害が発生していないこと。）。２つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５において冷房能力に余裕があり、定格能力の所定値（９０％）未満であること。３つ目は、停止対象以外の空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が所定温度以下であること。４つ目は、停止対象となる空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５は稼働していないこと。より具体的には、ＩＣＴ装置２５が停止していること、かつ、ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７ＡのアウトレットがＯＦＦとなっていること。
【００９２】
空調装置３５が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。空調装置３５が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を消灯する指令を出力する処理を行う（Ｓ６１）。言い換えると、不要となった照明機器４５を消灯するため、照明制御装置５０へ消灯指令を出力する。照明制御装置５０は、必要に応じて作業者の不在を確認した後、該当部分の消灯を実行する。
【００９３】
次いで、照明機器４５が消灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ６２）。具体的には、次の３条件を満たすか否かを判定する処理を行う。１つ目は、ＩＣＴ装置２５が正常に停止したこと。２つ目は、対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａが全てＯＦＦになっていること。３つ目は、対応する空調装置３５が停止していること。
【００９４】
照明機器４５が消灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。また、照明機器４５が消灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転の可否を判断する処理を終了する。
【００９５】
なお、上述のように縮退運転への移行処理を実行するにあたり、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。
【００９６】
次いで、縮退運転から分散運転への復元を実行する際の制御処理について図６のフローチャートを参照しながら説明する。
はじめに、統合制御装置６０は分散運転への移行判断のタイミングを定めたスケジュールを起動する処理を行い、当該スケジュールが起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１１）。ここで、移行判断のタイミングとしては、例えば、平日の夜間や、土曜や、日曜や、休日などのように情報処理や通信処理などの低下が予想される時間帯の終わりを挙げることができる。スケジュールの起動が失敗と判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【００９７】
スケジュールの起動が成功した判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１２）。具体的には、監視制御装置７０が、分散元ＩＣＴ装置２５および分散先ＩＣＴ装置２５や、空調装置３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。障害が発生している、あるいは運用に支障がでる判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【００９８】
なお、分散元ＩＣＴ装置２５は上述の縮退先ＩＣＴ装置２５であり、分散先ＩＣＴ装置２５は上述の縮退元ＩＣＴ装置２５である。
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、給電装置１０の容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１３）。つまり、統合制御装置６０は、現在の消費電流、起動対象のＩＣＴ装置２５の定格電流が、給電装置１０の出力可能電流値を超えていないか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【００９９】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、起動対象に関する空調装置３５を起動させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１２１）。言い換えると、運転を再開するＩＣＴ装置２５の空調ゾーンの空調装置３５を制御する空調制御装置４０に対して、予冷のための運転を開始する指令を出力する。空調制御装置４０は、該当する空調装置３５に対して起動指令を出力する。
【０１００】
次いで、起動対象に関する空調装置３５が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２２）。起動対象に関する空調装置３５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１０１】
起動対象に関する空調装置３５が起動したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２３）。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度としては、例えば、ＩＣＴ装置２５の周辺の空気温度、または、空調装置３５における吸込み空気温度を例示することができる。この判定では、具体的には次の２条件が満たされているか否かが判定される。１つ目は、起動した空調装置３５に異常が発生していないこと。２つ目は、起動した空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が、所定温度以下となっていること。
【０１０２】
ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、再びＳ１２３の判定が行われる。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、運転を再開するＩＣＴ装置２５へ電力を供給する電源ユニット１１を起動する指令を出力する処理を行う（Ｓ１３１）。具体的には、給電制御装置２０へ電源ユニット１１を起動する指令を出力する。給電制御装置２０は、当該電源ユニット１１を起動させる。
【０１０３】
次いで、統合制御装置６０は、電源ユニット１１が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１３２）。判定は次の３条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、給電装置１０に異常が発生していないこと。２つ目は、電源ユニット１１が正常に起動していること。３つ目は、起動後も電源ユニット１１に異常が発生していないこと。電源ユニット１１が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１０４】
電源ユニット１１が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡをＯＮ状態にする指令を出力する処理が行われる（Ｓ１４１）。具体的には、給電制御装置２０へ運転を再開するＩＣＴ装置２５への給電経路上に位置するスイッチ１６およびスイッチ２７Ａに対して、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ移行させる指令を出力する。
【０１０５】
次いで、統合制御装置６０は、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４２）。判定は次の３条件を満たしているか否かにより行われる。１つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａに異常が発生していないこと。２つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレットが正常に電源ＯＮになっていること。アウトレットがＯＮになった後も異常が発生していないこと。スイッチ１６またはスイッチ２７ＡがＯＦＦ状態のままと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１０６】
スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５への起動指令を出力する処理を行う（Ｓ１５１）。指令が入力されたＩＣＴ制御装置３０は、ＩＣＴ装置２５の仕様に合わせた起動手順を踏んでＩＣＴ装置２５を起動させる処理を行う。統合制御装置６０は、引き続き、縮退運転から分散運転へ移行させるためにＩＣＴ制御装置３０に対して復元処理の開始指示を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は、縮退運転から分散運転に必要な手順を踏んで分散運転状態へ移行させる処理を行う。
【０１０７】
次いで、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５（Ｈｏｓｔマシン）が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５２）。判定は次の３条件が満たされているか否かにより行われる。１つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、異常が発生していないこと。２つ目は、対象ＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、電源投入が行えること。３つ目は、電源がＯＮされた後も異常が発生することなく起動すること。ＩＣＴ装置２５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１０８】
ＩＣＴ装置２５が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が行われたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５３）。判定は次の５条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、切替（移動）先のＩＣＴ装置２５である分散先ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。２つ目は、切替（移動）元のＩＣＴ装置２５である分散元ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目は、仮想化管理ソフト上で、分散元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目は、分散元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目は、分散先のＩＣＴリソースに余裕があること。具体的には、ＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、および、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること。
【０１０９】
ＩＣＴリソースの移動が行われていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。ＩＣＴリソースの移動が行われていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を点灯させる指令を出力する処理を行う（Ｓ１６１）。
【０１１０】
次いで、統合制御装置６０は、照明機器４５が点灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ１６２）。判定は、給電装置１０、ＩＣＴ装置２５、および空調装置３５が正常に起動し、異常が発生していないか否かにより行われる。
【０１１１】
照明機器４５が点灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。照明機器４５が点灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転から分散運転への復元を実行する処理は終了される。上述のように、情報処理システム１が分散運転状態へ移行した際の消費電力は、図２に示した縮退運転前の消費電力に戻った状態になる。
【０１１２】
なお、縮退運転から分散運転へ移行する復元処理においては、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。また、移行プロセス途中において、不要な警報が発生する場合には、警報を一時的にマスクする措置を講ずることも可能である。
【０１１３】
上記の構成によれば、ＩＣＴ装置２５の一定時間後における必要な稼働台数を算出、若しくは、起動又は停止する台数を算出する際に、起動時間と比較して判定した第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の一方、および、演算処理時点におけるＣＰＵ負荷の情報Ｐｔが用いられる。このようにすることで、起動時間と比較した判定により、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０のうち予測精度を向上しやすい予測値が選択できる。そのため、ＣＰＵ負荷の現在値と、相対的に短期の予測値および相対的に長期の予測値を対比させる特許文献１に記載の算出方法と比較して、予測精度の向上を図りやすくなる。
【０１１４】
起動時間と比較したＳ１５の判定処理において、起動時間と第１の所定時間との第１時間差、起動時間と第２の所定時間との第２時間差を比較し、時間差が小さな予測値を用いるとの判定を行うことで、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０から予測精度を向上しやすい予測値を選択しやすくなる。
【０１１５】
起動時間の長さをＩＣＴ装置２５の種類に対応して異ならせることにより、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の選択の際にＩＣＴ装置２５の種類に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【０１１６】
起動時間の長さをＩＣＴ装置２５に搭載されているＯＳおよびＡＰＰの少なくとも一方に対応して異ならせることにより、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の選択の際に、ＯＳやＡＰＰに応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【０１１７】
起動時間の長さをＩＣＴ装置２５に接続されたネットワークにおける通信速度に対応して異ならせることにより、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の選択の際にネットワークにおける通信速度に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【０１１８】
起動時間の長さを判定が行われる時間帯、および、判定時における情報処理装置を利用する可能性がある人数の少なくとも一方に対応異ならせることにより、第１の予測値Ｐｔ＋５および第２の予測値Ｐｔ＋１０の選択の際に判定が行われる時間帯、および、判定時におけるＩＣＴ装置２５を利用する可能性がある人数に応じた選択を行うことができ、予測精度を向上しやすい予測値を更に選択しやすくなる。
【０１１９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施の形態においては、第１の予測値Ｐｔ＋５を算出する処理（Ｓ１３）を行った後に、第２の予測値Ｐｔ＋１０を算出する処理（Ｓ１４）を行う例に適用して説明したが、Ｓ１４の処理を先に行い、Ｓ１３の処理を後に行ってもよいし、Ｓ１３の処理およびＳ１４の処理を同時に行ってもよい。
【０１２０】
また、上記の実施の形態においては、Ｓ１３の処理およびＳ１４の処理を行った後、推定処理に用いる予測値を判定する処理（Ｓ１５）を行う例に適用して説明したが、Ｓ１５の処理を先に行い、判定された予測値を求める処理（Ｓ１３またはＳ１４）のみを行ってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
２５…ＩＣＴ装置（情報処理装置）、６０…統合制御装置（制御装置）、６１…演算処理部（推定部）、６３…予測処理部（第１予測部、第２予測部）、６４…取得部、６６…起動時間データベース（記憶部）、Ｓ１１…取得ステップ、Ｓ１３…第１予測ステップ、Ｓ１４…第２予測ステップ、Ｓ１５…推定ステップ、Ｓ１６…推定ステップ、Ｓ１７…推定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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