(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物間で電力を融通可能な電力融通システムであって、
前記複数の建物に設けられ、各建物に応じた態様で設置される太陽電池パネルを有する複数の太陽光発電装置と、
前記複数の建物間で電力を融通する際に電力の流通方向を制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
前記各建物において前記太陽光発電装置の発電電力が負荷に対して余剰した場合に余剰した電力を蓄電装置に充電させると共に当該蓄電装置に充電できない電力を売電することが可能であり、
予め、前記各太陽電池パネルの単位面積当たりの発電量と敷設面積とを乗じた数値に対して、予め前記各太陽電池パネルの向きに関する情報を含む当該各太陽電池パネルに対する日照に関する情報に基づいて設定された、かつ、前記各太陽電池パネルに固有の値である係数を乗じることによって前記複数の太陽光発電装置の発電量を予測すると共に、当該予測結果に基づいて、前記複数の建物に対して電力融通の優先順位を前記予測した発電量の多いものから順に優先順位が高いものとして設定し、
前記複数の建物において、各建物に設けられた蓄電装置の蓄電量に基づいて太陽光発電装置の電力が融通可能な建物と、太陽発電電力の融通が必要な建物と、があると判断した場合には、
前記複数の建物間で電力を融通する際に、前記優先順位に基づいて電力の融通元となる建物及び融通先となる建物として、前記融通可能な建物のうち前記優先順位の高い建物を優先的に前記融通元に設定すると共に前記融通が必要な建物のうち前記優先順位の低い建物を優先的に前記融通先に設定し、前記融通元となる建物に設けられる前記太陽光発電装置の電力が売電していると判断された場合に、前記融通元となる建物に設けられる前記太陽光発電装置の電力を、前記融通先となる建物へ融通する、
電力融通システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
時間帯又は天候の少なくともいずれか一方に応じて前記優先順位を補正する、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記複数の建物に設けられる複数の蓄電装置と、
前記複数の蓄電装置の蓄電量を検出すると共に、前記蓄電量の取得結果を前記制御装置に入力する蓄電量検出手段と、
をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記蓄電量の入力結果に基づいて前記優先順位を補正する、
請求項１又は請求項２に記載の電力融通システム。
【請求項４】
使用電力量を前記建物毎に検出すると共に、前記使用電力量の検出結果を前記制御装置に入力する使用電力量検出手段をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記使用電力量の入力結果の統計値に基づいて前記優先順位を補正する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記複数の建物のうち一部の建物で停電が発生した際に、停電が発生していない他の建物の前記太陽光発電装置の電力を、前記一部の建物へ融通する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物間で電力を融通する電力融通システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物間で電力を融通する電力融通システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力融通システムは、複数の建物（住宅）にそれぞれ設けられる蓄電池と、建物で使用する電力量を予測した結果及び蓄電池の蓄電量に基づいて融通量又は不足量を決定する決定手段と、融通量の多い建物から不足量の多い建物へと電力を融通する制御装置とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４８１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の建物は、太陽光発電装置（太陽電池）を備える。当該建物においては、太陽光発電装置の発電量が多ければ電力が余り易く、太陽光発電装置の発電量が少なければ電力が不足し易い。しかしながら、特許文献１に記載の決定手段は、このような太陽光発電装置の発電量を考慮することなく融通量（又は不足量）を決定している。このため、電力が余り易い建物から電力が不足し易い建物へと電力を適切に融通することができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は太陽光発電装置の発電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる電力融通システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、複数の建物間で電力を融通可能な電力融通システムであって、前記複数の建物に設けられ、各建物に応じた態様で設置される太陽電池パネルを有する複数の太陽光発電装置と、前記複数の建物間で電力を融通する際に電力の流通方向を制御する制御装置と、を具備し、前記制御装置は、前記各建物において前記太陽光発電装置の発電電力が負荷に対して余剰した場合に余剰した電力を蓄電装置に充電させると共に当該蓄電装置に充電できない電力を売電することが可能であり、予め、前記各太陽電池パネルの単位面積当たりの発電量と敷設面積とを乗じた数値に対して、予め前記各太陽電池パネルの向きに関する情報を含む当該各太陽電池パネルに対する日照に関する情報に基づいて設定された、かつ、前記各太陽電池パネルに固有の値である係数を乗じることによって前記複数の太陽光発電装置の発電量を予測すると共に、当該予測結果に基づいて、前記複数の建物に対して電力融通の優先順位を前記予測した発電量の多いものから順に優先順位が高いものとして設定し、前記複数の建物において、各建物に設けられた蓄電装置の蓄電量に基づいて太陽光発電装置の電力が融通可能な建物と、太陽発電電力の融通が必要な建物と、があると判断した場合には、前記複数の建物間で電力を融通する際に、前記優先順位に基づいて電力の融通元となる建物及び融通先となる建物として、前記融通可能な建物のうち前記優先順位の高い建物を優先的に前記融通元に設定すると共に前記融通が必要な建物のうち前記優先順位の低い建物を優先的に前記融通先に設定し、前記融通元となる建物に設けられる前記太陽光発電装置の電力が売電していると判断された場合に、前記融通元となる建物に設けられる前記太陽光発電装置の電力を、前記融通先となる建物へ融通するものである。
【００１０】
前記制御装置は、時間帯又は天候の少なくともいずれか一方に応じて前記優先順位を補正することとしてもよい。
このような構成により、時間帯や天候を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００１１】
前記複数の建物に設けられる複数の蓄電装置と、前記複数の蓄電装置の蓄電量を検出すると共に、前記蓄電量の取得結果を前記制御装置に入力する蓄電量検出手段と、をさらに具備し、前記制御装置は、前記蓄電量の入力結果に基づいて前記優先順位を補正することとしてもよい。
このような構成により、蓄電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００１２】
使用電力量を前記建物毎に検出すると共に、前記使用電力量の検出結果を前記制御装置に入力する使用電力量検出手段をさらに具備し、前記制御装置は、前記使用電力量の入力結果の統計値に基づいて前記優先順位を補正することとしてもよい。
このような構成により、使用電力量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００１３】
前記制御装置は、前記複数の建物のうち一部の建物で停電が発生した際に、停電が発生していない他の建物の前記太陽光発電装置の電力を、前記一部の建物へ融通することとしてもよい。
このような構成により、停電が発生した場合でも、一部の建物へ継続して電力を供給することができる。
【発明の効果】
【００１４】
太陽光発電装置の発電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】集合住宅の平面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力融通システムの構成を示したブロック図。
【図３】集合住宅の構成を示したブロック図。
【図４】蓄電装置を充電したときの電力の流通方向を示したブロック図。
【図５】（ａ）優先順位の順に集合住宅を並べた模式図。（ｂ）電力を融通する必要がある集合住宅を示した模式図。（ｃ）電力を融通する様子を示した模式図。
【図６】電力の融通元となった集合住宅内の様子を示した模式図。
【図７】停電が発生した場合における電力融通の様子を示した模式図。
【図８】ハイブリッドパワーコンディショナーを具備する電力融通システムの構成を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の一実施形態に係る電力融通システム１について説明する。
【００１７】
以下では、図１及び図２を用いて、第一実施形態に係る電力融通システム１を具備するスマートシティ１００の概要について説明する。
【００１８】
スマートシティ１００は、エネルギーの有効利用を図ることを目的として建設される都市である。本実施形態に係るスマートシティ１００は、主に複数の集合住宅から構成される住宅街区を想定している。スマートシティ１００は、設置された建物や機器の間で互いにエネルギー（主に電力）を融通し合うことができる。スマートシティ１００には、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇが設けられる。
【００１９】
集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇは、内部に設けられる複数の専有部に複数の世帯が入居可能な建物である。集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇは、道路Ｒに沿って複数建てられる。集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの屋根１１１（山型の切妻屋根）は、その向きや大きさ等が互いに異なっている。本実施形態に係る集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの屋根１１１には、後述する太陽電池パネル１１が敷設される。集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇは、後述する制御装置６０等を介して互いに電気的に接続される。集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇは、共用部１１２を具備する（図３参照）。なお、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの共用部１１２は互いに略同一の構成である。このため、以下では、集合住宅１１０Ａの共用部１１２についてのみ説明し、他の集合住宅１１０Ｂ〜１１０Ｇの共用部１１２の説明は省略する。
【００２０】
図３に示す共用部１１２は、集合住宅１１０Ａの住人が共通して使用する部分、具体的には、廊下、階段及びエレベータ等である。共用部１１２の負荷１１２ａには、配電線Ｌ１を介して商用電源７０からの電力が供給される。共用部１１２の負荷１１２ａには、集合住宅１１０Ａ内の電気設備（エレベータやオートロック付きの扉等）、共用灯及び屋外に設置されるポンプ等が含まれる。
【００２１】
次に、電力融通システム１の構成について説明する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、電力融通システム１は、太陽光発電装置１０、蓄電装置２０、売買電電力メータ３０、共用部電力メータ４０、電力制御装置５０及び制御装置６０等を具備する。太陽光発電装置１０、蓄電装置２０、売買電電力メータ３０、共用部電力メータ４０及び電力制御装置５０は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇにそれぞれ同じように設けられる。このため、以下では、集合住宅１１０Ａに設けられる太陽光発電装置１０、蓄電装置２０、売買電電力メータ３０、共用部電力メータ４０及び電力制御装置５０についてのみ説明する。
【００２３】
太陽光発電装置１０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電装置１０は、共用部１１２と商用電源７０との間に配置される。太陽光発電装置１０は、太陽電池パネル１１及びパワーコンディショナー１２等を具備する。
【００２４】
太陽電池パネル１１は、枠体に複数の太陽電池を取り付けること等によって構成される。太陽電池パネル１１は、前記太陽電池に太陽光が当たることで発電する。図１に示すように、太陽電池パネル１１は、日当たりの良い場所、本実施形態では集合住宅１１０Ａの屋根１１１に敷設される。また、太陽電池パネル１１は、屋根１１１の日当たりの良い面（南や南東や南西を向いた面）の八割程度に敷設される。
【００２５】
図３に示すパワーコンディショナー１２は、太陽電池パネル１１で発電された直流電力を交流電力に変換するものである。パワーコンディショナー１２は、太陽電池パネル１１で発電された電力が流通する配電線Ｌ２の中途部に配置される。パワーコンディショナー１２は、配電線Ｌ２を介して太陽電池パネル１１と電気的に接続される。また、パワーコンディショナー１２は、配電線Ｌ１・Ｌ２等を介して共用部１１２の負荷１１２ａ及び商用電源７０と電気的に接続される。
【００２６】
蓄電装置２０は、太陽光発電装置１０及び商用電源７０からの電力を充放電可能に構成される装置である。蓄電装置２０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器や、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。
【００２７】
また、蓄電装置２０は、制御部２１を具備する。制御部２１は、前記充電器や前記インバータ等を制御するものである。制御部２１は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置及びタッチパネル等の入出力装置等により構成される。制御部２１は、蓄電装置２０に内蔵されている。制御部２１は、蓄電装置２０に充放電される電力に関する情報を取得することができる。
【００２８】
蓄電装置２０は、共用部１１２と商用電源７０との間に配置される。また、蓄電装置２０は、後述する電力制御装置５０と接続される配電線Ｌ３等を介して、太陽光発電装置１０、共用部１１２の負荷１１２ａ及び商用電源７０と電気的に接続される。このような蓄電装置２０は、例えば、共用部１１２に設けられる分電盤の近傍等に設置される。
【００２９】
売買電電力メータ３０は、商用電源７０から蓄電装置２０及び共用部１１２の負荷１１２ａへ供給される電力（買電される電力）、並びに太陽光発電装置１０から商用電源７０へ逆潮流される電力（売電される電力）を検出するものである。売買電電力メータ３０は、配電線Ｌ１の中途部に設けられる。売買電電力メータ３０の検出結果は、商用電源７０から蓄電装置２０あるいは共用部１１２の負荷１１２ａへ供給される電力を検出したときに０Ｗよりも大きな値（正の値）となる。また、売買電電力メータ３０の検出結果は、商用電源７０へ逆潮流される電力を検出したときに０Ｗよりも小さな値（負の値）となる。
【００３０】
共用部電力メータ４０は、共用部１１２の負荷１１２ａへ供給される電力量を検出するものである。共用部電力メータ４０は、共用部１１２内に設けられる。
【００３１】
電力制御装置５０は、集合住宅１１０Ａ内における電力の流通方向を制御するものである。電力制御装置５０は、配電線Ｌ１の中途部に設けられ、売買電電力メータ３０と共用部１１２との間に配置される。電力制御装置５０は、配電線Ｌ１〜Ｌ３等を介して太陽光発電装置１０、蓄電装置２０、商用電源７０及び共用部１１２の負荷１１２ａと電気的に接続される。電力制御装置５０は、後述する制御装置６０による電力の流通方向を制御することにより、太陽光発電装置１０で発電された電力の流通方向を切り替えることで、前記発電された電力を共用部１１２の負荷１１２ａへ供給したり、蓄電装置２０の充電のために蓄電装置２０へ供給したり、商用電源７０へ逆潮流させることができる。また、電力制御装置５０は、配電線Ｌ３を流通する電力の方向を切り替えることで、商用電源７０からの電力で蓄電装置２０を充電したり、蓄電装置２０から放電された電力を共用部１１２の負荷１１２ａへ供給することができる。
【００３２】
制御装置６０は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間での電力融通を制御するものである。図２及び図３に示すように、制御装置６０は、電力融通装置６１及び情報管理装置６２を具備する。
【００３３】
電力融通装置６１は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間での電力の流通方向を制御するものである。電力融通装置６１は、配電線Ｌ４を介して電力制御装置５０と電気的に接続される。電力融通装置６１は、所定の配電線等を介して集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇと電気的に接続される。電力融通装置６１は、電力の流通方向を切り替えることで、一の集合住宅（例えば、集合住宅１１０Ａ）から他の集合住宅（例えば、集合住宅１１０Ｂ等）へ電力を流通させる（一の集合住宅の電力を他の集合住宅へと融通する）ことができる。
【００３４】
情報管理装置６２は、電力融通システム１内の情報（例えば、蓄電装置２０の容量等）を管理すると共に、当該電力融通システム１における電力の供給態様（例えば、電力の流通方向や蓄電装置２０の充放電タイミング等）及び集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間での電力融通を制御するものである。情報管理装置６２は、ＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、液晶ディスプレイ等の出力装置及びキーボード等の入力装置により構成される。情報管理装置６２の前記記憶装置には、前記電力の供給態様及び前記電力融通に関する情報や前記電力の供給態様及び前記電力融通を実施するためのプログラム等が予め記憶されている。
【００３５】
情報管理装置６２は、蓄電装置２０の制御部２１と電気的に接続される。情報管理装置６２には、蓄電装置２０の蓄電量に関する信号が制御部２１から入力される。また、情報管理装置６２は、制御部２１に所定の信号を入力することで、蓄電装置２０の運転（電力の充放電）を制御することができる。
情報管理装置６２は、売買電電力メータ３０と電気的に接続される。情報管理装置６２には、売買電電力メータ３０の検出結果に関する信号が入力される。
情報管理装置６２は、共用部電力メータ４０と電気的に接続される。情報管理装置６２には、共用部電力メータ４０の検出結果に関する信号が入力される。
情報管理装置６２は、電力制御装置５０と電気的に接続される。情報管理装置６２は、電力制御装置５０に所定の信号を入力することで、電力制御装置５０（集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ内における電力の流通方向）を制御することができる。
情報管理装置６２は、電力融通装置６１と電気的に接続される。情報管理装置６２は、電力融通装置６１に所定の信号を入力することで、電力融通装置６１（集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間での電力の流通方向）を制御することができる。
【００３６】
次に、前述の如く構成された電力融通システム１における共用部１１２の負荷１１２ａへの電力の供給態様（モード）について説明する。なお、以下では、説明の便宜上、集合住宅１１０Ａの共用部１１２の負荷１１２ａへの電力供給について説明する。
【００３７】
電力融通システム１では、電力の供給態様として、売電モード及びエコモードを有する。制御装置６０は、情報管理装置６２の前記記憶装置に記憶されたプログラムを前記演算処理装置で実行することで、エコモード及び買電モードに応じた電力の流通方向の制御等を行う。売電モード及びエコモードは、例えば、集合住宅１１０Ａのオーナーが任意に選択可能に構成される。
【００３８】
売電モードは、太陽光発電装置１０で発電した電力の売電（商用電源７０へと極力逆潮流させて金銭的な利益を得ること）を目的としたモードである。
【００３９】
売電モードが選択された場合、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の制御部２１及び電力制御装置５０を制御することで、予め設定された時間帯（例えば、電力料金が安い深夜の時間帯）に商用電源７０からの電力によって蓄電装置２０を充電する。また、情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、商用電源７０からの電力を共用部１１２の負荷１１２ａにも供給する。これにより、エレベータ等の共用部１１２の電気設備を動作させることができる。
【００４０】
売電モードにおいて、制御装置６０の情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、昼間や夜間の時間帯に蓄電装置２０を放電する。これにより、商用電源７０からの電力によって充電した電力を共用部１１２の負荷１１２ａへ供給する。このとき、情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、蓄電装置２０から放電された電力が売電されないように、商用電源７０から１００Ｗ程度電力を買電し、当該買電した電力も共用部１１２の負荷１１２ａへ供給する。
【００４１】
また、制御装置６０の情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、昼間の時間帯に太陽光発電装置１０で発電した電力を共用部１１２の負荷１１２ａへ供給する。また、情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、前記発電した電力が余った場合、当該余った電力を商用電源７０へ逆潮流させる。
【００４２】
なお、売電モードにおいて、制御装置６０の情報管理装置６２は、制御部２１から入力される信号に基づいて充放電の可否を適宜判断する。例えば、情報管理装置６２は、蓄電装置２０が満充電である場合、深夜の時間帯に充電指示を出さず、蓄電装置２０の残量がない場合、昼間や夜間の時間帯でも放電指示を出さない。
【００４３】
エコモードは、太陽光発電装置１０で発電した電力を極力共用部１１２の負荷１１２ａで使用することで、省エネ効果を得ることを目的としたモードである。
【００４４】
エコモードが選択された場合、制御装置６０の情報管理装置６２は、昼間の時間帯に売買電電力メータ３０から入力される信号（検出結果が負の値であるかどうか）に基づいて、太陽光発電装置１０で発電した電力を売電しているかどうかを確認する。図４に示すように、情報管理装置６２は、太陽光発電装置１０で発電した電力を売電していると判断した場合、電力制御装置５０を制御することにより、蓄電装置２０を太陽光発電装置１０からの電力で充電する。これにより、電力融通システム１は、自然エネルギー（太陽光）を利用して発電された電力で蓄電装置２０を充電することができる。このとき、制御装置６０の情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、商用電源７０からの電力を１００Ｗ程度買電し、当該買電した電力でも蓄電装置２０を充電する。なお、図４及び後述する図６においては、商用電源７０からの電力を白塗りの矢印で示し、太陽光発電装置１０で発電した電力を黒塗りの矢印で示している。
【００４５】
また、制御装置６０の情報管理装置６２の指示で電力制御装置５０を制御することにより、太陽光発電装置１０が発電していない夜間や深夜の時間帯に、必要に応じて蓄電装置２０を放電する。これにより、太陽光発電装置１０及び商用電源７０からの電力によって充電した電力が共用部１１２の負荷１１２ａへ供給される。このとき、情報管理装置６２は、商用電源７０から１００Ｗ程度電力を買電し、当該買電した電力も共用部１１２の負荷１１２ａへ供給する。
【００４６】
なお、エコモードにおいて、制御装置６０の情報管理装置６２は、制御部２１から入力される信号に基づいて充放電の可否を適宜判断する。例えば、情報管理装置６２は、蓄電装置２０が満充電である場合、昼間の時間帯に充電指示を出さず、蓄電装置２０の残量がない場合、夜間や深夜の時間帯でも放電指示を出さない。夜間や深夜の時間帯に放電指示を出さない場合、情報管理装置６２は、商用電源７０からの電力を共用部１１２の負荷１１２ａへ供給する。これによって、電力融通システム１は、曇りや雨が続いて昼間の時間帯に蓄電装置２０に太陽光発電装置１０からの電力を十分に充電することができなかった場合でも、夜間や深夜の時間帯に共用部１１２の負荷１１２ａへ安定して電力を供給することができる。
【００４７】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、売電モード及びエコモードのいずれにおいても、太陽光発電装置１０の発電量が少なかった場合に、電力制御装置５０を制御することにより、夜間や深夜の時間帯に商用電源７０からの買電量を自動的に増やして蓄電装置２０へ充電する電力量を増やす。このように、電力融通システム１は、蓄電装置２０への導入電源として太陽光発電装置１０と商用電源７０とを併用することで、天候に関わらず蓄電装置２０の蓄電量を確保することができる。これによれば、電力融通システム１は、蓄電装置２０の残量がなくなって、共用部１１２の負荷１１２ａへ電力を供給することができなくなることを抑制できる。
【００４８】
次に、電力融通システム１によって行われる集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間の電力融通について説明する。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、制御装置６０の情報管理装置６２は、予め（電力融通に際して）、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに対して電力融通に関する優先順位を設定し、当該優先順位を前記記憶装置に記憶させている。そこで、まず、優先順位を設定するまでの流れについて説明する。
【００５０】
制御装置６０の情報管理装置６２は、優先順位を設定するときに、太陽電池パネル１１の単位面積当たりの発電量と敷設面積とを乗じることによって、太陽光発電装置１０の発電量を予測する。
【００５１】
ここで、太陽電池パネル１１は、日照条件が良い南向きの屋根１１１に設置された場合や水平面に対して最適な角度で設置された場合や日照を阻害する要因（山及び電柱によって太陽電池パネル１１にかかる日陰等）がない場合に発電量が多くなる（図１参照）。本実施形態のように複数の太陽光発電装置１０が集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇにそれぞれ設けられる場合、前記日照条件等の違いによって各太陽光発電装置１０の発電量は互いに異なるものとなる。
【００５２】
そこで、制御装置６０の情報管理装置６２は、このような太陽電池パネル１１の発電量の違いを考慮して太陽電池パネル１１の単位面積当たりの発電量を予測する。具体的には、情報管理装置６２は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ毎に日照条件等に応じた係数（例えば、太陽電池パネル１１の向きが南向きであれば１、東向きであれば０．８５等）を設定する。そして、情報管理装置６２は、太陽電池パネル１１の単位面積当たりの発電容量と前記日照条件等に応じた係数とを乗ずることで、太陽電池パネル１１の単位面積当たりの発電量を予測する。このようにして、情報管理装置６２は、太陽電池パネル１１の発電量の違いを、太陽光発電装置１０の発電量の予測結果に反映させることができる。
【００５３】
太陽光発電装置１０の発電量を予測した後で、制御装置６０の情報管理装置６２は、予測した発電量が多い順に優先順位を設定する。なお、本実施形態に係る優先順位は、集合住宅１１０Ａ、集合住宅１１０Ｂ、集合住宅１１０Ｃ、集合住宅１１０Ｄ、集合住宅１１０Ｅ、集合住宅１１０Ｆ、集合住宅１１０Ｇの順に低くなるものとする。
【００５４】
次に、電力融通システム１によって行われる電力融通の流れについて説明する。
【００５５】
制御装置６０は、太陽光発電装置１０が発電する時間帯（主に昼間の時間帯）に、情報管理装置６２の前記記憶装置に記憶されたプログラムを前記演算処理装置で実行することで、電力融通に応じた電力の流通方向の制御等を行う。なお、以下においては、説明の便宜上、全ての集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇにおける電力の供給態様は、エコモードであるものとする。
【００５６】
まず、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の制御部２１から入力される信号に基づいて、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに設けられる蓄電装置２０の蓄電量を確認する。このとき、図５（ｂ）に示すように、情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量が不足している集合住宅（例えば、満充電となっていない集合住宅）がある場合、当該集合住宅に電力を融通する必要があると判断する。なお、本実施形態においては、集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇの蓄電装置２０の蓄電量が不足しているものとする。また、図５においては、蓄電量が不足している集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇを斜線で示している。
【００５７】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量が不足していない集合住宅（例えば、満充電となっている集合住宅）がある場合、当該集合住宅が電力を融通可能であると判断する。なお、本実施形態においては、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｅが電力を融通可能であるものとする。また、図５においては、蓄電量が不足していない集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｅを白塗りで示している。
【００５８】
蓄電装置２０の蓄電量を確認した後で、制御装置６０の情報管理装置６２は、電力の融通元及び融通先を決定する。このとき、情報管理装置６２は、電力を融通可能な集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｅの中で優先順位が最も高い集合住宅１１０Ａを融通元に決定する。また、情報管理装置６２は、電力融通が必要な集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇのうち優先順位が低い集合住宅１１０Ｇを、集合住宅１１０Ａからの電力の融通先に決定する。次に、情報管理装置６２は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｅの中で優先順位が二番目に高い集合住宅１１０Ｂを融通元に決定すると共に、集合住宅１１０Ｇよりも優先順位が高い（発電量が多い）集合住宅１１０Ｆを集合住宅１１０Ｂからの電力の融通先に決定する。
【００５９】
電力の融通元及び融通先を決定した後で、図５（ｃ）及び図６に示すように、制御装置６０の情報管理装置６２は、電力融通装置６１を制御して、決定した融通元から融通先へ電力を融通するように電力の流通方向を制御する。また、情報管理装置６２は、供給元の集合住宅１１０Ａ・１１０Ｂに設けられる電力制御装置５０を制御して、集合住宅１１０Ａ・１１０Ｂに設けられる太陽光発電装置１０で発電した電力を電力融通装置６１へ供給させる。また、情報管理装置６２は、融通先の集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇに設けられる電力制御装置５０を制御して、電力融通装置６１へ供給された電力を集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇの蓄電装置２０及び共用部１１２の負荷１１２ａへ供給させる。
【００６０】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、電力を融通可能な集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｅの中で、特に電力が余り易い（発電量が多い）集合住宅１１０Ａ・１１０Ｂを優先的に電力の融通元に決定することができる。また、集合住宅１１０Ａ・１１０Ｂのうち、電力が余り易い集合住宅１１０Ａを優先的に電力の融通元に設定することができる。また、情報管理装置６２は、電力を融通する必要がある集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇのうち、電力が不足し易い（発電量が少ない）集合住宅１１０Ｇを優先的に電力の融通先に決定することができる。
これにより、情報管理装置６２は、太陽光発電装置１０の発電量を考慮した実情に沿って集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で融通することができる。また、情報管理装置６２は、太陽光発電装置１０の自家利用を促進する（商用電源７０からの買電量を抑制する）ことができる。
【００６１】
ここで、共用部１１２においては、太陽光発電装置１０の発電状況（例えば、発電量が少ない等）に応じて、負荷１１２ａでの使用電力量を意図的に減らす制御が適宜行われている。前記制御としては、例えば、点灯させる共用灯の数を減らす制御等がある。
そこで、制御装置６０の情報管理装置６２の指示により電力制御装置５０を制御することにより、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で電力を融通しても電力が余る場合や全ての集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで電力を融通可能な状態である場合、前記使用電力量を減らしている共用部１１２へ供給する電力量を増やす。このとき、情報管理装置６２は、共用部電力メータ４０から入力される信号に基づいて、使用電力量を減らしている（少ない）集合住宅を確認する。そして、情報管理装置６２の指示により電力制御装置５０を制御することにより、当該確認した集合住宅の共用部１１２へ供給する電力量を増やす。この際、情報管理装置６２は、電力制御装置５０及び電力融通装置６１を制御して、前記確認した集合住宅に優先順位が高い集合住宅から適宜電力を融通する。これにより、電力融通システム１は、太陽光発電装置１０の自家利用を促進することができる。
【００６２】
また、融通可能な集合住宅がない場合（全ての集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで蓄電量が不足している場合）、制御装置６０の情報管理装置６２は、電力の融通を行わない。
【００６３】
また、図７に示すように、電力融通システム１では、一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃで停電が発生した場合、当該集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃに設けられる太陽光発電装置１０を商用電源７０から独立して運転させる。このとき、情報管理装置６２は、電力制御装置５０及び電力融通装置６１を制御して、停電が復旧するまでの間、停電が発生していない他の集合住宅１１０Ｄ〜１１０Ｇから一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃへ電力を融通する。
【００６４】
これにより、電力融通システム１は、停電が発生した一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃへ継続して電力を供給することができ、一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃにおいて共用部１１２の共用灯等を通常通り動作させることができる。
【００６５】
電力融通システム１によって行われる電力融通の基本的な流れは以上の如くである。なお、制御装置６０の情報管理装置６２は、予め設定した優先順位を以下のようにして適宜補正しても良い。
【００６６】
例えば、制御装置６０の情報管理装置６２は、時間帯に応じて優先順位を補正しても良い。この場合、情報管理装置６２は、時間帯と太陽電池パネル１１の向きとの関係を利用して優先順位を補正する。
【００６７】
太陽光発電装置１０は、太陽電池パネル１１が東や南東を向いている場合、午前の時間帯の方が午後の時間帯よりも発電量が多くなり、太陽電池パネル１１が西や南西を向いている場合、午後の時間帯の方が午前の時間帯よりも発電量が多くなる。そこで、制御装置６０の情報管理装置６２は、東や南東を向いた太陽電池パネル１１が敷設される集合住宅（例えば、集合住宅１１０Ｃ・１１０Ｆ）の優先順位を、午前の時間帯だけ高くする。また、情報管理装置６２は、西や南西を向いた太陽電池パネル１１が敷設される集合住宅（例えば、集合住宅１１０Ｅ・１１０Ｇ）の優先順位を午後の時間帯だけ高くする。
【００６８】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、時間帯に応じて最適な電力融通を行うことができる。
【００６９】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、天候に応じて優先順位を補正しても良い。この場合、情報管理装置６２は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに対応する地域の気象予報に関する情報を、インターネット回線等を介して所定のサーバから事前に取得する。
例えば、情報管理装置６２は、夜間の時間帯等に翌日の気象予報に関する情報を取得する。そして、翌日の午前の時間帯が曇りであると共に翌日の午後の時間帯が快晴であるとの気象予報を取得した場合、情報管理装置６２は、太陽電池パネル１１が南東を向いた集合住宅１１０Ｃ・１１０Ｆの優先順位を、翌日の間だけ低くする。また、情報管理装置６２は、太陽電池パネル１１が南西を向いた集合住宅１１０Ｅ・１１０Ｇの優先順位を、翌日の間だけ高くする。
【００７０】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、天候の影響で一日（翌日）の発電量が少なくなり易い集合住宅１１０Ｃ・１１０Ｆの優先順位を低くすることができる。また、情報管理装置６２は、天候の影響で一日（翌日）の発電量が少なくなり難い集合住宅１１０Ｅ・１１０Ｇの優先順位を高くすることができる。これによって、情報管理装置６２は、天候に応じて最適な電力融通を行うことができる。
【００７１】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量に応じて優先順位を補正しても良い。この場合、情報管理装置６２は、制御部２１から入力される信号に基づいて集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの蓄電装置２０の蓄電量を確認する。そして、情報管理装置６２は、蓄電量が少ない集合住宅の優先順位を蓄電量が多い集合住宅の優先順位よりも低くする。
【００７２】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電量を確保するために多くの電力が必要となる集合住宅（夜間や深夜の時間帯に多くの電力を放電した集合住宅）の優先順位を低くすることができる。また、情報管理装置６２は、蓄電量を確保するために余り電力を必要としない集合住宅（夜間や深夜の時間帯に余り電力を放電しなかった集合住宅）の優先順位を高くすることができる。これによって、情報管理装置６２は、蓄電量に応じて最適な電力融通を行うことができる。
【００７３】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量に太陽光発電装置１０の発電量の予測結果に関する係数（例えば、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの中で発電量が多い集合住宅は１よりも大きく、発電量が少ない集合住宅は１よりも小さい値となるような係数等）を乗じた結果を用いて優先順位を補正しても良い。この場合、制御装置６０は、発電量に基づいて、予め前記係数を集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ毎に設定する。また、制御装置６０は、電力融通を行うときに、蓄電装置２０の制御部２１から入力される信号に基づいて、蓄電装置２０の蓄電量を取得する。そして、制御装置６０は、取得した蓄電量と前記係数とを乗ずることで優先順位を補正する。
【００７４】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電量が少なくても、発電量が多いために電力が比較的余り易い集合住宅の優先順位が必要以上に低くなることを抑制できる。また、情報管理装置６２は、蓄電量が多くても、発電量が少ないために電力が比較的余り難い集合住宅の優先順位が必要以上に高くなることを抑制できる。これによって、情報管理装置６２は、蓄電量及び発電量に応じて最適な電力融通を行うことができる。
【００７５】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量に、太陽電池パネル１１の変換効率（性能）に関する係数を乗じた結果を用いて優先順位を補正しても良い。
【００７６】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、共用部１１２の負荷１１２ａの使用電力量の統計値に応じて優先順位を補正しても良い。この場合、情報管理装置６２は、共用部電力メータ４０からの入力結果に基づいて、共用部１１２の負荷１１２ａの使用電力量を取得する。情報管理装置６２は、このような使用電力量の取得を決まった時間帯に行って、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇを一意に識別可能なデータ（例えば、ＩＤや集合住宅の名前等）と日時と使用電力量の算出結果等とを関連付けて前記記憶装置に記憶させる。
【００７７】
そして、制御装置６０の情報管理装置６２は、前記記憶装置に記憶させた使用電力量等を適宜抽出し、使用電力量の統計値を算出する。例えば、情報管理装置６２は、曜日に応じた使用電力量の平均値を集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ毎に算出し、当該算出結果を確認する。仮に、集合住宅１１０Ａの日曜日の使用電力量が集合住宅１１０Ｂの日曜日の使用電力量よりも多い場合、情報管理装置６２は、日曜日だけ集合住宅１１０Ａの優先順位を集合住宅１１０Ｂの優先順位よりも低くする。
【００７８】
これによれば、制御装置６０の情報管理装置６２は、使用電力量に応じて最適な電力融通を行うことができる。
【００７９】
以上の如く、本実施形態に係る電力融通システム１は、複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で電力を融通可能な電力融通システム１であって、前記複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに設けられ、各集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに応じた態様で設置される太陽電池パネル１１を有する複数の太陽光発電装置１０と、前記複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で電力を融通する際に電力の流通方向を制御する制御装置６０と、を具備し、前記制御装置６０は、予め、前記複数の太陽光発電装置１０の発電量を予測すると共に当該予測結果に基づいて、前記複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに対して電力融通の優先順位を設定し、前記複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で電力を融通する際に、前記優先順位に基づいて電力の融通元となる集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ及び融通先となる集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇを設定し、前記融通元となる集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに設けられる前記太陽光発電装置１０の電力を、前記融通先となる集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇへ融通するものである。
【００８０】
このように構成することにより、太陽光発電装置１０の発電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００８１】
また、前記制御装置６０は、前記予測した発電量の多い順に前記優先順位を設定し、前記優先順位の高い集合住宅を優先的に前記融通元に設定し、前記優先順位の低い集合住宅を優先的に前記融通先に設定するものである。
【００８２】
このように構成することにより、太陽光発電装置１０の発電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００８３】
また、前記制御装置６０は、時間帯又は天候の少なくともいずれか一方に応じて前記優先順位を補正するものである。
【００８４】
このように構成することにより、時間帯や天候を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００８５】
また、前記集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに設けられる複数の蓄電装置２０と、前記複数の蓄電装置２０の蓄電量を検出すると共に、前記蓄電量の取得結果を前記制御装置６０に入力する制御部２１（蓄電量検出手段）と、をさらに具備し、前記制御装置６０は、前記蓄電量の入力結果に基づいて前記優先順位を補正するものである。
【００８６】
このように構成することにより、蓄電量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００８７】
また、使用電力量を前記集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ毎に検出すると共に、前記使用電力量の検出結果を前記制御装置６０に入力する共用部電力メータ４０（使用電力量検出手段）をさらに具備し、前記制御装置６０は、前記使用電力量の入力結果の統計値に基づいて前記優先順位を補正するものである。
【００８８】
このように構成することにより、使用電力量を考慮した実情に沿った電力融通を行うことができる。
【００８９】
また、前記制御装置６０は、前記複数の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇのうち一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃで停電が発生した際に、停電が発生していない他の集合住宅１１０Ｄ〜１１０Ｇの前記太陽光発電装置１０の電力を、前記一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃへ融通するものである。
【００９０】
このように構成することにより、停電が発生した場合でも、一部の集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｃへ継続して電力を供給することができる。
【００９１】
なお、本実施形態に係る制御部２１は、蓄電量検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る共用部電力メータ４０は、使用電力量検出手段の実施の一形態である。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９３】
例えば、本実施形態においては集合住宅間で電力を融通するものとしたが、電力を融通する建物は集合住宅に限定されるものでなく、一軒家等であっても良い。
【００９４】
また、太陽電池パネル１１が設けられる場所は、屋根１１１に限定されるものでなく、例えば、野立てやカーポートの上や集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの外壁等であっても良い。
【００９５】
また、太陽電池パネル１１は、必ずしも屋根１１１の日当たりの良い面の八割程度に敷設される必要はない。例えば、太陽電池パネル１１は、屋根１１１全体や屋根１１１全体の八割程度や日当たりの良い面の全体のみに敷設されるものであっても良い。また、日当たり良い面のみに太陽電池パネル１１を敷設する（日当たりの悪い面に敷設しない）ことで、投資対効果を向上することができる。
【００９６】
また、太陽光発電装置１０は、必ずしも全ての集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに設けられる必要はなく、例えば、一部の集合住宅だけに設けられるものであっても良い。この場合、電力融通システム１は、太陽光発電装置１０が設けられていない集合住宅において、深夜の時間帯に商用電源７０によって蓄電装置２０を充電すると共に、昼間や夜間の時間帯に蓄電装置２０を放電するような電力の供給態様を有するものであって良い。
また、この場合、屋根１１１の向き及び角度等から発電量が多いと予測される集合住宅を抽出し、当該抽出した集合住宅だけに太陽光発電装置１０を設けても良い。これによって、太陽光発電装置１０の発電量が大きく減少することなく、スマートシティ１００内における太陽電池パネル１１の敷設面積を減らすことができるため、投資対効果を向上することができる。
【００９７】
また、電力融通システム１は、蓄電装置２０を具備していなくても良い。
【００９８】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、優先順位を設定するときに、太陽光発電装置１０の発電量を予測した結果が複数の集合住宅で同一の値となった場合、変換効率等に基づいて同一の値となった複数の集合住宅間での順位付けを行っても良い。
【００９９】
また、制御装置６０の情報管理装置６２は、蓄電装置２０の蓄電量に基づいて電力を融通可能であるかを判断したが、電力を融通可能であるかを判断するための手段はこれに限定されるものでない。例えば、売買電電力メータ３０の検出結果に基づいて電力を融通可能であるかを判断しても良い。この場合、売電している場合に電力を融通可能であると判断しても良い。
【０１００】
また、図８に示すように、電力融通システム１は、ハイブリッドパワーコンディショナー８０を具備するものであっても良い。ハイブリッドパワーコンディショナー８０は、太陽光発電装置１０で発電された直流電力を所定の電圧に適宜変換するコンバーターや直流電力を交流電力に変換するインバーター等を具備する。ハイブリッドパワーコンディショナー８０は、太陽光発電装置１０で発電された電力及び蓄電装置２０から放電された電力を適宜変換して共用部１１２の負荷１１２ａへ供給可能であると共に、商用電源７０からの電力を蓄電装置２０に蓄電可能に構成される。また、ハイブリッドパワーコンディショナー８０は、太陽光発電装置１０で発電した電力を売電可能に構成される。また、ハイブリッドパワーコンディショナー８０は、蓄電装置２０の蓄電量を制御装置６０の情報管理装置６２に入力可能に構成される。
【０１０１】
このような構成において、電力融通システム１は、常に（時間帯を問わず）太陽光発電装置１０及び商用電源７０からの電力を蓄電装置２０に充電し、蓄電装置２０を常に満充電にするような供給態様を有するものであっても良い。当該供給態様においては、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで停電が発生したときに蓄電装置２０を放電する。これによって、停電が発生した場合に、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇに長時間電力を供給することができる。
【０１０２】
また、本実施形態において、電力融通システム１は、電力融通装置６１を介して融通元の集合住宅から融通先の集合住宅へと電力を融通するものとしたが、電力を融通するための手段はこれに限定されるものでない。例えば、電力融通システム１は、融通元の集合住宅から融通先の集合住宅へと直接（電力融通装置６１を介することなく）融通するものであっても良い。
【０１０３】
また、電力融通システム１は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで共同して使用する共用蓄電装置を具備するものであっても良い、前記共用蓄電装置は、商用電源７０と電気的に接続される。また、前記共用蓄電装置は、電力融通装置６１等を介して集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇの太陽光発電装置１０と電気的に接続される。
【０１０４】
制御装置６０の情報管理装置６２は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇ間で電力を融通しても電力が余る場合や全ての集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで電力を融通可能な状態である場合に、前記共用蓄電装置を充電する。仮に、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇからの電力で前記共用蓄電装置の蓄電量を確保できない場合、情報管理装置６２は、商用電源７０からの電力で前記共用蓄電装置を充電しても良い。
【０１０５】
制御装置６０の情報管理装置６２は、集合住宅１１０Ａ〜１１０Ｇで停電が発生したときに、前記共用蓄電装置を放電する。なお、情報管理装置６２は、予め最低限の蓄電量（例えば、停電時に数時間電力を供給可能な蓄電量）を設定し、通常時（停電が発生していないとき）に前記最低限の蓄電量まで前記共用蓄電装置を充電すれば良い。
【０１０６】
また、このような共用蓄電装置を、融通元となる優先順位の高い集合住宅（図５（ｂ）における集合住宅１１０Ａ・１１０Ｂ）からの電力をまとめて蓄電するものとして設けてもよい。共用蓄電装置は制御装置６０に接続される。制御装置６０の情報管理装置６２は、この共用蓄電装置の充放電を制御する。情報管理装置６２は、電力融通装置６１を制御することにより、融通先となる優先順位の低い集合住宅（図５（ｂ）における集合住宅１１０Ｆ・１１０Ｇ）へ蓄電した電力を供給するよう共用蓄電装置を放電する。こうすることで、共用蓄電装置としては蓄電容量の大きなものが必要になるが、融通元となる集合住宅の数と融通先となる集合住宅の数とが異なるような場合でも対応可能（電力融通可能）となる。例えば、融通元となる集合住宅の数が２つで融通先である集合住宅の数が３つというような場合であっても、融通元となる２つの集合住宅からの電力をいったん共用蓄電装置に蓄え、この共用蓄電装置に蓄えた電力を融通先である３つの集合住宅へ電力供給することができる。
【０１０７】
また、図３における配電線Ｌ２（パワーコンディショナー１２と電力制御装置５０との間）に太陽光発電装置１０で発電した電力量を検出する電力計を設けて、その検出結果を制御装置６０に入力するようにしてもよい。制御装置６０は、この検出結果により各集合住宅における太陽光発電装置１０での発電量の実態を把握することができる。このため、例えば、電力計に基づき把握した発電量が、所定の期間（例えば１週間（７日間）や１か月（３０日間）等）連続して太陽光発電装置１０の発電量の予測結果を下回るような場合には、情報管理装置６２は、太陽電池パネル１１の単位面積当たりの発電容量予測をする際に、これに応じた係数を乗ずることで太陽光発電装置１０の発電量の予測結果に反映させることができる。このようにすることで、例えば、発電量が多いと予測される太陽光発電装置１０を有する集合住宅において、太陽電池パネル１１の一部の発電能力が低下あるいは失われているために予測されるほどの発電量を得られない場合であっても、これを把握し、発電量の予測結果に反映させることで、優先順位を下げるようにすることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１                  電力融通システム
１０                太陽光発電装置
２０                蓄電装置
６０                制御装置
１１０Ａ〜１１０Ｇ  集合住宅（建物）
【図１】
0006756952.tif 000002
【図２】
0006756952.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006756952.tif 000006
【図６】
0006756952.tif 000007
【図７】
0006756952.tif 000008
【図８】
0006756952.tif 000009