(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられた開口部を開閉するカバー部材と、
前記開口部から前記画像形成装置本体に対して着脱可能とされたユニットと、
前記ユニットに回転支点部を中心に回転可能に設けられ、前記画像形成装置本体の被係止部に前記ユニットの装着方向下流側から係止され、該ユニットを前記画像形成装置本体に固定する爪部と、該爪部とは前記回転支点部を挟んで反対側に形成され、前記開口部側から操作可能となる操作部と、を有するラッチ部材と、
前記カバー部材に設けられ、該カバー部材が前記開口部を閉塞した状態で前記爪部が前記被係止部から外れる方向へ回転したときに、前記操作部に干渉して前記爪部の前記被係止部から外れる方向への回転を阻止し、前記爪部が前記被係止部に係止されていない状態で前記カバー部材を閉じたときに、前記操作部を押圧して前記爪部を前記被係止部に係止させる阻止部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記爪部は、前記ユニットが前記画像形成装置本体に固定された際に前記被係止部を前記ユニットが前記画像形成装置本体から離脱する方向に押圧する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に設けられた開口部を開閉するカバー部材と、
前記開口部から前記画像形成装置本体に対して着脱可能とされたユニットと、
前記ユニットに回転支点部を中心に回転可能に設けられ、前記画像形成装置本体の被係止部に前記ユニットの装着方向下流側から係止され、該ユニットを前記画像形成装置本体に固定する爪部と、該爪部とは前記回転支点部を挟んで反対側に形成され、前記開口部側から操作可能となる操作部と、を有するラッチ部材と、
前記カバー部材に設けられ、該カバー部材が前記開口部を閉塞した状態で前記爪部が前記被係止部から外れる方向へ回転したときに、前記操作部に干渉して前記爪部の前記被係止部から外れる方向への回転を阻止する阻止部と、
を備え、
前記爪部は、前記ユニットの装着方向と直交する側面視で直線状に形成されて前記被係止部の接触面に接触させる接触部を有し、
前記ユニットの装着方向と直交する側面視で、前記被係止部の前記接触面が、円弧面とされるとともに、前記回転支点部から前記円弧面の円の中心を通って前記接触部まで延長された接触部仮想直線と前記接触部の延長方向とでなす角度が、９０度以上とされている画像形成装置。
【請求項４】
前記爪部の前記接触部よりも先端側は、前記ユニットの装着方向と直交する側面視で、前記被係止部に対して前記爪部の係止方向へオーバーラップする返し部とされ、前記回転支点部から前記返し部まで延長された返し部仮想直線と前記返し部の延長方向とでなす角度が、９０度以下とされている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記阻止部よりも下側に設けられた回転支持部を中心に回転することで前記開口部を開閉する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動時に保持される取手部と、画像形成装置本体に固定される固定用ロック機構と、を有し、持ちやすく、取り扱いが容易で、かつ画像形成装置本体に確実に装着される定着装置は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４１６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、カバー部材に、爪部の被係止部から外れる方向への回転を阻止する阻止部が設けられていない構成に比べて、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットが、振動や落下等の外力により、その画像形成装置本体から外れてしまうのを抑制できる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体に設けられた開口部を開閉するカバー部材と、前記開口部から前記画像形成装置本体に対して着脱可能とされたユニットと、前記ユニットに回転支点部を中心に回転可能に設けられ、前記画像形成装置本体の被係止部に前記ユニットの装着方向下流側から係止され、該ユニットを前記画像形成装置本体に固定する爪部と、該爪部とは前記回転支点部を挟んで反対側に形成され、前記開口部側から操作可能となる操作部と、を有するラッチ部材と、前記カバー部材に設けられ、該カバー部材が前記開口部を閉塞した状態で前記爪部が前記被係止部から外れる方向へ回転したときに、前記操作部に干渉して前記爪部の前記被係止部から外れる方向への回転を阻止し、前記爪部が前記被係止部に係止されていない状態で前記カバー部材を閉じたときに、前記操作部を押圧して前記爪部を前記被係止部に係止させる阻止部と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記爪部は、前記ユニットが前記画像形成装置本体に固定された際に前記被係止部を前記ユニットが前記画像形成装置本体から離脱する方向に押圧する。
【０００７】
また、本発明に係る請求項３に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体に設けられた開口部を開閉するカバー部材と、前記開口部から前記画像形成装置本体に対して着脱可能とされたユニットと、前記ユニットに回転支点部を中心に回転可能に設けられ、前記画像形成装置本体の被係止部に前記ユニットの装着方向下流側から係止され、該ユニットを前記画像形成装置本体に固定する爪部と、該爪部とは前記回転支点部を挟んで反対側に形成され、前記開口部側から操作可能となる操作部と、を有するラッチ部材と、前記カバー部材に設けられ、該カバー部材が前記開口部を閉塞した状態で前記爪部が前記被係止部から外れる方向へ回転したときに、前記操作部に干渉して前記爪部の前記被係止部から外れる方向への回転を阻止する阻止部と、を備え、前記爪部は、前記ユニットの装着方向と直交する側面視で直線状に形成されて前記被係止部の接触面に接触させる接触部を有し、前記ユニットの装着方向と直交する側面視で、前記被係止部の前記接触面が、円弧面とされるとともに、前記回転支点部から前記円弧面の円の中心を通って前記接触部まで延長された接触部仮想直線と前記接触部の延長方向とでなす角度が、９０度以上とされている。
【０００８】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記爪部の前記接触部よりも先端側は、前記ユニットの装着方向と直交する側面視で、前記被係止部に対して前記爪部の係止方向へオーバーラップする返し部とされ、前記回転支点部から前記返し部まで延長された返し部仮想直線と前記返し部の延長方向とでなす角度が、９０度以下とされている。
【０００９】
また、請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記カバー部材は、前記阻止部よりも下側に設けられた回転支持部を中心に回転することで前記開口部を開閉する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、カバー部材に、爪部の被係止部から外れる方向への回転を阻止する阻止部が設けられていない構成に比べて、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットが、振動や落下等の外力により、その画像形成装置本体から外れてしまうのを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、爪部が被係止部をユニットの離脱方向に押圧しない構成に比べて、被係止部に対する爪部の保持力を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、ユニットの装着方向と直交する側面視で、爪部に対する回転支点部から、被係止部の接触面である円弧面の円の中心を通って、爪部の接触部まで延長された接触部仮想直線と接触部の延長方向とでなす角度が、９０度未満とされている構成に比べて、被係止部の接触面（円弧面）に対する爪部の接触部における保持力を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、ユニットの装着方向と直交する側面視で、爪部に対する回転支点部から、爪部の先端側の返し部まで延長された返し部仮想直線と返し部の延長方向とでなす角度が、９０度より大きい構成に比べて、爪部の返し部を被係止部から外れ難くすることができる。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、カバー部材が、阻止部よりも下側に設けられた回転支持部を中心に回転して開口部を開閉しない構成に比べて、カバー部材を開閉する力が小さくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の定着ユニットを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置に装着されて固定された定着ユニットを示す概略側面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の定着ユニットにおける着脱機構を拡大して示す概略側面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の定着ユニットにおける着脱機構を構成するラッチ部材の爪部側を拡大して示す概略側面図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置に外力が作用してもラッチ部材の爪部が外れない状態を示す概略側面図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の定着ユニットが画像形成装置本体に完全に装着されていないときにはカバー部材が閉まらない状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とし、矢印ＦＲを画像形成装置１０の前方向とする。また、図１における紙面手前方向を画像形成装置１０の左方向とし、後述する定着ユニット７０の装着（挿入）方向と直交する左右方向から見た場合を「側面視」とする。
【００１７】
図１に示されるように、画像形成装置１０の筐体としての画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という）１２の内部には、入力される画像データに対して画像処理を行う画像処理部１６が設けられている。画像処理部１６は、入力された画像データをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の階調データに処理するようになっており、処理された階調データを受け取って、レーザー光Ｌにより画像露光する露光装置１８が装置本体１２内の中央側に設けられている。
【００１８】
また、露光装置１８の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが、水平方向に対して傾斜する方向に間隔をおいて配置されており、装置本体１２に対して着脱可能とされている。なお、以下において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字を省略する。
【００１９】
各画像形成ユニット２０は、同様に構成されており、予め決められた速度で回転駆動される円柱状の像保持体２２と、像保持体２２の外周面を帯電する一次帯電用の帯電部材２４と、帯電した像保持体２２の外周面に露光装置１８の画像露光によって形成された静電潜像を予め決められた色のトナーで現像してトナー画像として可視化する現像装置２６と、トナー画像を転写した後の像保持体２２の外周面を清掃する清掃ブレード（図示省略）と、を含んで構成されている。
【００２０】
更に、装置本体１２の内部には、各現像装置２６にトナーを供給するトナー供給装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが設けられている。また、露光装置１８には、４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに対して共通に構成された４つの半導体レーザー（図示省略）が設けられており、各半導体レーザーからレーザー光Ｌが階調データに応じて出射されるようになっている。
【００２１】
なお、各半導体レーザーから出射されたレーザー光Ｌは、図示しないシリンドリカルレンズを介して、回転多面鏡であるポリゴンミラー（図示省略）に照射され、そのポリゴンミラーによって偏向走査されるようになっている。そして、ポリゴンミラーによって偏向走査されたレーザー光Ｌは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、像保持体２２上の露光ポイントに照射され、像保持体２２上を走査露光するようになっている。
【００２２】
また、露光装置１８には、その上方に配置された４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各現像装置２６等からトナー等が落下するおそれがあるため、その周囲が、略直方体形状のフレーム２８によって密閉されている。そして、フレーム２８の上部には、４本のレーザー光Ｌを、それぞれ各像保持体２２上に向けて透過させる透明なガラス製のウインドウ２９が設けられている。
【００２３】
一方、各画像形成ユニット２０の上方には、一次転写ユニット３０が設けられている。一次転写ユニット３０は、無端状の中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられるとともに回転駆動して中間転写ベルト３２を矢印方向に周回させる駆動ロール３４と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられるとともに中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール３６と、張力付与ロール３６の上方に設けられて中間転写ベルト３２と従動回転する従動ロール３８と、中間転写ベルト３２を挟んで各像保持体２２の反対側に配置された各一次転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、を含んで構成されている。
【００２４】
そして、この４つの一次転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各像保持体２２上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が、中間転写ベルト３２上に多重に転写される構成となっている。なお、中間転写ベルト３２を挟んで駆動ロール３４の反対側には、中間転写ベルト３２の外周面を清掃する清掃ブレード４２が設けられている。
【００２５】
また、中間転写ベルト３２を挟んで従動ロール３８の反対側には、二次転写ロール４４が設けられており、中間転写ベルト３２と二次転写ロール４４との接触部が二次転写位置とされている。したがって、中間転写ベルト３２上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像は、その中間転写ベルト３２によって搬送され、二次転写位置にて、記録媒体の一例としてのシート部材Ｐに二次転写されるようになっている。
【００２６】
また、二次転写位置に対してシート部材Ｐの搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）には、シート部材Ｐに転写されたトナー画像を、そのシート部材Ｐに定着する定着ユニット７０が設けられている。定着ユニット７０は、装置本体１２に着脱可能に構成されたユニットの一例であり、その装置本体１２に対する着脱機構８０（図２参照）については、後で詳述する。
【００２７】
定着ユニット７０は、加熱ロール７４及び加圧ロール７６を有しており、加熱ロール７４と加圧ロール７６との接触部をシート部材Ｐが通過することにより（熱及び圧力により）、シート部材Ｐにトナー画像が定着されるようになっている。また、定着ユニット７０の下流側には、トナー画像が定着されたシート部材Ｐを装置本体１２の上部に設けられた排出部４８に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００２８】
一方、装置本体１２内の下側には、シート部材Ｐが収容される給紙部材５０が設けられている。そして、給紙部材５０の下流側には、給紙部材５０に収容されているシート部材Ｐを用紙搬送経路へ送り出す給紙ロール５２が設けられており、給紙ロール５２の下流側には、シート部材Ｐを１枚ずつ分離して搬送する一対の分離ロール５４が設けられている。
【００２９】
また、分離ロール５４の下流側には、転写タイミングを合わせる一対の位置合わせロール５６が設けられている。これにより、給紙部材５０から供給されたシート部材Ｐは、回転する位置合わせロール５６によって中間転写ベルト３２と二次転写ロール４４とが接触する二次転写位置へ、予め定められた転写タイミングで送り出される構成になっている。
【００３０】
また、排出ロール４６の前方側には、シート部材Ｐの両面に画像を形成する場合に、そのシート部材Ｐを再度位置合わせロール５６へ搬送するための搬送ロール５８が設けられている。この搬送ロール５８により、シート部材Ｐは、両面用搬送経路に沿って搬送されて表裏が反転され、位置合わせロール５６へ再度搬送されるようになっている。
【００３１】
ここで、画像形成装置１０による画像形成工程について簡単に説明する。
【００３２】
まず、画像処理部１６から露光装置１８に各色の階調データが順次出力され、露光装置１８から各色の階調データに応じて出射された各レーザー光Ｌが、帯電部材２４によって帯電された各像保持体２２の外周面に走査露光される。これにより、各像保持体２２の外周面に静電潜像が形成される。
【００３３】
各像保持体２２上に形成された静電潜像は、各現像装置２６によって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として可視化される。そして、各画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上方に配置された一次転写ユニット３０の各一次転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにより、像保持体２２上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写される。
【００３４】
一方、シート部材Ｐが、給紙部材５０から給紙ロール５２及び分離ロール５４によって用紙搬送経路に搬送され、更に位置合わせロール５６によって予め決められた転写タイミングで二次転写位置へ搬送される。そして、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像が、その二次転写位置にて、シート部材Ｐに二次転写される。
【００３５】
トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、定着ユニット７０へ搬送され、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、加熱ロール７４及び加圧ロール７６によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１２の上部に設けられた排出部４８に、排出ロール４６によって排出される。
【００３６】
なお、シート部材Ｐの両面に画像を形成する場合には、定着ユニット７０によって片面にトナー画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上に排出させずに、その搬送方向を切り替えて、搬送ロール５８によって両面用搬送経路へ搬送する。
【００３７】
そして、両面用搬送経路に沿って搬送されて表裏が反転されたシート部材Ｐが、再度位置合わせロール５６へ搬送されて、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写及び定着される。こうして、トナー画像が両面に定着されたシート部材Ｐは、排出部４８上に排出ロール４６によって排出される。
【００３８】
次に、装置本体１２に対する定着ユニット７０の着脱機構８０について詳細に説明する。
【００３９】
図１に示されるように、装置本体１２の前方側には、開口部１２Ａが形成されており、装置本体１２を構成するカバー部材６０によって開閉されるようになっている。カバー部材６０は、その下端部（後述する突出部６４よりも下側部分）が、左右方向を軸方向とする回転支持部の一例としての支軸６２によって回転可能に支持されており、図示の矢印方向に開閉される構成になっている。
【００４０】
図３に示されるように、カバー部材６０の内面における高さ方向中途部には、カバー部材６０で開口部１２Ａを閉塞したときに、定着ユニット７０の後述する筐体７２の下面７２Ａと操作部８６の上面８６Ａとの隙間に挿入される阻止部の一例としての突出部６４が一体的に左右一対で突設されている。そして、カバー部材６０が開口部１２Ａを閉塞した状態で後方を向く突出部６４の端面が、平坦面６４Ａ（図４参照）とされている。
【００４１】
図２、図３に示されるように、定着ユニット７０は、左右方向に長い筐体７２を有しており、その筐体７２内に加熱ロール７４及び加圧ロール７６（図１参照）が設けられている。そして、この定着ユニット７０は、カバー部材６０が開放されることで形成された開口部１２Ａから人手によって前後方向に着脱可能になっている。
【００４２】
筐体７２の前方を向く面（開口部１２Ａから露出される面）側で、かつ長手方向両端上部には、主に両手の親指で上方側から押さえられる左右一対の把持部７８が形成されている。把持部７８の上面には、指の滑り防止用として、左右方向に沿った複数の溝部７８Ａが形成されている。そして、筐体７２の前方を向く面（開口部１２Ａから露出される面）側で、かつ長手方向両端下部には、主に両手の人差し指で押さえられる左右一対のラッチ部材８２が設けられている。
【００４３】
図２〜図４に示されるように、定着ユニット７０の着脱機構８０を構成するラッチ部材８２は、前後方向が長手方向とされており、ラッチ部材８２の前後方向略中央部が、左右方向を軸方向とした回転支点部８４とされている。つまり、ラッチ部材８２の前方側端部（後述する操作部８６）及び後方側端部（後述する爪部８８）が、回転支点部８４を中心に上下方向に回転するようになっている。
【００４４】
ラッチ部材８２の前方側端部（定着ユニット７０の装着方向上流側端部）は、左右方向にある程度の幅を有し、人差し指で下方側から押さえられる（開口部１２Ａ側から操作可能となる）操作部８６とされており、その下面には、指の滑り防止用として、左右方向に沿った複数の溝部８６Ｂが形成されている。そして、操作部８６の前方を向く面が、端面８６Ｃとされている。
【００４５】
また、この操作部８６は、付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ６６によって下方側へ付勢されている。すなわち、圧縮コイルバネ６６の上端部が筐体７２の下面７２Ａに取り付けられ、圧縮コイルバネ６６の下端部が操作部８６の上面８６Ａの左右方向内側に取り付けられている。
【００４６】
これにより、操作部８６は、常時下方側へ付勢される構成になっており、定着ユニット７０を装置本体１２に装着（挿入）する際には、その圧縮コイルバネ６６の付勢力に抗して操作部８６を上方側へ押圧する（回転支点部８４を中心に上方側へ回転させる）ようになっている。
【００４７】
なお、図２に示されているように、筐体７２の下面７２Ａに、上方へ向かって凹む凹部７２Ｂを形成し、その凹部７２Ｂ内に圧縮コイルバネ６６の上部側を収容させるとともに、その凹部７２Ｂの天面に圧縮コイルバネ６６の上端部を取り付けるようにしてもよい。
【００４８】
一方、ラッチ部材８２の後方側端部（定着ユニット７０の装着方向下流側端部）は、装置本体１２に設けられた被係止部６８に係止される爪部８８とされている。図５に示されるように、被係止部６８は、装置本体１２に設けられた側面視略「Ｌ」字状の支持部１３に後方側から挿入されて所謂スナップフィットによって固定されており、その後端下面は、側面視で円弧状に形成された接触面の一例としての円弧面６８Ａとされている。
【００４９】
爪部８８は、上方側へ突出されており、その爪部８８の前方下部側が、被係止部６８の円弧面６８Ａに、予め決められた圧力（圧縮コイルバネ６６の付勢力）で後方側（定着ユニット７０の装着方向下流側）から接触する直線状の接触部８８Ａとされている。これにより、爪部８８の接触部８８Ａが被係止部６８の円弧面６８Ａに係止され、定着ユニット７０が装置本体１２に固定される構成になっている。
【００５０】
そして、図５に示されるように、爪部８８の接触部８８Ａが被係止部６８の円弧面６８Ａに係止された状態で、回転支点部８４の回転中心から被係止部６８の円弧面６８Ａの円の中心Ｏを通って接触部８８Ａまで延長された接触部仮想直線Ｋ１と接触部８８Ａの延長方向（仮想直線Ｋ３で示す）とでなす角度θ１が９０度以上とされている。
【００５１】
また、爪部８８の前方上部側（接触部８８Ａよりも先端側）が、被係止部６８の後端上面に後方側から（仮想直線Ｋ３よりも係止方向へ）オーバーラップする返し部８８Ｂとされている。そして、回転支点部８４の回転中心から返し部８８Ｂまで延長された返し部仮想直線Ｋ２と返し部８８Ｂの延長方向（仮想直線Ｋ４で示す）とでなす角度θ２が９０度以下とされている。なお、返し部８８Ｂは、返し部仮想直線Ｋ２が、返し部８８Ｂのどこを通っても、角度θ２が９０度以下となるように構成されている。
【００５２】
また、爪部８８の後方側は、図５に示される側面視で前方上側（後方下側）へ傾斜する傾斜部８８Ｃとされている。この傾斜部８８Ｃは、操作部８６を上方側へ押圧しない状態で定着ユニット７０が装置本体１２に装着されるときなどに、支持部１３の下面に摺接されることで、回転支点部８４を中心に爪部８８を下方側へ回転させるガイド部として機能するようになっている。
【００５３】
以上のような構成とされた定着ユニット７０の着脱機構８０において、次にその作用について説明する。
【００５４】
画像形成装置１０の装置本体１２の開口部１２Ａは、カバー部材６０が支軸６２を中心に前方側へ回転されることで開放されている。そして、定着ユニット７０を装置本体１２に装着するときには、まず、筐体７２の上部に形成された把持部７８と、筐体７２の下部に設けられたラッチ部材８２の操作部８６と、を親指と人差し指とで挟んで持つ。
【００５５】
これにより、操作部８６は、圧縮コイルバネ６６の付勢力に抗して上方側へ押圧され、回転支点部８４を中心に上方側へ移動（回転）する。つまり、爪部８８が、回転支点部８４を中心に下方側へ移動（回転）する。そして、この状態で、定着ユニット７０が開口部１２Ａから装置本体１２内へ挿入（装着）される。
【００５６】
ここで、爪部８８は、回転支点部８４を中心に操作部８６を上方側へ移動させることで、下方側へ移動されている。したがって、定着ユニット７０を装置本体１２内へ装着する過程で、その爪部８８が支持部１３に干渉するのが回避されている。なお、爪部８８には、傾斜部８８Ｃが形成されているため、爪部８８の下方側への移動が充分でなくても、その爪部８８は、支持部１３の下面にガイドされつつ下方側へ移動する。
【００５７】
定着ユニット７０が、装置本体１２内に装着されたら、把持部７８及び操作部８６から親指及び人差し指を離す。すると、回転支点部８４を中心に、操作部８６が圧縮コイルバネ６６の付勢力によって下方側へ移動し、爪部８８の接触部８８Ａが被係止部６８の円弧面６８Ａに後方側から予め決められた圧力（圧縮コイルバネ６６の付勢力）で接触する。これにより、定着ユニット７０が、装置本体１２に固定される。
【００５８】
なお、このとき、回転支点部８４から被係止部６８の円弧面６８Ａの円の中心Ｏを通って接触部８８Ａまで延長された接触部仮想直線Ｋ１と接触部８８Ａの延長方向（仮想直線Ｋ３）とでなす角度θ１が９０度以上とされている（図５参照）。
【００５９】
したがって、その角度θ１が９０度未満とされている構成に比べて、被係止部６８の円弧面６８Ａに対する爪部８８の接触部８８Ａによる（圧縮コイルバネ６６の付勢力による）保持力が向上される。しかも、接触部８８Ａが接触する部位は、円弧面６８Ａとされているため、接触部８８Ａが損傷し難くなっている。
【００６０】
こうして、定着ユニット７０が装置本体１２に固定されたら、カバー部材６０を、支軸６２を中心に上記とは逆方向に回転させ、開口部１２Ａを閉塞する。なお、このとき、カバー部材６０は、突出部６４よりも下側に設けられた支軸６２を中心に回転するので、その支軸６２を中心に回転して開口部１２Ａを開閉しない構成に比べて、カバー部材６０を閉塞（開閉）する力が小さくて済む。
【００６１】
開口部１２Ａがカバー部材６０によって閉塞されると、カバー部材６０の内面に突設されている突出部６４が、筐体７２の下面７２Ａと操作部８６の上面８６Ａの左右方向外側との間に挿入される（図４参照）。ここで、例えば画像形成装置１０を落下させたときなど、定着ユニット７０に対して装置本体１２内から外れる方向へ外力が加えられたときには、爪部８８が被係止部６８から外れる方向へ回転する（図６参照）。
【００６２】
しかしながら、図６に示されるように、筐体７２の下面７２Ａと操作部８６の上面８６Ａの左右方向外側との間には、突出部６４が挿入されているため、カバー部材６０が開口部１２Ａを閉塞した状態で、爪部８８が被係止部６８から外れる方向へ回転したときには、操作部８６が突出部６４に干渉し、爪部８８の被係止部６８から外れる方向への回転が、その突出部６４によって阻止される。
【００６３】
つまり、本実施形態に係る定着ユニット７０の着脱機構８０によれば、カバー部材６０に、爪部８８の被係止部６８から外れる方向への回転を阻止する突出部６４が設けられていない構成に比べて、装置本体１２に対して着脱可能に構成された定着ユニット７０が、振動や落下等の外力により、その装置本体１２から外れてしまうのが抑制又は防止される。
【００６４】
しかも、回転支点部８４から、爪部８８の返し部８８Ｂまで延長された返し部仮想直線Ｋ２と返し部８８Ｂの延長方向（仮想直線Ｋ４）とでなす角度θ２が９０度以下とされているため、その角度θ２が９０度より大きい構成に比べて、爪部８８の返し部８８Ｂが被係止部６８から外れ難くなる。
【００６５】
また、図７に示されるように、爪部８８が被係止部６８に係止されていない状態でカバー部材６０を閉じる動作をしたときには、突出部６４の平坦面６４Ａが、操作部８６の端面８６Ｃに面接触して、カバー部材６０が閉じられないようになっている。したがって、カバー部材６０による開口部１２Ａの閉塞を阻止する平坦面６４Ａを突出部６４が有していない構成に比べて、装置本体１２に対する定着ユニット７０の装着不良が抑制又は防止される。
【００６６】
つまり、定着ユニット７０が装置本体１２に装着されていない状態で、カバー部材６０が閉じられてしまう不具合の発生が抑制又は防止される。なお、この場合、カバー部材６０を強引に閉じることにより、定着ユニット７０が装置本体１２内に押し込まれ、爪部８８が被係止部６８に係止される構成になっている。よって、装置本体１２に対する定着ユニット７０の装着不良が更に抑制又は防止される。
【００６７】
また、本実施形態に係る定着ユニット７０の着脱機構８０は、回転支点部８４を中心に回転する操作部８６及び爪部８８を備えたラッチ部材８２を有する構成であるため、操作性がよく、部品点数が少なくて済むとともに設置スペースも小さくて済む。つまり、本実施形態に係る定着ユニット７０の着脱機構８０によれば、画像形成装置１０において、低コスト化及び省スペース化も図れる。
【００６８】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る画像形成装置１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、本実施形態に係る着脱機構８０は、定着ユニット７０に対して設けられる構成に限定されるものではなく、一次転写ユニット３０など、装置本体１２に対して着脱可能とされた他のユニットに対して設けても構わない。
【００６９】
また、被係止部６８は、図示の形状に限定されるものではなく、少なくとも爪部８８の接触部８８Ａが接触する後端下面が、側面視で円弧状に形成された円弧面６８Ａとされていればよい。したがって、被係止部６８は、例えば円柱状のシャフト（図示省略）とされていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１２Ａ  開口部
６０  カバー部材
６２  支軸（回転支持部の一例）
６４  突出部（阻止部の一例）
６４Ａ  平坦面
６８  被係止部
６８Ａ  円弧面（接触面の一例）
７０  定着ユニット（ユニットの一例）
８２  ラッチ部材
８４  回転支点部
８６  操作部
８６Ｃ  端面
８８  爪部
８８Ａ  接触部
８８Ｂ  返し部
Ｋ１  接触部仮想直線
Ｋ２  返し部仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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