(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎コンクリートの立設部と、建築物の内側において前記基礎コンクリートの立設部と直交して設けられるコンクリート横設部とを備え、
無機繊維集合体の成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして
前記基礎コンクリートの立設部と前記コンクリート横設部の間の隙間に圧縮されていることを特徴とする防蟻構造。
【請求項２】
前記コンクリート横設部が、土間コンクリート又はコンクリートベース盤である請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項３】
前記無機繊維集合体の成形体の上面が前記コンクリート横設部で覆われ、このコンクリート横設部の上面が平坦なまま前記基礎コンクリートの立設部に接している請求項１又は２に記載の防蟻構造。
【請求項４】
前記コンクリート横設部の下面全体に断熱材が敷設されている請求項１〜３のいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項５】
前記断熱材が樹脂系断熱材であって、少なくともこの樹脂系断熱材の下面全体に防水シート及び／又は無機質シートが敷設されている請求項４に記載の防蟻構造。
【請求項６】
前記無機繊維集合体の成形体が、グラスウール又はロックウールの成形体を含む請求項１〜５のいずれかに記載の防蟻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防蟻構造、特に基礎コンクリートの立設部と、建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリート横設部とを備える建築物の防蟻構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
白蟻は、建物の外部から地中を建物内地下に向けて進み、コンクリート間の隙間や割れ目を縫って建物内部に侵入し、支柱となる木材、断熱材等の建築物を食い荒らす為、近年種々の防蟻手段が開発されており、例えば、基礎コンクリートの立ち上がり部に防蟻処理を施すことが提案されている。白蟻は、立ち上がり部を伝ってその上部の木材に到達するためである。具体的には、粒状又は液状の防蟻剤を基礎コンクリートに配設することが提案されている。しかし、この方法では、薬剤に有効寿命があり、その後は防蟻剤を再施工する必要があった。
【０００３】
薬剤によることなく防蟻を達成する手段として、特許文献１には、コンクリート基礎立ち上がり部に密接して板状物を設けること、及びこの板状物として白蟻遮蔽材を使用することが開示されている。特許文献１でいう白蟻遮蔽材とは、白蟻の分泌物に対して耐性を有し、且つ白蟻がかみ砕くことによる穴の形成を防止できる強度を有するものとされており、ポリカーボネートなどの樹脂シート、セラミックシート、ガラス繊維シートなどが例示されている。しかし、これら板状物は、薬剤を配合しない場合は白蟻忌避効果を有さない。その場合、板状物の内部を掘り進む白蟻の侵入を防止することは可能であっても、板状物の表面の白蟻の通過を防ぐことができない。特に特許文献１では、板状物は、基礎立ち上がり部と地面との間に挿入されており、地面側から地表に出て来て、板状物の表面を伝って建物土台に到達する白蟻の侵入経路に対しては無防備である。
【０００４】
特許文献２には、布基礎立ち上がり部の内側の土壌面に土間コンクリートを施工することが開示されている。この事によって土壌面からの白蟻の侵入は抑制される。しかし、土間コンクリートと布基礎立ち上がり部には、隙間が生じやすく、そこからの白蟻の侵入も防ぐ必要がある。そこで特許文献２では、土間コンクリートの下面であって基礎コンクリートと接する部分に粒状のスラグ（高炉冷却スラグ、転炉スラグなど）を敷き詰め、硬化させている。この硬化スラグをバリア層とすることで白蟻の掘り進みを防止している。しかしながら、硬化スラグは硬質であるが故に白蟻の掘り進みを防止できる一方、地震などの衝撃で割れが生じることも懸念される。一旦、割れが生じると、白蟻の侵入を防止することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１１４１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−６２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
土間コンクリート、ベタ基礎などのコンクリート横設部を形成した場合、布基礎立ち上がり部などのコンクリート立設部との間に生じる隙間を確実に長期間に亘って防蟻することが求められる。特に立設部を先に形成した後、横設部のコンクリートを打設して硬化させた場合、硬化収縮によって立設部と横設部との間の隙間が広がり、白蟻が侵入し易くなることが懸念される。また地震などによる外力を受けることで、コンクリート横設部と立設部の境界に新たな隙間が生じたり、隙間が広がることが懸念され、こうした境界面を確実に防蟻することが求められる。
そこで、本発明は、外力や薬効低下などによる防蟻性能の低下を引き起こすことなく、長期間に亘って確実に白蟻の侵入を防止可能な防蟻構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は以下の通りである：
[１]  建築物の基礎コンクリートの立設部と、建築物の内側において前記立設部と直交して設けられるコンクリート横設部とを備え、前記立設部と前記横設部の間の空間に無機繊維集合体が圧縮されている防蟻構造。
[２]  前記横設部が、土間コンクリート又はコンクリートベース盤である[１]に記載の防蟻構造。
[３]  前記無機繊維集合体の上面が前記コンクリート横設部で覆われ、このコンクリート横設部の上面が平坦なまま前記コンクリート立設部に接している[１]又は[２]に記載の防蟻構造。
[４]  前記コンクリート横設部の下面全体に断熱材が敷設されている[１]〜[３]のいずれかに記載の防蟻構造。
[５]  前記断熱材が樹脂系断熱材であって、少なくともこの樹脂系断熱材の下面全体に防水シート及び／又は無機質シートが敷設されている[４]に記載の防蟻構造。
[６]  前記無機繊維集合体が、グラスウール又はロックウールの成形体を含む[１]〜[５]のいずれかに記載の防蟻構造。
[７]  前記グラスウール又はロックウールの成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして前記立設部と前記横設部の間の空間に圧縮されている[６]に記載の防蟻構造。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンクリート立設部とコンクリート横設部の間の空間にグラスウールが圧縮されているため、外力や薬効低下などによる防蟻性能の低下を引き起こすことなく、長期間に亘って持続的に確実に白蟻の侵入を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の防蟻構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の防蟻構造の別の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の防蟻構造のさらに別の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の防蟻構造の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の防蟻構造のさらに他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、実施例での防蟻性能試験方法を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明をより詳細に説明する。なお本明細書において、「建築物の内側」は、コンクリート立設部から建築物内部に向かう方向を示し（図１〜５中、Ｂで示す）、「建築物の外側」は、コンクリート立設部から建築物外部に向かう方向を示す（図１〜５中、Ａで示す）。
【００１１】
図１は、本発明の防蟻構造の一例を示す概略断面図である。図１の防蟻構造では、建築物の基礎コンクリート１０の立設部１（図示例では、布基礎の立ち上がり部）と、建築物の内側の地面１６上において前記立設部１と直交して設けられるコンクリート横設部２（図示例では、土間コンクリート）との間の空間に、コンクリート横設部と同じ高さの無機繊維集合体３が圧縮されている。
【００１２】
このような防蟻構造は、具体的には、立設部１に沿って無機繊維集合体３を敷設した後、無機繊維集合体３で囲まれた空間に横設部用コンクリート２を流し込み、コンクリート２の自重で無機繊維集合体３を押圧しつつ、該コンクリート２を養生・硬化することによって形成できる。そうすると、横設部コンクリート２が硬化・収縮した後でも、無機繊維集合体３の反発作用によって立設部１との間に隙間が生じるのを防止できる。加えて立設部面１ａや横設部面３ａの細かな凹凸ですら無機繊維集合体３が追従可能であり、隙間防止をより高度なレベルで達成できる。さらには、無機繊維集合体３自体は柔軟性があるため、地震などの衝撃を受けても無機繊維集合体の割れなどによる隙間発生の心配がなく、また地震などの外力によって立設部１・横設部２間の隙間が広くなっても、無機繊維集合体３自体は圧縮された状態で敷設されているため、隙間の広がりに応じて拡張する。そのため、長期間に亘って持続的に白蟻の侵入を防止できる。
【００１３】
なお立設部コンクリート１と横設部コンクリート２との間に、無機繊維集合体３を敷設可能な空間が存在している限り、横設部コンクリート２はその一部が立設部コンクリート１と接していてもよい。図２は、このような防蟻構造の一例を示す概略断面図である。図２の例では、前記無機繊維集合体３よりもコンクリート横設部２の厚みが大きくなっており、その結果、この無機繊維集合体３の上面が前記コンクリート横設部２で覆われ、このコンクリート横設部２の上面が平坦なまま前記コンクリート立設部１に接している。この様にすれば、コンクリート横設部２の上面で無機繊維集合体３を保護でき、防蟻効果の長期持続性がさらに改善される。加えてコンクリート横設部２上面で無機繊維集合体３を隠すことができ、美観向上にも貢献する。
【００１４】
無機繊維集合体３とコンクリート横設部２との高さは異なっていてもよく、それらの上面が異なっている例は図２、３の例で示した通りである。また無機繊維集合体３とコンクリート横設部２の下面の高さも異なっていてもよい。図３は、このような防蟻構造の一例を示す概略断面図である。図３の例では、無機繊維集合体３の下面が、コンクリート横設部２の下面よりも深くなっている。そのため、無機繊維集合体３の厚みを十分厚くすることができ、断熱性を高めることができる。また図３の例では、無機繊維集合体３の下面が、断熱材４の下面と面一になっている。そのため一つの断熱材保護シート５を、無機繊維集合体３と断熱材４の両方の下面に敷設でき、効率よく、無機繊維集合体３と断熱材４を保護できる。断熱材保護シートは、立設部に接していなくともよく、断熱材の下面と、これに連続している無機繊維集合体の一部の下面に敷設されていてもよい。
【００１５】
コンクリート横設部２と地面１６との間には、必要に応じて断熱材４が敷設されていてもよい。図４は、このような防蟻構造の一例を示す概略断面図である。図４の例は、コンクリート横設部２の下面全体に断熱材４が敷設されている。そのため、建物内の保温性を高めることができる。なお図４の例では、コンクリート横設部２の下面と無機繊維集合体３の下面とが面一になっており、断熱材４はこの無機繊維集合体３の下面にも敷設されている。そして無機繊維集合体３の断熱性と断熱材４の断熱性とが相乗的に効果を発揮し、コンクリート横設部２と立設部３の間の空隙を通じた熱交換をより高度に防止でき、断熱性をさらに向上できる。また図４の例では、断熱材４と地面１６との間に、断熱材保護シート５が敷設されている。この保護シート５によって、断熱材４が吸湿したり、断熱材４が白蟻等の食害を受けたりするのを防止できる。
【００１６】
ところで無機繊維集合体３を何の上に敷設するかは特に限定されず、例えば、図１、２の例の様に地面１６の上に敷設してもよく、図４の例の様に断熱材（第１の断熱材）４の上に敷設してもよく、図３の例の様に断熱材保護シート５の上に敷設してもよい。図５は、第１の断熱材４とは別に設けられた第２の断熱材６の上に無機繊維集合体３を敷設した例である。第２の断熱材６は、前記断熱材４を構成可能な材質と同じ材質から選択してもよく、無機繊維集合体３を構成可能な材質と同じ材質から選択してもよい。無機繊維集合体を用いて第２の断熱材６（好ましくはグラスウール成形体８）を形成する場合、その上に敷設される無機繊維集合体３（好ましくはグラスウール成形体７）は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１７】
以上の様な本発明の防蟻構造において、基礎コンクリート１０の立設部１は、布基礎コンクリートの立ち上がり部に限られず、ベタ基礎コンクリートの立ち上がり部であってもよい。またコンクリート横設部２は、土間コンクリートであってもよく、他のコンクリートベース盤であってもよく、例えば布基礎工法における押さえコンクリート、ベタ基礎工法における底板などであってもよい。好ましくは、布基礎コンクリートの立ち上がり部と土間コンクリートである。これらは、打ち継ぎによって形成されて隙間が生じやすくなるため、本発明による防蟻効果をより有効に享受し得る。
【００１８】
無機繊維集合体３が充填される空間の水平方向長さ（すなわち充填後の無機繊維集合体３の水平方向長さ）は、例えば０．１ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２００ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。また充填後の無機繊維集合体３の鉛直方向長さは、例えば、１０〜２００ｍｍ程度、好ましくは３０〜１００ｍｍ程度、より好ましくは４０〜８０ｍｍ程度である。なお空間を充填する前の無機繊維集合体３は、前記充填後の形態よりも大きい。すなわち無機繊維集合体３は、圧縮されている。圧縮率（＝（１−充填後の水平方向長さ／充填前の水平方向長さ）×１００（％））は、例えば、３〜８０％程度、好ましくは５〜６０％程度、より好ましくは１０〜５０％程度である。
【００１９】
無機繊維集合体３の密度（相当密度）は、例えば１ｋｇ／ｍ3以上１００ｋｇ／ｍ3以下であり、好ましくは５ｋｇ／ｍ3以上５０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは１０ｋｇ／ｍ3以上３５ｋｇ／ｍ3以下、特に好ましくは１５ｋｇ／ｍ3以上２５ｋｇ／ｍ3以下である。相当密度は、住宅金融支援機構仕様書に記載されている密度表示であり、例えば相当密度１０[ｋｇ／ｍ3]は約１０ｋｇ／ｍ3を意味する。
【００２０】
無機繊維集合体３の熱伝導率は、例えば０．０１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、好ましくは０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、例えば、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導率は、例えば温度傾斜法、レーザーフラッシュ法、熱線法等を用いて２５℃で測定することができる。
【００２１】
無機繊維集合体の繊維径は、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍ、さらにより好ましくは２〜６μｍである。繊維径が小さい程、コンクリートの表面凹凸への追従性が高まり、白蟻の侵入をより高度に防止できる。また繊維径が小さい程、単位面積当たりの密度が高くなり、断熱性も高まる。
【００２２】
無機繊維集合体３は、人造無機繊維集合体の成形体又は非成形体であることが好ましく、グラスウール又はロックウールの成形体又は非成形体であることがより好ましい。グラスウール又はロックウールの非成形体とは、小塊状に加工したものをいい、例えば、吹き込みタイプのグラスウールとして旭ファイバーグラス株式会社から「アクリアブロー（商品名）」として販売されている。また、吹き込みタイプのロックウールとして、ロックウール工業会の「吹込み工法住宅用ロックウール」等が挙げられる。
【００２３】
前記無機繊維集合体３は、成形体であるのが好ましい。成形体を用いることで、無機繊維集合体で囲まれた空間へのコンクリートの打設が容易になり、より適切に防蟻構造を形成できる。該成形体は、コンクリート凹凸面への追従性と、コンクリート収縮に追随する拡張が可能な柔軟性、弾性回復性が求められ、変形が困難な硬質グラスファイバー板は含まれない。このような無機繊維集合体３の成形体は、具体的には、上述の密度や熱伝導率を有するのが好ましく、例えば、グラスウールの成形体は、旭ファイバーグラス株式会社から「アクリアウール１６Ｋ（商品名）」として販売されている。ロックウールの成形体は、ロックウール工業会の「住宅用ロックウール」等として販売されている。
【００２４】
無機繊維集合体の成形体は、通常、多層構造を有している。この多層構造は、例えば無機繊維を加熱圧縮することにより、無機繊維が層状に固定化された構造、言い換えれば無機繊維の長さ方向と直交する方向に形成されている構造を意味する。立設部１と横設部２の間に無機繊維集合体の成形体を敷設する場合、層形成面を鉛直方向にして敷設するのが好ましい。すなわち、前記無機繊維集合体の成形体が、多層構造を有し、層面を鉛直方向にして前記立設部と前記横設部の間の空間に圧縮されていることが好ましい。この様に、多層構造の層面を鉛直方向にして敷設すると、多層構造の層面を水平方向にして敷設した場合に比べ、コンクリートに圧縮されても、より高い復元力でコンクリートの収縮に追従できる。
【００２５】
なお図５の例の様に、無機繊維集合体３と第２の断熱材６とを上下に重ねて用いる場合、両者は、上述した様に同じであってもよく、異なっていてもよい。また多層構造の無機繊維集合体の成形体を上下に重ねて用いる場合、無機繊維集合体の成形体の層形成面の向きが上側と下側とで同じであってもよく、異なっていてもよい。好ましくは上側の無機繊維集合体の層形成面が鉛直方向であり、下側の無機繊維集合体の層形成面が水平方向又は鉛直方向のいずれかである。
【００２６】
前記断熱材４としては、無機繊維集合体３と同じ素材を用いてもよいが、異なる素材を用いるのが好ましく、例えば、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、又はこれらの積層体などの樹脂系断熱材が挙げられる。無機繊維集合体３が柔軟な構造を有していて大きく変形可能であるのに対して、樹脂系断熱材は、荷重をかけた時の変形量が少ない。そのため、その上に形成されるコンクリート横設部２を面で支えることができ、優れた床下強度を発揮する。
【００２７】
前記断熱材保護シート５としては、防水シート、無機質シートなどが使用できる。防水シート及び無機質シートは、いずれか一方のみを使用してもよく、両方を同時に使用してもよい。両方を使用する場合は、防水性シートを地面側として、その上に無機質シートを配設することが好ましい。
【００２８】
防水シートとしては、好適には可撓性を示す樹脂シートが挙げられ、撥水剤処理がされていてもよい。防水シートにされる樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂等の高分子樹脂等が挙げられる。撥水剤としては、パラフィン系撥水剤、フッ素系撥水剤、ポリシロキサン系撥水剤等が挙げられる。防水シートの厚みは、例えば０．０１〜５ｍｍであり、０．０３〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００２９】
無機質シートは、好適には可撓性があるものであればよく、例えば、ガラス繊維をペーパー化したもの等のガラス繊維紙、ＰＡＮ系炭素繊維やピッチ系炭素繊維をペーパー化したもの等の炭素繊維紙、ケイ酸含有微細繊維等をペーパー化したもの等の無機充填紙、アルミナとシリカと含むセラミック繊維をペーパー化したもの等のセラミック繊維紙、人造鉱物繊維等をペーパー化したもの等のロックウール紙、吸着性素材等をペーパー化したもの等の高機能紙等、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３０】
無機質シートは、無機繊維または無機粉末をシート化したものであることが好ましい。無機繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸とアルカリ土類金属を含む繊維、セラミック繊維、及び人造鉱物繊維からなる群より選択される１種以上の無機繊維であることが好ましい。無機粉末は、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク、活性炭、ゼオライト、シリカゲル及び酸化チタンからなる群より選択される１種以上の無機粉体であることが好ましい。中でも人造鉱物繊維、活性炭、ゼオライト、シリカゲルが特に好ましい。
【００３１】
ガラス繊維を使用する場合、アクリル系、ポリビニルアルコール・酢酸ビニル系、不飽和ポリエステル系、エポキシ・アクリルバインダー系、エポキシ系、アクリル系、ポリビニルアルコール系、アクリル・ラテックス系等のバインダーを使用してもよい。
【００３２】
無機質シートの厚みは、例えば０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、好ましくは０．０３ｍｍ以上４ｍｍ以下である。無機質シートは１層または２層以上であってもよい。
【００３３】
なお断熱材保護シート５（防水シート、無機質シートなど）は、必ずしも必要ではない。しかし、断熱材４として樹脂系断熱材を使用する場合は、断熱材保護シート５も使用するのが好ましい。樹脂系断熱材は、白蟻の食害を受けやすいが、断熱材保護シートを敷設しておくことで、食害を防止できる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００３５】
実施例１
以下の様にして長期防蟻性試験を行った。以下、図６を参照しつつ、試験方法を説明する。
（１）前準備
種子島の試験地の一部を整地し、白蟻の活動を促進するため、地面深くに餌木１７ａ（約３０ｃｍφ）を置き、その上に土１６を埋め戻して会所マス１５を配置した。
【００３６】
（２）試験体設置
会所マス１５下端から５０ｍｍまで土１６を入れて整地後、会所マス１５の内壁に沿って無機繊維集合体３としてグラスウール成形体（商品名「アクリアウール１６Ｋ」、旭ファイバーグラス株式会社製）をその層境界面が鉛直方向になる様に設置した。グラスウール成形体３で囲まれた空間にコンクリート１９を厚み６０ｍｍとなる様に流し込み、コンクリート１９の自重でグラスウール成形体を押圧しつつ、該コンクリートを養生・硬化した。硬化コンクリート１９の上に第２の餌木１７ｂを載せた。その後、コンクリート板１８で会所マスにフタをし、換気できる様に波板１４を載せ、さらに断熱材１３、鉄板１２及びコンクリートブロック１１を置いた。
【００３７】
比較例１
無機繊維集合体３の成形体を用いず、かつ会所マス１５とコンクリート１９との間に僅かな隙間を空けておく以外は、実施例１と同様にした。
【００３８】
防蟻試験
実施例１及び比較例１のようにして設置した会所マス１５を、１２ヶ月放置した後、コンクリート１９上の餌木１７ｂの状況を観察した。実施例１の会所マス１５では、餌木１７ｂは食害を受けなかったのに対して、比較例１の会所マス１５では、餌木１７ｂは食害を受けた。
【符号の説明】
【００３９】
１：コンクリート立設部
２：コンクリート横設部
３：無機繊維集合体
４、６：断熱材
５：断熱材保護シート
７、８：グラスウール成形体
１０：基礎コンクリート
１１：コンクリートブロック
１２：鉄板
１３：断熱材
１４：波板
１５：会所マス
１６：土
１７ａ、１７ｂ：餌木
１８：コンクリート板（蓋）
１９：コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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