(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持され、現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像枠体に取り付けられると共に、前記撹拌部材に面して配置され且つ前記撹拌部材が回転する際に前記撹拌部材と接触可能な第１面と、前記第１面とは表裏関係にある第２面とを備え、静電容量を用いて現像剤量を検出するための導電樹脂シートと、を有し、
前記第１面は、前記撹拌部材の回転軸の軸線方向に沿う第１方向に延びる第１辺と、前記第１方向と交差する第２方向に延び、且つ、前記撹拌部材の回転方向の上流側で前記第１辺と交わる第２辺と、を備え、前記第１辺と前記第２辺が交わる部位に曲線部が形成されており、
前記撹拌部材の回転軸の軸線方向から見た場合、前記導電樹脂シートは、前記撹拌部材の回転方向の上流側に位置し且つ前記第１面と前記第２面を繋ぐ端面を有し、
前記端面と前記第２面は、鋭角をなすと共に、前記現像枠体の内壁に埋め込まれていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記撹拌部材の回転軸の軸線方向から見た場合、前記導電樹脂シートは、台形形状であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記現像枠体には、前記導電樹脂シートがインサート成型によって該現像枠体の内壁に埋め込まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記導電樹脂シートを構成する樹脂は、前記現像枠体を構成する樹脂とは、相溶性または接着性を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記導電樹脂シートは、前記第１辺を長辺とし、前記第２辺を短辺とする略長方形である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。  
【請求項６】
前記静電容量を用いて現像剤量を検出するための電極としての前記導電樹脂シートと一対をなす電極を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記撹拌部材は、前記現像枠体が有する開口を封止するための封止部材を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体は、前記静電容量を用いて現像剤量を検出するための電極としての前記導電樹脂シートと一対をなす電極であることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
現像剤像を担持する像担持体と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８または請求項９に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８または請求項９に記載の現像装置、請求項１０に記載のプロセスカートリッジの少なくとも１つを有し、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量を用いて現像剤量を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、現像剤（以下、トナーという）が消費された場合にユーザーに報知するためのトナー残量検出手段が設けられているものが多い。このトナー残量検出手段の一方式として、現像剤容器内に配置した複数の電極間の静電容量の変化を検出し、トナー量を検出する方式がある。これらの電極構成は、電極としての現像剤担持体と所定の間隔をおいて一対をなす他方の電極としての電極板を配置し、静電容量を検出する方法が一般的である。
【０００３】
さらに、トナーの残量検知精度の向上のため、比較回路との比較を行う方法が提案されている。比較回路を設けた上で、さらに撹拌周期を加味する方法も提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、これらのトナー残量を検出する装置はコストが高く、更なるコスト低減が求められていた。そのため金属製の電極板を樹脂シートにすることで、低コスト化が図られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４６１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、樹脂シートを容器に成形して用いた場合に、撹拌部材等による摺擦で樹脂シートが容器から剥がれてしまう恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する現像枠体と、
前記現像枠体に回転可能に支持され、現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記現像枠体に取り付けられると共に、前記撹拌部材に面して配置され且つ前記撹拌部材が回転する際に前記撹拌部材と接触可能な第１面と、前記第１面とは表裏関係にある第２面とを備え、静電容量を用いて現像剤量を検出するための導電樹脂シートと、を有し、
前記第１面は、前記撹拌部材の回転軸の軸線方向に沿う第１方向に延びる第１辺と、前記第１方向と交差する第２方向に延び、且つ、前記撹拌部材の回転方向の上流側で前記第１辺と交わる第２辺と、を備え、前記第１辺と前記第２辺が交わる部位に曲線部が形成されており、
前記撹拌部材の回転軸の軸線方向から見た場合、前記導電樹脂シートは、前記撹拌部材の回転方向の上流側に位置し且つ前記第１面と前記第２面を繋ぐ端面を有し、
前記端面と前記第２面は、鋭角をなすと共に、前記現像枠体の内壁に埋め込まれている現像剤容器を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撹拌部材等による摺擦で樹脂シートが容器から剥がれることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるアンテナ部材１４付近の拡大断面図である。
【図２】実施例１に係る現像装置を有する画像形成装置の概略構成図である。
【図３】実施例１に係るトナー残量検出手段１７の概略構成断面図である。
【図４】実施例２におけるアンテナ部材１４付近の拡大図である。
【図５】（ａ、ｂ）は、実施例３の樹脂シートの端部の形状の概略を示した図であり、（ｃ）は、参考例の樹脂シートの端部の形状の概略を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
また、本明細書では、現像剤容器は、現像剤を収容している容器をいう。現像装置は、少なくとも現像剤を担持する現像剤担持体を有する装置をいう。プロセスカートリッジは、少なくとも像担持体を有するカートリッジをいう。画像形成装置とは、記録材に画像を形成する装置をいう。
【実施例１】
【００１３】
＜画像形成装置及び画像形成プロセス説明＞
図２に本発明の画像形成装置の一実施例である電子写真方式のレーザービームプリンタの概略構成を示す。
【００１４】
本実施例の電子写真技術を利用した画像形成装置１２は、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１の周囲には感光ドラム１の回転方向に沿って順に、帯電ローラ２、露光装置６、現像装置３、転写ローラ４、クリーニング装置５が配設されている。また、感光ドラム１と転写手段である転写ローラ４間に形成される転写ニップＮの記録材搬送方向の下流側には、定着装置７が配設されている。
【００１５】
＜画像形成装置の詳細な説明＞
本実施例にて、感光ドラム１は、アルミニウム製のドラム基体上にＯＰＣ感光層を有しており、画像形成装置本体側に設けられた駆動手段（不図示）により所定の周速で矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００１６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム１を所定の極性、電位に均一に帯電する。帯電バイアスとしては、帯電ローラ２が十分に放電するＡＣ電圧Ｖｐｐを１．６ｋＶ、感光ドラム上の暗部電位Ｖｄに相当するＤＣ電圧Ｖｄｃを−５６０Ｖ重畳印加する。このときの周波数は１６００Ｈｚとした。帯電バイアスの交流ＡＣ成分は、感光ドラム１と帯電ローラ２間に常に一定の電流が流れるような定電流制御を行っている。
【００１７】
露光装置６は、パーソナルコンピュータ（不図示）等から入力される画像情報をビデオコントローラ（不図示）によって時系列電気デジタル画像信号に変える。変換された時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザー光（露光ビームＬ）をレーザー出力部（不図示）から出力する。露光ビームＬは、帯電された感光ドラム１の表面を走査露光することにより、画像情報に対応した静電潜像を感光ドラム表面に形成する。本実施例では、感光ドラム上の明部電位Ｖｌが−１３０Ｖとなるように露光ビームＬを照射した。
【００１８】
現像装置３、現像電圧印加手段１５、及び現像剤残量検出手段（トナー残量検出手段）１７は、後に詳細に記述する。
【００１９】
転写手段としての転写ローラ４は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触して転写ニップ部Ｎを形成し、転写バイアス電源（不図示）から転写バイアスが印加される。この転写バイアスにより、感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップ部Ｎにて感光ドラム１表面の現像剤像（トナー像）を用紙などの記録材Ｐに転写する。
【００２０】
定着装置７は、内部にハロゲンヒータ（不図示）を備えた加熱ローラと加圧ローラを有している。定着ローラと加圧ローラ間の定着ニップにて記録材Ｐを挟持搬送しながら、記録材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱、溶融、加圧して熱定着させ、記録材Ｐに画像を定着させる。定着が終了した画像が定着された記録材Ｐは、画像形成装置１２外へと排出される。
【００２１】
クリーニング手段としてのクリーニングブレード５ａは、感光ドラム１上に転写されずに残留した現像剤をクリーニングし、感光ドラム１は再度画像形成に供される。
【００２２】
尚、本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置３、クリーニングブレード５ａは、一体的にユニット化され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１３を形成している。
【００２３】
＜現像装置の詳細＞
図３を用いて、現像装置３の詳細を説明する。現像装置３は、現像剤（以下、トナーＴという。）を収容する現像容器３ａ、トナーＴを撹拌するシート部材１０ｂを有する撹拌部材１０を備える。また、現像剤担持体としての現像スリーブ８、マグネットローラ８ａ、トナーＴの層厚を規制する現像ブレード１１、現像剤残量（以下、トナー残量という。）を検出するアンテナ部材１４、から成る。
【００２４】
本実施例では、トナーＴは、平均粒径７μｍの磁性１成分トナーを用いるが、非磁性トナーや２成分トナーへも応用は可能である。
【００２５】
撹拌部材１０は、支持棒１０ａとシート部材１０ｂ（以下、撹拌シートという。）と、を有する。支持棒１０ａは、回転部材であり現像容器３ａに両端部を支持されている。支持棒１０ａの中心は、回転軸１０ｃになる。図３中に示すように撹拌部材は時計回りに回転する。本実施例では約１秒で１回転する。撹拌シートは、厚さ１００μｍのＰＰＳシート（ポリフェニレンサルファイドシート）を用い、短手方向の端部の一方を支持棒に圧着した。短手方向の撹拌シート他端部は、自由端になり、撹拌部材が回転することにより、現像容器３ａの壁面と接する。また撹拌シートの長手方向の幅は２１０ｍｍとした。
【００２６】
さらに、撹拌部材は、容器からトナーＴが漏れないように容器内に封止しておく、シート状の封止部材１０ｄを有する。図３では、シートである封止部材１０ｄの一端が支持棒１０ａに固定され、他端側で現像容器内の開口を封止し、トナーＴを容器内に閉じ込めている。現像装置が使用される際に撹拌部材が回転することに伴い、封止部材１０ｄが支持棒１０ａに巻き取られ、開口が開封される。開口が開封されることによりトナーＴが現像スリーブ８に供給され、画像形成が開始される。
【００２７】
現像剤担持体である現像スリーブ８は、非磁性体であるアルミニウムのスリーブ表面に中抵抗の樹脂層をコートしたものを用いる。配置は、感光ドラム１表面に対向する位置であり、現像スリーブの両端は、現像装置３の開口を有する現像枠体に回転可能に支持されている。現像枠体は、第１枠体と第２枠体とで形成されている。また、現像スリーブには、画像形成装置本体に配置された現像電圧印加手段１５が接続されており、印刷時に所定のタイミングで現像バイアスを印加している。本実施例においては、印字中にＤＣ電圧をＶｄｃ＝−４００Ｖとして、ＡＣ電圧のＶｐｐはＶｐｐ＝１４００Ｖで、周波数２０００Ｈｚの矩形波を印加する。
【００２８】
磁界発生手段であるマグネットローラ８ａは、現像スリーブ８中にあり、磁極Ｎ、Ｓが交互に複数個形成されている。また、回転動作を行わず常に一定の位置に保持されているため、磁極は常に同じ方向に保たれる。
【００２９】
現像ブレード１１は、支持板金にウレタンゴムブレードを接着固定している。支持板金は、適切にトナーＴの層厚を規制し摩擦帯電するために、現像スリーブ８に適切な当接圧で接触するように現像容器３ａに固定されている。
【００３０】
輸送時などのトナー漏れ防止のため、トナーＴが図中の領域から漏れないように現像容器３ａ内にシール部材が接着されている。
【００３１】
現像容器３ａの内壁底面に配置される電極としてのアンテナ部材１４には、樹脂シート１４ｃを用いている。これにより、従来のＳＵＳ板よりもコストを低減することが可能になる。本実施例では、ポリスチレン樹脂（以下、ＰＳ樹脂という。）に導電性であるカーボン材料を分散させることで導電性を確保した導電樹脂シート１４ｃを用いた。なお、磁性トナーを用いる場合には、可撓性を有する非磁性の導電樹脂シート１４ｃであることが好ましい。カーボン材料としては、カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイトなどを用いることが可能である。また、樹脂は、ＰＳ樹脂でなくても、アセチルビニルアセテート（ＥＶＡ）樹脂などを用いることも可能である。ＥＶＡ樹脂は、枠体（現像容器）に用いられるＨＩＰＳ樹脂と相容性がないが、接着性があるため接着固定できる。当然、相溶性を有する材料でもよく、一般的には同材質同士の組み合わせになる。しかし、同材質同士でなくても、相溶性を有する材料の組み合わせがある。例えば、枠体材料の非結晶性樹脂であるＰＳ（ＨＩＰＳ含む）に対しては、同じく非結晶性樹脂であるＡＢＳやＰＰＯ等が挙げられる。
【００３２】
樹脂シートの形状は、２１６ｍｍ×１５ｍｍの長方形で、厚み４００μｍのシートを用いた。２１６ｍｍの樹脂シートの長手方向は、現像スリーブの長手方向と平行になっている。アンテナ部材１４の固定方法としては、現像容器の枠体の金型成型時に導電樹脂シート１４ｃを金型に接触固定した上で樹脂注入して一体的に成形するいわゆるインサート成型を用いた。アンテナ部材１４と枠体３ａの材質は、共にＰＳ樹脂を用いている。このため、インサート成型時に相溶することで、アンテナ部材１４の側面も含めて、枠体（現像容器３ａ）とアンテナ部材とののすべての接触面において、接着固定することができる。
【００３３】
本発明においては、電極をＳＵＳ板から樹脂シートに置き換えることにより、コストの低減を可能にしている。また、電極板に非磁性樹脂シートを用いることで、磁性トナーを用いた時でも電極板にトナーが付着することが少なくなり、トナー残量検知精度の低減を少なくすることができる。樹脂シートは、トナーの搬送および循環を妨げないために、現像容器内の内壁に取り付けられることが好ましい。
【００３４】
また、現像容器には、通常トナーを搬送するための撹拌部材が設けられている。この撹拌部材は現像剤担持体に平行な回転軸を持ち、可撓性のある撹拌シートを回転させることで、トナーを搬送している。さらに、現像容器内の内壁まで撹拌シートを接触させながら回転させることで、現像容器内のトナーをできるだけ残さずに搬送できる。そのため、撹拌シートの先端は、撹拌する際に樹脂シートと接触する。本実施例では、樹脂シートは枠体に埋もれているので、樹脂シートの撹拌部材側の面と撹拌部材は接触する。本実施例では、形式的に撹拌部材側の樹脂シート面を第１面１４ａとし、その反対側の樹脂シート面を第２面１４ｂとする。
【００３５】
上記述べてきた構成により、現像スリーブ８近傍のトナーＴは、マグネットローラ８ａの磁界により現像スリーブ８表面に供給される。その後、現像スリーブ８表面のトナーＴは、現像ブレード１１により、層厚を最適化され摩擦帯電により電荷を付与される。電荷を付与されたトナーＴは、現像領域３１において、感光ドラム１の静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３６】
これまでは、現像装置のトナー残量検知について説明してきたが、現像剤量の検出に用いるだけであれば、現像剤を収容している現像剤容器に本発明を応用することも可能である。その場合、現像剤担持体である現像スリーブがない容器になる。このため、本実施例でいう電極であるアンテナ部材と一対になる電極が別途必要になる。また、トナー残量の検知だけでなく、廃トナーの満タン検知などのトナー量を検出する装置などへも応用可能である。
【００３７】
＜現像剤残量（トナー残量）検知手段の説明＞
次に、図３を参照して、本実施例に使用される静電容量値の変化を利用したトナー残量検知手段１７について説明する。
【００３８】
本実施例ではトナー残量検知手段１７は、電極にバイアスを印加する現像電圧印加手段１５と、電極である現像スリーブ８と、一対をなす対向の電極であるアンテナ部材１４と、現像残量検出装置１８から成る。現像残量検出装置は、以下、トナー残量検出装置という。
【００３９】
アンテナ部材１４としての導電樹脂シート１４ｃは、現像容器３ａ底面の紙面手前に配置された接点（不図示）に接するように配置され、画像形成装置に配置されたトナー残量検出装置１８を経由してアースに接続されている。
【００４０】
上記構成において、現像電圧印加手段１５により現像スリーブ８にバイアスを印加した際に、現像スリーブ８とアンテナ部材１４間の静電容量をトナー残量検出装置１８で検出することができる。このとき、トナーの比誘電率が、空気の比誘電率に対して大きいため、電極間に存在するトナーの量が多くなると、検出される静電容量は大きくなる。
【００４１】
このことは、アンテナ部材１４の面積Ｓ、アンテナ間の間隔ｄ、誘電率εの関係式Ｃ＝εＳ／ｄとによって表せる。ここで、アンテナ部材１４の面積Ｓとアンテナ間の距離ｄは通常一定であるため、アンテナ間のトナー量が変わることで、アンテナ間の誘電率が変化し、その結果静電容量が変化する。
【００４２】
なお、静電容量の値は撹拌部材１０の回転でトナーが動く事により変化するので、撹拌部材一周分の出力値を平均したものを用いて残量を検出している。
【００４３】
＜導電樹脂シートの形状＞
本実施例では、撹拌部材１０の撹拌シート１０ｂの先端がアンテナ部材１４である導電樹脂シート１４ｃに接触する構成になっている。これにより、トナー残量が少なくなったときでも、アンテナ部材１４上にあるトナーを現像スリーブ近傍（現像スリーブ側）に搬送することができる。また、導電樹脂シート１４ｃは、撹拌部材の軸線方向に沿って伸びているため、軸線方向が長手方向になる。一方、回転方向や軸線と交差する方向が導電樹脂シートの短手になり短手方向とする。さらにアンテナ部材１４上にトナーが不均一に残るようなこともないので、トナー残量検知の精度としても有利な構成となっている。このように、本実施例では撹拌シートはアンテナ部材１４の撹拌軸と対向する面１４ａの短手方向の上流側端部から下流側端部までのすべてで接触させるようにしている。
【００４４】
ここで、現像容器内の内壁に電極板としての導電樹脂シート１４ｃが固定され、かつ撹拌部材としての可撓性の撹拌シートが回転中の一部で導電樹脂シート１４ｃに接触する場合に新たな課題が生じる場合がある。
【００４５】
画像形成装置が長期使用されると、撹拌シートがアンテナ部材１４たる導電樹脂シート１４ｃと接触する回数が増えるため、導電樹脂シート１４ｃが枠体や容器から剥がれたり、シート自体が破損したりしてしまう恐れがでてくる。これは、導電樹脂シート１４ｃは、撹拌部材の回転方向の上流側に位置する側面を有しており、撹拌シートの一端部が、回転して導電樹脂シート１４ｃの側面に接触を繰り返す。このため、導電樹脂シート１４ｃの上流側の側面にストレスがかかるためである。
【００４６】
アンテナ部材１４たる導電樹脂シート１４ｃが剥がれてしまうとアンテナ間の距離ｄが変わってしまう。そのため、アンテナ間のトナー量変化以外の要因で静電容量が変化してしまい、正確なトナー量の検知が出来なくなってしまう。
【００４７】
また、導電樹脂シート１４ｃが折れ曲がったり欠損してしまったりすると、アンテナとしての面積Ｓが小さくなってしまうため、同じトナー残量でも静電容量Ｃが小さくなってしまう。
【００４８】
そこで、本実施例では、撹拌部材１０の回転方向の少なくとも上流側に位置する導電樹脂シート１４ｃ端部において、鋭角形状である鋭角部１４ｄを有する。そして、その鋭角部１４ｄの先端１４ｅ側を枠体内に埋め込むようにインサート成型することによって剥がれや破損を低減している。
【００４９】
本発明の特徴である導電樹脂シート１４ｃの形状について、図１を用いて説明する。
【００５０】
図１（ａ）は導電樹脂シート１４ｃの拡大断面図である。撹拌シート１０ｂが導電樹脂シート１４ｃと接触するように回転する。図１（ｂ）は導電樹脂シート１４ｃの端部部分の拡大図を示す。ここで、導電樹脂シート１４ｃの端部に鋭角形状の鋭角部１４ｄを設け、鋭角側の先端１４ｅを容器に埋め込むように一体成型する。本実施例の導電樹脂シートは、図１（ａ）に示すように断面形状が台形形状であり、台形形状の端部に鋭角部を有する。本実施例の鋭角部１４ｄ先端１４ｅの角度θは７０°の樹脂シートを用いている。このため、導電樹脂シートの鈍角側の台形の上辺に比べ、鋭角側の台形の下辺が長いく、本実施例では、下辺が１４５μｍに設定されている。そして、鋭角部は、撹拌部材１０の回転方向の上流側へ突出している。台形形状の上辺は、撹拌シートと接触する側であり、台形形状の下辺は容器を構成する枠体内に埋もれている。構成によっては、下辺が容器外部に露出するような構成でもよい。
【００５１】
このような形状にすることで、剥がれやすい最突出部である鋭角部先端１４ｅを、容器枠体で覆うことによって保護できる。更に、導電樹脂シート１４ｃの剥がれ方向、すなわち容器の内面方向に対して、枠体を構成する樹脂が導電樹脂シート１４ｃを覆うように成型されているため、剥がれを低減できる。
【００５２】
以上説明してきたように、導電樹脂シート１４ｃの鋭角側を容器に埋め込むようにインサート成型することで、アンテナ部材１４の剥がれや破損を低減することができる。したがって、アンテナ部材１４の剥がれや破損によるトナー残量の検知精度の低下を小さくすることができる。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、導電樹脂シートの長手端部の形状が実施例１と異なる。つまり、撹拌部材の回転軸線方向における撹拌部材の端部側に対応する導電樹脂シート１４ｃの端部が、曲面形状１９を有することを特徴とする。
【００５４】
図４の拡大断面図を用いて本実施例について説明する。図４（ａ）は容器天面から見た上方図で、図４（ｂ）は撹拌軸の回転軸と垂直な容器断面から見た断面図である。
【００５５】
導電樹脂シート１４ｃの材質は実施例１同様にＰＳ樹脂であり、厚みは４００μｍである。実施例１と同様に、導電樹脂シート１４ｃの短手端部に鋭角形状の鋭角部１４ｄを設け、鋭角側を容器に埋め込むように一体に成型している。ここで導電樹脂シート１４ｃの鋭角部１４ｄ先端１４ｅの角度θが７０°のものを用いており、鈍角側の長さに比べ鋭角側の長さが１４５μｍ、撹拌部材１０の回転方向の上流側へ突出する。
【００５６】
導電樹脂シート１４ｃの現像容器３ａへの固定方法は、実施例１と同様にインサート成型を用いて金型での成型時に固定している。現像容器３ａにはＰＳ樹脂が用いられており、静電容量用電極であるアンテナ部材１４のＰＳ樹脂と相溶性を持っている。
【００５７】
本実施例では、撹拌部材の回転方向の上流側に位置する導電樹脂シート１４ｃの端部かつ撹拌部材１０の回転軸方向の端部において、曲率半径１ｍｍの曲面形状１９を導電樹脂シート１４ｃが有している。また、撹拌部材の回転方向の下流側かつ撹拌部材の回転軸方向の端部においても、曲率半径１ｍｍの曲面形状１９を導電樹脂シート１４ｃが有している。曲面形状１９を設けることによって、剥がれの起点となる角部が、撹拌部材と摺擦されなくなることにより導電樹脂シート１４ｃの剥離や破損が低減できる。更に、撹拌部材との摺擦による応力集中が緩和されるため、角部の歪みが蓄積されにくくなり剥がれが低減できる。従って、実施例１の構成よりも、導電樹脂シート１４ｃの角部において剥がれや破損を低減することができる。
【００５８】
以上説明してきたように、導電樹脂シート１４ｃ１４の端部が本実施例のように、曲面形状１９であれば、撹拌部材の摺擦による応力集中を緩和することができ、アンテナ部材１４の剥がれや破損を低減することができる。したがって、アンテナ部材１４の剥がれによるトナー残量の検知精度の低下を小さくすることができる。
【実施例３】
【００５９】
本発明は、これまでの実施例の説明に限定されず、多様な変形例が考えられる。それらについて説明する。
【００６０】
（樹脂シート）
これまでの実施例では、導電樹脂シート１４ｃを用いて説明したが、静電容量を検出することに用いることができれば樹脂シートでよい。また、樹脂シートに導電材料を含有させて導電樹脂シート１４ｃとして用いているが、樹脂自体が導電性を持つようなものでもよい。
【００６１】
導電樹脂シートからの電気信号は、同じ導電樹脂の配線で外部に信号を伝達してもよいが、従来の金属配線を用いてもよい。また、導電樹脂シートから一部の樹脂配線を伸ばし、途中から配線を金属に変更してもよい。
【００６２】
（樹脂シートの配置）
これまでの実施例では、樹脂シートの端部の鋭角部１４ｄが枠体内に埋め込まれているが、樹脂シートを枠体上に張り付ける構成でもよい。この場合、樹脂シートの端部が鋭角であるため側面に相当する部分が従来の構成よりも小さくなる。このため、撹拌シートがあたることによる力（ストレス）がシートに伝わりにくくなるため、剥離や破損の可能性が小さくなる。さらに、撹拌シートは、樹脂シートと接した後は、すぐに鋭角部１４ｄの斜面と接するようになるため、トナーのすり抜けを少なくすることもできる。
【００６３】
また、金属板金とはことなり樹脂シートは、可撓性があり曲げたり折ったりすることができる。そのため、枠体の平面部だけでなく曲面上に配置することも可能である。この場合、樹脂シートは、容器の曲面に沿った形の曲面を有することになる。また、参考例として、図５（ｃ）に示すように樹脂シートを埋め込んで曲面を有する容器としてもよい。樹脂シート全体が曲面を有する構成でなくてもよく、樹脂シートの少なくとも一部が曲面を有する構成でもよい。例えば、曲面から続く平面がある場合にその上に樹脂シートを配置してもよい。
【００６４】
（樹脂シートの端部形状）
樹脂シート鋭角部１４ｄの先端１４ｅは、樹脂シートの第２面１４ｂ側に位置することが好ましい。樹脂シートの厚み方向に対して、樹脂シートの中央よりも下方（第２面側）に先端１４ｅがあることが好ましい。例えば、図５（ａ）や（ｂ）に記載するような鋭角部１４ｄでもよい。
【００６５】
また、撹拌部材の回転軸に垂直な面である断面において見た場合に、樹脂シートの断面形状は台形形状である。ただし、撹拌部材の回転方向の下流側の樹脂シート端部は、図１に示されるような台形形状でなく垂直な側面であってもよい。当然、図１に示すように両端部で鋭角部１４ｄを有する台形形状でもよい。台形形状には短辺と長辺が台形の高さ方向にあるが、短辺は撹拌部材の回転軸に近い側（撹拌部材側）に配置される。一方、台形の長辺は、短辺よりも撹拌部材の回転軸から遠い位置に配置される。このため、台形の短辺側は、実施例１や２の構成では撹拌部材と接触する位置に配置されている。
【００６６】
（その他の変形例）
撹拌部材は、撹拌シートで容器内を撹拌しているが、回転軸に螺旋羽根などを有するスクリューでもよい。羽根の先端が樹脂シートに当たってもよい。
【００６７】
これまでの摺擦は、撹拌部材によるものであるが、封止部材が樹脂シートにあたることにより剥離する可能性もあるため、撹拌部材が樹脂シートに当たらない構成でも、樹脂シートが鋭角部１４ｄを有することにより剥離を低減する効果はある。
【００６８】
また、これまでの実施例では、プロセスカートリッジの現像部分に樹脂シートを用いる構成で説明したが、これに限定されるものではない。感光ドラムが画像形成装置本体に固定で、現像装置単体が画像形成装置に着脱可能な構成の現像装置にも樹脂シートを設けて用いることが可能である。当然、現像剤を収容する現像剤容器が画像形成装置や現像部分から着脱可能に構成され、樹脂シートと撹拌部材とを有する構成でもよい。
【００６９】
また、これまでの実施例では、画像形成に用いるトナーの残量を検出するために用いる電極に樹脂シートを用いた例で説明したが、画像形成後に感光ドラムに残るトナー（廃トナー）を回収する廃トナー容器に応用できる。廃トナー量を検出し廃トナー容器が満タンであるか否かを判断することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
３  現像装置（現像手段）
３ａ  現像容器
８  現像スリーブ（現像剤担持体）
８ａ  マグネットローラ
１０  撹拌部材
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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