(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔を置いて立設される支柱と、隣接する前記支柱間に架設される水平材から組み立てられる仮設構造物の前記支柱と前記水平材との交差部分に装着され、前記水平材を楔を用いて前記支柱に接続するための接続部材であり、
前記支柱を包囲し、前記支柱を離脱可能に保持する筒状の保持部と、この保持部の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、前記保持部の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、前記楔が挿入される複数の受け部を備え、
前記保持部は周方向に複数個の保持部構成材に分割され、周方向に隣接する前記保持部構成材は前記支柱の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結され、前記複数個の保持部構成材が閉じたときに、前記支柱を挟んで対向する、少なくともいずれか２個の前記保持部構成材の内周面が前記支柱に外接して前記保持部を前記支柱に拘束し、
前記隣接する保持部構成材の周方向両側に、互いに鉛直軸回りに回転自在に連結されるフランジが形成され、前記隣接する保持部構成材の内のいずれか一方の保持部構成材の周方向両側のフランジに連結材の軸が軸支されていることを特徴とする仮設構造物組立用接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は足場や支保工等、仮設で構築される仮設構造物の支柱と隣接する支柱をつなぐ水平材との交差部において水平材を支柱に楔を用いて接続するために使用される仮設構造物組立用接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
足場や支保工のように、構築、補修等すべき構造物の周辺に水平方向に間隔を置いて配列する支柱と、隣接する支柱間に架設され、両端において支柱に接続される水平材から解体自在に構築される仮設構造物の支柱に楔を用いて水平材を接続する場合、支柱の水平材との交差部に、水平材を受けるためのクランプ等の接続部材が着脱自在に装着（仮固定）される（特許文献１、２参照）。
【０００３】
例えば支柱の水平材との交差部に装着されるクランプが楔に依らずに水平材を把持する形式である場合、支柱間に架設される水平材（単管）の架設本数を節減しようとする考えが優先する結果、図５に示すように１本の水平材の長さが複数本の支柱間に跨る長さになるため、水平材の設置と架設に支柱が障害になり易い。
【０００４】
この場合、全水平材の軸線を統一することができなくなる結果、支柱には１本の水平材が接続される箇所と２本の水平材が接続される箇所が生じるため、クランプの形状を統一することができず、複数種類のクランプを用意する必要がある。また隣接する水平材を交差させた状態で支柱のクランプに接続する必要から、隣接する支柱間の距離が一定にならないことがあり、支柱間毎の水平材に生じる変形が相違する等、仮設構造物の安定性が損なわれ易い。図５中、破線円はクランプの装着位置を示す。
【０００５】
クランプ（接続部材）が楔を用いる形式である場合には、図５に示す例における問題は生じないが、特許文献１のように支柱の軸方向の特定の位置に接続部材を構成するフランジ状の板を固定すると、支柱における接続部材の位置が特定されるため、水平材を支柱の任意の位置に架設することができない不都合がある。これに対し、特許文献２のように接続部材にクランプの機能を併せ持たせれば、支柱に対する水平材の架設高さを自由に設定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−６９５７２号公報（第１図〜第４図）
【特許文献２】特開２０１３−７６３１５号公報（段落００１３〜００２１、図１〜図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の接続部材（クサビ枠付きクランプ１００）の構成要素であるクランプ１とボルト部１ｃと楔を受ける受け部（枠部１ｂ）は支柱２の周方向に直列に連結されているため（図１、図２）、接続部材が支柱２の外周に装着された状態で受け部に楔を挿入したときには（図５）、楔は支柱２の外周面と受け部の内周面に密着し、支柱２と受け部を互いに分離させようとする。この結果として楔が支柱２を反対側の受け部（楔）側へ押圧し、支柱２と反対側の受け部との間の接触圧力が増すことで、接続部材は支柱２に拘束された状態を維持する。
【０００８】
すなわち、特許文献２では楔の表面が支柱２と接続部材を支柱２の半径方向外側に互いに分離させようとする力を及ぼすことにより接続部材を支柱２に固定した状態に保っている。この楔から支柱２と接続部材に作用する互いに分離させようとする力は、ボルト部１ｃに付与される軸方向引張力によりクランプ１を対向する側へ引き寄せ、接続部材を支柱２に固定した状態に保つ圧縮力に勝るため、例えば支柱を挟んで対向する位置に対になって楔が挿入されている状態からいずれか一方の楔が抜かれたときに、接続部材が支柱２に固定された状態を維持することが難しくなる。この結果、楔が抜かれると同時に、接続部材が支柱２から緩み、離脱する可能性がある。
【０００９】
本発明は上記背景より、楔の抜き取りに拘わらず、接続部材が支柱から緩む事態を回避し得る仮設構造物組立用接続部材を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明の仮設構造物組立用接続部材は、水平方向に間隔を置いて立設される支柱と、隣接する前記支柱間に架設される水平材から組み立てられる仮設構造物の前記支柱と前記水平材との交差部分に装着され、前記水平材を楔を用いて前記支柱に接続するための接続部材であり、
前記支柱を包囲し、前記支柱を離脱可能に保持する筒状の保持部と、この保持部の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、前記保持部の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、前記楔が挿入される複数の受け部を備え、
前記保持部が周方向に複数個の保持部構成材に分割され、周方向に隣接する前記保持部構成材は前記支柱の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結され、前記複数個の保持部構成材が閉じたときに、前記支柱を挟んで対向する、少なくともいずれか２個の前記保持部構成材の内周面が前記支柱に外接して前記保持部を前記支柱に拘束し、
前記隣接する保持部構成材の周方向両側に、互いに鉛直軸回りに回転自在に連結されるフランジが形成され、前記隣接する保持部構成材の内のいずれか一方の保持部構成材の周方向両側のフランジに連結材の軸が軸支されていることを構成要件とする。
【００１１】
支柱は水平の１方向に、または２方向に間隔を置いて配列し、この１方向、または２方向に隣接する支柱間に水平材が架設されて仮設構造物を構成する。仮設構造物は主に足場、または支保工を指す。楔６１は例えば図４に破線で示すように水平材６の軸方向の両端に、軸方向に直交する方向を向いて形成されるが、必ずしもその必要はなく、水平材６とは別体である（分離している）こともある。支柱５には主に鋼管、または角形鋼管が使用されることに対応し、接続部材１の保持部２は筒状に形成され、受け部３は保持部２の外周の、水平材６との接続方向、すなわち接続箇所に固定、もしくは形成される。いずれも場合も受け部３は保持部２に一体化する。なお、接続部材１が支柱５に接続された状態の「装着」は仮固定と同義である。
【００１２】
楔６１は受け部３の内周面を兼ねる、保持部２の外周面と受け部３の内周面に接触した状態で、受け部３の軸方向に挿入される。図４に示すように水平材６の両端に楔６１が形成されている場合、楔６１は水平材６が楔６１の軸方向に打撃される、あるいは押し込まれることにより受け部３内に挿入される。このとき、受け部３が保持部２の外周に、保持部２の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成することで、楔６１は保持部２の外周面と受け部３の内周面の内、いずれかの対向する面に接触しながら奥側（下側）へ挿入される。
【００１３】
楔６１は受け部３への挿入に伴い、楔６１が接触している、対向する面から両者の対向する方向に圧縮力を受け、受け部３に拘束された状態を維持する。楔６１の両面が例えば保持部２の外周面とこれに対向する受け部３の内周面に接触して拘束状態を維持する場合、楔６１の保持部２側の面は保持部２を放射（半径）方向中心側へ押圧し、受け部３側の面は受け部３を放射方向外周側へ押圧する。
【００１４】
ここで、例えば特許文献２のクサビ用枠付きクランプのように本発明の受け部に相当する枠部１ｂがコの字形状をする場合、楔（クサビ部２ｇ）の支柱２側の面は支柱２の外周面に直接、接触するため、楔が支柱２の外周面を直接、中心側へ押圧する。
【００１５】
この場合、楔が支柱を挟んだ両側に挿入されている状態（特許文献２の図６等）では、一方の楔が支柱を中心側へ押す圧力は支柱を挟んだ他方の楔が支柱を中心側へ押す圧力と釣り合いを保つことになる。この関係で、支柱の両側に楔が挿入された状態からいずれか一方の楔が抜かれたときには、その抜かれた楔と釣り合いを保っていた他方の楔の圧力に対する反力が失われるため、残された楔が枠部と支柱との間で緩み、クランプが支柱に固定された状態を維持することができなくなることが想定される。
【００１６】
これに対し、本発明では楔６１が挿入される受け部３が保持部２の外周に固定、もしくは形成されている（一体化している）ことと、保持部２自身が支柱５を離脱可能に保持することで、受け部３内に挿入される楔６１の出し入れが保持部２の支柱５に対する保持に影響することはない。請求項１における「支柱を離脱可能に保持する保持部」とは、保持部２自身が支柱５の保持（挟持）と支柱５からの離脱が可能であり、保持部２による支柱５の保持が受け部３への楔６１の挿入とは独立していることを言う。保持部２による支柱５の具体的な保持の仕方を図３に例示する。
【００１７】
受け部３内に挿入される楔６１は支柱５側では保持部２の外周面に接触し、支柱５の外周面に直接、接触することはない。楔６１が支柱５の外周面に接触しないことで、支柱５を挟んだ両側に楔６１、６１が挿入される場合にも、一方の楔６１の支柱５側を向く圧力は支柱５には作用せず、保持部２の外周面が受けるため、支柱５を挟んだ他方の楔６１が一方の楔６１の圧力を受けることはない。従って一方の楔６１が抜かれたときにも、他方の楔６１が受け部３内で緩むことはないため、接続部材１が支柱５に固定された状態に影響することはない。
【００１８】
受け部３は保持部２の周方向に間隔を置き、均等に配置される。基本的には図１、図２に示すように保持部２を軸方向に見たとき、複数の受け部３は保持部２の中心を通る、直交する直線上に配置され、保持部２（支柱５）の中心を挟んで対になる（対向する）ように配置されるが、仮設構造物４の形態、または接続部材１が設置される仮設構造物４中の平面上の位置に応じ、保持部２の中心を挟んで対にならない配置の場合もある。
【００１９】
受け部３の平面形状は挿入される楔６１の断面形状に従い、任意の形状に形成される。図面では保持部２の外周面を除き、受け部３を角形に形成しているが、曲線（曲面）を有する形状に形成することもある。
【００２０】
保持部２（接続部材１）が支柱５の外周を包囲した状態で、支柱５に装着（仮固定）される方法には、図１に示すように軸が保持部２の放射方向を向いて保持部２に螺合したねじの先端を支柱５の外周面に突き当たせる形式（参考例）と、周方向に複数個の保持部構成材２２に分割された保持部２が閉じたときに保持部２を支柱５の外周面に密着させる形式（請求項１）がある。
【００２１】
図１（参考例）の場合、１本、もしくは複数本のねじ２１が保持部２に螺合し、軸方向の位置の調整により軸方向の先端が支柱５の外周面に突き当たることによりねじ２１が支柱５を拘束し、保持部２（接続部材１）を支柱５に拘束する。ねじ２１が１本の場合、ねじ２１の先端が支柱５の外周面に突き当たるとき、保持部２の、支柱５を挟んでねじ２１の反対側に位置する部分の内周面が支柱５の外周面に密着し、ねじ２１と保持部２の内周面が支柱５を挟み込む。
【００２２】
ねじ２１が保持部２に２本以上、螺合する場合も同様に、ねじ２１の先端とそのねじ２１と対になる部分の内周面が支柱５を挟み込むが、２本のねじ２１が同一軸線上に位置する場合には、この対になる２本のねじ２１の先端が支柱５に突き当たり、支柱５を挟み込む。３本以上のねじ２１が保持部２の周方向に均等に配置される場合等にも、３本以上のねじ２１の先端が支柱５に突き当たり、支柱５を挟み込む。
【００２３】
請求項１の場合、保持部２が周方向に複数個の保持部構成材２２に分割され、周方向に隣接する保持部構成材２２、２２は支柱５の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結される。全保持部構成材２２が閉じたときに、支柱５を挟んで対向する、少なくともいずれか２個の保持部構成材２２、２２の内周面が支柱５に外接し、保持部２（接続部材１）を支柱５に拘束する（請求項１）。全保持部構成材２２が閉じた状態は、少なくとも周方向に隣接する２個の保持部構成材２２、２２に跨り、一方の保持部構成材２２に連結されたねじ等の連結材２４が他方の保持部構成材２２に緊結されることにより保持される。
【００２４】
図２、図３に示すように保持部２が２個の保持部構成材２２、２２に分割された場合、この２個の保持部構成材２２、２２の内周面が支柱５に外接（密着）し、保持部２を支柱５に拘束する。保持部２が３個以上の保持部構成材２２に分割された場合にも、連結材２４は隣接する２個の保持部構成材２２、２２に跨り、一方の保持部構成材２２に連結され、他方の保持部構成材２２に緊結されることで、全保持部構成材２２の内周面を支柱５の外周面に密着させる。
【発明の効果】
【００２５】
支柱を包囲する保持部の外周に、楔が挿入される受け部を固定、もしくは形成するため、受け部内に挿入される楔の支柱側の面を支柱の外周面に直接、接触させることを回避することができる。この結果、支柱を挟んだ両側に楔が挿入される場合にも、一方の楔の支柱側を向く圧力を保持部の外周面に受けさせることができるため、支柱に楔の圧力を作用させることがない。従って支柱を挟んだ両側の楔の内、一方の楔が抜かれたときにも支柱を挟んだ他方の楔が受け部内で緩むことはないため、接続部材が支柱に固定された状態に影響することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は保持部に螺合するねじの先端が支柱の外周面に突き当たって保持部を支柱に拘束する形式の接続部材の参考例を示した平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線の矢視図である。
【図２】（ａ）は複数個に分割された保持部構成材が閉じて保持部を支柱に拘束する形式の接続部材の、閉じた状態での参考例を示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）の隣接する保持部構成材の一方に連結されたねじを鉛直軸回りに回転させたときの様子を示した平面図である。
【図３】（ａ）は図２に示す例と同じく保持部を複数個の保持部構成材に分割した場合に、図２の例のピンを連結材の頭部に相当する軸に置き換えた場合の例を示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ線の矢視図、（ｃ）は（ａ）の一方の保持部構成材の回りに他方の保持部構成材を回転させたときの様子を示した平面図である。
【図４】図１〜図３に示す接続部材を装着した、隣接する支柱間に水平材を架設し、その両端を接続部材に楔により接続した様子を示した立面図である。
【図５】従来の接続部材を装着した、隣接する支柱間に水平材を架設し、その両端を接続部材に楔により接続した様子を示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１−（ａ）、（ｂ）は図４に示すように水平方向に間隔を置いて立設される支柱５、５と、隣接する支柱５、５間に架設される水平材６から組み立てられる仮設構造物４の支柱５と水平材６との交差部分に装着され、水平材６を楔６１を用いて支柱５に接続するための接続部材１の参考例を示す。
【００２８】
接続部材１は支柱５を包囲し、支柱５を離脱可能に保持する筒状の保持部２と、保持部２の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、保持部２の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、楔６１が挿入される受け部３を備える。仮設構造物４を示す図４では楔６１が水平材６の軸方向両端に一体的に形成された場合の例を示しているが、楔６１は水平材６から分離していることもある。図４中、接続部材１の受け部３内に差し込まれている破線が楔６１を示している。
【００２９】
図１は支柱５が鋼管である場合に対応し、保持部２が円形の断面形状である場合の接続部材１の参考例を示すが、保持部２の断面形状は使用される支柱５の断面形状に応じて決まるため、任意の断面形状に形成され、方形状その他の断面形状である場合もある。
【００３０】
また図１では保持部２の平面上の中心を通る、直交する２直線上に幅方向の中心が位置するように、受け部３を保持部２の外周に４箇所、配置しているが、受け部３の位置と数は仮設構造物４内での支柱５の位置に応じて異なる。支柱５が側柱になる場合には、受け部３は保持部２の中心を挟んで対向する位置と、直交する直線上の片側に受け部３が配置され、支柱５が隅柱になる場合には、２直線上共、中心を挟んで対向する位置の片側にのみ受け部３が配置される。
【００３１】
受け部３の平面形状は水平材６を接続部材１に仮固定する楔６１の、受け部３内に挿入される、軸方向の区間（部分）の形状に応じて決まる。図面では受け部３の平面形状が保持部２の外周面を含め、方形状、もしくはそれに近い形状に形成された場合の例を示しているが、この場合、楔６１の保持部２側の面は保持部２の外周面に合わせ、凹曲面状に形成されることが接触面積の確保上、合理的である。
【００３２】
接続部材１は主に鋼材等の金属、またはプラスチック等により製作されるが、素材は問われない。受け部３は保持部２の外周面に、保持部２の形成と共に形成される場合と、受け部３とは独立して形成された保持部２に後から溶接や溶着、接着等により固定される場合がある。受け部３が保持部２に形成されるとは、保持部２を例えば押出成型により形成する場合に、保持部２の成型時に受け部３も同時に成型されるようなことを言う。保持部２を押出成型する場合、受け部３の軸方向の長さ（高さ）は保持部２の長さと同じ大きさになる。
【００３３】
図１は軸が保持部２の放射方向（半径方向）を向く、１本、もしくは複数本のねじ２１が保持部２に形成された雌ねじ孔に螺合し、ねじ２１の軸方向の、保持部２の中心側の先端が支柱５の外周面に突き当たることにより保持部２を支柱５に拘束する形式の接続部材１の参考例を示す。ねじ２１が保持部２を支柱５に拘束している状態は、保持部２の外周側でねじ２１の軸部に螺合し、保持部２の外周面に突き当たるナット２１ａの緊結により確保される。
【００３４】
図１ではねじ２１が１本の場合の例を示しているが、ねじ２１は保持部２の周方向に間隔を置いて複数本、配置されることもある。例えば２本のねじ２１が螺合する場合、２本のねじ２１の軸線は平面上、保持部２の中心を通る直線上に位置する場合と、そうでない場合がある。３本以上の場合も、２本のねじ２１の軸線が保持部２の中心を通る直線上に位置する場合と、そうでない場合がある。
【００３５】
２本のねじ２１の軸線が保持部２の中心を通る直線上に位置する場合、支柱５の外周面にはその２本のねじ２１の、保持部２中心側の先端が突き当たり、ねじ２１が３本以上、ある場合も同様に、基本的には全ねじ２１の先端が支柱５の外周面に突き当たり、保持部２を支柱５に拘束する。図１に示すようにねじ２１が１本の場合、ねじ２１の先端に対向する保持部２の内周面がねじ２１の先端と共に支柱５の外周面に突き当たることによりねじ２１と保持部２内周面が支柱５を挟持し、保持部２を支柱５に拘束する。
【００３６】
図２、図３は保持部２が周方向に複数個の保持部構成材２２、２２に分割され、周方向に隣接する保持部構成材２２、２２が支柱５の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結され、全保持部構成材２２が閉じたときに、支柱５を挟んで対向する、少なくともいずれか２個の保持部構成材２２、２２の内周面が支柱５に外接し、密着することにより支柱５を挟持し、保持部２を支柱５に拘束する形式の接続部材１のそれぞれ参考例と製作例を示す。
【００３７】
図２は保持部２の周方向に隣接する保持部構成材２２、２２を、支柱５の軸方向に平行な軸となるピン２３が両保持部構成材２２、２２の、本体部より外周側へ張り出した部分である張出部２２ｃ、２２ｃを支柱５の軸方向に挿通することにより支柱５を挟持可能で、離脱可能となるように開閉自在に互いに連結した場合の例を示す。全保持部構成材２２の内、いずれか隣接する２個の保持部構成材２２、２２のピン２３が挿通する側の反対側には、両保持部構成材２２、２２を分離自在に連結するねじ等の連結材２４が開閉方向である周方向（水平方向）に挿通する。
【００３８】
連結材（ねじ）２４の軸部はそれが跨る２個の保持部構成材２２、２２の、支柱５の反対側（外周側）に突出するように形成されたフランジ２２ａ、２２ａをその厚さ方向に挿通し、先端側から螺合するナット２４ａがその側のフランジ２２ａに突き当たることにより両保持部構成材２２、２２を接合する。同時に少なくとも２個の保持部構成材２２、２２の内周面を支柱５に外接（支柱５の外周面に密着）させ、保持部構成材２２、２２に支柱５を挟持させ、保持部２を支柱５に拘束する。保持部２を支柱５に拘束する上では、保持部構成材２２の周方向の全周が支柱５の外周面に密着するとは限らず、保持部構成材２２の周方向の一部の区間が支柱５の外周面に密着することもある。
【００３９】
「少なくとも２個の保持部構成材２２、２２の内周面が支柱５に外接する」とは、全保持部構成材２２の内、例えば保持部２の中心を挟んで対向するいずれか２個以上の保持部構成材２２、２２の内周面が支柱５に外接すれば、保持部２を支柱５に拘束することができるため、このいずれか２個以上の保持部構成材２２、２２の内周面が保持部２を支柱５に拘束する状態に支柱５に外接することを言う。
【００４０】
図２は接続部材１の保持部２が周方向に２個の保持部構成材２２、２２に分割された場合の例を示す。この場合、連結材２４へのナット２４ａの緊結により２個の保持部構成材２２、２２の内周面のいずれかの区間が支柱５の外周面に密着し、保持部２を支柱５に拘束した状態になる。２個の、あるいは複数個の保持部構成材２２が閉じたときに保持部２の内周面が完全な円形になる場合には、連結材２４へのナット２４ａの緊結時に保持部２の内周面の全面が支柱５の外周面に密着する。
【００４１】
図２はまた、連結材２４（の頭部）が隣接する保持部構成材２２、２２の内の一方の保持部構成材２２のフランジ２２ａに保持部２の軸方向に平行な軸（鉛直軸）２４ｂの回りに回転自在に軸支された場合の例を示す。この場合、図２−（ｂ）に示すように連結材２４が跨る保持部構成材２２、２２のフランジ２２ａ、２２ａには連結材２４が出入り可能な溝２２ｂがフランジ２２ａの端部から軸２４ｂに直交する方向（水平方向）に連続して形成されており、連結材２４は保持部構成材２２、２２の開閉操作時に（ｃ）に示すように軸２４ｂの回りに回転することにより隣接する保持部構成材２２、２２を分離自在にする。
【００４２】
図２−（ｃ）は図２−（ａ）に示す２個の保持部構成材２２、２２を接合している連結材２４のナット２４ａが連結材２４から離脱し、ナット２４ａが突き当たる他方の保持部構成材２２がピン２３を中心として回転し、連結材２４が連結（軸支）されている一方の保持部構成材２２から分離し、保持部２が開放したときの様子を示す。接続部材１はこの図２−（ｃ）に示す状態で支柱５に装着され、また支柱５から離脱させられる。
【００４３】
図３は図２の例におけるピン２３を同じ鉛直軸であり、連結材２４の頭部に相当する軸２４ｂに置き換えた場合の製作例を示す。この例では保持部２が周方向に２個の保持部構成材２２、２２に分割された場合に、図２におけるピン２３が軸２４ｂに置き換えられることに伴い、互いに鉛直軸回りに回転自在に連結される張出部２２ｃ、２２ｃがフランジ２２ａ、２２ａに置き換えられ、いずれか一方の保持部構成材２２の周方向両側のフランジ２２ａ、２２ａに軸２４ｂ、２４ｂが軸支される形になる。
【００４４】
この結果、互いに連結されている保持部構成材２２、２２の分離時には、軸２４ｂ、２４ｂを軸支したフランジ２２ａ、２２ａを有する一方の保持部構成材２２のいずれか任意の一方の軸２４ｂの回りに連結材２４を回転させてその側の他方の保持部構成材２２のフランジ２２ａを分離させ、回転中心となる他方の軸２４ｂの回りに他方の保持部構成材２２を回転させることができる。すなわち、図３の例では一方の保持部構成材２２の両側の軸２４ｂ、２４ｂの内、いずれか一方の軸２４ｂの回りに他方の保持部構成材２２を回転させて一方の保持部構成材２２から分離させることができるため、他方の保持部構成材２２の回転の向きを選択できる利点がある。
【００４５】
また他方の保持部構成材２２の回転時の回転中心となる軸２４ｂの回りに他方の保持部構成材２２が回転するときには、図３−（ｃ）に示すように回転中心となる軸２４ｂを頭部に持つ連結材２４自体も軸２４ｂの回りに回転できるため、回転中心になる軸２４ｂ側において対向するフランジ２２ａ、２２ａの対向する側面間距離を図２の例より大きく確保し易くなる。
【００４６】
この場合、他方の保持部構成材２２の回転時の回転中心は見かけ上、軸２４ｂより支柱５の半径方向外周側へ寄った位置に存在する状態になる。この関係で、保持部構成材２２、２２からの支柱５の離脱時と、保持部構成材２２、２２間への支柱５の装着時には、図２の例より小さい、フランジ２２ａ、２２ａ間の開放角度で離脱と装着の作業を済ませることが可能になり、周辺への影響、あるいは周辺からの影響を低減させることが可能になる。
【００４７】
図４は接続部材１を装着（仮固定）した、隣接する支柱５、５間に水平材６を架設し、その両端を接続部材１に楔６１により接続した様子を示す。ここでは水平材６の両端に、材軸に直交する方向を向く楔６１を一体的に形成した場合の例を示している。ここに示す例のように水平材６の両端に形成した楔６１を支柱５に装着されている接続部材１の受け部３に挿入して水平材６を支柱５に接続する方法では、使用する水平材６の長さが統一されていれば、隣接する支柱５、５間の距離を一定にすることができ、図４の例のように隣接する支柱５、５間の距離が統一されない事態は回避される。
【００４８】
図４では支柱５が、径の大きい下管内にこれより径の小さい上管が挿入され、下管に対し、ピンの挿通位置単位で高さ調整が可能ないわゆるパイプサポートである場合の例を示しているが、支柱５の形態はこれには限られない。
【符号の説明】
【００４９】
１……接続部材、
２……保持部、２１……ねじ、２１ａ……ナット、２２……保持部構成材、２２ａ……フランジ、２２ｂ……溝、２２ｃ……張出部、２３……ピン、２４……連結材、２４ａ……ナット、２４ｂ……軸、
３……受け部、
４……仮設構造物、５……支柱、６……水平材、６１……楔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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