(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有して走行可能な車体と、前記車体の側方に設けられて先端に接地可能なローラが昇降自在且つ前記車体の走行方向に回転自在に支持された複数のジャッキと、前記車体に設けられた昇降装置により昇降移動される作業台とを備え、前記車輪を接地させたまま前記ローラを接地させて前記ジャッキにより前記車体を支持した状態において、前記車輪を回転駆動することで前記車体が走行可能となる高所作業車の速度検出装置であって、
前記ジャッキに設けられて前記ローラの回転を検出する回転検出器と、
前記ジャッキに設けられて前記ローラの接地を検出する接地検出器と、
複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうちのいずれかを選択的に出力する信号切替手段と、
前記信号切替手段から入力された回転検出信号に基づき前記ローラの回転速度を演算する回転速度計測器と、
前記回転速度計測器により演算された回転速度が予め定められた許容速度よりも速いか否かを判定する判定手段と、
前記回転速度計測器により演算された回転速度が前記許容速度よりも速いと前記判定手段において判定された場合に警報を発生させる警報手段とを備え、
前記信号切替手段は、複数の前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラが１つのみである場合には、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、当該接地状態であることが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力する一方で、複数の前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラが２つ以上ある場合には、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、当該接地状態であることが検出された２つ以上の前記ローラの中から予め定められた所定の前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力することを特徴とする高所作業車の速度検出装置。
【請求項２】
前記車体の傾斜角度を検出する傾斜角度検出器を備え、
前記信号切替手段は、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、前記接地検出器において接地状態であることが検出され、且つ、前記傾斜角度検出器において傾斜下側に位置することが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の速度検出装置。
【請求項３】
前記昇降装置は、前記車体に少なくとも旋回動自在に設けられたブームを有して構成され、
前記車体に対する前記ブームの旋回角度を検出する旋回角度検出器を備え、
前記信号切替手段は、
前記旋回角度検出器から入力される旋回角度検出信号に基づき、平面視において前記ブームが旋回中心に対して一方領域及び他方領域のうちのいずれの領域に位置するのかを判定し、
複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、平面視において前記ブームの位置する前記領域内に配置され、且つ、前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体を安定支持するためのローラ付のジャッキを備えた高所作業車の速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、走行可能な車体上に昇降移動自在に配設された昇降装置（例えばブーム装置）と、この昇降装置の先端部に設けられた作業者搭乗用の作業台とを備え、作業台に搭乗した作業者が作業台上に設けられた操作装置を操作して昇降装置を作動させることにより、作業台を任意の高所位置へ移動自在に構成した車両であり、種々の高所での作業に用いられている。ところで、高所作業として、道路に沿って架線を点検・修理する場合や、トンネル内の天井或いは橋梁の表裏面などを点検・修理する場合には、作業効率を高めるために、昇降装置を一旦格納することなく、当該昇降装置を作動させた状態でも走行可能に構成されている。そのため、このような高所作業車では、車体を支持するジャッキ（ローラジャッキ）の下端部に回転可能なローラを取り付け、このローラを接地させてジャッキによる車体の支持を行うとともに、当該支持状態において車輪を回転駆動して走行可能とした作業車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、高所作業車を別の作業場所に移動させる場合、作業台には作業者が搭乗しているため、安全上の観点から、高速で走行することはできない。このとき、高所作業車が例えば２〜３ｋｍ／ｈ程度で低速走行をしていればよいが、高所作業車のメータパネル（スピードメータ）上の針は２〜３ｋｍ／ｈ程度の速度では触れないので、運転手は作業車が低速走行をしているか否かを容易に判断できない。そこで、上記特許文献に記載された高所作業車では、ローラの回転速度を検出して、このローラの回転速度が予め設定された許容速度を超えた場合に車両速度（走行速度）が高速であると判断し、所定の警報を発する速度検出装置が提案されている。この速度検出装置は、ローラの回転を検出する近接スイッチと、この近接スイッチから発生するパルス信号をカウントしてローラの回転速度を演算する回転速度計（パルスカウンタ）と、この回転速度が予め定められた許容速度を超える場合に所定の警報を発生させるコントローラとを備えて構成されている。このような速度検出装置では、車体の走行姿勢や路面の状況等に応じて、ローラが路面に対して浮き上がる可能性があるため、車体の前後左右に配設された四カ所のローラのうち、車体前方に位置する左右のローラに対して近接スイッチ及び回転速度計を各１つずつ装備して、常時、左右のローラの回転速度をそれぞれ検出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１‐２２８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記高所作業車においては、左右のローラの各々に対して、近接スイッチと回転速度計とが１対１の関係で装備されているため（近接スイッチの個数に対応した個数の回転速度計が装備されているため）、速度検出装置に要するコストが高いという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、走行の安全性を低下させることなくコスト低減を図ることのできる高所作業車の速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車の速度検出装置は、複数の車輪を有して走行可能な車体と、前記車体の側方に設けられて先端に接地可能なローラが昇降自在且つ前記車体の走行方向に回転自在に支持された複数のジャッキと、前記車体に設けられた昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム５）により昇降移動される作業台とを備え、前記車輪を接地させたまま前記ローラを接地させて前記ジャッキにより前記車体を支持した状態において、前記車輪を回転駆動することで前記車体が走行可能となる高所作業車の速度検出装置であって、前記ジャッキに設けられて前記ローラの回転を検出する回転検出器（例えば、実施形態における近接スイッチ３１）と、前記ジャッキに設けられて前記ローラの接地を検出する接地検出器と、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうちのいずれかを選択的に出力する信号切替手段（例えば、実施形態における信号切替装置４０）と、前記信号切替手段から入力された回転検出信号に基づき前記ローラの回転速度を演算する回転速度計測器（回転速度計５０）と、前記回転速度計測器により演算された回転速度が予め定められた許容速度よりも速いか否かを判定する判定手段（例えば、実施形態におけるコントローラ６０）と、前記回転速度計測器により演算された回転速度が前記許容速度よりも速いと前記判定手段において判定された場合に警報を発生させる警報手段（例えば、実施形態における警報装置７０）とを備え、前記信号切替手段は、複数の前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラが１つのみである場合には、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、当該接地状態であることが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力する一方で、複数の前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラが２つ以上ある場合には、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、当該接地状態であることが検出された２つ以上の前記ローラの中から予め定められた所定の前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力することを特徴とする。
【０００８】
なお、上記構成の高所作業車の速度検出装置において、前記車体の傾斜角度を検出する傾斜角度検出器を備え、前記信号切替手段は、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、前記接地検出器において接地状態であることが検出され、且つ、前記傾斜角度検出器において傾斜下側に位置することが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力するように構成することが好ましい。
【０００９】
また、上記構成の高所作業車の速度検出装置において、前記昇降装置は、前記車体に少なくとも旋回動自在に設けられたブームを有して構成され、前記車体に対する前記ブームの旋回角度を検出する旋回角度検出器を備え、前記信号切替手段は、前記旋回角度検出器から入力される旋回角度検出信号に基づき、平面視において前記ブームが旋回中心に対して一方領域及び他方領域のうちのいずれの領域に位置するのかを判定し、複数の前記回転検出器から入力される回転検出信号のうち、平面視において前記ブームの位置する前記領域内に配置され、且つ、前記接地検出器において接地状態であることが検出された前記ローラに対応する回転検出信号を前記回転速度計測器へ出力するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る高所作業車の速度検出装置によれば、複数の回転検出器による回転検出信号の中から回転速度計測器に入力される回転検出信号を、ローラの接地状態に応じて信号切替手段により選択的に切り替える構成とすることで、複数の回転検出器に対応する個数の回転速度計測器（複数の回転速度計測器）を設ける必要がなくなり、複数のローラの回転速度を全て検出せずとも当該複数のローラのうち少なくとも接地状態にある一つのローラ（空転していないローラ）の回転速度を検出することで、実質的に車両の走行速度を監視することができるため、走行の安全性を低下させることなく、速度検出装置に要するコストを低減させることが可能となる。
【００１１】
また、上記構成の高所作業車の速度検出装置において、複数の回転検出器から入力される回転検出信号のうち、接地検出器において接地状態であることが検出され、且つ、傾斜角度検出器において傾斜下側に位置することが検出されたローラに対応する回転検出信号
を出力するよう構成することで、ローラの接地状態を複合的に判断することができるようになり、その結果、車両速度の検出の信頼性を高めて、走行の安全性をより一層向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上記構成の高所作業車の速度検出装置において、複数の回転検出器から入力される回転検出信号のうち、平面視においてブームの位置する領域内に配置され、且つ、接地検出器において接地状態であることが検出されたローラに対応する回転検出信号を出力するよう構成した場合であっても、上記と同様に、ローラの接地状態を複合的に判断することができるようになり、その結果、車両速度の検出の信頼性を高めて、作業の安全性をより一層向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る高所作業車（走行可能支持状態の高所作業車）の側面図である。
【図２】走行可能支持状態の上記高所作業車の背面図である。
【図３】完全支持状態の上記高所作業車の側面図である。
【図４】完全支持状態の上記高所作業車の背面図である。
【図５】上記高所作業車のジャッキの要部を示す断面図である。
【図６】上記高所作業車の速度検出装置を示すブロック図である。
【図７】上記速度検出装置の作動の手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る高所作業車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１〜図４に本発明の第１実施形態に係る高所作業車１を示しており、まず、これらの図を参照して高所作業車１の全体構成について概要説明する。
【００１５】
高所作業車１は、タイヤ車輪３（前輪３ａおよび後輪３ｂ）を備えて運転キャブ２ａから走行運転操作が可能なトラック式車両の車体２と、この車体２上に設けられた旋回台４と、この旋回台４の上部に基端部が支持された伸縮ブーム（以下、単に「ブーム」と称する）５と、このブーム５の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台９とを有して構成される。
【００１６】
旋回台４は、車体２の後部に上下軸回り３６０度回動自在に取り付けられている。車体２の内部には旋回モータ（図示せず）が設けられており、この旋回モータを回転駆動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台４を水平旋回動させることができる。ブーム５は、旋回台４側から順に、基端ブーム５ａ、中間ブーム５ｂ及び先端ブーム５ｃが入れ子式に組み立てられた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ（図示せず）の伸縮駆動により、基端ブーム５ａに対して中間ブーム５ｂ及び先端ブーム５ｃを相対的に移動させて、ブーム５全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム５ａと旋回台４との間には起伏シリンダ６が跨設されており、この起伏シリンダ６を伸縮駆動させることによりブーム５全体を上下面内で起伏動させることができる。
【００１７】
先端ブーム５ｃの先端部には、支持部材７が上下方向に揺動自在に枢支され、この支持部材７の上端に首振りモータ（図示せず）を搭載した首振り機構８を介して作業台９が水平旋回（首振り動）自在に取り付けられている。支持部材７は、先端ブーム５ｃとの間に配設されたレベリング装置（図示せず）により揺動制御されており、ブーム５の起伏の如何に拘らず作業台９の床面が常時水平姿勢に保持される構成となっている。
【００１８】
作業台９は、前後に長く形成されるとともに、その左右の幅が車両の幅と同程度に形成
され、作業者が搭乗するだけでなく所定の搬送物を搭載可能な広い積載スペースを有している。この作業台９には、これに搭乗した作業者が操作する上部操作装置１０が設けられている。上部操作装置１０には、旋回台４の旋回操作、ブーム５の起伏・伸縮操作、作業台９の首振り操作等を行うための操作レバー１１が設けられており、作業台９に搭乗した作業者が操作レバー１１を操作して、旋回台４の旋回動、ブーム５の起伏及び伸縮動、作業台９の首振り動等を行わせることで、作業台９を任意の高所位置に移動させて高所作業を行い得るように構成されている。以下では、旋回モータ、起伏シリンダ６、伸縮シリンダ、首振りモータを総称して、ブームアクチュエータと称する。なお、車体２には、上部操作装置１０と同様に、ブーム操作を行うための下部操作装置（図示せず）が取り付けられている。
【００１９】
このようにして高所作業を行うときに、前後輪３ａ，３ｂのみで車体２を安定支持するのは難しいため、車体２の前後左右の四カ所にはジャッキ（ローラジャッキ）１５が設けられている。ジャッキ１５は、中空筒状のアウターポスト１６と、このアウターポスト１６内においてジャッキシリンダ（図示せず）により下方に伸縮自在に挿入されたインナーポスト１７と、このインナーポスト１７の下端に取り付けられて車両進行方向に回転自在なローラ１８と、インナーポスト１７の下端に取り付けられて上下に揺動自在な接地板２１を有したジャッキベース２０とを備えて構成される。
【００２０】
アウターポスト１６は、車幅方向に延びて車体２に固設されたアウトリガボックス１２内に挿入されてアウトリガシリンダ（図示せず）により当該車幅方向に伸縮可能に保持されたアウトリガビーム１３の先端に取り付けられている。以下では、ジャッキシリンダ及びアウトリガシリンダを総称して、ジャッキアクチュエータと称する。
【００２１】
インナーポスト１７の下端には、支持ブラケット１７ａが接合されている。ここで、図５は、インナーポスト１７の断面図を示している。なお、図５では、便宜上、ジャッキベース２０の図示を省略している。図５に示すように、支持ブラケット１７ａには、円筒状のローラ１８が回転軸１９を中心として回転自在に軸支されている。このローラ１８の側面には、回転軸１９の中心軸線Ｊを中心として半径Ｂの円周上であって、当該円周方向に等間隔で複数の検出孔３２が設けられている。各検出孔３２は、全て同一の孔径と深さを有して形成されている。支持ブラケット１７ａには、回転軸１９の中心軸線Ｊから上方に一定の離間距離Ｂをあけて、ローラ１８の側面と対向して水平方向に貫通する挿通孔１７ｂが形成されており、この挿通孔１７ｂにはローラ１８の回転を検出する近接スイッチ３１が挿設されている。近接スイッチ３１は、車体２の前後左右に配設された四カ所のジャッキ１５のうち、車体前方に位置する左右二カ所のジャッキ１５に取り付けられている。以下では、便宜上、車両前方に位置する左右のジャッキ１５のうち、左側のジャッキ１５を「左ジャッキ１５Ｌ」、右側のジャッキ１５を「右ジャッキ１５Ｒ」とも称する（図６を参照）。この近接スイッチ３１は、車両の走行速度を監視するための後述の速度検出装置３０の構成要素となっている。
【００２２】
ジャッキベース２０は、図１〜図４に示すように、ローラ１８の回転軸１９に軸支されており、この回転軸１９を中心として、ローラ１８の真下に位置してローラ１８の下面を覆う張出位置と、ローラ１８の側方に位置してローラ１８の下面を露出させる退避位置との間で揺動自在に取り付けられている。ジャッキベース２０は、このジャッキベース２０と支持ブラケット１７ａとの間に設けられた係止手段（図示せず）により係止されて、上記の張出位置又は退避位置に保持される。
【００２３】
ジャッキ１５による車体２の支持には、図１及び図２に示すように、接地板２１を上方の退避位置に揺動させてローラ１８を接地させ、且つ前後輪３ａ，３ｂも接地させた状態での支持（「走行可能支持」と称する）と、図３及び図４に示すように、接地板２１を下
方の張出位置に揺動させて接地板２１を接地させ、且つ前後輪３ａ，３ｂを完全に浮き上がらせた状態での支持（「完全支持」と称する）とがある。
【００２４】
ここで、走行可能支持の場合は、アウトリガビーム１３を車幅方向外側に拡幅作動した状態では行えず、図２に示すように、アウトリガビーム１３を車幅方向内側に縮幅作動させてジャッキ１５が車幅方向にて最も内側に移動された状態でのみ許容されるようになっている。一方、完全支持の場合は、図４に示すように、アウトリガビーム１３を車幅方向外側に拡幅作動した状態でも行うことが可能である。
【００２５】
なお、車体２の後部には、ジャッキ操作装置（図示せず）が設けられており、ジャッキ１５の張出および格納等のジャッキ操作を個別に行えるように構成されている。高所作業を行おうとする作業者は、ジャッキ操作装置を操作してジャッキ１５を拡幅作動および伸長作動させることができ、図１又は図３に示すように、車体２を持ち上げ支持させた安定姿勢で高所作業を行えるようになっている。
【００２６】
このように構成された作業装置（ブーム５，ジャッキ１５）は、ブームアクチュエータ及びジャッキアクチュエータにそれぞれ対応して設けられた各制御バルブを電磁駆動して、車体２に配設された油圧ポンプから吐出される作動油を給排制御することにより作動制御される。なお、この油圧ポンプは、パワーテイクオフ機構により取り出されたエンジンの動力により駆動される。ここで、車体２に設けられたコントローラ６０（図６を参照）は、上部操作装置１０からの操作情報に基づき、各操作レバー１１の中立位置からの操作方向及び操作量に応じた駆動方向及び駆動量にて各々対応する制御バルブのスプールを電磁駆動させてバルブ開度を変化させ、油圧ポンプから各油圧アクチュエータ（ブームアクチュエータ、ジャッキアクチュエータ）に供給される作動油の供給方向および供給量を制御し、各油圧アクチュエータの駆動方向および駆動速度を制御する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る速度検出装置３０について説明する。図６は、本実施形態の速度検出装置３０の構成を示すブロック図である。本実施形態の速度検出装置３０では、車体２の前後左右に配設された四カ所のローラ１８のうち、車体前方に位置する左右二カ所のローラ１８を検出の対象としている。以下では、便宜上、車両前方に位置する左右のローラ１８のうち、左側のローラ１８を「左ローラ１８Ｌ」、右側のローラ１８を「右ローラ１８Ｒ」とも称する（図６を参照）。
【００２８】
速度検出装置３０は、二つの近接スイッチ３１と、これら二つの近接スイッチ３１からの検出信号を入力していずれか一方を選択的に出力する信号切替装置４０と、近接スイッチ３１による検出信号に基づきローラ１８の回転速度を演算する回転速度計５０と、該回転速度が予め設定された許容速度を超過しているか否かを判定するコントローラ６０と、該回転速度が許容速度を超過している場合に所定の警報作動を行う警報装置７０とを備えて構成される。
【００２９】
近接スイッチ３１は、左ジャッキ１５Ｌ及び右ジャッキ１５Ｒに各１つずつ設けられている。左側の近接スイッチ３１は左ローラ１８Ｌの回転を検出し、右側の近接スイッチ３１は右ローラ１８の回転を検出する。各近接スイッチ３１は、前述のように、ローラ１８の側面と対向した位置関係で、支持ブラケット１７ａに挿設されている。図５に示すように、この近接スイッチ３１の先端とローラ１８の側面との間には、一定の間隙３３が設けられている。近接スイッチ３１は、当該スイッチ３１とローラ１８の側面との距離と、当該スイッチ３１とローラ１８の検出孔３２の底部との距離に反応してオン／オフ動作する機能を有する（１回転中にオン／オフを繰り返すように作動する）。従って、ローラ１８が回転すると、近接スイッチ３１は周期的なパルス信号を発生する。なお、以下では、左ジャッキ１５Ｌに備えられた近接スイッチ３１を「左側の近接スイッチ３１」、右ジャッ
キ１５Ｒに備えられた近接スイッチ３１を「右側の近接スイッチ３１」と称することがある。
【００３０】
信号切替装置４０は、複数系統の信号の中から一系統の信号を選択して出力するスイッチ回路等を有して構成されており、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの回転を検出する近接スイッチ３１からの検出信号と、左ジャッキ１５Ｌ及び右ジャッキ１５Ｒの接地状態を検出する接地検出器２５からの検出信号と、水平面に対する車体２の傾斜角度を検出する傾斜角度検出器２６からの検出信号と、ブーム５の旋回角度（旋回位置）を検出する旋回角度検出器２７からの検出信号とが入力されている。ここで、接地検出器２５は、各ジャッキ１５に対応して個別に設けられ、各接地検出器２５から信号切替装置４０へジャッキ１５（左ジャッキ１５Ｌ、右ジャッキ１５Ｒ）ごとに接地しているか否かを示す検出信号が入力される。なお、以下において、ジャッキ１５の接地とは、ジャッキ１５の先端に設けられたローラ１８が接地していることを意味する。この接地検出器２５は、ジャッキ１５が張出伸長して車体２を支持したときに地面（路面）から受ける接地反力を検出して、当該ジャッキ１５のローラ１８が接地状態にあるか否かを検出する。傾斜角度検出器２６は、車体２の中央部に配設され、水平面に対する車体２の全方位における傾斜状態（少なくとも左右の傾斜状態）を検出する。旋回角度検出器２７は、車体２内に配設され、車体２に対するブーム５（旋回台４）の旋回角度を検出する。
【００３１】
この信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号（左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの接地状態）に基づき、二つの近接スイッチ３１から入力される検出信号のうちのいずれか一方を外部出力信号として回転速度計５０へ出力する。すなわち、信号切替装置４０は、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの接地状態に応じて、左側の近接スイッチ３１から入力される検出信号（パルス信号）と、右側の近接スイッチ３１から入力される検出信号（パルス信号）とを選択的に切り替えて出力する。具体的に、信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号に基づき、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち、左ローラ１８Ｌのみが接地していると判定した場合は、左側の近接スイッチ３１から入力される検出信号（パルス信号）のみを外部出力信号として出力する。一方、信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号に基づき、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち、右ローラ１８Ｒのみが接地していると判定した場合は、右側の近接スイッチ３１から入力される検出信号（パルス信号）のみを外部出力信号として出力する。なお、信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号に基づき、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの両方が接地していると判定した場合、又は、その両方が接地していないと判定した場合には、右側の近接スイッチ３１よりも左側の近接スイッチ３１を優先して、当該左側の近接スイッチ３１から入力される検出信号（パルス信号）を外部出力信号として出力する。そのため、換言すれば、この信号切替装置４０は、常には左側の近接スイッチ３１から入力される検出信号を外部出力信号として常時出力する一方で、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち右ローラ１８Ｒのみの接地を検出した場合には、その外部出力信号を右側の近接スイッチ３１から入力される検出信号へと切り替えて出力する。
【００３２】
なお、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの接地状態を接地検出器２５による検出情報だけでなく、他の検出器（傾斜角度検出器２６、旋回角度検出器２７）による検出情報も利用して複合的に判断するように構成してもよい。すなわち、図６に示すように、信号切替装置４０に電気的に接続された傾斜角度検出器２６及び旋回角度検出器２７の検出情報を用いて、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの接地状態を推定し、これを接地検出器２５による検出情報と組み合わせることで、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの接地状態の検出精度を高めることができる。まず、傾斜角度検出器２６により検出された水平面に対する車体２の傾斜状態に基づき、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち相対的に車体２の低い方に配されたローラ１８（車体２の左側が低ければ左ローラ１８Ｌ、車体２の
右側が低ければ右ローラ１８Ｒ）を接地状態であると推定することができる。また、旋回角度検出器２７により検出された車体２に対するブーム５の旋回角度に基づき、平面視においてブーム５が車体２の中心軸線（旋回中心を通る前後軸線）に対して左側の領域及び右側の領域のうちのいずれの領域に位置するのかを判定し、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち、ブーム５(ブーム５の重心)が位置する領域に配置されたローラ１８（ブーム５が左側の領域にあれば左ローラ１８Ｌ、右側の領域にあれば右ローラ１８Ｒ）を接地状態であると推定することができる。そして、信号切替装置４０は、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのうち、接地検出器２５により接地状態が検出されたローラ１８と、傾斜角度検出器２６又は旋回角度検出器２７により接地状態が推定されたローラ１８とが一致する場合に、当該ローラ１８が接地状態であると判断し、当該ローラ１８用の近接スイッチ３１から入力される検出信号を外部出力信号として出力するように構成してもよい。特に、このような構成によれば、接地検出器２５により左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒの両方が接地状態であると判定された場合に、路面への接地度合い（接触抵抗）が高く、車両の走行速度が最もよく反映されたローラ１８の回転を検出することが可能となる。
【００３３】
回転速度計５０は、運転キャブ２ａ内に搭載されており、上述の信号切替装置４０を介して入力される近接スイッチ３１のパルス信号（検出信号）をカウントして、その検出対象となるローラ１８（左ローラ１８Ｌ又は右ローラ１８Ｒ）の回転速度を演算する。例えば、予め定められた単位時間当たりのパルス数をカウントすることで、その回転速度を演算することができる。この回転速度計５０は、上記演算結果として回転速度を含む情報を符号化して、この符号化した情報（回転速度情報）をコントローラ６０へ出力する。なお、回転速度計５０としては、例えばデジタル式のタコメータなど、独立した機器を好適に用いることができるが、これに限定されるものではなく、計測対象物の回転を検出する回転検出器（近接スイッチ３１）からの検出信号を入力して、該検出信号に基づき計測対象物の回転速度を演算し、その演算結果（回転速度情報）を外部装置へ出力可能な機能を有していれば、コントローラ６０等の制御装置に組み込まれた電気回路やソフトウェア等により実現されるものであってもよい。
【００３４】
なお、回転速度計５０を独立した機器として構成する場合には、当該回転速度計５０にアラーム値（許容速度）を設定し、当該回転速度の計測値がアラーム値を超過した場合に、この回転速度計５０からアラーム信号（警報装置を作動させるための制御信号）を警報装置７０に出力するように構成してもよい。このような構成によれば、コントローラ６０による制御が介在しないため、速度検出装置３０による制御が簡素化されるとともに、その調整やメンテナンスが容易となる。
【００３５】
コントローラ６０は、回転速度計５０から入力される回転速度情報に基づき、ローラ１８の回転速度（計測値）が予め設定された許容速度を超過しているか否かを判定して、当該回転速度が許容速度を超過している場合には、高所作業車１の走行速度が高速であると判断し、警報装置７０を作動させるための制御信号を出力する。コントローラ６０は、ローラ１８の回転速度が許容速度を下回るまで、制御信号の出力を自己保持して、警報装置７０による警報作動を継続させる。なお、上記の許容速度としては、例えば高所作業車１の走行速度として２〜３（ｋｍ／ｈ）に対応するローラ１８の回転速度が設定されている。この許容速度は、車両の種類や路面の状況等に応じて任意に設定することができる。
【００３６】
警報装置７０は、運転キャブ２ａ内に搭載されており、所定の警報作動を行うことにより、運転者に対して高所作業車１の走行速度が高速であることを知らしめる。この警報装置７０とは、例えば警報ランプや警報ブザーなど、視覚及び聴覚を通じて運転者に注意を喚起し得るあらゆる手段をいう。
【００３７】
次に、本実施形態の理解を容易なものとするため、高所作業車１に搭載された速度検出
装置３０の特徴的な作用について説明する。この高所作業車１は、ジャッキ１５のローラ１８を接地させて車体２を安定支持させた状態で、且つ作業台９を所望の高所位置に移動させた状態のままで、車両を走行させながら、トンネル内の天井や側壁の点検作業を連続的に行うことが可能となっており、以下ではこの点検作業を例示して説明を進める。
【００３８】
まず、高所作業車１を作業現場（例えばトンネル内）へ移動させて停車させ、車体２の前後左右に配設された四カ所のジャッキ１５を伸長作動させる。このとき、不図示のジャッキ操作装置を操作して、前後輪３ａ，３ｂが路面から浮かない程度に、ジャッキ１５のローラ１８を接地させることで、車体２を走行可能支持状態とする。それにより、高所作業車１の車両全体が前後輪３ａ，３ｂ及びジャッキ１５により走行可能な姿勢で安定的に支持される。
【００３９】
このように車体２を走行可能支持状態とした後、作業に必要な工具や資材を作業台９に載せるとともに、この作業台９に作業者自身も搭乗する。作業台９に搭乗した作業者は、該作業台９に設けられた上部操作装置１０の操作レバー１１を操作して、ブーム５を起伏動、伸縮動及び旋回動等させて、作業台９をトンネル内の所望の高所位置に移動させる。
【００４０】
そして、作業台９に搭乗した作業者からトンネル内の点検作業を開始する旨の連絡を受けると、高所作業車１の運転者は車両の運転走行を開始する。ここで、図７は本実施形態の速度検出装置３０の作動の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、運転者が速度検出装置３０の電源を投入して（Ｓ１）、高所作業車１を運転すると、ジャッキ１５の下端に設けられたローラ１８が路面との接地により回転する。このとき、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒが回転すると、近接スイッチ３１とローラ１８の側面との距離、及び、近接スイッチ３１と検出孔３２との距離の差異に対応して、近接スイッチ３１がパルス信号を発生する（Ｓ２）。二つの近接スイッチ３１にてそれぞれ発生されるパルス信号は、信号切替装置４０に入力される。ここで、ローラ１８の回転速度（回転数）が大きい場合（車両の速度が速い場合）には発生するパルス信号の周波数は大きくなり、ローラ１８の回転速度（回転数）が小さい場合（車両の速度が遅い場合）には発生するパルス信号の周波数は小さくなる。
【００４２】
続いて、信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号（接地検出情報）に基づき、二つの近接スイッチ３１から入力されるパルス信号のうちのいずれか一方を外部出力信号として出力する。まず始めに、信号切替装置４０は、接地検出器２５から入力される検出信号に基づき、左ローラ１８Ｌが接地しているか否かを判定する（Ｓ３）。信号切替装置４０は、左ローラ１８Ｌが接地していると判定すると（Ｓ３：ＹＥＳ）、左ローラ１８側の近接スイッチ３１から入力されるパルス信号を外部出力信号として出力する（Ｓ４）。一方、信号切替装置４０は、左ローラ１８Ｌが接地していないと判定すると（Ｓ３：ＮＯ）、接地検出器２５から入力される検出信号に基づき、右ローラ１８Ｒが接地しているか否かを判定する（Ｓ５）。信号切替装置４０は、右ローラ１８Ｒが接地していると判定すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、右ローラ１８Ｒ側の近接スイッチ３１から入力されるパルス信号を外部出力信号として出力する（Ｓ６）。なお、信号切替装置４０は、左ローラ１８Ｌ及び右ローラ１８Ｒのいずれもが接地していないと判定したとき（Ｓ５：ＮＯ）は、左ローラ１８Ｌ側の近接スイッチ３１から入力されるパルス信号を外部出力信号として出力する（Ｓ４）。
【００４３】
次いで、回転速度計５０は、信号切替装置４０から入力されたパルス信号を計数して、その検出対象となるローラ１８の回転速度を演算する（Ｓ７）。この回転速度情報はコントローラ６０へ出力される。続いて、コントローラ６０は、回転速度計５０にて演算されたローラ１８の回転速度が予め設定された許容速度を超過しているか否かを判定する（Ｓ
８）。コントローラ６０は、ローラ１８の回転速度が許容速度を超過していると判定すると（Ｓ８：ＹＥＳ）、警報作動を発生させるための制御信号を出力して、警報装置７０を作動させる（Ｓ９）。このとき、警報装置７０による視覚及び聴覚に訴える警報作動を発生させることで、運転者に対して高所作業車１の走行速度が速いことを知らしめて注意を喚起することができる。他方、ローラ１８の回転速度が許容速度以下であると判定すると（Ｓ８：ＮＯ）、次のＳ９をスキップして、近接スイッチ３１からの信号を待つべく、Ｓ２の処理へと帰還する。そして、速度検出装置３０の電源が遮断される（Ｓ１０：ＹＥＳ）まで、Ｓ２〜Ｓ９の処理が繰り返し実行される。
【００４４】
以上、本実施形態に係る高所作業車１の速度検出装置３０によれば、複数の近接スイッチ３１による回転検出信号の中から回転速度計５０に入力される回転検出信号を、ローラ１８の接地状態に応じて信号切替装置４０により選択的に切り替える構成とすることで、複数の近接スイッチ３１に対応する個数の回転速度計５０（複数の回転速度計５０）を設ける必要がなくなり、複数のローラ１８の回転速度を全て検出せずとも当該複数のローラ１８のうち少なくとも接地状態にある一つのローラ１８（空転していないローラ１８）の回転速度を検出することで、実質的に車両の走行速度を監視することができるため、走行の安全性を低下させることなく、速度検出装置３０に要するコストを低減させることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る高所作業車１の速度検出装置３０では、複数の近接スイッチ３１から入力される回転検出信号のうち、接地検出器２５において接地状態であることが検出され、且つ、傾斜角度検出器２６において傾斜下側に位置することが検出されたローラ１８に対応する回転検出信号を出力するよう構成することで、ローラ１８の接地状態を複合的に判断することができるようになり、その結果、車両速度の検出の信頼性を高めて、走行の安全性をより一層向上させることが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る高所作業車１の速度検出装置３０では、複数の近接スイッチ３１から入力される回転検出信号のうち、平面視においてブーム５の位置する領域内に配置され、且つ、接地検出器２５において接地状態であることが検出されたローラ１８に対応する回転検出信号を出力するよう構成することで、ローラ１８の接地状態を複合的に判断することができるようになり、その結果、車両速度の検出の信頼性を高めて、作業の安全性をより一層向上させることが可能となる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態に係る高所作業車１０１について説明する。この第２実施形態に係る高所作業車１０１は、主に橋梁の点検作業等に用いられる橋梁点検車あるいはオーバーフェンス作業車と称される高所作業車であり、上述の速度検出装置３０を備えて構成されている。この第２実施形態に係る高所作業車１０１に備えられた速度検出装置３０は、基本的には第１実施形態に係る高所作業車１に備えられた速度検出装置３０と同様の構成であり、第１実施形態と同一の構成（又は同一の機能を有する構成）には同一の番号を付して重複説明を省略し、主として第１実施形態と相違する部分を中心に説明する。ここで、第２実施形態に係る高所作業車１０１を図８に示している。
【００４８】
高所作業車１０１は、前後のタイヤ車輪１０３ａ，１０３ｂを備えて運転キャブ１０２ａから走行運転操作が可能なトラック式車両の車体１０２をベースとして構成されている。車体１０２上には、上方に突出して旋回台１０４が水平旋回可能に取り付けられており、この旋回台１０４の下部に設けられた旋回モータ１５１により駆動される。旋回台１０４の上部にはブーム１０５が枢結されており、旋回台１０４とブーム１０５との間に跨設された起伏シリンダ１５２により起伏動される。ブーム１０５は、旋回台１０４に枢結された基端ブーム１０５ａと、この基端ブーム１０５ａに入れ子式に嵌挿された先端ブーム１０５ｂとからなり、このブーム１０５の内部に取り付けられた伸縮シリンダ１５３によ
り伸縮動可能に構成されている。
【００４９】
先端ブーム１０５ｂの先端部には屈伸ポスト１０６が上下に揺動自在に枢結されるとともに、この屈伸ポスト１０６の揺動軸と同軸にリンクアーム１０７が枢結されている。リンクアーム１０７の上端部にはポストレベリングシリンダ１５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ１５４のボトム側端部が先端ブーム１０５ｂ内に枢結されている。また、リンクアーム１０７の下端部にはポスト起伏シリンダ１５５のロッド側端部が枢結され、このシリンダ１５５のボトム側端部が屈伸ポスト１０６の下部に枢結されている。屈伸ポスト１０６の前端にはポスト１１０が固定されている。
【００５０】
ポスト起伏シリンダ１５５は独立した作動操作により伸縮動され、リンクアーム１０７及び先端ブーム１０５ｂに対して屈伸ポスト１０６を上下に揺動作動させ、ポスト１１０を所望の屈伸角度位置に設定することができる。そのため、必要に応じてポスト１１０を起仰させて高揚程での作業を行うことができる。なお、ポスト１１０は、通常の低揚程での作業時には、図８に示すように垂直に保持される。一方、ポストレベリングシリンダ１５４のボトム側油室と起伏シリンダ１５２のロッド側油室とが油路で結ばれて、いわゆる油圧閉回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム１０５が起仰又は倒伏されたときにリンクアーム１０７及びポスト起伏シリンダ１５５を介して屈伸ポスト１０６をブーム１０５の起伏角度と同一角度だけ起仰又は倒伏させ、ブーム１０５の起伏角度の如何に拘らずポスト１１０が常時一定角度を保持するように（通常作業時にはポスト１１０が常に垂直を維持するように）作用する。
【００５１】
ポスト１１０は、屈伸ポスト１０６に固定されたホルダ１１０ｈと、このホルダ１１０ｈに入れ子式に嵌挿された第１ポスト１１０ａ、第２ポスト１１０ｂ、第３ポスト１１０ｃ及び第４ポスト１１０ｄとからなる。このポスト１１０は、ホルダ１１０ｈと第１ポスト１１０ａとの間に張り渡されたポスト昇降シリンダ１５６及びポスト内部に配設されたポスト伸縮シリンダ（図示せず）により、ホルダ１１０ｈに対して第１ポスト１１０ａ〜第４ポスト１１０ｄを伸縮動可能に構成されている。第４ポスト１１０ｄの先端部には、図８に示す状態において前後に延びる軸を中心として旋回可能にアーム１１１が枢結されており、図示しないアーム旋回シリンダにより駆動される。なお、アーム１１１の旋回作動（「首振り」という）はポスト１１０が水平な状態においてのみ許容され、具体的には高所作業時や作業台１２０を車体１０２に格納する際に利用される。
【００５２】
アーム１１１の先端部には旋回ベース１１２が上下に揺動可能に枢結されるとともに、アーム１１１の基端部と旋回ベース１１２の上端部との間に作業台レベリングシリンダ１５７が張り渡されている。旋回ベース１１２には、この旋回ベース１１２に対して作業台旋回モータ１５９により駆動されて旋回動可能な作業台ブラケット１１３が取り付けられ、この作業台ブラケット１１３の下端に基端部が固定されて作業台ブラケット１１３の旋回軸と直交方向に伸縮動可能な伸縮ビーム１１４を介して作業台１２０が取り付けられている。
【００５３】
作業台レベリングシリンダ１５７は、いわゆる電気式のレベリング装置によってその作動が制御される。すなわち、作業台レベリングシリンダ１５７は、作業台１２０に設けられた作業台傾斜検出器（図示せず）の検出信号に基づいてその伸縮作動が制御され、ブーム１０５の起伏角度やポスト１１０の屈伸角度の如何に拘らず、作業台１２０が常に水平に維持されるように（作業台ブラケット１１３が常に垂直に延びて位置するように）レベリング制御される。これにより、作業台１２０は、ブーム１０５の起伏角度やポスト１１０の屈伸角度の如何に拘らず常時床面が水平に維持され、旋回ベース１１２に対して水平旋回自在に支持される。
【００５４】
伸縮ビーム１１４は、その基端部が作業台ブラケット１１３に固設された基端ビーム１１４ａと、この基端ビーム１１４ａに入れ子式に嵌挿された中間ビーム１１４ｂ及び先端ビーム１１４ｃとからなり、伸縮ビーム１１４に内蔵された伸縮シリンダ１５８を伸縮作動させることにより、基端ビーム１１４ａに対して中間ビーム１１４ｂ及び先端ビーム１１４ｃを軸方向に伸縮動可能に構成されている。
【００５５】
作業台１２０は、基端ビーム１１４ａに取り付けられた基端デッキ１２１ａと、中間ビーム１１４ｂに取り付けられた中間デッキ１２１ｂと、先端ビーム１１４ｃに取り付けられた先端デッキ１２１ｃとからなり、これらのデッキ１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃが伸縮ビーム１１４の伸縮動に応じて相対移動し、作業台面積の拡大及び縮小が可能に構成されている。この作業台１２０には、これに搭乗した作業者が操作する上部操作装置１１８が配設されている。なお、本例では、基端デッキ１２１ａ、中間デッキ１２１ｂ及び先端デッキ１２１ｃからなる三段式の作業台１２０を例示しているが、例えば、作業台面積が一定（拡大及び縮小しない）の作業台、二段式又は四段式以上の作業台であってもよい。
【００５６】
車体１０２の前後左右の四カ所には、先端に回転自在なローラ１８を有して車幅方向に拡縮自在且つ上下方向に伸縮自在に構成されたジャッキ（ローラジャッキ）１５が備えられている。このジャッキ１５の構成については、第１実施形態で既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【００５７】
以上、このように構成される第２実施形態の高所作業車１０１においても、図６に示したように、二つの近接スイッチ３１、信号切替装置４０、回転速度計５０、コントローラ６０及び警報装置７０から構成される速度検出装置３０が備えられており、第１実施形態の高所作業車１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
これまで本発明の二つの実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００５９】
上述の実施形態では、車体２，１０２に設けられた前後左右四カ所のジャッキ（ローラジャッキ）１５のうち、車体前方に位置する左右二カ所のジャッキ１５に近接スイッチ３１を備えた構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、車体後方に位置する左右二カ所のジャッキ１５に近接スイッチ３１を備えた構成、或いは、前後左右四カ所の全てのジャッキ１５に近接スイッチ３１を備えた構成を採用してもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、回転検出器として光学式の近接スイッチ３１を適用した構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、例えば磁気式の近接スイッチなど他の検出器を適用してもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、ジャッキ１５が車幅方向に張り出した状態では車両走行は行えず、ジャッキ１５が車幅方向に格納した状態でのみ車両走行が許容される構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、ジャッキ１５を車幅方向に張り出した状態でも車両走行が許容される構成を採用してもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、ジャッキ１５の接地状態を複合的に判断するための付加的な検出器として、傾斜角度検出器２６及び旋回角度検出器２７を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、水平面(又は車体)に対する作業台９，１２０の傾斜角度を検出する作業台傾斜検出器（第２実施形態を参照）を設けて、この作業台傾斜検出器にて検出された作業台９，１２０の傾斜角度に基づき、左ジャッキ１５Ｌ及び右ジャッキ１５Ｒのうち相対的に作業台９，１２０の傾斜下側に配置されるジャッキ１５を接地状態であると推定してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、高所作業車の車体上に設けられる昇降装置として、起伏、伸縮及び旋回動可能な三段伸縮式のブームを例示して説明したが、例えば屈伸式のブーム等であってもよく、更には、昇降装置は上記ブームのように作業台を三次元的に移動ができるものに限られず、シザースリンク式の昇降装置のように作業台の垂直昇降のみができるもの等であってもよい。
【００６４】
なお、上述の実施形態では、本発明に係る高所作業車として、高所作業車１，１０１を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、車体に複数のローラジャッキを備えた高所作業車であれば、種々の形式の高所作業車に本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      高所作業車（第１実施形態）
２      車体
５      ブーム（昇降装置）
９      作業台
１５    ジャッキ
１８    ローラ
２５    接地検出器
２６    傾斜角度検出器
２７    旋回角度検出器
３０    速度検出装置
３１    近接スイッチ（回転検出器）
４０    信号切替装置
５０    回転速度計（回転速度計測器）
６０    コントローラ（判定手段）
７０    警報装置（警報手段）
１０１  高所作業車（第２実施形態）
１０２  車体
１０５  ブーム（昇降装置）
１２０  作業台
【図１】
0006662672.tif 000002
【図２】
0006662672.tif 000003
【図３】
0006662672.tif 000004
【図４】
0006662672.tif 000005
【図５】
0006662672.tif 000006
【図６】
0006662672.tif 000007
【図７】
0006662672.tif 000008
【図８】
0006662672.tif 000009