(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体からなる第１、第２のホルダと、これら第１、第２のホルダを相対回動可能に連結する連結手段とを備え、上記第１、第２のホルダは、それぞれ鉄筋を挿通支持するための挿通空間を有し、
上記鉄筋が外周にねじ節を有するねじ鉄筋からなり、上記ねじ鉄筋のねじ節が径方向に対峙して形成され、ねじ鉄筋の断面は、ねじ節が対峙する方向に延びる長軸と、ねじ節が形成されない部分が対峙する方向に延びる短軸とを有し、
上記第１、第２のホルダの上記挿通空間の内周には、上記ねじ鉄筋と螺合する雌ねじ部が形成され、
上記第１、第２ホルダはさらに、上記挿通空間に沿って延びる差込口を有し、上記挿通空間は上記差込口を介して径方向に開放されており、上記差込口の幅は、上記ねじ鉄筋の短軸寸法以上で、上記ねじ鉄筋の長軸寸法および上記雌ねじ部の径より小さいことを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項２】
剛体からなる第１、第２のホルダと、これら第１、第２のホルダを相対回動可能に連結する連結手段とを備え、上記第１、第２のホルダは、それぞれ鉄筋を挿通支持するための挿通空間を有し、
上記連結手段が、上記第１、第２のホルダの互いに隣接する壁部を貫通する連結軸により構成され、
上記第１、第２ホルダの隣接する壁部は、互いに接する接触面と、上記接触面と上記挿通空間の内周との間を貫通するねじ孔を有し、
上記連結軸は外周に雄ねじ部を有し、両端が上記挿通空間の内周から突出せずに上記第１、第２ホルダのねじ孔に螺合されていることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項３】
上記第１、第２ホルダの隣接する壁部は、互いに面接触する平坦な接触面を有することを特徴とする請求項２に記載の鉄筋連結具。
【請求項４】
剛体からなる第１、第２のホルダと、これら第１、第２のホルダを相対回動可能に連結する連結手段とを備え、上記第１、第２のホルダは、それぞれ鉄筋を挿通支持するための挿通空間を有し、
上記第１、第２ホルダは互いに面接触する平坦な接触面を有し、上記連結手段は、第１ホルダに形成された雄型係合部と第２ホルダに形成された雌型係合部を有し、
上記雄型係合部は、上記第１ホルダの上記接触面から突出する断面円形の首部と、この首部の先端に形成された断面長円形状の頭部を有し、上記頭部の長軸寸法が上記首部の径より大きく、
上記雌型係合部は、上記雄型係合部の頭部を回動可能に収容するための円形の収容空間と、上記雄型係合部の上記頭部を案内するための頭部案内通路と、上記雄型係合部の首部を案内するための首部案内通路とを有し、
上記収容空間は、上記第２ホルダの上記接触面と上記挿通空間の内周との間の壁部に形成され、
上記頭部案内通路は、一端が上記収容空間に連なり、他端が上記第２ホルダにおける上記接触面と交差する側面に開口しており、
上記首部案内通路は、上記頭部案内通路と上記収容空間に連なるとともに、上記第２ホルダの上記接触面と上記側面に開口しており、
上記頭部案内通路の幅は上記雄型係合部の頭部の短軸寸法以上で該頭部の長軸寸法および上記収容空間の径より小さく、上記首部案内通路の幅は、上記雄型係合部の上記首部の径以上で、上記頭部の長軸寸法および上記収容空間の径より小さいことを特徴とする鉄筋連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の鉄筋を回動可能に連結するための連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋同士を回動可能に連結する構造として、特許文献１に示すように針金により連結することは知られている。また、ゴム紐で縛る連結構造も公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記針金やゴム紐による連結では、鉄筋同士を安定して連結するのが困難であり、鉄筋を相対回動させる際に、円滑な回動ができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、鉄筋連結具において、剛体からなる第１、第２のホルダと、これら第１、第２のホルダを相対回動可能に連結する連結手段とを備え、上記第１、第２のホルダは、それぞれ鉄筋を挿通支持するための挿通空間を有することを特徴とする。
上記構成によれば、剛体の第１、第２ホルダに鉄筋を挿通支持するので、安定して鉄筋同士を連結でき、鉄筋の円滑な相対回動が可能である。
【０００６】
好ましくは、上記鉄筋が外周にねじ節を有するねじ鉄筋からなり、上記第１、第２のホルダの上記挿通空間の内周には、上記ねじ鉄筋と螺合する雌ねじ部が形成されている。
上記構成によれば、第１、第２ホルダと鉄筋が螺合するので、鉄筋がその軸線方向に第１、第２ホルダに対して滑ることがなく、より一層安定して鉄筋同士を連結できる。
【０００７】
好ましくは、上記ねじ鉄筋のねじ節が径方向に対峙して形成され、ねじ鉄筋の断面は、ねじ節が対峙する方向に延びる長軸と、ねじ節が形成されない部分が対峙する方向に延びる短軸とを有し、上記第１、第２ホルダはさらに、上記挿通空間に沿って延びる差込口を有し、上記挿通空間は上記差込口を介して径方向に開放されており、上記差込口の幅は、上記ねじ鉄筋の短軸寸法以上で、上記ねじ鉄筋の長軸寸法および上記雌ねじ部の径より小さい。
上記構成によれば、鉄筋を、その長軸方向を上記第１、第２ホルダの差込口に向けた姿勢で、その差込口から挿通空間に挿入することができるので、鉄筋の第１、第２ホルダへの装着作業を簡単に行なうことができる。しかも、挿通空間内において鉄筋をその軸線を中心に回すことにより、第１、第２ホルダの差込口からの脱落を防ぐことができる。
【０００８】
好ましくは、上記第１、第２ホルダはさらに、上記挿通空間に沿って延びる差込口を有し、この差込口を介して上記挿通空間は径方向に開放されており、上記差込口は上記鉄筋を挿通可能である。
上記構成によれば、鉄筋を、第１、第２ホルダの差込口から挿通空間に挿入することができるので、鉄筋の第１、第２ホルダへの装着作業を簡単に行なうことができる。
【０００９】
好ましくは、上記鉄筋の断面は長軸と短軸を有して非円形をなし、上記差込口の幅は、上記鉄筋の短軸寸法以上で、上記鉄筋の長軸寸法および挿通空間の径より小さい。
上記構成によれば、挿通空間内において鉄筋をその軸線を中心に回すことにより、第１、第２ホルダの差込口からの脱落を防ぐことができる。
【００１０】
好ましくは、上記連結手段が、上記第１、第２のホルダの互いに隣接する壁部を貫通する連結軸により構成されている。
【００１１】
好ましくは、上記第１、第２ホルダの隣接する壁部は、上記接触面と上記挿通空間の内周との間を貫通するねじ孔を有し、上記連結具は外周に雄ねじ部を有し上記第１、第２ホルダのねじ孔に螺合されている。
上記構成によれば、雄ねじ部を形成した連結軸だけの簡単な構成で、第１、第２ホルダを回動可能に連結することができる。
【００１２】
好ましくは、上記第１、第２ホルダの隣接する壁部は、互いに面接触する平坦な接触面を有する。
上記構成によれば、第１、第２ホルダを、ひいてはこれらホルダに保持された鉄筋を、安定して相対回動させることができる。
【００１３】
好ましくは、上記第１、第２ホルダの各々は、第１壁部とこの第１壁部の両側縁から突出する一対の第２壁部とを有して断面コ字形をなし、上記第１、第２ホルダの第１壁部が、上記互いに隣接する壁部として提供される。
これによれば、第１、第２ホルダを安価に提供することができる。また、一対の第２壁部間から鉄筋を簡単に装着することができる。
【００１４】
好ましくは、上記第１、第２ホルダは互いに面接触する平坦な接触面を有し、上記連結手段は、第１ホルダに形成された雄型係合部と第２ホルダに形成された雌型係合部を有し、上記雄型係合部は、上記第１ホルダの上記接触面から突出する断面円形の首部と、この首部の先端に形成された断面長円形状の頭部を有し、上記頭部の長軸寸法が上記首部の径より大きく、上記雌型係合部は、上記雄型係合部の頭部を回動可能に収容するための円形の収容空間と、上記雄型係合部の上記頭部を案内するための頭部案内通路と、上記雄型係合部の首部を案内するための首部案内通路とを有し、上記収容空間は、上記第２ホルダの上記接触面と上記挿通空間の内周との間の壁部に形成され、上記頭部案内通路は、一端が上記収容空間に連なり、他端が上記第２ホルダにおける上記接触面と交差する側面に開口しており、上記首部案内通路は、上記頭部案内通路と上記収容空間に連なるとともに、上記第２ホルダの上記接触面と上記側面に開口しており、上記頭部案内通路の幅は上記雄型係合部の頭部の短軸寸法以上で該頭部の長軸寸法および上記収容空間の径より小さく、上記首部案内通路の幅は、上記雄型係合部の上記首部の径以上で、上記頭部の長軸寸法および上記収容空間の径より小さい。
上記構成によれば、第１ホルダの雄型係合部と第２ホルダの雌型係合部により連結手段を構成できるので、連結手段のための別部品を必要とせず、部品点数を削減できる。
【００１５】
好ましくは、上記第１、第２のホルダが円筒形状のパイプからなる。
上記構成によれば、第１、第２のホルダを安価に調達することができる。
【００１６】
上記第１、第２のホルダにおいて上記連結手段から離れた壁部にはネジ孔が貫通形成されており、これらネジ孔に螺合される固定ネジの先端が、上記第１、第２ホルダに挿通される鉄筋の周面にそれぞれ押し当てられる。
この構成によれば、ホルダに螺合する固定ネジにより鉄筋を安定して保持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、鉄筋同士を安定して相対回動可能に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鉄筋連結具を適用したボックスカルバートの概略斜視図である。
【図２】上記ボックスカルバートの下側隅角部での配筋の初期工程を示す断面図である。
【図３】同下側隅角部での配筋において、底版部の上側主鉄筋と壁部の内側主鉄筋のアッセンブリを馬鉄筋に載せた状態を示す断面図である。
【図４】同下側隅角部での配筋において、上記壁部の内側主鉄筋を含む柵を、底版部の上側主鉄筋で回動可能に支持しながら起こす工程を示す拡大断面図である。
【図５】同下側隅角部での配筋において、上記内側主鉄筋を含む柵を垂直に立てた状態を示す拡大断面図である。
【図６】同下側隅角部での配筋が完了した状態を示す断面図である。
【図７】図３に対応する斜視図である。
【図８】図４に対応する斜視図である。
【図９】図５に対応する斜視図である。
【図１０】上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を、上記鉄筋連結具により互いに回動可能に連結するとともに平行に並べた状態で示す斜視図であり、これら主鉄筋の連結箇所と端部の間の長さを実際より短かくして示す。
【図１１】上記壁部の内側主鉄筋を垂直に立てた状態を示す図１０相当図である。
【図１２】上記壁部の内側主鉄筋の端部と、この端部に取り付けられた定着金物を示す断面図である。
【図１３】上記鉄筋連結具の断面図である。
【図１４】上記鉄筋連結具により上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を連結する工程を示す断面図であり、（Ａ）は上記連結具に上記底版部の上側主鉄筋と上記壁部の内側主鉄筋を挿入する直前の状態を示し、（Ｂ）は挿入後に両主鉄筋を回して連結具に螺合させた状態を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る鉄筋連結具を示す正面図であり、（Ａ）は第１、第２のホルダが回動可能に連結された状態を示し、（Ｂ）は第１、第２のホルダが分離された状態を示す。
【図１６】同第２実施形態の鉄筋連結具における第１ホルダの雄型係合部と、第２ホルダの雌型係合部の結合工程を示す側面図であり、（Ａ）は雄型係合部を雌型係合部へ挿入する直前の状態を示し、（Ｂ）は雄型係合部の頭部が雌型係合部の収容空間に達した状態を示し、（Ｃ）は第１、第２ホルダを９０°相対回動させた状態を示す。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る鉄筋連結具の斜視図である。
【図１８】同第３実施形態に係る鉄筋連結具の正面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る鉄筋連結具の斜視図である。
【図２０】同第４実施形態に係る鉄筋連結具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図１４を参照しながら説明する。図１に示す大型のボックスカルバートは、水平をなす頂版部１および底版部２と、垂直をなす左右の壁部３および中間の壁部４と、中間壁部４で仕切られた２つの中空部５を有している。これら中空部５は例えば車両通行のために提供される。
【００２０】
ボックスカルバートは、頂版部１と壁部３の交差により構成される左右の上側の隅角部６と、底版部２と壁部３の交差により構成される左右の下側の隅角部７と、中間壁部４と頂版部１、底版部２の交差により構成される隅角部８、９とを有している。
【００２１】
ボックスカルバートは、鉄筋構造をコンクリートに埋設することにより構成されている。概略的にボックスカルバートの構築方法について説明する。鉄筋構造の下部を組み立てた後コンクリートを打設することにより、底版部２と下側隅角部７，９と壁部３，４の下部を構築する。次に、鉄筋構造の中間部を組み立ててコンクリートを打設することにより、壁部３，４の中間部を構築する。次に、鉄筋構造の上部を組み立ててコンクリートを打設することにより、頂版部１と上側隅角部６，８と壁部３，４の上部を構築する。
【００２２】
次に、ボックスカルバートの下部（底版部２と、左右の下側隅角部７と、左右の壁部３の下部）の構築工程について図２〜図９を参照しながら順を追って説明する。なお、この工程では、中間壁４の下部と隅角部９も構築されるが、説明を省略する。
【００２３】
図２は初期工程を示す。地面を掘削して形成された溝に、断面Ｕ字形の型枠１０をセットする。型枠１０は、左右両側から垂直に起立する一対の起立板１２とを有している。図２には内側の型枠１５も示されているが、初期工程ではまだセットされていない。
【００２４】
初期工程では、ボックスカルバートの長手方向に延びる多数の下側配力鉄筋２１と、起立板１２に沿ってボックスカルバートの長手方向に延びる多数の外側配力鉄筋２２と、底版部２の下側主鉄筋２３と、壁部３の外側主鉄筋２４と、これら下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４を連結する連結鉄筋２５とを配筋する。
【００２５】
上記連結鉄筋２５は、湾曲部と、この湾曲部の両端から互いに直角をなして延びる直線部を有しており、これら一対の直線部は、上記下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４と連結され、これら主鉄筋２３，２４の一部を構成している。
上記下側主鉄筋２３と外側主鉄筋２４は、ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて多数配筋され、それぞれ下側配力鉄筋２１、外側配力鉄筋２２と直交し、針金で結束される。
【００２６】
次に、図３に示すように、略逆Ｕ字状をなす多数の馬鉄筋２６を起立させる。次に、図３、図７に示すようにアッセンブリＡを馬鉄筋２６の頂部に載せる。
上記アッセンブリＡは、底版部２の複数の上側主鉄筋３０と、壁部３の複数（上側主鉄筋３０と同数）の内側主鉄筋３５とを含んでいる。上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、ボックスカルバートの長手方向と直交する水平方向に延びるとともに、ボックスカルバートの長手方向に間隔をおいて配されている。上記複数の内側主鉄筋３５は、これら内側主鉄筋３５の上側に配されてボックスカルバートの長手方向に延びる連結鉄筋３６により、互いに連結され、これにより柵Ｓが構成されている。上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、並べられて後述する鉄筋連結具６０により相対回動可能に連結されている。図３では、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５の連結箇所を符号Ｐで示す。
上記アッセンブリＡは、ボックスカルバートの長手方向に沿って複数設置される。
【００２７】
図７，図１０に示すように、上側主鉄筋３０の端部３１は直角に折り曲げられている。内側主鉄筋３５の端部は、折り曲げられず内側主鉄筋３５の主要部と同一軸線上に直線をなして延びている。この内側主鉄筋３５の端部には後述の定着金物５０（定着部）が取り付けられている。
【００２８】
上述のように、回動可能に連結されて並べられた上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５のうち、上側主鉄筋３０だけを馬鉄筋２６に結束し、上側主鉄筋３０の直角に折り曲げられた端部３１を外側主鉄筋２４等に結束する。
【００２９】
次に、図４、図８に示すように、隅角部７において水平の剪断補強筋３７と垂直の剪断補強筋３８とを配筋した後で、内側主鉄筋３５の柵Ｓを上側主鉄筋３０との連結箇所Ｐ（鉄筋連結具６０）を中心にして上方へ回動させ、図５、図９に示すように、垂直に立てる。このように、重い内側主鉄筋３５の柵Ｓを垂直姿勢のまま配筋する代わりに、水平姿勢から回動させて垂直に起立させるので、配筋作業を楽に行なうことができる。また、柵Ｓのまま複数の内側主鉄筋３５を同時に起立させるので、より一層作業効率を向上させることができる。
なお、柵Ｓを起こす工程は、剪断補強筋３７，３８の配筋前であってもよい。
【００３０】
次に、図６に示すように、上側主鉄筋３０と直交する方向に延びる底版部２の上側配力鉄筋４１を上側主鉄筋３０に載せて配筋し、底版部２の垂直の剪断補強筋４２、壁部３の水平の剪断補強筋４３、ハンチ筋４４等を配筋する。
さらに内側型枠１５をセットした後でコンクリートを打設する。その結果、底版部２と、隅角部７と、壁部３の下部が構築される。
【００３１】
図１０〜図１２に示すように、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５は、他の主鉄筋と同様にねじ鉄筋からなる。
上側主鉄筋３０は、径方向に対峙する一対の領域にねじ節３０ａを有し、これらねじ節３０ａ間に、ほぼ平坦な一対の平面部３０ｂを有している。上側主鉄筋３０の断面は、ねじ節３０ａの対峙方向に延びる長軸と、平面部３０ｂの対峙方向に延びる短軸を有している。短軸寸法を図１４において符号Ｄｘで示し、長軸寸法（一対のねじ節３０ａの外周間の寸法）を図１４において符号Ｄｙで示す。
内側主鉄筋３５も、ねじ節３５ａと平面部３５ｂを有しており、上側主鉄筋３０と同一寸法を有している。
【００３２】
図１０〜図１２に示すように、定着金物５０は、筒部５１と、この筒部５１の一端から全周にわたって径方向、外方向に張り出す鍔部５２とを有している。筒部５１の内周には内側主鉄筋３５の端部に螺合する雌ねじ部５１ａが形成されている。この定着金物５０を用いれば、端部を折り曲げ加工することなく、内側主鉄筋３５のコンクリートへの定着強度を高めることができる。また、内側主鉄筋３５の配筋の際に、その端部が他の鉄筋と干渉することがないので、配筋の作業性を向上させることができる。
【００３３】
図１０，図１１，図１３に示すように、上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５を相対回動可能に連結する鉄筋連結具６０は、別体をなす同形状のホルダ６１，６１（第１、第２のホルダ）と、これらホルダ６１，６１を相対回動可能に連結する連結軸６３（連結手段）とを有している。
【００３４】
各ホルダ６１は断面略Ｕ字形をなし、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５を収容する挿通空間６１ｘと、この挿通空間６１ｘに沿って延びる差込口６１ａを有しており、挿通空間６１ｘはこの差込口６１ａを介して径方向に開放されている。挿通空間６１ｘの内周には雌ねじ部６１ｂが形成されている。
【００３５】
ホルダ６１、６１の互いの対向面は、平坦な接触面６１ｃとして提供される。この接触面６１ｃと挿通空間６１ｘの内周との間の壁部には、ねじ孔６１ｄが貫通して形成されている。
【００３６】
上記連結軸６３の外周には雄ねじ部６３ａが形成されている。上記ホルダ６１，６１の接触面６１ｃ、６１ｂを面接触させるとともに、上記ねじ孔６１ｄ，６１ｄを同一軸線上に位置決めした状態で連結軸６３をねじ孔６１ｄ、６１ｄにねじ込むことにより、ホルダ６１，６１が連結される。しかも連結軸６３とホルダ６１，６１が螺合関係にあるので、ホルダ６１，６１の相対回動が許容される。
【００３７】
上記ホルダ６１の差込口６１ａの幅は、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５の短軸寸法Ｄｘ以上で長軸寸法Ｄｙおよび挿通空間６１ｘの径（雌ねじ部６１ｂの谷径）より小さい。そのため、図１４（Ａ）に示すように、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５は、その断面の長軸方向を上記差込口６１ａに向けた状態で、その径方向に移動させることにより、ホルダ６１の挿通空間６１ｘに挿入することができる。
【００３８】
上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５を、ホルダ６１に挿入した後で図１４（Ｂ）に示すようにその軸線回りに約９０度回すことにより、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５のねじ節３０ａ，３５ａがホルダ６１の雌ねじ部６１ｂに螺合される。その結果、上側主鉄筋３０，内側主鉄筋３５はホルダ６１から差込口６１ａを通って径方向に抜けることなく、ホルダ６１に対して軸方向に移動することもなく、相対回動可能に連結される。そのため、内側主鉄筋３５を上方へ回動させて起立させる際に、上側主鉄筋３０は連結具６０を介して内側主鉄筋３５を安定して支持することができる。
【００３９】
図１５、図１６は、本発明の第２実施形態を示す。この実施形態の鉄筋連結具６０’の第１ホルダ７０と第２ホルダ８０は、第１実施形態と同様の挿通空間７０ｘ，８０ｘと、差込口７０ａ，８０ａと、雌ねじ部７０ｂ，８０ｂと、平坦な接触面７０ｃ、８０ｃを有している。
【００４０】
第１ホルダ７０は雄型係合部７５を有し、第２ホルダ８０は雌型係合部８５を有しており、これら雄型係合部７５と雌型係合部８５により連結手段Ｃが構成されている。
雄型係合部７５は、上記第１ホルダ７０の接触面７０ｃから突出する断面円形の首部７５ａと、この首部７５ａの先端に形成された断面長円形状の頭部７５ｂを有している。頭部７５ｂの短軸寸法は首部７５ａの径と等しく、長軸寸法は首部７５ａの径より大きい。
【００４１】
雌型係合部８５は、雄型係合部７５の頭部７５ｂを回動可能に収容するための円形の収容空間８５ａと、この頭部７５ｂを案内するための頭部案内通路８５ｂと、首部７５ａを案内するための首部案内通路８５ｃとを有している。
【００４２】
収容空間８５ａは、第２ホルダ８０における接触面８０ｃと挿通空間８０ｘの内周との間の壁部に形成されている。頭部案内通路８５ｂは、一端が収容空間８５ａに連なり、他端が第２ホルダ８０の側面８０ｄ（接触面８０ｃと交差する側面）に開口している。首部案内通路８５ｃは、頭部案内通路８５ｂと収容空間８５ａに連なっており、第２ホルダ８０の接触面８０ｃと上記側面８０ｄに開口している。
【００４３】
頭部案内通路８５ｂの幅は雄型係合部７５の頭部７５ｂの短軸寸法以上で頭部７５ｂの長軸寸法および収容空間８５ａの径より小さい。首部案内通路８５ｃの幅は、雄型係合部７５の首部７５ａの径以上で、頭部７５ｂの長軸寸法および収容空間８５ａの径より小さい。本実施形態では、頭部案内通路８５ｂの幅と首部案内通路８５ｃの幅は等しい。
【００４４】
上記構成の鉄筋連結具６０’では、鉄筋を装着する前に第１ホルダ７０の雄型係合部７５と第２ホルダ８０の雌型係合部８５の係合により、第１ホルダ７０と第２ホルダ８０が相対回動可能に連結される。詳述すると、図１６（Ａ）に示すように、第１ホルダ７０雄型係合部７５を、その頭部７５ｂの長軸方向を上記頭部案内通路８５ｂの延び方向と一致させながら、ホルダ８０の側面８０ｄに向かって移動させる。これにより、頭部７５ｂが頭部案内通路８５ｂに入り込み、首部７５ａが首部案内通路８５ｃに入り込む。さらに移動させると、図１６（Ｂ）に示すように、頭部７５ｂは頭部案内通路８５ｂを通って収容空間８５ａに達し、首部７５ａは首部案内通路８５ｃを通り、収容空間８５ａと対峙する首部案内通路８５ｃの端部に達する。これにより、ホルダ７０，８０は回動可能に連結される。
【００４５】
さらにホルダ７０，８０を首部７５ａの軸線回りに９０°相対回動させると、頭部７５ｂが収容空間８５ａ内で回り、図１６（Ｃ）に示すように、頭部７５ｂの長軸と頭部案内通路８５ｂの延び方向が直交し、脱落を確実に防止できる。この状態で図１５（Ａ）に示すように、挿通空間７０ｘ、８０ｘの軸線が平行となり、第１実施形態と同様にしてねじ鉄筋からなる上側主鉄筋３０と内側主鉄筋３５が取り付けられる。
【００４６】
図１７、図１８には、本発明の第３実施形態をなす鉄筋連結具９０が示されている。この鉄筋連結具９０は、円筒形状のパイプからなるホルダ９１，９１（第１、第２のホルダ）と、これらホルダ９１，９１の隣接する壁部を貫通してホルダ９１，９１を相対回動可能に連結する連結軸９２（連結手段）とを有している。連結軸９２はホルダ９１の軸線と直交している。この連結軸９２は図示のようにピンであってもよいし、第１実施形態と同様に雄ネジを有して両ホルダ９１，９１に螺合していてもよい。
【００４７】
各ホルダ９１の周壁には、その軸方向中央であって、上記連結軸９２と径方向に対向する位置に、ネジ孔９１ａが形成されており、このネジ孔９１ａには固定ネジ９３が螺合されている。この固定ネジ９３をねじ込んで、その先端をホルダ９１、９１に挿通されている鉄筋３０，３５の周面に押し当てることにより、鉄筋３０，３５がホルダ９１，９１の軸線方向に移動不能に保持される。本実施形態では鉄筋３０，３５がねじ鉄筋であるので、固定ネジ９３の先端を鉄筋３０，３５の平面部３０ｂ、３５ｂに押し当てることにより、より確実に鉄筋３０，３５を保持することができる。
第３実施形態の鉄筋連結具９０は、ねじ鉄筋以外の異形鉄筋同士を連結することもできる。
【００４８】
図１９、図２０には、本発明の第４実施形態をなす鉄筋連結具１００が示されている。この鉄筋連結具１００の２つのホルダ１０１（第１、第２のホルダ）は、第１壁部１０１ａと、この第１壁部１０１ａの両側縁から互いに平行をなして突出する一対の第２壁部１０１ｂとを有して、断面コ字形をなしている。
【００４９】
２つのホルダ１０１の第１壁部１０１ａは、互いに接する平坦な接触面を有しており、これら第１壁部１０１ａは、第３実施形態と同様に連結軸９２により回動可能に連結されている。各ホルダ１０１において一対の第２壁部１０１ｂの先端縁間が差込口１０２として提供され、鉄筋３０，３５をこの差込口１０２から装着することができる。
【００５０】
各ホルダ１０１において、上記一対の第２壁部１０１ｂの一方または両方には、第３実施形態と同様に固定ネジ９３が螺合されており、この固定ネジ９３で上記鉄筋３０，３５を固定することができる。
【００５１】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様が可能である。例えば、本発明の鉄筋連結具は、ボックスカルバートの配筋構造に限らず、鉄筋同士を回動可能に連結することが求められるあらゆる分野に適用可能である。
第１、第２ホルダは、異なる径の鉄筋を支持してもよい。この場合には、第１、第２ホルダの挿通空間の径は異なる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、鉄筋を回動可能に連結する構造に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
３０  底版部の上側主鉄筋（鉄筋、ねじ鉄筋）
３０ａ  ねじ節
３５  壁部の内側主鉄筋（鉄筋、ねじ鉄筋）
３５ａ  ねじ節
６０，６０’  鉄筋連結具
６１  第１，第２のホルダ
７０  第１のホルダ
８０  第２のホルダ
６１ｘ、７０ｘ、８０ｘ  挿通空間
６１ａ、７０ａ，８０ａ  差込口
６１ｂ、７０ｂ，８０ｂ  雌ねじ部
６１ｃ、７０ｃ，８０ｃ  接触面
６１ｄ  ねじ孔
６３  連結軸（連結手段）
６３ａ  雄ねじ部
７５  雄型係合部
７５ａ  首部
７５ｂ  頭部
８５  雌型係合部
８５ａ  収容空間
８５ｂ  頭部案内通路
８５ｃ  首部案内通路
９０  鉄筋連結具
９１  第１，第２のホルダ
９１ａ  ネジ孔
９２  連結軸（連結手段）
９３  固定ネジ
１００  鉄筋連結具
１０１  第１、第２のホルダ
１０１ａ  第１壁部
１０１ｂ  第２壁部
１０２  差込口
Ｃ  連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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