(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転する一対のプレスロールと、
前記一対のプレスロールの少なくとも一方のプレスロールのロール表面に密着されるスクレーパと、
前記スクレーパを保持するホルダ部材と、
前記スクレーパを前記ロール表面に密着させる付勢力を前記ホルダ部材に付与する付勢部材と、を備えるロールプレス装置において、
前記ホルダ部材の前記スクレーパが当接される一方の面には、凹部が形成され、
前記凹部には、前記スクレーパに対して付勢力を付与する機能を有する弾性部材が配置され、
前記弾性部材により前記スクレーパの先端が前記ホルダ部材のホルダ先端へ向けて付勢され、
前記スクレーパにおける前記ホルダ部材と当接する面とは反対面が前記ロール面に密着され、
前記スクレーパの基端から前記ロール表面における先端までのスクレーパ長さをＡ、
前記ホルダ部材における前記スクレーパの基端に対応する基準位置から前記ホルダ部材のホルダ先端までのホルダ部材有効長さをＢ、
としたとき、
条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１
を満たすことを特徴とするロールプレス装置。
【請求項２】
前記ホルダ部材は、前記基準位置から前記ホルダ先端へ向かうにつれて厚さが薄くなることを特徴とする請求項１記載のロールプレス装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材と前記スクレーパは面接触していることを特徴とする請求項１又は２記載のロールプレス装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材と前記スクレーパは複数箇所にて線接触していることを特徴とする請求項１又は２記載のロールプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対のプレスロールを備えたロールプレス装置に関し、特に、ロール表面に付着した異物としての付着物を除去するスクレーパを備えたロールプレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロールプレス装置としては、例えば、図５に示す電極ロールプレス装置９０が知られている。図５に示す電極ロールプレス装置９０は、相対回転される一対のプレスロール９１、９２を備えている。プレスロール９１、９２間には、所定の間隙が設けられており、帯状の金属箔９４の両面に活物質層９５、９６を備えた電極シート９３をプレスロール９１、９２間の間隙を通過させることにより、電極シート９３は搬送されつつ加圧される。
【０００３】
プレスロール９１、９２による電極シート９３の加圧においては、電極シート９３を一対のプレスロール９１、９２間に連続搬送しつつ加圧を行う。このとき、電極シート９３の連続的な加圧に伴い、電極シート９３の活物質層９５、９６における活物質の一部がプレスロール９１、９２の表面に異物Ｇとして付着する場合がある。加圧を行うプレスロール９１、９２の表面に異物Ｇが付着すると、異物Ｇが付着したまま活物質層９５、９６を加圧することになり、加圧される活物質層９５、９６に凹部または凸部が生じる。活物質層９５、９６に凹部または凸部が生じると電極シート９３の品質を維持することが困難となる。特に、リチウムイオン二次電池の場合では、正極となる電極シート９３の活物質層９５、９６に凸部が生じていると、リチウム析出を生じる要因となるおそれがある。このため、プレスロール９１、９２の表面に当接されるスクレーパ９７、９８によってプレスロール９１、９２の表面に付着した異物Ｇを除去することが行われている。なお、図示はされないがスクレーパ９７、９８はホルダ部材によって保持されている。
【０００４】
ロールプレス装置に関連する別の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示されたクリーニング装置、該クリーニング装置を用いた画像形成方法、画像形成装置を挙げることができる。特許文献１に開示されたクリーニング装置は、感光体の表面に接触する導電性又は半導電性の弾性体を有するクリーニングローラと、このクリーニングローラよりも感光体の移動方向下流側に配置されたクリーニングブレードを有する。このクリーニングブレードは感光体に当接する面と反対側の面で金属薄板部材と密着させて支持部材に保持されており、クリーニングブレードの自由長ａと金属薄板部材の自由長ｂが、０．１＜ｂ／ａ≦０．９を満足するように設計されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５に示す従来技術の場合は、スクレーパがプレスロールの表面と摺接する際に、スクレーパとプレスロールとの摩擦に起因する振動により耳障りで不快な高周波の異音が発生し続けるという問題がある。
一方、特許文献１に開示されたクリーニング装置は、クリーニングブレードの自由長ａと金属薄板部材の自由長ｂが、ｂ／ａ＞０．９の場合には、クリーニングブレードの先端がクリーニングローラの回転に引き込まれてブレードめくれが発生するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、耳障りで不快な高周波の異音発生を防止することができるとともに、スクレーパ長さＡとホルダ部材の有効長さＢが、Ｂ／Ａ＞０．９でもブレードめくれが生じることなくスクレーパが正常に機能するロールプレス装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、互いに相対回転する一対のプレスロールと、前記一対のプレスロールの少なくとも一方のプレスロールのロール表面に密着されるスクレーパと、前記スクレーパを保持するホルダ部材と、前記スクレーパを前記ロール表面に密着させる付勢力を前記ホルダ部材に付与する付勢部材と、を備えるロールプレス装置において、前記ホルダ部材の前記スクレーパが当接される一方の面には、凹部が形成され、前記凹部には、前記スクレーパに対して付勢力を付与する機能を有する弾性部材が配置され、前記弾性部材により前記スクレーパの先端が前記ホルダ部材のホルダ先端へ向けて付勢され、前記スクレーパにおける前記ホルダ部材と当接する面とは反対面が前記ロール面に密着され、前記スクレーパの基端から前記ロール表面における先端までのスクレーパ長さをＡ、前記ホルダ部材における前記スクレーパの基端に対応する基準位置から前記ホルダ部材のホルダ先端までのホルダ部材有効長さをＢ、としたとき、条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１を満たすことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、スクレーパ長さＡとホルダ部材有効長さＢとしたとき、条件式０．９＜Ｂ／Ａを満すため、ホルダ部材はスクレーパのロール表面に近い先端付近までスクレーパを保持する。弾性部材がスクレーパに対して付勢力を付与し、スクレーパの先端付近までホルダ部材がスクレーパを保持することにより、スクレーパのロール表面との摩擦に起因する振動が抑制され、振動に伴う耳障りで不快な高周波の異音が発生することはない。また、スクレーパの長さＡとホルダ部材の有効長さＢが、０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０でも、スクレーパのめくれは生じずスクレーパは正常に機能する。
【００１０】
また、上記のロールプレス装置において、前記ホルダ部材は、前記基準位置から前記ホルダ先端へ向かうにつれて厚さが薄くなる構成としてもよい。
この場合、ホルダ部材が、基準位置からホルダ先端へ向かうにつれて厚さが薄くなることにより、スクレーパにスクレーパとしての機能を果たすための適度な撓みの発生が可能となる。また、ロール表面に対してホルダ部材のホルダ先端が干渉し難くなる。
【００１１】
また、上記のロールプレス装置において、前記ホルダ部材と前記スクレーパは面接触している構成としてもよい。
この場合、スクレーパは面接触によりホルダ部材に保持され、スクレーパが線接触によりスクレーパに保持される場合と比較して、スクレーパを安定的にホルダ部材に保持させることができる。
【００１２】
また、上記のロールプレス装置において、前記ホルダ部材と前記スクレーパは複数箇所にて線接触している構成としてもよい。
この場合、スクレーパのホルダ部材に対する複数箇所の線接触による保持によっても、スクレーパとしての機能を果たすための適度なスクレーパの撓みの発生が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耳障りで不快な高周波の異音発生を防止することができるとともに、スクレーパ長さＡとホルダ部材の有効長さＢが、Ｂ／Ａ＞０．９でもブレードめくれが生じることなくスクレーパが正常に機能するロールプレス装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るロールプレス装置の概要を示す側面図である。
【図２】上側のプレスロールのスクレーパ機構を示す側面図である。
【図３】下側のプレスロールのスクレーパ機構を示す側面図である。
【図４】第２の実施形態に係るロールプレス装置の要部を示す側面図である。
【図５】従来のロールプレス装置の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るロールプレス装置について図面を参照して説明する。本実施形態のロールプレス装置は、電極ロールプレス装置であり、電極ロールプレス装置は、リチウムイオン二次電池が備える電極組立体に用いられる電極を製造する製造設備の一部である。電極組立体は、電極としての正極および負極と、正極と負極との間に介在されるセパレータを有する。本実施形態では、電極としての正極を製造する際に、正極の前駆体である電極シートを加圧する電極ロールプレス装置について説明する。
【００１６】
まず、図１に示す電極ロールプレス装置１０がプレスするプレス対象物としての電極シート１１について説明する。本実施形態の電極シート１１は、帯状の金属箔である正極金属箔１２と、正極金属箔１２の両面に活物質を含む塗工材料が塗工されて形成される活物質層１３、１４とを備えている。活物質層１３、１４は互いに同じ材料により形成されており、活物質層１３、１４を形成する塗工材料は主に活物質材料であり、活物質材料以外に結着剤を含む。活物質層１３は電極シート１１の水平搬送時には正極金属箔１２の上面に位置し、活物質層１４は正極金属箔１２の下面に位置する。電極シート１１の活物質層１３、１４は電極シート１１の長手方向において一定の間隔を空けて形成されている。電極シート１１は、活物質層１３、１４が形成された後に乾燥され、巻取ロール１５に巻き取られている。
【００１７】
図１に示すように、巻取ロール１５から繰り出される電極シート１１は、水平に搬送されつつ、電極ロールプレス装置１０によりプレスされて、巻取ロール１６により巻き取られる。電極ロールプレス装置１０は、巻取ロール１５、１６の間に位置して設けられている。なお、巻取ロール１５、１６を回転するための回転駆動源（図示せず）がそれぞれ備えられている。
【００１８】
電極ロールプレス装置１０には、一対のプレスロール１７、１８が備えられている。プレスロール１７、１８は金属材料により形成されており、互いに同径の同一構造である。プレスロール１７は上側のプレスロールであり、プレスロール１７には加圧面であるロール表面１９が形成されている。プレスロール１８は下側のプレスロールであり、プレスロール１７には加圧面であるロール表面２０が形成されている。上下のプレスロール１７、１８間には、ロール間隙Ｔが設けられている。ロール間隙Ｔはプレス後の電極シート１１の厚さに設定されている。ロール間隙Ｔを設定するプレスロール１７の最下点およびプレスロール１８の最上点は、最大加圧点となる。電極ロールプレス装置１０は、プレスロール１７、１８を互いに同期させて相対回転するロール駆動手段としての電動モータ（図示せず）が設けられている。電動モータによる一対のプレスロール１７、１８の回転は充分に低速な回転である。プレスロール１７、１８の回転軸心の方向は、プレスロール１７、１８の幅方向に相当する。
【００１９】
プレスロール１７の近傍にはスクレーパ機構２１が設けられ、プレスロール１８の近傍にはスクレーパ機構２２が設けられている。スクレーパ機構２１、２２は電極ロールプレス装置１０の一部を構成する。
【００２０】
図２に示すように、上側のプレスロール１８のスクレーパ機構２１は、スクレーパ２３と、ホルダ部材２４と、固定部材２５と、弾性部材２６と、エアシリンダ２７を備えている。スクレーパ２３は、薄板状であってガラス繊維を含む繊維強化樹脂（ＦＲＰ）により形成されており、ロール表面１９に付着した異物を剥がし取るためのものである。スクレーパ２３は、固定部材２５によりホルダ部材２４に固定されて保持されている。スクレーパ２３の先端２８はロール表面１９に当接しており、先端２８と反対の反対端２９は固定部材２５と対向している。スクレーパ２３がホルダ部材２４に保持されている状態では、反対端２９はスクレーパ２３の基端に相当する。スクレーパ２３は、プレスロール１７の幅方向の寸法に対応して設定されたスクレーパ幅と、プレスロール１７の幅方向と直交する方向のスクレーパ長さＡに有する。本実施形態ではスクレーパ２３の板厚は１．５ｍｍである。スクレーパ２３の長さ方向とプレスロール１７の接線方向が成す角度である接触角は、プレスロール１７の回転数や異物の条件等、各種の条件に応じて最適の接触角に設定される。
【００２１】
次に、ホルダ部材２４について説明すると、ホルダ部材２４はスクレーパ２３を保持するためのものであり、金属材料（例えば、ステンレス鋼）により形成されている。ホルダ部材２４は板状体であり、ロール表面１９へ向けて延在するとともに、スクレーパ幅に対応して設定されたホルダ幅を有する。ホルダ部材２４においてスクレーパ２３が当接される一方の面には、凹部３０が形成されている。スクレーパ２３がホルダ部材２４に保持される状態では、凹部３０には弾性部材２６が配置される。弾性部材２６はスクレーパ２３に対して付勢力を付与する機能を有している。弾性部材２６は弾性を有する金属ばねやゴムが用いられる。
【００２２】
ホルダ部材２４における凹部３０よりもロール表面１９側のホルダ先端３１までの部位は、スクレーパ２３と当接するスクレーパ当接部３２である。スクレーパ当接部３２にはスクレーパ２３と面接触する平坦な当接面３３が形成されている。スクレーパ当接部３２は、ホルダ先端３１へ向かうにつれて板厚が薄くなっている。ホルダ部材２４における凹部３０からホルダ先端３１の反対端３４までの部位は、固定部材２５が固定される固定部３５である。反対端３４はホルダ部材２４の基端に相当する。固定部３５には板厚方向に貫通する貫通孔３６が形成されている。ホルダ部材２４の反対端３４には、エアシリンダ２７のロッド３７が連結されている。エアシリンダ２７は、ロッド３７を前進させ、スクレーパ機構２１をプレスロール１７へ向けて付勢し、スクレーパ２３のロール表面１９への密着を図るための付勢部材に相当する。なお、エアシリンダ２７は、ロッド３７を後退させ、スクレーパ２３をロール表面１９から離す機能を備える。
【００２３】
ホルダ部材２４に固定される固定部材２５は、ホルダ部材２４と当接されるブロック部３８と、ブロック部３８と一体形成され、スクレーパ２３をホルダ部材２４へ向けて押し付ける押さえ部３９を備えている。ブロック部３８および押さえ部３９はプレスロール１７の幅に対応する幅を有する。ブロック部３８には、貫通孔４０が形成されている。固定部材２５は、ボルト４１およびナット４２の締結によりホルダ部材２４に固定される。
ボルト４１は貫通孔３６、４０に挿通され、ナット４２はホルダ部材２４から突出したボルト４１の軸部に締結されている。固定部材２５がホルダ部材２４に固定されている状態では、押さえ部３９とホルダ部材２４との間にスクレーパ２３が位置し、スクレーパ２３とホルダ部材２４との間に弾性部材２６が介在されている。なお、図示はされないが、ホルダ部材２４の先端付近に異物回収機構を設けている。異物回収機構はスクレーパ２３により剥がし取られた異物を回収する。
【００２４】
ところで、本実施形態では、ホルダ部材２４におけるスクレーパ２３の反対端２９に対応する位置を基準位置Ｐとし、基準位置Ｐからホルダ先端３１までの長さをホルダ部材有効長さＢとしている。基準位置Ｐからホルダ先端３１までの長さ方向と、スクレーパ２３の反対端２９から先端２８までの長さ方向は平行である。本実施形態では、スクレーパ長さＡと、ホルダ部材Ｂ有効長さとは、
条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１
を満たす。因みに、Ｂ／Ａ＝１の場合では、ホルダ部材２４がプレスロール１７と干渉するおそれがあるが、Ｂ／Ａ＜１とすることにより、ホルダ部材２４のプレスロール１７との干渉が回避される。また、Ｂ／Ａ≦０．９の場合では、スクレーパ２３とプレスロール１７との摩擦による耳障りで不快な高周波の異音が発生する可能性が高くなるという知見を発明者は得ている。なお、本実施形態では、Ａ＝８０ｍｍ、Ｂ＝７６ｍｍであり、Ｂ／Ａ＝０．９５である。また、スクレーパ当接部３２におけるホルダ先端３１の板厚は１ｍｍであり、スクレーパ当接部３２における凹部３０側の板厚は２．０ｍｍであり、スクレーパ当接部３２の平均の板厚は１．５ｍｍとしている。
【００２５】
図３に示すように、下側のプレスロール１８のスクレーパ機構２２は、スクレーパ４３と、ホルダ部材４４と、固定部材４５と、弾性部材４６と、エアシリンダ４７を備えている。
【００２６】
スクレーパ４３は、スクレーパ２３と同一であり、ロール表面２０に付着した異物を剥がし取るためのものである。スクレーパ４３は、固定部材４５によりホルダ部材４４に固定されて保持されている。スクレーパ２３の先端４８はロール表面２０に当接しており、先端４８と反対の反対端４９は固定部材４５と対向している。スクレーパ４３がホルダ部材４４に保持されている状態では、反対端４９はスクレーパ４３の基端に相当する。スクレーパ４３は、プレスロール１８の幅方向の寸法に対応して設定されたスクレーパ幅と、プレスロール１８の幅方向と直交する方向のスクレーパ長さＡに有する。本実施形態ではスクレーパ４３の板厚は１．５ｍｍである。スクレーパ４３の長さ方向とプレスロール１８の接線方向が成す角度である接触角は、プレスロール１８の回転数や異物の条件等、各種の条件に応じて最適の接触角に設定される。
【００２７】
次に、ホルダ部材４４について説明すると、ホルダ部材２４と同一であり、スクレーパ４３を保持するためのものである。ホルダ部材４４は板状体であり、ロール表面２０へ向けて延在するとともに、スクレーパ幅に対応して設定されたホルダ幅を有する。ホルダ部材４４においてスクレーパ４３が当接される一方の面には、凹部５０が形成されている。スクレーパ４３がホルダ部材４４に保持される状態では、凹部５０には弾性部材４６が配置される。弾性部材４６はスクレーパ４３に対して付勢力を付与する機能を有している。弾性部材４６は弾性を有する金属ばねやゴムが用いられる。
【００２８】
ホルダ部材４４における凹部５０よりもロール表面２０側のホルダ先端５１までの部位は、スクレーパ４３と当接するスクレーパ当接部５２である。スクレーパ当接部５２にはスクレーパ４３と面接触する平坦な当接面５３が形成されている。スクレーパ当接部５２は、ホルダ先端５１へ向かうにつれて板厚が薄くなっている。ホルダ部材４４における凹部５０からホルダ先端５１の反対端５４までの部位は、固定部材４５が固定される固定部５５である。反対端５４はホルダ部材４４の基端に相当する。固定部５５には板厚方向に貫通する貫通孔５６が形成されている。ホルダ部材４４の反対端５４には、エアシリンダ４７のロッド５７が連結されている。エアシリンダ４７は、ロッド５７を前進させ、スクレーパ機構２２をプレスロール１８へ向けて付勢し、スクレーパ４３のロール表面２０への密着を図るための付勢部材に相当する。なお、エアシリンダ４７は、ロッド５７を後退させ、スクレーパ４３をロール表面２０から離す機能を備える。
【００２９】
ホルダ部材４４に固定される固定部材４５は、ホルダ部材４４と当接されるブロック部５８と、ブロック部５８と一体形成され、スクレーパ４３をホルダ部材４４へ向けて押し付ける押さえ部５９を備えている。ブロック部５８および押さえ部５９はプレスロール１８の幅に対応する幅を有する。ブロック部５８には、貫通孔６０が形成されている。固定部材４５は、ボルト６１およびナット６２の締結によりホルダ部材４４に固定される。
ボルト６１は貫通孔５６、６０に挿通され、ナット６２はホルダ部材４４から突出したボルト６１の軸部に締結されている。固定部材４５がホルダ部材４４に固定されている状態では、押さえ部５９とホルダ部材４４との間にスクレーパ４３が位置し、スクレーパ４３とホルダ部材４４との間に弾性部材４６が介在されている。なお、図示はされないが、ホルダ部材４４の先端付近に異物回収機構を設けている。異物回収機構はスクレーパ４３により剥がし取られた異物を回収する。
【００３０】
ところで、本実施形態では、ホルダ部材４４におけるスクレーパ４３の反対端４９に対応する位置を基準位置Ｐとし、基準位置Ｐからホルダ先端５１までの長さをホルダ部材有効長さＢとしている。基準位置Ｐからホルダ先端５１までの長さ方向と、スクレーパ４３の反対端４９から先端４８までの長さ方向は平行である。本実施形態では、スクレーパ長さＡと、ホルダ部材Ｂ有効長さとは、
条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１
を満たす。因みに、Ｂ／Ａ＝１の場合では、ホルダ部材４４がプレスロール１８と干渉するおそれがあるが、Ｂ／Ａ＜１とすることにより、ホルダ部材４４のプレスロール１８との干渉が回避される。また、Ｂ／Ａ≦０．９の場合では、スクレーパ４３とプレスロール１８との摩擦による耳障りで不快な高周波の異音が発生する可能性が高くなるという知見を発明者は得ている。なお、本実施形態では、Ａ＝８０ｍｍ、Ｂ＝７６ｍｍであり、Ｂ／Ａ＝０．９５である。また、スクレーパ当接部５２におけるホルダ先端５１の板厚は１ｍｍであり、スクレーパ当接部５２における凹部５０側の板厚は２．０ｍｍであり、スクレーパ当接部５２の平均の板厚は１．５ｍｍとしている。
【００３１】
次に、本実施形態の電極ロールプレス装置１０の作用について説明する。電極ロールプレス装置１０が作動されるとき、スクレーパ機構２１（２２）では、スクレーパ２３（４３）がロール表面１９（２０）に密着されるように、エアシリンダ２７（４７）が作動される。エアシリンダ２７（４７）の作動により、スクレーパ２３（４３）はロール表面１９（２０）を常に押圧する付勢された状態となる。電極ロールプレス装置１０が作動されると、巻取ロール１５から送り出される電極シート１１は、一対のプレスロール１７、１８の間を通過し、一対のプレスロール１７、１８により加圧される。加圧されて一対のプレスロール１７、１８の間を通過した電極シート１１は、巻取ロール１６に巻き取られる。
【００３２】
電極ロールプレス装置１０の作動中において、ロール表面１９（２０）に異物が存在する場合がある。具体的には、プレスロール１７（１８）による加圧時に電極シート１１の活物質層１３、１４の一部が剥がれ、ロール表面１９（２０）に付着する場合である。活物質層１３、１４の材料には結着材も含まれておりロール表面１９（２０）に付着し易く、特に、活物質材料が均等に混合されず斑を生じていたり、結着材が塊状となって存在したりすると、活物質層１３、１４の一部が剥がれ易くなる。ロール表面１９（２０）に存在する異物は、スクレーパ２３（４３）により剥がし取られる。剥がし取られた異物は異物回収機構により回収される。
【００３３】
本実施形態では、スクレーパ長さＡと、ホルダ部材有効長さＢとは、
条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１
を満たす。スクレーパ当接部３２（５２）に形成された当接面３３（５３）とスクレーパ２３（４３）とが面接触して保持されている。このため、スクレーパ当接部３２（５２）は、スクレーパ２３（４２）のホルダ先端３１（５１）とロール表面１９（２０）との摩擦に起因する振動を抑制し、振動による耳障りで不快な高周波の異音の発生を防止する。
【００３４】
スクレーパ当接部３２（５２）はホルダ先端３１（５１）へ向かうにつれて板厚が薄くなるので、スクレーパ２３（４３）は、適度に撓み、この適度な撓みによりスクレーパ２３（４３）として必要な機能が果たされる。弾性部材２６（４６）はスクレーパ２３（４３）の反対端２９（４９）付近を固定部材２５（４５）へ向けて付勢し、スクレーパ２３（４３）のホルダ部材２４（４４）に対する保持のために機能している。
【００３５】
スクレーパ２３（４３）の摩耗状態により、スクレーパ４３（４３）は交換される。スクレーパ２３（４３）の交換時には、プレスロール１７（１８）の回転を停止させ、スクレーパ機構２１（２２）では、スクレーパ２３（４３）がロール表面１９（２０）から離れるように、エアシリンダ２７（４７）を作動させる。エアシリンダ２７（４７）の作動により、スクレーパ２３（４３）はロール表面１９（２０）から離れる。次に、固定部材２５（４５）を取り外し、摩耗したスクレーパ２３（４３）をホルダ部材２４（４４）から取り外す。ホルダ部材２４（４４）には新しいスクレーパ２３（４３）を固定部材２５によって取り付ける。
【００３６】
本実施形態の電極ロールプレス装置１０は、以下の作用効果を奏する。
（１）スクレーパ長さＡとホルダ部材有効長さＢとしたとき、条件式０．９＜Ｂ／Ａを満すため、ホルダ部材２４（４４）はスクレーパ２３（４３）のロール表面１９（２０）に近い先端付近までスクレーパ２３（４３）を保持する。スクレーパ２３（４３）の先端付近までホルダ部材２４（４４）がスクレーパ２３（４３）を保持することにより、スクレーパ２３（４３）のロール表面１９（２０）との摩擦に伴う振動が抑制され、振動に伴う耳障りで不快な高周波の異音が発生することはない。また、スクレーパ長さＡとホルダ部材２４（４４）の有効長さＢが、０．９＜Ｂ／Ａ＜１．０でも、スクレーパ２３（４３）のめくれは生じずスクレーパ２３（４３）は正常に機能する。
【００３７】
（２）ホルダ部材２４（４４）が、基準位置Ａからホルダ先端３１（５１）へ向かうにつれて厚さが薄くなっていることにより、スクレーパ２３（４３）にスクレーパ２３（４３）としての機能を果たすための適度な撓みが可能となる。また、ロール表面１９（２０）に対してホルダ部材２４（４４）のホルダ先端３１（５１）が干渉し難くなる。
【００３８】
（３）スクレーパ２３（４３）は面接触によりホルダ部材２４（４４）に保持され、スクレーパ２３（４３）が線接触によりスクレーパに保持される場合と比較して、スクレーパ２３（４３）を安定的にホルダ部材２４（４４）に保持させることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るロールプレス装置について説明する。本実施形態は、ホルダ部材の一部の構成が異なる点で第１の実施形態と異なる。従って、本実施形態と第１の実施形態と共通する構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。本実施形態では、上側のロールプレスのスクレーパ機構についてのみ説明し、下側のロールプレスのスクレーパ機構については説明を省略する。
【００４０】
図４に示す電極ロールプレス装置７０のスクレーパ機構７１におけるホルダ部材７２は、スクレーパ２３を保持するためのものであり、金属材料（例えば、ステンレス鋼）により形成されている。ホルダ部材７２は板状体であり、ロール表面１９へ向けて延在するとともに、スクレーパ幅に対応して設定されたホルダ幅を有する。ホルダ部材７２においてスクレーパ２３が当接される一方の面には、凹部７３が形成されている。スクレーパ２３がホルダ部材７２に保持される状態では、凹部７３には弾性部材２６が配置される。弾性部材２６はスクレーパ２３に対して付勢力を付与する機能を有している。弾性部材２６は弾性を有するゴムやばねが用いられる。
【００４１】
ホルダ部材７２における凹部７３からロール表面１９側のホルダ先端７４までの部位は、スクレーパ２３と当接するスクレーパ当接部７５である。スクレーパ当接部７５は、ホルダ先端７４へ向かうにつれて板厚が小さくなっている。ホルダ部材７２における凹部７３からホルダ先端７４の反対端７６までの部位は、固定部材４５が固定される固定部７７である。反対端７６はホルダ部材７２の基端に相当する。固定部７７には板厚方向に貫通する貫通孔７８が形成されている。ホルダ部材７２の反対端７６には、エアシリンダ２７のロッド３７が連結されている。
【００４２】
本実施形態のスクレーパ当接部７５には、凹部７３に隣接する突出部７９が形成されている。突出部７９はスクレーパ２３側へ向けて突出するとともに、ロール表面１９の幅にわたって形成されている。突出部７９とホルダ先端７４との間は、鈍角を成す２平面によって形成されている。従って、スクレーパ当接部７５にスクレーパ２３が保持される状態では、ホルダ先端７４および突出部７９においてスクレーパ２３が線接触し、スクレーパ当接部７５とホルダ部材７２との間には隙間８０が形成される。
【００４３】
本実施形態では、ホルダ部材７２におけるスクレーパ２３の反対端２９に対応する位置を基準位置Ｐとし、基準位置Ｐからホルダ先端７４までの長さをホルダ部材有効長さＢとしている。基準位置Ｐからホルダ先端７４までの長さ方向と、スクレーパ２３の反対端２９から先端２８までの長さ方向は平行である。本実施形態では、スクレーパ長さＡと、ホルダ部材Ｂ有効長さとは、
条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１
を満たす。なお、本実施形態では、Ａ＝８０ｍｍ、Ｂ＝７６ｍｍであり、Ｂ／Ａ＝０．９５である。また、スクレーパ当接部７５におけるホルダ先端３１の板厚は１ｍｍであり、スクレーパ当接部７５における凹部７３側の板厚は２．０ｍｍとしている。
【００４４】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（２）と同等の作用効果を奏する。また、スクレーパ２３のホルダ部材７２に対する複数の線接触による保持によっても、スクレーパ２３にスクレーパ２３としての機能を果たすための適度な撓みの発生が可能となる。また、ホルダ部材７２のスクレーパ当接部７５は、面接触のための当接面３３の形成による設計上の制約を受け難くなり、ホルダ部材７２の設計自由度が向上する。
【００４５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４６】
○  上記の実施形態では、正極の前駆体である電極シートを加圧する電極ロールプレス装置したが、負極の前駆体である電極シートを加圧する電極ロールプレス装置としてもよい。上記の実施形態では、活物質層が所定の間隔を空けて形成された電極シートとしたが子の限りではない。活物質層が連続して形成されている電極シートであってもよい。
○  上記の実施形態では、上下のプレスロールのそれぞれにスクレーパ機構を設けるようにしたが、この限りではない。例えば、上下のプレスロールのいずれか一方のプレスロールにスクレーパ機構を設け、他方のプレスロールにはスクレーパ機構と異なる構成の異物除去機構を設けるようにしてもよい。また、第１の実施形態のスクレーパ機構を一方のプレスロールに設け、第２の実施形態のスクレーパ機構を他方のプレスロールを設けてもよい。
○  上記の実施形態では、スクレーパとしてガラス繊維を含む繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を用いたがこの限りではない。スクレーパは、少なくとも、薄板であって異物を剥がし取る機能を備えていれば他の材料により形成されていてもよい。また、板厚１．５ｍｍとしたがあくまでも一例であり、板厚は条件に応じて変更されてもよい。
○  上記の実施形態では、Ａ＝８０ｍｍ、Ｂ＝７６ｍｍとして、Ｂ／Ａ＝０．９５としてが、Ａ、Ｂの値はこれに限定されない。Ａ、Ｂは条件式：０．９＜Ｂ／Ａ＜１を満たす値であればよい。なお、Ｂ／Ａの値が１に近くなるほど、ホルダ部材はプレスロールに干渉しやすくなるが、スクレーパの振動を抑制する効果は向上する。
○  上記の実施形態では、ホルダ部材のスクレーパ当接部は先端へ向かうにつれて板厚が薄くなるように設定されたがこの限りではない。ロール表面とホルダ部材が干渉しないのであれば、例えば、スクレーパ当接部は一定の板厚であってもよい。
○  上記の実施形態では、電極製造装置における電極ロールプレス装置としたが、ロールプレス装置は電極製造の電極ロールプレス装置に限定されない。ロールプレス装置のプレス対象物が電極以外であっても本発明の適用は可能である。
○  上記の第２の実施形態では、スクレーパはホルダ部材に対して２箇所が線接触する状態にてホルダ部材に保持されたがこの限りではない。線接触する箇所は３箇所以上でもよく、少なくとも２箇所以上存在すればよい。例えば、ホルダ部材のスクレーパと接触する側の面を複数箇所の線接触を可能とする波形面とし、あるいは、ホルダ部材のスクレーパ当接部自体を波板としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０、７０、９０  電極プレスロール装置
１１、９３  電極シート
１７、１８、９１、９２  プレスロール
１９、２０  ロール表面
２１、２２、７１  スクレーパ機構
２３、４３、９７、９８  スクレーパ
２４、４４、７２  ホルダ部材
２５、４５  固定部材
２８、４８  先端
２９、４９  反対端
３０、５０、７３  凹部
３１、５１、７４  ホルダ先端
３２、５２、７５  スクレーパ当接部
３３、５３  当接面
３４、５４、７６  反対端
７９  突出部
８０  隙間
Ａ  スクレーパ長さ
Ｂ  ホルダ部材有効長さ
Ｇ  異物
Ｐ  基準位置
Ｔ  ロール間隙
【図１】
0006691289.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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