(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有し、
上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が４０／６０以上８０／２０以下であり、
上記ポリウレタンのソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とするフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物。
【請求項２】
上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する上記ポリカルボジイミドの含有量が０．５質量部以上１０質量部以下である請求項１に記載のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物。
【請求項３】
上記ポリカルボジイミドがイソシアネート基を有する請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物。
【請求項４】
１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）に対する同温度での剪断速度１００／ｓにおける剪断粘度（η２）の比（η２／η１）が０．０１以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物。
【請求項５】
１又は複数の導体と、この１又は複数の導体を挟持する一対の被覆材と、フラットケーブル用補強テープとを備え、
上記フラットケーブル用補強テープが、
樹脂を主成分とする基材層と、
この基材層に積層され、フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物を用いた接着層と
を備え、
上記フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物が、
ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有し、
上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が４０／６０以上８０／２０以下であり、
上記被覆材の最外層の主成分がポリフェニレンサルファイドであるフラットケーブル。
【請求項６】
上記ポリウレタンのソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とする請求項５に記載のフラットケーブル。
【請求項７】
上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する上記ポリカルボジイミドの含有量が０．５質量部以上１０質量部以下である請求項５又は請求項６に記載のフラットケーブル。
【請求項８】
上記ポリカルボジイミドがイソシアネート基を有する請求項５、請求項６又は請求項７に記載のフラットケーブル。
【請求項９】
上記フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物の１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）に対する上記フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物の同温度での剪断速度１００／ｓにおける剪断粘度（η２）の比（η２／η１）が０．０１以下である請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物、フラットケーブル用補強テープ及びフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の内部配線用の電線としてフラットケーブルが使用されている。このフラットケーブルは、２枚の被覆材の間に複数本の導体を並列して挟み、加熱等により一体化することで製造されている。
【０００３】
このフラットケーブルは、コネクタ等に接続するために長手方向の端部で導体が露出した領域を有している。この露出領域は強度が他の領域よりも低く、そのままではコネクタ等への接続が困難であるため、一方の面側に補強テープを接着することが行われている（特開２００８−２１８２５２号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年フラットケーブルは、高温環境下や高湿環境下などの多様な環境で用いられるようになってきている。これに伴い、フラットケーブル用補強テープには、上述のような多様な環境下で高い接着性を長期間維持できることが求められている。この点に関し、上記公報に記載の補強テープは、今日求められる高温環境下等での接着性を十分に維持し難くなっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができるフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物及びフラットケーブル用補強テープを提供することを目的とする。また、本発明は、高温環境下における高い強度を有するフラットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係るフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有し、上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が４０／６０以上８０／２０以下である。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の他の一態様に係るフラットケーブル用補強テープは、樹脂を主成分とする基材層と、この基材層に積層され、当該樹脂組成物を用いた接着層とを備える。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係るフラットケーブルは、１又は複数の導体と、この１又は複数の導体を挟持する一対の被覆材と、当該フラットケーブル用補強テープとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物及びフラットケーブル用補強テープは、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができる。また、本発明のフラットケーブルは、高温環境下における高い強度を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブル用補強テープの模式的断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフラットケーブルの模式的斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線部分端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係るフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有し、上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が４０／６０以上８０／２０以下である。
【００１４】
一般に、フラットケーブル用補強テープの接着層を形成する樹脂組成物としてポリエステルが用いられることがあるが、ポリエステルに融点の高い樹脂（例えばポリプロピレン）を混合すると耐熱性は向上しても接着性の低下が顕著となる。これに対し、当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、ポリエステルに加えポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有すると共に、ポリウレタンのポリエステルに対する質量比を上記範囲内とすることで、耐熱性及び接着性を共に高めることができる。具体的には、当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が上記範囲内であるので、当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を抑制して、高温環境下における接着層の浸み出しを十分に抑制することができる。さらに、当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、ポリカルボジイミドを含有するので、ポリカルボジイミドとポリエステル及びポリウレタンとの間に架橋等が起こり、上記接着層の耐熱性が向上すると考えられる。また、ポリカルボジイミドのカルボジイミド基が空気中の水分と反応することによりポリエステル及びポリウレタンの加水分解が抑制されると考えられる。従って、当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができる。
【００１５】
上記ポリウレタンのソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とするとよい。このように、上記ポリウレタンのソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とすることによって、耐熱性、耐湿熱性等をさらに向上することができる。
【００１６】
上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する上記ポリカルボジイミドの含有量としては、０．５質量部以上１０質量部以下が好ましい。このように、上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する上記ポリカルボジイミドの含有量が上記範囲内であることによって、耐熱性及び加水分解抑制効果をさらに向上することができる。
【００１７】
上記ポリカルボジイミドがイソシアネート基を有するとよい。このように、上記ポリカルボジイミドがイソシアネート基を有することによって、水の存在下においてポリカルボジイミド間やポリカルボジイミドとポリエステル及びポリウレタンとの間に架橋等が起こり、上記接着層の耐熱性が容易かつ確実に向上すると考えられる。
【００１８】
当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物の１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）に対する同温度での剪断速度１００／ｓにおける剪断粘度（η２）の比（η２／η１）としては、０．０１以下が好ましい。このように、上記剪断粘度の比（η２／η１）が上記上限以下であることによって、上記接着層の高温環境下における流動性をより的確に抑制して、高温環境下における接着層の浸み出しを容易かつ確実に抑制することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた別の発明は、樹脂を主成分とする基材層と、この基材層に積層され、当該樹脂組成物を用いた接着層とを備えるフラットケーブル用補強テープである。
【００２０】
当該フラットケーブル用補強テープは、基材層に積層され、当該樹脂組成物を用いた接着層を備えるので、上述のようにこの接着層の高温環境下における浸み出しを十分に抑制すると共に、この接着層の耐熱性及び耐久性を向上するこができる。従って、当該フラットケーブル用補強テープを有するフラットケーブルは、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができる。
【００２１】
さらに、上記課題を解決するためになされた別の発明は、１又は複数の導体と、この１又は複数の導体を挟持する一対の被覆材と、当該フラットケーブル用補強テープとを備えるフラットケーブルである。
【００２２】
当該フラットケーブルは、当該フラットケーブル用補強テープを備えるので、高温環境下における補強テープの剥がれや接着層の浸み出しが十分に抑制され、これにより高い強度を有する。
【００２３】
当該フラットケーブルは、上記被覆材の最外層の主成分がポリフェニレンサルファイドであるとよい。上記被覆材の最外層の主成分がポリフェニレンサルファイドであることによって、被覆材の耐熱性が向上するので高温環境により適する。また、上記被覆材の最外層の主成分がポリフェニレンサルファイドであり、上記接着層と被覆材とが接していることにより、接着層中のポリカルボジイミドとポリフェニレンサルファイド中の硫黄原子との相互作用により、上記被覆材と接着層との接着力をより向上することができる。
【００２４】
なお、本発明において、「剪断粘度」とは、回転式レオメーターによって測定した値をいう。また、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば５０質量％以上含有される成分をいう。
【００２５】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係るフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物、フラットケーブル用補強テープ及びフラットケーブルを適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２６】
＜フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物＞
当該フラットケーブル補強テープ用樹脂組成物（以下、単に「当該樹脂組成物」ともいう）は、ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有し、上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が４０／６０以上８０／２０以下である。
【００２７】
一般に、フラットケーブル用補強テープの接着層を形成する樹脂組成物としてポリエステルが用いられることがあるが、ポリエステルに融点の高い樹脂（例えばポリプロピレン）を混合すると耐熱性は向上しても接着性の低下が顕著となる。これに対し、当該樹脂組成物は、ポリエステルに加えポリウレタン及びポリカルボジイミドを含有すると共に、ポリウレタンのポリエステルに対する質量比を上記範囲内とすることで、耐熱性及び接着性を共に高めることができる。具体的には、当該樹脂組成物は、ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が上記範囲内であるので、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を抑制して、高温環境下における接着層の浸み出しを十分に抑制することができる。さらに、当該樹脂組成物は、ポリカルボジイミドを含有するので、ポリカルボジイミドとポリエステル及びポリウレタンとの間に架橋等が起こり、上記接着層の耐熱性が向上すると考えられる。また、ポリカルボジイミドのカルボジイミド基が空気中の水分と反応することによりポリエステル及びポリウレタンの加水分解が抑制されると考えられる。従って、当該樹脂組成物は、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができる。
【００２８】
（ポリエステル）
上記ポリエステルとは主鎖中にエステル結合を有する樹脂であり、例えば多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体及び多価アルコール又はそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体、ヒドロキシカルボン酸又はラクトンを構造単位とする重合体、並びにこれらの共重合体などが挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ポリエステルとしては公知のものを使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の飽和ポリエステルが挙げられる。ポリエステルの共重合体としては、例えばポリエチレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリエチレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリエチレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体などが挙げられる。上記ポリエステルは、例えばフマル酸、イタコン酸等の不飽和多価カルボン酸に由来する構造単位を有する不飽和ポリエステルであってもよい。ポリエステルは本発明の効果を損なわない範囲において共重合可能な他のモノマーに由来する構造を有してもよい。具体的には、上記ポリエステルとしては、例えば東洋紡株式会社製の「バイロンＧＭ９１３」、「バイロンＧＭ９１５」、「バイロンＧＭ９２０」等を用いることができる。
【００２９】
上記ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限としては、−１００℃が好ましく、−８０℃がより好ましい。一方、上記ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）の上限としては、−４０℃が好ましく、−６０℃がより好ましい。上記ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）が上記上限を超えると、当該樹脂組成物を用いた接着層の接着性が不十分となるおそれがある。なお、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：２０１２に準拠した値をいう。
【００３０】
上記ポリエステルの融点の下限としては、１１０℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。一方、上記ポリエステルの融点の上限としては、２００℃が好ましく、１５０℃がより好ましい。上記ポリエステルの融点が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記ポリエステルの融点が上記上限を超えると、当該樹脂組成物の加熱による成形加工が困難になるおそれがある。なお、「融点」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：２０１２に準拠した値をいう。
【００３１】
上記ポリエステルの２００℃における溶融粘度の下限としては、４５０Ｐａ・ｓが好ましく、５５０Ｐａ・ｓがより好ましい。一方、上記溶融粘度の上限としては、１０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００Ｐａ・ｓがより好ましい。上記溶融粘度が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記溶融粘度が上記上限を超えると、当該樹脂組成物の加熱による成形加工が困難になるおそれがある。なお、「２００℃における溶融粘度」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１９９：１９９９「プラスチック−キャピラリーレオメーター及びスリットダイレオメーターによるプラスチックの流れ特性試験方法」に準拠して、キャピラリーレオメーターを用いて測定した２００℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度をいう。
【００３２】
上記ポリエステルは、結晶性ポリエステルであることが好ましい。結晶性ポリエステルは融点付近まで軟化し難いので、上記ポリエステルが結晶性ポリエステルであることによって、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性を向上することができる。なお、「結晶性ポリエステル」とは、ポリエステルのうち、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で結晶に由来する融解ピークが観察されるものをいう。
【００３３】
（ポリウレタン）
上記ポリウレタンとしては、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系等の各種熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。詳細には、上記ポリウレタンとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等のジイソシアネート及びエチレングリコール等のジオールから構成されるポリウレタン部をハードセグメントとし、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等の非晶性ポリマーをソフトセグメントの主成分とする重合体が挙げられる。上記ポリウレタンとしては、熱可塑性ポリウレタンを１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、上記ポリウレタンとしては、ソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とする重合体が好ましい。上記ポリウレタンのソフトセグメントがポリカーボネートを主成分とするとによって、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性、耐湿熱性等をさらに向上することができる。具体的には、上記ポリウレタンとしては、例えばディーアイシーコベストロポリマー株式会社製の「パンデックスＴ９２９０Ｎ」、日本ミラクトラン株式会社製の「ミラクトランＥ９９０」、「ミラクトランＥ９８５」等を用いることができる。
【００３４】
上記ポリウレタンのショアＡ硬度の下限としては、７５が好ましく、８５がより好ましい。一方、上記ポリウレタンのショアＡ硬度の上限としては、１１０が好ましく、１００がより好ましい。上記ポリウレタンのショアＡ硬度が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性及び耐湿熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記ポリウレタンのショアＡ硬度が上記上限を超えると、当該樹脂組成物を用いた接着層の接着性が不十分となるおそれがある。なお、「ショアＡ硬度」とは、ＪＩＳ−Ｋ７２１５：１９８６に準拠した値をいう。
【００３５】
当該樹脂組成物における上記ポリエステル及びポリウレタンの合計含有量の下限としては、８０質量％が好ましく、８５質量％がより好ましく、９０質量％がさらに好ましい。上記ポリエステル及びポリウレタンの合計含有量が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を抑制しつつ接着性を向上させることが困難になるおそれがある。一方、上記ポリエステル及びポリウレタンの合計含有量の上限としては、９５質量％が好ましく、９２質量％がより好ましい。上記ポリエステル及びポリウレタンの合計含有量が上記上限を超えると、当該樹脂組成物におけるポリカルボジイミド等の含有量が不十分となり、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性が十分に高くならないおそれがある。
【００３６】
上記ポリウレタンのポリエステルに対する質量比の下限としては、上述のように４０／６０であり、５０／５０がより好ましく、５５／４５がさらに好ましい。一方、上記質量比の上限としては、上述のように８０／２０であり、７０／３０が好ましく、６５／３５がより好ましい。上記質量比が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を十分に抑制できないおそれがある。逆に、上記質量比が上記上限を超えると、当該樹脂組成物を用いた接着層の接着性が不十分となるおそれがある。
【００３７】
（ポリカルボジイミド）
上記ポリカルボジイミドとしては、脂肪族ポリカルボジイミド、脂環式ポリカルボジイミド及び芳香族ポリカルボジイミドが挙げられる。中でも、耐熱性向上効果の高い脂肪族ポリカルボジイミドが好ましい。また、上記ポリカルボジイミドはイソシアネート基を有することが好ましい。当該樹脂組成物は、上記ポリカルボジイミドがイソシアネート基を有することによって、水の存在下においてポリカルボジイミド間やポリカルボジイミドとポリエステル及びポリウレタンとの間に架橋等が起こり、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性を容易かつ確実に向上することができると考えられる。
【００３８】
イソシアネート基を有するポリカルボジイミドとしては、例えばポリカルボジイミドの水素原子をイソシアネート基で置換した化合物等が挙げられる。
【００３９】
上記ポリカルボジイミドとしては、カルボジイミド基、鎖状炭化水素基及びイソシアネート基のみを有するポリカルボジイミド、これらの基に加えて脂環構造又は芳香環構造をさらに有するポリカルボジイミド等が挙げられる。
【００４０】
上記カルボジイミド基、鎖状炭化水素基及びイソシアネート基のみを有するポリカルボジイミドとしては、例えばポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）などが挙げられる。
【００４１】
上記脂環構造をさらに有するポリカルボジイミドとしては、例えばポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）などが挙げられる。
【００４２】
上記芳香環構造をさらに有するポリカルボジイミドとしては、例えばポリ（４，４’−メチレンビスジフェニレンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリレンカルボジイミド）、ポリ（メチレンジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などが挙げられる。
【００４３】
上記ポリカルボジイミドは、加工性と耐熱性とを両立させる観点から、脂環構造を有することが好ましく、シクロヘキサン構造を有することがより好ましい。
【００４４】
上記ポリカルボジイミド中のイソシアネート基の含有率の下限としては、０．５質量％が好ましく、１質量％がより好ましい。一方、上記含有率の上限としては、５質量％が好ましく、３質量％がより好ましい。上記含有率が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温高湿下における接着力が十分に維持されないおそれがある。逆に、上記含有率が上記上限を超えると、架橋反応等が過剰となり、当該樹脂組成物を用いた接着層の柔軟性等が低下するおそれがある。
【００４５】
上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する上記ポリカルボジイミドの含有量の下限としては、０．５質量部が好ましく、１質量部がより好ましく、２質量部がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、１０質量部が好ましく、８質量部がより好ましく、７質量部がさらに好ましい。上記含有量が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の耐熱性及び加水分解抑制効果が十分に向上しないおそれがある。逆に、上記含有量が上記上限を超えると、当該樹脂組成物を用いた接着層の接着性及び高温環境下における流動性抑制効果が不十分となるおそれがある。
【００４６】
当該樹脂組成物の１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）の下限としては、１．０×１０５Ｐａ・ｓが好ましく、５．０×１０５Ｐａ・ｓがより好ましく、１．０×１０６Ｐａ・ｓがさらに好ましい。上記剪断粘度（η１）が上記下限に満たないと、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を十分に抑制できないおそれがある。一方、上記剪断粘度（η１）の上限としては、特に限定されないが、例えば１．０×１０８Ｐａ・ｓとすることができる。
【００４７】
当該樹脂組成物の１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）に対する同温度での剪断速度１００／ｓにおける剪断粘度（η２）の比（η２／η１）の上限としては、０．０１が好ましく、０．００１がより好ましい。上記比（η２／η１）が上記上限を超えると、当該樹脂組成物を用いた接着層の高温環境下における流動性を十分に抑制できないおそれがある。一方、上記比（η２／η１）の下限としては、特に限定されないが、例えば０．００００１とすることができる。
【００４８】
（その他の成分）
当該樹脂組成物は、上記ポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミド以外にその他の成分として、例えばポリエステル、ポリウレタン及びポリカルボジイミド以外の樹脂、難燃剤、難燃助剤、顔料、酸化防止剤、滑剤、隠蔽剤、加工安定剤、可塑剤、発泡剤等を含有してもよい。
【００４９】
上記難燃剤は、当該樹脂組成物を用いた接着層に難燃性を付与するものである。難燃剤としては、例えば塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤が挙げられる。
【００５０】
難燃助剤は、当該樹脂組成物を用いた接着層の難燃性をより向上させるものである。難燃助剤としては、三酸化アンチモン等が挙げられる。
【００５１】
顔料は、当該樹脂組成物を用いた接着層を着色するものである。顔料としては、公知の種々のものを使用することができ、例えば酸化チタン等が挙げられる。
【００５２】
酸化防止剤は、当該樹脂組成物を用いた接着層の酸化を防止するものである。酸化防止剤としては、公知の種々のものを使用することができ、例えばフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
【００５３】
滑剤は、当該樹脂組成物を用いた接着層の成形性を向上するものである。滑剤としては、公知の種々のものを使用することができ、例えばタルクが挙げられる。
【００５４】
＜フラットケーブル用補強テープ＞
図１のフラットケーブル用補強テープ（以下、単に「当該補強テープ」ともいう）１は、樹脂を主成分とする基材層２と、基材層２に積層され、上述の当該樹脂組成物を用いた接着層３とを備える。当該補強テープ１は、基材層２が一方側の外面を構成し、接着層３が他方側の外面を構成する。当該補強テープ１は、例えばフラットケーブルにおける１又は複数の導体が露出した領域（以下、「露出領域」ともいう）に積層される。
【００５５】
当該補強テープ１は、当該樹脂組成物を用いた接着層３を備えるので、接着層３の高温環境下における浸み出しを十分に抑制すると共に、接着層３の耐熱性及び耐久性を向上するこができる。従って、当該補強テープ１は、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができる。
【００５６】
（基材層）
基材層２は、上述のように樹脂を主成分とする。また、基材層２は、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂以外のその他の成分を含んでいてもよい。
【００５７】
上記樹脂は、露出領域を補強可能な機械的強度を有するものであればよい。また、電気絶縁性を有することが好ましい。上記樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテル−エーテルケトン、ポリエーテルサルファイドなどが挙げられる。上記樹脂としては、機械的強度、加工容易性及びコストの点から、ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００５８】
基材層２は、例えば平面視矩形状に形成される。基材層２の平均長さ及び平均幅は、露出領域のサイズ等に応じて適宜設定できる。基材層２の平均厚さの下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましく、５０μｍがさらに好ましい。一方、基材層２の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、２５０μｍがより好ましく、２００μｍがさらに好ましい。基材層２の平均厚さが上記下限に満たないと、露出領域における導体の保護機能が十分に向上しないおそれがある。逆に、基材層２の平均厚さが上記上限を超えると、フラットケーブルの端部の厚さが不必要に増加し、コネクタ等への接続が困難になるおそれがある。
【００５９】
また、基材層２は、接着層３との接着性を高めるために表面処理が施されたものであってもよい。この表面処理としては、例えばコロナ処理が挙げられる。このようなコロナ処理を行うことにより、基材層２の表面に水酸基、カルボニル基等の極性官能基が導入され、親水性が付与される。また、この表面処理は薬剤処理等の他の方法により行うこともできる。
【００６０】
さらに、当該補強テープ１は、基材層２の接着層３が積層される側の面に、プライマー層（接着付与層）がさらに積層されてもよい。このように、基材層２の接着層３が積層される側の面に上記プライマー層を備えることにより、上記表面処理を施した場合と同様に基材層２と接着層３との接着性が向上する。このプライマー層の主成分としては、例えば基材層２において例示した樹脂と同様の樹脂又はウレタン樹脂を用いることができる。
【００６１】
また、当該補強テープ１は、基材層２の表面に着色層がさらに積層されてもよい。この着色層は基材層２のいずれの側の面に積層されてもよい。このように、基材層２の表面に上記着色層を備えることにより、当該補強テープ１の意匠性が向上する。この着色層は、例えば基材層２において例示した樹脂又はウレタン樹脂に、顔料、染料等を混合したものにより形成することができる。
【００６２】
上記プライマー層及び着色層の平均厚さの下限としては、０．５μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。一方、上記平均厚さの上限としては、５０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。上記平均厚さが上記下限に満たないと、基材層２及び接着層３の接着性が十分に向上しないおそれや、着色層が破損し易くなるおそれがある。逆に、上記平均厚さが上記上限を超えると、フラットケーブルの端部の厚さが不必要に増加し、コネクタ等への接続が困難になるおそれがある。
【００６３】
（接着層）
接着層３は、上述のように当該樹脂組成物を用いて形成される。接着層３は、上記ポリエステル及びポリウレタンのいずれか一方が海相を構成し、他方が島相を構成する海島構造を有することが好ましい。接着層３は、かかる海島構造を有することによって、接着性を向上すると共に高温環境下における流動性を十分に抑制し易い。
【００６４】
接着層３の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。一方、接着層３の平均厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、８０μｍがより好ましい。接着層３の平均厚さが上記下限に満たないと、接着層３自体の接着性を十分に確保できないおそれがある。逆に、接着層３の平均厚さが上記上限を超えると、導体等との間の接着性が低下するおそれがある。
【００６５】
接着層３の１５０℃における貯蔵弾性率の下限としては、１．０ＭＰａが好ましく、１．５ＭＰａがより好ましく、３．０ＭＰａがさらに好ましい。上記貯蔵弾性率が上記下限に満たないと、高温環境下における流動性が十分に抑制できず、コネクタに接続した場合に接着層３の浸み出し量を十分に抑えることができないおそれがある。一方、上記貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、例えば１０．０ＭＰａとすることができる。なお、「貯蔵弾性率」とは、粘弾性体に正弦的振動ひずみを与えたときの、応力とひずみの関係を表わす複素弾性率を構成する実数項であり、粘弾性測定機（ＤＭＳ）により測定される値である。
【００６６】
＜補強テープの製造方法＞
当該補強テープ１の製造方法としては、例えば基材層２及び接着層３をそれぞれフィルム状に押出成形し、これらを重ねて熱ラミネートする方法、基材層２及び接着層３を共押出する方法、基材層２の上に接着層３を直接押し出す方法等が挙げられる。
【００６７】
上記ラミネート方法の場合、ラミネート温度の下限としては、６０℃が好ましく、７０℃がより好ましい。一方、ラミネート温度の上限としては、１３０℃が好ましく、１１０℃がより好ましい。ラミネート温度が上記下限に満たないと、基材層２及び接着層３が十分に接着されないおそれがある。逆に、ラミネート温度が上記上限を超えると、基材層２や接着層３が熱変形するおそれがある。
【００６８】
また、ラミネート速度の下限としては、５ｍ／分が好ましく、１０ｍ／分がより好ましい。一方、ラミネート速度の上限としては、５０ｍ／分が好ましく、４０ｍ／分がより好ましい。ラミネート速度が上記下限に満たないと、当該補強テープ１の生産性が低下するおそれがある。逆に、ラミネート速度が上記上限を超えると、基材層２及び接着層３が十分に接着されないおそれがある。
【００６９】
＜フラットケーブル＞
図２及び図３のフラットケーブル１１は、複数の導体１２と、この複数の導体１２を狭持する一対の被覆材１３と、当該補強テープ１とを備える。当該フラットケーブル１１は、複数の導体１２の少なくとも一方の面側が露出した領域（露出領域Ｂ）に、被覆材１３に接着層３が接着するよう当該補強テープ１が積層されている。本実施形態においては、当該フラットケーブル１１は、複数の導体１２の一方の面側が露出した露出領域Ｂの他方の面側に、被覆材１３に接着層３が接着するよう当該補強テープ１が積層されている。当該フラットケーブル１１は、可撓性を有するフレキシブルフラットケーブルとして形成されている。
【００７０】
当該フラットケーブル１１は、当該補強テープ１を有するので、高温環境下における当該補強テープ１の剥がれや接着層３の浸み出しが十分に抑制され、これにより高い強度を有する。
【００７１】
（導体）
導体１２は帯状に構成されている。複数の導体１２は、フラットケーブル１１の長手方向の全長にわたって伸びている。複数の導体１２は、フラットケーブル１１の長手方向の両端部において少なくとも一方の面側が露出している。つまり、当該フラットケーブル１１は、長手方向の両端部に一対の露出領域Ｂを有する（一方の露出領域Ｂについては不図示）。複数の導体１２の露出部分には、プリント基板、電子部品等に設けられたコネクタとの接続部分が形成されている。
【００７２】
複数の導体１２は、導通性を有する材料によって形成される。複数の導体１２の主成分としては、例えば銅、錫メッキ軟銅、ニッケルメッキ軟銅等の導電性金属が挙げられる。中でも、複数の導体１２は、箔状の導電性金属から構成されることが好ましい。導体１２の平均厚さは、使用する電流量等に応じて決定すれば良く、例えば導体１２を箔状とする場合には２０μｍ以上１００μｍ以下とされる。
【００７３】
（被覆材）
一対の被覆材１３は絶縁性を有する。一対の被覆材１３はフラットケーブル１１の保護膜として機能する。この一対の被覆材１３は耐摩耗性、耐電圧性などを向上させるために用いられる。一対の被覆材１３は単層であってもよく、多層であってもよい。また、一対の被覆材１３は難燃剤等のその他の成分を含有してもよい。
【００７４】
一対の被覆材１３の主成分としては、例えば当該補強テープ１の基材層２において例示したものと同様の樹脂が挙げられる。これらの中で、耐熱性に優れる点からポリフェニレンサルファイドが好ましい。特に、当該補強テープ１と接着される層である最外層がポリフェニレンサルファイドを主成分とすることが好ましい。
【００７５】
一対の被覆材１３は、例えば複数の導体１２の軸方向を長手方向とする平面視矩形状に形成される。一対の被覆材１３の平均長さ及び平均幅は、複数の導体１２の配置面積等に応じて適宜設定すればよい。一対の被覆材１３の平均厚さの下限としては、６μｍが好ましく、９μｍがより好ましく、１２μｍがさらに好ましい。一方、一対の被覆材１３の平均厚さの上限としては、７５μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、４０μｍがさらに好ましい。上記平均厚さが上記下限に満たないと、十分な剛性を確保できないおそれがある。逆に、上記平均厚さが上記上限を超えると、十分な柔軟性を確保できないおそれがある。
【００７６】
（補強テープ）
当該補強テープ１は、接着層３が被覆材１３の外面に積層されている。当該フラットケーブル１１は、上述のように被覆材１３の最外層の主成分がポリフェニレンサルファイドであり、接着層３がこの被覆材１３の外面に積層されていることによって、被覆材１３の耐熱性を向上すると共に、ポリカルボジイミドとポリフェニレンサルファイド中の硫黄原子との相互作用により、被覆材１３と接着層３との接着力をより向上することができる。
【００７７】
温度１５０℃の環境下で接着から１０００時間経過した後における接着層３の被覆材１３に対する剥離強度の下限としては、８Ｎ／１０ｍｍが好ましく、１０Ｎ／１０ｍｍがより好ましく、１３Ｎ／１０ｍｍがさらに好ましい。上記剥離強度が上記下限に満たないと、接着層３及び被覆材１３の接着性が不十分となり、高温環境下における安定性が十分に得られないおそれがある。なお、「剥離強度」とは、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて測定される値をいう。
【００７８】
＜フラットケーブルの製造方法＞
当該フラットケーブル１１の製造方法は、例えば一方の被覆材１３、複数の導体１２及び他方の被覆材１３をこの順に積層し、加圧加熱により一体化することでフラットケーブルケーブル本体を形成する工程（本体形成工程）と、複数の導体１２の少なくとも一方の面側が露出した露出領域Ｂに当該補強テープ１を接着する工程（補強テープ接着工程）とを備える。
【００７９】
（本体形成工程）
上記本体形成工程では、一対の被覆材１３の間に複数の導体１２が挟持されるように導体１２と被覆材１３とを積層する。このとき、被覆材１３の一方に開口部を設けることで露出領域Ｂを形成する。続いて、これを加熱ラミネータ等により一対の被覆材１３の外面側から熱することで、一対の被覆材１３が複数の導体１２に接着されたフラットケーブル本体を形成する。
【００８０】
（補強テープ接着工程）
上記補強テープ接着工程では、上記本体形成工程で形成したフラットケーブル本体の長手方向の少なくとも一方の端部に当該補強テープ１を接着する。具体的には、まず上記補強テープ接着工程では、フラットケーブル本体の複数の導体１２の一方の面側が露出した露出領域Ｂの他方の面側（図２及び図３の下側）において被覆材１３の外面に接するように当該補強テープ１を配設する。次に、上記補強テープ接着工程では、当該補強テープ１側からヒーター等により加熱することで当該補強テープ１をフラットケーブル本体に接着する。このヒーターとしては、公知のものを用いることができる。
【００８１】
上記加熱温度の下限としては、１００℃が好ましく、１２０℃がより好ましい。一方、上記加熱温度の上限としては、２５０℃が好ましく、２２０℃がより好ましい。上記加熱温度が上記下限に満たないと、当該補強テープ１とフラットケーブル本体との接着が不十分となり、当該補強テープ１が剥がれやすくなるおそれがある。逆に、上記加熱温度が上記上限を超えると、当該補強テープ１やフラットケーブル本体が熱変形等するおそれがある。
【００８２】
上記加熱時間の下限としては、１秒が好ましく、２秒がより好ましい。一方、上記加熱時間の上限としては、１０秒が好ましく、７秒がより好ましい。上記加熱時間が上記下限に満たないと、当該補強テープ１とフラットケーブル本体との接着が不十分となり、当該補強テープ１が剥がれやすくなるおそれがある。逆に、上記加熱時間が上記上限を超えると、当該補強テープ１やフラットケーブル本体が熱変形等するおそれがある。
【００８３】
上記加熱時の圧力の下限としては、０．０１ＭＰａが好ましく、０．０５ＭＰａがより好ましい。一方、上記加熱時の圧力の上限としては、０．８ＭＰａが好ましく、０．６ＭＰａがより好ましい。上記加熱時の圧力が上記下限に満たないと、当該補強テープ１とフラットケーブル本体との接着が不十分となり、当該補強テープ１がフラットケーブル本体から剥がれやすくなるおそれがある。逆に、上記加熱時の圧力が上記上限を超えると、フラットケーブル本体内で導体１２が破損するおそれがある。
【００８４】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８５】
例えば当該フラットケーブルは、必ずしも複数の導体を有する必要はなく、１つの導体のみを有していてもよい。また、当該フラットケーブルは、必ずしも可撓性を有するフレキシブルフラットケーブルでなくてもよい。
【００８６】
上記実施形態ではフラットケーブルの被覆材が１層のみであるものを例にとり説明したが、被覆材は多層であってもよい。被覆材が多層である場合、これらの層の組成は同一であってもよく異なっていてもよいが、導体と接する最内側の層は被覆接着層であることが好ましい。この被覆接着層は多層の被覆材を導体と接着する役割を有している。この被覆接着層の主成分としては、特に限定されるものではなく、例えばエポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエステル、フェノール樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミドイミド等が挙げられる。
【００８７】
さらに、被覆材が多層である場合、被覆材と導体とを積層する前にラミネートにより多層の被覆材を一体化することが好ましい。これにより、積層時のずれ等を低減できる。このラミネートとしては、当該補強テープの基材層及び接着層を接着する際のラミネートと同様の手順及び条件が適用できる。
【００８８】
上記実施形態では、フラットケーブルの製造方法として一方の被覆材上に導体を積層し、この導体上に他方の被覆材を積層する手順を例にとり説明したが、導体を狭持するように一対の被覆材を共押出しし、一対の被覆材の形成及び導体との接着を同時に行ってもよい。また、上述の加熱により一対の被覆材及び導体を接着する方法の他、被覆材及び導体の積層面に接着剤を塗布し被覆材及び導体を圧着することも可能である。さらに、被覆材の一方の面上に銅箔等を接着し、この銅箔等をエッチングすることにより導体を被覆材上に形成してもよく、被覆材の一方の面上にマスキングを行い、その後メッキを行うことで導体を被覆材上に形成してもよい。
【００８９】
また、当該フラットケーブルの製造方法は、フラットケーブル本体を形成した後に任意の長さに切断する工程をさらに備えてもよい。この場合、フラットケーブル本体の両端部以外に導体が露出する領域を設け、この露出領域内でフラットケーブル本体を切断してもよい。また、被覆材により導体が被覆されている領域を切断し、その後切断部近傍の被覆材を剥離してもよい。このフラットケーブル本体の切断方法及び被覆材の剥離方法としては、公知の方法を採用できる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９１】
［実施例］
［Ｎｏ．１］
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃のポリエステル（東洋紡株式会社製の「バイロンＧＭ９１３」）及びショアＡ硬度が９０のポリウレタン（ディーアイシーコベストロポリマー株式会社製の「パンデックスＴ９２９０Ｎ」）を合計量が１００質量部となるよう表１の質量比で混合した。さらに、ポリカルボジイミド（日清紡ケミカル株式会社製の「カルボジライトＬＡ１」）、平均粒子径が８．０μｍのタルク（日本タルク株式会社製の「ミクロエースＫ−１」）及びヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ株式会社製の「イルガノックス１０１０」）を上記ポリエステル及びポリウレタンの合計量１００質量部に対する含有量が表１の通りとなるように混合し、Ｎｏ．１のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物を調製した。
【００９２】
次に、ポリエチレンテレフタレート（東レ株式会社製の「ルミラー」）を材料とする平均厚さ１８８μｍのフィルムの片面にコロナ処理を施し、基材層を形成した。また、上記樹脂組成物を用いて平均厚さ０．０３ｍｍのフィルムを押出成形し、接着層を形成した。次いで、基材層のコロナ処理が施された面上に接着層を重ね、ヒーターを用い、基材層側及び接着層側の両面から加熱することで基材層及び接着層を接着し、Ｎｏ．１のフラットケーブル用補強テープを作成した。この接着時の加熱条件は、基材層側及び接着層側の温度が１００℃、速度が１０ｍ／分であった。
【００９３】
［Ｎｏ．２及びＮｏ．３］
上記ポリエステル及びポリウレタンの質量比を表１の通りとした以外はＮｏ．１と同様にしてＮｏ．２及びＮｏ．３のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物を調製した。さらに、Ｎｏ．１と同様の基材層を形成した上、Ｎｏ．１と同様の方法によってこの基材層の面上にＮｏ．２及びＮｏ．３の樹脂組成物を用いた平均厚さ０．０３ｍｍの接着層を接着し、Ｎｏ．２及びＮｏ．３のフラットケーブル用補強テープを作成した。
【００９４】
［比較例］
［Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６］
上記ポリエステル及びポリウレタンの質量比を表１の通りとした以外はＮｏ．１と同様にしてＮｏ．４〜Ｎｏ．６のフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物を調製した。さらに、Ｎｏ．１と同様の基材層を形成した上、Ｎｏ．１と同様の方法によってこの基材層の面上にＮｏ．４〜Ｎｏ．６の樹脂組成物を用いた平均厚さ０．０３ｍｍの接着層を接着し、Ｎｏ．４〜Ｎｏ．６のフラットケーブル用補強テープを作成した。
【００９５】
【表１】
0006756155.tif 000002
【００９６】
＜剪断粘度＞
アントンパール株式会社製の回転式レオメーター「ＲＣＭ３０２」を用い、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の樹脂組成物の１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）［Ｐａ・ｓ］及び１００／ｓにおける剪断粘度（η２）［Ｐａ・ｓ］を測定した。この剪断粘度［Ｐａ・ｓ］の測定結果を表２に示す。なお、Ｎｏ．３及びＮｏ．６の剪断粘度は大き過ぎて測定できなかった。
【００９７】
＜１５０℃における貯蔵弾性率＞
ＩＴ計測制御株式会社製の動的粘弾性測定機「ＤＶＡ−２００」を用い、１０℃／分の昇温速度にて測定し、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の接着層の１５０℃における貯蔵弾性率［ＭＰａ］を確認した。この貯蔵弾性率を表２に示す。なお、Ｎｏ．４は、１５０℃で溶融開始しており、貯蔵弾性率が測定できなかった。
【００９８】
＜剥離強度＞
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の補強テープを厚さ２５μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（東レ株式会社製の「トレリナ」）のフィルムに重ね、ヒーターを用い補強テープ側及びＰＰＳフィルム側の両面から加熱することにより補強テープとＰＰＳフィルムとを接着し、評価用サンプルを作成した。この接着時の加熱及び加圧条件は、補強テープ側及びＰＰＳフィルム側の温度が１６０℃、加熱時間が２秒、加熱時の圧力が０．３ＭＰａであった。
【００９９】
剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］は、上記評価用サンプルを温度１５０℃の環境下に置き、補強テープ接着直後、及び接着から１０００時間後における剥離強度を３点ずつ測定し、その平均値によって評価した。なお、剥離強度は、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて測定した。この測定結果を表２に示す。
【０１００】
＜浸み出し性＞
Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の樹脂組成物を用いた平均厚さ３０μｍの接着層を厚さ２５μｍの一対のＰＰＳ（東レ株式会社製の「トレリナ」）のフィルムで挟み、１５０℃で３分、０．３ＭＰａの圧力で加熱プレスし、以下の基準で浸み出し性を評価した。この評価結果を表２に示す。
Ａ：目視にて接着層の浸み出しが確認されない。
Ｂ：目視にて接着層の浸み出しが確認される。
【０１０１】
【表２】
0006756155.tif 000003
【０１０２】
＜評価結果＞
表２に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、１５０℃の高温環境下における１０００時間後の剥離強度が８．８Ｎ／１０ｍｍ以上と高く、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができている。また、表２に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３は、接着層の浸み出しが防止されており、コネクタに接続した場合における接着層の浸み出し量を十分に抑えることができることが分かる。特に、ポリウレタンのポリエステルに対する質量比が６０／４０〜８０／２０の範囲に含まれるＮｏ．２及びＮｏ．３は、１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）が大きく、かつ１５０℃における貯蔵弾性率が高くなっており、高温環境下における接着層の浸み出しが特に抑制されていると考えられる。
【０１０３】
これに対し、Ｎｏ．４及びＮｏ．５は、ポリウレタンの含有量が少ないため、１５０℃の高温環境下における１０００時間後の剥離強度が７．２以下と低い。また、Ｎｏ．４及びＮｏ．５は、ポリウレタンの含有量が少ないため、１５０℃での剪断速度０．０１／ｓにおける剪断粘度（η１）が小さく、剪断粘度比（η２／η１）が大きくなっていると共に、１５０℃における貯蔵弾性率が低くなっており、その結果接着層の浸み出し性が不十分となっている。さらに、Ｎｏ．６は、接着層の浸み出し性は優れているものの、ポリエステルを含有しないため、１５０℃の高温環境下における接着直後及び１０００時間後の剥離強度が共に低く、接着性が不十分となっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、本発明に係るフラットケーブル補強テープ用樹脂組成物は、高温環境下において長期間十分な接着力を維持することができるので、高温環境下における電子部品の接続に適している。
【符号の説明】
【０１０５】
１  フラットケーブル用補強テープ
２  基材層
３  接着層
１１  フラットケーブル
１２  導体
１３  被覆材
Ｂ  露出領域
【図１】
0006756155.tif 000004
【図２】
0006756155.tif 000005
【図３】
0006756155.tif 000006