(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある保守対象からそのログ情報を受信し、そのログ情報を汎用通信回線を通じて送信する保守手段と、
前記ログ情報を、汎用通信回線を通じて受信し、処置を行うまでに前記保守対象のある個別の構成要素について発生する異常の発生の許容値を、その個別の構成要素についてのある期間内に前記異常が発生した回数及び前記期間内に前記異常が発生する回数の予測値のうちのいずれかである対象発生回数と、予め設定した基準値との比較結果に応じて更新する管理手段と、
前記許容値を出力する出力手段と、
を備え、
前記管理手段は前記保守対象の保守を行う者により管理される保守センタに設置され、前記保守手段及び前記出力手段は顧客が管理する領域に置かれる、
保守管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記更新として、前記対象発生回数が前記基準値を上回った場合に前記許容値を減らす、請求項１に記載された保守管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記更新として、前記対象発生回数が前記基準値を下回った場合に前記許容値を増やす、請求項１又は請求項２に記載された保守管理システム。
【請求項４】
複数の前記保守手段を備える請求項１に記載された保守管理システム。
【請求項５】
前記保守手段が、前記保守対象について保守を受けるものが管理する領域である第一領域に設置される請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
【請求項６】
複数の前記保守手段を備え、前記保守手段が複数の前記第一領域に設置される請求項５に記載された保守管理システム。
【請求項７】
前記管理手段が、前記保守対象について保守を行うものが管理する領域である第二領域に設置される請求項１乃至請求項６のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
【請求項８】
前記管理手段が、
前記汎用通信回線を用いて送信された前記ログ情報を受信する受信手段と、
前記ログ情報を記録する記録手段と、
前記ログ情報を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果をもとに、ある前記構成要素が、前記期間に前記異常が発生した回数である異常既発生回数を算出する異常既発生回数算出手段と、
前記異常既発生回数から、前記更新を行う許容値更新手段と、
前記更新の後の前記許容値を記録する許容値記録手段と、
を備える、請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
【請求項９】
ある保守対象からそのログ情報を受信し、そのログ情報を、汎用通信回線を通じて送信するステップと、
前記ログ情報を汎用通信回線を通じて受信し、処置を行うまでに前記保守対象のある個別の構成要素について発生する異常の発生の許容値を、その個別の構成要素についてのある期間内に前記異常が発生した回数及び前記期間内に前記異常が発生する回数の予測値のうちのいずれかである対象発生回数と、予め設定した基準値との比較結果に応じて更新するステップと、
前記許容値を出力するステップと、
を含み、
前記送信するステップ及び前記出力するステップは顧客が管理する領域で行われ、
前記更新するステップは前記保守対象の保守を行う者により管理される保守センタで行われる、
保守管理方法。
【請求項１０】
汎用通信回線を通じて送信された、保守対象におけるログ情報を、受信する処理と、
処置を行うまでに前記保守対象のある個別の構成要素について発生する異常の発生の許容値を、その個別の構成要素についてのある期間内に前記異常が発生した回数及び前記期間内に前記異常が発生する回数の予測値のうちのいずれかである対象発生回数と、予め設定した基準値との比較結果に応じて更新する処理と、
前記許容値を出力する処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させ、
前記出力は顧客が管理する領域で行われ、
前記受信及び前記更新は前記保守対象の保守を行う者により管理される保守センタで行われる、
保守管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム又は装置あるいはそれらの構成要素の保守管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守対象装置等の構成要素に異常が生じた場合には、それを保守対象装置等により自動的に復旧させるには、偶然に復旧する場合を除き、多くの場合に、構成要素を切り離し、代わりとなる同じような構成要素に切替えを行うことで復旧する仕組みによる。ここで、本明細書において、保守対象装置等とは、保守を行う者が保守対象とする装置（以下、「保守対象装置」という。）及びその構成部品をいう。ここで、構成要素に異常が発生するには、多くの場合物理的な原因がある。その原因は、例えば電気配線、記録装置の記録部分あるいは駆動部分等の劣化である。そして、これらの劣化は時間の経過とともに進み、それらの異常としての影響は大きくなり、最終的には復旧不可となる多重障害等の発生により、上記切替えでは復旧できなくなる。この状況になると、保守対象装置の全部もしくは大きな部分が利用できなくなる可能性があり、被害が大きい。従い、このような状況になる前に、保守対象装置等の異常状況からその構成部品の交換時期を定め、事前に交換することが重要である。
【０００３】
ここで、代表的な保守対象装置としてコンピュータシステムが考えられる。コンピュータシステムを構成する各コンピュータ機器の数は、一般的に年々増加する。それら機器を構成する部品の種類は多岐にわたり、かつ同一の構成部品であってもその信頼性は必ずしも同じではなく、開発時期、製造時期、または部品提供ベンダが複数にわたる場合はその提供ベンダなどによりバラツキがある。そのため、画一的な交換時期では部品を交換できないという問題があった。
【０００４】
この問題に関連する問題の解決手段に関して、下記開示がある。
【０００５】
特許文献１には、コンピュータシステムの構成部品であるディスクのエラー情報を取得し、特定のファイルに記録し、エラー情報を統計分析することにより、障害発生前にスペアディスクに予防交換する、アレイディスクの自動復旧方法並びにシステムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、コンピュータシステムの要素であるアレイディスク群の保守管理システム、保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムが開示されている。すなわち、複数のディスク装置からログ情報を取得し、該ログ情報からフォルトしたアレイディスクの数の情報（フォルト数情報）を取得し、該フォルト数情報に基づいて、アレイディスクの世代毎の異常率を算出する。そして、算出されたアレイディスクの世代毎の異常率に基づいて、各世代のアレイディスクのリカバリエラーの発生回数についての上記所定の許容値を更新する。アレイディスクのリカバリエラーの発生回数が上記所定の許容値を超えた時に、該アレイディスク内のデータを予備のアレイディスクにコピーして、該アレイディスクの予防交換を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０５７２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に記載のシステム等における処理は、単一サイト内の装置内に閉じた専用通信回線を用いた処理になっている。すなわち、ある管理範囲内での全てのコンピュータシステムの稼動状態を元にそのコンピュータを構成する部品等（以下、「構成部品等」という。）の予防交換を行うかどうかの判断を実施するわけではない。このため、その管理範囲内における全てのコンピュータシステムにおいて、特性がばらついている個々の構成要素に対して最適な予防交換等の保守のための処置を実施することはできない場合がある。
【０００９】
また保守のために専用の通信回線を設ける必要があり、その設定等も容易ではない。
【００１０】
本発明は、保守対象装置の個々の構成要素においてその特性がばらついていても、構成要素のそれぞれに最適な、その構成要素に保守のための処置をすべきかどうかを表わす指標を求めることができる保守管理システムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、専用の通信回線を設ける必要がなく、システムの設定が容易な保守管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
装置又はシステムあるいはそれらの構成要素の保守を行う者の顧客が管理する領域に設置した１番目の保守管理手段と、前記保守を行う者の管理する領域に設置される２番目の保守管理手段と、出力手段とを備える。前記１番目の保守管理手段は、前記装置又はシステムあるいはそれらの構成要素からログ情報を受信し、当該ログ情報を、前記２番目の保守管理手段に汎用通信回線を用いて送る。前記２番目の保守管理手段は、前記汎用通信回線を用いて送られた前記ログ情報を受信し、前記保守を行う者が保守対象とする前記装置又はシステムの構成要素に保守のための処置をすべきであるかどうかを示す指標を、前記ログ情報を解析することにより更新する。前記出力手段は前記指標を出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の保守管理システムは、保守対象装置の個々の構成要素においてその特性がばらついていても、構成要素のそれぞれに最適な、その構成要素に保守のための処置をすべきかどうかを表わす指標を求めることができる。さらに、本発明の保守管理システムは、専用の通信回線を設ける必要がなく、システムの設定が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
【図２】第二実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
【図３】第二実施形態の保守管理方法を表わすフローチャートである。
【図４】第三実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
【図５】第四実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
【図６】第四実施形態の保守管理方法を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
［第一実施形態］
第一実施形態は、本発明の最小構成の保守管理システムについての実施形態である。
［本実施形態の保守管理システムの構成］
図１は、第一実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。本構成が本発明の最小構成である。
【００１５】
本実施形態の保守管理システムは、保守装置１１０と、管理装置１３１０と、許容値出力部１６１０とを備える。
【００１６】
ここで、本明細書において、「顧客サイト」とは、保守対象装置の保守を行う者の顧客が管理する領域をいう。
【００１７】
保守装置１１０は、ログ情報受信部１７１０と、送信部１１１０とを備える。
【００１８】
ログ情報受信部１７１０は、保守対象装置から通信回線を通じて送られる保守要素のログ情報を受信し、送信部１１１０に送る。
【００１９】
送信部１１１０は、ログ情報受信部から送られる前記ログ情報を、管理装置１３１０の管理装置受信部７１０に汎用通信回線を通じて送信する。
【００２０】
管理装置１３１０は、管理装置受信部７１０と、ログ情報記録部５１０と、異常解析部１４１０と、異常率算出部８１０と、許容値更新部９１０と、管理装置許容値記録部１０１０とを備える。
【００２１】
管理装置受信部７１０は、送信部１１１０から汎用通信回線を通じて送られる前記ログ情報を受け取り、ログ情報記録部５１０に送る。
【００２２】
ログ情報記録部５１０は、管理装置受信部７１０から送られる前記ログ情報を記録する。ログ情報は異常解析部１４１０に送られる。
【００２３】
異常解析部１４１０は前記ログ情報を解析し、保守対象装置の保守対象とする構成要素の異常を検出する。検出された異常に関する情報は、異常率算出部８１０に送られ、前記構成要素について異常率が算出される。ここで、異常率とは、ある保守要素が、ある期間内に異常を発生した回数、またはある期間内に異常が発生する回数の推定値をいう。算出された異常率は許容値更新部９１０に送られる。
【００２４】
許容値更新部９１０は、異常率算出部８１０から送られた構成要素の異常率と管理装置許容値記録部１０１０から送られたその保守要素の一つ前の許容値とから、更新後の許容値を計算し、更新する。ここで、本実施形態において、許容値は、ある構成要素またはその保守要素に保守のための処置が必要であるかどうかを示す指標をいう。更新後の個々の構成要素についての許容値は管理装置許容値記録部１０１０及び許容値出力部１６１０に送られる。
【００２５】
管理装置許容値記録部１０１０は、前記更新後の許容値を記録する。また、許容値更新部９１０が更新後の許容値を算出する際に用いるその前の許容値を許容値更新部９１０に送る。
【００２６】
許容値出力部１６１０は、許容値更新部９１０から送られた更新後の許容値を含む情報を出力する。許容値出力部１６１０の設置場所は任意であり、例えば保守装置や管理装置に含めて設置することもできる。
［本実施形態の効果］
本実施形態の保守管理システムは、保守対象装置の個々の構成要素においてその特性がばらついていても、構成要素のそれぞれに最適な、その構成要素に保守のための処置をすべきかどうかを表わす指標を求めることができる。さらに、本発明の保守管理システムは、専用の通信回線を設ける必要がなく、システムの設定が容易である。
［第二実施形態］
第二実施形態は、保守装置を一つの顧客サイトに設置し、保守対象装置が一つの場合の保守管理システムに関する実施形態である。
［保守管理システムの構成］
図２は、第二実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
本実施形態の保守管理システムは、保守装置１２０と、管理装置１３２０とを備える。
【００２７】
保守装置１２０は、顧客サイト０２０に設置されている。保守装置１２０は、保守ネットワーク３２０と、ログ情報受信部１７２０と、保守装置情報処理部１２２０と、保守装置許容値記録部２２０と、保守装置送受信部１１２０とを備える。
【００２８】
保守ネットワーク３２０は、情報通信手段であり、保守対象装置４２００から保守装置情報処理部１２２０への情報の送信を可能にする機能を備えている。保守ネットワーク３２０は、その代用となるネットワークが利用できるときは省略することもできる。
【００２９】
ログ情報受信部１７２０は、保守対象装置４２００から保守ネットワーク３２０を通じて送られる保守要素のログ情報を受信し、保守装置情報処理部１２２０に送る。
【００３０】
保守装置情報処理部１２２０は、保守対象装置４２００から、保守ネットワーク３２０を通じて送られる保守対象装置４２００の保守要素（保守対象装置における保守対象とする構成要素をいう。以下同じ。）のログ情報を処理し、ログ情報を保守装置送受信部１１２０に送る。この際のログ情報には、保守対象装置４２００の保守要素の異常発生に関する情報が含まれる。保守装置情報処理部１２２０は、さらに、保守装置送受信部１１２０から送られる、以下に説明する異常発生回数許容値を含む情報を処理し、保守装置許容値記録部２２０に送る。
【００３１】
保守装置許容値記録部２２０は、異常発生回数許容値を記録する。
【００３２】
保守対象装置４２００は、典型的には、コンピュータやコンピュータ関連装置である。
【００３３】
ここで異常発生回数許容値は、保守要素を交換又は修理（保守対象装置が自ら異常修復するいわゆるリカバリー等を除く。）すべき指標を示す、その保守要素についての異常発生回数をいう。この場合の異常発生回数は、その保守要素が稼働してからの回数でも良いし、ある定められた期間内の回数でも構わない。
【００３４】
ここで保守要素の「異常」は、保守対象装置等の交換又は修理をせずに、その機能を回復させることが結果的にできた異常に、その異常の発生により保守対象装置等の交換が必要な異常を含めて数える場合もあり得る。また、特に回復を要しない異常を含めて数える場合もあり得る。
【００３５】
保守装置送受信部１１２０は、保守装置情報処理部１２２０から送られるログ情報を受け取り、汎用通信回線６２０を介して、管理装置１３２０の管理装置送受信部７２０に送信する。
【００３６】
汎用通信回線６２０は典型的にはインターネットである。
【００３７】
管理装置１３２０は、典型的には、保守センタ４２０に設置されている。管理装置１３２０は、管理装置送受信部７２０と、ログ情報記録部５２０と、異常解析部１４２０と、異常率算出部８２０と、許容値更新部９２０と、管理装置許容値記録部１０２０と、管理装置出力部１６２０とを備える。
【００３８】
管理装置送受信部７２０は、保守装置送受信部１１２０から汎用通信回線６２０を介して送られる前記ログ情報を受け取り、ログ情報記録部５２０に送る。また、許容値更新部９２０から送られる更新後の異常発生回数許容値を、保守装置１２０の保守装置送受信部１１２０に送る。
【００３９】
ログ情報記録部５２０は、管理装置送受信部７２０から送られるログ情報を受け取り、記録する。ログ情報は異常解析部１４２０に送られる。
【００４０】
異常解析部１４２０はログ情報を解析し、保守要素の異常を検出する。保守要素の異常に関する情報は、異常率算出部８２０に送られ、保守要素についての異常率が算出される。算出された異常率は許容値更新部９２０に送られる。ここで、異常率は、ある一つの保守要素が定められたある一定期間内に異常を発生し、又は異常を発生すると推定される回数である。たとえば、異常率として、その保守要素を稼働してからある時点までに発生した異常の回数を、その稼働時間で除し、ある一定期間を乗じることで推定して求めることもできる。異常率としては、例えば、ある一つの部品等が、１年間に発生する年間平均異常率を用いることもできる。
【００４１】
許容値更新部９２０は、異常率算出部８２０から送られたある保守要素の異常率と管理装置許容値記録部１０２０から送られたその保守要素についての一つ前の異常発生回数許容値とから、更新後の異常発生回数許容値を計算する。更新後の異常発生回数許容値は管理装置許容値記録部１０２０及び管理装置送受信部７２０に送られる。
【００４２】
管理装置許容値記録部１０２０は、許容値更新部９２０から送られた更新後の異常発生回数許容値を記録する。また、許容値更新部９２０が更新後の許容値を算出する際に用いる一つ前の異常発生回数許容値を許容値更新部９２０に送る。また、予め設定された異常率閾値を記録しており、許容値更新部９２０が更新後の許容値を算出する際に用いる異常率閾値を許容値更新部９２０に送る。
【００４３】
ここで、異常率閾値は、複数の保守要素を、その群として、平均的に交換すべきかどうかを表わす指標として、その保守要素群のそれぞれにあてはめられる異常率の許容値をいう。この異常率閾値の定め方は任意である。個々の保守要素の実際の異常発生率の平均を勘案して定めてもよいし、単に実績に基づいて定めてもよい。
【００４４】
なお、異常率閾値は、管理装置許容値記録部１０２０ではなく他の記録できる部分に記録させておいて必要に応じて取り出してもよい。
【００４５】
管理装置出力部１６２０は、保守対象装置４０１０の保守要素についての更新後の異常発生回数許容値や、その保守要素についての実際の異常発生回数を含む情報を出力する。ここでの出力は典型的には表示部への表示であるが、音声等の他の方法による出力でも構わない。保守をする者は、出力された前記情報に基づいて、その保守要素が、交換すべきであることを知る。あるいは交換するまでにどの程度の期間の余裕があるか等について予測することが可能になる。異常発生回数許容値に実際に異常が発生した回数が近ければ、その保守要素はもうすぐ交換時期を迎える等である。
［保守管理方法］
図３は、第二実施形態の保守管理方法を表わすフローチャートである。
【００４６】
保守対象装置４２００の保守要素のログ情報が、保守ネットワーク３２０を通じてログ情報受信部１７２０に送られ受信され、保守装置情報処理部１２２０に送られる。（Ｓ２０１）保守装置情報処理部１２２０が所定の処理後、保守装置送受信部１１２０に前記ログ情報を送り、保守装置送受信部１１２０が汎用通信回線６２０を通じて、管理装置１３２０の管理装置送受信部７２０に前記ログ情報を送る（Ｓ２０２）。そして、管理装置送受信部７２０は前記ログ情報を受信し、ログ情報記録部５２０に前記ログ情報を送る（Ｓ２０３）。ログ情報記録部５２０は前記ログ情報を記録し、前記ログ情報を異常解析部１４２０に送る（Ｓ２０４）。異常解析部１４２０は送られたログ情報を解析し、異常の発生に関する情報を抽出し、異常率算出部８２０に送る（Ｓ２０５）。異常率算出部８２０は受け取った前記ログ情報を解析し、保守対象装置４２００の保守要素の異常情報を抽出し、その異常率を算出し、算出した異常率を許容値更新部９２０に送る（Ｓ２０６）。許容値更新部９２０は、送られた異常率が異常率閾値より小さいかを判定する（Ｓ２０７）。異常率が異常率閾値よりも小さい場合には、異常発生回数許容値を１増やす（Ｓ２０８）。異常率が異常率閾値より小さくない場合には、異常率が異常率閾値より大きいかを判定する（Ｓ２０９）。異常率が異常率閾値よりも大きい場合には、異常発生回数許容値を一つ減らす（Ｓ２１０）。異常率が異常率閾値よりも大きくない場合には、異常発生回数許容値を更新しない（Ｓ２１１）。次に、Ｓ２０８又はＳ２１０において異常発生回数許容値を更新した場合には、更新後の異常発生回数許容値を管理装置許容値記録部１０２０に送り、管理装置許容値記録部１０２０は更新後の異常発生回数許容値を記録する（Ｓ２１２）。そして、更新後の異常発生回数許容値を管理装置出力部１６２０が出力する（Ｓ２１３）。更新後の異常発生回数許容値は、管理装置送受信部７２０に送られ、保守装置１２０の保守装置送受信部１１２０に汎用通信回線を通じて送信される（Ｓ２１４）。保守装置送受信部１１２０により受信された更新後の異常発生回数許容値は、保守装置許容値記録部２２０により記録される。
［本実施形態の効果］
以上のように、本実施形態の保守管理システムは、保守要素一つ一つの異常率から、その保守要素を交換すべき異常発生回数に到達したことを表わす指標である異常発生回数許容値を更新する。そのため、その保守要素の信頼性が、供給メーカ、製造時期又は製造ロットの違い等により異なっていても、個々の保守要素に固有の最適な交換タイミングを、保守管理を行う者が予測することが可能になる。さらに、本実施形態の保守管理システムは、顧客サイト等に設置される保守装置と、保守センタ等に設置される管理装置をインターネット等の汎用通信回線で接続するため、システムの設定が容易である。
［第三実施形態］
第三実施形態は、保守装置の数及び一の保守装置が保守対象とする保守対象装置がそれぞれ複数の場合の実施形態である。保守装置及び一の保守装置が保守対象とする保守対象装置の数は任意である。ここでは保守装置の数が２であり、一の保守装置が保守対象とする保守対象装置の数が８である場合について説明する。
［保守管理システムの構成］
図４は、第三実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
本実施形態の保守管理システムは、第一保守装置１３１と、第二保守装置１３２と、管理装置１３３０とを備える。
【００４７】
第一保守装置１３１は第一顧客サイト０３１に、第二保守装置１３２は第二顧客サイト０３２に、それぞれ設置される。管理装置は、保守要素の保守を行う者が管理する保守センタに設置される。
【００４８】
第一保守装置１３１と第二保守装置１３２との構成及び動作は同様であるので、ここでは第二保守装置１３２についての説明は省略し、第一保守装置１３１についてのみ説明する。
【００４９】
第一保守装置１３１は、第一保守ネットワーク３３１と、第一ログ情報受信部１７３１と、第一保守装置情報処理部１２３１と、第一保守装置許容値記録部２３１と、第一保守装置送受信部１１３１とを備える。
【００５０】
第一保守ネットワーク３３１は情報通信手段であり、保守対象装置４３１１乃至４３１８から第一ログ情報受信部１７３１への情報の送信を可能にする機能を備えている。
【００５１】
第一保守ネットワーク３３１は、その代用となるネットワークが利用できるときは省略することもできる。
【００５２】
第一ログ情報受信部１７３１は、保守対象装置４３１１乃至４３１８から第一保守ネットワーク３３１を通じて送られる保守対象装置の保守要素のログ情報を受信し、第一保守装置情報処理部に送る。
【００５３】
第一保守装置情報処理部１２３１は、保守対象装置４３１１乃至４３１８から、第一保守ネットワーク３３１を通じて送られる保守対象装置４３１１乃至４３１８の保守要素それぞれについてのログ情報を処理し、そのログ情報を第一保守装置送受信部１１３１に送る。この際のログ情報には、保守対象装置４３１１乃至４３１８の保守要素の異常に関する情報が含まれる。第一保守装置情報処理部１２３１は、さらに、第一保守装置送受信部１１３１から送られる保守対象装置４３１１乃至４３１８の保守要素それぞれについての異常発生回数許容値を含む情報を処理し、第一保守装置許容値記録部２３１に送る。
【００５４】
第一保守装置許容値記録部２３１は、送られた更新後の異常発生回数許容値を記録する。
【００５５】
保守対象装置４３１１乃至４３１８は、典型的には、コンピュータやコンピュータ関連装置である。
【００５６】
第一保守装置送受信部１１３１は、第一保守装置情報処理部１２３１から送られるログ情報を受け取り、汎用通信回線６３０を介して、管理装置１３３０の管理装置送受信部７３０に送信する。汎用通信回線６３０は典型的にはインターネットである。
【００５７】
管理装置１３３０は、管理装置送受信部７３０と、ログ情報記録部５３０と、異常率算出部８３０と、許容値更新部９３０と、管理装置許容値記録部１０３０とを備える。
【００５８】
管理装置送受信部７３０は、第一保守装置送受信部１１３１及び第二保守装置送受信部１１３２から汎用通信回線６３０を介して送られるログ情報を受け取り、ログ情報記録部５３０に送る。また、許容値更新部９３０から送られる更新後の異常発生回数許容値を、保守対象装置４３１１乃至４３１８の保守要素に関するものについては、第一保守装置送受信部１１３１に送る。また、保守対象装置４３２１乃至４３２８の保守要素に関するものについては、第二保守装置送受信部１１３２に送る。
【００５９】
ログ情報記録部５３０は、管理装置送受信部７３０から送られるログ情報を受け取り、記録する。ログ情報は異常解析部１４３０に送られる。
【００６０】
異常解析部１４３０はログ情報を解析し、保守要素の異常を検出する。保守要素の異常に関する情報は、異常率算出部８３０に送られ、個々の保守要素についての異常率が算出される。算出された異常率は許容値更新部９３０に送られる。
【００６１】
許容値更新部９３０は、異常率算出部８３０から送られたある保守要素の異常率と管理装置許容値記録部１０３０から送られたその保守要素についての一つ前の異常発生回数許容値とから、更新後の異常発生回数許容値を計算する。保守対象装置４３１１乃至４３１８及び４３２１乃至４３２８の保守要素それぞれについての更新後の異常発生回数許容値は、管理装置許容値記録部１０３０、管理装置出力部１６３０及び管理装置送受信部７３０に送られる。
【００６２】
管理装置許容値記録部１０３０は、許容値更新部９３０から送られた更新後の異常発生回数許容値を記録する。また、管理装置許容値記録部１０３０は、許容値更新部９３０が更新後の許容値を算出する際に用いる一つ前の異常発生回数許容値を許容値更新部９３０に送る。また、予め設定された異常率閾値を記録しており、許容値更新部９２０が更新後の許容値を算出する際に用いる異常率閾値を許容値更新部９３０に送る。なお、異常率閾値は、管理装置許容値記録部１０２０ではなく他の記録できる部分に記録させておいてもよい。
【００６３】
管理装置出力部１６３０は、保守対象装置４３１１乃至４３１８及び４３２１乃至４３２８の保守要素それぞれについての更新後の異常発生回数許容値の少なくとも一部を含む情報を出力する。その際の出力方法は、表示部への出力、プリンタへの出力、音声による出力等任意である。
［保守管理方法］
本実施形態の保守管理方法を表わすフローチャートについての説明は、第二実施形態の説明と同様であるので、その説明を省略する。
［本実施形態の効果］
本実施形態の保守管理システムは、まず第二実施形態の保守管理システムと同じ効果を奏する。加えて、顧客サイトが複数であり、または、一つの顧客サイトにおかれた保守対象装置の数が複数の場合にも対応できる。本実施形態の保守管理システムは、顧客サイト等に設置される保守装置と、保守センタ等に設置される管理装置をインターネット等の汎用通信回線で接続するため、顧客サイトが複数の場合でもシステムの設定が容易である。
［第四実施形態］
第四実施形態は、保守装置と管理装置との間の汎用通信回線が接続されなくなった場合でも保守作業者の作業により保守管理が継続できる保守管理システムの実施形態である。保守装置及び一つの保守装置が保守対象とする保守対象装置の数は任意である。ここでは保守装置の数が２、一つの保守装置が保守対象とする保守対象装置の数が８の場合について説明する。
［保守管理システムの構成］
図５は、第四実施形態の保守管理システムの構成を表わす概念図である。
【００６４】
本実施形態の保守管理システムは、第一保守装置１４１と、第二保守装置１４２と、管理装置１３４０とを備える。
【００６５】
第一保守装置１４１は第一顧客サイト０４１に、第二保守装置１４２は第二顧客サイト０４２に、それぞれ設置される。管理装置は、保守要素の保守を行う者が管理する保守センタに設置される。
【００６６】
第一保守装置１４１は、第一保守ネットワーク３４１と、第一ログ情報受信部１７４１と、第一保守装置情報処理部１２４１と、第一保守装置許容値記録部２４１と、第一保守装置送受信部１１４１と、第一保守装置入出力部２０４１とを備える。
【００６７】
第二保守装置１４２は、第二保守ネットワーク３４２と、第二ログ情報受信部１７４２と、第二保守装置情報処理部１２４２と、第二保守装置許容値記録部２４２と、第二保守装置送受信部１１４２と、第二保守装置入出力部２０４２とを備える。
【００６８】
管理装置１３４０は、管理装置送受信部７４０と、ログ情報記録部５４０と、異常率算出部８４０と、許容値更新部９４０と、管理装置許容値記録部１０４０と、管理装置入出力部１５４０と、管理装置出力部１６４０とを備える。管理装置１３４０は、典型的には、保守センタ４４０に設置されている。
【００６９】
本実施形態の保守管理システムが、第三実施形態の保守管理システムと異なる点は、第一保守装置１４１が第一保守装置入出力部２０４１を、第二保守装置１４２が第二保守装置入出力部を、管理装置１３４０が管理装置入出力部１５４０をそれぞれ備える点である。その他の点については、第三実施形態の保守管理装置の対応する各構成要素と同じなので、ここでは説明を省略し上記点についてのみ説明する。また、第二保守装置１４２についての説明は、第一保守装置１４１についての説明と同様なので、ここでは省略し、以下には第一保守装置１４１についてのみ説明する。
【００７０】
第一保守装置情報処理部１２４１から第一保守装置入出力部２０４１へは、保守対象装置４４１１乃至４４１８の保守対象の構成要素それぞれのログ情報が送られる。
【００７１】
第一保守装置入出力部２０４１はログ情報を含む情報を出力する。この際の出力は典型的には、外部記録装置への出力である。また、第一保守装置入出力部２０４１は、後述の通り管理装置入出力部１５４０から出力され、第一保守装置入出力部に入力される、保守対象装置４４４１乃至４４４８の保守要素それぞれに関する更新後の異常発生回数許容値を含む情報を第一保守装置情報処理部１２４１に送る。この際の更新後の異常発生回数許容値を含む情報の入力は、典型的には外部記録装置によって行われる。
【００７２】
第一保守装置情報処理部１２４１は、入力された更新後の異常発生回数許容値を第一保守装置許容値記録部２４１に送る。
【００７３】
第一保守装置許容値記録部２４１は、入力された更新後の異常発生回数許容値を記録する。
【００７４】
管理装置入出力部１５４０へは、上記の通り第一保守装置入出力部２０４１から出力された、保守対象装置４４１１乃至４４１８及び４４２１乃至４４２８の保守要素それぞれのログ情報が入力される。この入力は典型的には外部記録装置を経由して行われる。また、管理装置入出力部１５４０は、許容値更新部９４０が更新した、保守対象装置４４１１乃至４４１８及び４４２１乃至４４２８の保守要素それぞれの更新後の異常発生回数許容値を含む情報の一部又は全部を出力する。出力は典型的には外部記録装置に対して行われる。この更新後の異常発生回数許容値を含む情報のうち、保守対象装置４４１１乃至４４１８に関するものが、第一保守装置入出力部２０４１に、保守対象装置４４２１乃至４４２８に関する者が第二保守装置入出力部２０４２に、入力されるべき情報である。
【００７５】
第一保守装置入出力部２０４１、第二保守装置入出力部２０４２及び管理装置入出力部１５４０への入出力は、典型的には保守作業員により行われるが、ロボット等により行っても構わない。
【００７６】
なお、管理装置入出力部１５４０と管理装置出力部１６４０とは共通であっても構わない。
［保守管理方法］
図６は、第四実施形態の保守管理方法を表わすフローチャートである。
【００７７】
第一保守装置１４１を用いた場合と第二保守装置１４２を用いた場合とでは保守管理方法のフローが同じなので、ここでは第一保守装置１４１を用いた場合について説明する。
【００７８】
保守対象装置４４１１乃至４４１８の保守要素のログ情報が、第一保守ネットワーク３４１を通じて第一保守装置情報処理部１２４に送られる（Ｓ４０１）。次に、汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されているかどうかを判定する（Ｓ４０２）。汎用通信回線６４０がインターネットの場合は、その機能により、この判定は容易に行うことができる。そして、汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されている場合には、汎用通信回線６４０を通じて、第一保守装置送受信部１１４１から管理装置送受信部７４０に、前記ログ情報を送信する（Ｓ４０３）。前記ログ情報は、管理装置送受信部により、受信され、ログ情報記録部５４０に送られる（Ｓ４０４）。一方、汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されていない場合には、前記ログ情報は第一保守装置入出力部２０４１から出力される（Ｓ４０５）。出力された前記ログ情報は、管理装置入出力部１５４０により入力され、ログ情報記録部５４０に送られる（Ｓ４０６）。ログ情報記録部５４０は、管理装置送受信部７４０又は管理装置入出力部１５４０から送られた前記ログ情報を記録し、前記ログ情報を異常解析部１４４０に送る（Ｓ４０７）。異常解析部１４４０は、前記ログ情報を解析し、保守対象装置４４１１乃至４４１８の保守要素の異常に関する情報を抽出し、それらの情報を異常率算出部８４０に送る（Ｓ４０８）。異常率算出部８４０は受け取った前記異常に関する情報を抽出し、その異常率を算出し、その異常率を許容値更新部９４０に送る（Ｓ４０９）。許容値更新部９４０は、送られた異常率があらかじめ設定した異常率閾値より小さいかを判定する（Ｓ４１０）。異常率が異常率閾値よりも小さい場合には、異常発生回数許容値を１増やす（Ｓ４１１）。異常率が異常率閾値より小さくない場合には、異常率が異常率閾値より大きいかを判定する（Ｓ４１２）。、異常率が異常率閾値よりも大きい場合には、異常発生回数許容値を一つ減らす（Ｓ４１３）。異常率が異常率閾値よりも大きくない場合には、異常発生回数許容値を更新しない（Ｓ４１４）。次に、Ｓ４１１又はＳ４１３において異常発生回数許容値を更新した場合には、更新後の異常発生回数許容値を管理装置許容値記録部１０４０に送り、管理装置許容値記録部１０４０は更新後の異常発生回数許容値を記録する（Ｓ４１５）。管理装置入出力部１５４０は更新後の異常発生回数許容値を出力する（Ｓ４１６）。この場合の出力は典型的には表示部への表示であるが、音声による出力等の他の方法であってもよい。次に、汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されているかどうかを判定する（Ｓ４１７）。汎用通信回線６４０がインターネットの場合は、その機能により、この判定を行うことができる。汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されている場合には、更新後の異常発生回数許容値を保守装置の第一保守装置送受信部１１４１に送信する（Ｓ４１８）。汎用通信回線６４０を通じて第一保守装置送受信部１１４１が管理装置送受信部７４０に接続されていない場合には、更新後の異常発生回数許容値は第一保守装置入出力部２０４１から入力される（Ｓ４１９）。更新後の異常発生回数許容値は第一保守装置許容値記録部２４１に記録される（Ｓ４２０）。
［本実施形態の効果］
本実施形態の保守管理システムは、まず第三実施形態の保守管理システムとと同じ効果を奏する。加えて、保守装置と管理装置との間の汎用通信回線が接続されていない場合であっても、接続されている場合と同様の保守管理を行うことができる。
【００７９】
以上好ましい実施形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００８０】
また、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
ある保守対象からそのログ情報を受信し、そのログ情報を汎用通信回線を通じて送信する保守手段と、
前記ログ情報を、汎用通信回線を通じて受信し、前記保守対象に対して保守のための処置をすべきであるかどうかを示す指標を、前記ログ情報の解析を行うことにより更新する管理手段と、
前記指標を出力する指標出力手段と、
を備える保守管理システム。
（付記２）
前記指標出力手段を前記管理手段に備える、付記１記載の保守管理システム。
（付記３）
複数の前記保守手段を備える付記１又は２に記載された保守管理システム。
（付記４）
前記保守手段が、前記保守対象について保守を受けるものの管理する領域に設置される付記１乃至３のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記５）複数の前記保守手段を備え、前記保守手段が複数の前記領域に設置される付記４に記載された保守管理システム。
（付記６）
前記管理手段が、前記保守対象について保守を行うものが管理する領域に設置される付記１乃至５のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記７）
前記指標が、前記保守対象が前記処置を行うまでの異常発生回数の許容値である付記１乃至６のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記８）
前記ログ情報の解析が、
前記ログ情報から、ある前記保守対象についての異常発生の抽出と、
前記異常発生から、その前記保守対象についてある期間内において発生し又は発生すると推定される期間内異常発生回数の算出と、
前記期間内異常発生回数について、その多寡の判定と、
を含む、付記１乃至７のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記９）
前記保守手段が、
前記ログ情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記ログ情報を前記汎用通信回線を用いて送信する送信手段と、
を備える付記１乃至８のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記１０）
前記管理手段が、
前記汎用通信回線を用いて送信された前記ログ情報を受信する受信手段と、
前記ログ情報を記録する記録手段と、
前記ログ情報を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果をもとに、ある前記構成要素が、定められた期間に異常を発生した回数である異常既発生回数を算出する異常既発生回数算出手段と、
前記異常既発生回数から、その前記構成要素が交換又は修理を行うべき異常発生回数である異常発生回数許容値の更新をする異常発生回数許容値更新手段と、
前記更新後の異常発生回数許容値を記録する異常発生回数許容値記録手段と、
を備える、付記１乃至９のうちのいずれか一に記載された保守管理システム。
（付記１１）
前記異常発生回数許容値更新手段が行う前記更新が、ある前記保守対象の構成要素について、前記異常既発生回数から求めたある一定期間内に発生した異常既発生回数と、予め設定した基準値とを比較し、前記期間内異常発生回数が基準値を上回る場合には前記異常発生回数許容値を１増やし、前記期間内異常発生回数が基準値を下回る場合には前記異常発生回数許容値を１減らす付記１０に記載された保守管理システム。
（付記１２）
前記異常発生回数許容値更新手段が行う前記更新が、ある前記保守対象の構成要素について、前記異常既発生回数から推定したある一定期間に生じるであろう異常の発生回数の予測値と、予め設定した基準値とを比較し、前記装置が基準値を上回る場合には前記異常発生回数許容値を１増やし、前記装置が基準値を下回る場合には前記異常発生回数許容値を１減らす付記１０記載の保守管理システム。
（付記１３）
前記管理装置が、前記更新後の異常発生回数許容値を前記保守装置に前記汎用通信回線を用いて送る送信手段をさらに備え、
前記保守装置が、前記汎用通信回線を通じて前記管理装置から送られた前記更新後の異常発生回数許容値を受信する受信手段と、
前記更新後の異常発生回数許容値を記録する異常発生回数許容値記録手段と、
前記更新後の異常発生回数許容値を出力する第二指標出力手段と
をさらに備える、
付記１乃至１２のうちのいずれか一に記載の保守管理システム。
（付記１４）
前記保守装置が、前記ログ情報を出力するログ情報出力手段をさらに備え、
前記管理装置が、前記ログ情報出力手段が出力した前記ログ情報を入力する入力手段をさらに備える、
付記１乃至１３のうちのいずれか一に記載の保守管理システム。
（付記１５）
ある保守対象からそのログ情報を受信し、そのログ情報を、汎用通信回線を通じて送信するステップと、
前記ログ情報を汎用通信回線を通じて受信し、前記保守対象に対して保守のための処置をすべきであるかどうかを示す指標を、前記ログ情報の解析を行うことにより更新するステップと、
前記指標を出力するステップと、
を含む保守管理方法。
（付記１６）
前記ログ情報の解析が、
前記ログ情報から、ある前記保守対象についての異常発生の抽出と、
前記異常発生から、その前記保守対象についてある期間内において発生し又は発生すると推定される期間内異常発生回数の算出と、
前記期間内異常発生回数について、その多寡の判定と、
を含む、付記１５に記載された保守管理方法。
（付記１７）
前記ログ情報の記録をするステップと、
前記ログ情報の解析をするステップと、
前記解析の結果をもとに前記構成要素が異常を発生した回数の算出をするステップと、
前記算出の結果を用いて、その前記構成要素の異常が発生した回数がその値に到達したときに前記構成要素の交換又は修理を行うべき値である異常発生回数許容値の更新をするステップと、
前記更新後の異常発生回数許容値を記録するステップと、
を含む、付記１５又は１６に記載された保守管理方法。
（付記１８）
前記更新が、前記保守対象の構成要素について、前記異常既発生回数から求めた、ある一定期間内に発生した異常発生回数である一定期間内異常既発生回数と、予め設定した基準値とを比較し、前記一定期間内異常既発生回数が基準値を上回った場合には前記異常発生回数許容値を１増やし、前記一定期間内異常既発生回数が基準値を下回った場合には前記異常発生回数許容値を１減らす付記１７に記載された保守管理方法。
（付記１９）
前記異常発生回数許容値更新手段が行う前記更新が、ある前記保守対象の構成要素について、ある一定期間内に発生した異常発生回数である一定期間内異常既発生回数から推定したある一定期間に生じるであろう異常の発生回数の予測値と、予め設定した基準値とを比較し、前記予測値が基準値を上回る場合には前記異常発生回数許容値を１増やし、前記よ装置が基準値を下回る場合には前記異常発生回数許容値を１減らす付記１７に記載された保守管理方法。
（付記２０）
前記汎用通信回線を通じて送られた前記更新後の異常発生回数許容値を受信するステップと、
前記更新後の異常発生回数許容値を記録するステップと、
前記更新後の異常発生回数許容値を出力するステップと
をさらに含む、
付記１７乃至１９のうちのいずれか一に記載された保守管理方法。
（付記２１）
前記ログ情報の出力をするステップと、
前記出力をされた前記ログ情報を入力するステップと、
をさらに備える、付記１７乃至２０のうちのいずれか一に記載の保守管理方法。
（付記２２）
ある保守対象からそのログ情報を受信し、そのログ情報を汎用通信回線を通じて送信する処理と、
前記ログ情報を、汎用通信回線を通じて受信し、前記保守対象に対して保守のための処置をすべきであるかどうかを示す指標を、前記ログ情報の解析を行うことにより更新する処理と、
前記指標を出力する処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させる保守管理プログラム。
【符号の説明】
【００８１】
０２０    顧客サイト
０３１、０４１    第一顧客サイト
０３２，０４２    第二顧客サイト
１１０，１２０    保守装置
１３１，１４１    第一保守装置
１３２，１４２    第二保守装置
２２０    保守装置許容値記録部
２３１，２４１    第一保守装置許容値記録部
２３２，２４２    第二保守装置許容値記録部
３２０    保守ネットワーク
３３１，３４１    第一保守ネットワーク
３３２、３４２    第二保守ネットワーク
４２０、４３０、４４０    保守センタ
５１０、５２０、５３０、５４０    ログ情報記録部
６２０、６３０、６４０    汎用通信回線
７１０    管理装置受信部
７２０、７３０、７４０    管理装置送受信部
８１０、８２０、８３０、８４０    異常率算出部
９１０、９２０、９３０、９４０    許容値更新部
１０１０、１０２０、１０３０、１０４０    管理装置許容値記録部
１１１０    送信部
１１２０      保守装置送受信部
１１３１、１１４１    第一保守装置送受信部
１１３２、１１４２    第二保守装置送受信部
１２２０    保守装置情報処理部
１２３１、１２４１    第一保守装置情報処理部
１２３２、１２４２    第二保守装置情報処理部
１３１０、１３２０、１３３０、１３４０    管理装置
１４１０、１４２０、１４３０、１４４０    異常解析部
１５４０    管理装置入出力部
１６１０    許容値出力部
１６２０、１６３０、１６４０    管理装置出力部
１７１０、１７２０    ログ情報受信部
１７３１、１７４１    第一ログ情報受信部
１７３２、１７４２    第二ログ情報受信部
２０４１    第一保守装置入出力部
２０４２    第二保守装置入出力部
４２００、４３１１、４３１２、４３１３、４３１４、４３１５、４３１６、４３１７、４３１８、４３２１、４３２２、４３２３、４３２４、４３２５、４３２６、４３２７、４３２８、４４１１、４４１２、４４１３、４４１４、４４１５、４４１６、４４１７、４４１８、４４２１、４４２２、４４２３、４４２４、４４２５、４４２６、４４２７、４４２８    保守対象装置
【図１】
0006787649.tif 000002
【図２】
0006787649.tif 000003
【図３】
0006787649.tif 000004
【図４】
0006787649.tif 000005
【図５】
0006787649.tif 000006
【図６】
0006787649.tif 000007