(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、
前記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドと、
前記バンドに対して着脱可能に構成された装着補助部材と、を備え、
前記バンドは、前記装着補助部材の装着箇所では、該装着補助部材を介して前記手首に接触し、
前記装着補助部材は、前記手首との接触面に、前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における両端部と、前記両端部の間に形成された、尺骨の突起が挿入可能な凹部と、を有し、
前記装着補助部材は、前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態において、前記尺骨の突起が前記凹部に入り、前記両端部が前記手首と接触するように固定される脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記装着補助部材の前記手首と接触する面は、前記手首の周方向に沿って湾曲している脈波検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２項記載の脈波検出装置であって、
前記装着補助部材の前記両端部の前記手首との接触面は、前記バンドの短手方向及び長手方向のそれぞれに直交する方向における位置が異なっている脈波検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の脈波検出装置であって、
前記装着補助部材の前記手首と接触する面は弾性部材により覆われている脈波検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の脈波検出装置と、
前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【請求項６】
被測定者の手首の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドとを有する脈波検出装置の装着補助部材であって、
前記バンドに対して着脱可能に構成され、
前記装着補助部材の装着箇所では、前記バンドに代わって前記手首に接触し、
前記手首との接触面に、前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における両端部と、前記両端部の間に形成された、尺骨の突起が挿入可能な凹部と、を有し、
前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態において、前記尺骨の突起が前記凹部に入り、前記両端部が前記手首と接触するように固定される装着補助部材。
【請求項７】
請求項６記載の装着補助部材であって、
前記装着補助部材の前記手首と接触する面は、前記手首の周方向に沿って湾曲している装着補助部材。
【請求項８】
請求項６又は７項記載の装着補助部材であって、
前記装着補助部材の前記両端部の前記手首との接触面は、前記バンドの短手方向及び長手方向のそれぞれに直交する方向における位置が異なっている装着補助部材。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の装着補助部材であって、
前記手首と接触する面は弾性部材により覆われている装着補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置、生体情報測定装置、脈波検出装置の装着補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位にセンサを直接接触させた状態で、このセンサにより検出される情報を用いて心拍数、脈拍数、又は、血圧等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１には、センサを収容する筐体のみで手首への装着を行う生体情報測定装置が記載されている。この生体情報測定装置の筐体は、手首に装着した状態で、手の甲側に巻きつけられる部分に尺骨を避けるための開口が設けられており、この開口によって装置の手首への装着状態を安定して維持させることを可能にしている。
【０００４】
特許文献２には、手首に巻きつけるバンド部の両端部を３つに分割し、分割された各バンド部の一端と他端を個別に固定できるようにした生体情報測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６８０５４号公報
【特許文献２】特開昭５１−０４１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の生体情報測定装置は、筐体の素材及び形状を工夫する必要があるため、装置の製造コストが増大する。製造コストを抑えるには、バンドを用いて筐体を手首に固定する構成が有効である。しかし、手首には、尺骨が突き出た部分があるため、バンドを締め付ける際に、バンドが尺骨に当たることで装置の装着感又は装着の容易性が損なわれたり、装着後に装置の位置ずれが生じたりする可能性がある。
【０００７】
バンドに伸縮性の高いものを採用すれば、装置の装着感又は装着の容易性を向上させることは可能である。しかし、伸縮性の高いバンドでは、装置を手首に固定した後に、バンド部分の伸縮が原因でセンサ部分の位置にずれが生じる可能性があり、精度よく生体情報を測定することが難しい。
【０００８】
特許文献２の生体情報測定装置は、バンドの各分割部分にセンサを固定することで、各センサの押し当て位置を調整可能にするものである。しかし、バンドそのものにセンサが設けられているため、手の動きによってセンサ位置がずれる可能性が高く、生体情報を高精度に測定することができない。
【０００９】
上述した課題は、圧力センサ等によって圧脈波を検出する生体情報測定装置に限らず、例えば光電センサによって容積脈波を検出する生体情報測定装置についても同様に生じる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置と、これを備える生体情報測定装置と、脈波検出装置に用いられる装着補助部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の脈波検出装置は、被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、前記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドと、前記バンドに対して着脱可能に構成された装着補助部材と、を備え、前記バンドは、前記装着補助部材の装着箇所では、該装着補助部材を介して前記手首に接触し、前記装着補助部材は、前記手首との接触面に、前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における両端部と、前記両端部の間に形成された、尺骨の突起が挿入可能な凹部と、を有し、前記装着補助部材は、前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態において、前記尺骨の突起が前記凹部に入り、前記両端部が前記手首と接触するように固定されるものである。
【００１２】
本発明の生体情報測定装置は、前記脈波検出装置と、前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【００１３】
本発明の脈波検出装置の装着補助部材は、被測定者の手首の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドとを有する脈波検出装置の装着補助部材であって、前記バンドに対して着脱可能に構成され、前記装着補助部材の装着箇所では、前記バンドに代わって前記手首に接触し、前記手首との接触面に、前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における両端部と、前記両端部の間に形成された、尺骨の突起が挿入可能な凹部と、を有し、前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態において、前記尺骨の突起が前記凹部に入り、前記両端部が前記手首と接触するように固定されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置と、これを備える生体情報測定装置と、脈波検出装置に用いられる装着補助部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である生体情報測定装置１００の外観の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す生体情報測定装置１００を被測定者の左手の肘側（被測定者の中枢側）から見た側面図である。
【図３】装着補助部材３０が装着されたバンド４０を模式的に示す平面図である。
【図４】装着補助部材３０の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】装着補助部材３０の側面図である。
【図６】装着補助部材３０の変形例である装着補助部材５０の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】図１に示す生体情報測定装置１００の装着補助部材３０の変形例である装着補助部材３０Ａの外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図８】図１に示す生体情報測定装置１００の装着補助部材３０の変形例を示す図である。
【図９】図１に示す生体情報測定装置１００の装着補助部材３０の装着位置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である生体情報測定装置１００の外観の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、生体情報測定装置１００は、被測定者の左手の手首Ｗに装着して使用される。図２は、図１に示す生体情報測定装置１００を被測定者の左手の肘側（被測定者の中枢側）から見た側面図である。ここでは生体情報測定装置１００が左手の手首に装着される例を説明するが、生体情報測定装置１００は右手の手首にも装着可能である。
【００１８】
生体情報測定装置１００は、金属製又は樹脂製等の筐体２０と、筐体２０を手首Ｗに固定するための部材である帯状のバンド４０と、筐体２０の手首Ｗへの装着を支援するための装着補助部材３０と、を有する。
【００１９】
筐体２０は、被測定者の手首Ｗの橈骨Ｔに沿う橈骨動脈ＴＤから脈波（圧脈波又は容積脈波）を検出可能な脈波検出部２２を含む。筐体２０は、生体情報測定装置１００の本体部を構成する。生体情報測定装置１００の本体部は、筐体２０のみで構成されていてもよいし、筐体２０と、電池等が内蔵されるサブ筐体とが連結された構成（複数の筐体からなる構成）であってもよい。
【００２０】
脈波検出部２２は、脈波を信号として出力することのできるセンサを少なくとも含む。例えば、脈波検出部２２は、圧力センサとこれを皮膚に押し当てる押圧機構を有し、圧力センサによって圧脈波を検出する。または、脈波検出部２２は、光電センサを有し、光電センサによって検出された信号から容積脈波を検出する。
【００２１】
筐体２０は、図１の例では略箱状の部材であり、脈波検出部２２と、脈波検出部２２によって検出される脈波に基づいて心拍数、脈拍数、又は、血圧値等の生体情報を算出する図示しない生体情報算出部と、を含む。
【００２２】
生体情報算出部は、生体情報測定装置１００とは別の機器に設けられるものであってもよい。つまり、生体情報測定装置１００の筐体２０（本体部）は、脈波検出部２２を少なくとも含むものであればよい。この場合、生体情報測定装置１００は脈波検出装置として機能する。
【００２３】
生体情報測定装置１００が手首Ｗに装着される場合に手首Ｗと対向する筐体２０の面は検出面を構成する。この検出面は略平面状であってもよいが、手首Ｗの外形に沿うように一部または全体が湾曲していてもよい。脈波検出部２２は、この検出面が手首Ｗに対向した状態で、橈骨動脈ＴＤに対向する位置に設けられている。
【００２４】
筐体２０における手首Ｗの周方向の両端部のうちの尺骨Ｓ側の第１端部２８（図１及び図２の例では筐体２０の尺骨Ｓ側の端面）には、第１係止部２９が設けられている。
【００２５】
筐体２０における手首Ｗの周方向の端部のうちの橈骨Ｔ側の第２端部２６（図１及び図２の例では筐体２０の橈骨Ｔ側の端面）には、第２係止部２７が設けられている。
【００２６】
第１係止部２９及び第２係止部２７は、バンド４０を筐体２０に対して係止するためのものである。第１係止部２９及び第２係止部２７は、それぞれ、バンド４０を挿入可能な孔部を有する形状となっている。
【００２７】
バンド４０は、基端部４１が筐体２０の第２係止部２７に係止された状態で手首Ｗを周回するように配索される（バンド４０と筐体２０とで手首Ｗが挟まれる状態となるよう引き回される）ことにより、脈波検出部２２を橈骨動脈ＴＤに対面させた状態を維持して筐体２０を手首Ｗに固定する。
【００２８】
バンド４０は、例えば筐体２０よりも剛性の低い部材である。バンド４０の材料としては、例えば布、革、ゴム、又は、薄肉の樹脂等を用いることができる。
【００２９】
バンド４０の長手方向の一端を構成する基端部４１は、第２端部２６に設けられている第２係止部２７において折り返された状態で係止されている。
【００３０】
バンド４０の長手方向の他端を構成する先端部４３は、第１端部２８に設けられている第１係止部２９において折り返された状態で係止される。
【００３１】
具体的には、バンド４０の先端部４３は、第１係止部２９の孔部に検出面側から挿入される。この孔部を通った先端部４３は、筐体２０から離れる方向に略Ｕ字状に折り返される。先端部４３の非折り返し部分の筐体２０側とは反対側を向く面と、先端部４３の折り返し部分の筐体２０側を向く面とにはそれぞれ面状ファスナ４２が形成されている。この面状ファスナ４２により、先端部４３の折り返し部分はバンド４０に対して着脱可能に係止される。
【００３２】
面状ファスナ４２は、バンド４０に先端部４３を着脱可能に係止するための係止部材である。なお、凹部とこれに嵌合可能な凸部とにより、バンド４０に先端部４３を着脱可能に係止する構成であってもよい。
【００３３】
装着補助部材３０は、バンド４０に対して着脱可能に構成された部材である。具体的には、装着補助部材３０は、バンド４０を通すことのできる貫通孔を有し、この貫通孔にバンド４０が通されることで、バンド４０に対して装着される。装着補助部材３０は、バンド４０を通しやすい材料（例えば木、金属、又は、樹脂）等によって構成されていることが好ましい。
【００３４】
装着補助部材３０の詳細構成について図３〜図５を用いて説明する。
【００３５】
図３は、装着補助部材３０が装着されたバンド４０を模式的に示す平面図である。図３に示す方向Ｙはバンド４０の長手方向を示す。図３に示す方向Ｘはバンド４０の長手方向に直交する短手方向を示す。
【００３６】
図４は、装着補助部材３０の外観構成を模式的に示す斜視図である。図４（ａ）は、装着補助部材３０が装着されたバンド４０によって筐体２０が手首Ｗに固定された状態（以下、固定状態という）での手首Ｗと対向する側とは反対側から装着補助部材３０を見た斜視図である。図４（ｂ）は、固定状態での手首Ｗと対向する側から装着補助部材３０を見た斜視図である。
【００３７】
図５は、装着補助部材３０の側面図である。図５（ａ）は、装着補助部材３０を図３の方向Ｙから見た図である。図５（ｂ）は、装着補助部材３０を図３の方向Ｘから見た図である。図５には、図３に示した方向Ｘと方向Ｙの各々に直交する方向Ｚ（固定状態において皮膚に押し当てられる方向）が示されている。
【００３８】
図４に示すように、装着補助部材３０の全体形状は、円柱を半分に切断した形状に近い形状となっている。装着補助部材３０の表面３１には、装着補助部材３０の方向Ｙにおける一方の側面３２にまで到達する貫通孔３４と、装着補助部材３０の方向Ｙにおける他方の側面３３にまで到達する貫通孔３５とが形成されている。貫通孔３４に挿入されたバンド４０は貫通孔３５を通って側面３３から引き出される。これにより、バンド４０に対し、装着補助部材３０が方向Ｙに向かって移動可能な状態で装着される。
【００３９】
装着補助部材３０の表面３１の反対側の裏面３６は、固定状態において被測定者の手首Ｗと対向する部分である。この裏面３６には凹部３６Ａが形成されている。この凹部３６Ａは、被測定者の手首Ｗの尺骨Ｓの突起が挿入可能な程度の大きさになっている。
【００４０】
装着補助部材３０は、固定状態では、手首Ｗの尺骨Ｓ近傍と接触する位置に配置されて使用される。手首Ｗの尺骨Ｓ近傍とは、手首Ｗにおいて尺骨Ｓを指で触ることのできる程度の範囲のことを言う。
【００４１】
この凹部３６Ａがあることで、装着補助部材３０が尺骨Ｓ近傍の皮膚に接触している状態でも、尺骨Ｓの突起を凹部３６Ａに挿入することができる。これにより、尺骨Ｓの突起と装着補助部材３０との干渉を防いで、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００４２】
なお、図５（ａ）に示すように、装着補助部材３０の方向Ｘにおける両端部の各々の裏面３６の方向Ｚにおける位置は同じになっている。
【００４３】
図５（ｂ）に示すように、固定状態において手首Ｗと接触する裏面３６は、手首Ｗの周方向に沿って湾曲する曲面となっている。これにより、裏面３６と手首Ｗとの接触性を良好にすることができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００４４】
以上のように構成された生体情報測定装置１００の手首Ｗへの装着方法の一例について説明する。
【００４５】
まず、被測定者は、図３に示すように、装着補助部材３０の裏面３６が皮膚側を向くようにしてバンド４０に装着補助部材３０を装着する。そして、被測定者は、筐体２０の第１係止部２９の孔部に、検出面側からバンド４０の先端部４３を挿通する。この状態で、被測定者は、装着補助部材３０をバンド４０の長手方向に沿って移動させて装着補助部材３０の位置を微調整し、装着補助部材３０の凹部３６Ａに尺骨Ｓの突起が入るよう調整する。調整後、被測定者は、第１係止部２９の孔部を通過した先端部４３を筐体２０から離れる方向へ折り返して引っ張り、バンド４０の締め付け具合を調整する。最後に、被測定者は、面状ファスナ４２を介して、先端部４３をバンド４０に係止し、生体情報測定装置１００の装着を完了する。
【００４６】
以上のように生体情報測定装置１００によれば、尺骨Ｓの突起からバンド４０に加わる圧力を装着補助部材３０の凹部３６Ａによって吸収することができる。このため、バンド４０を締め付ける際に、尺骨Ｓが邪魔になって生体情報測定装置１００の装着感又は装着の容易性が損なわれることはなく、装着感及び装着の容易性を向上させることができる。また、生体情報測定装置１００の装着後に装置の位置ずれが生じるのを防ぐことができる。また、生体情報測定装置１００によれば、バンド４０の素材には制限がないため、筐体２０の固定に理想的な伸縮性を持つ素材を採用することができ、装置の位置ずれを防いで、脈波の検出精度を向上させることができる。
【００４７】
また、生体情報測定装置１００によれば、手首Ｗとバンド４０との間に装着補助部材３０が配置されるため、手首Ｗとバンド４０の間に隙間が生じる場合でも、装着補助部材３０によってこの隙間を埋めることができる。このため、生体情報測定装置１００を手首Ｗに密着させることができ、生体情報測定装置１００の装着後に装置の位置ずれが生じるのを防ぐことができる。この結果、脈波の検出精度を向上させることができる。
【００４８】
また、生体情報測定装置１００によれば、固定状態において手首Ｗと接触する装着補助部材３０の裏面３６が、手首Ｗの周方向に沿って湾曲している。このため、装着補助部材３０と手首Ｗとの密着性を向上させることができ、生体情報測定装置１００の装着感を向上させることができる。
【００４９】
図３に示した装着補助部材３０の構成は一例であり、これに限定されるものではない。装着補助部材３０は、例えば、図６に示すような構成であってもよい。
【００５０】
図６は、装着補助部材３０の変形例である装着補助部材５０の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【００５１】
装着補助部材５０の全体形状は、円柱を半分に切断した形状に近い形状となっている。装着補助部材５０の表面５１には、装着補助部材５０の方向Ｙにおける側面５２にまで到達する貫通孔５４が形成されている。側面５２側から貫通孔５４に挿入されたバンド４０は表面５１側から引き出される。これにより、バンド４０に対し、装着補助部材５０が方向Ｙに向かって移動可能な状態で装着される。
【００５２】
装着補助部材５０の表面５１の反対側の裏面５６は、固定状態において被測定者の手首Ｗと対向する部分である。この裏面５６には凹部５６Ａが形成されている。この凹部５６Ａは、被測定者の手首Ｗの尺骨Ｓの突起が挿入可能な程度の大きさになっている。なお、凹部５６Ａは、貫通孔５４の一部も兼ねている。
【００５３】
装着補助部材３０の代わりに図６に示した装着補助部材５０を用いる場合でも、上述した効果を得ることができる。
【００５４】
図７は、図１に示す生体情報測定装置１００の装着補助部材３０の変形例である装着補助部材３０Ａの外観構成を模式的に示す斜視図である。
【００５５】
図７に示す装着補助部材３０Ａは、装着補助部材３０の裏面３６に平面状の弾性部材３７が接着材等によって固定された構成である。
【００５６】
弾性部材３７は、装着補助部材３０の凹部３６Ａを覆って裏面３６に固定されており、凹部３６Ａと重なる部分では、凹部３６Ａ側に向かって窪んだ形状となっている。この窪み形状により、尺骨Ｓの突起が凹部３６Ａに挿入されるのを妨げない構成となっている。なお、弾性部材３７として伸縮性が高いものを用いた場合には、この窪みは必須ではない。
【００５７】
装着補助部材３０の裏面３６上にある弾性部材３７の表面は、この裏面３６の湾曲形状を反映して湾曲面となっている。
【００５８】
弾性部材３７は、皮膚に接触する部分であるため、生体情報測定装置１００の装着感を考慮して、装着補助部材３０よりも剛性の低い最適な素材が選ばれる。例えば、弾性部材３７としてはゴム又はスポンジ等を用いることができる。
【００５９】
図７に示す装着補助部材３０Ａによれば、皮膚に接触する部分が弾性部材３７となるため、装着補助部材３０Ａと皮膚との接触を良好に行うことができ、生体情報測定装置１００の装着感を向上させることができる。
【００６０】
また、弾性部材３７として、皮膚に対する摩擦力が大きいものを用いることで、装着補助部材３０Ａに滑り止めの機能を追加することができ、生体情報測定装置１００を装着した後の装置の位置ずれを防止することができる。
【００６１】
図３〜５で説明した装着補助部材３０は、図５（ａ）に示すように、方向Ｘにおける両端部の裏面３６の方向Ｚでの位置が同じ構成である。この両端部の裏面３６の方向Ｚでの位置は異なる構成とすることが好ましい。
【００６２】
図８は、図１に示す生体情報測定装置１００の装着補助部材３０の変形例を示す図である。図８は、図３に示した方向Ｙから装着補助部材３０を見た状態を示す図である。
【００６３】
図８に示す装着補助部材３０は、固定状態において方向Ｘの末梢側に配置される端部（末梢側端部）３９の裏面３６と、固定状態において方向Ｘの中枢側に配置される端部（中枢側端部）３８の裏面３６とが、方向Ｚにおいて異なる位置にある。
【００６４】
具体的には、方向Ｚにおいて、中枢側端部３８の裏面３６よりも表面３１側の任意の位置を基準位置としたときに、末梢側端部３９の裏面３６の方向Ｚでの位置は、中枢側端部３８の裏面３６の方向Ｚでの位置よりも基準位置から遠い位置にある。
【００６５】
手首Ｗは、中枢側から末梢側に向かって細くなるため、図８に示す構成とすることで、手首の太さの違いによって装着補助部材３０が方向Ｚに傾くのを防ぐことができる。このため、バンド４０の捻じれを防ぐことができ、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００６６】
なお、生体情報測定装置１００の装着補助部材３０は、バンド４０に対して面状ファスナ等の係止部材によって着脱可能なものであってもよい。この場合は、バンド４０の手首と対向する面に設けられた面状ファスナと、装着補助部材３０の表面３１に設けられた状面ファスナとが結合されることで、装着補助部材３０はバンド４０に装着される。
【００６７】
また、装着補助部材３０は、固定状態において手首Ｗの橈骨Ｔ近傍と接触する位置に装着されて使用されてもよい。例えば図９に示すように、第２係止部２７の付近においてバンド４０に装着することも可能である。図９に示す装着状態の場合は、装着補助部材３０の裏面は手首Ｗの橈骨Ｔ近傍と接触する。手首Ｗの橈骨Ｔ近傍とは、手首Ｗにおいて橈骨Ｔを指で触ることのできる程度の範囲のことを言う。
【００６８】
この場合、凹部３６Ａが、橈骨Ｔの突起が挿入可能な程度の大きさになっていることで、装着補助部材３０が橈骨Ｔ近傍の皮膚に接触している状態でも、橈骨Ｔの突起を凹部３６Ａに挿入することができる。これにより、橈骨Ｔの突起と装着補助部材３０との干渉を防いで、生体情報測定装置１００の装着性を向上させることができる。
【００６９】
ここまでの説明では、装着補助部材３０が裏面に凹部３６Ａを有するものとしたが、この凹部３６Ａは必須ではない。例えば、装着補助部材３０の裏面を構成する材料が伸縮性のある素材でありかつある程度の厚みがある場合、又は、図７に示すように、装着補助部材３０の裏面に伸縮性のありかつある程度の厚みがある弾性部材が固定される場合には、凹部３６Ａがなくても、尺骨又は橈骨の突起の圧力を素材又は弾性部材によって吸収することができるため、骨の突起と装着補助部材３０との干渉を防ぐことは可能である。
【００７０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７１】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００７２】
開示された脈波検出装置は、被測定者の手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、前記被測定者の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドと、前記バンドに対して着脱可能に構成された装着補助部材と、を備え、前記装着補助部材は、前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨又は橈骨近傍と接触するものである。
【００７３】
開示された脈波検出装置は、前記固定状態において前記手首と対向する部分に、前記手首の尺骨又は橈骨の突起が挿入可能な凹部が形成されているものである。
【００７４】
開示された脈波検出装置は、前記装着補助部材の前記手首と接触する面は、前記手首の周方向に沿って湾曲しているものである。
【００７５】
開示された脈波検出装置は、前記装着補助部材が前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における前記装着補助部材の両端部の前記手首との接触面は、前記バンドの短手方向及び長手方向のそれぞれに直交する方向における位置が異なっているものである。
【００７６】
開示された脈波検出装置は、前記装着補助部材の前記手首と接触する面は弾性部材により覆われているものである。
【００７７】
開示された生体情報測定装置は、前記脈波検出装置と、前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【００７８】
開示された脈波検出装置の装着補助部材は、被測定者の手首の橈骨動脈から脈波を検出可能な検出部を含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンドとを有する脈波検出装置の装着補助部材であって、前記バンドに対して着脱可能に構成され、前記装着補助部材が装着された前記バンドによって前記本体部が前記手首に固定された固定状態で前記手首の尺骨又は橈骨近傍と接触するものである。
【００７９】
開示された脈波検出装置の装着補助部材は、前記固定状態において前記手首と対向する部分に、前記手首の尺骨又は橈骨の突起が挿入可能な凹部が形成されているものである。
【００８０】
開示された脈波検出装置の装着補助部材は、前記装着補助部材の前記手首と接触する面は、前記手首の周方向に沿って湾曲しているものである。
【００８１】
開示された脈波検出装置の装着補助部材は、前記バンドに装着された状態での前記バンドの短手方向における前記装着補助部材の両端部の前記手首との接触面は、前記バンドの短手方向及び長手方向のそれぞれに直交する方向における位置が異なっているものである。
【００８２】
開示された脈波検出装置の装着補助部材は、前記手首と接触する面は弾性部材により覆われているものである。
【符号の説明】
【００８３】
１００  生体情報測定装置
２０  筐体
２２  脈波検出部
２６  第２端部
２７  第２係止部
２８  第１端部
２９  第１係止部
３０，３０Ａ  装着補助部材
３１  表面
３２，３３  側面
３４，３５  貫通孔
３６  裏面
３６Ａ  凹部
３７  弾性部材
３８  中枢側端部
３９  末梢側端部
４０  バンド
４１  基端部
４２  面状ファスナ
４３  先端部
５０  装着補助部材
５１  表面
５２  側面
５４  貫通孔
５６  裏面
５６Ａ  凹部
Ｘ，Ｙ，Ｚ  方向
Ｔ  橈骨
ＴＤ  橈骨動脈
Ｓ  尺骨
Ｗ  手首
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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