(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ部を有する容器と、前記容器のキャップ部を含んで熱収縮装着されているキャップシールと、を有するキャップシール付き容器において、
前記キャップシールが、前記容器に熱収縮装着された筒状体と、
前記筒状体の上縁から軸方向に形成された軸開封用補助線と、
前記筒状体の周方向に形成され且つ前記軸開封用補助線の下端部に連設されている周開封用補助線と、
前記筒状体のうち前記周開封用補助線よりも下方に設けられ且つ機械的読取り媒体が具備された読取り領域と、
前記筒状体のうち前記読取り領域を除いて前記周開封用補助線よりも下方の領域において周方向に形成され且つ少なくとも一方の端部が前記読取り領域の縁又はその近傍に位置し、前記端部からの仮想延長線が前記読取り領域の縁を交差するように配置された破断用補助線と、を有し、
前記読取り領域が、前記軸開封用補助線及び前記周開封用補助線による正規開封で破断せず、不正開封で前記破断用補助線に沿って周方向に亀裂が生じて破断する構成とされている、キャップシール付き容器。
【請求項２】
前記読取り領域が、正面視略矩形状であり、
前記破断用補助線の仮想延長線が前記読取り領域の１つの縁に対して鋭角を成して交差するように、前記破断用補助線が配置されている、請求項１に記載のキャップシール付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器などの各種容器にキャップシールが装着されたキャップシール付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料や調味料などが入れられた容器のキャップ部を保護し、また、キャップ部の未開封を保証するため、キャップシールが用いられている。
キャップシールには、通常、開封用横ミシン目が形成されている。このキャップシールが容器に装着されたキャップシール付き容器を購入した者は、開封用横ミシン目にて切り取って開封する。
この点、キャップシールを破断させるような悪戯が行われることがある。例えば、購入の意思がないのに、キャップシールを回して開封用ミシン目で破断させた後、元のように戻してキャップシールが未開封のように装うという悪戯が行われることがある。以下、このような悪戯目的でキャップシールを破断させることを「不正開封」という。
【０００３】
特許文献１には、キャップ付き容器と、開封用横ミシン目と略平行に延びる補助ミシン目がそれぞれ形成されたキャップシールと、を備え、補助ミシン目が開封用横ミシン目の上方に形成されており、キャップシールは、開封用横ミシン目が胴部の上端部又は胴部の上端部よりも下方に位置していると共に、補助ミシン目がキャップの下端部から上方に３ｍｍ離れた部分以下に位置して熱収縮装着されているキャップシール付き容器が開示されている。かかるキャップシール付き容器について、キャップシールを回すと、補助ミシン目で切れ、不定形の切断片を生じる。かかる切断片を視認することにより、不正開封されたことを外見上で判別できる。
【０００４】
しかしながら、前記不正開封によって切断片を生じた場合でも、悪戯をする者がその切断片を除去したり、切断片を元のように綺麗に戻すなどの行為を行うことによって、顧客又は販売店員が一目で不正開封の有無を判別できない事態も生じ得る。さらに、多数の顧客が多数の商品を購入する店頭販売にあっては、顧客に対して出来るだけ早いレジ業務（商品の精算）が求められるところ、前記不正開封の事実を見落とすことも生じ得る。つまり、不正開封された事実を人間の目だけで発見することは困難な場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、不正開封の有無を目視だけでなく、機械的に発見できるキャップシール付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャップシール付き容器は、キャップ部を有する容器と、前記容器のキャップ部を含んで熱収縮装着されているキャップシールと、を有するキャップシール付き容器において、前記キャップシールが、前記容器に熱収縮装着された筒状体と、前記筒状体の上縁から軸方向に形成された軸開封用補助線と、前記筒状体の周方向に形成され且つ前記軸開封用補助線の下端部に連設されている周開封用補助線と、前記筒状体のうち前記周開封用補助線よりも下方に設けられ且つ機械的読取り媒体が具備された読取り領域と、前記筒状体のうち前記読取り領域を除いて前記周開封用補助線よりも下方の領域において周方向に形成され且つ少なくとも一方の端部が前記読取り領域の縁又はその近傍に位置し、前記端部からの仮想延長線が前記読取り領域の縁を交差するように配置された破断用補助線と、を有し、前記読取り領域が、前記軸開封用補助線及び前記周開封用補助線による正規開封で破断せず、不正開封で前記破断用補助線に沿って周方向に亀裂が生じて破断する構成とされている。
【０００８】
本発明の好ましいキャップシール付き容器は、前記読取り領域が、正面視略矩形状であり、前記破断用補助線の仮想延長線が前記読取り領域の縁に対して鋭角を成して交差するように、前記破断用補助線が配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のキャップシール付き容器は、不正開封された際に、読取り領域が破断する。このため、読取り領域に具備された機械的読取り媒体が分断され、その機械的読取り媒体の情報をリーダーで読み取ることが困難となり、機械的に不正開封の事実を発見できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るキャップシールを筒状に開き、それを正面上側から見た斜視図。
【図２】同キャップシールを背面上側から見た斜視図。背面は、正面とは反対側の面である（以下、同じ）。
【図３】同キャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【図４】同右側面図。
【図５】図３のキャップシールを上側から見た平面図。
【図６】同キャップシールのうち、読取り領域の周辺を拡大した要部拡大正面図。
【図７】容器の正面図。ただし、容器の軸を基準にして右半分を断面で表している。
【図８】キャップシール付き容器の正面図。
【図９】同キャップシール付き容器を上側から見た平面図。
【図１０】キャップシール付き容器のキャップシールを正規開封した際の状態を示す正面図。
【図１１】キャップシール付き容器のキャップシールを不正開封した際の状態を示す正面図。
【図１２】第２実施形態の第１例に係るキャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【図１３】第２実施形態の第２例に係るキャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【図１４】第２実施形態の第３例に係るキャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【図１５】第２実施形態の第４例に係るキャップシールを筒状に開き、それを正面上側から見た斜視図。
【図１６】第２実施形態の第５例に係るキャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【図１７】第２実施形態の第６例に係るキャップシールを扁平状に折り畳んだ状態の左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「上」及び「下」は、キャップシール付き容器を自立させた状態を基準にしている。キャップシールの軸方向は、キャップシールを円筒状に開いた状態で、その円筒の全ての中心を通る線方向であり、キャップシールの周方向は、その円筒の軸周り方向であって、キャップシールを扁平状に折り畳んだときには、前記軸方向と直交する方向となる。正面視は、キャップシールの外面に対して鉛直方向から見ることをいう。また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
本明細書において、平行は、厳密な角度関係のみならず、本発明の属する技術分野において許容される誤差範囲を含むものとする。例えば、平行は、厳密な角度±１０度の範囲内であることを意味し、好ましくは、±５度の範囲内である。また、本明細書において、用語の頭に、「第１」、「第２」を付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。
【００１３】
［第１実施形態］
＜キャップシール＞
本発明のキャップシールＡは、周方向に熱収縮可能な筒状体１と、前記筒状体１に設けられた読取り領域２と、前記筒状体１に形成された破断用補助線３と、を有し、破断用補助線３の仮想延長線が前記読取り領域２の縁を交差するように、前記破断用補助線３が配置されている。
筒状体１は、熱収縮性フィルムが筒状に形成されたものである。容器に熱収縮装着される前のキャップシールＡは、図１及び図２に示すように、円筒状に開くことができる。なお、本発明において、「キャップシールＡ」は、容器に装着する前の状態を意味することに留意されたい。以下、熱収縮させる前のキャップシールに符号Ａを、容器に熱収縮装着した後のキャップシールに符号Ｂを付して区別するものとする。
キャップシールＡは、容器に装着する際には筒状に開かれるが、通常の運搬及び保管時には、図３乃至図５に示すように、扁平状に折り畳まれている。図示例では、キャップシールＡは、後述する機械的読取り媒体２１の幅方向（筒状体１の周方向に相当）の中央部を折り目として、扁平状に折り畳まれている。
なお、現実的な製造工程では、キャップシールＡは、その複数が連続的に繋がった連続体であって扁平状に折り畳まれた連続体の形態で提供され、この連続体を適宜切断して個々のキャップシールＡが得られる。
【００１４】
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、熱収縮方向に収縮するフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。
前記熱収縮性フィルムとしては、熱収縮性を有する合成樹脂フィルム、不織布及び発泡樹脂フィルム並びにこれらの積層フィルムなどが挙げられる。なお、前記積層フィルムは、その積層物全体として熱収縮性を有することを条件として、熱収縮性を有さない層と熱収縮性を有する層の積層物であってもよい。好ましくは、熱収縮性フィルムとして、合成樹脂フィルム又は合成樹脂積層フィルムが用いられる。
前記合成樹脂フィルム又は合成樹脂積層フィルムの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。前記熱収縮性を有する合成樹脂フィルムは、１つの樹脂層で構成されていてもよく、又、異種若しくは同種の異なる複数の樹脂層から構成されていてもよい。比較的軟らかく且つ周方向に裂けやすいことから、ポリスチレン系樹脂層を含むフィルムを用いることが好ましく、さらに、ポリスチレン系樹脂フィルム、或いは、ポリスチレン系樹脂層とポリエステル系樹脂層が積層された積層フィルムを用いることがより好ましい。
前記熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば２０μｍ〜１００μｍ、更に、２０μｍ〜８０μｍ程度のものを用いることができる。
【００１５】
前記熱収縮性フィルムとしては、少なくとも第１方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、第２方向に若干熱収縮又は熱伸長するフィルムを用いてもよい。前記第１方向は、フィルムの面内における１つの方向を意味し、第２方向は、前記面内において前記第１方向と直交する方向である。かかる熱収縮性フィルムとしては、第１方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。かかる延伸フィルムは、少なくとも第１方向に配向されており、第１方向に裂け易い性質（引裂き性）を有する。
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは、３０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。なお、前記第１方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記第１方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満である。前記熱収縮性フィルムが第２方向に熱変化するフィルムである場合、その第２方向における熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは０〜１２％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（第１方向又は第２方向の元の長さ）−（第１方向又は第２方向の浸漬後の長さ）｝／（第１方向又は第２方向の元の長さ）］×１００。
【００１６】
前記熱収縮性フィルムの第１方向（熱収縮方向）が周方向となるように、そのフィルムを筒状に丸め、第１側端部１１を第２側端部１２に重ね合わせて接着してシール部１３を形成することにより、筒状体１が構成されている。このシール部１３は、筒状体１の軸方向に帯状に延びている。
前記第１側端部１１と第２側端部１２の接着方法は、特に限定されず、溶剤を用いた溶着、接着剤を用いた接着などが挙げられる。
筒状体１の周長は、例えば、容器の被装着部位の最大周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍であり、より好ましくは同×１．０２倍〜同×１．１５倍である。
【００１７】
前記筒状体１の面内の一部の領域には、機械的読取り媒体２１が具備されている。
前記機械的読取り媒体２１は、所定の情報を含んでおり、その情報は、光学的又は電気的なリーダーにて読み取られる。機械的読取り媒体２１を筒状体１に設けることによって、読取り領域２に機械的に読み取り可能な情報が具備される。
光学的に読み取られる情報は、一定の規則に従い一次元や二次元などのコードに変換され、光学的に読み取り可能な表示（機械的読取り媒体）に置き換えられている。このような光学的読み取り表示としては、例えば、図示例のようなバーコード、その他、図示しないが、ＱＲコード（登録商標）などのマトリックス式二次元コード、スタック式二次元コードなどが挙げられる。前記バーコードなどの表示を、筒状体１の一部の領域に設けることにより、その領域に機械的読取り媒体２１が具備される。前記のような表示は、一般に、印刷法にて形成される。前記表示は、筒状体１の内面（熱収縮性フィルムの裏面）又は筒状体１の外面（熱収縮性フィルムの表面）に印刷される。前記表示を筒状体１の内面に設ける場合、その表示を視認できるようにするため、透明性に優れた熱収縮性フィルムを用いることが好ましい。
【００１８】
また、電気的に読み取られる情報は、一定の規則に従い、ＩＣチップに具備されたメモリに格納されている。このようなメモリに情報が格納されたＩＣチップとＩＣチップに繋がるアンテナ部とから、電気的に読み取り可能な媒体（機械的読取り媒体）が構成される。前記ＩＣチップ及びアンテナ部を、筒状体１の一部の領域に設けることにより、その領域に機械的読取り媒体２１が具備される。前記ＩＣチップ及びアンテナ部は、非常に薄肉な枚葉状であり、一般にＩＣカードなどとも呼ばれて市販されている。例えば、市販のＩＣカードを筒状体１の一部の領域に貼り付けることによって、その領域に機械的読取り媒体２１が具備される。或いは、筒状体１の一部の領域にアンテナ部を印刷法などで形成し、そのアンテナ部にＩＣチップを電気的に接続して貼り付けることにより、その領域に機械的読取り媒体２１が具備される。前記ＩＣチップ及びアンテナ部は、筒状体１の内面又は筒状体１の外面に設けられる。
【００１９】
筒状体１のうち前記機械的読取り媒体２１が具備された領域が、読取り領域２である。
読取り領域２の位置（換言すると、機械的読取り媒体２１を設ける位置）は、筒状体１の面内であれば特に限定されないが、好ましくは、シール部１３を除いた筒状体１の面内である。シール部１３は、熱収縮性フィルムが２重に重なって接着された部分であり、容易に破断できないので、このシール部１３を含む領域を読取り領域２とすると、不正開封時に読取り領域２を十分に破断できないおそれがある。
また、容器に装着後の関係において、読取り領域２の上縁が容器のキャップ部の下端に一致又はその下端の下方に位置するように、読取り領域２が筒状体１に形成される。
図示例では、読取り領域２は、筒状体１のうち、後述する周開封用補助線よりも下方の領域の一部分に配置されている。
【００２０】
読取り領域２の正面視形状は、特に限定されず、略矩形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状、略円形状、略楕円形状などが挙げられる。略矩形状は、略長方形状又は略正方形状を意味する。本発明において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記平面視略矩形状、略三角形状及び略多角形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、前記平面視略円形状及び略楕円形状の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
前記読取り領域２の平面視形状は、機械的読取り媒体２１の外形によって画成される。機械的読取り媒体２１の外形は、その媒体の外縁を結んで画成される大まかな形状をいう。図６において、読取り領域２の平面視形状の外形を一点鎖線で示している。例えば、機械的読取り媒体２１が図示例のようなバーコードのような光学的読み取り表示の場合には、読取り領域２の平面視形状は、略矩形状である。かかる光学的読み取り表示の外形は、数字部分の各外縁とバー部分の各外縁を結んで画成される。
機械的読取り媒体２１がＩＣチップ及びアンテナ部のような電気的に読み取り可能な媒体である場合には（図示せず）、読取り領域２の平面視形状は、略矩形状、略円形状、略楕円形状などである。かかるＩＣチップ及びアンテナ部などからなる媒体の外形は、通常、アンテナ部の外縁を結んで画成される。
【００２１】
図示例のように、機械的読取り媒体２１がバーコードである場合、そのバーコードのバー部分２１ａの長手方向が筒状体１の周方向と平行となるように、バーコードが配置される。もっとも、バーコードのバー部分２１ａの長手方向が、筒状体１の周方向に対して傾斜するように配置されていてもよく、或いは、筒状体１の軸方向と平行となるように配置されていてもよい。
【００２２】
なお、筒状体１には、必要に応じて、デザイン印刷層が設けられていてもよい（デザイン印刷層は不図示）。熱収縮性フィルムは、透明又は非透明の何れでもよいが、そのフィルムの裏面側（熱収縮性フィルムの裏面は、それが筒状体１とされた際の内側となる面である）にデザイン印刷層を設ける場合には透明性に優れたものが用いられる。本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。
【００２３】
前記筒状体１には、破断用補助線が形成されている。
破断用補助線は、筒状体１を切れ易くするために筒状体１に形成される線である。破断用補助線としては、ミシン目線、切込み線、ハーフカット線などが挙げられる。
前記ミシン目線は、ミシン針の縫い目跡の如く、熱収縮性フィルム（筒状体１）の厚み方向に貫通する貫通孔部が断続的に連なった線である。つまり、ミシン目線は、貫通孔部と非貫通部が交互に連なって形成された線である。ミシン目線は、複数の貫通孔部が非貫通部を介して並び、全体として１つの線として観念できる。ミシン目線の１つの貫通孔部の平面視形状は、略円形状又は略楕円形状（ピンホール状）、細長い線状、Ｖ字状、Ｙ字状などが挙げられる。図６ではピンホール状の貫通孔部を有するミシン目線を例示している。
【００２４】
前記切込み線は、熱収縮性フィルム（筒状体１）の厚み方向に貫通する所定長さの切り目である。切込み線の平面視形状は、細長い線状、Ｖ字状などである。
ミシン目線の貫通孔部と切込み線は、いずれも筒状体１の厚み方向に貫通している点で共通するが、切込み線は、その長さがミシン目線の貫通孔部の長さよりも大きい点において相違する。ミシン目線の貫通孔部の長さは、そのミシン目線が延びる方向における長さをいい、ミシン目線の非貫通部の長さは、対象となる非貫通部の両側に存する２つの貫通孔部の最短直線長さをいう。切込み線の長さは、対象となる切込み線の両端部間の直線長さをいう。
前記ハーフカット線は、熱収縮性フィルム（筒状体１）の厚み方向に貫通せず、略Ｖ字状に切り込んだ刻み部が連続する線である。
【００２５】
さらに、筒状体１の面内には、開封用補助線が形成されている。
開封用補助線は、キャップシールＢを開封する際に、筒状体１を切れ易くするために筒状体１に形成される線である。
この点、破断用補助線と開封用補助線は、筒状体１が切れ易くなるために設けられる点において共通するが、破断用補助線は、不正開封時に破断することを予定して形成される補助線であるのに対し、開封用補助線は、キャップシール付き容器の購入者が、キャップシールを正規に開封する際に利用されることを予定した補助線である。換言すると、破断用補助線は、不正開封を発見する目的で形成された補助線であり、開封用補助線は、正規開封する際の便宜目的で形成された補助線である。
開封用補助線としては、上述のような、ミシン目線、切込み線、ハーフカット線などが挙げられる。
前記開封用補助線及び破断用補助線は、それぞれ独立して、１つ又は複数設けられる。開封用補助線としては、ミシン目線を用いることが好ましく、破断用補助線としては、ミシン目線若しくは切込み線又はミシン目線及び切込み線の組み合わせを用いることが好ましい。
具体的には、筒状体１には、軸方向に延びる開封用補助線４１と、周方向に延びる開封用補助線４２と、破断用補助線３と、が形成されている。以下、軸方向に延びる開封用補助線４１を「軸開封用補助線４１」といい、周方向に延びる開封用補助線４２を「周開封用補助線４２」という。
【００２６】
軸開封用補助線４１は、左右一対を一組として筒状体１の軸方向に延設されている。軸開封用補助線４１は、軸方向に対して傾斜して延設されていてもよく、軸方向と平行に延設されていてもよい。図示例では、一対の軸開封用補助線４１は、下方に向かうに従って、両線の周方向間隔が小さくなるように、軸方向に対して傾斜して延設されている。軸開封用補助線４１は、筒状体１の上縁から下縁の間に形成される。例えば、軸開封用補助線４１は、筒状体１の上縁から下縁にまで形成されていてもよく、或いは、筒状体１の上縁から軸方向中途部にまで形成されていてもよく、或いは、上方部（この上方部は、筒状体１の上縁を含まず、上縁から下方に離れた部分をいう）から下縁にまで形成されていてもよく、或いは、筒状体１の上方部から下方部（この下方部は、筒状体１の下縁を含まず、下縁から上方に離れた部分をいう）にまで形成されていてもよい。図示例では、軸開封用補助線４１は、筒状体１の上縁から軸方向中途部にまで形成されている。
また、軸開封用補助線４１として、ミシン目線が用いられた場合を図示している。
軸開封用補助線４１（ミシン目線）の貫通孔部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、軸開封用補助線４１の非貫通部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【００２７】
また、周開封用補助線４２は、筒状体１の周方向に延設されている。周開封用補助線４２は、周方向に対して傾斜して延設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周開封用補助線４２は、筒状体１の周方向と平行に延設されている。
周開封用補助線４２は、筒状体１の上縁から下方に離れた位置に形成されている。周開封用補助線４２は、周方向全体に形成されていてもよく、一部分を除いて周方向に形成されていてもよい。図示例では、周開封用補助線４２、前記一対の軸開封用補助線４１，４１で挟まれる領域１９を除いて、周方向全体に形成されている。また、周開封用補助線４２の両端部は、それぞれ軸開封用補助線４１の下端部に連設されている。なお、前記一対の軸開封用補助線４１で挟まれる領域１９は、筒状体１の周方向において２つ観念できるが、ここでは幅狭の領域を指している。もっとも、周開封用補助線４２は、前記領域１９を除く範囲において、周方向全体に形成されている場合に限られず、前記領域１９を除く範囲において周方向の一部分に形成されていてもよい。
必要に応じて、前記幅狭の領域１９には、開封用切り目４３が形成されている。開封用切り目４３は、例えば、一対の軸開封用補助線４１，４１の下端部に繋がり、且つ、周開封用補助線４２の延長線上に形成されている。開封用切り目４３は、切込み線と同様に、筒状体１の厚み方向に貫通する所定長さの切り目である。
また、周開封用補助線４２として、ミシン目線が用いられた場合を図示している。
周開封用補助線４２（ミシン目線）の貫通孔部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．３ｍｍ〜２．５ｍｍであり、周開封用補助線４２の非貫通部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．５ｍｍ〜２．８ｍｍである。
【００２８】
破断用補助線３は、不正開封時に読取り領域２に破断を生じさせるように配置されている。
すなわち、破断用補助線３は、その破断用補助線３の仮想延長線が前記読取り領域２の１つの縁を交差するように、筒状体１の面内に配置されている。
前記読取り領域２の１つの縁は、読取り領域２の平面視形状を形作る辺の１つをいう。
前記仮想延長線は、読取り領域２の少なくとも１つの縁を交差していればよく、例えば、２つの縁を交差していてもよい（仮想延長線を長く引くと、例えば、図６に示すように、読取り領域の左縁と右縁に交差するように、２つの縁に交差する）。
詳しくは、破断用補助線３は、例えば、筒状体１の周方向に延設されている。破断用補助線３は、周方向に対して傾斜して延設されていてもよく、或いは、筒状体１の周方向と平行に延設されていてもよい。
破断用補助線３は、ミシン目線、切込み線及びハーフカット線から選ばれる少なくとも１つが用いられる。図示例では、破断用補助線３は、ミシン目線及び切込み線の組み合わせからなる。
第１破断用補助線３１は、ミシン目線が用いられ、第２破断用補助線３２は、切込み線が用いられている。ここでは、破断用補助線３は、第１破断用補助線３１と第２破断用補助線３２から構成される。
第１破断用補助線３１は、筒状体１の周方向と平行に延設されており、第２破断用補助線３２も、筒状体１の周方向と平行に延設されている。
【００２９】
第１破断用補助線３１は、周開封用補助線４２よりも下方に配置されている。第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２との距離は、特に限定されないが、破断用補助線３が周開封用補助線４２から余りに離れていると、不正開封時に破断用補助線３から破断せず、周開封用補助線４２において破断が生じるおそれがある。かかる観点から、第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２との距離Ｈは、３０ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましく、１５ｍｍ以下がさらに好ましい。一方、前記距離が余りに小さいと、破断用補助線３と周開封用補助線４２が実質的に重なってしまい、両者の区別が付きにくくなる。かかる観点から、前記距離Ｈは、１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、５ｍｍ以上がさらに好ましい。
前記第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２との距離Ｈは、図３に示すように、第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２との軸方向における直線長さ（軸方向における両線の間隔）をいう。前記距離が周方向において均等でない場合には、その最大長さをいう。
第１破断用補助線３１は、読取り領域２を除いて、読取り領域２の左側から読取り領域２の右側にまで周方向に延設されている。従って、第１破断用補助線３１の左端部及び右端部は、読取り領域２の左縁２ａ及び右縁２ｂの近くに配置されている。例えば、第１破断用補助線３１は、筒状体１の周長×９／１０〜筒状体１の周長×１／１０程度に亘って形成されている。
【００３０】
第２破断用補助線３２は、例えば、読取り領域２の左側及び右側のそれぞれに形成されている。第２破断用補助線３２は、第１破断用補助線３１の左端部及び右端部にそれぞれ連設され、その端部を始点として筒状体１の周方向と平行に延設されている。第１破断用補助線３１の左端部及び右端部をミシン目線の貫通孔部とした場合、前記第２破断用補助線３２は、それぞれの端部から１つの非貫通部を有して形成されている。また、第２破断用補助線３２は、直線状に形成されている。もっとも、第２破断用補助線３２は、曲線状或いは屈曲状（屈曲状には、くの字状やジグザグ状が含まれる）などに形成されていてもよい。
第２破断用補助線３２は、その端部が前記読取り領域２の縁又はその縁の近傍に配置されている。図示例では、第２破断用補助線３２の端部は、読取り領域２の縁の近傍に配置されている。ここで、本明細書において「近傍」は、例えば、ある部分と他の部分との距離が５ｍｍ以下である場合を含む。そして、前記第２破断用補助線３２の端部が読取り領域２の縁の近傍に配置されているとは、第２破断用補助線３２の端部と読取り領域２の縁との距離（ここでの距離は、その端部と縁との間における直線長さをいう）が５ｍｍ以下である場合を含む。また、前記端部が読取り領域２の縁に配置されているとは、特に図示しないが、破断用補助線３の端部が読取り領域２の縁に重なる又は少し交差していること意味する。
【００３１】
そして、前記第２破断用補助線３２は、その仮想延長線が読取り領域２の縁に交差するように配置されている。なお、仮想延長線上には、破断用補助線は形成されていないことに留意されたい。図６に、破断用補助線３の仮想延長線を二点鎖線で示している。前記仮想延長線は、破断用補助線３の端部から、その破断用補助線３の延びる方向と平行に引いた仮想の直線をいう。また、前記交差するとは、非平行で交わっていることをいう。図示例では、第２破断用補助線３２の仮想延長線が、読取り領域２の縁のうち、軸方向に延びる縁に交差する。
【００３２】
詳しくは、端部が読取り領域２の左縁２ａの近傍に配置された左側の第２破断用補助線３２からの仮想延長線は、読取り領域２の縁のうち、軸方向に延びる左縁２ａの中途部及び右縁２ｂの中途部に交差する（換言すると、その仮想延長線は、左縁２ａから読取り領域２の面内を通過して右縁２ｂに至る）。端部が読取り領域２の右縁２ｂの近傍に配置された右側の第２破断用補助線３２からの仮想延長線は、読取り領域２の縁のうち、軸方向に延びる右縁２ｂの中途部及び左縁２ａの中途部に交差する（換言すると、その仮想延長線は、右縁２ｂから読取り領域２の面内を通過して左縁２ａに至る）。仮想延長線は、読取り領域２を２つの領域に分断する。なお、図示しないが、端部が読取り領域２の左縁２ａに配置された左側の第２破断用補助線３２からの仮想延長線は、読取り領域２の面内を通過して、軸方向に延びる右縁２ｂの中途部に交差し、端部が読取り領域２の右縁２ｂに配置された右側の第２破断用補助線３２からの仮想延長線は、読取り領域２の面内を通過して、軸方向に延びる左縁２ａの中途部に交差する。
また、前記仮想延長線の読取り領域２の縁に対する角度は、特に限定されないが、図示例のように、略矩形状の読取り領域２の１つの縁が軸方向と平行で且つ第２破断用補助線３２が筒状体１の周方向と平行に形成されている場合には、前記角度は、９０度となる。
図示例では、仮想延長線は、バー部分２１ａの長手方向と平行である。
【００３３】
第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２の各フィルム切断性は、同じ又は何れか一方が高くてもよいが、第１破断用補助線３１が周開封用補助線４２よりもフィルム切断性が高いことが好ましい。フィルム切断性が高いとは、対比する２つの補助線を同一のフィルムに同長且つ同一方向に形成し、その補助線に沿ってフィルムを引き裂いた際に、弱い力でフィルムが切れていくことをいう。
第１破断用補助線３１がミシン目線である場合、その貫通孔部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．５ｍｍ〜２．８ｍｍであり、第１破断用補助線３１の非貫通部の長さは、適宜設定でき、例えば、０．３ｍｍ〜２．５ｍｍである。第１破断用補助線３１と周開封用補助線４２が何れもミシン目線である場合の、前記フィルム切断性の高い第１破断用補助線３１の構成方法としては、（ａ）第１破断用補助線３１（ミシン目線）の貫通孔部の長さを周開封用補助線４２の貫通孔部の長さよりも大きくする、（ｂ）第１破断用補助線３１の非貫通部の長さを周開封用補助線４２の非貫通部の長さよりも小さくする、（ｃ）第１破断用補助線３１の貫通孔部の長さを周開封用補助線４２の貫通孔部の長さよりも大きくし且つ第１破断用補助線３１の非貫通部の長さを周開封用補助線４２の非貫通部の長さよりも小さくする、ことなどが挙げられる。
第２破断用補助線３２（切込み線）の長さは、特に限定されないが、例えば、第１破断用補助線３１の貫通孔部の最大長さよりも大きく、好ましくは、３ｍｍ以上であり、より好ましくは、４ｍｍ以上であり、さらに好ましくは、５ｍｍ以上である。
【００３４】
なお、図示例では、軸開封用補助線４１は、その仮想延長線が読取り領域２の縁に交差するように配置されている。図示例では、軸開封用補助線４１の仮想延長線は、読取り領域２の縁のうち、周方向に延びる縁（上縁及び下縁）に交差する。かかる軸開封用補助線４１は、破断用補助線を兼用していると言える。
この図示例の軸開封用補助線４１は、概念上、破断用補助線と言えるが、この軸開封用補助線４１は、装着済みのキャップシールを正規に開封する際に利用されることを予定しているので、ここでは、開封用補助線の範疇に含めている。
【００３５】
前記軸開封用補助線４１、周開封用補助線４２及び破断用補助線３は、後述するように、キャップシールＡを容器のキャップ部に被せて熱収縮装着した際に、周開封用補助線４２が容器の所定位置に配置されたキャップシール付き容器が得られるように、筒状体１に形成される。従って、筒状体１の大きさや、筒状体１に対する軸開封用補助線４１、周開封用補助線４２及び破断用補助線３の具体的な配置は、容器のキャップ部などの形状、大きさ、寸法などに応じて適宜設計されるものである。
なお、読取り領域２の面内には、軸開封用補助線４１、周開封用補助線４２及び破断用補助線３は形成されておらず、読取り領域２は、フィルムのままである。読取り領域２の面内に軸開封用補助線４１などが形成されていないので、機械的読取り媒体２１の情報をリーダーにて支障なく読み取ることができる。
【００３６】
上記キャップシールＡは、例えば、次のようにして得ることができる。機械的読取り媒体２１が具備された熱収縮性フィルムを用いて筒状体１を作製した後、その筒状体１を機械的読取り媒体２１の幅方向の中央部を折り目として扁平状に折り畳む。その扁平状の筒状体１の一方側の面から軸開封用補助線４１、周開封用補助線４２及び破断用補助線３を反対側の面にも貫通するように刻設することによって、キャップシールＡを得ることができる。このような作製法にて形成されたキャップシールＡは、図３及び図４に示すように、軸開封用補助線４１、周開封用補助線４２及び破断用補助線３が、機械的読取り媒体２１を中心として、左右対称形で形成される。
【００３７】
上記キャップシールＡは、円筒状のままで容器のキャップ部に被せ、熱収縮によって前記キャップ部に装着することもでき、或いは、予備成形した上でキャップ部に被せ、熱収縮によって前記キャップ部に装着することもできる。予備成形は、容器のキャップ部などに被せることができる程度の内径を有した状態でキャップシールＡを所定の立体形状に変形させることをいう。この予備成形の際に、キャップシールＡに天板を附属させてもよい。
なお、予備成形したキャップシール又は予備成形した天板付きキャップシールの具体的な構成は、例えば、特開２００６−２８２２４６などに開示されているので、それを参照されたい。
【００３８】
＜キャップシールの使用例＞
本発明のキャップシールＡは、キャップ部を有する各種容器に装着して使用される。かかるキャップ部を含む容器の被装着部位にキャップシールＡを熱収縮装着することにより、キャップ部を保護できると共に、容器が未開封であることを証明できる。
【００３９】
＜容器＞
容器６は、図７に示すように、内容物を収納する収納空間を有する胴部６１と、前記胴部６１の端部に取り付けられたキャップ部６２と、を有する。
胴部６１の外形は、内部に内容物を収納できる中空状であれば特に限定されず、略円柱状、略楕円柱状、略四角柱状や略三角柱状などの略多角柱状、略三角錐状などの略多角錐状、略瓢箪形状、略だるま形状、及びこれらの形状が組み合わされた立体形状などでもよい。前記略多角柱状や略多角錐状の「略」は、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、略円柱状、略楕円柱状、略瓢箪形状及び略だるま形状の「略」は、円弧の一部が膨らむ又は窪んでいる形状、円弧の一部が直線又は斜線とされた形状などが含まれる。
また、胴部６１の外形は、直胴状でもよく、直胴状でなくてもよい。直胴状は、軸方向において周長が変わらない形状をいう。
【００４０】
図示例の胴部６１は、直径の異なる略円柱状部分が軸方向において繋がった組み合わせ立体形状とされている。従って、図示例の胴部６１は、直胴状でない。
具体的には、図示例の胴部６１は、下方側に配置された第１部分６１１と、上方側に配置された第２部分６１２と、前記第１部分６１１と第２部分６１２を連結する中間部分６１３と、を有する。第１部分６１１及び第２部分６１２の外形は、いずれも略円柱状（直胴状で且つ軸方向と直交する面での断面外形が略円形状）であるが、第２部分６１２の周長は、第１部分６１１の周長よりも小さい。中間部分６１３は、上方に向かうに従って周長が次第に小さくなっている（直胴状でなく且つ軸方向と直交する面での断面外形が略円形状）。
【００４１】
胴部６１は、底面部６３を含み、その底面部６３において容器６は自立可能である。胴部６１に収納される内容物は、特に限定されず、例えば、アルコール類、水、牛乳、コーヒーなどの飲料、しょうゆ、出汁などの液状調味料又は顆粒状調味料、シャンプー、ボディソープなどのサニタリー品などが挙げられる。
【００４２】
胴部６１（胴部６１の第２部分６１２）の上端部には、注出口が開口されている。注出口は、胴部６１の収納空間に連通している。この注出口を開閉するために、胴部６１の上端部には、キャップ部６２が着脱可能に取り付けられている。図示例のキャップ部６２は、胴部６１の外側にネジ作用にて螺合されている。
キャップ部６２の外形は、胴部６１で例示したような様々な形状を採用できる。また、キャップ部６２の外形は、直胴状でもよく、直胴状でなくてもよい。なお、キャップ部６２には、例えば、内容物を注出するためのチューブ部やポンプ部などの附属品が具備されていてもよい（図示せず）。
図示例のキャップ部６２の外形は、略円柱状であり且つ直胴状である。また、ネジ作用で胴部６１に取り付けられ且つ上述の附属品を具備しない図示例のキャップ部６２は、その上面６２１が閉塞されている。このようなキャップ部６２の内周面には雌ネジ部が形成され、胴部６１の上端部の外周面には、それに対応する雄ネジ部が形成されている。
かかるキャップ部６２は、それを開栓方向に回すと、胴部６１から外れ、閉栓方向に回すと、胴部６１に取り付けることができる。図示例のキャップ部６２の開栓方向は、上側から見て、反時計回り方向である。もっとも、その開栓方向が、時計回り方向であってもよい。
【００４３】
キャップ部６２の周長は、特に限定されないが、余りに小さいと、不正開封時に、第１及び第２破断用補助線３２にて破断しないおそれがあることから、例えば、５０ｍｍ以上であり、好ましくは６０ｍｍ以上である。キャップ部６２の周長の上限は、特に限定されないが、一般的には、現実的な数値では、５０ｃｍ以下であり、好ましくは４０ｃｍ以下である。なお、キャップ部６２の軸方向においてその周長が一定でない場合には（例えば、直胴状でないキャップ部６２の場合には）、前記キャップ部６２の周長は、そのうちで最大周長を意味する。キャップ部６２の高さ（キャップ部６２の軸方向における長さ）は、特に限定されず、例えば、５ｍｍ〜１０ｃｍである。
また、胴部６１の周長も特に限定されず、キャップ部６２の周長と同じでもよく、又は、キャップ部６２の周長よりも小さく若しくは大きくてもよい。
図示例の容器６は、キャップ部６２の周長と、そのキャップ部６２が取り付けられる胴部６１の第２部分６１２の周長とが略同じである。換言すると、キャップ部６２と第２部分６１２に亘る外形は、直胴状である。
また、胴部６１及びキャップ部６２の材質は、特に限定されず、それぞれ独立して、ガラス、合成樹脂、金属、陶器などが挙げられる。
【００４４】
＜キャップシール付き容器＞
キャップシール付き容器Ｃは、図８及び図９に示すように、キャップ部６２を有する容器６と、前記容器６のキャップ部６２を含む被装着部位に熱収縮装着されたキャップシールＢと、を有する。前記被装着部位は、キャップ部６２とキャップ部以外（胴部６１の一部又は全部）であり、キャップシールＢは、キャップ部６２とキャップ部以外とに跨がって装着されている。
かかるキャップシール付き容器Ｃにおいては、破断用補助線３が容器６の胴部６１に対応し、軸開封用補助線４１がキャップ部６２に対応し、且つ、周開封用補助線４２がキャップ部６２の下端又はその下端の上側近傍又は下側近傍に対応して、キャップシールＢが装着されている。
読取り領域２とキャップ部６２との関係における装着位置については、キャップシールＢは、読取り領域２の上縁がキャップ部６２の下端に一致又はその下端よりも下方に位置するように装着されていることが好ましく、読取り領域２の上縁がキャップ部６２の下端よりも下方の所定範囲内に位置するように装着されていることがより好ましい。前記所定範囲としては、キャップ部６２の下端よりも下方に１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲であることが好ましく、さらに、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍがさらに好ましい。
【００４５】
また、破断用補助線３とキャップ部６２との関係における装着位置については、キャップシールＢは、破断用補助線３がキャップ部６２の下端に一致又はその下端よりも下方に位置するように装着されていることが好ましく、破断用補助線３がキャップ部６２の下端よりも下方の所定範囲内に位置するように装着されていることがより好ましい。前記所定範囲としては、キャップ部６２の下端よりも下方に１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲であることが好ましく、さらに、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍがさらに好ましい。
また、キャップシールＢは、全体的に容器６の被装着部位の外面にほぼ密着している。さらに、キャップシールＢの上端部は、キャップ部６２の上面６２１に密着するように折れ曲がっている。もっとも、キャップシールＢの上端部が、（キャップ部６２の上面に折れ曲がらず）キャップ部６２の外周面に密着するように、キャップシールＢが装着されていてもよい。
【００４６】
かかるキャップシール付き容器Ｃは、上記キャップシールＡ又は予備成形したキャップシールを、上記容器６のキャップ部６２を含む被装着部位に装着することによって得られる。
具体的には、上記容器６のキャップ部６２及び胴部６１の第２部位の上方部に、キャップシールＡ（又は予備成形したキャップシール）を被せる。この際、周開封用補助線４２がキャップ部６２の下端又はその近傍に対応するように、位置合わせして被せる。そして、キャップシールＡを熱収縮温度に加熱することによって、キャップシール付き容器Ｃが得られる。すなわち、キャップ部６２を含む被装着部位に被せたキャップシールＡを例えば６０℃〜１２０℃に加熱すると、筒状体１が周方向に熱収縮し、容器６に密着し、図８乃至図９に示すようなキャップシール付き容器Ｃが得られる。
【００４７】
なお、キャップシールＡは、容器６に装着された後には、周方向に比較的大きく寸法変形する一方で、軸方向における寸法変化は比較的小さい又は軸方向に実質的に変化しない。これは、筒状体１を構成する熱収縮性フィルムの熱収縮率に依拠している。装着時のキャップシールＢの熱収縮率は、［｛熱収縮前のキャップシールＡ（筒状体１）の周長−容器６の被装着部位の周長｝／熱収縮前のキャップシールＡ（筒状体１）の周長］×１００で求められる。
【００４８】
そして、キャップシールＡは、容器６に装着された後には、周方向に比較的大きく縮径するので、ミシン目線（周方向に延びる周開封用補助線４２や第１破断用補助線３１）の貫通孔部の長さ及び非貫通部の長さ、及び、切込み線（周方向に延びる第２破断用補助線３２）の長さなどは、それぞれ、キャップシールＢの装着時の熱収縮率に応じて小さくなる。熱収縮前のキャップシールＡの前記ミシン目線の貫通孔部などの長さの変化量（熱収縮させた後に長さがどの程度小さくなるか）は、キャップシールＢの熱収縮率によって変動し、一概に定めることができないが、一般的には、熱収縮装着後のキャップシールＢの長さの変化量の下限値は、０．５倍であり、その上限値は、１倍未満である。例えば、ミシン目線の貫通孔部の長さが０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである場合、熱収縮装着後においては、その貫通孔部の長さの下限値は、０．５ｍｍ×０．５倍以上となり、その長さの上限値は、２．５ｍｍ×１倍未満となってもよい。好ましくは、熱収縮装着後のキャップシールＢの長さの変化量は、０．６倍〜０．９５倍である。この場合、熱収縮後の前記ミシン目線の貫通孔部の長さは、熱収縮前の下限値×０．６倍〜上限値×０．９５となってもよい。軸方向に延びるミシン目線の貫通孔部及び非貫通部の長さは、熱収縮前後で略同じであることが好ましい。
【００４９】
＜キャップシール付き容器の使用＞
上記キャップシール付き容器Ｃを正規開封する際には、一対の軸開封用補助線４１で挟まれた領域１９の上端部を指で摘み、軸開封用補助線４１を利用して、キャップシールＢの上方部のうち前記領域１９を切り取っていく。軸開封用補助線４１の下端部に開封用切り目４３が形成されているので、前記領域１９を容易に切り取り除去できる。その後、周開封用補助線４２を利用して、キャップシールＢの上方部を切り取っていく（図１０参照）。キャップシールＢの上方部を完全に除去することにより、キャップ部６２を完全に露出させることができる。事後、キャップ部６２を取り外し、容器６内の内容物を取り出すことができる。
【００５０】
一方、商品を購入して正規開封を行わず、例えば、悪戯目的でキャップシールＢが不正開封されることも想定される。この点、本発明のキャップシール付き容器ＣのキャップシールＢを不正開封した場合には、読取り領域２が破断され、機械的読取り媒体２１が分断されるので、不正開封の有無を店頭にて発見できる。
詳しくは、キャップ部６２に対応するキャップシールＢの上方部を手で握り、キャップ部６２と共に開栓方向に回転させると、図１１に示すように、破断用補助線３に略沿って破断し、さらに、破断用補助線３（第２破断用補助線３２）の端部から周方向に亀裂が生じ、読取り領域２が破断される。この不正開封の際、キャップシールＢはその上方部と下方部の間で捩れるので、破断用補助線３のみならず周開封用補助線４２の一部に略沿って破断が生じる場合もあるが、破断用補助線３で破断するので、読取り領域２が破断される。
【００５１】
本発明のキャップシールＢは、破断用補助線３の仮想延長線が読取り領域２の縁を交差するように、破断用補助線３が形成されているので、不正開封時における破断用補助線３から読取り領域２へ破断し、読取り領域２に具備された機械的読取り媒体２１が分断される。
このように分断された機械的読取り媒体２１の情報は、リーダー（機械的読取り装置）にて読み取られ難く、店頭販売におけるレジ業務で不正開封の有無を発見できる。特に、図示例のように、機械的読取り媒体２１がバーコードで、且つ破断用補助線３及びその仮想延長線がそのバーコードのバー部分２１ａの長手方向に延びている場合には、複数のバー部分２１ａが多段状に配置されたバーコードの隣接するバー部分２１ａにおいて、バーコードが分断される（図１１参照）。このように隣接するバー部分２１ａが分断されたバーコードは、リーダーで読み取ることができず、前記不正開封の有無を確実に発見できる。
本発明のキャップシールＡを用いれば、人間の目視だけでなく、機械的に不正開封の有無を発見できるので、悪戯を発見し易く、引いては、悪戯を未然に防止できるようになる。
【００５２】
本発明は、上記第１実施形態に限られず、様々に変更することができる。
以下、本発明の様々な他の実施形態を説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果は、（その説明をしたものとして）説明を省略し、用語及び符号をそのまま援用する。
【００５３】
［第２実施形態］
上記第１実施形態において、第２破断用補助線３２は、筒状体１の周方向と平行に形成されているが、例えば、図１２に示すように、第１破断用補助線３１が筒状体１の周方向と平行に形成され、第２破断用補助線３２が筒状体１の周方向に対して傾斜して周方向に延設されていてもよい。この場合、第２破断用補助線３２の仮想延長線は、読取り領域２の縁に対して鋭角を成している。
第２破断用補助線３２の周方向に対する傾斜角度は、鋭角であってその仮想延長線が読取り領域２の縁に交差することを条件として特に限定されないが、その角度が余りに大きいと、不正開封時に機械的読取り媒体２１を十分に分断できないおそれがある。かかる観点から、前記傾斜角度は、０度を超え６０度以下が好ましく、０度を超え４５度以下がより好ましい。なお、図示例では、第２破断用補助線３２は、読取り領域２に向かうに従って下方に傾斜されているが、反対に、読取り領域２に向かうに従って上方に傾斜されていてもよい（図示せず）。さらに、第１破断用補助線３１の端部から、読取り領域２に向かうに従って下方に傾斜された第２破断用補助線３２と、読取り領域２に向かうに従って上方に傾斜された第２破断用補助線３２と、がそれぞれ形成されていてもよい（図示せず）。
【００５４】
図１３は、筒状体１の周方向に対して傾斜した第１破断用補助線３１が形成されたキャップシールＡを示す。この図示例において、第２破断用補助線３２は、傾斜した第１破断用補助線３１の仮想延長線上に配置され、その第２破断用補助線３２の仮想延長線は読取り領域２の縁に交差している。
なお、この場合、第２破断用補助線３２は、下方に傾斜されている場合に限定されず、周方向と平行であってもよく、或いは、上方に傾斜されていてもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態において、第１破断用補助線３１は、筒状体１の周方向に比較的長く形成されているが、例えば、図１４に示すように、第１破断用補助線３１が比較的短くてもよい。この場合、第１破断用補助線３１は、筒状体１の周方向と平行に形成されていてもよいが、図示例のように筒状体１の周方向に対して傾斜して形成されていることが好ましく、特に、第１破断用補助線３１の端部が、周開封用補助線４２の近傍に形成されていることがより好ましい。このように形成することにより、不正開封時に、周開封用補助線４２及び破断用補助線３に略沿って破断が生じ、その破断からの亀裂によって読取り領域２が破断される。
【００５６】
また、上記第１実施形態では、破断用補助線３が、機械的読取り媒体２１の幅方向の中央部を中心線として、左右対称形で形成されているが、左右対称形で形成される場合に限定されず、機械的読取り媒体２１を中心とした左側及び右側において、それぞれの破断用補助線３が非対称で形成されていてよい（図示せず）。
また、図１５に示すように、破断用補助線３が機械的読取り媒体２１を中心とした左側（又は右側でもよい）のみに形成されていてもよい。この図１５に示すような左側のみに破断用補助線３が形成されたキャップシールＡは、開栓方向が上側から見て反時計回り方向であるキャップ部６２を有する容器に装着することが好ましい。不正開封時にキャップ部を開栓方向に回すと、破断用補助線３の端部から読取り領域２の方へ容易に亀裂が生じるからである。
このように左右非対称形で破断用補助線３を形成する又は片側のみに破断用補助線３を形成する方法としては、（ａ）熱収縮性フィルムの所定位置に予め破断用補助線３を（必要に応じて軸開封用補助線４１及び周開封用補助線４２も同時に）形成し、それを筒状にして筒状体１を形成する、（ｂ）筒状体１を形成した後、その筒内に貫通防止板を挿入し、その筒状体１の片側から破断用補助線３を（必要に応じて軸開封用補助線４１及び周開封用補助線４２も同時に）形成する、などの方法が挙げられる。
【００５７】
さらに、上記第１実施形態において、破断用補助線３の仮想延長線がバーコードのバー部分２１ａの長手方向に延びるように破断用補助線３が形成されているが、これに限られず、例えば、図１６に示すように、破断用補助線３の仮想延長線がバーコードのバー部分２１ａの長手方向に対して直交する方向に延びるように破断用補助線３が形成されていてもよい。この場合、不正開封時に、バーコードの隣接するバー部分２１ａを分断できるようにするため、一方（図示例では、右側）の破断用補助線３’をその延長仮想線がバーコードを具備した読取り領域２の縁に交差するように配置し且つ他方（図示例では、左側）の破断用補助線３”をバーコードの下方側（又は上方側）に配置することが好ましい。
【００５８】
また、上記第１実施形態において、周開封用補助線４２と破断用補助線３が形成されているが、周開封用補助線４２が破断用補助線３を兼用していてもよい。
図１７は、キャップシールを正規に開封する際に利用されることを予定した補助線である周開封用補助線４２が、不正開封時に破断することを予定した補助線ともなるキャップシールＡを示す。
図１７において、周開封用補助線４２は、周方向に形成されているが、その周方向の一部に開封用補助線が形成されていない領域（不切り領域）が確保されている。その領域に機械的読取り媒体２１を具備することによって読取り領域２が設けられている。そして、周開封用補助線４２の端部が、読取り領域２の縁又はその縁の近傍に配置され、周開封用補助線４２の仮想延長線が、前記読取り領域２の縁に交差されている。
かかるキャップシールＡが装着されたキャップシール付き容器を不正開封すると、周開封用補助線４２に略沿って破断し、その延長線上の読取り領域２も破断するようになる。
【００５９】
また、上記各実施形態では、第２破断用補助線３２として切込み線が用いられているが、第２破断用補助線３２としてミシン目線を用いてもよい（図示せず）。
さらに、上記各実施形態では、筒状体１に軸開封用補助線４１や開封用切り目４３が形成されているが、必要に応じて、これらを省略してもよい。
また、筒状体１には、軸開封用補助線や周開封用補助線以外の開封用補助線を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  キャップシール
１  筒状体
２  読取り領域
２１  機械的読取り媒体
３，３１，３２  破断用補助線
４１，４２  開封用補助線
【図１】
0006716260.tif 000002
【図２】
0006716260.tif 000003
【図３】
0006716260.tif 000004
【図４】
0006716260.tif 000005
【図５】
0006716260.tif 000006
【図６】
0006716260.tif 000007
【図７】
0006716260.tif 000008
【図８】
0006716260.tif 000009
【図９】
0006716260.tif 000010
【図１０】
0006716260.tif 000011
【図１１】
0006716260.tif 000012
【図１２】
0006716260.tif 000013
【図１３】
0006716260.tif 000014
【図１４】
0006716260.tif 000015
【図１５】
0006716260.tif 000016
【図１６】
0006716260.tif 000017
【図１７】
0006716260.tif 000018