(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）、及びポリエチレン系重合体を主鎖としビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｄ）を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有割合が、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で７０〜９５／５〜３０であり、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の含有量が２５〜１００質量部であり、グラフト共重合体（Ｄ）の含有量が１〜９質量部であり、
グラフト共重合体（Ｄ）のビニル系重合体セグメントを形成するためのビニル系単量体がスチレン系単量体であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006787731.tif 000007
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【請求項２】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）が、芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）４０〜８０質量％、シアン化ビニル単量体成分（ｃ２）１０〜３０質量％、ジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）１０〜３０質量％及びその他の単量体成分（ｃ４）０〜３０質量％（但し、（ｃ１）〜（ｃ４）成分の合計は１００質量％）からなるＡＢＳ樹脂である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度がＨＢ以上である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
−３０℃での低温シャルピー衝撃値（ノッチ付き）が、２０ｋＪ／ｍ２以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、硬度が高く、室温での耐衝撃性および低温での耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、成形加工性に劣るという問題があり、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）とのポリマーアロイが、ポリカーボネート樹脂単独の場合に比べ成形性を改良し、ＡＢＳ樹脂単独の場合に比べ耐衝撃性と耐熱性を改良できるため、強度や耐熱性と成形性を兼ね備えた材料として、自動車分野、電気電子機器分野等を含む各種分野で広く使われている。
【０００４】
しかし、かかるポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂から成る樹脂組成物は、得られた成形品の広い温度領域での衝撃強度が十分ではないという問題がある。
また、近年、成形品の薄肉化や軽量化が急速に進行し、成形素材のさらなる性能向上が要求され、その中でも高硬度であることも望まれるようになってきている。しかし、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂組成物は、成形品の表面硬度が低いため耐擦傷性に劣り、表面に傷が付き易い欠点を有しており、例えば家電機器、携帯端末機器の筐体や自動車内装部品などの高級感が求められる用途では、特に大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭３８−１５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的（課題）は、広い温度領域での耐衝撃性と高い表面硬度を示すポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂からなる組成物に、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＣ等の特定構造を有する芳香族ジヒドロキシ化合物由来のポリカーボネート樹脂、およびポリエチレン系重合体主鎖にビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体を、それぞれ特定の量で含有するポリカーボネート樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関する。
【０００８】
［１］ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）、及びポリエチレン系重合体を主鎖としビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｄ）を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有割合が、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で７０〜９５／５〜３０であり、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の含有量が２５〜１００質量部であり、グラフト共重合体（Ｄ）の含有量が１〜９質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006787731.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【０００９】
［２］ＡＢＳ樹脂（Ｃ）が、芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）４０〜８０質量％、シアン化ビニル単量体成分（ｃ２）１０〜３０質量％、ジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）１０〜３０質量％及びその他の単量体成分（ｃ４）０〜３０質量％（但し、（ｃ１）〜（ｃ４）成分の合計は１００質量％）からなるＡＢＳ樹脂である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度がＨＢ以上である上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］−３０℃での低温シャルピー衝撃値（ノッチ付き）が、２０ｋＪ／ｍ２以上である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、硬度が高く、室温での耐衝撃性と低温での耐衝撃性に優れる。
本発明がかかる効果を発現する理由は、未だ解明できたわけではないが、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は前記一般式（１）のＲ１にメチル基があることにより、耐摩耗性に優れ、高い鉛筆硬度を有する組成物を提供することが可能となる。更に上記グラフト共重合体（Ｄ）を配合させることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、及びＡＢＳ樹脂（Ｃ）における相互の親和性が向上し、分散状態が改善されることにより、硬度を落とすことなく、耐衝撃性がより優れた組成物を提供することが可能となると推察している。
ビスフェノールＣ等の従来のビスフェノールＡとは異なる特定の構造を有する芳香族ジヒドロキシ化合物を用いて表面硬度に優れたポリカーボネートやコポリカーボネートとする方法は知られてはいるが、これをビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂に単に配合するだけでは、上記した硬度と広い範囲での耐衝撃性の両方を達成することは難しく、これに上記グラフト共重合体（Ｂ）をさらに組み合わせた上で、各成分を上記特定の含有量とすることにより、初めて、高い硬度と室温での耐衝撃性と低温での耐衝撃性をバランス良く達成できる。
そして、このような効果を有する本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特に車輌内装部品、電子電気機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材等に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）、前記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）、及びポリエチレン系重合体を主鎖としビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｄ）を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有割合が、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で７０〜９５／５〜３０であり、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の含有量が２５〜１００質量部であり、グラフト共重合体（Ｄ）の含有量が１〜９質量部であることを特徴とする。
【００１３】
［ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）である。
ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、原料のジヒドロキシ化合物として、ビスフェノールＡ、すなわち２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとカーボネート前駆体とから製造されるものである。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、炭酸ジエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００１５】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００１６】
炭酸ジエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ビスフェノールＡ以外の他のジヒドロキシ化合物を併用した共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。ビスフェノールＡ以外の他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００１８】
共重合ポリカーボネート樹脂とする場合は、ビスフェノールＡ由来の成分が５０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、中でも９０質量％以上、特には９５質量％以上であることが好ましい。
またポリカーボネート樹脂（Ａ）は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００２０】
界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００２１】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００２２】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２３】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２４】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００２５】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２６】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００２８】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００２９】
溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３０】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００３３】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３４】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３６】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００３７】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１５，０００〜３０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすく、１５，０００を下回ると、耐面衝撃性が著しく低下しやすく、３０，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量の下限は、より好ましくは１６，０００、さらに好ましくは１７，０００であり、その上限はより好ましくは２８，０００である。
【００４０】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００４２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４３】
［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化２】
0006787731.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を、Ｘはアルキレン基又はアルキリデン基を示す。）
【００４４】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２及びＲ３は特には水素原子であることが好ましい。
また、Ｘは、アルキレン基又はアルキリデン基であるが、アルキレン基としては炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。その例としては、メチレン、１，２−エチレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，６−へキシレン等を挙げることができる。
アルキリデン基としては、炭素数２〜１０のアルキリデン基が好ましく、例えばエチリデン、２，２−プロピリデン、２，２−ブチリデン、３，３−ヘキシリデン等を挙げることができる。
Ｘは、アルキリデン基であるのが好ましく、２，２−プロピリデン基（即ち、イソプロピリデン基）が特に好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としての好ましい具体例としては、以下のイ）〜ロ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
イ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位を有するもの、即ち、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ロ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
上記のうち、特に上記イ）のポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００４６】
これらポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを、ジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、一般式（１）で表される構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位、あるいは後記するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。この際の一般式（１）で表される構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であることが好ましい。
【化３】
0006787731.tif 000004
（式中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【００４９】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位である。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）はポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なるので、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）がビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位を共重合成分と含有する場合、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）中のビスフェノールＡ由来の成分は５０モル％未満であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、中でも１０質量％以下、特には５質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
一般式（２）で表される構造単位以外の他のジヒドロキシ化合物の例は、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２３，０００〜３５，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲にあることで、成形性が良く、機械的強度が大きく、耐擦傷性のよい成形品が得られやすく、２３，０００を下回ると、樹脂組成物の鉛筆硬度が低くなり、また耐摩耗性が低下しやすく、３５，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の分子量の下限は、より好ましくは２４，０００、さらに好ましくは２５，０００、特に好ましくは２６，０００であり、その上限はより好ましくは３３，０００、特には３２，０００であることが好ましい。
【００５２】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を製造する方法は、特に限定されるものではなく、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法で説明したのと同様である。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の（Ａ）／（Ｂ）の質量比で７０〜９５／５〜３０である。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比が、３０を超えると低温での耐衝撃性が低下し、５を下回ると鉛筆硬度が低くなったり、耐摩耗性が悪くなったりする。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の好ましい含有量は、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で、７５〜９０／１０〜２５であり、より好ましくは７５〜８７／１３〜２５である。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００５５】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、それぞれのポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）全体の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００５６】
［ＡＢＳ樹脂（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物はＡＢＳ樹脂（Ｃ）を含有する。ＡＢＳ樹脂（Ｃ）は、芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）、シアン化ビニル単量体成分（ｃ２）、ジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）及びその他の単量体成分（ｃ４）からなることが好ましく、（ｃ１）〜（ｃ４）成分の合計１００質量％に対し、芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）が４０〜８０質量％、シアン化ビニル単量体成分（ｃ２）が１０〜３０質量％、ジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）が１０〜３０質量％及びその他の単量体成分（ｃ４）が０〜３０質量％からなることが好ましい。
【００５７】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）における芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレンが好ましい。
芳香族ビニル単量体成分（ｃ１）のＡＢＳ樹脂（Ｃ）中の割合は、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）１００質量％中、好ましくは４０〜８０質量％の範囲であり、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは７７質量％以下、さらに好ましくは７４質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下である。
【００５８】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）におけるシアン化ビニル単量体成分（ｃ２）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
シアン化ビニル単量体成分（ｃ２）の割合は、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）１００質量％中、前記したように好ましくは１０〜３０質量％の範囲であるが、より好ましくは１２質量％以上、さらに好ましくは１４質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上であり、またより好ましくは２８質量％以下、さらに好ましくは２６質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
【００５９】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）のジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体等のゴム成分が用いられ、ジエン系ゴム質重合体成分（ｃ３）のＡＢＳ樹脂（Ｃ）中の割合は、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）１００質量％中、好ましくは１０〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは１１質量％以上、さらに好ましくは１２質量％以上、特に好ましくは１３質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６０】
さらに、これらと共重合可能なその他の単量体成分（ｃ４）を共重合したものでも良く、この場合、共重合可能な他の単量体としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
その他の単量体成分（ｃ４）のＡＢＳ樹脂（Ｃ）中の割合は、前記したように、好ましくはＡＢＳ樹脂（Ｃ）１００質量％中、０〜３０質量％の範囲であるが、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００６１】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の具体例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等が好ましく例示される。
【００６２】
ＡＢＳ樹脂は、通常、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の方法で製造され、いずれの方法によるものでも使用可能である。
【００６３】
本発明において、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）は、ＡＢＳ樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のＡＢＳ樹脂を組み合わせて含む態様でもよく、また、ＡＢＳ樹脂とＡＳ樹脂等の他の樹脂を組み合わせてもよい。
このように組み合わせる場合は、事前に溶融混練して得られたものを本発明の樹脂組成物の製造時に用いてもよく、一括で本発明の樹脂組成物製造時に用いてもよい。
【００６４】
ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２５〜１００質量部であり、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは３５質量部以上であり、また好ましくは９５質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、さらに好ましくは８５質量部以下、特に好ましくは８０質量部以下である。２５質量部未満の場合、低温下での耐衝撃性が低下するため好ましくない。一方、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）の含有量が１００質量部を超える場合には、耐熱性が低下したり、表面硬度が低下したりするため好ましくない。
【００６５】
［グラフト共重合体（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はポリエチレン系重合体を主鎖としビニル系重合体セグメントを側鎖とするグラフト共重合体（Ｄ）を含有する。このグラフト共重合体（Ｄ）は、ポリエチレン系重合体がグラフト共重合体の主鎖となり、ビニル系単量体を重合したセグメントはグラフト共重合体の側鎖となる。
【００６６】
主鎖を構成するポリエチレン系重合体は、エチレンの単独重合体、又は、エチレンを主成分としそれと共重合可能なエチレン以外の他のα−オレフィンとの共重合体のいずれであってもよい。
エチレン以外の他のα−オレフィンとしては炭素原子数が通常３〜２０、好ましくは３から１２のα−オレフィンであり、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が好ましく挙げられる。
ポリエチレン系重合体が共重合体の場合、エチレン以外の他のα−オレフィン単位の量は、通常０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらには０〜１０質量％であることが好ましい。
【００６７】
ポリエチレン系重合体の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で通常１０，０００〜６００，０００程度である。ここで、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）でポリスチレン換算として求められるものを意味する。
【００６８】
ポリエチレン系重合体としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、あるいは高圧ラジカル法によって得られる高圧法低密度エチレン（ＨＰＬＤ）等のいずれであってもよいが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンが好ましく、中でも超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）がより好ましい。
【００６９】
低密度ポリエチレンは、密度が通常０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３であるものが好ましい。超低密度ポリエチレンは、エチレンとα―オレフィンとの共重合体であって、通常密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３の範囲である。高圧法による高圧法低密度ポリエチレンは、密度０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３のものが好ましく挙げられる。
【００７０】
ビニル系重合体セグメントを形成するためのビニル系単量体としては、例えばスチレン系単量体、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸エステル、不飽和ニトリル系単量体等が好ましく挙げられる。
【００７１】
スチレン系単量体としては、例えばスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレン等が挙げられ、特にスチレンが好ましい。
α，β−不飽和カルボン酸としては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等が好ましく挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル等が好ましく挙げられる。
不飽和ニトリル系単量体としては、アクリロニトリルが好ましく挙げられる。
【００７２】
これらのビニル系単量体の中では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が高く、耐擦傷性効果に優れる点で、スチレン系単量体、特にスチレンが好ましく、スチレン単独、あるいはスチレンと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のＯＨ基含有（メタ）アクリレート、あるいはアクリロニトリルと共重合することが好ましい。
【００７３】
また、ビニル系重合体セグメントの分子量は、質量平均分子量で好ましくは５，０００〜５００，０００であることが好ましい。ここで、質量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）でポリスチレン換算として求められるものを意味する。
【００７４】
グラフト共重合体（Ｄ）は、さらにポリオルガノシロキサンを含有することも好ましい。ポリオルガノシロキサンを含有する場合は、グラフト共重合体（Ｄ）の主鎖あるいは側鎖として有していてもよく、またコア／シェル型等の多層構造を形成するようなグラフト共重合体の一部として含有されていてもよい。
【００７５】
ポリオルガノシロキサンは、特に限定されないが、例えばポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンが代表的であり、ポリジメチルジフェニルシロキサンコポリマー、ポリジメチルフェニルメチルシロキサンコポリマー、ポリメチルフェニルジフェニルシロキサンコポリマー等が挙げられる。中でも、ジアルキルシロキサン単位、特にはジメチルシロキサン単位を構成単位として含有する重合体が好ましい。
また、ポリオルガノシロキサンとしては、ビニル基を含有するシロキサンを構成成分として含有するものが好ましい。ビニル基を含有するシロキサンは、よく知られており、ビニル基を含有し、これにオルガノシロキサンがシロキサン結合を介して結合したものである。
【００７６】
ポリエチレン系重合体の主鎖とビニル系重合体セグメントの側鎖から構成されるグラフト共重合体（Ｄ）中に占めるポリエチレン系重合体セグメントの割合は、５０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６５〜８５質量％である。ビニル系重合体セグメントの割合は好ましくは、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは２０〜３５質量％である。
また、さらにポリオルガノシロキサンセグメントを含有する場合の含有量は、０．５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量％であり、さらに好ましくは２〜１０質量％である。但し、ポリオルガノシロキサンセグメントを含有する場合には、ポリエチレン系重合体セグメント、ビニル系重合体セグメント及びポリオルガノシロキサンセグメントを合わせて１００質量％とする。
【００７７】
グラフト共重合体（Ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピークを１００℃以下に有することが好ましい。吸熱ピーク温度が１００℃以下であることにより、ポリカーボネート樹脂に配合した際の爪での耐傷付き性、鉛筆硬度試験における低硬度での僅かな傷付き性が良好となり好ましい。この理由は吸熱ピーク温度が１００℃以下にあることにより、ポリカーボネート樹脂との親和性の低いポリエチレン系重合体主鎖が、ポリカーボネート樹脂分子間に入りやすくなり、ポリカーボネート樹脂との親和性が向上し、ポリカーボネート樹脂相へのグラフト共重合体（Ｃ）相の分散が良好になるためと推定される。
なお、グラフト共重合体（Ｄ）の吸熱ピークは複数あってもよく、複数ある場合でも１００℃以下に吸熱ピークを有することが好ましい。吸熱ピーク温度は好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下であり、その下限は通常６０℃以上である。
【００７８】
なお、本発明において、グラフト共重合体（Ｄ）の吸熱ピークの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、セイコーインスツルメント社製の示差型走査熱量計ＤＳＣ７０２０を用い、グラフト共重合体（Ｄ）のサンプル１０ｍｇを、３０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温することによる観察することにより行われる。グラフト共重合体（Ｄ）としては、吸熱ピークが複数あり、最も低温側の吸熱ピークの温度を測定する。
【００７９】
グラフト共重合体（Ｄ）を製造するには、各種の公知のグラフト共重合法のいずれの方法でもよいが、例えば、以下に示す方法による方法が挙げられる。
【００８０】
すなわち、前記ポリエチレン系重合体を水に懸濁させ、そこへ前記ビニル系単量体、ラジカル重合性有機過酸化物（例えば、ｔ−ブチルペーオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート等）、重合開始剤（例えば、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド等）を溶解した混合溶液を加え、次いで、加熱して共重合してグラフト共重合体を製造する方法である。
【００８１】
また、グラフト共重合体（Ｄ）は市販されておりこれらを使用することでも可能であり、例えば日油株式会社より「ノフアロイ（登録商標）ＫＡシリーズ」として販売されており、例えば「ノフアロイ  ＫＡ１４７」等が利用できる。
【００８２】
グラフト共重合体（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１００質量部に対して、１〜９質量部であり、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは３質量部以上、特に好ましくは５質量部以上であり、また好ましくは８．５質量部以下、より好ましくは８．０質量部以下である。１質量部未満の場合、耐傷付きの改良効果が小さくなり、９質量部を超えると、かえって耐傷つき性が悪くなったり、機械的強度の低下を招いたりする。
【００８３】
［エラストマー（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマー（Ｅ）を含有することが好ましい。エラストマー（Ｅ）としては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。ただし、ここでのグラフト共重合体は上記したＡＢＳ樹脂（Ｃ）とは異なるものとして定義される。
グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００８４】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００８５】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００８６】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。尚、ここでコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでなくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００８７】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８８】
このようなエラストマー（Ｅ）としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン株式会社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、株式会社カネカ製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭＲ−０１」、宇部興産株式会社製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」等が挙げられる。
【００８９】
本発明の樹脂組成物がエラストマー（Ｅ）を含む場合、エラストマー（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜１２質量部が好ましく、２〜１１質量部がより好ましく、３〜１０質量部がさらに好ましい。エラストマーは１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００９０】
［安定剤（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤（Ｆ）を含有することが好ましい。本発明における安定剤（Ｆ）としては、酸化防止剤、熱安定剤が上げられる。本発明においては、酸化防止剤または熱安定剤の単独での使用でも構わないが、酸化防止剤と熱安定剤の両方を併用することが好ましい。
【００９１】
［酸化防止剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に適用可能な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９２】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は，ＢＡＳＦジャパン株式会社より、「イルガノックス（登録商標、以下同じ）１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９３】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）及びＡＢＳ樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。酸化防止剤の含有量が０．００１質量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【００９４】
［熱安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に適用可能な熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００９５】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（登録商標、以下同じ）１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業株式会社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガフォス（登録商標）１６８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種のみで含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９６】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）及びＡＢＳ樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００９７】
［離型剤（Ｇ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤（Ｇ）を含有することも好ましい。離型剤（Ｇ）としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００９８】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００９９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０１００】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１０１】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０３】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。また、数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１０４】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましく、ポリエチレンワックスが特に好ましい。
【０１０５】
なお、離型剤（Ｇ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
離型剤（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）及びＡＢＳ樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１０６】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上記した樹脂以外の樹脂やエラストマー、上記した以外の各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０７】
他の樹脂添加剤としては、例えば、染顔料、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０８】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）及びＡＢＳ樹脂（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
溶融混練の温度は特に制限されないが、２４０〜３２０℃の範囲であることが好ましく、特に２４０〜３００℃が好ましい。
【０１０９】
［成形品］
上記したポリカーボネート樹脂組成物（ペレット）は、各種の成形法で成形して成形品とされる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【０１１０】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
中でも、成形は射出成形法により行われることが好ましく、例えば、射出成形機、超高速射出成形機、射出圧縮成形機等の公知の射出成形機を用いて射出成形される。射出成形時における射出成形機のシリンダー温度は、好ましくは２４０〜３２０℃であり、より好ましくは、２５０〜３００℃、さらに好ましくは２６０〜２８０℃である。また、射出成形時の射出速度は、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ／秒であり、より好ましくは１０〜５００ｍｍ／秒である。
【０１１１】
［室温耐衝撃性］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体の室温耐衝撃性は、＋２３℃におけるシャルピー衝撃試験にて求めることが可能である。室温耐衝撃性は、好ましくは４０ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは５０ｋＪ／ｍ２以上、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍ２である。
室温耐衝撃性が４０ｋＪ／ｍ２未満の場合、低温耐衝撃性が低くなる傾向にあるため好ましくない。この値は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、並びにＡＢＳ樹脂（Ｃ）の配合比率を調整し、必要に応じてエラストマー（Ｅ）を添加することにより達成される。
【０１１２】
［低温耐衝撃性］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体の低温衝撃性は、−３０℃におけるシャルピー衝撃試験にて求めることが可能である。低温耐衝撃性は、好ましくは２０ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは２５ｋＪ／ｍ２以上、更に好ましくは３０ｋＪ／ｍ２以上、特に好ましくは３５ｋＪ／ｍ２以上である。２０ｋＪ／ｍ２未満であると、成形品にした際に、低温条件下での衝撃に対して脆性破壊を起こしてしまう傾向があるため好ましくない。この値は、室温耐衝撃性を最低限所定の値になるように、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、並びにＡＢＳ樹脂（Ｃ）の配合比率を調整し、必要に応じてエラストマー（Ｅ）を添加する必要があるが、より好ましくはグラフト共重合体（Ｄ）を耐傷つき性の効果を失わない範囲で、所望の低温衝撃性が出るように調整する必要がある。
【０１１３】
［鉛筆硬度］
本発明のポリカーボネート樹脂からなる成形体の鉛筆硬度は、好ましくはＨＢ以上、より好ましくはＦ以上、更に好ましくはＨ以上である。鉛筆硬度がＨＢ未満では、樹脂成形体の表面が傷つきやすい傾向がある。本発明において、ＨＢ以上の鉛筆硬度は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ＡＢＳ樹脂（Ｃ）を特定の割合で配合比を調整し、必要に応じてグラフト共重合体（Ｄ）の添加量を調整することによって達成し得る。
尚、本発明において鉛筆硬度は、ＩＳＯ  １５１８４に準拠して７５０ｇ荷重にて測定される。
【０１１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形品は、幅広い分野に使用することが可能であり、電子電気機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電子電気機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材、車輌内装部品への適用が期待できる。
【０１１５】
電子電気機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材としては、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、各種モバイル端末、記録媒体のドライブや読み取り装置などのハウジング部材が挙げられる。
車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、ドアポケット、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
以下の実施例及び比較例に使用した各原料成分は、以下の表１のとおりである。
【０１１７】
【表１】
0006787731.tif 000005
【０１１８】
上記表１において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）として使用したポリカーボネート樹脂Ｂは、以下の製造例１により製造した。
【０１１９】
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂Ｂの製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【０１２０】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０１２１】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｂ）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２６，０００
【０１２２】
（実施例１〜２及び比較例１〜６）
上記表１に記載した各成分を、下記の表２に示す割合（全て質量部にて表示）にて配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１２３】
［室温及び低温での耐衝撃性（ノッチ付きシャルピー衝撃強度）］
上記の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥した後、日精樹脂工業株式会社製のＮＥＸ８０ＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片をＩＳＯ  １７９−１規格に基づき切削加工により所定の形状に切削し、室温（２３℃）及び低温（−３０℃）の条件下でＩＳＯ  １７９−２規格に基づき、シャルピー衝撃試験（ノッチ付き）を行い、耐衝撃値（単位：ｋＪ／ｍ２）を求めた。
【０１２４】
［鉛筆硬度の測定］
上記と同様にして、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。この成形品について、ＩＳＯ  １５１８４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１２５】
【表２】
0006787731.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、硬度が高く、室温での耐衝撃性と低温での耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂材料であるので、特に電子電気機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング部材、車輌内装部品への適用等の部品に好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高いものがある。