(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される保護管本体と、上記保護管本体の長手方向に延び上記保護管本体の内部空間を分割するセパレータと、上記保護管本体の端部に配置され一部が上記保護管本体の端部から突出する継手板と、上記継手板を上記セパレータに上記保護管本体の長手方向に移動可能に接続する接続手段と、を備え、
上記接続手段は、上記継手板及び上記セパレータのいずれか一方に設けられた接続板と、他方に設けられた摺動軸とを有し、
上記接続板には上記保護管本体の長手方向に延びる摺動孔が形成され、この摺動孔に上記摺動軸が摺動可能に保持されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
ケーブルが収容される保護管本体と、上記保護管本体の長手方向に延び上記保護管本体の内部空間を分割するセパレータと、上記保護管本体の端部に配置され一部が上記保護管本体の端部から突出する継手板と、上記継手板を上記セパレータに上記保護管本体の長手方向に移動可能に接続する接続手段と、を備え、
上記接続手段は、上記継手板及び上記セパレータのいずれか一方に設けられた接続板と、この接続板に設けられた摺動軸とを有し、
上記継手板及び上記セパレータの他方には、上記保護管本体の長手方向に延びる摺動孔が形成され、この摺動孔に上記摺動軸が摺動可能に保持されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項３】
上記摺動軸は、軸部とこの軸部が挿通される筒状のスペーサとを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
上記摺動孔は、その中間部に位置し上記摺動軸を保持する保持部と、この保持部の両側から延びる一対のガイド部とを有し、
上記ガイド部は、上記摺動軸の外径よりも小さい幅を有し、上記摺動軸及び上記ガイド部の何れか一方又は双方の弾性変形を伴って、上記摺動軸の摺動を許容することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
上記保持部は、上記摺動軸の外周面に接する一対の円弧面を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル保護管。
【請求項６】
上記保護管本体が直管からなり、上記セパレータが上記保護管本体に沿って直線的に長く延びていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のケーブル保護管。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の２本のケーブル保護管を連結する構造であって、
上記２本のケーブル保護管の継手板同士を連結する連結手段を備え、
上記連結手段は、両側部が上記２枚の継手板に重ねられた連結板を有し、この連結板を介して上記２枚の継手板が連結され、少なくとも一方の継手板と上記連結板が、これら継手板および連結板を貫く第１軸線を中心に回動可能に連結されていることを特徴とするケーブル保護管の連結構造。
【請求項８】
上記２枚の継手板の互いに対向する先端縁は、その幅方向中央を頂点とする一対の傾斜部を有して山形をなし、これら継手板の傾斜部同士の当たりにより、相対回動が規制されることを特徴とする請求項７に記載のケーブル保護管の連結構造。
【請求項９】
上記連結手段は、上記第１軸線に沿って延びる回動軸を有し、この回動軸は、上記連結板と上記一方の継手板の挿通穴を挿通する軸部と、この軸部の両端に形成された抜け止め用の拡径部とを有し、
上記回動軸の軸部は、上記連結板と上記一方の継手板の合計厚さより長く、これにより上記２枚の継手板は上記保護管本体の軸線および上記第１軸線と交差する第２軸線を中心に相対回動可能であることを特徴とする請求項７又は８に記載のケーブル保護管の連結構造。
【請求項１０】
さらに、上記連結板と上記一方の継手板の厚み方向の離間を規制するための一対の規制軸を備え、これら規制軸は、上記回動軸から上記第２軸線方向に離れるとともに上記回動軸の両側に配置され、上記連結板と上記一方の継手板の貫通穴に挿通される軸部と、この軸部の両端に形成された抜け止め用の拡径部とを有し、
上記規制軸の軸部は、上記連結板と上記一方の継手板の合計厚さより長く、上記連結板の貫通穴と上記一方の継手板の貫通穴の一方が、上記第１軸線を中心とする上記規制軸の回動軌跡に沿って延びる長穴をなしていることを特徴とする請求項９に記載のケーブル保護管の連結構造。
【請求項１１】
上記連結板は、少なくとも上記一方の継手板に対応する部位に、傾斜した第１、第２当接面を有しており、
上記第１当接面は、上記連結板の中央寄りに位置し、上記一方の継手板の先端方向に進むにしたがって上記一方の継手板から離れる方向に傾斜しており、
上記第２当接面は、上記連結板の端部に位置し、上記一方の継手板の基端方向に進むにしたがって上記一方の継手板から離れる方向に傾斜しており、
上記第１当接面には、上記一方の継手板が上記第２軸線を中心に一方向に回動したときに当接し、上記第２当接面には、上記継手板が上記第２軸線を中心に他方向に回動したときに当接することを特徴とする請求項１０に記載のケーブル保護管の連結構造。
【請求項１２】
さらに、両開口端部から中央に向かって内径が増大するようなテーパをなす筒状継手を備え、
上記筒状継手の両開口端部には、環状の弾性シール部材がそれぞれ設けられており、
上記２本の保護管本体の端部がそれぞれ上記筒状継手の両開口端部に挿入され、上記弾性シール部材により支持されていることを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載のケーブル保護管の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線、通信線等のケーブルを保護するためのケーブル保護管およびその連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来電柱に架設されていた電力線、通信線等のケーブルを、景観の改善、防災、路上スペースの確保等を目的として、地中に埋設して道路上から電柱を無くす無電柱化が行われている。無電柱化の方式の一つとして、ケーブルをケーブル保護管に収容して地中に埋設するもの（電線共同溝）がある。近年、無電柱化は、比較的幅の狭い道路下のような狭小地域にも行われてきている。
【０００３】
電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線ケーブルと幹線ケーブルから分岐されて住宅や店舗に引き込まれる引き込みケーブルとによって構成されている。狭小地域に通信ケーブルを埋設する場合には、１つの保護管本体をセパレータで分割し、上部に引き込みケーブルを収容し、下部に収容されたさや管に幹線ケーブルを挿通して、地中に埋設している。これにより、管路構造をコンパクト化して、地中の空間に占める割合を減少させて、狭小地域における通信ケーブルの埋設に対応している。
【０００４】
特許文献１に開示されているように、通常では直管状の保護管本体と曲管状の保護管本体が直接連結され、その内部には、セパレータが相互に連結された状態で連なっている。特に曲管状の保護管内では、短い板材からなる多数のセパレータが相対回動可能に連結され、曲管状の保護管本体に対応した湾曲形状をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０３８９４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、セパレータ同士が回動可能に連結されるものの、曲管やロータス管が無ければセパレータは保護管本体の長手方向に相対移動できない。そのため、熱伸縮や地震等において過大な荷重を受け、破損する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ケーブル保護管であって、ケーブルが収容される保護管本体と、上記保護管本体の長手方向に延び上記保護管本体の内部空間を分割するセパレータと、上記保護管本体の端部に配置され、一部が上記保護管本体の端部から突出する継手板と、上記継手板を上記セパレータに上記保護管本体の長手方向に移動可能に接続する接続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ケーブル保護管が熱伸縮や地震等により荷重を受けた場合に、保護管本体の端部において、セパレータと継手板の間に保護管本体の長手方向の相対移動が生じるため、セパレータに過大な負荷が作用せず、その破損を回避できる。
【０００９】
上記接続手段の一態様では、上記接続手段は、上記継手板及び上記セパレータのいずれか一方に設けられた接続板と、他方に設けられた摺動軸とを有し、上記接続板には上記保護管本体の長手方向に延びる摺動孔が形成され、この摺動孔に上記摺動軸が摺動可能に保持されている。
上記接続手段の他の態様では、上記継手板及び上記セパレータのいずれか一方に設けられた接続板と、この接続板に設けられた摺動軸とを有し、上記継手板及び上記セパレータの他方には、上記保護管本体の長手方向に延びる摺動孔が形成され、この摺動孔に上記摺動軸が摺動可能に保持されている。
上記構成によれば、摺動軸と摺動孔の簡単な構成で、継手板とセパレータの相対移動を実現できる。
【００１０】
好ましくは、上記摺動軸は、軸部とこの軸部が挿通される筒状のスペーサとを有することを特徴とする。
上記構成によれば、スペーサにより軸部の大きさに係わらず、摺動孔との接触した状態を保つことができ、摺動軸を安定して摺動させることができる。
【００１１】
好ましくは、上記摺動孔は、その中間部に位置し上記摺動軸を保持する保持部と、この保持部の両側から延びる一対のガイド部とを有し、上記ガイド部は、上記摺動軸の外径よりも小さい幅を有し、上記摺動軸及び上記ガイド部の何れか一方又は双方の弾性変形を伴って、上記摺動軸の摺動を許容する。
上記構成によれば、地震等の時に衝撃荷重が作用しても、摺動軸の移動に伴う弾性変形により、この衝撃荷重を緩和することができる。
【００１２】
好ましくは、上記保持部は、上記摺動軸の外周面に接する一対の円弧面を有する。この構成によれば、荷重が作用しない状態で、摺動軸を安定して支持することができる。
【００１３】
好ましくは、  上記保護管本体が直管からなり、上記セパレータが上記保護管本体に沿って直線的に長く延びている。この構成によれば、ケーブル保護管の製造コストを低減させることができる。
【００１４】
本発明の他の態様は、上記２本のケーブル保護管を連結する構造であって、上記２本のケーブル保護管の継手板同士を連結する連結手段を備え、上記連結手段は、両側部が上記２枚の継手板に重ねられた連結板を有し、この連結板を介して上記２枚の継手板が連結され、少なくとも一方の継手板と上記連結板が、これら継手板および連結板を貫く第１軸線を中心に回動可能に連結されている。
上記構成によれば、継手板と連結板を、第１軸線を中心に相対回動させることにより、２本のケーブル保護管の配管方向を変更することができる。
【００１５】
好ましくは、上記２枚の継手板の互いに対向する先端縁は、その幅方向中央を頂点とする一対の傾斜部を有して山形をなし、これら継手板の傾斜部同士の当たりにより、相対回動が規制される。
【００１６】
好ましくは、上記連結手段は、上記第１軸線に沿って延びる回動軸を有し、この回動軸は、上記連結板と上記一方の継手板の挿通穴を挿通する軸部と、この軸部の両端に形成された抜け止め用の拡径部とを有し、上記回動軸の軸部は、上記連結板と上記一方の継手板の合計厚さより長く、これにより上記２枚の継手板は上記保護管本体の軸線および上記第１軸線と交差する第２軸線を中心に相対回動可能である。
上記構成によれば、２本のケーブル保護管のセパレータは、第１軸線を中心とする相対回動のみならず、第２軸線を中心とする相対回動が可能であり、そのため、例えば配管方向を水平方向に変更できるばかりか、上下方向にも変更することができる。
【００１７】
好ましくは、さらに、上記連結板と上記一方の継手板の厚み方向の離間を規制するための一対の規制軸を備え、これら規制軸は、上記回動軸から上記第２軸線方向に離れるとともに上記回動軸の両側に配置され、上記連結板と上記一方の継手板の貫通穴に挿通される軸部と、この軸部の両端に形成された抜け止め用の拡径部とを有し、上記規制軸の軸部は、上記連結板と上記一方の継手板の合計厚さより長く、上記連結板の貫通穴と上記一方の継手板の貫通穴の一方が、上記第１軸線を中心とする上記規制軸の回動軌跡に沿って延びる長穴をなしている。
上記構成によれば、規制軸の一対の拡径部により連結板と一方の継手板の厚み方向の離間を規制でき、一対の継手板のねじれ関係を所定範囲に抑制できるとともに、一方の継手板と他方の継手板が重なることを避けることができる。
【００１８】
好ましくは、上記連結板は、少なくとも上記一方の継手板に対応する部位に、傾斜した第１、第２当接面を有しており、上記第１当接面は、上記連結板の中央寄りに位置し、上記一方の継手板の先端方向に進むにしたがって上記一方の継手板から離れる方向に傾斜しており、上記第２当接面は、上記連結板の端部に位置し、上記一方の継手板の基端方向に進むにしたがって上記一方の継手板から離れる方向に傾斜しており、上記第１当接面には、上記一方の継手板が上記第２軸線を中心に一方向に回動したときに当接し、上記第２当接面には、上記継手板が上記第２軸線を中心に他方向に回動したときに当接する。
上記構成によれば、２本のケーブル保護管の第２軸線を中心とする角度変更を所定範囲に規制することができる。
【００１９】
好ましくは、さらに、両開口端部から中央に向かって内径が増大するようなテーパをなす筒状継手を備え、上記筒状継手の両開口端部には、環状の弾性シール部材がそれぞれ設けられており、上記２本の保護管本体の端部がそれぞれ上記筒状継手の両開口端部に挿入され、上記弾性シール部材により支持されている。
上記構成によれば、上記２本の保護管本体を角度調節可能に連結することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケーブル保護管が熱伸縮や地震等により荷重を受けた場合に、セパレータへの負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル保護管を概略的に示す平断面図であり、図を簡略化するためセパレータの両側の湾曲板部と継手板の両側の湾曲板部を省略して示す。
【図２】同ケーブル保護管の横断面図である。
【図３】同ケーブル保護管におけるセパレータと、継手板と、これらセパレータと継手板を接続する接続板を分解して示す平面図である。
【図４】同継手板の横断面図である。
【図５】同接続板の横断面図である。
【図６】（Ａ）は同セパレータと継手板とを接続板を介して接続する構造を示す縦断面図であり、（Ｂ）は同接続板の摺動孔を示す平面図であり、（Ｃ）は摺動孔と摺動軸を示す平断面図である。
【図７】同実施形態における２本のケーブル保護管の連結構造を示す平断面図である。
【図８】同実施形態における２本のケーブル保護管と連結構造の連結板を分解して示す平断面図である。
【図９】同実施形態において、２本のケーブル保護管が水平方向に屈曲して連結された状態を示す平断面図である。
【図１０】上記連結構造の連結板の、保護管本体長手方向に沿う縦断面図である。
【図１１】２本のケーブル保護管の継手板同士を連結板で連結した状態を示す縦断面図であり、回動軸と規制軸とを同一断面上において示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態をなすケーブル保護管を、図１〜図６を参照しながら説明する。
図１〜図３に示すように、ケーブル保護管１は、保護管本体１０と、セパレータ２０と、継手板３０と、継手板３０をセパレータ２０に接続する接続手段Ｓとを備えている。
【００２３】
保護管本体１０は、樹脂製の直管であり、端部に拡径部を有さず、長尺の直管素材を切断したプレーンエンド直管または先端の外周に先細のテーパ面を形成しただけの単純な形状を有している。
【００２４】
セパレータ２０は、樹脂製の板材であり、保護管本体１０の長手方向に直線的に長く延びて保護管本体１０の内部空間を分割している。セパレータ２０は、保護管本体１０より若干短く、その長手方向両端は、保護管本体１０の両端から後退した位置にある。
【００２５】
図２に示すように本実施形態のセパレータ２０は特殊な横断面形状をなし、狭い中央帯部２１と、この中央帯部２１の両側から上方に向かって傾斜する傾斜板部２２と、これら傾斜板部２２の縁から下方に向かって延び保護管本体１０の内周面に接する湾曲板部２３とを有している。
【００２６】
図２に示すように、セパレータ２０により分割された保護管本体１０の下部空間１０ａには多数のさや管１１が収容されている。このさや管１１には幹線ケーブル（図示しない）が挿通されている。保護管本体１０の上部空間１０ｂには、引き込みケーブル（図示しない）が収容されている。
【００２７】
継手板３０は、樹脂製の板材からなり、その断面形状はセパレータ２０と同様であり、図４に示すように、中央帯部３１と、一対の傾斜板部３２と、一対の湾曲板部３３とを有している。継手板３０は、その基端部が接続手段Ｓによりセパレータ２０の端部に接続された状態で、その先端部が保護官本体１０の端部から突出している。
【００２８】
接続手段Ｓは、接続板４０を有している。接続板４０は、平面視長方形をなすとともに、セパレータ２０および継手板３０と同様の断面形状（ただし湾曲板部を除く）を有しており、図５に示すように、中央帯部４１と一対の傾斜板部４２を有している。
接続板４０は、セパレータ２０および継手板３０の下面（一方の面）に接し、セパレータ２０の先端縁と継手板３０の基端縁との間の間隙を塞いでいる。継手板３０はセパレータ２０の延長線上に配置されている。
【００２９】
接続板４０は、図１、図６（Ａ）に示すように、２つのリベット４５でセパレータ２０の先端部に設けられている。すなわち、図３、図６（Ａ）に示すように、セパレータ２０の傾斜板部２２の先端部には、丸孔２２ａが形成されており、接続板４０の傾斜板部４２におけるセパレータ２０側の部位にも丸孔４２ａが形成されており、これら丸孔２２ａ，４２ａに挿通されたリベット４５により、接続板４０がセパレータ２０の先端部に移動不能に固定されている。
【００３０】
接続手段Ｓは、さらに２つ（複数）の摺動軸４６を有している。この摺動軸４６は、リベット４６ａと筒状のスペーサ４６ｂにより構成されている。リベット４６ａは、軸部４６ｘとこの軸部４６ｘの一端側の頭部４６ｙ（拡径部）と軸部４６ｘの他端側の先端拡径部４６ｚとを有している。この軸部４６ｘの下部がスペーサ４６ｂに挿通されている。
【００３１】
上記摺動軸４６は、継手板３０の傾斜板部３２の基端部に設けられている。すなわち、傾斜板部３２には丸孔３２ａが形成されており、この丸孔３２ａに摺動軸４６の軸部４６ｘの上部が挿通されている。
【００３２】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、接続板４０の傾斜板部４２における継手板３０側の部位には、保護管本体１０の長手方向に延びる摺動孔４７が形成されている。この摺動孔４７は、保持部４７ａと、この保持部４７ａの両側から保護管本体１０の長手方向に延びる一対のガイド部４７ｂとを有している。保持部４７ａは一対の円弧面４７ｘを有している。これら円弧面４７ｘに内接する円の径は上記スペーサ４６ｂの外径と実質的に等しい。ガイド部４７ｂの幅は、スペーサ４６ｂの外径より小さい。
【００３３】
上記摺動軸４６のスペーサ４６ｂは上記摺動孔４７に挿通されており、通常時には図６（Ｃ）に示すように保持部４７ａに保持されている。この状態で、スペーサ４６ｂの外周面に保持部４７ａの円弧面４７ｘが接している。
継手板３０と接続板４０との間に保護管本体１０の長手方向に所定値以上の荷重が作用した時には、摺動軸４６は、保持部４７ａから外れ、ガイド部４７ｂへと摺動可能である。この摺動は、摺動軸４６及び／又はガイド部４７ｂの弾性変形を伴う。
【００３４】
次に、図７〜図１０を参照しながら、上記構成をなすケーブル保護管１、１を連結する構造について説明する。
ケーブル保護管１，１のセパレータ２０，２０同士は、継手板３０を介して連結手段Ｒにより連結される。
【００３５】
連結手段Ｒは連結板５０を有している。連結板５０は平面視長方形をなすとともに、接続板４０と同様の横断面形状（保護管本体１０の長手方向と直交する方向の断面形状）を有しており、中央帯部５１と一対の傾斜板部５２を有している。
連結板５０は、一対の継手板３０の下面（一方の面）に接し、一対の継手板３０の先端縁間の間隙を塞いでいる。
【００３６】
図１０に示すように、連結板５０は保護管本体１０の長手方向の断面形状にも特徴がある。すなわち、連結板５０は、保護管本体１０の長手方向中央を挟んで離間した一対の中間当接面５０ａと、これら中間当接面５０ａから中央に向かって延びる一対の第１当接面５０ｂと、これら中間当接面５０ａから両端に向かって延びる一対の第２当接面５０ｃを有している。
【００３７】
図１１に示すように、上記連結板５０の第１当接面５０ｂは、中央に向かって進むにしたがって、すなわち継手板３０の先端方向に進むにしたがって、継手板３０から離れる方向に傾斜している。第２当接面５０ｃは、両端に向かって進むにしたがって、すなわち継手板３０の基端方向に進むにしたがって、継手板３０から離れる方向に傾斜している。
【００３８】
図７に示すように、上記一対の継手板３０の先端部は、その幅方向中央において回動軸５５により連結板５０に、垂直軸線（継手板３０と連結板５０を貫く第１軸線）を中心に回動可能（すなわち水平回動可能）に連結されている。
【００３９】
上記一対の継手板３０の互いに対向する先端縁は、その幅方向中央を頂点とする一対の傾斜部３０ｘを有して山形をなしている。図９に示すように、これら継手板３０の傾斜部３０ｘ同士の当たりにより、相対回動が規制される。これによりケーブル保護管１，１の水平方向の方向変更を所定角度範囲に規制することができる。
【００４０】
図８、図１１に示すように、継手板３０の中央帯部３１の先端部には丸孔３１ａ（挿通孔）が形成されており、連結板５０の中央帯部５１にも、継手板３０に対応して丸孔５１ａ（挿通孔）が形成されている。図１１に示すように、回動軸５５は、リベット５５ａと筒状のスペーサ５５ｂにより構成されている。リベット５５ａは、軸部５５ｘとこの軸部５５ｘの一端側の頭部５５ｙ（拡径部）と軸部５５ｘの他端側の先端拡径部５５ｚとを有している。この軸部５５ｘの下部がスペーサ５５ｂに挿通されている。
【００４１】
回動軸５５の軸部５５ｘの上部が上記継手３０の丸孔３１ａに挿通され、上記スペーサ５５ｂが上記丸孔５１ａに遊びを有して挿通されている。上記回動軸５５の軸部５５ｘの長さは、継手板３０と連結板５０の合計厚さより長い。したがって、継手板３０と連結板５０は頭部５５ｙと先端拡径部５５ｚにより規制されつつ厚み方向に相対移動が可能である。
【００４２】
上述したように、継手板３０と連結板５０は厚み方向（上下方向）に相対移動可能であるため、保護管本体１０の軸線と略直交する水平軸線（第２軸線）、すなわち図１１において紙面と直交する軸線を中心として相対回動可能である。継手板３０が図１１の矢印Ａ方向に回動する場合、継手板３０の先端部が連結板５０の第１当接面５０ｂに当たることにより、この回動が規制される。継手板３０が図１１の矢印Ｂ方向に回動する場合、継手板３０の先端部が連結板５０の第２当接面５０ｃに当たることにより、この回動が規制される。その結果、ケーブル保護管１，１の上下方向の方向変更を所定角度範囲に規制することができる。
【００４３】
上記のように回動軸５５が継手３０と連結板５０を厚み方向の相対移動を可能にして連結するため、一対の継手板３０が保護管本体１０の軸線方向を中心として相対回動し、いわゆるねじれ関係になる可能性がある。そこで、このねじれを規制するために一対の規制軸５６が用いられる。この規制軸５６は、回動軸５５に対して上記第２軸線方向に離れて回動軸５５の両側に配置されている。以下、詳述する。
【００４４】
図８、図１１に示すように、継手板３０の傾斜板部３２の先端部には丸孔３２ｂ（貫通孔）が形成されており、連結板５０の傾斜板部５２には、継手板３０の丸孔３２ｂに対応して長孔５２ａ（貫通孔）が形成されている。図１１に示すように、上記規制軸５６は、リベット５６ａと筒状のスペーサ５６ｂにより構成されている。リベット５６ａは、軸部５６ｘとこの軸部５６ｘの一端側の頭部５６ｙ（拡径部）と軸部５６ｘの他端側の先端拡径部５６ｚとを有している。この軸部５６ｘの下部がスペーサ５６ｂに挿通されている。
【００４５】
規制軸５６の軸部５６ｘの上部が上記継手３０の丸孔３２ｂに挿通され、上記スペーサ５６ｂが上記長孔５２ａに挿通されている。上記規制軸５６の軸部５６ｘの長さは、継手板３０と連結板５０の合計厚さより長い。したがって、一対の規制軸５６は、一対の継手板３０のねじれ関係を許容しつつ、そのねじれを所定角度範囲に規制することができる。その結果、２つの継手板３０重なるのも避けることができる。
【００４６】
上記長孔５２ａは、回動軸５５を中心とする規制軸５６の回動軌跡に沿って延びている。これにより、上述した継手板３０が同士の水平方向の相対回動を許容している。
【００４７】
図７、図９に示すように、上記ケーブル保護管１，１の保護管本体１０，１０同士は、筒状継手６０を介して連結される。この筒状継手６０は、両開口端部から中央に向かって内径が増大するようなテーパをなしている。筒状継手６０の開口端部に形成された環状溝６１には、環状の弾性シール部材６５が保持されている。
２本の保護管本体１０，１０の端部がそれぞれ筒状継手６０の開口端部に挿入され、弾性シール部材６５により支持されている。これにより、保護管本体１０，１０は、あらゆる方向に角度調節可能であり、また軸線方向に相対移動可能である。
【００４８】
上記構成をなすケーブル保護管１，１の連結構造において、ケーブル保護管１が熱伸縮や地震等により荷重を受けた場合に、摺動軸４６が摺動孔４７に沿って移動するので、セパレータ２０と継手板３０の間に保護管本体１０の長手方向の相対移動が生じる。その結果、曲管やロータス管が無くてもセパレータに過大な負荷が作用せず、その破損を回避できる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。上記実施形態では、摺動軸４６を継手板３０に移動不能に設け、接続板４０に摺動孔４７を形成したが、これとは逆に接続板４０に摺動軸を移動不能に設け、継手板３０に摺動孔を形成してもよい。
さらに、接続板４０を継手板３０に移動不能に設けた場合、セパレータ２０の先端部に摺動軸を設け、接続板４０に摺動孔を形成してもよいし、これとは逆に、接続板４０に摺動軸を設け、セパレータ２０の先端部に摺動孔を形成してもよい。
上記接続板はセパレータ、継手板のいずれかと一体をなしていてもよい。
管路が曲げられるところであっても、保護管本体１０は直管であり、筒状継手６０で角度を付けるようにしているが、一部の保護管本体１０は曲管であってもよい。
【００５０】
ケーブル保護管の連結構造において、上記実施形態では、連結板５０と２枚の継手板３０が回動可能に連結されているが、一方の継手板が連結板５０に固定され、他方の継手板だけが、連結板５０に回動可能に連結されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、地中に埋設されるケーブル保護管に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  接続手段
Ｒ  連結手段
１  ケーブル保護管
１０  保護管本体
２０  セパレータ
３０  継手板
３１ａ  丸孔（挿通孔）
３２ｂ  丸孔（貫通孔）
３０ｘ  傾斜部  
４０  接続板
４６  摺動軸
４６ｂ  スペーサ
４６ｘ  軸部
４６ｙ、４６ｚ  拡径部
４７  摺動孔
４７ａ  保持部
４７ｂ  ガイド部
４７ｘ  円弧面
５０  連結板
５０ｂ  第１当接面
５０ｃ  第２当接面
５１ａ  丸孔（挿通孔）
５２ａ  長孔（貫通孔）
５５  回動軸
５５ｘ  軸部
５５ｙ、５５ｚ  拡径部
５６  規制軸
５６ｘ  軸部
５６ｙ、５６ｚ  拡径部
６０  筒状継手
６５  弾性シール部材
【図１】
0006676471.tif 000002
【図２】
0006676471.tif 000003
【図３】
0006676471.tif 000004
【図４】
0006676471.tif 000005
【図５】
0006676471.tif 000006
【図６】
0006676471.tif 000007
【図７】
0006676471.tif 000008
【図８】
0006676471.tif 000009
【図９】
0006676471.tif 000010
【図１０】
0006676471.tif 000011
【図１１】
0006676471.tif 000012