(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知先の端末装置と、
医療費にかかる負担を軽減するための制度に応じて設定される所定の期間内の予め決められたタイミングに、医療機関において支払われた医療費を特定可能な情報を記憶する医療機関端末から得られる前記情報に基づいて、前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、前記所定の期間の末日である期日の情報と前記差分の情報とを前記端末装置に通知する通知装置と、
を含むことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、前記本人について前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
控除または払い戻しの対象が前記本人および前記本人と生計を同じくする者について支払われた医療費の場合は、前記本人および前記本人と生計を同じくする者について前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、前記本人について医療機関において支払われた医療費に基づいて、前記本人が定期通院しているか否かを判断し、
前記本人が定期通院していると判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記通知装置は、
前記本人が定期通院していると判断し、かつ、前記本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が前記差分を超えると判断すると、前記期日の情報と前記見込み支払額の情報とを通知する、ことを特徴とする請求項３に記載の通知システム。
【請求項５】
前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が前記本人および前記本人と生計を同じくする者について支払われた医療費の場合は、前記本人または前記本人と生計を同じくする者について医療機関において支払われた医療費に基づいて、前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院しているか否かを判断し、
前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院していると判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の通知システム。
【請求項６】
前記通知装置は、
前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院していると判断し、かつ、前記本人または前記本人と生計を同じくする者の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が前記差分を超えると判断すると、前記期日の情報と前記見込み支払額の情報とを通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記通知装置は、
診療または検診の予約日を特定する予約情報に基づいて、前記期日より後の診療または検診のいずれかの予約日を、前記期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補に決定し、決定した前記候補の情報を通知する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通知システム。
【請求項８】
前記通知装置は、
過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定し、
特定した前記医療費の見込み支払額が前記差分を超える診療または検診の予約日を、前記期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補に決定する、ことを特徴とする請求項７に記載の通知システム。
【請求項９】
前記通知装置は、
前記予め決められたタイミングに、診療または検診の予約日を特定する予約情報に基づいて、前記期日前の診療または検診の予約日が存在するか否かを判断し、
前記期日前の診療または検診の予約日が存在する場合、過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、前記期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定し、
前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値と、前記期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額との合算値が前記基準値を超えないと判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通知システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
医療費にかかる負担を軽減するための制度に応じて設定される所定の期間内の予め決められたタイミングに、医療機関において支払われた医療費を特定可能な情報を記憶する医療機関端末から得られる前記情報に基づいて、前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、前記所定の期間の末日である期日の情報と前記差分の情報とを通知する、
処理を実行することを特徴とする通知方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
医療費にかかる負担を軽減するための制度に応じて設定される所定の期間内の予め決められたタイミングに、医療機関において支払われた医療費を特定可能な情報を記憶する医療機関端末から得られる前記情報に基づいて、前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、前記所定の期間の末日である期日の情報と前記差分の情報とを通知する、
処理を実行させることを特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、通知方法、および通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療費にかかる負担を軽減するための制度として、例えば、税法における「医療費控除」や健康保険制度における「高額療養費」などがある。医療費控除や高額療養費による医療費の控除や払い戻しは、所得税等の納税者や健康保険制度の加入者の申告や申請に応じて行われる。
【０００３】
先行技術としては、例えば、申請の種別に応じてグルーピングしたユーザの医療関連費情報を合算して申請の要否情報を個人端末に送信し、個人端末からの要求に基づいて保険者サーバもしくは国税局サーバに申請情報を送信するものがある。また、ユーザの家族患者が支出した支出額を取得して患者ログデータベースに収集管理し、家族単位毎に読み出した支出額に基づいて家族単位毎の合計支出額を算出し、この家族単位毎の合計支出額に基づいて医療費控除対象に適合するかを案内通知する技術がある。また、複数の診療機関から診療実績情報を取得し、診療機関毎にかつ疾病毎に、過去の実績費用の平均値を含む実績統計データを算出し、診療プラン又は実績統計データを個々に、又は同時に患者端末で表示可能に編成する技術がある。また、各入院患者に対する最適病棟型選定判断を簡便化するための技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５７６１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８１４１号公報
【特許文献３】特開２００６−３０１７６０号公報
【特許文献４】特開平１０−３０１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、医療費控除や高額療養費などの医療費にかかる負担を軽減するための制度を活用することができない場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行う通知システム、通知方法、および通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、通知先の端末装置と、所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、期日の情報と前記差分の情報とを前記端末装置に通知する通知装置と、を含む通知システムが提案される。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、期日の情報と前記差分の情報とを通知する通知方法、および通知プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通知方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、通知システム１００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、通知装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、クライアント端末Ｃｊのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、世帯情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、制度情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、支払情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、通知装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、定期通院の判断例および見込み支払額の特定例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第１の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第２の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第３の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、通知装置１０１の第１の通知処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１のメッセージ通知処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、見込み支払額算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、通知装置１０１の第２の通知処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２のメッセージ通知処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる通知システム、通知方法、および通知プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる通知方法の一実施例を示す説明図である。図１において、通知システム１００は、通知装置１０１と、端末装置１０２と、を含む。通知装置１０１は、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行うコンピュータである。端末装置１０２は、通知先のコンピュータである。
【００１３】
ここで、医療費にかかる負担を軽減するための制度として、医療費控除や高額療養費などの制度がある。医療費控除は、１月１日から１２月３１日までの１年間で、納税者が一定金額以上の医療費を支払った場合に申告すると、税金（例えば、所得税）が軽減される制度である。高額療養費は、月初から月末までの１ヶ月間で、健康保険制度の加入者が一定金額（自己負担限度額）以上の医療費を支払った場合に申請すると、その超えた分の金額が支給される制度である。
【００１４】
医療費控除や高額療養費などによる医療費の控除や払い戻しは、ユーザの申告や申請に応じて行われる。ところが、医療費の控除や払い戻しを受けられる基準、医療機関において支払った医療費の合計値などをユーザが把握できていないために、医療費控除や高額療養費などの制度を利用できる機会を逸してしまう場合がある。
【００１５】
例えば、高額療養費の自己負担限度額を「８０，０００円」とすると、ある月の医療費の合計値が「７９，９９９円」の場合は、その月に支払った医療費について高額療養費の制度を利用することができない。このとき、例えば、慢性疾患でユーザが定期的な通院をしていれば、翌月に受診予定だったものを意識的に繰り上げて、当月の末日までに変更すれば、医療費の合計値が自己負担限度額を超えることになり、高額療養費の制度を利用できるようになる可能性が高い。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行うことで、医療費にかかる負担を軽減するための制度をうまく活用できるようにする通知方法について説明する。以下、通知装置１０１の処理例について説明する。
【００１７】
（１）通知装置１０１は、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出する。所定の期間Ｔは、ユーザが利用する制度に応じて設定される。ユーザは、例えば、健康保険制度の加入者や所得税等の納税者である。例えば、医療費控除を利用する場合、所定の期間Ｔは、各年の１月１日から１２月３１日までの１年間に設定される。また、高額療養費を利用する場合、所定の期間Ｔは、各月の月初から月末までの１ヶ月間に設定される。
【００１８】
医療費は、例えば、医療機関において支払われた診療費、調剤費、療養費などである。医療機関は、例えば、病院、診療所、調剤薬局などである。医療機関において支払われた医療費を特定する情報は、例えば、医療機関のコンピュータ（例えば、後述の図２に示すような医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎ）から取得することができる。
【００１９】
図１の例では、ユーザが高額療養費を利用する場合を例に挙げて、予め決められた日付（ここでは、１０月２５日）に、所定の期間Ｔ（ここでは、１０月１日〜１０月３１日）内に支払われた医療費の合計値を算出する場合について説明する。さらに、控除の対象がユーザ本人について支払われた医療費である場合を想定する。この場合、通知装置１０１は、１０月１日〜１０月３１日の期間内に本人について支払われた医療費の合計値を算出する。ここでは、ユーザ本人について支払われた医療費の合計値を「７９，９９９円」とする。
【００２０】
（２）通知装置１０１は、算出した医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲Ｒ内であるか否かを判断する。ここで、基準値は、例えば、ユーザが利用する制度やユーザの所得に応じて設定される。所定の期間Ｔに支払われた医療費の合計値が基準値を超えると、その基準値を超えた分の医療費の控除または払い戻しを受けられる。所定の範囲Ｒは、任意に設定可能であり、例えば、基準値の大きさを考慮して設定される。また、医療費の合計値と基準値との差分は、基準値から医療費の合計値を引くことにより算出される。
【００２１】
図１の例では、高額療養費の基準値が「８０，０００円」に設定され、所定の範囲Ｒが「０円≦Ｒ≦２，０００円」に設定されている場合を想定する。この場合、通知装置１０１は、算出した医療費の合計値「７９，９９９円」と高額療養費の基準値「８０，０００円」との差分「１円」が所定の範囲Ｒ内であると判断する。
【００２２】
（３）通知装置１０１は、算出した医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲Ｒ内であると判断すると、注意喚起情報を端末装置１０２に通知する。注意喚起情報には、例えば、期日の情報、差分の情報が含まれていてもよい。
【００２３】
図１の例では、通知装置１０１は、ユーザに対応する端末装置１０２に注意喚起情報１１０を送信する。注意喚起情報１１０は、期日（１０月３１日）までに、当月に支払われた医療費の合計値と高額療養費の基準値との差分である「１円」を超える医療費を支払うと、払い戻しの対象となることを通知する情報である。
【００２４】
このように、通知システム１００によれば、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲Ｒ内である場合に、期日までに当該差分を超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【００２５】
これにより、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行うことができる。この結果、現状の医療費の支払額の合計値と、医療費の控除や払い戻しを受けられる基準との開きをユーザに意識させ、医療費にかかる負担を軽減するための制度をうまく活用できるように支援することができる。また、医療費の合計値と基準値との差分が所定の範囲Ｒ内である場合に通知を行うことで、基準値との開きが大きいにもかかわらず通知が行われるといった過剰なアラームを抑制することができる。
【００２６】
図１の例では、ユーザは、注意喚起情報１１０を確認することで、当月に支払われた医療費の合計値と高額療養費の基準値との差分が「１円」であることがわかる。これにより、期日（１０月３１日）までに医療機関を受診すれば、その際に支払う医療費について払い戻しを受けられる可能性が高いことをユーザに気付かせることができ、高額療養費の制度を利用できる機会を逸してしまうことを防ぐことができる。例えば、ユーザが翌月（１１月）に受診予定だったものを意識的に繰り上げて、当月の末日までに変更すれば、その際に支払う医療費について払い戻しを受けられることになり、高額療養費の制度をうまく活用することができる。
【００２７】
なお、上述した説明では、通知装置１０１と端末装置１０２とが別々のコンピュータにより実現される場合について説明したが、これに限らない。例えば、通知装置１０１は、端末装置１０２により実現されることにしてもよい。また、通知装置１０１は、例えば、医療機関のコンピュータにより実現されることにしてもよい。
【００２８】
（通知システム１００のシステム構成例）
つぎに、通知システム１００のシステム構成例について説明する。以下の説明では、通知システム１００を、医療機関Ｍ１〜Ｍｎを含む医療モールＭＬに適用する場合を例に挙げて説明する（ｎ：２以上の自然数）。なお、医療モールＭＬとは、診療科が異なる複数のクリニックと調剤薬局が同じ建物や敷地に同居する施設である。
【００２９】
図２は、通知システム１００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、通知システム１００は、通知装置１０１と、医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎと、クライアント端末Ｃ１〜Ｃｍと、を含む。通知システム１００において、通知装置１０１、医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎ、およびクライアント端末Ｃ１〜Ｃｍは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３０】
以下の説明では、医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎのうちの任意の医療機関端末を「医療機関端末Ｔｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。また、クライアント端末Ｃ１〜Ｃｍのうちの任意のクライアント端末を「クライアント端末Ｃｊ」と表記する場合がある（ｊ＝１，２，…，ｍ）。
【００３１】
通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ（データベース）２２０、制度情報ＤＢ２３０および支払情報ＤＢ２４０を有し、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザに注意喚起の通知を行う。通知装置１０１は、例えば、サーバである。なお、各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容については、図５〜図７を用いて後述する。
【００３２】
医療機関端末Ｔｉは、患者情報ＤＢ２５０を有し、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉに対応付けて設置されるコンピュータである。医療機関Ｍｉは、医療モールＭＬ内のクリニック（診療所）や調剤薬局などである。医療機関端末Ｔｉは、例えば、サーバであってもよく、また、医療機関Ｍｉの職員により使用されるＰＣ（パーソナル・コンピュータ）であってもよい。
【００３３】
患者情報ＤＢ２５０は、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉを受診した患者の患者情報を記憶する。患者情報は、例えば、支払情報と予約情報とを含む。支払情報は、医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する情報である。支払情報には、例えば、患者を識別する情報（例えば、後述する世帯ＩＤ、患者ＩＤなど）、および医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費の支払額を特定する情報が含まれる。
【００３４】
支払情報は、例えば、領収書情報や診療明細情報をもとに作成される。領収書情報は、医療機関Ｍｉにおいて医療費（診療費、調剤費など）の支払い時に発行される領収書の情報である。診療明細情報は、医療機関Ｍｉにおいて患者に交付される診療明細の情報である。診療明細には、例えば、初診料、再診料、在宅医療、検査、投薬など診療報酬の算定区分ごとに、具体的な診療行為の項目名や保険点数が記載される。
【００３５】
予約情報は、医療機関Ｍｉにおいて予約された診療または検診の予約日を特定する情報である。予約情報には、例えば、診療または検診を予約した、患者を識別する情報（例えば、後述する世帯ＩＤ、患者ＩＤなど）、予約日、医療機関Ｍｉおよび診療科などを特定する情報が含まれる。
【００３６】
クライアント端末Ｃｊは、通知システム１００のユーザ（例えば、患者）が使用するコンピュータである。クライアント端末Ｃｊは、例えば、スマートフォン、ＰＣ、タブレットＰＣなどである。図１に示した端末装置１０２は、例えば、クライアント端末Ｃｊに相当する。
【００３７】
（通知装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、通知装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、通知装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ３０１は、通知装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００３９】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎ、クライアント端末Ｃ１〜Ｃｍ）に接続される。Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４０】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４１】
なお、通知装置１０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、図２に示した医療機関端末Ｔ１〜Ｔｎについても、通知装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４２】
（クライアント端末Ｃｊのハードウェア構成例）
図４は、クライアント端末Ｃｊのハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、クライアント端末Ｃｊは、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスクドライブ４０３と、ディスク４０４と、Ｉ／Ｆ４０５と、ディスプレイ４０６と、入力装置４０７とを有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ４０１は、クライアント端末Ｃｊの全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４４】
ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０４は、ディスクドライブ４０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４５】
Ｉ／Ｆ４０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置（例えば、図２に示した通知装置１０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。
【００４６】
ディスプレイ４０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０６として、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などを採用することができる。
【００４７】
入力装置４０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。なお、クライアント端末Ｃｊは、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ４０３およびディスク４０４を有していなくてもよい。
【００４８】
（各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容）
つぎに、図５〜図７を用いて、通知装置１０１が有する各種ＤＢ２２０，２３０，２４０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ２２０，２３０，２４０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００４９】
図５は、世帯情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、世帯情報ＤＢ２２０は、世帯ＩＤ、患者ＩＤ、姓、名、代表フラグ、メールアドレスおよび制度番号のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、世帯情報（例えば、世帯情報５００−１〜５００−４）をレコードとして記憶する。
【００５０】
ここで、世帯ＩＤは、世帯を一意に識別する識別子である。世帯は、生計を同じくする者たちの集合体である。患者ＩＤは、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉの患者、すなわち、通知システム１００のユーザを一意に識別する識別子である。姓は、患者の姓である。名は、患者の名である。
【００５１】
代表フラグは、世帯の代表者であるか否かを示す。ここでは、代表フラグが「１」の場合、世帯の代表者であることを示す。代表フラグが「０」場合、世帯の代表者ではないことを示す。メールアドレスは、患者のメールアドレスである。制度番号は、患者が利用する制度を一意に識別する識別子である。制度は、医療費にかかる負担を軽減するための制度である。
【００５２】
例えば、世帯情報５００−１は、世帯Ｆ１に含まれる患者Ｐ１の姓「富士」、名「太郎」、代表フラグ「１」、メールアドレス「△△△＠×××．ｃｏｍ」および制度番号「Ｓ１，Ｓ２」を示す。
【００５３】
図６は、制度情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、制度情報ＤＢ２３０は、制度番号、制度名、自己負担限度額、期間および合算単位のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、制度情報（例えば、制度情報６００−１〜６００−３）をレコードとして記憶する。
【００５４】
ここで、制度番号は、医療費にかかる負担を軽減するための制度を一意に識別する識別子である。医療費にかかる負担を軽減するための制度としては、例えば、税法における「医療費控除」や健康保険制度における「高額療養費」などがある。
【００５５】
以下の説明では、医療費にかかる負担を軽減するための制度を「制度Ｓ」と表記する場合がある。また、制度番号「Ｓ＃」の制度を「制度Ｓ＃」と表記する場合がある。
【００５６】
制度名は、制度Ｓの名称である。自己負担限度額は、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値を示す（単位：円）。なお、自己負担限度額の数字の後の（控）は、医療費の控除を受けられる基準値であることを示す。また、自己負担限度額の数字の後の（払）は、医療費の払い戻しを受けられる基準値であることを示す。
【００５７】
期間は、上述した所定の期間Ｔに対応しており、どの期間に支払った医療費の合計値を算出するのかを示す。期間としては、例えば、月、年が設定される。期間「月」は、各月の月初から月末までの１ヶ月間を示す。期間「年」は、各年の１月１日から１２月３１日までの１年間を示す。
【００５８】
合算単位は、制度Ｓに応じて決まる単位であり、どの単位で医療費の合計値を算出するのかを示す。合算単位としては、例えば、世帯、個人が設定される。合算単位「世帯」は、本人および本人と世帯が同一の者について支払われた医療費の合算値を算出することを示す。合算単位「個人」は、本人について支払われた医療費の合計値を算出することを示す。本人は、健康保険制度の加入者や所得税等の納税者である。
【００５９】
例えば、制度情報６００−１は、制度Ｓ１の制度名「税還付」、自己負担限度額「５０，０００円（控）」、期間「年」および合算単位「世帯」を示す。
【００６０】
なお、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値は、同じ制度Ｓであっても、ユーザの所得に応じて異なる場合がある。このため、制度情報ＤＢ２３０には、ユーザ（患者）の患者ＩＤと対応付けて、ユーザが利用する制度Ｓの自己負担限度額が記憶されることにしてもよい。
【００６１】
（支払情報ＤＢ２４０の記憶内容）
図７は、支払情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、支払情報ＤＢ２４０は、世帯ＩＤ、患者ＩＤ、受診日、医療機関名および支払額のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、支払情報（例えば、支払情報７００−１，７００−２）をレコードとして記憶する。
【００６２】
ここで、世帯ＩＤは、世帯を一意に識別する識別子である。患者ＩＤは、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉの患者を一意に識別する識別子である。受診日は、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉにおいて受診した日を示す。医療機関名は、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉの名称である。支払額は、医療モールＭＬ内の医療機関Ｍｉにおいて支払った医療費の金額である。
【００６３】
例えば、支払情報７００−１は、世帯Ｆ１に含まれる患者Ｐ１が、医療モールＭＬ内の医療機関「Ｘ皮膚科クリニック」において受診日「２０１４／１１／１５」に支払った医療費の支払額「２，０００円」を示す。
【００６４】
（通知装置１０１の機能的構成例）
図８は、通知装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図８において、通知装置１０１は、取得部８０１と、算出部８０２と、判断部８０３と、通知部８０４と、決定部８０５と、を含む構成である。取得部８０１〜決定部８０５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００６５】
取得部８０１は、医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する支払情報を取得する。具体的には、例えば、取得部８０１は、医療機関端末Ｔｉから支払情報を受信することにより、当該支払情報を取得する。支払情報には、例えば、世帯ＩＤ、患者ＩＤ、受診日、医療機関名および支払額が含まれる（例えば、図７参照）。
【００６６】
支払情報の取得タイミングは、任意に設定可能である。例えば、取得部８０１は、深夜に実行される日次処理により、当日に医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する支払情報を医療機関端末Ｔｉから取得することにしてもよい。取得された支払情報は、例えば、支払情報ＤＢ２４０（例えば、図７参照）に記憶される。
【００６７】
なお、支払情報には、例えば、当該支払情報の生成元である領収書情報や診療明細情報が含まれていてもよい。これにより、例えば、どのような診療または検診に応じて支払われた医療費であるかを特定することができる。また、取得部８０１は、例えば、医療機関端末Ｔｉから領収書情報や診療明細情報を受信して、受診した領収書情報や診療明細情報から、医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する支払情報を生成することにしてもよい。
【００６８】
算出部８０２は、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出する。例えば、算出部８０２は、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、本人について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出する。本人は、制度Ｓを利用するユーザ、すなわち、健康保険制度の加入者や所得税等の納税者である。
【００６９】
また、例えば、算出部８０２は、控除または払い戻しの対象が本人および本人と生計を同じくする者について支払われた医療費の場合は、本人および本人と生計を同じくする者について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出する。本人と生計を同じくする者とは、本人と世帯が同一の者（例えば、親族）である。
【００７０】
以下の説明では、本人と生計を同じくする者を「家族」と表記する場合がある。また、制度Ｓを利用するユーザを「ユーザＰ」と表記し、患者番号「Ｐ＃」のユーザを「ユーザＰ＃」と表記する場合がある。
【００７１】
ここで、所定の期間Ｔは、ユーザＰが利用する制度Ｓに応じて設定される。例えば、ユーザＰを「ユーザＰ１（患者Ｐ１）」とすると、算出部８０２は、世帯情報ＤＢ２２０（図５参照）を参照して、ユーザＰ１が利用する制度Ｓ１，Ｓ２を特定する。そして、算出部８０２は、制度情報ＤＢ２３０（図６参照）から、特定した制度Ｓ１，Ｓ２に対応する制度情報６００−１，６００−２を取得する。
【００７２】
つぎに、算出部８０２は、制度情報６００−１を参照して、期間「年」および合算単位「世帯」を特定する。期間「年」は、所定の期間Ｔが、当年の１月１日から１２月３１日までの１年間であることを示す。また、合算単位「世帯」は、控除または払い戻しの対象が、本人および家族について支払われた医療費であることを示す。
【００７３】
この場合、算出部８０２は、支払情報ＤＢ２４０から、ユーザＰ１の世帯ＩＤ「Ｆ１」と同一の世帯ＩＤが設定された支払情報のうち、受診日が当年の支払情報を取得する。そして、算出部８０２は、取得した支払情報が示す支払額を足し合わせることにより、支払額の合計値を算出する。これにより、本人および家族（本人と生計を同じくする者）について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出することができる。
【００７４】
また、算出部８０２は、制度情報６００−２を参照して、期間「月」および合算単位「個人」を特定する。期間「月」は、所定の期間Ｔが、当月の月初から月末までの１ヶ月間であることを示す。また、合算単位「個人」は、控除または払い戻しの対象が、本人について支払われた医療費であることを示す。
【００７５】
この場合、算出部８０２は、支払情報ＤＢ２４０から、ユーザＰ１の患者ＩＤ「Ｐ１」が設定された支払情報のうち、受診日が当月の支払情報を取得する。そして、算出部８０２は、取得した支払情報が示す支払額を足し合わせることにより、支払額の合計値を算出する。これにより、本人について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出することができる。
【００７６】
判断部８０３は、算出した医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲Ｒ内であるか否かを判断する。ここで、基準値は、ユーザＰが利用する制度ＳやユーザＰの所得に応じて設定される自己負担限度額に相当する。例えば、判断部８０３は、制度情報６００−１を参照して、ユーザＰ１が利用する制度Ｓ１の自己負担限度額「５０，０００円」を特定する。
【００７７】
また、所定の範囲Ｒは、任意に設定可能であり、例えば、自己負担限度額（基準値）の大きさを考慮して設定される。例えば、自己負担限度額が「５０，０００円」の場合、所定の範囲Ｒは、「０円≦Ｒ≦５，０００円（自己負担限度額の１割程度の値）」の範囲に設定される。所定の範囲Ｒは、例えば、ユーザＰから指定されることにしてもよい。
【００７８】
以下の説明では、医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分を「差分Ｄ」と表記する場合がある。
【００７９】
また、判断部８０３は、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、本人について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人が定期通院しているか否かを判断することにしてもよい。そして、判断部８０３は、本人が定期通院していると判断した場合、本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超えるか否かを判断することにしてもよい。
【００８０】
具体的には、例えば、判断部８０３は、支払情報ＤＢ２４０を参照して、特定の期間Ｘ内に本人について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する。特定の期間Ｘは、任意に設定可能であり、例えば、当日から遡って数ヶ月（例えば、３ヶ月）以内の期間に設定される。
【００８１】
そして、判断部８０３は、特定の期間Ｘ内に本人について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人が定期通院しているか否かを判断する。ここで、本人が定期通院している場合、判断部８０３は、本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超えるか否かを判断する。
【００８２】
本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額は、例えば、本人の定期通院時に支払われた過去の医療費に基づいて特定される。
【００８３】
また、判断部８０３は、控除または払い戻しの対象が本人および家族について支払われた医療費の場合は、本人または家族について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人または家族が定期通院しているか否かを判断することにしてもよい。そして、判断部８０３は、本人または家族が定期通院していると判断した場合、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超えるか否かを判断することにしてもよい。
【００８４】
具体的には、例えば、判断部８０３は、支払情報ＤＢ２４０を参照して、特定の期間Ｘ内に本人または家族について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費を特定する。そして、判断部８０３は、特定の期間Ｘ内に本人または家族について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人または家族が定期通院しているか否かを判断する。
【００８５】
ここで、本人または家族が定期通院している場合、判断部８０３は、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超えるか否かを判断する。本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額は、例えば、本人または家族の定期通院時に支払われた過去の医療費に基づいて特定される。
【００８６】
また、同一世帯に定期通院している者（本人または家族）が複数存在する場合は、判断部８０３は、定期通院している者それぞれの次回の定期通院時に支払われる医療費の合計値が差分Ｄを超えるか否かを判断することにしてもよい。
【００８７】
なお、本人または家族が定期通院しているか否かの判断例、および本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額の特定例については、図９を用いて後述する。
【００８８】
通知部８０４は、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内である場合に、所定の通知先に、期日の情報と差分Ｄの情報とを通知する。ここで、期日とは、医療費の合計値を算出する期間の末日（最終日）、すなわち、所定の期間Ｔの末日（最終日）である。
【００８９】
具体的には、例えば、通知部８０４は、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内である場合に、所定の通知先に、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知する。所定の通知先は、例えば、ユーザＰ、あるいは、ユーザＰと同一世帯の他のユーザである。
【００９０】
より具体的には、例えば、まず、通知部８０４は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、ユーザＰと同一世帯の代表者のメールアドレスを特定する。なお、代表者のメールアドレスは、ユーザＰと同一の世帯ＩＤが設定され、かつ、代表フラグに「１」が設定された世帯情報から特定される。
【００９１】
そして、通知部８０４は、例えば、特定した代表者のメールアドレス宛に、第１の注意喚起情報を送信する。第１の注意喚起情報は、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知する情報である。第１の注意喚起情報の具体例については、図１０を用いて後述する。
【００９２】
また、通知部８０４は、本人が定期通院していると判断された場合に、期日の情報と差分Ｄの情報、例えば、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知してもよい。さらに、通知部８０４は、本人が定期通院していると判断され、かつ、本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超える場合は、期日の情報と見込み支払額の情報、例えば、期日までに当該見込み支払額を超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知してもよい。
【００９３】
また、通知部８０４は、本人または家族が定期通院していると判断され、かつ、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超える場合は、期日の情報と見込み支払額の情報、例えば、期日までに当該見込み支払額を超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知してもよい。
【００９４】
具体的には、例えば、まず、通知部８０４は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、ユーザＰと同一世帯の代表者のメールアドレスを特定する。そして、通知部８０４は、例えば、特定した代表者のメールアドレス宛に、第２の注意喚起情報を送信する。第２の注意喚起情報は、期日までに見込み支払額を超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知する情報である。第２の注意喚起情報の具体例については、図１１を用いて後述する。
【００９５】
なお、同一世帯に定期通院している者（本人または家族）が複数存在する場合は、医療費の見込み支払額を、例えば、定期通院している者それぞれの次回の定期通院時に支払われる医療費の合計値としてもよい。
【００９６】
上述した説明では、第１または第２の注意喚起情報を代表者のメールアドレス宛に送信することにしたが、これに限らない。例えば、通知部８０４は、ユーザＰ本人のメールアドレスが登録されている場合は、第１または第２の注意喚起情報をユーザＰのメールアドレス宛に送信することにしてもよい。
【００９７】
また、取得部８０１は、医療機関Ｍｉにおいて予約された診療または検診の予約日を特定する予約情報を取得する。具体的には、例えば、取得部８０１は、医療機関端末Ｔｉから予約情報を受信することにより、当該予約情報を取得する。予約情報には、例えば、診療または検診を予約した患者の世帯ＩＤ、患者ＩＤ、予約日および医療機関Ｍｉの医療機関名や診療科を示す情報が含まれる。
【００９８】
決定部８０５は、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を決定する。具体的には、例えば、決定部８０５は、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、取得されたユーザＰ（本人）の予約情報を参照して、期日より後に診療または検診の予約があるか否かを判断する。
【００９９】
この際、決定部８０５は、例えば、期日から一定期間内（例えば、１ヶ月以内）に予約日が含まれる診療または検診の予約があるか否かを判断することにしてもよい。ここで、診療または検診の予約がある場合、決定部８０５は、例えば、期日より後の診療または検診のいずれかの予約日を、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補に決定する。
【０１００】
なお、控除または払い戻しの対象が本人および家族について支払われた医療費の場合には、決定部８０５は、ユーザＰ（本人）および家族の予約情報を参照して、期日より後に診療または検診の予約があるか否かを判断することにしてもよい。
【０１０１】
また、決定部８０５は、過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することにしてもよい。具体的には、例えば、まず、決定部８０５は、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、ユーザＰ（本人）について支払われた医療費を特定する支払情報を参照して、過去の診療時または検診時に支払われた医療費を特定する。
【０１０２】
より具体的には、例えば、決定部８０５は、支払情報ＤＢ２４０を参照して、期日より後の診療または検診の予約ごとに、予約された医療機関Ｍｉ（または／および診療科）と同一の医療機関Ｍｉにおいて、ユーザＰ（本人）について支払われた過去の医療費を特定する。これにより、期日より後の診療または検診の予約ごとに、過去の診療時または検診時に支払われた医療費を特定する。
【０１０３】
つぎに、決定部８０５は、期日より後の診療または検診の予約ごとに、特定した過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定する。例えば、決定部８０５は、過去の診療時（または、検診時）に支払われた医療費のうち、直近の診療時に支払われた医療費を、次回の診療時に支払われる医療費の見込み支払額として特定してもよい。
【０１０４】
また、例えば、決定部８０５は、過去の診療時に支払われた医療費の平均値を、次回の診療時に支払われる医療費の見込み支払額として特定してもよい。また、決定部８０５は、過去の診療時に支払われた医療費のうちの最小値（あるいは、最大値）を、次回の診療時に支払われる医療費の見込み支払額として特定してもよい。
【０１０５】
なお、控除または払い戻しの対象が本人および家族について支払われた医療費の場合には、決定部８０５は、さらに、家族について支払われた医療費を特定する支払情報を参照して、過去の診療時（または、検診時）に支払われた医療費を特定してもよい。
【０１０６】
そして、決定部８０５は、特定した医療費の見込み支払額に基づいて、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を決定する。具体的には、例えば、決定部８０５は、特定した医療費の見込み支払額が最大となる診療または検診の予約日を、期日前に日程を変更する候補に決定することにしてもよい。また、例えば、決定部８０５は、特定した医療費の見込み支払額が差分Ｄを超える診療または検診の予約日を、期日前に日程を変更する候補に決定することにしてもよい。
【０１０７】
通知部８０４は、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補の情報を通知する。例えば、通知部８０４は、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内である場合に、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を通知することにしてもよい。
【０１０８】
具体的には、例えば、まず、通知部８０４は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、ユーザＰと同一世帯の代表者のメールアドレスを特定する。そして、通知部８０４は、例えば、特定した代表者のメールアドレス宛に、第３の注意喚起情報を送信する。第３の注意喚起情報は、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を通知する情報である。第３の注意喚起情報の具体例については、図１２を用いて後述する。
【０１０９】
また、判断部８０３は、取得された予約情報に基づいて、期日前の診療または検診の予約日が存在するか否かを判断することにしてもよい。具体的には、例えば、判断部８０３は、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、取得されたユーザＰ（本人）の予約情報を参照して、期日前の診療または検診の予約日が存在するか否かを判断する。
【０１１０】
なお、控除または払い戻しの対象が本人および家族について支払われた医療費の場合には、判断部８０３は、ユーザＰ（本人）および家族の予約情報を参照して、期日前の診療または検診の予約日が存在するか否かを判断することにしてもよい。
【０１１１】
また、判断部８０３は、期日前の診療または検診の予約日が存在する場合、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値と、期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額との合算値が基準値を超えるか否かを判断することにしてもよい。期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額は、例えば、上述した次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額と同様に、過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて特定される。
【０１１２】
そして、通知部８０４は、医療費の合計値と医療費の見込み支払額との合算値が基準値を超えないと判断された場合に、期日の情報と差分Ｄの情報、例えば、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することにしてもよい。
【０１１３】
（定期通院の判断例および見込み支払額の特定例）
つぎに、本人または家族が定期通院しているか否かの判断例、および本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額の特定例について説明する。
【０１１４】
図９は、定期通院の判断例および見込み支払額の特定例を示す説明図である。ここでは、ユーザＰ３が定期通院しているか否かの判断例、およびユーザＰ３の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額の特定例について説明する。ユーザＰ３は、制度Ｓ１を利用するユーザＰ１の家族である。
【０１１５】
この場合、まず、判断部８０３は、支払情報ＤＢ２４０から、特定の期間Ｘ内にユーザＰ３について支払われた医療費を特定する支払情報を取得する。図９の例では、特定の期間Ｘを「２０１５／１０／２５〜２０１５／１２／２５」とし、支払情報ＤＢ２４０から支払情報９００−１〜９００−１２が取得された場合を想定する。
【０１１６】
つぎに、判断部８０３は、支払情報９００−１〜９００−１２を参照して、条件ａおよび条件ｂを満たすか否かを判断する。そして、判断部８０３は、条件ａおよび条件ｂを満たす場合に、ユーザＰ３が定期通院していると判断する。一方、判断部８０３は、条件ａおよび条件ｂの少なくともいずれかを満たさない場合は、ユーザＰ３が定期通院していないと判断する。
【０１１７】
以下、条件ａおよび条件ｂについて詳細に説明する。
【０１１８】
・条件ａについて
判断部８０３は、支払情報９００−１〜９００−１２を参照して、同一の受診日にクリニック（診療所）および当該クリニックに対応する調剤薬局において支払われた医療費を合算した支払額を算出する。ここで、クリニックに対応する調剤薬局とは、当該クリニックの医師の処方箋に基づいて薬剤を調合する薬局である。
【０１１９】
医療モールＭＬ内のクリニックと調剤薬局との対応関係を示す情報は、例えば、予め作成されてメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されていてもよい。また、クリニックと調剤薬局との対応関係は、医療機関名から特定されることにしてもよい。例えば、判断部８０３は、医療機関「Ａ整形クリニック」に含まれる文字「Ａ」を含む医療機関「Ａ薬局」を、医療機関「Ａ整形クリニック」に対応する医療機関として特定してもよい。
【０１２０】
これにより、診療についての医療費と、当該診療に対する処方についての医療費とを合算したものを、ユーザＰ３について支払われた医療費の支払額として算出することができる。例えば、受診日「２０１５／１０／２２」にユーザＰ３について支払われた医療費の支払額は、「９，０００円（＝７，０００円＋２，０００円）」となる。
【０１２１】
つぎに、判断部８０３は、直近の過去３回分の支払額を特定する。図９の例では、受診日「２０１５／１１／２０」の支払額「２，３００円」と、受診日「２０１５／１２／６」の支払額「２，５００円」と、受診日「２０１５／１２／２０」の支払額「２，３００円」とが特定される。
【０１２２】
そして、判断部８０３は、例えば、直近の過去３回分の支払額のうち、時系列に連続する第１および第２の支払額の差異が、第１の支払額のα％以内である場合に、条件ａを満たすと判断する。上記αは、任意に設定可能であり、例えば、２０程度の値に設定される。ここでは、上記αを「α＝２０」とする。
【０１２３】
この場合、受診日「２０１５／１１／２０」の支払額「２，３００円」と、受診日「２０１５／１２／６」の支払額「２，５００円」との差異「２００円」は、受診日「２０１５／１１／２０」の支払額「２，３００円」の２０％以内である。また、受診日「２０１５／１２／６」の支払額「２，５００円」と、受診日「２０１５／１２／２０」の支払額「２，３００円」との差異「２００円」は、受診日「２０１５／１２／６」の支払額「２，５００円」の２０％以内である。このため、判断部８０３は、条件ａを満たすと判断する。
【０１２４】
・条件ｂについて
判断部８０３は、支払情報９００−１〜９００−１２を参照して、特定の期間Ｘ内の同一の医療機関における医療費の支払いが所定の回数β以上検出された場合に、条件ｂを満たすと判断する。所定の回数βは、任意に設定可能であり、例えば、「（特定の期間Ｘに含まれる月数）×１．５」程度の値に設定される。
【０１２５】
ここでは、所定の回数βを「β＝４．５（＝特定の期間Ｘに含まれる月数「３」×１．５）」とする。また、図９の例では、特定の期間Ｘ内の医療機関「Ａ整形クリニック」における医療費の支払いが５回検出される。このため、判断部８０３は、条件ｂを満たすと判断する。
【０１２６】
以上により、図９の例では、判断部８０３は、ユーザＰ３が定期通院していると判断する。また、判断部８０３は、ユーザＰ３が定期通院していると判断した場合、ユーザＰ３の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を特定する。
【０１２７】
具体的には、例えば、判断部８０３は、直近の定期通院時に支払われた医療費の支払額「２，３００円」を、ユーザＰ３の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額として特定することにしてもよい。また、例えば、判断部８０３は、特定の期間Ｘ内の定期通院時に支払われた医療費の支払額の平均値「３，７２０円」を、ユーザＰ３の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額として特定することにしてもよい。
【０１２８】
（注意喚起情報の具体例）
つぎに、図１０〜図１２を用いて、クライアント端末Ｃｊのディスプレイ４０６（図４参照）に表示される第１、第２および第３の注意喚起情報の具体例について説明する。
【０１２９】
図１０は、第１の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。図１０において、第１の注意喚起情報１０００は、期日までに、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値と自己負担限度額との差分Ｄを超える医療費を支払うと、控除または払い戻しの対象となることを通知する情報である。
【０１３０】
第１の注意喚起情報１０００によれば、ユーザＰ１（富士太郎）は、期日（２０１５年１０月３１日）までに「１円」を超える医療費を支払うと、社保Ａの基準値（自己負担限度額）に到達することを把握することができる。このため、ユーザＰ１は、期日前に医療機関を受診すれば、その際の医療費の払い戻しを受けられる可能性が高いことがわかる。
【０１３１】
図１１は、第２の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。図１１において、第２の注意喚起情報１１００は、期日までに、定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を超える医療費を支払うと、控除または払い戻しの対象となることを通知する情報である。
【０１３２】
第２の注意喚起情報１１００によれば、ユーザＰ１（富士太郎）は、期日（２０１５年１２月３１日）までに、ユーザＰ３（富士一郎）が定期通院しているＡ整形クリニックで「２，３００円」を超える医療費を支払うと、税還付の基準値に到達することを把握することができる。このため、ユーザＰ１は、ユーザＰ３の次回の定期通院を期日前に変更すれば、その際の医療費の払い戻しを受けられる可能性が高いことがわかる。
【０１３３】
図１２は、第３の注意喚起情報の具体例を示す説明図である。図１２において、第３の注意喚起情報１２００は、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を通知する情報である。
【０１３４】
第３の注意喚起情報１２００によれば、ユーザＰ１（富士太郎）は、期日（２０１５年１０月３１日）までに「１円」を超える医療費を支払うと、社保Ａの基準値に到達することを把握することができる。また、ユーザＰ１は、翌月の６日に予約している検診を期日前に変更すれば、その際の医療費の払い戻しを受けられるかもしれないことに気付くことができる。
【０１３５】
（通知装置１０１の第１の通知処理手順）
つぎに、通知装置１０１の第１の通知処理手順について説明する。第１の通知処理は、例えば、毎月の２５日の午前０時に実行される。
【０１３６】
図１３は、通知装置１０１の第１の通知処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、まず、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、未選択の世帯Ｆ（世帯ＩＤ）を選択する（ステップＳ１３０１）。そして、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０から、選択した世帯Ｆの世帯情報を取得する（ステップＳ１３０２）。
【０１３７】
つぎに、通知装置１０１は、取得した世帯Ｆの世帯情報を参照して、世帯Ｆの各ユーザＰが利用する制度Ｓを特定する（ステップＳ１３０３）。そして、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、特定した制度Ｓのうち期間「月」の制度Ｓがあるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。
【０１３８】
ここで、期間「月」の制度Ｓがない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、通知装置１０１は、ステップＳ１３０８に移行する。
【０１３９】
一方、期間「月」の制度Ｓがある場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、特定した制度Ｓのうち未選択の期間「月」の制度Ｓを選択する（ステップＳ１３０５）。そして、通知装置１０１は、選択した制度Ｓについて、第１のメッセージ通知処理を実行する（ステップＳ１３０６）。
【０１４０】
第１のメッセージ通知処理は、通知先のクライアント端末Ｃｊに注意喚起情報を通知する処理である。なお、第１のメッセージ通知処理の具体的な処理手順については、図１４を用いて後述する。
【０１４１】
つぎに、通知装置１０１は、特定した制度Ｓのうち選択されていない未選択の期間「月」の制度Ｓがあるか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。ここで、未選択の期間「月」の制度Ｓがある場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、ステップＳ１３０５に戻る。
【０１４２】
一方、未選択の期間「月」の制度Ｓがない場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、選択されていない未選択の世帯Ｆがあるか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。ここで、未選択の世帯Ｆがある場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、ステップＳ１３０１に戻る。
【０１４３】
一方、未選択の世帯Ｆがない場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、通知装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４４】
これにより、毎月２５日に、当月に支払った医療費の合計値が控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０１４５】
つぎに、図１３に示したステップＳ１３０６の第１のメッセージ通知処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１４６】
図１４は、第１のメッセージ通知処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、選択した制度Ｓの合算単位が「世帯」であるか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。
【０１４７】
ここで、合算単位が「世帯」の場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、世帯Ｆの各ユーザＰの当月の支払情報を取得して（ステップＳ１４０２）、ステップＳ１４０４に移行する。一方、合算単位が「個人」の場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、選択した制度Ｓを利用するユーザＰの当月の支払情報を取得する（ステップＳ１４０３）。
【０１４８】
そして、通知装置１０１は、取得した支払情報が示す支払額を足し合わせることにより、医療費の合計値を算出する（ステップＳ１４０４）。つぎに、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、算出した医療費の合計値が、選択した制度Ｓの自己負担限度額より大きいか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。
【０１４９】
ここで、医療費の合計値が自己負担限度額より大きい場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、第１のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５０】
一方、医療費の合計値が自己負担限度額以下の場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、通知装置１０１は、医療費の合計値と自己負担限度額との差分Ｄを算出する（ステップＳ１４０６）。そして、通知装置１０１は、見込み支払額算出処理を実行する（ステップＳ１４０７）。
【０１５１】
見込み支払額算出処理は、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を算出する処理である。見込み支払額算出処理の具体的な処理手順については、図１５を用いて後述する。
【０１５２】
つぎに、通知装置１０１は、算出した医療費の見込み支払額が差分Ｄより大きいか否かを判断する（ステップＳ１４０８）。ここで、医療費の見込み支払額が差分Ｄ以下の場合（ステップＳ１４０８：Ｎｏ）、通知装置１０１は、第１のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５３】
一方、医療費の見込み支払額が差分Ｄより大きい場合（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、注意喚起情報を生成する（ステップＳ１４０９）。注意喚起情報は、例えば、期日までに見込み支払額を超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知する第２の注意喚起情報である。
【０１５４】
そして、通知装置１０１は、生成した注意喚起情報を通知先のクライアント端末Ｃｊに送信して（ステップＳ１４１０）、第１のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。通知先のクライアント端末Ｃｊは、例えば、世帯Ｆの代表者が使用するクライアント端末Ｃｊである。
【０１５５】
これにより、定期通院により月末までに本人または家族がもう一度受診する可能性があり、かつ、その際に医療費を支払うと控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高い場合に、注意喚起の通知を行うことができる。
【０１５６】
なお、ステップＳ１４０５において、医療費の合計値が自己負担限度額より大きい場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、医療費の合計値が制度Ｓの自己負担限度額を超えていることを、通知先のクライアント端末Ｃｊに通知してもよい。
【０１５７】
また、通知装置１０１は、ステップＳ１４０８において、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内であるか否かを判断することにしてもよい。そして、通知装置１０１は、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内である場合に、ステップＳ１４０９において、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知する第１の注意喚起情報を生成することにしてもよい。
【０１５８】
つぎに、図１４に示したステップＳ１４０７の見込み支払額算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１５９】
図１５は、見込み支払額算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、選択した制度Ｓの合算単位が「世帯」であるか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。
【０１６０】
ここで、合算単位が「世帯」の場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、世帯Ｆの未選択のユーザＰを選択する（ステップＳ１５０２）。つぎに、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、特定の期間Ｘ内に、選択したユーザＰについて支払われた医療費を特定する支払情報を取得する（ステップＳ１５０３）。
【０１６１】
そして、通知装置１０１は、取得した支払情報に基づいて、ユーザＰが定期通院しているか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。ここで、ユーザＰが定期通院していない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、通知装置１０１は、ステップＳ１５０６に移行する。
【０１６２】
一方、ユーザＰが定期通院している場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、直近の定期通院時に支払われた医療費の支払額を特定する（ステップＳ１５０５）。そして、通知装置１０１は、世帯Ｆの選択されていない未選択のユーザＰがいるか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。
【０１６３】
ここで、未選択のユーザＰがいる場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、ステップＳ１５０２に戻る。一方、未選択のユーザＰがいない場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、通知装置１０１は、ステップＳ１５０５において特定した支払額に基づいて、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を算出して（ステップＳ１５０７）、見込み支払額算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１６４】
具体的には、例えば、通知装置１０１は、ステップＳ１５０５において特定した支払額を足し合わせることにより、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を算出してもよい。また、例えば、通知装置１０１は、ステップＳ１５０５において特定した支払額のうちの最大値を、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額として算出してもよい。
【０１６５】
なお、ステップＳ１５０５においていずれの支払額も特定されなかった場合は、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額は「０円」として扱われる。
【０１６６】
また、ステップＳ１５０１において、合算単位が「個人」の場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、特定の期間Ｘ内に、選択した制度Ｓを利用するユーザＰについて支払われた医療費を特定する支払情報を取得する（ステップＳ１５０８）。
【０１６７】
そして、通知装置１０１は、取得した支払情報に基づいて、ユーザＰが定期通院しているか否かを判断する（ステップＳ１５０９）。ここで、ユーザＰが定期通院していない場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）、通知装置１０１は、見込み支払額算出処理を呼び出したステップに戻る。この場合、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額は「０円」として扱われる。
【０１６８】
一方、ユーザＰが定期通院している場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、直近の定期通院時に支払われた医療費の支払額を特定する（ステップＳ１５１０）。そして、通知装置１０１は、特定した支払額を、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額として算出して（ステップＳ１５０７）、見込み支払額算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１６９】
これにより、本人または家族が定期通院しているか否かを判断することができる。また、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を見積もることができる。
【０１７０】
（通知装置１０１の第２の通知処理手順）
つぎに、通知装置１０１の第２の通知処理手順について説明する。第２の通知処理は、例えば、毎年１２月２０日の午前０時に実行される。
【０１７１】
図１６は、通知装置１０１の第２の通知処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、未選択の世帯Ｆを選択する（ステップＳ１６０１）。そして、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０から、選択した世帯Ｆの世帯情報を取得する（ステップＳ１６０２）。
【０１７２】
つぎに、通知装置１０１は、取得した世帯Ｆの世帯情報を参照して、世帯Ｆの各ユーザＰが利用する制度Ｓを特定する（ステップＳ１６０３）。そして、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、特定した制度Ｓのうち期間「年」の制度Ｓがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。
【０１７３】
ここで、期間「年」の制度Ｓがない場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）、通知装置１０１は、ステップＳ１６０８に移行する。
【０１７４】
一方、期間「年」の制度Ｓがある場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、特定した制度Ｓのうち未選択の期間「年」の制度Ｓを選択する（ステップＳ１６０５）。そして、通知装置１０１は、選択した制度Ｓについて、第２のメッセージ通知処理を実行する（ステップＳ１６０６）。
【０１７５】
第２のメッセージ通知処理は、通知先のクライアント端末Ｃｊに注意喚起情報を通知する処理である。なお、第２のメッセージ通知処理の具体的な処理手順については、図１７を用いて後述する。
【０１７６】
つぎに、通知装置１０１は、特定した制度Ｓのうち選択されていない未選択の期間「年」の制度Ｓがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０７）。ここで、未選択の期間「年」の制度Ｓがある場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、ステップＳ１６０５に戻る。
【０１７７】
一方、未選択の期間「年」の制度Ｓがない場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）、通知装置１０１は、世帯情報ＤＢ２２０を参照して、選択されていない未選択の世帯Ｆがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。ここで、未選択の世帯Ｆがある場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、ステップＳ１６０１に戻る。
【０１７８】
一方、未選択の世帯Ｆがない場合（ステップＳ１６０８：Ｎｏ）、通知装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７９】
これにより、毎年１２月２０日に、当年に支払った医療費の合計値が控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０１８０】
つぎに、図１６に示したステップＳ１６０６の第２のメッセージ通知処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１８１】
図１７は、第２のメッセージ通知処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、選択した制度Ｓの合算単位が「世帯」であるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。
【０１８２】
ここで、合算単位が「世帯」の場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、世帯Ｆの各ユーザＰの当年の支払情報を取得して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１７０４に移行する。一方、合算単位が「個人」の場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、通知装置１０１は、支払情報ＤＢ２４０から、選択した制度Ｓを利用するユーザＰの当年の支払情報を取得する（ステップＳ１７０３）。
【０１８３】
そして、通知装置１０１は、取得した支払情報が示す支払額を足し合わせることにより、医療費の合計値を算出する（ステップＳ１７０４）。つぎに、通知装置１０１は、制度情報ＤＢ２３０を参照して、算出した医療費の合計値が、選択した制度Ｓの自己負担限度額より大きいか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。
【０１８４】
ここで、医療費の合計値が自己負担限度額より大きい場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、第２のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。
【０１８５】
一方、医療費の合計値が自己負担限度額以下の場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）、通知装置１０１は、医療費の合計値と自己負担限度額との差分Ｄを算出する（ステップＳ１７０６）。そして、通知装置１０１は、見込み支払額算出処理を実行する（ステップＳ１７０７）。
【０１８６】
見込み支払額算出処理は、次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を算出する処理である。見込み支払額算出処理の具体的な処理手順については、図１５に示した処理手順と同様のため説明を省略する。
【０１８７】
つぎに、通知装置１０１は、算出した医療費の見込み支払額が差分Ｄより大きいか否かを判断する（ステップＳ１７０８）。ここで、医療費の見込み支払額が差分Ｄ以下の場合（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）、通知装置１０１は、第２のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。
【０１８８】
一方、医療費の見込み支払額が差分Ｄより大きい場合（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）、通知装置１０１は、注意喚起情報を生成する（ステップＳ１７０９）。そして、通知装置１０１は、生成した注意喚起情報を通知先のクライアント端末Ｃｊに送信して（ステップＳ１７１０）、第２のメッセージ通知処理を呼び出したステップに戻る。
【０１８９】
これにより、定期通院により年末までに本人または家族がもう一度受診する可能性があり、かつ、その際に医療費を支払うと控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高い場合に、注意喚起の通知を行うことができる。
【０１９０】
以上説明したように、実施の形態にかかる通知装置１０１によれば、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出し、医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分Ｄが所定の範囲Ｒ内であるか否かを判断することができる。また、通知装置１０１によれば、差分Ｄが所定の範囲Ｒ内である場合に、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと、控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０１９１】
これにより、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準に満たないユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。また、差分Ｄが所定の範囲Ｒ外である、すなわち、医療費の合計値と基準値（自己負担限度額）との開きが大きい場合は、注意喚起の通知が行われないため、過剰なアラームを抑制することができる。
【０１９２】
また、通知装置１０１によれば、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、本人について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出することができる。また、通知装置１０１によれば、控除または払い戻しの対象が本人および家族（本人と生計を同じくする者）について支払われた医療費の場合には、本人および家族について所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出することができる。
【０１９３】
これにより、ユーザＰが利用する制度Ｓに応じて定まる合算単位（例えば、世帯、個人）を考慮して、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値を算出することができる。
【０１９４】
また、通知装置１０１によれば、控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合、本人について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人が定期通院しているか否かを判断することができる。そして、通知装置１０１によれば、本人が定期通院していると判断した場合に、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０１９５】
これにより、定期通院により所定の期間Ｔ内に本人がもう一度受診する可能性がある場合に、ユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０１９６】
また、通知装置１０１によれば、本人が定期通院していると判断し、かつ、本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超える場合、期日までに当該見込み支払額を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０１９７】
これにより、定期通院により所定の期間Ｔ内に本人がもう一度受診する可能性があり、かつ、その際に医療費を支払うと控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高い場合に、ユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０１９８】
また、通知装置１０１によれば、本人の定期通院時に支払われた医療費に基づいて、本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することができる。これにより、本人の定期通院時に支払われた過去の医療費を考慮して、次回の定期通院時に支払われる医療費を見積もることができる。
【０１９９】
また、通知装置１０１によれば、控除または払い戻しの対象が本人および家族について支払われた医療費の場合は、本人または家族について医療機関Ｍｉにおいて支払われた医療費に基づいて、本人または家族が定期通院しているか否かを判断することができる。そして、通知装置１０１によれば、本人または家族が定期通院していると判断した場合に、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０２００】
これにより、定期通院により所定の期間Ｔ内に本人または家族がもう一度受診する可能性がある場合に、ユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０２０１】
また、通知装置１０１によれば、本人または家族が定期通院していると判断し、かつ、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が差分Ｄを超える場合に、期日までに当該見込み支払額を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０２０２】
これにより、定期通院により所定の期間Ｔ内に本人または家族がもう一度受診する可能性があり、かつ、その際に医療費を支払うと控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高い場合に、ユーザＰに注意喚起の通知を行うことができる。
【０２０３】
また、通知装置１０１によれば、本人または家族の定期通院時に支払われた医療費に基づいて、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することができる。これにより、本人または家族の定期通院時に支払われた過去の医療費を考慮して、本人または家族の次回の定期通院時に支払われる医療費を見積もることができる。
【０２０４】
また、通知装置１０１によれば、診療または検診の予約日を特定する予約情報に基づいて、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を通知することができる。これにより、控除または払い戻しの対象となるために、期日前に日程を変更したほうがよい予約日の候補を提示することができる。
【０２０５】
また、通知装置１０１によれば、過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することができる。そして、通知装置１０１によれば、特定した医療費の見込み支払額に基づいて、期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を決定することができる。
【０２０６】
これにより、期日前に日程を変更すると、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高い予約日を候補として提示することができる。
【０２０７】
また、通知装置１０１によれば、期日前の診療または検診の予約日が存在する場合は、所定の期間Ｔ内に支払われた医療費の合計値と、期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額との合算値が基準値を超えるか否かを判断することができる。そして、通知装置１０１によれば、医療費の合計値と医療費の見込み支払額との合算値が基準値を超えない場合に、期日までに差分Ｄを超える医療費を支払うと控除または払い戻しの対象となることを通知することができる。
【０２０８】
これにより、予約済みの期日前の診療時または検診時に支払われる医療費により、控除または払い戻しを受けられる基準を満たす可能性が高いときは注意喚起の通知を行わないようにして、過剰なアラームを抑制することができる。
【０２０９】
これらのことから、実施の形態にかかる通知システム１００によれば、医療費の控除や払い戻しを受けられる基準との開きをユーザに意識させ、医療費にかかる負担を軽減するための制度をうまく活用できるように支援することができる。
【０２１０】
なお、本実施の形態で説明した通知方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本通知プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本通知プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２１１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１２】
（付記１）通知先の端末装置と、
所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、期日の情報と前記差分の情報とを前記端末装置に通知する通知装置と、
を含むことを特徴とする通知システム。
【０２１３】
（付記２）前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、前記本人について前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
控除または払い戻しの対象が前記本人および前記本人と生計を同じくする者について支払われた医療費の場合は、前記本人および前記本人と生計を同じくする者について前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出する、ことを特徴とする付記１に記載の通知システム。
【０２１４】
（付記３）前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が本人について支払われた医療費の場合は、前記本人について医療機関において支払われた医療費に基づいて、前記本人が定期通院しているか否かを判断し、
前記本人が定期通院していると判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする付記２に記載の通知システム。
【０２１５】
（付記４）前記通知装置は、
前記本人が定期通院していると判断し、かつ、前記本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が前記差分を超えると判断すると、前記期日の情報と前記見込み支払額の情報とを通知する、ことを特徴とする付記３に記載の通知システム。
【０２１６】
（付記５）前記通知装置は、
控除または払い戻しの対象が前記本人および前記本人と生計を同じくする者について支払われた医療費の場合は、前記本人または前記本人と生計を同じくする者について医療機関において支払われた医療費に基づいて、前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院しているか否かを判断し、
前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院していると判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする付記２〜４のいずれか一つに記載の通知システム。
【０２１７】
（付記６）前記通知装置は、
前記本人または前記本人と生計を同じくする者が定期通院していると判断し、かつ、前記本人または前記本人と生計を同じくする者の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額が前記差分を超えると判断すると、前記期日の情報と前記見込み支払額の情報とを通知する、ことを特徴とする付記５に記載の通知システム。
【０２１８】
（付記７）前記通知装置は、
診療または検診の予約日を特定する予約情報に基づいて、前記期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補の情報を通知する、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の通知システム。
【０２１９】
（付記８）前記通知装置は、
過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、次回の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定し、
特定した前記医療費の見込み支払額に基づいて、前記期日前に日程を変更する診療または検診の予約日の候補を決定する、ことを特徴とする付記７に記載の通知システム。
【０２２０】
（付記９）前記通知装置は、
診療または検診の予約日を特定する予約情報に基づいて、前記期日前の診療または検診の予約日が存在するか否かを判断し、
前記期日前の診療または検診の予約日が存在する場合、過去の診療時または検診時に支払われた医療費に基づいて、前記期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額を特定し、
前記所定の期間内に支払われた医療費の合計値と、前記期日前の診療時または検診時に支払われる医療費の見込み支払額との合算値が前記基準値を超えないと判断すると、前記期日の情報と前記差分の情報とを通知する、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の通知システム。
【０２２１】
（付記１０）医療機関において支払われた医療費を特定する支払情報を記憶する医療機関端末をさらに含み、
前記通知装置は、
前記医療機関端末から得られる前記支払情報に基づいて、前記所定の期間に支払われた医療費の合計値を算出する、ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の通知システム。
【０２２２】
（付記１１）前記通知装置は、
前記本人の定期通院時に支払われた医療費に基づいて、前記本人の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することを特徴とする付記４に記載の通知システム。
【０２２３】
（付記１２）前記通知装置は、
前記本人または前記本人と生計を同じくする者の定期通院時に支払われた医療費に基づいて、前記本人または前記本人と生計を同じくする者の次回の定期通院時に支払われる医療費の見込み支払額を特定することを特徴とする付記６に記載の通知システム。
【０２２４】
（付記１３）コンピュータが、
所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、期日の情報と前記差分の情報とを通知する、
処理を実行することを特徴とする通知方法。
【０２２５】
（付記１４）コンピュータに、
所定の期間内に支払われた医療費の合計値を算出し、
算出した前記医療費の合計値と、医療費の控除または払い戻しを受けられる基準値との差分が所定の範囲内であると判断すると、期日の情報と前記差分の情報とを通知する、
処理を実行させることを特徴とする通知プログラム。
【符号の説明】
【０２２６】
１００  通知システム
１０２  端末装置
１１０  注意喚起情報
２２０  世帯情報ＤＢ
２３０  制度情報ＤＢ
２４０  支払情報ＤＢ
２５０  患者情報ＤＢ
８０１  取得部
８０２  算出部
８０３  判断部
８０４  通知部
８０５  決定部
１０００  第１の注意喚起情報
１１００  第２の注意喚起情報
１２００  第３の注意喚起情報
Ｃ１〜Ｃｍ，Ｃｊ  クライアント端末
Ｍ１〜Ｍｎ，Ｍｉ  医療機関
ＭＬ  医療モール
Ｔ１〜Ｔｎ，Ｔｉ  医療機関端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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