(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動時に音が発生する音源部と、
電装部品を装備した回路が形成されている電装基板と、
前記電装基板を内部に収容する電装基板収容手段と、
吸音手段と、を有する機器において、
前記電装基板収容手段が、前記音源部と機器の外装カバーとの間に設けられ、
前記吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものであり、
前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する壁部の少なくとも一部が、前記電装基板収容手段を形成する壁部によって形成されるとともに、前記ヘルムホルツ共鳴器の開口部が前記音源部に対向するように前記ヘルムホルツ共鳴器が配置され、
前記吸音手段は、前記電装基板収容手段から着脱できることを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器において、
前記吸音手段の少なくとも一部が、前記電装基板収容手段の内側に配置されていることを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れかに記載の機器において、
前記吸音手段を形成する壁部のうち、前記電装基板収容手段を形成しない壁部の外壁面の少なくとも一部が、前記電装基板及び電気配線の少なくとも一方を保持する形状を有することを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の機器において、
前記吸音手段は、前記ヘルムホルツ共鳴器の共鳴空間として容積が異なる二以上の共鳴空間を備えることを特徴とする機器。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至４の何れかに記載の機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記音源部は、潜像担持体と前記潜像担持体の表面に担持された静電潜像を現像する現像手段とを備えた作像部に駆動を伝達する作像部駆動手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
稼動時に音が発生する音源部と、
電装部品を装備した回路が形成されている電装基板と、
前記電装基板を内部に収容する電装基板収容手段と、
吸音手段と、を有し、
前記音源部は、潜像担持体と前記潜像担持体の表面に担持された静電潜像を現像する現像手段とを備えた作像部に駆動を伝達する作像部駆動手段であり、
前記吸音手段を形成する壁部の少なくとも一部が、前記電装基板収容手段を形成する壁部によって形成され、
前記吸音手段は、前記電装基板収容手段から着脱できることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸音手段として、ある程度の体積を有する空洞部（共鳴空間）と、この空洞部を外部空間に連通させる連通部とによって形成されるヘルムホルツ共鳴器を用いた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、装置本体の外装部材を外壁と内壁との二重構造にして、外壁と内壁との間の空間に上記空洞部を形成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、外装部材にヘルムホルツ共鳴器を設ける構成では、装置内部の外装部材から離れた位置にある駆動部等の音源部から生じる音を効率的に吸音することができない。また、外装部材よりも音源部に近い装置内部にヘルムホルツ共鳴器を新たに設置すると、設置空間を確保するために装置の大型化に繋がるおそれがある。
このような問題は、画像形成装置に限らず稼動時に音が発生する音源部と、吸音手段とを有する機器であれば、生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、稼動時に音が発生する音源部と、電装部品を装備した回路が形成されている電装基板と、前記電装基板を内部に収容する電装基板収容手段と、吸音手段と、を有する機器において、前記電装基板収容手段が、前記音源部と機器の外装カバーとの間に設けられ、前記吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものであり、前記ヘルムホルツ共鳴器を形成する壁部の少なくとも一部が、前記電装基板収容手段を形成する壁部によって形成されるとともに、前記ヘルムホルツ共鳴器の開口部が前記音源部に対向するように前記ヘルムホルツ共鳴器が配置され、前記吸音手段は、前記電装基板収容手段から着脱できるたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、機器内部の音源部から発生する音を効率的に吸音する吸音手段を備える機器の小型化を図ることができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る複写機の駆動ユニットと電装ボックスとの概略上面図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】複写機の本体フレームに、プロセスカートリッジと、駆動ユニットと、電装ボックス８０とを組み付けた状態の斜視説明図。
【図４】図３とは異なる角度から見た駆動ユニットと電装ボックスとの拡大斜視説明図。
【図５】電装ボックスの正面図。
【図６】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図７】水平断面における被駆動部、駆動ユニット及び電装ボックスの位置関係を示す上面図。
【図８】電装ボックスの内側から見た吸音装置の断面図。
【図９】吸音装置を電装ボックスの内側から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を機器である画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係る複写機５００の一例を示す概略構成図である。
複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【０００８】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写ベルト７、光走査手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラに張架されて図２中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体であり、張架ローラのうちの一つが駆動モータにより回転することによって、図中の矢印Ａ方向に表面移動する。
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。四つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略して説明する。
【０００９】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電ローラ３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれのストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１０】
感光体２は、図２中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電ローラ３は、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転し、作像時に高圧電源から所定のバイアスが印加されることで感光体２の表面を一様帯電する。
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光光を照射し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。現像装置４は、感光体２の静電潜像を現像してトナー像とする。
【００１１】
中間転写ベルト７を挟んで感光体２と対向する位置には、高圧電源により一次転写バイアスが印加された一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。この一次転写電界の作用により、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。
四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上のトナー像が中間転写ベルト７上に順に重ね合わせるように転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１２】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図２中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙は、二次転写ニップを通過する。この転写紙が二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙に転写される。
【００１３】
二次転写ニップに対して転写紙の搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙は、定着装置１２における加熱及び加圧によってフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙は排紙トレイ１０に排出される。
一方、二次転写ニップで転写紙に転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１４】
図２に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応するトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００１５】
図３は、複写機５００のプリンタ部１００及び給紙部２００の骨格構造を構成する本体フレーム９０に、四つのプロセスカートリッジ１と、駆動ユニット７０と、電装ボックス８０とを組み付けた状態の斜視説明図である。本体フレーム９０は、前側フレーム９１と後側フレーム９２とを、図３中のＹ軸方向に延在する複数の接続フレーム９３を介して固定した構成となっている。
駆動ユニット７０は、駆動源である駆動モータを備え、駆動モータの駆動をプロセスカートリッジ１の感光体２や現像装置４に駆動を伝達する。
【００１６】
図４は、図３とは異なる角度から見た駆動ユニット７０と電装ボックス８０との拡大斜視説明図であり、図５は、電装ボックス８０の正面図である。また、図１は、複写機５００の駆動ユニット７０と電装ボックス８０との概略上面図である。
図１、図４及び図５に示すように、内部にプリント基板２０を搭載した電装ボックス８０の駆動ユニット７０と対向する面を形成する電装ボックス駆動側面板８１にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０を設けている。
【００１７】
図６は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０の模式図である。
図６に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部４１と、それよりも小さい狭まった入口を形成する連通部４３とによって構成され、連通部４３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部４１の体積を「Ｖ」、連通部４３における開口部４２の開口面積を「Ｓ」、連通部４３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置４０での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００１８】
【数１】
0006691673.tif 000002
【００１９】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部４３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置４０によって吸音する音の周波数は、空洞部４１の体積Ｖ、連通部４３の長さＨ及び連通部４３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００２０】
図１に示す吸音装置４０は、空洞部４１と連通部４３との組み合わせを複数備え、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成している。このような複数のヘルムホルツ共鳴器を備える構成では、ヘルムホルツ共鳴器ごとに吸音する周波数を異ならせることで、周波数の異なる複数の音を吸音することができる。
【００２１】
駆動ユニット７０の稼動時には、駆動モータの電磁音やギヤの噛み合い音などの音が発生する。また、駆動モータの回転子やギヤなどの回転体の回転時に振動音が発生し、さらに、この振動が伝播することによって他の構造体が振動し振動音が発生するなど、駆動ユニット７０の稼動時には様々な音が発生する。このような駆動ユニット７０の稼動時に生じる稼動音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となるおそれがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい稼動音の周波数に合わせて吸音装置４０を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置４０で吸音することができる。例えば、上記回転体の回転時に生じる音の周波数に合わせて吸音装置４０の空洞部４１の体積や連通部４３の長さや開口面積を設定し、稼動音を吸音する。
【００２２】
吸音装置４０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４１を形成する壁面のうち空洞部４１と外部とを連通する連通部４３が設けられた壁面を形成する連通部形成板４５と、空洞部４１の他の壁面を形成する空洞形成部材４４と、を備える。
【００２３】
図７は、複写機５００のプリンタ部１００の水平断面における被駆動部６０、駆動ユニット７０及び電装ボックス８０の位置関係を示す上面図である。
被駆動部６０は、プロセスカートリッジ１が配置されており、駆動ユニット７０から回転駆動が入力されることにより、プロセスカートリッジ１が備える現像装置４内の回転体や感光体２が回転駆動する。
【００２４】
図７に示すように、プリンタ部１００は、外側を外装カバー５１で覆われており、外装カバー５１は、前面外装カバー５１ａ、背面外装カバー５１ｂ、右側面外装カバー５１ｃ及び左側面外装カバー５１ｄ等からなる。前面外装カバー５１ａの内側には被駆動部６０が配置され、その後側に、駆動ユニット７０及び電装ボックス８０が配置されており、電装ボックス８０の後側を背面外装カバー５１ｂが覆う配置となっている。
【００２５】
駆動ユニット７０は、モータやギヤ等の音源となる部材が存在し、稼動時には稼動音が発生する。この稼動音が、電装ボックス８０を挟んで反対側に伝わり、背面外装カバー５１ｂを透過すると、複写機５００の外部に稼動音が漏れて騒音の原因となる。背面外装カバー５１ｂにもある程度の遮音効果はあるが、十分とはいえず、特に低周波数の音は透過し易く、音漏れの原因となる傾向にある。背面外装カバー５１ｂでは遮音しきれない音を吸音する吸音装置を配置することが考えられる。
【００２６】
特許文献１には、外装カバーを二層にし、その間の空間を共鳴空間としてヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置を設ける構成が記載されている。
この構成を、図７に示す複写機５００に適用したとすると、電装ボックス８０の背面側に吸音装置を設けるための空間を設ける必要があり、複写機５００の奥行き方向の大型化に繋がる。
また、外装カバー５１にヘルムホルツ共鳴器を設ける構成では、装置内部の外装カバー５１から離れた位置にある駆動ユニット７０から生じる音を効率的に吸音することができない。外装カバー５１よりも駆動ユニット７０に近い装置内部にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を新たに設置すると、部品点数の増加や、設置するための空間が必要であることから、画像形成装置が大型化してしまう。また、それに伴いコストが高くなり、重量も増加するといった問題が生じる。
【００２７】
本実施形態の複写機５００では、電装ボックス８０に吸音装置４０を設けることで、外装カバー５１よりも駆動ユニット７０に近い装置内部に吸音装置４０を配置することができる。これにより、外装カバー５１に吸音手段を設ける構成よりも、駆動ユニット７０から生じる音を効率的に吸音することができる。また、図１、図４及び図５に示すように、ヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置４０の外壁面の一部である連通部形成板４５の面が、電装ボックス８０の外壁面の一部を兼ねる構成となっている。このような構成により、部品点数が削減され、省スペース化、低コスト化、軽量化ができる。
【００２８】
さらに、図１に示すように、吸音装置４０が電装ボックス８０に内包される構成となっているため、省スペース化を図ることができる。これにより、吸音装置４０を設けることに起因して複写機５００の奥行き方向の長さが長くなることを抑制でき、複写機５００全体の大型化を抑制することができる。
【００２９】
本実施形態では、ヘルムホルツ共鳴器の開口部である連通部４３の少なくとも一つがＹ軸方向に平行な光線を背面側から当てたときに、駆動ユニット７０の背面側の面に投影されるような位置関係となっている。
言い換えると、図１及び図４に示すように、吸音装置４０の連通部４３が連通部形成板４５を貫通する方向（図中Ｙ軸に平行な方向）の延長線上に駆動ユニット７０が位置し、連通部４３が駆動ユニット７０と対向する位置関係となっている。
【００３０】
連通部４３の少なくとも一つが駆動ユニット７０と対向する位置関係となっていることにより、駆動ユニット７０から発生した音が連通部４３に伝わり易くなり、吸音効果の向上を図ることができる。さらに、図４に示すように、連通部４３と駆動ユニット７０とが近接する構成をとっていることで、効率的に騒音を低減することができる。
効率的に騒音を低減することで、吸音装置４０の小型化を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
【００３１】
連通部形成板４５は、電装ボックス駆動側面板８１にネジ締結によって固定されており、ネジを緩めることで吸音装置４０を電装ボックス８０から取り外せる構成となっている。このため、線速ごとに周波数の違う騒音を発生する駆動ユニット７０に対して、電装ボックス８０は共通のものを用い、吸音装置４０だけを最適化することで、効率的に騒音を低減することができる。
【００３２】
図８は、電装ボックス８０の内側から見た吸音装置４０の断面図である。
図１及び図８に示すように、吸音装置４０が共鳴空間である空洞部４１を複数備え、複数の周波数に応じた複数のヘルムホルツ共鳴器を形成することで、駆動ユニット７０から発生する音に起因する騒音を効率的に低減することができる。このため、複数の周波数に応じたヘルムホルツ共鳴器を形成する複数の吸音装置４０を用意する必要がなく、省スペース化が可能である。
【００３３】
図９は、吸音装置４０を電装ボックス８０の内側から見た斜視図である。図１及び図９に示すように、吸音装置４０は、空洞形成部材４４に電気ハーネス２１を束ねるハーネスクランプ２２やプリント基板２０を保持する形状を有している。このため、部品点数が削減され、省スペース化、低コスト化、軽量化ができる。
【００３４】
本実施形態の複写機５００では、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０の一部が電装ボックス８０壁面を兼ねていて、電装ボックス８０内に設置されている。また、吸音装置４０が音源となる駆動ユニット７０の近くに設置されている。さらに、吸音装置４０の一部がプリント基板２０やハーネスクランプ２２を保持する形状を有し、吸音装置４０が複数の周波数に対応する共鳴空間を持っている。
このような構成により、効率的に騒音を低減するとともに、部品点数の増加を最小限に抑えることで、画像形成装置である複写機５００の小型化、低コスト化、軽量化を達成することができる。
【００３５】
連通部形成板４５としては、樹脂材料でも良いし、金属材料でもよい。金属材料を用いるときには、板金に対してバーリング加工を施すことによって連通部４３を形成することができる。
一方、空洞形成部材４４は樹脂材料によって作製している。樹脂材料は金属材料よりも加工し易い材料であるため、空洞部４１を形成する壁面の全てを金属材料で規制する構成よりも、密閉性を保ちつつ、高精度に空洞部４１の体積を確保することができる。空洞部４１の体積を高精度に確保することで所望の周波数の音を吸音することが可能となる。
【００３６】
電装ボックス８０は、金属製の板からなる略直方体の箱状の部材である。金属は樹脂よりも比重が大きく、板材の単位面積あたりの質量が大きくなるため、樹脂材料からなる板よりも透過音を抑制することができる。このため、金属製の電装ボックス８０の表面が駆動ユニット７０と対向することで、駆動ユニット７０から生じた音が、電装ボックス８０の表面における吸音装置４０を設けていない部分に伝わってきても音が透過することを抑制し、音漏れを抑制することができる。また、金属製の電装ボックス８０の表面で音が反射することで、吸音装置４０の連通部４３に音が入射することを促すことができる。
電装ボックス８０としては、直方体の六つの面が壁面によって囲まれているものに限らず、骨組み等により略直方体状の空間を形成するものや壁面に穴が空いているものであってもよい。
【００３７】
プリント基板２０は、電装部品を装備した回路が形成されるものであり、その表面の法線方向の長さ（基板上の高さ）が異なる様々な電装部品が装備される。よって、このようなプリント基板２０を収容する電装ボックス８０は、その厚み「Ｔ」を、プリント基板２０における基板上の高さが最も高い電装部品を配置した位置の高さ分を収容できる長さに設定する必要がある。
このため、電装ボックス８０の内部空間は、基板上の電装部品が配置されていない部分や基板上の高さが低い電装部品が配置されている部分では、プリント基板２０の表面と電装ボックス８０の内壁面との間の空間がデッドスペースとなる。
【００３８】
また、複数のプリント基板２０を備える場合は、複数のプリント基板２０を一つの電装ボックス８０内に配置することが一般的である。
複数のプリント基板２０を同一平面上に複数枚並べて配置する構成では、高さ方向や幅方向にプリント基板２０を二枚以上配置する部分と、それよりも少ない枚数のプリント基板２０を配置する部分とが存在する構成が考えられる。このような構成では、プリント基板２０を配置する平面上におけるプリント基板２０が存在しない部分では、電装ボックス８０の内部空間が厚み方向の全域に渡ってデッドスペースとなる。
【００３９】
また、複数枚のプリント基板２０を備える構成では、奥行き方向にプリント基板２０を二枚以上配置する部分と、それよりも少ない枚数のプリント基板２０を配置する部分とが存在する構成が考えられる。この構成の場合は、最も枚数が多い部分の奥行き方向の長さに合わせて電装ボックス８０の厚み「Ｔ」を設定するため、プリント基板２０の枚数が少ない部分では、プリント基板２０の表面と電装ボックス８０の内壁面との間の空間がデッドスペースとなる。
【００４０】
本実施形態では、稼動音が生じる音源部が駆動ユニット７０である場合について説明した。音源部としては、駆動ユニット７０に限らず、露光装置や給紙部など稼動音が生じる箇所であればよい。
本実施形態の複写機５００では、電装ボックス８０を背面外装カバー５１ｂに近接する位置に配置した構成であるが、電装ボックス８０を他の外装カバー５１（５１ａ、５１ｃ、５１ｄ）に近接する位置に配置した構成であっても本発明は適用可能である。この場合は、電装ボックス８０が近接する外装カバー５１からの音漏れを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態では、画像形成装置として、複写機５００がカラー画像形成装置である構成を例に挙げて説明したが、本発明は、公知のモノクロ画像形成装置についても同様に適用することができる。また、画像形成装置としては電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式等の公知の画像形成装置にも適用することができる。さらに、機器としては画像形成装置に限らず、稼動時に稼動音を発生させる音源を備えるものであれば、適用することができる。
【００４２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００４３】
（態様Ａ）
稼動時に音が発生する駆動ユニット７０等の音源部と、電装部品を装備した回路が形成されているプリント基板２０等の電装基板と、電装基板を内部に収容する電装ボックス８０等の電装基板収容手段と、吸音装置４０等の吸音手段と、を有する複写機５００等の機器において、吸音手段を形成する壁部の少なくとも一部が、電装基板収容手段を形成する壁部（連通部形成板４５等）によって形成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、外装部材に吸音手段を設ける構成よりも音源部から生じる音を効率的に吸音することが可能となる。これは、以下の理由による。すなわち、電装基板収容手段は、外装部材よりも機器の内側に位置しており、この電装基板収容手段の壁部によって壁部の少なくとも一部が形成される吸音手段も、外装部材よりも機器の内側に配置することが可能となる。これにより、より音源部に近い位置に吸音手段を配置することが可能となり、音源部から生じる音を効率的に吸音することが可能となる。
また、吸音手段を形成する壁部の少なくとも一部が、電装基板収容手段を形成する壁部によって形成されることにより、部材の共通化を図ることができ、機器内部に吸音手段を新たに設置する構成に比べて機器の小型化を図ることができる。
このように、態様Ａでは、機器内部の音源部から発生する音を効率的に吸音する吸音手段を備える機器の小型化を図ることができる。
【００４４】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、吸音装置４０等の吸音手段の少なくとも一部が、電装ボックス８０等の電装基板収容手段の内側に配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電装基板収容手段の内部空間はデッドスペースが生じ易く、このデッドスペースとなる空間に吸音手段の少なくとも一部を配置することで、スペースの有効活用を実現出来る。
【００４５】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、吸音装置４０等の吸音手段を形成する壁部のうち、電装ボックス８０等の電装基板収容手段を形成しない壁部（空洞形成部材４４等）の外壁面の少なくとも一部が、プリント基板２０等電装基板及び電気ハーネス２１等の電気配線の少なくとも一方を保持する形状を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、部品点数が削減され、省スペース化、低コスト化、軽量化を図ることができる。
【００４６】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、吸音装置４０等の吸音手段は、ヘルムホルツ共鳴器を用いたものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ある程度の体積を有する空洞部４１等の空洞部を備えた吸音手段を追加する構成であっても、吸音手段を設けることに起因する機器の大型化を抑制できる。
【００４７】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、ヘルムホルツ共鳴器の連通部４３開口部が駆動ユニット７０等の音源部と対向するように配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動ユニット７０から発生した音が連通部４３に伝わり易くなり、消音効果の向上を図ることができる。
【００４８】
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥの何れかの態様において、吸音装置４０等の吸音手段は、ヘルムホルツ共鳴器の共鳴空間として容積が異なる二以上の空洞部４１等の共鳴空間を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複数の周波数に応じたヘルムホルツ共鳴器を形成する複数の吸音手段を用意する必要がなく、一つの吸音手段で複数の周波数の音を吸音することができるため、省スペース化が可能である。
【００４９】
（態様Ｇ）
転写紙等の記録媒体に画像を形成する複写機５００等の画像形成装置において、態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様に係る機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の稼動音を効率的に吸音する吸音手段を備えた構成で、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００５０】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、音源部は、感光体２等の潜像担持体と潜像担持体の表面に担持された静電潜像を現像する現像装置４等の現像手段とを備えたプロセスカートリッジ１等の作像部に駆動を伝達する駆動ユニット７０等の作像部駆動手段である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、作像部駆動手段の稼動音を効率的に吸音する吸音手段を備えた構成で、複写機５００等の画像形成装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電ローラ
４  現像装置
５  感光体クリーニング装置
６  露光装置
７  中間転写ベルト
８  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
９ａ  二次転写対向ローラ
１０  排紙トレイ
１１  転写ベルトクリーニング装置
１２  定着装置
２０  プリント基板
２１  電気ハーネス
２２  ハーネスクランプ
４０  吸音装置
４１  空洞部
４２  開口部
４３  連通部
４４  空洞形成部材
４５  連通部形成板
４６  短管部
５１  外装カバー
５１ａ  前面外装カバー
５１ｂ  背面外装カバー
５１ｃ  右側面外装カバー
５１ｄ  左側面外装カバー
６０  被駆動部
７０  駆動ユニット
８０  電装ボックス
８１  電装ボックス駆動側面板
９０  本体フレーム
９１  前側フレーム
９２  後側フレーム
９３  接続フレーム
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  トナーボトル
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【図１】
0006691673.tif 000003
【図２】
0006691673.tif 000004
【図３】
0006691673.tif 000005
【図４】
0006691673.tif 000006
【図５】
0006691673.tif 000007
【図６】
0006691673.tif 000008
【図７】
0006691673.tif 000009
【図８】
0006691673.tif 000010
【図９】
0006691673.tif 000011