(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組成物を含む通気性フィルムであって、前記第１の組成物が、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、前記第１の組成物が、０．９を上回るＭＷＣＤＩ値と、以下の等式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２×ｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）とを含む、通気性フィルム。
【請求項２】
前記通気性フィルムが、４０〜６５重量パーセントの鉱物充填剤を更に含む、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項３】
前記第１の組成物が、１０．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する、請求項１または請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
前記第１の組成物が、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度及び０．５〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、１０〜２０ｇ／ｍ２の基本重量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項６】
第２のポリマーを更に含み、前記第２のポリマーが、以下：ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項７】
前記通気性フィルムが、前記第１の組成物を含む第１の層、及び第２の層を備え、前記第２の層が、以下：前記第１の組成物、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項８】
前記通気性フィルムが、少なくとも３０重量パーセントの前記第１の組成物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項９】
前記通気性フィルムが、少なくとも５００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大１０，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項１０】
前記通気性フィルムが、機械方向及び交差方向のうちの少なくとも１つに延伸される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項１１】
前記通気性フィルムが、機械方向及び交差方向に延伸される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通気性フィルムを含む積層品。
【請求項１３】
不織材料を更に含む、請求項１２に記載の積層品。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の積層品を備える物品。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通気性フィルムを備える物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、概して、通気性フィルム、及び通気性フィルムを組み込んだ物品に関する。【０００２】  導入  通気性フィルムは、おむつバックシート等の衛生用途で広く使用されている。当業者は、通気性フィルムが、水蒸気の通過を可能にするいくらかの能力をもつ微小孔性形態を有することを一般的に理解している。例えば、Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｎｏｖｅｌ  Ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ，”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｆｉｂｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｖｏｌ．２，Ｉｓｓｕｅ  １の４９−５９（２００７）を参照されたい。【０００３】  通気性フィルムは、典型的には、４０〜６０％の鉱物充填剤（例えば炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）等）をポリオレフィン樹脂（例えばポリエチレンもしくはポリプロピレン、またはこれらの材料の組み合わせ等）に組み込み、キャストフィルムまたはブローフィルムを作製し、このキャストフィルムまたはブローフィルムを、機械方向延伸（「ＭＤＯ」）ロール、幅出し、または噛合ギアによって伸展または延伸させること（これによりフィルムは、ポリオレフィン樹脂の融点を下回って機械方向もしくは交差方向の一方または両方にリングロールされるか、または漸増的に伸展される）によって作製される。フィルムの通気性すなわち水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）は、おむつバックシートフィルム、保護衣類、手術着、及びハウスラップ等の一部の用途で重要である。これらの用途において、フィルムは液体バリアとして働くとともに、水蒸気の透過を可能にして、衛生用途及び医療用途の場合では保護及び快適さ等の利益を最終使用者に提供し、またハウスラップの場合では水分の蓄積を伴わずにその要素からの保護を提供することができる。【０００４】  おむつバックシート用途では、通気性フィルムは、加工可能性、剛性、及び靭性の良好なバランスを必要とする。ドローダウン能力という点での加工可能性は、破断を伴わずに良好かつ均一なドローダウンを確実にするために、プロセスの押出ステップ及び半固体状態の伸展ステップ中に必要とされる。フィルム係数として測定されることが多い剛性は、フィルムが高速フィルム印刷及びおむつ作製プロセスを通過する際の良好な寸法安定性を可能にする。これは最終的に、主要な印刷反復長及び予測可能なウェブ幅を提供する。靭性は、フィルムに隣接する吸収剤コア内の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子の存在に起因するフィルム突刺を防止するために、また、飽和した吸収剤コア及び最終使用者の重さに起因する水頭圧によって漏洩部（ｌｅａｋｅｒ）が形成されることを防止するために必要とされる。【０００５】  通気性フィルムにはエチレン系ポリマーが使用されてきたが、望ましい特性を有する通気性フィルム及び関連物品の製造に使用できるエチレン系組成物の必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【０００６】  本発明は、望ましい特性を有する通気性フィルムの形成において、ある特定の特徴を示すエチレン系ポリマーを用いる。例えば、一部の実施形態においては、本通気性フィルムは、衛生用途及び他の用途に望ましい加工可能性、剛性、靭性、及び／またはＷＶＴＲ値を提供する。
【０００７】  一態様においては、本発明は、第１の組成物を含む組成物から形成された層を備える通気性フィルムを提供し、第１の組成物は、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、第１の組成物は、０．９を上回るＭＷＣＤＩ値と、以下の等式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２×ｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）とを含む。
【０００８】  これら及び他の実施形態は、発明を実施するための形態により詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１０個のＳＣＢ標準についての、「ＳＣＢｆ対ＩＲ５領域比」のプロットを表す図である。
【図２】発明的第１の組成物２についてのＩＲ５高さ比の判定のためのいくつかのＧＰＣプロファイルを表す図である。
【図３】発明的第１の組成物２についての「ＳＣＢｆ対ポリエチレン等量分子Ｌｏｇ  Ｍｗｉ（ＧＰＣ）」のプロットを表す図である。
【図４】発明的第１の組成物２についての「コモノマーモルパーセント対ポリエチレン等量Ｌｏｇ  Ｍｗｉ（ＧＰＣ）」のプロットを表す図である。
【図５】いくつかの発明的及び比較組成物（密度、０．９１６〜０．９１９ｇ／ｃｃ）についての一部のＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを表す図である。
【図６】いくつかの発明的及び比較組成物（密度、０．９２４〜０．９２６ｇ／ｃｃ）についての一部のＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを表す図である。
【図７】いくつかの発明的及び比較組成物（キャストストレッチ）についての一部のＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明的組成物は、発明的な通気性フィルム及び関連製品を形成するために使用できることが発見された。そのような組成物は、優れたコモノマー分布を有するエチレン系ポリマーを含有し、このエチレン系ポリマーは、同一の全体的な密度における当分野の従来型のポリマーと比較して、高分子量ポリマー分子においてはコモノマー濃度が有意に高く、コモノマーの良好な分布であり、かつ低分子量ポリマー分子においてはコモノマー濃度が有意に低い。本エチレン系ポリマーは、従来型のポリマーと比較して、低ＺＳＶＲによって示される通り、低ＬＣＢ（長鎖分岐）を有することもまた発見された。コモノマーのこの最適化された分布、ならびに内在する低ＬＣＢ性質の結果として、本発明的組成物は、より多くのタイチェーン（ｔｉｅ  ｃｈａｉｎ）を有し、したがって改善されたフィルム靭性を有する。本発明的組成物は、本発明の発明的な通気性フィルム及び関連製品の形成において有用となり得る。
【００１１】  本発明は、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含む第１の組成物を含む組成物を提供し、第１の組成物は０．９を上回るＭＷＣＤＩ値と、以下の等式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２×ｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）とを含む。
【００１２】  本発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００１３】  第１の組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００１４】  エチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００１５】  一実施形態においては、第１の組成物は、１０．０以下の、更には８．０以下の、更には６．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する。
【００１６】  一実施形態においては、第１の組成物は、５．０以下の、更には４．０以下の、更には３．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する。
【００１７】  一実施形態においては、第１の組成物は、１．０以上の、更には１．１以上の、更には１．２以上のＭＷＣＤＩ値を有する。
【００１８】  一実施形態においては、第１の組成物は、１．３以上の、更には１．４上の、更には１．５以上のＭＷＣＤＩ値を有する。
【００１９】  一実施形態においては、第１の組成物は、７．０以上の、更には７．１以上の、更には７．２以上の、更には７．３以上のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有する。
【００２０】  一実施形態においては、第１の組成物は、９．２以下の、更には９．０以下の、更には８．８以下の、更には８．５以下のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有する。
【００２１】  一実施形態においては、第１の組成物は、１．２〜３．０の、更には１．２〜２．５の、更には１．２〜２．０のＺＳＶＲ値を有する。
【００２２】  一実施形態においては、第１の組成物は、１，０００，０００個の総炭素当たり１０個のビニルを上回る、ビニル不飽和度を有する。例えば、１，０００，０００個の総炭素当たり２０個超のビニル、または１，０００，０００個の総炭素当たり５０個超のビニル、または１，０００，０００個の総炭素当たり７０個超のビニル、または１，０００，０００個の総炭素当たり１００個超のビニル。
【００２３】  一実施形態においては、第１の組成物は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、例えば０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、または０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、密度は、０．９１０、０．９１２、または０．９１４ｇ／ｃｍ３の下限から、０．９２５、０．９２７、０．９３０、または０．９３５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る（１ｃｍ３＝１ｃｃ）。
【００２４】  一実施形態においては、第１の組成物は、０．１〜５０ｇ／１０分、例えば０．１〜３０ｇ／１０分、または０．１〜２０ｇ／１０分、または０．１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２またはＩ２；１９０℃／２．１６ｋｇにおいて）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２またはＩ２；１９０℃／２．１６ｋｇ）は、０．１、０．２、または０．５ｇ／１０分の下限から、１．０、２．０、３．０、４．０、５．０、１０、１５、２０、２５、３０、４０、または５０ｇ／１０分の上限までであり得る。
【００２５】  一実施形態においては、第１の組成物は、２．２〜５．０の範囲の、重量平均分子量の数平均分子量に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ；従来型ＧＰＣによって判定）として表される分子量分布を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．２、２．３、２．４、２．５、３．０、３．２、または３．４の下限から、３．９、４．０、４．１、４．２、４．５、５．０の上限までであり得る。
【００２６】  一実施形態においては、第１の組成物は、１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｎ；従来型ＧＰＣによって判定）を有する。例えば、数平均分子量は、１０，０００、２０，０００、または２５，０００ｇ／モルの下限から、３５，０００、４０，０００、４５，０００、５０，０００ｇ／モルの上限までであり得る。
【００２７】  一実施形態においては、第１の組成物は、７０，０００〜２００，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｗ；従来型ＧＰＣによって判定）を有する。例えば、数平均分子量は、７０，０００、７５，０００、または７８，０００ｇ／モルの下限から、１２０，０００、１４０，０００、１６０，０００、１８０，０００、または２００，０００ｇ／モルの上限までであり得る。
【００２８】  一実施形態においては、第１の組成物は、２．２〜７．０の範囲の溶融粘度比、Ｅｔａ＊０．１／Ｅｔａ＊１００を有する。例えば、数平均分子量は、２．２、２．３、２．４、または２．５の下限から、６．０、６．２、６．５、または７．０の上限までであり得る。
【００２９】  一実施形態においては、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、更にはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００３０】  一実施形態においては、第１のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、更にはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００３１】  一実施形態においては、α−オレフィンは、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有してもよく、より好ましくは３〜８個の炭素原子を有してもよい。例示的α−オレフィンコモノマーとしては、限定されるものではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択してもよく、または代替形態においては、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択してもよく、更には１−ヘキセン及び１−オクテンから選択してもよい。
【００３２】  一実施形態においては、エチレン系ポリマーまたは第１のエチレン系ポリマーは、１．５〜４．０、例えば１．５〜３．５、または２．０〜３．０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ；従来型ＧＰＣによって判定）を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５、１．７、２．０、２．１、または２．２の下限から、２．５、２．６、２．８、３．０、３．５、または４．０の上限までであり得る。
【００３３】  一実施形態においては、第１の組成物は、第２のエチレン系ポリマーを更に含む。更なる実施形態においては、第２のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、更にはエチレン／α−オレフィンコポリマー、またはＬＤＰＥである。
【００３４】  一実施形態においては、α−オレフィンは、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有してもよく、より好ましくは３〜８個の炭素原子を有してもよい。例示的α−オレフィンコモノマーとしては、限定されるものではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択してもよく、または代替形態においては、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択してもよく、更には１−ヘキセン及び１−オクテンから選択してもよい。
【００３５】  一実施形態においては、第２のエチレン系ポリマーは、不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、更には不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーである。不均質に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマー及びコポリマーは、典型的には、チーグラー／ナッタ型触媒系を用いて生成され、より多くのコモノマーがポリマーの低分子量分子に分散している。
【００３６】  一実施形態においては、第２のエチレン系ポリマーは、３．０〜５．０、例えば３．２〜４．６の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．２、３．３、３．５、３．７、または３．９の下限から、４．６、４．７、４．８、４．９、または５．０の上限までであり得る。
【００３７】  一実施形態においては、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、５０〜８０重量％、または５０〜８５重量％、または５０〜９０重量％、または５０〜９５重量％の第１の組成物を含む。
【００３８】  一実施形態においては、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、８０重量％以上の、または８５重量％以上の、または９０重量％以上の、または９５重量％以上の、または９８重量％以上の第１の組成物を含む。
【００３９】  一実施形態においては、本組成物は、別のポリマーを更に含む。更なる実施形態においては、ポリマーは、以下：ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ（高分子量ＨＤＰＥ）、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択される。
【００４０】  一実施形態においては、本組成物は、ＬＤＰＥを更に含む。更なる実施形態においては、ＬＤＰＥは、本組成物の重量に基づいて、５〜５０重量％、更には１０〜４０重量％、更には１５〜３０重量％の量で存在する。更なる実施形態においては、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し、０．１５〜３０ｇ／１０分、更には０．２５〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４１】  一実施形態においては、本組成物は、１つ以上の添加剤を更に含む。
【００４２】  本発明はまた、本明細書に記載される発明的組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える物品を提供する。更なる実施形態においては、物品は、フィルムである。
【００４３】  一部の実施形態においては、本発明は、本明細書に記載される発明的組成物のいずれかから形成される通気性フィルムに関する。一部の実施形態においては、本通気性フィルム内の第１の組成物（本明細書に記載される発明的組成物から形成される）は、１０．０以下のＭＷＣＤＩ値を有してもよい。一部の実施形態においては、本通気性フィルム内に使用される第１の組成物は、０．９１０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度、及び／または０．５〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。本通気性フィルム内に使用される第１の組成物は、一部の実施形態においては、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本通気性フィルムがキャストフィルムである一部の実施形態においては、メルトインデックスは０．８〜１５ｇ／１０分、または１．５〜５ｇ／１０分であってもよい。本通気性フィルムがブローフィルムである一部の実施形態においては、メルトインデックスは０．７〜１．５ｇ／１０分であってもよい。
【００４４】  一部の実施形態においては、本通気性フィルムは、４０〜６５重量パーセントの鉱物充填剤（例えばＣａＣＯ３）を更に含む。
【００４５】  通気性フィルムは、一部の実施形態においては、１０〜２０ｇ／ｍ２、または１２〜２０ｇ／ｍ２、または８〜１８ｇ／ｍ２の基本重量を有する。
【００４６】  一部の実施形態においては、本通気性フィルムは単層フィルムである。本通気性フィルムは、一部の実施形態においては、多層フィルムである。一部の実施形態においては、本通気性フィルムは、最大７層を備えるか、またはマイクロ層フィルムの場合では、１５もしくは２５を上回る層を備えてもよい。
【００４７】  一部の実施形態においては、本通気性フィルムの第１の層は、発明的組成物に加えて、第２のポリマーを含んでもよく、ここで第２のポリマーは、以下：ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択される。
【００４８】  本通気性フィルムが多層フィルムである一部の実施形態においては、本フィルムは第２の層を更に備えてもよく、ここで第２の層は、以下：本発明的組成物、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ（高分子量ＨＤＰＥ）、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、イソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーを含む。
【００４９】  本通気性フィルムは、一部の実施形態においては、本明細書において開示される発明的組成物のいずれかを少なくとも３０重量パーセント含む。一部の実施形態においては、本通気性フィルムは、本明細書において開示される発明的組成物のいずれかを最大６０重量パーセント含む。本通気性フィルムは、一部の実施形態においては、４０〜６０重量パーセントの発明的組成物、または４５〜５５重量パーセントの発明的組成物を含む。
【００５０】  一部の実施形態においては、通気性フィルムは、少なくとも１００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大１０，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍ、好ましくは５００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍ〜１０，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍ、または１，０００〜６，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍ、または１，５００〜６，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示す。
【００５１】  本通気性フィルムは、一部の実施形態においては、ＥＮ  ２０８１１で測定した場合に少なくとも６０ｃｍの水頭を示す。
【００５２】  一部の実施形態においては、本通気性フィルムは、少なくとも機械方向に延伸される。
【００５３】  本発明の一部の実施形態は、本明細書において開示される通気性フィルムを含む積層品に関する。そのような一部の実施形態においては、本積層品は、不織材料を更に含んでもよい。本発明の一部の実施形態は、本明細書において開示される積層品を備える物品に関する。
【００５４】  本発明の一部の実施形態は、本明細書において開示される通気性フィルムを備える物品に関する。そのような物品の非限定的な例としては、乳児用おむつのバックシート、トレーニングパンツ、成人失禁用製品、通気性バリア手術衣、ハウスラップ、及び濾過製品を挙げることができる。
【００５５】  重合  重合プロセスとしては、限定されるものではないが、１つ以上の従来型の反応器、例えば、ループ反応器、等温反応器、断熱反応器、撹拌槽反応器、オートクレーブ反応器を、並列で、直列で、ならびに／またはそれらの任意の組み合わせで用いる、溶液重合プロセスが挙げられる。エチレン系ポリマー組成物は、例えば、１つ以上のループ反応器、断熱反応器、及びそれらの組み合わせを用いる、溶液相重合プロセスを介して生成することができる。
【００５６】  一般に、溶液相重合プロセスは、１つ以上のループ反応器及び／または１つ以上の断熱反応器といった、１つ以上の強混合型反応器において、１１５〜２５０℃、例えば１３５〜２００℃の範囲の温度で、３００〜１０００ｐｓｉｇ、例えば４５０〜７５０ｐｓｉｇの範囲の圧力で行われる。
【００５７】  一実施形態においては、エチレン系ポリマー組成物（例えば、請求項１の第１の組成物）は、直列構成の２つのループ反応器において生成することができ、第１の反応器温度は１１５〜２００℃、例えば１３５〜１６５℃の範囲であり、第２の反応器温度は１５０〜２１０℃、例えば１８５〜２００℃の範囲である。別の実施形態においては、エチレン系ポリマー組成物は、単一の反応器において生成することができ、反応器温度は１１５〜２００℃、例えば１３０〜１９０℃の範囲である。溶液相重合プロセスにおける滞留時間は、典型的には、２〜４０分間、例えば５〜２０分間の範囲内である。エチレン、溶媒、１つ以上の触媒系、任意選択で１つ以上の触媒、及び任意選択で１つ以上のコモノマーが、１つ以上の反応器へと連続的に供給される。例示的溶媒としては、限定されるものではないが、イソパラフィンが挙げられる。例えば、そのような溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＩＳＯＰＡＲ  Ｅの名で市販されている。結果として生じる、エチレン系ポリマー組成物と溶媒との混合物はその後、反応器（複数可）から取り出され、エチレン系ポリマー組成物が単離される。溶媒は典型的には溶媒回収装置、すなわち熱交換器及び分離容器（ｓｅｐａｒａｔｏｒ  ｖｅｓｓｅｌ）を介して回収され、その後溶媒は重合システム中にリサイクルされる。
【００５８】  一実施形態においては、エチレン系ポリマー組成物は、二重反応器システム、例えば二重ループ反応器システムにおける溶液重合プロセスを介して生成することができ、この場合、エチレン及び任意選択で１つ以上のα−オレフィンが、１つの反応器において、１つ以上の触媒系の存在下で重合して第１のエチレン系ポリマーを生成し、エチレン及び任意選択で１つ以上のα−オレフィンが、第２の反応器において、１つ以上の触媒系の存在下で重合して第２のエチレン系ポリマーを生成する。加えて、１つ以上の触媒が存在してもよい。
【００５９】  別の実施形態においては、エチレン系ポリマー組成物は、単一の反応器システム、例えば単一ループ反応器システムにおける溶液重合プロセスを介して生成することができ、この場合、エチレン及び任意選択で１つ以上のα−オレフィンが、１つ以上の触媒系の存在下で重合する。加えて、１つ以上の触媒が存在してもよい。
【００６０】  上に考察したように、本発明は、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含む組成物を形成するプロセスを提供し、該プロセスは以下：  構造Ｉの金属−配位子錯体を含む触媒系の存在下で、エチレン、及び任意選択で少なくとも１つのコモノマーを溶液中で重合させて、第１のエチレン系ポリマーを形成することと、  チーグラー／ナッタ触媒を含む触媒系の存在下で、エチレン、及び任意選択で少なくとも１つのコモノマーを重合させて、第２のエチレン系ポリマーを形成することと、を含み、構造Ｉは以下の通りであり：
【００６１】
【化１】
0006716473.tif 000002
【００６２】  式中、  Ｍはチタン、ジルコニウム、またはハフニウムであり、各々は独立して＋２、＋３、または＋４の形式酸化状態であり、  ｎは０〜３の整数であり、ｎが０の場合、Ｘは存在せず、  各Ｘは、独立して、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である単座配位子であるか、または２つのＸが一緒になって、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である二座配位子を形成し、  Ｘ及びｎは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体的に中性であるような方法で選択され、  各Ｚは、独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、  Ｚ−Ｌ−Ｚフラグメントは式（１）で構成され、
【００６３】
【化２】
0006716473.tif 000003
【００６４】  Ｒ１〜Ｒ１６は各々、独立して、以下：置換または非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、置換または非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ハロゲン原子、水素原子からなる群から選択され；各ＲＣは、独立して、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり；ＲＰは、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり；ＲＮは、（Ｃ１−Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、  任意選択で、２つ以上のＲ基（Ｒ１〜Ｒ１６）は、１つ以上の環構造へと一緒に組み合わさってもよく、そのような環構造が各々、独立して、環中にいかなる水素原子も除いて３〜５０個の原子を有する。
【００６５】  発明的プロセスは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００６６】  一実施形態においては、該プロセスは、構造Ｉの金属−配位子錯体を含む触媒系の存在下で、エチレン、及び任意選択で少なくとも１つのα−オレフィンを溶液中で重合させて、第１のエチレン系ポリマーを形成することと、チーグラー／ナッタ触媒を含む触媒系の存在下で、エチレン、及び任意選択で少なくとも１つのα−オレフィンを重合させて、第２のエチレン系ポリマーを形成することとを含む。更なる実施形態においては、各α−オレフィンは、独立してＣ１−Ｃ８α−オレフィンである。
【００６７】  一実施形態においては、任意選択で、Ｒ９〜Ｒ１３またはＲ４〜Ｒ８からの２つ以上のＲ基は、１つ以上の環構造へと一緒に組み合わさってもよく、そのような環構造が各々、独立して、環中にいかなる水素原子も除いて３〜５０個の原子を有する。
【００６８】  一実施形態においては、Ｍはハフニウムである。
【００６９】  一実施形態においては、Ｒ３及びＲ１４は各々独立してアルキルであり、更にはＣ１−Ｃ３アルキルであり、更にはメチルである。
【００７０】  一実施形態においては、Ｒ１及びＲ１６は各々以下の通りである。
【００７１】
【化３】
0006716473.tif 000004
【００７２】  一実施形態においては、アリール、ヘテロアリール、ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ヒドロカルビレン、及びヘテロヒドロカルビレン基の各々は、独立して、非置換または１つ以上のＲＳ置換基で置換され、各ＲＳは、独立して、ハロゲン原子、ポリフルオロ置換、ペルフルオロ置換、非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル、Ｆ３Ｃ−、ＦＣＨ２Ｏ−、Ｆ２ＨＣＯ−、Ｆ３ＣＯ−、Ｒ３Ｓｉ−、Ｒ３Ｇｅ−、ＲＯ−、ＲＳ−、ＲＳ（Ｏ）−、ＲＳ（Ｏ）２−、Ｒ２Ｐ−、Ｒ２Ｎ−、Ｒ２Ｃ＝Ｎ−、ＮＣ−、ＲＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＯＣ（Ｏ）−、ＲＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、もしくはＲ２ＮＣ（Ｏ）−であるか、またはＲＳのうちの２つが一緒になって非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキレンを形成し、各Ｒは独立して非置換（Ｃ１−Ｃ１８）アルキルである。
【００７３】  一実施形態においては、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの２つ以上が、組み合わさって１つ以上の環構造を形成することはない。
【００７４】  一実施形態においては、第１のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの生成にとって好適な触媒系は、以下の構造：ＩＡによって表される、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含む触媒系である。
【００７５】
【化４】
0006716473.tif 000005
【００７６】  本発明における使用にとって好適なチーグラー／ナッタ触媒は、典型的な担持型チーグラー系触媒であり、これは、溶液プロセスの高い重合温度において特に有用である。そのような組成物の例は、有機マグネシウム化合物から誘導されるもの、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アルミニウムまたは塩化水素、及び遷移金属化合物である。そのような触媒の例は、米国特許第４，６１２，３００号、同第４，３１４，９１２号、及び同第４，５４７，４７５号に記載されており、これらの教示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７７】  特に好適な有機マグネシウム化合物としては、例えば、マグネシウムジアルキル及びマグネシウムジアリール等の、炭化水素溶性ジヒドロカルビルマグネシウムが挙げられる。好適な例示的マグネシウムジアルキルとしては、具体的には、ｎ−ブチル−ｓｅｃ−ブチルマグネシウム、ジイソプロピルマグネシウム、ジ−ｎ−ヘキシルマグネシウム、イソプロピル−ｎ−ブチル−マグネシウム、エチル−ｎ−ヘキシル−マグネシウム、エチル−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−オクチルマグネシウム、及び他が挙げられるが、ここで、アルキルは１〜２０個の炭素原子を有する。好適な例示的マグネシウムジアリールとしては、ジフェニルマグネシウム、ジベンジルマグネシウム、及びジトリルマグネシウムが挙げられる。好適な有機マグネシウム化合物としては、アルキル及びアリールマグネシウムアルコキシド及びアリールオキシド、ならびにアリール及びアルキルマグネシウムハライドが挙げられるが、ハロゲンを含まない有機マグネシウム化合物がより望ましい。
【００７８】  ハライド源としては、活性非金属ハロゲン化物、金属ハロゲン化物、及び塩化水素が挙げられる。好適な非金属ハロゲン化物は式Ｒ’Ｘによって表され、式中、Ｒ’は水素または活性の一価有機ラジカルであり、Ｘはハロゲンである。特に好適な非金属ハロゲン化物としては、例えば、ハロゲン化水素、ならびにｔ−アルキルハライド、アリルハライド、ベンジルハライド、及び他の活性ヒドロカルビルハライド等の活性有機ハロゲン化物が挙げられる。活性有機ハロゲン化物とは、塩化ｓｅｃ−ブチルのハロゲンと少なくとも同程度に活性である、すなわち塩化ｓｅｃ−ブチルのハロゲンと同程度に容易に別の化合物に奪われる、好ましくは塩化ｔ−ブチルと同程度に活性である不安定なハロゲンを含有する、ヒドロカルビルハライドを意味する。有機モノハライドに加えて、上文に定義されるように活性である有機ジハライド、トリハライド、及び他のポリハライドもまた好適に採用されることが理解される。好ましい活性非金属ハロゲン化物の例としては、塩化水素、臭化水素、塩化ｔ−ブチル、臭化ｔ−アミル、塩化アリル、塩化ベンジル、塩化クロチル、メチルビニルカルビニルクロリド、α−フェニルエチルブロミド、ジフェニルメチルクロリド等が挙げられる。最も好ましいのは、塩化水素、塩化ｔ−ブチル、塩化アリル、及び塩化ベンジルである。
【００７９】  好適な金属ハロゲン化物としては、式ＭＲｙ−ａ  Ｘａで表されるものが挙げられ、式中、Ｍは、メンデレーエフの元素周期表の第ＩＩＢ族、第ＩＩＩＡ族、または第ＩＶＡ族の金属であり、Ｒは一価の有機ラジカルであり、Ｘはハロゲンであり、ｙはＭの価数に対応する値を有し、「ａ」は１〜ｙの値を有する。好ましい金属ハロゲン化物は、式ＡｌＲ３−ａＸａのハロゲン化アルミニウムであり、式中、各Ｒは独立してアルキル等のヒドロカルビルであり、Ｘはハロゲンであり、「ａ」は１〜３の数字である。最も好ましいのは、エチルアルミニウムセスキクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、及びジエチルアルミニウムブロミド等のハロゲン化アルキルアルミニウムであり、エチルアルミニウムジクロリドが特に好ましい。あるいは、三塩化アルミニウム等の金属ハロゲン化物、または三塩化アルミニウムとハロゲン化アルキルアルミニウムとの組み合わせ、またはトリアルキルアルミニウム化合物を好適に採用してもよい。
【００８０】  従来型のチーグラー・ナッタ遷移金属化合物のいずれも、担持型触媒成分を調製する際の遷移金属成分として、有用に採用することができる。典型的には、遷移金属成分は、第ＩＶＢ族、第ＶＢ族、または第ＶＩＢ族金属の化合物である。遷移金属成分は、概して、式：ＴｒＸ’４−ｑ（ＯＲ１）ｑ、ＴｒＸ’４−ｑ（Ｒ２）ｑ、ＶＯＸ’３、及びＶＯ（ＯＲ）３で表される。
【００８１】  Ｔｒは第ＩＶＢ族、第ＶＢ族、または第ＶＩＢ族金属であり、好ましくは第ＩＶＢ族または第ＶＢ族金属であり、好ましくはチタン、バナジウム、またはジルコニウムであり、ｑは０または４以下の数字であり、Ｘ’はハロゲンであり、Ｒ１は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、またはシクロアルキル基であり、Ｒ２はアルキル基、アリール基、アラルキル基、置換アラルキル等である。
【００８２】  アリール、アラルキル、及び置換アラルキルは、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子を含有する。遷移金属化合物が、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキル基であるヒドロカルビル基、Ｒ２を含有する場合、このヒドロカルビル基は、金属炭素結合に対してβ位にはＨ原子を含有しないことが好ましい。アラルキル基の例証的であるが非限定的である例は、メチル、ネオペンチル、２，２−ジメチルブチル、２，２−ジメチルヘキシル、ベンジル等のアリール基、１−ノルボルニル等のシクロアルキル基である。所望される場合、これらの遷移金属化合物の混合物を採用することができる。
【００８３】  遷移金属化合物の例証的例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）２Ｃｌ．２、Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ８Ｈ１７）２Ｂｒ２、ならびにＴｉ（ＯＣ１２Ｈ２５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）４、及びＴｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）４が挙げられる。バナジウム化合物の例証的例としては、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、及びＶＯ（ＯＣ４Ｈ９）３が挙げられる。ジルコニウム化合物の例証的例としては、ＺｒＣｌ４、ＺｒＣｌ３（ＯＣ２Ｈ５）、ＺｒＣｌ２（ＯＣ２Ｈ５）２、ＺｒＣｌ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＺｒＣｌ３（ＯＣ４Ｈ９）、ＺｒＣｌ２（ＯＣ４Ｈ９）２、及びＺｒＣｌ（ＯＣ４Ｈ９）３が挙げられる。
【００８４】  無機酸化物担体を触媒の調製において使用してもよく、この担体は、それが吸着水分を実質的に含まないように熱的または化学的に脱水されている、任意の粒子状酸化物または混合酸化物であってもよい。米国特許第４，６１２，３００号、同第４，３１４，９１２号、及び同第４，５４７，４７５号を参照されたい。これらの教示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００８５】  一実施形態においては、本組成物は、０．９を上回るＭＷＣＤＩ値を含む。
【００８６】  一実施形態においては、本組成物は、以下の等式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２×ｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を含む。
【００８７】  本組成物は、「第１の組成物」について上に列挙された、１つの実施形態、または２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００８８】  発明的プロセスは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００８９】  共触媒成分  上記の触媒系は、活性化共触媒とこの触媒系を接触させるか、もしくはそれとこの触媒系を組み合わせることによって、または金属ベースのオレフィン重合反応を伴う使用のために、当該技術分野において公知の技法等の活性化技法を使用することによって、触媒的に活性化することができる。本発明における使用にとって好適な活性化共触媒としては、アルキルアルミニウム；ポリマー性またはオリゴマー性アルモキサン（アルミノキサンとしても知られる）；中性ルイス酸；及び非ポリマー性、非配位性、イオン形成化合物（酸化条件下におけるそのような化合物の使用を含む）が挙げられる。好適な活性化技法は、バルク電解である。前述の活性化共触媒及び技法のうちの１つ以上の組み合わせもまた企図される。用語「アルキルアルミニウム」は、モノアルキルアルミニウムジハイドライドもしくはモノアルキルアルミニウムジハライド、ジアルキルアルミニウムハイドライドもしくはジアルキルアルミニウムハライド、またはトリアルキルアルミニウムを意味する。アルミノキサン及びそれらの調製法については、例えば米国特許第６，１０３，６５７号において公知である。好ましいポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンの例は、メチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム修飾メチルアルモキサン、及びイソブチルアルモキサンである。
【００９０】  例示的ルイス酸活性化共触媒は、本明細書に記載される１〜３個のヒドロカルビル置換基を含有する、第１３族金属化合物である。一部の実施形態においては、例示的第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）置換アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物である。一部の他の実施形態においては、例示的第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）置換アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物であり、トリ（（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル）アルミニウムまたはトリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、及びそれらのハロゲン化（ペルハロゲン化を含む）誘導体である。一部の他の実施形態においては、例示的第１３族金属化合物は、トリス（フルオロ置換フェニル）ボランであり、他の実施形態においては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。一部の実施形態においては、活性化共触媒は、トリス（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラート（例えば、トリチルテトラフルオロボラート）またはトリ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）アンモニウムテトラ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラン（例えば、ビス（オクタデシル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）である。本明細書で使用する場合、用語「アンモニウム」は、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）４Ｎ＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）３Ｎ（Ｈ）＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）２Ｎ（Ｈ）２＋、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルＮ（Ｈ）３＋、またはＮ（Ｈ）４＋である窒素カチオンを意味し、ここで各（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルは同じであっても異なっていてもよい。
【００９１】  中性ルイス酸活性化共触媒の例示的組み合わせとしては、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）アルキル）アルミニウムとハロゲン化トリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの組み合わせを含む混合物が挙げられる。他の例示的実施形態は、そのような中性ルイス酸混合物とポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンとの組み合わせ、及び単一の中性ルイス酸、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンとの組み合わせである。（金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）［例えば、（第４族金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）］のモル数の例示的実施形態の比は、１：１：１〜１：１０：３０であり、他の例示的実施形態は、１：１：１．５〜１：５：１０である。
【００９２】  多くの活性化共触媒及び活性化技法が、従来、異なる金属−配位子錯体に関して以下の米国特許において教示されている：米国特許第５，０６４，８０２号、米国特許第５，１５３，１５７号、米国特許第５，２９６，４３３号、米国特許第５，３２１，１０６号、米国特許第５，３５０，７２３号、米国特許第５，４２５，８７２号、米国特許第５，６２５，０８７号、米国特許第５，７２１，１８５号、米国特許第５，７８３，５１２号、米国特許第５，８８３，２０４号、米国特許第５，９１９，９８３号、米国特許第６，６９６，３７９号、及び米国特許第７，１６３，９０７号。好適なヒドロカルビルオキシドの例は、米国特許第５，２９６，４３３号に開示されている。付加重合触媒のための好適なブレンステッド酸塩の例は、米国特許第５，０６４，８０２号、米国特許第５，９１９，９８３号、米国特許第５，７８３，５１２号に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、カチオン性酸化剤と非配位性、適合性アニオンとの好適な塩の例は、米国特許第５，３２１，１０６号に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、好適なカルベニウム塩の例は、米国特許第５，３５０，７２３号に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、好適なシリリウム塩の例は、米国特許第５，６２５，０８７号に開示されている。トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを伴う、アルコール、メルカプタン、シラノール、及びオキシムの好適な錯体の例は、米国特許第５，２９６，４３３号に開示されている。これらの触媒のうちの一部は、第５０段第３９行目から第５６段第５５行目にまでわたる、米国特許第６，５１５，１５５（Ｂ１）号の一部にも開示されており、この特許のこの部分のみが、参照により本明細書に組み込まれる。
【００９３】  一部の実施形態においては、カチオン形成共触媒、強ルイス酸、またはそれらの組み合わせ等の１つ以上の共触媒と組み合わせることで、上記の触媒系を活性化して、活性触媒組成物を形成することができる。使用にとって好適な共触媒としては、ポリマー性またはオリゴマー性アルミノキサン、特にメチルアルミノキサン、ならびに不活性、適合性、非配位性、イオン形成化合物が挙げられる。好適な例示的共触媒としては、限定されるものではないが、修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（１−）アミン、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００９４】  一部の実施形態においては、前述の活性化共触媒のうちの１つ以上が、互いと組み合わせて使用される。一実施形態においては、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）アルミニウム、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）ボラン、またはアンモニウムボラートと、オリゴマー性またはポリマー性アルモキサン化合物との混合物の組み合わせが使用できる。
【００９５】  添加剤、追加的ポリマー、及び用途  発明的組成物は、１つ以上の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、限定されるものではないが、帯電防止剤、増色剤、染料、潤滑剤、充填剤（ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、粘着防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態においては、発明的組成物は、そのような添加剤を含む本組成物の重量に基づいて、合計重量が約０．００１〜約１０重量パーセントである、そのような添加剤を含んでもよい。
【００９６】  通気性フィルム用途（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用バックシートフィルム、手術衣、保護衣類、ハウスラップ等）においては、ＷＶＴＲ及び通気性に関する他の特性を向上させるために、多量のＣａＣＯ３または他の鉱物充填剤を充填剤として組み込んでもよい。例えば、一部の実施形態においては、通気性フィルムは、フィルムの総重量に基づいて、少なくとも２０重量％のＣａＣＯ３、または少なくとも３０重量％のＣａＣＯ３、または少なくとも４０重量％のＣａＣＯ３を含んでもよい。一部の実施形態においては、通気性フィルムは、フィルムの総重量に基づいて、最大７０重量％のＣａＣＯ３、または最大６５重量％のＣａＣＯ３、または最大６０重量％のＣａＣＯ３を含んでもよい。通気性フィルムは、一部の実施形態においては、フィルムの総重量に基づいて、２０重量％〜７０重量％のＣａＣＯ３、または３０重量％〜７０重量％のＣａＣＯ３、または４０重量％〜６５重量％のＣａＣＯ３、または４０重量％〜６０重量％のＣａＣＯ３を含んでもよい。
【００９７】  発明的組成物は、１つ以上の他のポリマーを更に含んでもよい。例えば、１つ以上の他のエチレン系ポリマー（そのようなポリマーは、１つ以上の特性、すなわち密度、メルトインデックス、コモノマー、Ｍｎ、Ｍｗ、及び／もしくはＭＷＤにおいて、第１の組成物のエチレン系ポリマー及び第２のエチレン系ポリマーとは異なる）、または１つ以上のプロピレン系ポリマー、またはそれらの組み合わせ。
【００９８】  発明的組成物は、一部の実施形態においては、他のポリマーとブレンドされて樹脂をもたらすことができる。１つ以上の発明的組成物とブレンドされ得る他のポリマーの非限定的な例としては、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせが挙げられる。そのような組成物は、限定されるものではないが、乾式混合、及び任意の好適な設備、例えばエクストルーダーを介した溶融混合を含む、当業者に公知の任意の方法を介して混合され得る。この樹脂は、樹脂を含むフィルムを伸展させることからもたらされる微小孔性形態及び通気性を可能にするために、ＣａＣＯ３等の鉱物充填剤を更に含む。Ｄｅｅｂａ  Ａｎｓａｒａ、Ａｌｌｉｓｏｎ  Ｃａｌｈｏｕｎ、及びＰａｕｌ  Ｍｅｒｒｉｍａｎによる“Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”（ＰＭＡ１２４ＰＬ、２００１年１１月）に記載されるように、「（典型的には）ステアリン酸でコーティングされたＣａＣＯ３が、取り扱い、調合、及びポリマー内の分散がより容易である自由流動性ＣａＣＯ３を可能にするために使用される。このコーティングは疎水性粒子をもたらす。延伸プロセスは微小空洞を作り出し、ここでポリマーが炭酸カルシウム粒子から分離する。」したがって、ＣａＣＯ３を鉱物充填剤として使用する一部の実施形態においては、ＣａＣＯ３をステアリン酸でコーティングしてもよい。一部の実施形態においては、樹脂は、化合物の重量に基づいて、４５〜８０重量％のＣａＣＯ３を含んでもよい。そのような一部の実施形態においては、樹脂は、ＣａＣＯ３の良好な分散を提供し得、次いで、他の樹脂と共に落とされて、所望のＣａＣＯ３濃度（例えば、４５〜６０重量％のＣａＣＯ３）を有する通気性フィルムを提供することができる。
【００９９】  一部の実施形態においては、本発明は、本明細書に記載される発明的組成物のいずれかから形成される通気性フィルムに関する。一部の実施形態においては、本通気性フィルムは単層フィルムである。本通気性フィルムは、一部の実施形態においては、多層フィルムである。通気性フィルムは、当業者に周知の方法及び設備を使用して、発明的組成物から形成され得る。例えば、通気性フィルムは、ブローフィルムまたはキャストフィルムの押出プロセスによって生成され、次いで、ポリマーまたはポリマーブレンドの融点未満の半固体状態で伸展／延伸され得る。
【０１００】  本発明の通気性フィルム内に使用する発明的組成物の量は、例えば、フィルムが単層フィルムであるか多層フィルムであるか、多層フィルムである場合はそのフィルム内の他の層、フィルムの所望の特性、フィルムの最終用途、フィルムの所望の特性、フィルムを製造するのに利用可能な設備、及び他を含む、いくつかの要因に依存し得る。本発明の通気性フィルムは、一部の実施形態においては、少なくとも２０重量パーセントの発明的組成物、または少なくとも３０重量パーセントの発明的組成物、または少なくとも４０重量パーセントの発明的組成物を含む。
【０１０１】  本通気性フィルムが多層フィルムを含む実施形態においては、フィルム内の層の数は、例えば、フィルムの所望の特性、フィルムの所望の厚さ、フィルムの他の層の内容物、フィルム内の層のいずれかが発泡されるかどうか、フィルムの最終用途、フィルムを製造するのに利用可能な設備、及び他を含む、いくつかの要因に依存し得る。多層通気性フィルムは、様々な実施形態において最大２層、３層、４層、５層、６層、７層、８層、９層、１０層、または１１層を備えてもよい。
【０１０２】  本発明的組成物は、一部の実施形態においては、フィルムの２つ以上の層において使用されてもよい。本発明の多層フィルム内の他の層は、様々な実施形態において、以下：本発明的組成物、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ（高分子量ＨＤＰＥ）、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、イソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーを含んでもよい。一部の実施形態においては、本発明の多層フィルムは、当業者に公知の１つ以上のタイレイヤーを含んでもよい。
【０１０３】  通気性フィルムは、一部の実施形態においては、２つ以上の層を備える共押出成形物であってもよい。一般的なフィルム構造としては、例えば、ａ／ｂ／ａ構造、ａ／ｂ／ｃ構造、及び他が挙げられる。フィルム構造内の個別の層は、フィルムの総重量に基づいて、多層フィルムの１％〜９９％であってもよい。例示的構成としては、１０％／８０％／１０％、２０％／６０％／２０％、１％／９８％／１％、及び他が挙げられる。共押出される通気性フィルムは、一部の実施形態においては、通気性フィルムと別の基材とのより良好な（例えば、熱的、接着性、または超音波）結合を達成し、剛性を与え、かつ／または異なる触感を提供することができるため、一部の用途において有利であり得る。そのような多層フィルムにおいて、（発明的組成物を含む層に加えて）追加的な層のうちの１つ以上は、以下：発明的組成物、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、ポリイソブチレン、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択されるポリマーを含んでもよい。
【０１０４】  上記のように、フィルムの（例えば、ブローフィルムまたはキャストフィルムの押出プロセスによる）形成後、フィルムは伸展または延伸される。多くの場合フィルムは、フィルムが半固体状態で伸展されるように、そのガラス遷移温度を超えるがその溶融体温度を下回る温度まで、伸展ステップ前に加熱される。伸展方法としては、機械方向の延伸、またはリングローリングもしくは噛合ギアの使用が挙げられる。機械方向延伸（ＭＤＯ）では、当業者に公知であるように、フィルムは、１組のローラ間で伸展される前に、加熱されたローラとの接触によって加熱され得る。例えば、Ｐ．Ｃ．Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｎｏｖｅｌ  Ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ，”Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  Ｆｉｂｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｖｏｌ．２，Ｉｓｓｕｅ  １，４９−５９（２００７）を参照されたい。フィルムは、典型的には、連続したローラの対が漸進的に高い速度で駆動されて伸展を引き起こす、従動ローラ間で伸展される（例えば、Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．，ｐ．５３の図７を参照されたい）。フィルムは、典型的には、所望の特性に応じてその初期長さの１．５〜５倍に伸展される。より高いレベルの伸展は、より大きな孔径及びより高いレベルの通気性をフィルムに与える。より高い伸展はまた、割れ（ｓｐｌｉｔｔｉｎｅｓｓ）または低い引裂特性をフィルムに与え得る。加工可能性または伸展域（ｓｔｒｅｔｃｈ  ｗｉｎｄｏｗ）は、しばしば虎縞模様と称されるヘイズ変動を伴わずに均一に伸展されたフィルムを作製するために必要な伸展の最小量と、ウェブ内にピンホールまたは破断を生じさせることなくフィルムが耐えることができる伸展の最大量との対比として測定される。より大きな伸展域を有するフィルムは、より広い範囲の性能特性を可能にすることができ、ピンホーリング及びウェブ破断に対してより耐性があり得る。
【０１０５】  リングローリングまたは噛合ギア（ＩＭＧ）を用いた延伸では、フィルムはまた、加熱されたロールとの接触によって、その融点を下回る温度に加熱されてもよい。フィルムは、噛合リングまたはギア間で伸展される。伸展度は、個別のリングギアまたは隣接するリング（複数可）もしくはギア（複数可）に対するリングの係合の深さによって制御される。そのような技法は、一般的に当業者に公知である。例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１１６，８９２号及び同第４，１５３，７５１号は、リングローリングプロセスに関する追加の情報を提供する。
【０１０６】  ＭＤＯプロセス及びＩＭＧプロセスの両方において、フィルムは、伸展プロセス後に徐冷されてもよい。一部の実施形態においては、フィルムは、例えばＭＤＯまたは単一ＩＭＧステップで、機械方向伸展または交差方向伸展のいずれかの１方向に伸展され得る。フィルムは、ＭＤＯ、続いて交差方向に伸展するためのＩＭＧステップ等、連続して２方向に伸展されてもよい。別の代替形態は、ＩＭＧによる機械方向の伸展、続いてＩＭＧによる交差方向の伸展である。多方向伸展の更に別の手段は、幅出しプロセスによるものである。
【０１０７】  通気性フィルムは、８〜２４グラム毎平方メートル、または代替形態では１０〜２０ｇ／ｍ２、または代替形態では１２〜１８ｇ／ｍ２の範囲の基本重量を有してもよい。本通気性フィルムの基本重量は、フィルムの所望の特性、フィルムの最終用途、フィルムを製造するのに利用可能な設備、その用途で許容されるコスト、及び他の要因を含む、いくつかの要因に依存し得る。
【０１０８】  一部の実施形態においては、本発明の通気性フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って測定したとき、少なくとも１００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示し得る。本発明の通気性フィルムは、一部の実施形態においては、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って測定したとき、少なくとも１００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大１０，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示し得る。一部の実施形態においては、本発明の通気性フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って測定したとき、少なくとも５００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大１０，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示し得る。本発明の通気性フィルムは、一部の実施形態においては、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って測定したとき、少なくとも１，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大６，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示し得る。本発明の通気性フィルムは、一部の実施形態においては、ＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って測定したとき、少なくとも１，５００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍかつ最大６，０００ｇ／ｍ２−ｄａｙ−ａｔｍの水蒸気透過速度を示し得る。
【０１０９】  一部の実施形態においては、本発明の通気性フィルムは、ＥＮ  ２０８１１で測定した場合に少なくとも６０ｃｍの水頭を示し得る。
【０１１０】  通気性フィルムは、共押出されるか、または積層品としてのいずれかで、追加の層を含んでもよいこともまた企図される。これらの層は、追加の機能、例えば、更なる強度、不織布等の別の基材への接着性、及び／または感触もしくは外観等の審美的特性を提供するための層を提供するように選択されてもよい。
【０１１１】  本発明の一部の実施形態は、本発明の１つ以上の通気性フィルムを含む積層品に関する。例えば、本発明の通気性フィルムは、フィルム／不織布積層品内に使用されてもよい。そのような積層品における使用のための典型的な不織布は、スパンレイド、エアレイド、カードウェブ、またはそれらの複合体であり得る。本発明の通気性フィルムを含む積層品における使用のための典型的な不織布複合体としては、３束のスパンボンド（例えばＳ／Ｓ／Ｓ）、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド複合体（例えばＳ／Ｍ／Ｓ）、及び他が挙げられる。フィルムを接合して不織布にするための一般的方法としては、例えば、接合されたホットメルト接着剤による積層、超音波接合、及びカレンダーまたはニップロールによる熱接合が挙げられる。
【０１１２】  本発明はまた、発明的組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える物品に関する。この構成要素は、例えば、通気性フィルムまたはフィルム積層品であってもよい。そのような構成要素は、液体不透過性だが通気性の層として、使い捨ての衛生製品及び医療用製品に使用され得る。そのような通気性フィルムまたはフィルム積層品を備える物品の例としては、おむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、成人失禁用製品、医療用ドレープ、医療衣、手術着、及び他が挙げられる。おむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、及び成人失禁用製品等の物品では、通気性フィルムまたはフィルム積層品は、バックシートと称されることも多い。通気性フィルムまたはフィルム積層品は、医療従事者から患者への汚染（その逆も同様）を防止することができるため、医療用製品では、通気性フィルムまたはフィルム積層品は「バリア層」と称されることも多い。通気性フィルムは、本明細書における教示に基づいて当業者に公知の技法を使用して、そのような物品に組み込むことができる。
【０１１３】  定義  否定されない限り、文脈から暗示されない限り、または当該技術分野において通例でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は、本開示の出願日時点で最新のものである。
【０１１４】  用語「組成物」は、本明細書で使用する場合、本組成物を含む材料（複数可）、ならびに本組成物の材料から形成された反応生成物及び分解生成物を含む。
【０１１５】  用語「含む」及びその派生語は、本明細書において開示されているか否かに関わらず、任意の追加的な構成要素、ステップ、または手順の存在を除外することを意図しない。いかなる疑義も回避するために、用語「含む」の使用を通じて本発明において特許請求される全ての組成物は、否定されない限り、ポリマー性であるか別様であるかに関わらず、任意の追加的添加剤、補助剤、または化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的になる」は、運用性にとって本質的ではないものを除き、先行する任意の列挙されるものから、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「からなる」は、具体的に叙述または列挙されていない、いかなる構成要素、ステップ、または手順も除外する。
【０１１６】  用語「ポリマー」は、本明細書で使用する場合、同じ種類であるか異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合させることによって調製される高分子化合物である。したがって、総称としてのポリマーは、用語ホモポリマー（１種類のモノマーからのみ調製されるポリマーを指すために採用されるが、痕跡量の不純物がポリマー構造中に組み込まれてもよい）、及び下文に定義される用語インターポリマーを包括する。痕跡量の不純物が、ポリマー中及び／またはポリマー内に組み込まれてもよい。
【０１１７】  用語「インターポリマー」は、本明細書で使用する場合、少なくとも２種類の異なるモノマーを重合することで調製されるポリマーを指す。したがって、総称としてのインターポリマーは、コポリマー（２種類の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために採用される）、及び３種類以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを含む。
【０１１８】  用語「オレフィン系ポリマー」は、本明細書で使用する場合、重合形態において、オレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンを過半量含むポリマーを指し（ポリマーの重量に基づく）、任意選択で、少なくとも１つの重合されたコモノマーを含んでもよい。
【０１１９】  用語「エチレン系ポリマー」は、本明細書で使用する場合、重合されたエチレンモノマーを過半量含むポリマーを指し（ポリマーの総重量に基づく）、任意選択で、少なくとも１つの重合されたコモノマーを含んでもよい。
【０１２０】  用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書で使用する場合、重合形態において、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づく）と、少なくとも１つのα−オレフィンとを含むインターポリマーを指す。
【０１２１】  用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、本明細書で使用する場合、重合形態において、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づく）と、α−オレフィンとを、ただ２つのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。
【０１２２】  用語「プロピレン系ポリマー」は、本明細書で使用する場合、重合形態において、プロピレンモノマーを過半量含むポリマーを指し（ポリマーの総重量に基づく）、任意選択で、少なくとも１つの重合されたコモノマーを含んでもよい。
【０１２３】  試験方法  メルトインデックス  メルトインデックスＩ２（またはＩ２）及びＩ１０（またはＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（方法Ｂ）に従って、１９０℃で、それぞれ２．１６ｋｇ及び１０ｋｇの荷重で測定した。これらの値は、ｇ／１０分で報告される。
【０１２４】  密度  密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製した。測定は、試料を押圧して１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って行った。
【０１２５】  動的せん断レオロジー  各試料は、空気中、１０ＭＰａの圧力下において、１７７℃で５分間、「厚さ３ｍｍ×直径２５ｍｍ」の円板状プラークへと圧縮成型した。次いで、試料を圧搾機から取り出し、冷却するために台上に置いた。
【０１２６】  一定温度における周波数掃引測定を、２５ｍｍ平行プレートを備えたＡＲＥＳひずみ制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）で、窒素パージ下にて行った。各測定において、レオメーターは、ギャップの零点規正前の少なくとも３０分間、熱平衡化した。試料ディスクをプレート上に置き、１９０℃で５分間融解させた。次いで、このプレートを２ｍｍに閉じて、試料をトリミングし、その後試験を開始した。この方法は、温度平衡を可能とするため、更なる５分間の遅延を内蔵する。実験は、１９０℃で、１０回間隔当たり５箇所で、０．１〜１００ｒａｄ／秒の周波数範囲にわたって行った。ひずみ振幅は、１０％で一定であった。ストレス応答を振幅及び位相に関して分析し、ここから、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）、動粘度（η＊またはＥｔａ＊）、及びｔａｎδ（またはｔａｎデルタ）を算出した。
【０１２７】  従来型ゲル浸透クロマトグラフィー（従来型ＧＰＣ）  ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）からのＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフィーシステムには、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）の２角レーザー光散乱検出器モデル２０４０、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒからのＩＲ５赤外線検出器及び４キャピラリー粘度計を装備した。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌソフトウェア及びデータ収集インターフェイスを用いて行った。システムには、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）からのオンライン溶媒脱気デバイス及びポンプシステムを装備した。
【０１２８】  注入温度は、摂氏１５０度に制御した。使用したカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）からの３本の１０ミクロン「Ｍｉｘｅｄ−Ｂ」カラムであった。使用した溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、「５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー」という濃度で調製した。クロマトグラフィー溶媒及び試料調製溶媒は各々、「２００ｐｐｍのブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有した。溶媒源の両方を窒素でスパージングした。エチレン系ポリマー試料を、摂氏１６０度で３時間、穏やかに撹拌した。注入体積は「２００マイクロリットル」であり、流量は「１ミリリットル／分」であった。ＧＰＣカラムセットは２１の「狭い分子量分布」のポリスチレン標準を流すことで較正した。これらの標準の分子量（ＭＷ）は５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、これらの標準は、６つの「カクテル」混合物に含有された。各標準混合物は、個々の分子量の間に少なくとも１桁の間隔を有した。標準混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準は、分子量が１，０００，０００ｇ／モル以上の場合、「５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇ」で調製し、分子量が１，０００，０００ｇ／モル未満の場合、「５０ｍＬの溶媒中０．０５０ｇ」で調製した。
【０１２９】  ポリスチレン標準を、３０分間穏やかに撹拌しながら８０℃で溶解させた。分解を最小限に抑えるために、狭い標準混合物を最初に、「最高分子量成分」が減少する順に流した。ポリスチレン標準のピーク分子量は、等式１を用いてポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：    Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ  （等式１）、  式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１６に等しく、Ｂは１．０に等しい。
【０１３０】  数平均分子量（Ｍｎ（従来型ｇｐｃ））、重量平均分子量（Ｍｗ（従来型ｇｐｃ））、及びｚ平均分子量（Ｍｚ（従来型ｇｐｃ））を、下の等式２〜４に従って計算した。
【０１３１】
【数１】
0006716473.tif 000006
【０１３２】  等式２〜４においては、ＲＶは「１秒当たり１ポイント」で収集されたカラム保持容積（直線的に離間される）であり、ＩＲはＧＰＣ計器のＩＲ５測定チャネルからの、ボルト単位の、ベースラインを差し引いたＩＲ検出器信号であり、ＭＰＥは等式１で決定されたポリエチレン等量ＭＷである。データの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒからの「ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェア（バージョン２．０１３Ｈ）」を用いて行った。
【０１３３】  クリープゼロせん断粘度測定方法  １９０℃において「２５ｍｍ径」平行板を用いてＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ）で行われたクリープ試験を介して、ゼロせん断粘度を得た。備品を零点規正する前に、レオメーターオーブンを少なくとも３０分間試験温度に設定した。試験温度において、圧縮成型試料ディスクを板の間に挿入し、５分間平衡化させた。次いで、上板を、所望の試験ギャップ（１．５ｍｍ）の５０μｍ（機器設定）上まで下げた。任意の余分な材料を切り取り、上板を所望のギャップまで下げた。測定は、５Ｌ／分の流量において、窒素パージ下で行った。初期設定のクリープ時間は、２時間に設定した。各試料は、空気中、１０ＭＰａの圧力下において、１７７℃で５分間、「厚さ２ｍｍ×直径２５ｍｍ」の円板状プラークへと圧縮成型した。次いで、試料を圧搾機から取り出し、冷却するために台上に置いた。
【０１３４】  定常状態のせん断速度がニュートン領域内にあるよう十分に低いことを確実にするように、２０Ｐａの一定の低せん断応力を全ての試料に対して印加した。結果として生じる定常状態のせん断速度は、本研究における試料では、１０−３〜１０−４秒−１の範囲内であった。定常状態は、「ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）」のプロットの最後の１０％の時間窓中の全データについて線形回帰を得ることにより決定した。ここで、Ｊ（ｔ）は、クリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間であった。線形回帰の勾配が０．９７を上回る場合、定常状態に達したとみなし、クリープ試験を停止した。本研究における全ての場合において、勾配は１時間以内に基準に達した。定常状態せん断速度は、「ε対ｔ」のプロットの最後の１０％の時間窓中の全データ点の線形回帰の勾配から決定した。ここで、εはひずみであった。ゼロせん断粘度は、定常状態せん断速度への負荷応力の比から決定した。
【０１３５】  試料がクリープ試験中に分解されたかどうかを決定するため、０．１〜１００ｒａｄ／秒で、小振幅振動せん断試験を同じ標本に対してクリープ試験の前後に行った。２つの試験の複素粘度値を比較した。０．１ｒａｄ／秒での粘度値の差異が５％を上回る場合、試料はクリープ試験中に分解されたとみなし、結果を破棄した。
【０１３６】  ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、以下の等式５に従う、当量重量平均分子量（Ｍｗ（従来型ｇｐｃ））における分岐ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）の直鎖ポリエチレン材料のＺＳＶとの比（下のＡＮＴＥＣ会報を参照）と定義される。
【０１３７】
【数２】
0006716473.tif 000007
【０１３８】  ＺＳＶ値は、上記の方法を介して、１９０℃でのクリープ試験から得た。Ｍｗ（従来型ｇｐｃ）値は、上に考察したように、従来型のＧＰＣ法（等式３）で決定した。直鎖ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ（従来型ｇｐｃ）との間の相関関係は、一連の直鎖ポリエチレン基準材料に基づいて確定した。ＺＳＶ−Ｍｗの関係性についての説明は、ＡＮＴＥＣ会報：Ｋａｒｊａｌａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  Ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ，Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ  ８８７−８９１において確認できる。
【０１３９】 １Ｈ  ＮＭＲ方法  保存溶液（３．２６ｇ）を、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中の「０．１３３ｇのポリマー試料」に添加した。保存溶液は、０．００１ＭのＣｒ３＋を有する、テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）とペルクロロエチレンとの混合物（５０：５０、ｗ：ｗ）であった。チューブ中の溶液をＮ２で５分間パージして、酸素量を減少させた。蓋をした試料チューブを室温で一晩放置して、ポリマー試料を膨潤させた。試料を１１０℃で定期的に渦流混合しながら溶解させた。試料は、不飽和に寄与し得る添加剤、例えばエルカミド等のスリップ剤を含まなかった。各１Ｈ  ＮＭＲ分析を、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で、１２０℃において１０ｍｍクライオプローブを用いて行った。
【０１４０】  対照実験及びダブル予備飽和（ｄｏｕｂｌｅ  ｐｒｅｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）実験の２種類の実験を行って、不飽和を得る。対照実験については、ＬＢ＝１Ｈｚを用いる指数窓関数でデータを処理し、ベースラインを７から−２ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、−０．５〜３ｐｐｍの積分、Ｉ合計を対照実験における全ポリマーからの信号として使用した。ポリマー中の「ＣＨ２基の数、ＮＣＨ２」を、以下の等式１Ａの通りに計算した。    ＮＣＨ２＝Ｉ合計／２  （等式１Ａ）
【０１４１】  ダブル予備飽和実験については、ＬＢ＝１Ｈｚを用いる指数窓関数でデータを処理し、ベースラインを６．６から４．５ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、不飽和について対応する積分を（Ｉビニレン、Ｉ三置換、Ｉビニル、及びＩビニリデン）を統合した。ポリエチレン不飽和を決定するために、ＮＭＲ分光法を使用することは周知である。例えば、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００５，３８，６９８８を参照されたい。ビニレン、三置換、ビニル、及びビニリデンの不飽和単位の数を、以下の通りに計算した：    Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２  （等式２Ａ）、    Ｎ三置換＝Ｉ三置換  （等式３Ａ）、    Ｎビニル＝Ｉビニル／２  （等式４Ａ）、    Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２  （等式５Ａ）。
【０１４２】  炭素１０００個（主鎖炭素及び分岐鎖炭素を含む全てのポリマーの炭素）当たりの不飽和単位を、以下の通りに計算した：    Ｎビニレン／１，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）＊１，０００  （等式６Ａ）、    Ｎ三置換／１，０００Ｃ＝（Ｎ三置換／ＮＣＨ２）＊１，０００  （等式７Ａ）、    Ｎビニル／１，０００Ｃ＝（Ｎビニル／ＮＣＨ２）＊１，０００  （等式８Ａ）、    Ｎビニリデン／１，０００Ｃ＝（Ｎビニリデン／ＮＣＨ２）＊１，０００  （等式９Ａ）、  化学シフト基準は、ＴＣＥ−ｄ２からの残留プロトンからの１Ｈ信号に対しては６．０ｐｐｍに設定した。対照は、ＺＧパルス、ＮＳ＝４、ＤＳ＝１２、ＳＷＨ＝１０，０００Ｈｚ、ＡＱ＝１．６４秒、Ｄ１＝１４秒で実行した。ダブル予備飽和実験は、修正パルス配列、Ｏ１Ｐ＝１．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ＝０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９＝５７ｄｂ、ＰＬ２１＝７０ｄｂ、ＮＳ＝１００、ＤＳ＝４、ＳＷＨ＝１０，０００Ｈｚ、ＡＱ＝１．６４秒、Ｄ１＝１秒（Ｄ１は予備飽和時間である）、Ｄ１３＝１３秒で実行した。ビニルレベルのみを下の表２で報告した。
【０１４３】 １３Ｃ  ＮＭＲ方法  ０．０２５ＭのＣｒ（ＡｃＡｃ）３を含有する、テトラ−クロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンのおよそ３ｇの５０／５０混合物を、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中の「０．２５ｇの試料」に添加することで、試料を調製する。窒素でチューブのヘッドスペースをパージすることにより、試料から酸素を取り除く。次いで、加熱ブロック及びヒートガンを用いてチューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することで、試料を溶解させ、均質化する。均質化を確保するため、各溶解試料を目視検査する。
【０１４４】  全てのデータは、Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を用いて収集する。データは、試料温度１２０℃で、６秒のパルス繰り返し遅延、９０度のフリップ角、及び逆ゲート付きデカップリングを用いて獲得する。全ての測定は、ロックモードにある無回転試料で行う。試料は、データ獲得前に７分間熱的に平衡化させる。１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトは、３０．０ｐｐｍでのＥＥＥトライアドを内部参照とした。
【０１４５】  Ｃ１３  ＮＭＲコモノマー含有量：ポリマーの組成を決定するために、ＮＭＲ分光法を使用することは周知である。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５０１７−９６、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ｅｔ  ａｌ．，“ＮＭＲ  ａｎｄ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｓｅｒｉｅｓ  ２４７、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｅｄ．，Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９８４，Ｃｈ．９、及びＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７７）は、ＮＭＲ分光法によるポリマー分析の一般的方法を提供している。
【０１４６】  分子量コモノマー分布インデックス（ＭＷＣＤＩ）  ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）からのＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフィーシステムには、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）の２角レーザー光散乱検出器モデル２０４０、ならびにＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒからのＩＲ５赤外線検出器（ＧＰＣ−ＩＲ）及び４キャピラリー粘度計を装備した。光散乱検出器の「角１５度」は、計算目的のために使用した。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌソフトウェア及びデータ収集インターフェイスを用いて行った。システムには、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）からのオンライン溶媒脱気デバイス及びポンプシステムを装備した。
【０１４７】  注入温度は、摂氏１５０度に制御した。使用したカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）からの４本の２０ミクロン「Ｍｉｘｅｄ−Ａ」光散乱カラムであった。溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、「５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー」という濃度で調製した。クロマトグラフィー溶媒及び試料調製溶媒は各々、「２００ｐｐｍのブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有した。溶媒源の両方を窒素でスパージングした。エチレン系ポリマー試料を、摂氏１６０度で３時間、穏やかに撹拌した。注入体積は「２００マイクロリットル」であり、流量は「１ミリリットル／分」であった。
【０１４８】  ＧＰＣカラムセットの較正は、分子量が５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲である、２１の「狭い分子量分布」のポリスチレン標準で行った。これらの標準は、個々の分子量の間に少なくとも１桁の間隔を有する、６つの「カクテル」混合物として準備した。標準は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ  ＵＫ）から購入した。ポリスチレン標準は、分子量が１，０００，０００ｇ／モル以上の場合、「５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム」で調製し、分子量が１，０００，０００ｇ／モル未満の場合、「５０ミリリットルの溶媒中０．０５０グラム」で調製した。ポリスチレン標準を、３０分間穏やかに撹拌しながら摂氏８０度で溶解させた。分解を最小限に抑えるために、狭い標準混合物を最初に、「最高分子量成分」が減少する順に流した。ポリスチレン標準のピーク分子量は、等式１Ｂを用いてポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：    Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ  （等式１Ｂ）、  式中、Ｍは分子量であり、Ａはおよそ０．４０の値を有し、Ｂは１．０に等しい。Ａの値は、下の等式３Ｂで計算される通り、ＮＢＳ  １４７５Ａ（ＮＩＳＴ）直鎖ポリエチレンの重量平均分子量が５２，０００ｇ／モルに対応するように、０．３８５〜０．４２５に調節した（特定のカラムセットの効率性に応じて）。
【０１４９】
【数３】
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【０１５０】  等式２Ｂ及び３Ｂにおいては、ＲＶは「１秒当たり１ポイント」で収集されたカラム保持容積（直線的に離間される）である。ＩＲはＧＰＣ計器の測定チャネルからの、ボルト単位の、ベースラインを差し引いたＩＲ検出器信号であり、ＭＰＥは等式１Ｂで決定されたポリエチレン等量ＭＷである。データの計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒからの「ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェア（バージョン２．０１３Ｈ）」を用いて行った。
【０１５１】  ＩＲ５検出器の比の較正は、公知の短鎖分岐（ＳＣＢ）頻度（上に考察したように、１３Ｃ  ＮＭＲ法で測定）を有する、少なくとも１０のエチレン系ポリマー標準（ポリエチレンホモポリマー及びエチレン／オクテンコポリマー；狭い分子量分布及び均質なコモノマー分布）を用いて行った。これらの標準のＳＣＢ頻度は、ホモポリマー（総Ｃ１０００個当たり０ＳＣＢ）から、およそ総Ｃ１０００個当たり５０ＳＣＢの範囲であり、総Ｃとは、主鎖中の炭素＋分岐鎖中の炭素である。各標準は、上記のＧＰＣ−ＬＡＬＳ処理方法で判定したとき、３６，０００ｇ／モル〜１２６，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有した。各標準は、上記のＧＰＣ−ＬＡＬＳ処理方法で判定したとき、２．０〜２．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有した。ＳＣＢ標準についてのポリマー特性を表Ａに示す。
【０１５２】
【表Ａ】
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【０１５３】  「ＳＣＢ」標準の各々について、「ＩＲ５メチルチャネルセンサーの、ベースラインを差し引いた領域応答」の、「ＩＲ５測定チャネルセンサーの、ベースラインを差し引いた領域応答」に対する「ＩＲ５領域比（または、「ＩＲ５メチルチャネル領域／ＩＲ５測定チャネル領域」）」（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒから供給される標準フィルター及びフィルターホイール：Ｐａｒｔ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＩＲ５＿ＦＷＭ０１が、ＧＰＣ−ＩＲ計器の一部として含まれる）を計算した。ＳＣＢ頻度対「ＩＲ５領域比」の直線近似を、以下の等式４Ｂの形態で構築した：    ＳＣＢ／総Ｃ１０００個＝Ａ０＋［Ａ１×（ＩＲ５メチルチャネル領域／ＩＲ５測定チャネル領域）］（等式４Ｂ）、  式中、Ａ０は「ＩＲ５領域比」ゼロにおける「ＳＣＢ／総Ｃ１０００個」の切片であり、Ａ１は、「ＳＣＢ／総Ｃ１０００個」対「ＩＲ５領域比」の勾配であり、「ＩＲ５領域比」の関数としての「ＳＣＢ／総Ｃ１０００個」における増加を表す。
【０１５４】  「ＩＲ５メチルチャネルセンサー」によって生成されたクロマトグラムについての一連の「直線的なベースラインを差し引いたクロマトグラフィー高さ」を、カラム溶出体積の関数として確立して、ベースライン補正クロマトグラム（メチルチャネル）を生成した。「ＩＲ５測定チャネル」によって生成されたクロマトグラムについての一連の「直線的なベースラインを差し引いたクロマトグラフィー高さ」を、カラム溶出体積の関数として確立して、ベースライン補正クロマトグラム（測定チャネル）を生成した。
【０１５５】  「ベースライン補正クロマトグラム（メチルチャネル）」の「ベースライン補正クロマトグラム（測定チャネル）」に対する「ＩＲ５高さ比」を、試料積分境界にまたがって、各カラム溶出体積インデックス（各々等間隔で離間されたインデックス、１ｍｌ／分の溶出における１秒当たり１データポイントを表す）において計算した。「ＩＲ５高さ比」に係数Ａ１を掛け、係数Ａ０をこの結果に足し合わせて、試料の予測ＳＣＢ頻度を生成した。この結果を、以下の等式５Ｂの通りにコモノマーのモルパーセントに変換した：    コモノマーモルパーセント＝｛ＳＣＢｆ／［ＳＣＢｆ＋（（１０００−ＳＣＢｆ＊コモノマーの長さ）／２）］｝＊１００（等式５Ｂ）、  式中、「ＳＣＢｆ」は、「総Ｃ１０００個当たりのＳＣＢ」であり、「コモノマーの長さ」は、オクテンの場合８であり、ヘキサンの場合６であり、以下同様である。
【０１５６】  各溶出体積インデックスを、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄの方法（上記；等式１Ｂ）を用いて分子量値（Ｍｗｉ）に変換した。「コモノマーモルパーセント（ｙ軸）」をＬｏｇ（Ｍｗｉ）の関数としてプロットし、１５，０００のＭｗｉと１５０，０００ｇ／モルのＭｗｉとの間で勾配を計算した（鎖端における末端基補正は、この計算に関しては省略した）。ＥＸＣＥＬ線形回帰を、１５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの間及びそれらを含む、Ｍｗｉにおける勾配を計算するために使用した。この勾配は、分子量コモノマー分布インデックス（ＭＷＣＤＩ＝分子量コモノマー分布インデックス）として定義される。
【０１５７】  ＭＷＣＤＩの代表的判定（発明的第１の組成物２）  測定した「総Ｃ１０００個当たりのＳＣＢ（＝ＳＣＢｆ）」対ＳＣＢ標準の観察した「ＩＲ５領域比」のプロットを生成し（図１を参照）、切片（Ａ０）及び勾配（Ａ１）を決定した。ここでは、Ａ０＝−９０．２４６ＳＣＢ／総Ｃ１０００個であり、Ａ１＝４９９．３２ＳＣＢ／総Ｃ１０００個である。
【０１５８】  「ＩＲ５高さ比」を発明的実施例２について決定した（図２に示される積分を参照）。上記のように、この高さ比（発明的実施例２のＩＲ５高さ比）に係数Ａ１を掛け、係数Ａ０をこの結果に足し合わせて、各溶出体積インデックスにおいて、この実施例の試料の予測ＳＣＢ頻度を生成した（Ａ０＝−９０．２４６ＳＣＢ／総Ｃ１０００個であり、Ａ１＝４９９．３２ＳＣＢ／総Ｃ１０００個）。ＳＣＢｆを、上に考察したように、等式１Ｂを用いて決定されたポリエチレン等量分子量の関数としてプロットした。図３を参照されたい（Ｌｏｇ  Ｍｗｉがｘ軸として使用される）。
【０１５９】  ＳＣＢｆを、等式５Ｂを介して「コモノマーモルパーセント」に変換した。「コモノマーモルパーセント」を、上に考察したように、等式１Ｂを用いて決定されたポリエチレン等量分子量の関数としてプロットした。図４を参照されたい（Ｌｏｇ  Ｍｗｉがｘ軸として使用される）。直線近似は１５，０００ｇ／モルのＭｗｉ〜１５０，０００ｇ／モルのＭｗｉのものであり、「２．２７コモノマーモルパーセント×モル／ｇ」の勾配が得られた。したがって、ＭＷＣＤＩ＝２．２７である。ＥＸＣＥＬ線形回帰を、１５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの間及びそれらを含む、Ｍｗｉにおける勾配を計算するために使用した。
【０１６０】  フィルム試験条件  生成したフィルムについて、以下の物理的特性を測定した（実験的セクションを参照）。    ●  光沢度（４５°）：ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７。    ●  透明度：ＡＳＴＭ：Ｄ−１７４６。
【０１６１】  ＡＳＴＭ  Ｄ１００３トータルヘイズ  内部ヘイズ及び全体的（トータル）ヘイズについて測定する試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従ってサンプリング及び調製した。内部ヘイズは、フィルムの両面において鉱物油を用いて屈折率整合することで得た。Ｈａｚｅｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）を試験のために使用した。表面ヘイズは、トータルヘイズと内部ヘイズとの間の差異として決定した。トータルヘイズは、５つの測定値の平均として報告した。
【０１６２】  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２  ＭＤ（縦方向）及びＣＤ（交差方向）のエルメンドルフ引裂タイプＢ  エルメンドルフ引裂試験は、エルメンドルフ型引裂き試験機を用いて、引裂きが開始された後、プラスチックフィルムまたは非剛性シートの特定の長さを開裂して伝播する平均力を決定する。
【０１６３】  試験される試料からフィルムを生成した後、このフィルムを、少なくとも４０時間、２３℃（＋／−２℃）、及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）の条件に馴化させた。標準試験条件は、２３℃（＋／−２℃）及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）であった。
【０１６４】  フィルムまたはシート標本にわたり開裂して伝播するのに必要な力を、グラム単位で、正確に較正した振り子デバイスを用いて測定した。この試験においては、重力に従って、振り子は弧を描いて揺れ、予備切断スリットから標本を引裂いた。標本を、片面を振り子で留め、他方の面を固定部材に留めた。振り子によるエネルギー損失は、指針によって、または電子スケールによって示された。スケールが示すのは、標本を引裂くために必要な力の関数であった。
【０１６５】  エルメンドルフ引裂試験において使用される試料標本の幾何学形状は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２において特定されるように、「一定半径の幾何学形状」であった。試験は、典型的には、フィルムのＭＤ及びＣＤ方向の双方から切断された標本において実行される。試験前、フィルム標本の厚さを試料の中央で測定した。フィルム方向毎に合計１５個の標本を試験し、平均引裂強度及び平均厚さを報告した。平均引裂強度を、平均厚さに対して正規化した。
【０１６６】  ＡＳＴＭ  Ｄ８８２  ＭＤ及びＣＤ、１％及び２％セカント係数、引張強度、ならびに破断ひずみ  フィルムのＭＤ（機械方向）及びＣＤ（交差方向）のセカント係数、及び引張破断強度（または引張強度）を、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎ万能試験機を用いて測定した。報告されるセカント係数の値は、５つの測定値の平均であった。引張破断強度は、５つのフィルム試料を各方向で使用して決定し、各試料は「１インチ×６インチ」の大きさであった。破断強度は、所与の材料を破裂または破断させるのに必要な引張荷重または力である。これは、毎平方インチに対する重量ポンド（ｐｓｉ）として測定される。破断ひずみは、材料が破断する時点のひずみであり、破断時の長さを初期長さで除し、１００を乗じたもの（％）として測定される。
【０１６７】  突刺強度  突刺試験は、標準低速、単一試験速度における、プローブの貫通に対するフィルムの耐性を判定する。突刺試験方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８に基づく。フィルムを生成した後、このフィルムを、少なくとも４０時間、２３℃（＋／−２℃）、及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）の条件に馴化させた。標準試験条件は、２３℃（＋／−２℃）及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）であった。突刺は、引張試験機で測定した。シートから、「６インチ×６インチ」のサイズに四角い標本を切り出した。この標本を、「直径４インチ」の円形の標本ホルダーに固定し、突刺プローブをこの固定されたフィルムの中心に、１０インチ／分のクロスヘッド速度で押し当てた。内部試験方法はＡＳＴＭ  Ｄ５７４８に従うが、１つの修正を伴う。この方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８の方法とは、使用されたプローブが（Ｄ５７４８において規定されている直径０．７５インチの洋ナシ型プローブではなく）、「０．２５インチ」の支持具上の「直径０．５インチ」の磨製鋼球であったという点において異なった。
【０１６８】  試験備品への損傷を防止するために、「７．７インチ」の最大行程長が存在した。ゲージ長は存在せず、試験前、プローブは、標本に対して可能な限り近付けられるが接触はしない。
【０１６９】  標本の中央において、単回の厚さ測定を行った。各標本について、最大力、破壊時の力、貫通距離、及び破壊するエネルギーを決定した。合計５個の標本を試験して、平均突刺値を決定した。突刺プローブは、各標本に対して使用した後、「キムワイプ」を使用して清掃した。
【０１７０】  ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９ダート落下  フィルムダート落下試験は、自由落下するダートによる衝撃の規定条件下において、プラスチックフィルムの破損を引き起こすエネルギーを決定する。試験結果は、試験される標本の５０％の破損をもたらし得る、規定の高さから落ちる飛翔体の重量として表されるエネルギーである。
【０１７１】  フィルムを生成した後、このフィルムを、少なくとも４０時間、２３℃（＋／−２℃）、及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）の条件に馴化させた。標準試験条件は、２３℃（＋／−２℃）及びＡＳＴＭ標準により５０％Ｒ．Ｈ（＋／−５）である。
【０１７２】  試験結果は、直径１．５”のダートヘッド及び２６”の落下高を使用する方法Ａ、または直径２”のダートヘッド及び６０”の落下高を使用する方法Ｂのいずれかによって報告した。試料の厚さは試料の中央で測定し、次いで、試料を５インチの内径を有する環状標本ホルダーで固定した。ダートを、試料中央の上方に装填し、空気圧の機構または電磁気的機構のいずれかによって放った。
【０１７３】  「階段」法に従って試験を実施した。試料が破損した場合、新たな試料を、既知かつ固定量だけ重量を減らしたダートを用いて試験した。試料が破損しなかった場合、新たな試料を、既知量だけ重量を増やしたダートを用いて試験した。２０個の標本を試験した後、破損の数を決定した。この数字が１０であった場合、試験は完了する。この数字が１０未満であった場合、１０個の破損が記録されるまで試験を継続した。この数字が１０を上回る場合、破損しなかった標本の合計が１０になるまで試験が継続した。ダート落下強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９によりこれらのデータから決定され、タイプＡまたはタイプＢのどちらかのダート落下衝撃としてグラムで表した。一部の場合において、試料ダート落下衝撃強度はＡとＢとの間に存在する場合がある。これらの場合においては、量的なダート値を得ることは不可能であった。
【０１７４】  水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）  水蒸気透過速度（すなわちＷＶＴＲ）は、絶対透過速度である。ＷＶＴＲはＡＳＴＭ  Ｄ−６７０１に従って決定し、ｇ／ｍ２／日の単位で報告する。
【実施例】
【０１７５】  以下の実施例は、本発明を例証するものであるが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。【０１７６】  実施例１：  発明的第１の組成物１、２、及び３  発明的第１の組成物１、２、及び３は、各々、２つのエチレン−オクテンコポリマーを含有する。各組成物は、米国特許第５，９７７，２５１号に記載の二連ループ反応器システム（ｄｕａｌ  ｓｅｒｉｅｓ  ｌｏｏｐ  ｒｅａｃｔｏｒ  ｓｙｓｔｅｍ）（この特許の図２を参照）において、第１の反応器内における下に記載の第１の触媒系、ならびに第２の反応器内における下に記載の第２の触媒系の存在下で、溶液重合を介して調製した。【０１７７】  第１の触媒系は、以下の式（ＣＡＴ１）によって表される、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含む。【０１７８】
【化５】
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【０１７９】  重合反応器にインサイチュで添加されたＣＡＴ１の金属の、Ｃｏｃａｔ１（修飾メチルアルミノキサン）、またはＣｏｃａｔ２（ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（１−）アミン）のものに対するモル比を、表１に示す。【０１８０】  第２の触媒系は、チーグラー・ナッタ型触媒（ＣＡＴ２）を含んだ。米国特許第４，６１２，３００号に実質的に従って、ある体積のＩＳＯＰＡＲ  Ｅに、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ中の無水塩化マグネシウムのスラリー、ＥｔＡｌＣｌ２のヘプタン溶液、及びＴｉ（Ｏ−ｉＰｒ）４のヘプタン溶液を順次添加することで、均質なチーグラー・ナッタ型触媒予混合物を調製して、０．２０Ｍの濃度のマグネシウムを含有し、Ｍｇ／Ａｌ／Ｔｉの比が４０／１２．５／３である組成物を得た。この組成物のアリコートを、スラリー中のＴｉ最終濃度が５００ｐｐｍになるように、ＩＳＯＰＡＲ−Ｅで更に希釈した。重合反応器に供給されている間、かつ重合反応器に入る前に、この触媒予混合物を、表１に規定されるＡｌ対Ｔｉのモル比でＥｔ３Ａｌの希釈溶液と接触させて、活性触媒を得た。【０１８１】  本発明的第１の組成物１、２、及び３用の重合条件を、表１において報告する。表１において見られるように、Ｃｏｃａｔ１（修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ））及びＣｏｃａｔ２（ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（１−）アミン）を、各々、ＣＡＴ１用の共触媒として使用した。本発明的組成物１、２、及び３の追加的な特性を測定し、表２において報告する。ＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを、図５〜７において示す。各ポリマー組成物は、微量（ｐｐｍ）の安定化剤で安定化させた。【０１８２】  比較第１の組成物Ａ及びＢ  比較組成物Ａ及びＢは、２つのエチレン−オクテンコポリマーを各々含有し、二重ループ反応器システムにおいて、第１の反応器内における下に記載の第１の触媒系、ならびに第２の反応器内における下に記載の第２の触媒系の存在下で、溶液重合を介して各々調製した。第１の触媒系は、チタン，［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３ａ，８ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル］シランアミナト（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−（ＣＡＴ３、幾何拘束触媒）を含んだ。第２の触媒系は、上に考察したチーグラー・ナッタ予混合物（ＣＡＴ２）を含んだ。【０１８３】  比較組成物Ａ及びＢ用の重合条件を、表１において報告する。表１において見られるように、Ｃｏｃａｔ１（修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ））及びＣｏｃａｔ２（ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（１−）アミン）を、各々、ＣＡＴ３用の共触媒として使用した。比較組成物Ａ及びＢの追加的な特性を測定し、表２において報告する。ＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを、図５及び６において示す。各ポリマー組成物は、微量（ｐｐｍ）の安定化剤で安定化させた。【０１８４】  比較Ｃ（第１の��成物）  比較Ｃはエチレン−ヘキセンコポリマー組成物であり、これはＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＸＣＥＥＤ  １０１８ＣＡという取引上の表示の下に市販されており、およそ０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいて測定された、およそ１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２またはＩ２）を有する。比較例Ｃの追加的な特性を測定し、表２において報告する。ＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを、図５において示す。【０１８５】  比較Ｄ（第１の組成物）  比較Ｄはエチレン−オクテンコポリマー組成物であり、これはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＬＩＴＥ  ５２３０Ｇという取引上の表示の下に提供されており、およそ０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃及び２．１６ｋｇにおいて測定された、およそ４．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２またはＩ２）を有する。比較例Ｄの追加的な特性を測定し、表２において報告する。ＧＰＣ  ＭＷＤプロファイル及び対応するコモノマー分布の重ね合わせを、図７において示す。【０１８６】
【表１】
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【０１８７】
【表２】
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【０１８８】  実施例２：  発明的組成物４及び５  発明的組成物４及び５は、各々、エチレン−オクテンコポリマーを含有する。発明的組成物４及び５は、表３において報告される重合条件を除いて、発明的組成物１〜３と同じ様式で、また同じ触媒系を使用して調製した。【０１８９】
【表３】
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【０１９０】  通気性フィルムを発明的組成物４から調製した。発明的組成物４は、Ｆａｒｒｅｌ連続混合機を使用し、水中ペレット化を用いて調合した。ペレットへと調合した成分の量を表４に示す。【０１９１】
【表４】
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【０１９２】  炭酸カルシウムは、Ｉｍｅｒｙｓ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅｓから市販されているＩｍｅｒｙｓ  ＦｉｌｍＬｉｎｋ（登録商標）５００であった。ＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ６４０Ｉであった。【０１９３】  フィルムを、５層のＥｇａｎ  Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ共押出キャストフィルムラインで製作した。キャストラインは、空冷式の、３台の２−１／２”及び２台の２”の、「３０：１Ｌ／Ｄ  Ｅｇａｎ  Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＭＡＣエクストルーダー」からなった。全てのエクストルーダーは、中性能（ｍｏｄｅｒａｔｅ  ｗｏｒｋ）のＤＳＢ（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ）型スクリューを有した。設備の仕様は、Ｃｌｏｅｒｅｎの５層二重平面型フィードブロック（ｄｕａｌ  ｐｌａｎｅ  ｆｅｅｄ  ｂｌｏｃｋ）、及びＣｌｏｅｒｅｎの３６”Ｅｐｉｃｈ  ＩＩ自動ゲージ５．１ダイを含んだ。一次チルロールはマット仕上げになっており、４０”の外径（Ｏ．Ｄ．）×４０”の長さであり、放出特性が向上するよう、３０〜４０のＲＭＳの表面仕上げを伴った。二次チルロールは２０”のＯ．Ｄ．×４０”の長さであり、ウェブトラッキングが向上するよう、２〜４のＲＭＳの表面を伴った。一次チルロール及び二次チルロールの両方が、反応を停止させるように、それらを通って循環する冷水を有した。必要である場合、ゲージ厚及び自動ゲージ制御のための、Ｓｃａｎｔｅｃｈ  Ｘ線ゲージセンサーが利用可能であった。フィルムは以下の条件で製作した：溶融体温度＝４００°Ｆ、温度プロファイル（Ｂ１  ３００°Ｆ、Ｂ２  ４００°Ｆ、Ｂ３〜５  ４００°Ｆ、スクリーン  ４００°Ｆ、アダプター  ４００°Ｆ、ダイの全てのゾーン  ４００°Ｆ）、スループット率＝２００〜２７０ｌｂ／時間、チルロール温度＝７０°Ｆ、キャストロール温度＝７０°Ｆ、エアーナイフ＝７．４”Ｈ２Ｏ、真空ボックス＝ＯＦＦ、ダイギャップ＝２０〜２５ミル、及びエアーキャップ＝４”。【０１９４】  Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ及びＰａｒｋｉｎｓｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃから市販されているもの等の機械方向延伸（ＭＤＯ）システムを使用して、各フィルムを延伸した。延伸を与えるように同じ速度または異なる速度で一連のローラを使用して、フィルムを機械方向に延伸した。供給ローラ上のフィルムロール幅は２４インチであり、厚さは２．０ミルであった。ローラは以下の温度に保った：予熱ローラ１（１６５°Ｆ）、予熱ローラ２（１６５°Ｆ）、低速延伸（ｓｌｏｗ  ｄｒａｗ）ローラ（１８５°Ｆ）、高速延伸（ｆａｓｔ  ｄｒａｗ）ローラ（１７５°Ｆ）、徐冷ローラ（１６５°Ｆ）、及び冷却ローラ（１４０°Ｆ）。低速延伸ロールの速度は１分当たり５．１フィートであり、高速延伸ロールの速度は１分当たり１９．１フィートであり、３．７５の延伸比が提供された。フィルムロールの出口幅は２１．６インチであり、厚さは０．７〜０．８ミルであった。ＭＤＯシステムで使用した温度プロファイルを表５に示す。【０１９５】
【表５】
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【０１９６】  延伸フィルムの様々なフィルム特性を測定した。試料の数、平均値、及び標準偏差を表６に示す。【０１９７】
【表６】
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【０１９８】  実施例３：  発明的組成物４及びＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４７Ｇポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）の伸展域を、表７に示されるようにロール温度が修正された上記のＭＤＯ条件を使用して決定した。【０１９９】
【表７】
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【０２００】  伸展域を表８に示す。【０２０１】
【表８】
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【０２０２】  最小延伸比は、ヘイズ変動（虎縞模様）が目視でフィルムに存在しなかった場合の延伸比であり、最大延伸比は、フィルムウェブにピンホールまたは破断が観察された場合の延伸比であった。【０２０３】  実施例４：  発明的組成物６及び７  発明的組成物６及び７は、各々、エチレン−オクテンコポリマーを含有する。発明的組成物６及び７は、表９において報告される重合条件を除いて、発明的組成物１〜３と同じ様式で、また同じ触媒系を使用して調製した。【０２０４】
【表９】
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【０２０５】  本発明的組成物の特性を測定し、表１０において報告する。【０２０６】
【表１０】
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【０２０７】  通気性フィルムは、発明的組成物６及び７から形成され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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