(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ形鋼又はＩ形鋼等の梁状材のフランジ上を移動自在となる作業用台車において、作業員が腰掛可能なベースと、該ベースの長手方向両側に設けられると共に前記フランジ上に載置される車輪を有する走行部材と、前記ベースの長手方向両側に設けられ且つ前記梁状材の前記フランジの幅方向両側を下面側から抱持する円柱状のロールを有する左右一対の抱持部材と、前記ベースの長手方向両側におけるそれぞれの左右一対の前記抱持部材を揺動させる揺動機構と、該揺動機構を操作する操作レバーと、前記操作レバーを所定位置にて固定する固定手段とを備え、前記操作レバーの揺動操作にて、前記ベースの長手方向両側におけるそれぞれの左右一対の前記抱持部材を同時に揺動させて相互に離間及び近接させてなることを特徴とする作業用台車。
【請求項２】
請求項１において、前記抱持部材の前記ロールは、前記フランジの長手方向に直交すると共に該フランジの平坦面に対して傾斜状となることを特徴とする作業用台車。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記操作レバーの揺動範囲において該操作レバーを複数の位置で係止固定する係止手段が具備されてなることを特徴とする作業用台車。
【請求項４】
請求項３において、前記係止手段は、複数の係止溝を有する係止部材と、前記ベースに固着する取付部と、前記係止部材を揺動させる枢支部とからなり、前記係止部材を揺動することによって操作レバーは揺動操作可能としてなることを特徴とする作業用台車。
【請求項５】
請求項１,２,３又は４の何れか１項の記載において、前記揺動機構は、前記ベースの長手方向両側における左右一対の前記抱持部材のうち、一方側の左右一対の両前記抱持部材にそれぞれ同一の歯車が固着されると共に、両前記歯車は噛み合い、他方側の左右一対の前記抱持部材の何れかに装着された前記操作レバーの揺動操作による両歯車の回転によって、前記ベースの長手方向両側における左右一対の両前記抱持部材は左右対称の状態で揺動してなることを特徴とする作業用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場において、Ｈ形鋼又はＩ型鋼による鉄骨構造物の高所の鉄骨梁材上に対して簡易且つ迅速に装着することができ、鉄骨構造物の高所の鉄骨梁材上にて、建築作業員が、安全且つ効率的に移動しながら建築作業を行うための作業用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場において、鉄骨工事の段階における高所作業では、建築作業員は、以下に述べるように作業を行っていた。まず、安全面では、安全帯の親綱に、安全帯を掛ける。その状態で、建築作業員は、それぞれの作業分担における建築部材を所定の取付箇所に搬送するための移動を行っている。
【０００３】
このような作業として、具体的には、屋根施工作業がある。屋根施工作業では、屋根板を鉄骨等の構造材を介して施工するために、タイトフレーム等の部材が使用される。建築作業員は、このような部材を鉄骨構造材上に装着しなくてはならず、また、タイトフレームは数量が多く、それぞれが極めて重量のある部材である。よって、建築作業員にかかる肉体的且つ精神的負担は大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の、建築現場において、鉄骨工事の段階における高所作業では、上述したように、建築作業員は、安全帯を備えつつ、建築部材を、所定位置に運びながら、それぞれの作業を行うものであり、そのほとんどは鉄骨上を歩行により移動するものである。しかし、建築部材は、金属製で重量のあるものが多く、建築作業員が安全に気を使いながら、所定範囲を移動することは、困難であり、建築作業員にかかる肉体的且つ精神的負担は大きかった。特に、作業経験の浅い作業員や、高齢の作業員では、作業の危険性も増加する。
【０００６】
そのために、建築作業員の負担を減少させて安全性を維持するために、鉄骨構造物の鉄骨梁材を利用して、建築部材及び工具等を運ぶための台者がいくつか開発されている。この種の代表的なものとして、例えば特許文献１が存在する。そこで、特許文献１における物品移動装置を概説する。なお、使用される文言の符号は特許文献１に記載されたものをそのまま、括弧付けして説明する。
【０００７】
特許文献１では、移動すべき建築部材(1)に固定したプレート(3)と、このプレート(3)の形成したＨ形鋼挿通溝と、この挿通溝の上部において上記プレート(3)に設けた、互いに離間して対向する回転自在な一対の車輪(10)と、上記挿通溝を挿通したＨ形鋼と上記プレート(3)とを互いに固定せしめる手段とより構成されたものである。
【０００８】
この種の台車は、建築現場において、Ｈ形鋼又はＩ型鋼等の鉄骨梁材のフランジに対して装着するために、台車を一旦分解しなければ装着することができないものや、或いは鉄骨梁材の端部からしか台車を装着することができないものが存在する。そのために、台車を鉄骨梁材に装着するための条件が厳しく、装着又は取り外しのための段取りで時間がかかるものである。
【０００９】
また、鉄骨梁材を構成するＨ形鋼又はＩ形鋼には、そのサイズが種々あり、これらのサイズに対して、１台の台車で対応することができず、それぞれのサイズに適応したものが必要であった。そこで、本発明の目的は、本発明は、建築現場において、Ｈ形鋼又はＩ型鋼による鉄骨構造物の高所の梁材上に対して簡易且つ迅速に装着することができ、建築作業員が鉄骨構造（梁）材上を移動するときには、作業用台車に乗ることによって、安全且つ効率的に建築作業を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、  Ｈ形鋼又はＩ形鋼等の梁状材のフランジ上を移動自在となる作業用台車において、作業員が腰掛可能なベースと、該ベースの長手方向両側に設けられると共に前記フランジ上に載置される車輪を有する走行部材と、前記ベースの長手方向両側に設けられ且つ前記梁状材の前記フランジの幅方向両側を下面側から抱持する円柱状のロールを有する左右一対の抱持部材と、前記ベースの長手方向両側におけるそれぞれの左右一対の前記抱持部材を揺動させる揺動機構と、該揺動機構を操作する操作レバーと、前記操作レバーを所定位置にて固定する固定手段とを備え、前記操作レバーの揺動操作にて、前記ベースの長手方向両側におけるそれぞれの左右一対の前記抱持部材を同時に揺動させて相互に離間及び近接させてなる作業用台車としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１において、前記抱持部材の前記ロールは、前記フランジの長手方向に直交すると共に該フランジの平坦面に対して傾斜状となるこ作業用台車としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記操作レバーの揺動範囲において該操作レバーを複数の位置で係止固定する係止手段が具備されてなる作業用台車としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項４の発明を、請求項３において、前記係止手段は、複数の係止溝を有する係止部材と、前記ベースに固着する取付部と、前記係止部材を揺動させる枢支部とからなり、前記係止部材を揺動することによって操作レバーは揺動操作可能としてなる作業用台車としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項５の発明を、請求項１,２,３又は４の何れか１項の記載において、前記揺動機構は、前記ベースの長手方向両側における左右一対の前記抱持部材のうち、一方側の左右一対の両前記抱持部材にそれぞれ同一の歯車が固着されると共に、両前記歯車は噛み合い、他方側の左右一対の前記抱持部材の何れかに装着された前記操作レバーの揺動操作による両歯車の回転によって、前記ベースの長手方向両側における左右一対の両前記抱持部材は左右対称の状態で揺動してなる作業用台車としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、ベースの長手方向両側に設けられると共に前記フランジ上に載置される車輪を有する走行部材と、前記ベースの長手方向両側に設けられ且つ前記梁状材の前記フランジの幅方向両側を下面側から抱持する円柱状のロールを有する左右一対の抱持部材とによって、作業用台車は梁状材のフランジに対して、脱落し難く、極めて安定した状態で梁状材のフランジ上を移動することができる。
【００１５】
建築作業員は、本発明の作業用台車に跨るように腰掛けて、両足にて梁状材の下方側に位置するフランジを前後に蹴りながら移動することができる。そして、作業用台車には、建築用部材又は工具等を載せて、建築作業員と共に所望の位置に移動することができるものである。
【００１６】
また、ベースの長手方向両側のそれぞれの左右一対の前記抱持部材を、左右対称の状態で揺動させる揺動機構と、該揺動機構を動作する操作レバーとを備えているので、操作レバーの揺動操作のみで、ベースの長手方向両側における正面側及び背面側のそれぞれ一対の抱持部材を左右対称の状態で揺動且つ近接するように操作することができる。
【００１７】
これによって、作業用台車の長手方向両側の正面側及び背面側におけるそれぞれ一対の抱持部材は全て同時に揺動開閉が行われ、本発明の作業用台車を、梁状材のフランジへの取り付け及び取り外しを極めて簡単に行うことができる。また、操作レバーによって、それぞれ一対の抱持部材を揺動開閉できるので、梁状材の長手方向の何れの位置からでも、本発明の作業用台車を取り付け及び取り外しができる。
【００１８】
このように、本発明の作業用台車は、建築現場における構造物の鉄骨を搬送用のレールとして使用できるものであり、この種の台車，搬送機等に見られる専用のレールは、本発明では不要となる。したがって、本発明の作業用台車の建築現場における設置は、極めて簡単であり、作業が終了したときは、本発明の作業用台車の操作レバーを介して長手方向両側のそれぞれ一対の抱持部材を揺動して開くことで、極めて簡単に取り外すことができ、作業の効率を格段と向上させることができる。
【００１９】
請求項２の発明では、抱持部材のロールは、フランジの長手方向に直交すると共に該フランジの平坦面に対して傾斜状となる構成としたことにより、正面側及び背面側のそれぞれ一対の抱持部材のロールと、走行部材の車輪とで、梁状材のフランジの上下方向及び左右方向（幅方向）に対して抱持する構成となる。
【００２０】
これによって、本発明の作業用台車は、梁状材のフランジから極めて脱落し難い構成にすることができる。請求項３の発明では、操作レバーの揺動範囲において複数の位置で係止し、仮固定することができる係止部材が具備される構成としたことにより、梁状材のフランジの幅方向において種々のサイズの形鋼に対応して本発明の作業用台車を装着することができる。
【００２１】
請求項４の発明では、係止部材は、複数の係止溝を有する係止部材と、前記ベースに固着する取付部と、前記係止部材が揺動する枢支部とからなり、前記係止部材を揺動することによって操作レバーは揺動操作可能としたことにより、操作レバーのロック及びロック解除を極めて簡単且つ迅速にできる。
【００２２】
請求項５の発明では、揺動機構は、両前記抱持部材にそれぞれ同一の歯車が固着されると共に、両前記歯車は噛み合い、両歯車の回転によって両前記抱持部材は左右対称の状態で揺動する構成としたことにより、揺動機構を極めて簡単な構成にすると共に低価格にて提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明における作業用台車の側面図、（Ｂ）は本発明における作業用台車の平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視図である。
【図２】（Ａ）は本発明における一部切除した作業用台車の正面側拡大図、（Ｂ）は（Ａ）の正面側におけるＹ3−Ｙ3矢視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ1−Ｘ1矢視図、（Ｄ）は操作レバーが固定手段にて固定された状態の要部斜視図、（Ｅ）は操作レバーが固定手段から開放されて揺動自在となった状態の要部斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明における一部切除した作業用台車の背面側拡大図、（Ｂ）は（Ａ）の背面側拡大図におけるＹ4−Ｙ4矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）の背面側におけるＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｄ）は本発明における作業用台車の背面側の要部斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明における作業用台車を梁状材のフランジに取り付けるための行程図である。
【図５】本発明における作業用台車に建築作業員が腰かけて移動する状態を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。本発明の作業用台車は、建築現場の屋鉄骨工事段階で、主に高所における水平又は水平状の鉄骨構造材に装着され、該鉄骨構造材上を走行する。作業用台車は、図１に示すように、ベース１，走行部材２，抱持部材３，揺動機構４，操作レバー５及び固定手段６によって構成される。
【００２５】
本発明における作業用台車には、長手方向及び幅方向が設定されている。ベース１は、平面が長方形状に形成されており、その長辺に沿う方向を長手方向とし、短辺に沿う方向を幅方向とする（図１参照）。本発明における作業用台車は、原則的に、ベース１の長手方向に沿って移動する。したがって、本発明における作業用台車の長手方向は、前後方向と称しても構わない。そして、作業用台車の長手方向における一方側を正面側とし、他方を背面側とする（図１参照）。
【００２６】
作業用台車の正面側とは、建築作業員が作業用台車に跨るように腰掛けたときに、建築作業員の顔となる側を正面側とし、背中側を背面側とする（図５参照）。なお、正面側及び背面側とは、説明の便宜上使用される文言であり、実際に本発明の作業用台車を使用する場合には正面側を背面側とし、背面側を正面側としても構わない。
【００２７】
ベース１は、主枠１１，脚部１２及び台座１３とから構成される。主枠１１は、横枠材１１ａと縦枠材１１ｂとによって長方形状に形成されている〔図１（Ｂ）参照〕。横枠材１１ａは主枠１１の長辺となり、縦枠材１１ｂは主枠１１の短辺となる。主枠１１の長手方向中間箇所には、幅方向に沿って中間補強材１１ｃが装着されることもある〔図１（Ｂ）参照〕。横枠材１１ａと縦枠材１１ｂは、アングル材，溝形鋼等の形鋼材が溶接等の固着手段を用いて組み立てられたものである。
【００２８】
また、ベース１の下面側の長手方向両側箇所で脚部１２，１２，…が形成されている。該脚部１２は、全部で４本備わっており、平面形状が略長方形状とした主枠１１の４隅付近の位置に垂直状に設けられている。これらの脚部１２，１２，…は、ベース１の幅方向において２個で一対とし、この一対の脚部１２，１２がベース１の前後方向両側に設けられる構成としたものである（図１参照）。幅方向両側で対向する脚部１２の下端部同士は連結部１２ａによって連結され、一対の両脚部１２が連結部１２ａを介して相互に補強しあう構成となる〔図１（Ｃ），図２（Ｂ）参照〕。
【００２９】
それぞれの脚部１２の下端面には、走行部材２が装着される。該走行部材２は、車輪２１と、車枠２２とからなり、車輪２１が車枠２２に回動自在に軸支されている〔図１，図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。４個の走行部材２，２，…の走行方向は、ベース１の長手方向に従っている。つまり、ベース１は、長手方向に沿って走行部材２，２，…によって走行する（図５参照）。
【００３０】
主枠１１の上面側には、台座１３が装着されている（図１参照）。該台座１３は、長方形の板であり、金属材，木材或いは合成樹脂材から構成されている。台座１３は、主枠１１に対してボルト・ナット等の固着具にて固着される。或いは台座１３が金属材から形成されている場合では、主枠１１に溶接にて固着される構成としても構わない。建築作業員は、台座１３上に跨るようにして腰掛けるものである〔図４（Ｂ），図５参照〕。したがって、台座１３は、柔軟性又は弾性を有する材質であることが好ましい。
【００３１】
抱持部材３は、ベース１の長手方向における両側、つまり正面側及び背面側において、それぞれの幅方向に対応して左右一対となるように二つずつ備えられている〔図１（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）参照〕。これら左右一対の抱持部材３，３は、前記ベース１の長手方向両側に設けられた脚部１２，１２を介してベース１に揺動自在に装着される〔図２（Ｂ），図３（Ｂ）参照〕。該ベース１の正面側及び背面側において左右一対となる抱持部材３，３同士は、常時、左右対称の形状を維持しながら、揺動しつつ、相互に近接及び離間する構成である〔図１（Ｃ），（Ｄ），図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。
【００３２】
抱持部材３は、ロール３１及び腕状枠部３２とから構成される〔図１，図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）参照〕。ロール３１は、円柱形状であり、その材質は金属製，合成樹脂製或いはゴム製である。腕状枠部３２は、揺動椀部３２ａとロール受部３２ｂとが略直角となる。具体的には、揺動椀部３２ａとロール受部３２ｂとが略「Ｌ」字形状或いは略「く」字形状となるように形成されている。腕状枠部３２は、例えば断面略Ｌ字状のアングル材から加工形成される。
【００３３】
ロール受部３２ｂには、ロール３１が回動自在に軸支されている。そして、左右一対の腕状枠部３２，３２は、ベース１の長手方向両側の正面側及び背面側より見て略「く」字形状及び略逆「く」字形状となるようにして、ベース１の幅方向に沿って揺動可能に配置される〔図１（Ｃ），（Ｄ），図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。ロール３１の軸方向は、ベース１の長手方向に対して直交している。
【００３４】
また、本発明の作業用台車を鉄骨構造の梁状材９のフランジ９１に装着した状態では、ベース１の長手方向両側における正面側及び背面側から見て、前記フランジ９１の平坦面に対して、その幅方向両下端に傾斜状に当接することになる〔図１（Ｃ），（Ｄ），図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ｂ）等参照〕。
【００３５】
ベース１の正面側及び背面側におけるそれぞれの一対の抱持部材３，３において、正面側の幅方向における一方側（例えば左側）に位置する抱持部材３と、該抱持部材３に対応する背面側の幅方向における一方側に位置する抱持部材３同士とは、連結軸部３３によって連結される〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ），図３（Ｃ）参照〕。
【００３６】
同様に、正面側の幅方向における他方側（例えば右側）に位置する抱持部材３と、該抱持部材３に対応する背面側の幅方向における他方側に位置する抱持部材３同士とは、連結軸部３３によって連結される〔図１（Ａ），（Ｂ），図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。連結軸部３３と抱持部材３とは、溶接又はビス，ボルト又はキー等の固着手段により相互に固着される。
【００３７】
両連結軸部３３，３３は、それぞれの脚部１２，１２，…の下方位置に形成された貫通孔１２ｂ，１２ｂ，…に貫通してベース１に軸支される〔図２（Ｂ），図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。ベース１の長手方向の両側における正面側及び背面側のそれぞれに設けられた左右一対の抱持部材３，３は、両前記連結軸部３３，３３を介して幅方向一方側同士の抱持部材３，３及び幅方向他方側同士の抱持部材３，３が同時且つ左右対称を維持するようにして揺動することができる構成となっている〔図１（Ｃ），（Ｄ），図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。
【００３８】
次に、揺動機構４は、左右対称の抱持部材３，３を揺動させる役目をなす。揺動機構４の実施形態としては、ベース１の長手方向両側における正面側及び背面側の左右一対の両前記抱持部材３，３にそれぞれ同一の歯車４１，４１が固着される。本発明の実施形態においては、揺動機構４は、ベース１の背面側に具備されている。また、同一の歯車４１，４１とは、両歯車４１，４１のピッチ円が同一であり、且つ同一の歯数で、モジュールが等しいということである。
【００３９】
そして、両歯車４１，４１は、噛み合い、両歯車４１，４１の回転によって両抱持部材３，３は、左右対称の状態で揺動することができる。抱持部材３と歯車４１とは、種々の固着手段にて固着され、抱持部材３と歯車４１とが同時に動作するようになっている。具体的には、抱持部材３の腕状枠部３２と、歯車４１との間にピン部材３４が嵌め込まれ、両者が連結固着されるものである〔図３（Ｂ）参照〕。
【００４０】
ベース１の長手方向両側における正面側及び背面側のそれぞれ一対の抱持部材３，３は、その幅方向に沿って相互に離間及び近接を行うものであり、両抱持部材３，３が近接した状態のときは、両抱持部材３，３はベース１の幅方向中心箇所でロール３１，３１同士が近接する〔図４（Ｂ）参照〕。また、一対の抱持部材３，３が相互に最大に離間した状態のときは、作業用台車を装着しようとする梁状材９のフランジ９１の幅方向よりも広く離間する〔図４（Ａ）参照〕。
【００４１】
前述したように、ベース１の長手方向の両側における正面側の一対の抱持部材３，３と、背面側の一対の抱持部材３，３は、連結軸部３３と揺動機構４（歯車４１，４１）によって、全て同時に揺動することができる。したがって、ベース１の長手方向の両側における正面側の一対の抱持部材３，３と、背面側の一対の抱持部材３，３は、同時に離間及び近接が行われる。
【００４２】
次に、操作レバー５は、ベース１の長手方向における正面側の一対の抱持部材３，３又は背面側の一対の抱持部材３，３の何れか一つの抱持部材３に装着される。そして、操作レバー５を揺動させることで、該操作レバー５が装着された一つの抱持部材３が揺動することにより、揺動機構４を介して残りの全ての抱持部材３，３，…が揺動させることができる。操作レバー５は、抱持部材３に溶接等の固着手段にて固着される〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４３】
操作レバー５は、抱持部材３の揺動方向（ベース１の幅方向）に沿って揺動操作する。操作レバー５は、操作軸部５１の軸端に握手部５２が設けられたものであり、該握手部５２は、建築作業員が握り易い太さとなっている。操作レバー５の揺動範囲は、一対の抱持部材３，３が梁状材９のフランジ９１から余裕を有して抜け出せる状態の離間距離と、梁状材９のフランジ９１に装着するために一対の抱持部材３，３の近接する間隔となるように設定されている。
【００４４】
操作レバー５は、一対の抱持部材３，３が離間及び近接したそれぞれの位置で仮固定状態とされ、一対の抱持部材３，３の離間状態と近接状態が維持される。このように、操作レバー５が仮固定されるために、固定手段６が具備されている。該固定手段６は、係止部材６１に複数の係止溝６１ａ，６１ａ，…が形成されている。前記係止部材６１は、板状に形成される。また、係止溝６１ａ，６１ａ，…は、少なくとも２個形成され、一対の抱持部材３，３の離間状態と近接状態のそれぞれに対応する位置で係止される。
【００４５】
そして、一対の抱持部材３，３が離間状態で仮固定され、本発明の作業用台車を梁状材９のフランジ９１にその上方から装着したり、或いは取り外したりするときに、簡単にできる(図４参照)。また、一対の抱持部材３，３が近接状態で仮固定されるときには、本発明の作業用台車をフランジ９１に取り付けられて、作業用台車がフランジ９１から外れないようにすることができる。
【００４６】
係止部材６１は、ベース１の主枠１１を構成する縦枠材１１ｂに対して、溶接又はボルトナット等にて固着されている（図２参照）。操作レバー５の操作軸部５１は、常時、何れかの係止溝６１ａ，６１ａ，…に係止された状態であり、操作レバー５の握手部５２を係止している係止溝６１ａから外して他の係止溝６１ａに移動させ、一対の抱持部材３，３の離間又は近接状態を選択することができる。
【００４７】
前記係止溝６１ａ，６１ａ，…を３個以上設けることによって、種々のサイズの梁状材９におけるフランジ９１に対応できる。したがって、係止溝６１ａの深さは、操作軸部５１を建築作業員の操作によって弾性的に変形させることにより操作軸部５１が係止されていた係止溝６１ａから外れ、他の係止溝６１ａの位置に移動しつつ、弾性復元力にて、該係止溝６１ａに挿入係止することができる範囲内で設定される。
【００４８】
また、固定手段６の別の実施形態として、係止部材６１と、取付部６２と、枢支部６３とから構成されるものが存在する〔図２（Ｂ）乃至（Ｅ）参照〕。この実施形態では、係止部材６１が取付部６２に対し、枢支部６３を介して揺動する構造となっている〔図２（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。取付部６２は、前記主枠１１の縦枠材１１ｂに溶接又はボルト・ナット等にて固着される。
【００４９】
係止部材６１は、主枠１１上にて揺動自在とした構成であり、係止部材６１を揺動させて垂直状としておくことで、操作レバー５の操作軸部５１は、係止部材６１の何れの係止溝６１ａ，６１ａ，…にも係止されず、揺動自在な状態となる〔図２（Ｅ）参照〕。そして、操作レバー５の操作で一対の抱持部材３，３の位置が決定したときに、係止部材６１の係止溝６１ａ，６１ａ，…が操作軸部５１と係止するように元の状態に倒すことで、操作レバー５を仮固定できる〔図２（Ｄ）参照〕。
【００５０】
また、前記揺動機構４の実施形態として、特に図示しないが、前記一対の抱持部材３，３には、それぞれリンクが設けられ、両リンクの一方には長孔が形成され、他方のリンクには枢支ピンが設けられ、前記長孔に前記枢支ピンが挿入される構成としたものである。これによって、一対の抱持部材３，３は、それぞれのリンクを介して同時に、左右対称状態で揺動することができる。
【００５１】
次に、本発明の作業用台車を梁状材９のフランジ９１に設置する行程を説明する。まず、建築作業員は、作業用台車の操作レバー５を揺動操作して、ベース１の長手方向両側における正面側及び背面側のそれぞれの一対の抱持部材３，３を最大限離間させる。この一対の両抱持部材３，３の離間距離は、フランジ９１の幅方向寸法よりも大きくなるように設定する〔図４（Ａ）参照〕。操作レバー５は、この状態で一旦、固定手段６によって仮固定しておく。作業用台車はこのままの状態で、梁状材９のフランジ９１上に載置し、走行部材２の車輪２１がフランジ９１に当接する。
【００５２】
この状態で、操作レバー５を揺動させて、ベース１の長手方向両側におけるそれぞれの一対の抱持部材３，３を近接させる。これによって、一対の抱持部材３，３に装着されている両ロール３１，３１は、略逆「ハ」字状態の傾斜状となって、フランジ９１の幅方向両端の下方側から当接し、フランジ９１の幅方向両側を下方側から抱持する構成となる〔図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ｂ）等参照〕。
【００５３】
つまり、作業用台車は、梁状材９のフランジ９１の上面側を走行部材２，２，…にて設置され、フランジ９１の下面側を全抱持部材３，３，…のロール３１，３１，…によって当接且つ押圧する構造となる。これによって、作業用台車の走行部材２，２，…及びロール３１，３１，によってフランジ９１を上下方向両側から抱持する構造となり、作業用台車は、梁状材９のフランジ９１上を脱落することなく、極めて安定且つ安全な状態で移動することができる。
【００５４】
そして、建築作業員は、図５に示すように、ベース１の台座１３に跨るように腰掛けて、足で梁状材９を後方又は前方を蹴るようにして前進又は後進することができる。このとき、作業用台車及び建築作業員は、建築現場に備えられた安全ロープに命綱を介して連結し、作業することもある。
【符号の説明】
【００５５】
１…ベース、２１…車輪、２…走行部材、３１…ロール、３…抱持部材、
４…揺動機構、４１…歯車、５…操作レバー、６…固定手段、６１…係止部材、
６１ａ…係止溝、６２…取付部、６３…枢支部、９…梁状材、９１…フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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