(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物（２）の質量を測定する計量部（５）と、
前記被測定物を１個ずつ搬送し、前記計量部への供給及び該計量部からの搬出を行う搬送部（４）と、
前記計量部への前記被測定物の供給を止める停止部（１８）と、
前記計量部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサにより得られる温度変化が、前記測定の要求精度、及び秤特性に基づき設定される所定の温度範囲外のとき、前記停止部を作動制御して、前記被測定物が送られないタイミングを前記計量部に発生させ、該計量部に前記被測定物が供給されていない状態を計量して前記計量部のゼロセットを実行する制御部（６）と、
を具備し、
前記制御部が、前記ゼロセットの実行頻度に応じて前記搬送部の搬送速度を変更制御することを特徴とする重量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の重量測定装置であって、
前記搬送部が、それぞれに前記計量部を備えて前記被測定物を並列に搬送する複数の搬送ライン（１３）からなり、
それぞれの前記計量部に前記温度センサが設けられることを特徴とする重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定物としてのカプセルを扱う装置として、秤量台に被測定物であるカプセルを間欠的に１個ずつ搬送し、カプセルの質量を計るカプセル重量選別機が知られている（特許文献１参照）。カプセル重量選別機は、秤量台に付着した粉体等を取り除く目的で、秤量台周辺をエアブローによる清掃と、ゼロ値変動の補正、所謂ゼロセットを実施している。また、カプセルの秤量台への供給を止める機構を持ち、カプセルを溜めるバッファ部を持つため、前段装置の供給速度に影響されることなく、カプセル重量選別機の任意のタイミングでゼロセットが実施可能である。カプセル重量選別機は、秤量台の重量とともに被測定物の質量を計量するため、被測定物の質量のみに対する選別判定を行なうためには、計量器の計量信号から秤量台自身の質量分を減算補正（ゼロ補正）する必要がある（特許文献２参照）。これに際し、カプセル重量選別機は、ゼロセットを実施することによりゼロ補正値の更新を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５２４３５号公報
【特許文献２】特許第２７０６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カプセル重量選別機は、高精度でカプセルを測定する装置であり、周囲の温度変化や電源ＯＮ時の内部温度の上昇により、秤量部の温度も変化し、ゼロ点の安定性に悪影響を与える場合がある。また、装置の周囲温度の変化が大きい場合には、予めゼロセットを頻繁に行うことで温度変化に対応することも可能であるが、ゼロセットの頻度が高いと、秤量台へのカプセル供給停止の頻度が高くなるため処理能力の低下、若しくは処理能力を維持した場合は測定時間が短くなるため測定精度の悪化、が懸念される。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、装置に設けられる温度センサを用い、温度変化を監視し、温度変化が大きい場合はゼロセットの実行頻度を高くすることでゼロ点を安定させるとともに、その際に処理能力も変化させることのできる重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の重量測定装置１は、被測定物２の質量を測定する計量部５と、
前記被測定物２を１個ずつ搬送し、前記計量部５への供給及び該計量部５からの搬出を行う搬送部４と、
前記計量部５への前記被測定物２の供給を止める停止部１８と、
前記計量部５の温度を検出する温度センサ３０と、
前記温度センサ３０により得られる温度変化が、前記測定の要求精度、及び秤特性に基づき設定される所定の温度範囲外のとき、前記停止部１８を作動制御して、前記被測定物２が送られないタイミングを前記計量部５に発生させ、該計量部５に前記被測定物２が供給されていない状態を計量して前記計量部５のゼロセットを実行する制御部６と、
を具備し、
前記制御部６が、前記ゼロセットの実行頻度に応じて前記搬送部４の搬送速度を変更制御することを特徴とする。
【０００７】
この重量測定装置１では、温度が上昇したら、その段階で被測定物２の供給を止めて、計量部５に被測定物２の無い状態を計量し、すなわちゼロセットを実行する。温度変化が大きいときには、温度の計測の度にゼロセットを実行し、或いは所定時間内にｎ回、例えば１回、ゼロセットを実行する。温度変化がほとんど無いときには、ゼロセットを行わない。要求精度とは、被測定物２を測定する際の質量の許容誤差、例えば基準となる質量値に対する±ｍｇ等の範囲である。要求精度に余裕があれば、すなわち許容誤差の幅が大きければゼロセットの実行頻度を低くする。要求精度が厳しければ、すなわち許容誤差の幅が小さく、高い精度を要求されればゼロセットの実行頻度を高くする。重量測定装置１は、その重量測定装置固有の秤特性を有する。秤特性とは、その重量測定装置１において計量部５等の温度が２０℃から３０℃に変化すると測定結果がＭｍｇ、例えばゼロ点が５ｍｇ変化するなどの特性である。制御部６は、その重量測定装置１におけるゼロ点が変化する温度に応じゼロセット実行の可否を決定する。これらにより、重量測定装置は、周囲温度の変化、内部温度の変化に応じて自動的にゼロセットの周期を変更する。その結果、重量測定装置１は、温度変化の影響、測定精度の影響を最小限にして、処理能力の低下を抑え質量の測定を行うことが可能となる。
また、この重量測定装置１では、制御部６が、ゼロセットの実行頻度に応じ搬送部４による被測定物２の搬送速度を変更制御する。すなわち、制御部６は、ゼロセットの実行頻度が高い場合には、搬送部４の搬送速度を速くする。一方、制御部６は、ゼロセットの実行頻度が低い場合には、搬送部４の搬送速度を維持する。これにより、重量測定装置１は、ゼロセットの実行頻度が増えることによる処理能力の低下が抑制される。
【０００８】
本発明の請求項２記載の重量測定装置１は、請求項１記載の重量測定装置であって、
前記搬送部４が、それぞれに前記計量部５を備えて前記被測定物２を並列に搬送する複数の搬送ライン１３からなり、
それぞれの前記計量部５に前記温度センサ３０が設けられることを特徴とする。
【０００９】
この重量測定装置１では、温度センサ３０が、並列に設けられたそれぞれの搬送ライン１３における計量部５に設けられる。制御部６は、それぞれの温度センサ３０からの測定温度に応じ、それぞれの搬送ライン１３毎にゼロセットを実行する。並列に設置された複数の搬送ライン１３は、外側に位置する搬送ライン１３と、内側に位置する搬送ライン１３とで温度の影響が異なる。例えば外気の影響が多い大きい場合には、高温時に外側の搬送ライン１３で温度が上昇し、内部の発熱がこもる場合には、内側の搬送ライン１３で温度が上昇する。重量測定装置１は、それぞれの搬送ライン１３の測定温度に応じ、それぞれの搬送ライン１３毎にゼロセットを実行することにより、全ての搬送ライン１３を停止する場合に比べ、処理能力の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る請求項１記載の重量測定装置によれば、最適な頻度でゼロセットを行うことにより温度変化の影響、測定精度の低下、処理能力の低下を最小限とし、装置自体の温度変化や周囲環境に影響されず安定した測定を行うことが可能となる。また、ゼロセットを実行する回数が増えることで低下する処理能力を回復させることができる。
【００１３】
本発明に係る請求項２記載の重量測定装置によれば、複数で構成される搬送ラインの測定温度に応じ、各搬送ライン毎にゼロセットを実行することが可能となるので、全搬送ラインを止める必要がなく、装置全体としての処理能力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る重量測定装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した重量測定装置の要部拡大図である。
【図３】図１に示した重量測定装置の搬送部を表した側面図である。
【図４】計量部の概略を表した模式図である。
【図５】図１に示した重量測定装置の制御系の構成を説明するブロック図である。
【図６】ゼロセットの手順を表すフローチャートである。
【図７】計量部における温度変化の一例を表すグラフである。
【図８】温度センサの配置のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した変形例の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る重量測定装置の外観斜視図、図２は図１に示した重量測定装置の要部拡大図、図３は図１に示した重量測定装置の搬送部を表した側面図である。
本実施形態に係る重量測定装置１は、被測定物の重量を検査、すなわち秤量する。本実施形態において、被測定物は、両端が半球状に形成された長尺の円柱状となったカプセル２（図３参照）である。カプセル２の原料としては、ゼラチンやヒドロキシプロピルメチルセルロースなどを用いることができる。この他、重量測定装置１の検査対象となる被測定物は、錠剤や、顆粒薬や砂糖などが封入されるスティック分包（スティック型包装体）などとすることができる。
【００１７】
重量測定装置１は、外筐体３と、搬送部４と、計量部５と、制御部６（図５参照）と、に構成が大別される。外筐体３は、一部が透光性とされた開閉自在の扉体７を有する。外筐体３の上面には、搬送部４に連通する供給孔８が設けられており、ホッパ９を外筐体３の上面に取り付けて供給孔８に連通させることにより、外筐体３の内部にある搬送部４にカプセル２を供給することができる。重量測定装置１は、後述のシャッターによりカプセル２の計量部５への供給を止める機構を持ち、すなわちカプセル２を留めることのできるバッファ部を備える。重量測定装置１は、カプセル２を溜めるバッファ部を持つため、前段装置の供給速度に影響されることなく、任意のタイミングで後述するゼロセットが実施可能となる。
【００１８】
本実施形態において、搬送部４は、同一構成の３つの搬送部４が並設される。それぞれの搬送部４は、供給部１０と、間欠搬送部１１、振り分け部１２と、を有する。また、搬送部４には、供給部１０と間欠搬送部１１とが、複数、例えば１０列の搬送ライン１３として並設される。それぞれの搬送ライン１３には、計量部５の計量ユニット１４（図４参照）が配置される。計量ユニット１４は、それぞれの搬送ライン１３を横断する一つの計量部ケース１５によって囲まれる。すなわち、本実施形態では、並列した１０個の計量ユニット１４が計量部ケース１５内に配設されて１組となり、さらにこの組構成を３つ並列構成することで、搬送ライン１３が３０列となる。
【００１９】
供給部１０は、上方に配置されるホッパ９より投入されたカプセル２を間欠的に１個ずつ後工程へ送り出す。供給部１０は、マガジン１７と、停止部としてのシャッター１８と、を有する。マガジン１７は、ホッパ９の底部に連通し、カプセル２を落下させる供給路が形成されて、周期的に上下移動される。カプセル２は、マガジン１７内部の供給路でその軸線を上下方向に向けた縦方向で、上下方向に一列に並んで収容されている。シャッター１８は、通常時、マガジン１７が上下移動における下端位置を外れたときに供給路を閉鎖し、供給路の下端からカプセル２の落下を停止する。すなわち、このシャッター１８の開閉動作にて、マガジン１７から計量部５へのカプセル２の供給と、この供給の停止を行うことができる。
【００２０】
供給部１０には、マガジン１７の直下に湾曲凹部１９が設けられる。マガジン１７から落下したカプセル２は、湾曲凹部１９に着地することで、図３に示すように、その軸線を搬送方向斜め上に向けた傾斜姿勢で保持される。供給部１０には、湾曲凹部１９の搬送方向上流側（図３中右側）に、搬送方向に進出されるプッシャー２０が設けられる。プッシャー２０は、湾曲凹部１９の後方（図中右側）から水平にスライドして、湾曲凹部１９に位置するカプセル２を次工程へ送る。
【００２１】
計量部５は、カプセル２の質量を測定する。計量部５は、供給部１０の次工程に設けられ、供給部１０からプッシャー２０にて送り出されたカプセル２が１個ずつ載せられて、カプセル２の１個の重量を計測する。計量部５の計量ユニット１４は、秤量台２１を有する計測装置１６からなる。秤量台２１は、ロバーバル機構によって計測装置１６に支持される。ロバーバル機構は、それぞれの辺が自由に動ける平行四辺形の枠組みを有する。この枠組みの一方の柱に秤量台２１を取り付け、他方の柱を固定端とした計量センサとされる。これにより、秤量台２１のどの位置にカプセル２が載せられても正確な重量が計測される。計測装置１６は、計量センサとして、例えばロードセル（図示略）を有する。秤量台２１にカプセル２が載置されることで、荷重が加わるロードセルの電気信号によってカプセル２の重量を計量する。なお、計量センサは、ロードセルに限定されず、他の種々の計量センサを用いることが可能である。
【００２２】
間欠搬送部１１は、カプセル２を、供給部１０及び計量部５と同期して間欠的に搬送する。間欠搬送部１１は、搬送体２２と、階段状搬送機構２３と、段飛び規制屋根部２４と、からなる。
【００２３】
搬送体２２は、例えばＥ字状等、下向きの空間を備えた構造で形成される。搬送体２２は、前爪部と、中爪部と、後爪部とを有し、カプセル２の逃げ、飛び出しを防止することができる。搬送体２２は、秤量台２１のカプセル２を上から被せるように保持し、次段の階段状搬送機構２３に送る。搬送体２２は、供給部１０の動きに同期してカプセル２を間欠搬送する。すなわち、停止している時間は、計量部５の秤量タイミングと略一致する。
【００２４】
階段状搬送機構２３は、カプセル２の搬送方向に沿って段階的に低くなる。本構成において、階段状搬送機構２３は、カプセル２を、計量部５の秤量タイミングと略一致で静止させて載置する。階段状搬送機構２３は、載置台２５を有する。本構成において、載置台２５は、５個所となる。なお、本発明に係る重量測定装置１は、載置台２５を少なくとも１つ備える構成であればよい。
【００２５】
階段状搬送機構２３は、固定段部体２６と、段状プッシャー２７と、を有する。固定段部体２６は、載置台２５が階段状となって形成されている。段状プッシャー２７は、固定段部体２６の中心で、搬送方向に沿って水平スライド自在に挟入されている。固定段部体２６と段状プッシャー２７とからなる搬送路は、載置台２５によって段々のＶ溝となる。この各段には、１個１個のカプセル２が保持されるように載る。段状プッシャー２７は、スライド作動されることにより、カプセル２を、「押す」、「落とす」、「戻す」の動作を繰り返す。
【００２６】
間欠搬送部１１には、階段状搬送機構２３の上方に、段飛び規制屋根部２４が設けられる。段飛び規制屋根部２４は、階段状搬送機構２３に対し離間して対向配置され、対向下面が階段形状に倣って形成される。対向下面は、それぞれの載置台２５に対向する逆段部を有する。この逆段部は、載置台２５とによって、カプセル２の下段の載置台２５への落下を防止する包囲空間を形成する。これにより、段飛び規制屋根部２４の対向下面は、カプセル２の搬送先の載置台２５よりも先の載置台２５への段飛びを防止している。
【００２７】
振り分け部１２は、間欠搬送部１１またはその次工程に設けられる。本実施形態において、振り分け部１２は、間欠搬送部１１の最後部に設けられる。振り分け部１２は、間欠搬送部１１からカプセル２が搬送されるときに少なくとも計量部５からの計測の結果に基づきカプセル２の搬送先を切り替える。振り分け部１２は、落下口２８と、落下口開閉蓋２９と、を有する。落下口２８は、最後部の載置台２５に開口され、カプセル２を下方の搬送先へ落下させる。落下口開閉蓋２９は、落下口２８を塞いでカプセル２の搬送先を切り替える。落下口開閉蓋２９としては、例えば一端が回転軸を中心に回転することで、落下口２８を開閉する回転蓋機構や落下口２８に沿って直線往復運動することにより、落下口２８を開閉するスライド蓋機構等よりなる。
【００２８】
重量測定装置１は、上記したそれぞれの可動部である供給部１０、間欠搬送部１１、振り分け部１２が、１つのモーターＭで駆動されるリンク機構Ｌなどによって動作するように構成される。リンク機構Ｌは、モーターの略一定の回転速度による回転運動が往復運動や揺動運動に変換され制御されることで、間欠搬送を所定時間間隔（タイミング）で可能としている。重量測定装置１は、この間欠搬送のタイミングに同期して、計量部５の秤量動作が制御される。
【００２９】
制御部６は、モーターの回転速度を制御することによって、供給部１０の送り出し動作、間欠搬送部１１の搬送動作、及び振り分け部１２の切替動作を制御する。また、制御部６は、これらの間欠搬送動作に同期させて、計量部５の計測動作を制御する。より具体的に、制御部６は、中央演算装置（ＣＰＵ）や、内部メモリ、外部メモリ、インターフェース等を備えたコンピューターとすることができる。このコンピューターには、入力手段（キーボード等）や表示手段を接続することができる。これにより、制御部６は、計測動作や、間欠搬送速度等の設定を入力したり、計測結果や、振り分け結果を表示させたりできる。また、制御部６は、プログラマブルシーケンサー等を用いて、動作タイミングのみを制御するものとしてもよい。
【００３０】
図４は図２に示した計量部５の概略を表した模式図である。
計量部５の計量ユニット１４には、温度センサ３０がそれぞれ設けられる。本実施形態において、それぞれの搬送部４は、カプセル２を並列に搬送する複数、本実施形態では１０列の搬送ライン１３からなる。計量ユニット１４は、それぞれの間欠搬送部１１に対応して配置される。温度センサ３０は、複数が並列に配置されている計量ユニット１４に一つずつ設けられる。温度センサ３０は、それぞれの計量ユニット１４の温度を検出する。温度センサ３０は、制御部６と接続される。制御部６には、それぞれの計量ユニット１４で検出された温度値が入力される。なお、この温度センサ３０は、計量部５における温度補償用の温度計として用いられているものである。
【００３１】
図５は図１に示した重量測定装置の制御系の構成を説明するブロック図である。
重量測定装置１は、制御系の構成として、制御部６に、良否判定部３１と、ゼロセット制御部３２と、温度変化記憶部３３と、を具備する。
【００３２】
良否判定部３１は、計量部５における計量結果に基づき、カプセル２の良否を判断する。良否判定部３１は、その判断結果により振り分け部１２に振り分け制御信号を送出する。
【００３３】
ゼロセット制御部３２は、温度センサ３０の温度変化に応じ、ゼロセットを実行し、また、そのゼロセットの頻度を決定する。ゼロセットを実行する頻度、すなわち実行頻度は、例えば所定時間内に何回のゼロセットが行われたか、である。この実行頻度は、温度変化に対応して決定される。温度変化記憶部３３は、そのための温度変化に対応する実行頻度を記憶したデータテーブルを有する。
【００３４】
制御部６におけるゼロセット制御部３２は、温度センサ３０により得られる温度変化、測定の要求精度、及び秤特性という３つの条件に基づき供給部１０のシャッター１８を作動制御する。制御部６は、シャッター１８を作動制御することにより、カプセル２が搬送されないタイミングを計量部５に発生させる。制御部６は、これと同時に計量部５のゼロ計量、つまり、計量部５にカプセル２が供給されないカプセル２の無い状態、すなわち０ｍｇを計量して、これにより計量部５のゼロｍｇの再セット、つまり補正を行って、これをゼロセットの実行とする。なお、カプセル２が搬送されないタイミングは、カプセル２を間欠的に１個ずつ順次搬送するサイクルにおける１個分のみとされる。なお、ゼロｍｇの測定を安定させるために、複数回（分）カプセル２の供給を停止し、複数回の計量値の平均をゼロとしてもよい。
【００３５】
温度変化は、温度センサ３０を監視することで得られ、ある時点（例えば、ゼロセットを実行した時点）からの温度差や、所定時間の温度変動である温度変化率を用いることができる。温度変化率は、単位時間、例えば５分などの時間（ｍｉｎ）における温度センサ３０による温度の変動値（℃）により設定される。
【００３６】
要求精度は、カプセル２を測定する際の質量の許容誤差、例えば基準となるカプセル２の質量値に対する±ｍｇ等のユーザーの求める質量誤差の許容範囲である。
【００３７】
秤特性は、その重量測定装置において温度が変化すると計量結果としてＭｍｇ（例えば５ｍｇ）のゼロ点が±ｄｍｇ変化するなどの特性である。この秤特性とは、どれくらいの温度の変動でゼロセットを実行しなければならないか、というデータを温度変化記憶部３３に学習値として格納する。すなわち、何℃変化したらどれくらい変化するかという値を持っている。例えば２０℃から３０℃に変化すると、ゼロ点が５ｍｇ変化する、などの情報が温度変化記憶部３３に記憶されている。
【００３８】
重量測定装置１は、ユーザーの要求精度、装置自体や装置周辺の温度の変化、そして秤特性から、ゼロセットを実行する。ゼロセットの実行は、要求精度と秤特性に基づく温度差を超えたら行うようにしてもよいし、温度変化と温度変化率を用いて監視し、温度変化率に対応したゼロセット周期で行うようにしてもよい。また、この場合のゼロセットの実行頻度は温度変化率に対応させて計算される。温度変化率が高い場合には短いゼロセット周期となり、温度変化率が低い場合には長いゼロセット周期となるように温度変化率に対応したゼロセット周期が決定されるので、ゼロセット周期から自ずと実行頻度が計算される。
【００３９】
また、本実施形態において、制御部６は、ゼロセットの実行頻度に応じて搬送部４の搬送速度を変更制御する。制御部６は、ゼロセットの実行頻度が高い場合には、搬送部４の搬送速度を速くする。一方、制御部６は、ゼロセットの実行頻度が低い場合には、搬送部４の搬送速度を維持する。重量測定装置１は、ゼロセットを行うと、カプセル２の供給を計量部５に対して止めることから、供給が遅れ、カプセル２の計量が行われないことになる。すなわち、装置としての処理能力が落ちる。重量測定装置１は、搬送速度を速くすることにより、その分、処理能力低下分を補うまで処理能力を上げて処理する。ゼロセットを頻繁に行う分、処理能力を上げる。これにより、重量測定装置１は、処理能力が下がった分、搬送速度をあげて、処理能力を回復させることができる。この搬送速度の変更は、それぞれの間欠搬送部１１で行われる。重量測定装置１は、複数の搬送ライン１３を備えるので、複数ラインの全体で所定の目標処理個数を達していれば良いことになる。
【００４０】
次に、重量測定装置１によるゼロセットの手順を説明する。
図６はゼロセットの手順を表すフローチャートである。
重量測定装置１の制御部６は、運転が開始されると（ｓｔ１）、温度変化が所定の範囲か否かを判定する（ｓｔ２）。温度変化が所定の範囲の場合、元の処理位置である温度変化判定の前に戻る。なお、判定に用いられる所定の範囲は、秤特性から得られる温度変化に対する計量誤差が要求精度から外れない要求精度を満たす余裕をもった誤差範囲となるような温度変化の範囲（例えば、温度差）が設定される。
【００４１】
制御部６は、温度変化が所定の範囲外であると、ゼロセット制御部３２は、ゼロセットを実行（ｓｔ３）、すなわちシャッター１８を作動制御してカプセル２の搬送されないタイミングを発生させて計量部５のゼロ補正を行う。
【００４２】
次いで、制御部６は、処理能力が所定の範囲か否かを判定する（ｓｔ４）。処理能力が所定の範囲の場合、運転の終了か否かが判定され（ｓｔ６）、終了でなければ元の処理位置である温度変化判定の前に戻る。処理能力が所定の範囲外の場合、制御部６は、搬送部４に搬送速度の変更信号を送出する（ｓｔ５）。その後、運転が終了でなければ元の処理位置である温度変化判定の前に戻る。
【００４３】
図７は計量部５における温度変化の一例を表すグラフである。
図７は、白丸Ｓをゼロセットのタイミングとしてプロットする。また、実線は、計量部５の温度変化を表す。破線は、さらなる温度変化の一例を表す。ゼロセットの実行頻度は、温度変化率のみを見た場合、図７に示すように、電源オン時には、温度変化率が大きい、すなわち時間の経過に対して温度の上昇が急激であるため、ゼロセットの実行頻度は、高くなる。電源オンから所定時間が経過し、温度変化率が小さくなると、ゼロセットの実行頻度が低く、すなわち時間の経過に対して温度の上昇が緩やかであるため、ゼロセットの実行間隔が広がることになる。また、途中で、温度変化率が大きく、例えば外気温の上昇や何らかの温度上昇が発生すれば、再びゼロセットの実行頻度が高くなる。
【００４４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る重量測定装置１は、温度が上昇したら、その段階でゼロセットを実行する。温度変化が大きいとき、例えば５分毎に温度を計測し、その５分毎の温度変化が約０．２℃の上昇などの変化が起きたときには、ゼロセットを実行するなど、温度計測の度にゼロセットを実行する、或いは所定時間内にｎ回（例えば１回）ゼロセットを実行する。温度変化がほとんど無いときには、ゼロセットを行わない。
要求精度とは、カプセル２を測定する際の質量の許容誤差、例えば基準となるカプセル２の質量値に対する±ｍｇ等のユーザーの求める許容範囲である。要求精度に余裕があれば、すなわち許容誤差が大きくてもよければゼロセットの実行頻度を低くする。要求精度が厳しければ、すなわち許容誤差が小さく精度を高く求められればゼロセットの実行頻度を高くする。
重量測定装置１は、その重量測定装置固有の秤特性を有する。秤特性とは、その重量測定装置１において、例えば温度が２０℃から３０℃に変化するとゼロ点が５ｍｇ変化するなどの特性である。
制御部６は、その重量測定装置１におけるゼロ点が変化する温度に応じゼロセット実行の可否を決定する。これらにより、重量測定装置１は、周囲温度の変化、内部温度や周囲の温度の変化に応じて自動的にゼロセットの周期を変更する。その結果、重量測定装置１は、処理能力の低下、温度変化の影響、測定精度の影響を最小限にして、質量の測定を行うことが可能となる。
【００４５】
また、重量測定装置１は、温度センサ３０が、並列に設けられたそれぞれの搬送ライン１３における計量部５に設けられる。制御部６は、それぞれの温度センサ３０からの測定温度に応じ、それぞれの搬送ライン毎にゼロセットを実行する。並列に設置された複数の搬送ライン１３は、外側に位置する搬送ライン１３と、装置の内側に配置される搬送ライン１３とで温度の影響が異なる。例えば外気の影響が多い大きい場合には、高温時に外側の搬送ライン１３で温度が上昇し、装置内部の発熱がこもる場合には、内側の搬送ライン１３で温度が上昇する。重量測定装置１は、それぞれの搬送ライン１３の測定温度に応じ、それぞれの搬送ライン毎にゼロセットを実行することにより、全ての搬送ライン１３を停止する場合に比べ、処理能力の低下を抑制することができる。その結果、複数で構成される計量部５に対して個々に制御が可能となるので、装置全体を止める必要がなく、装置全体としての処理能力の低下を抑制できる。
【００４６】
さらに、重量測定装置１は、制御部６が、ゼロセットの実行頻度に応じ搬送部４の搬送速度を変更制御する。すなわち、制御部６は、ゼロセットの実行頻度が高い場合には、搬送部４の搬送速度を速くする。一方、制御部６は、ゼロセットの実行頻度が低い場合には、搬送部４の搬送速度を維持する。これにより、重量測定装置１は、ゼロセットの実行頻度が増えることによる処理能力の低下が抑制され、これにより、例えば重量測定装置１における処理目標値へと挽回することができる。その結果、ゼロセットの回数が増えることで落ちる処理能力を回復させることができる。
【００４７】
図８は温度センサ３０の配置のバリエーションを（ａ）（ｂ）（ｃ）に表した変形例の構成説明図である。
なお、上述の実施形態では、それぞれの搬送ライン１３の計量ユニット１４に温度センサ３０を設ける例を説明したが、本発明に係る重量測定装置は、図８（ａ）に示すように、計量部５の計量部ケース１５内部に、計量ユニット１４の並設方向に沿って２つの温度センサ３０を設ける構成としてもよい。すなわち、計量ユニット１４を直接的に計測せず、非接触センサなど温度分布などを監視できるセンサで構成してもよい。また、図８（ｂ）に示すように、温度センサ３０は、計量部ケース１５に、計量ユニット１４の並設方向に沿って３つが等間隔に設けられる構成としてもよい。さらに、温度センサ３０は、それぞれの計量部ケース１５に一つずつ設けられる構成としてもよい。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、被測定物がカプセルである場合を例に説明したが、被測定物は、この他、顆粒薬や砂糖、ゼリーなどが封入されるスティック分包（スティック型包装体）であってもよい。この場合、重量測定装置は、間欠搬送部が、スティック分包を載置可能なベルトコンベアによって構成される。
【００４９】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば上記の構成例では、搬送部４が複数の搬送ライン１３を備える場合を説明したが、本発明の構成は、搬送部４を一つの搬送部４とすることができる。また、温度センサ３０は、計量ユニット１４に設ける場合を説明したが、本発明の構成は、温度センサ３０が計量ユニット１４の温度を測定できるものであれば必ずしも計量ユニット１４毎に設けられなくてもよい。
【００５０】
従って、本実施形態に係る重量測定装置１によれば、最適な頻度でゼロセットを行うことにより、温度変化の影響、処理能力の低下、測定精度の低下を最小限とし、周囲環境に影響されず安定した測定を行うことが可能となる。また、ゼロセットの実行頻度に応じて、処理能力を変化させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１…重量測定装置
２…被測定物（カプセル）
４…搬送部
５…計量部
６…制御部
１３…搬送ライン
１８…停止部（シャッター）
３０…温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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