(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求する第三者測位要求手段と、
前記第三者測位要求手段による前記要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行うサービス提供手段と 
を備え、
前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報と、前記第三者測位要求手段による前記要求に応じて取得された前記位置情報とを比較し、当該比較の結果を前記サービス提供手段に通知する比較手段をさらに備え、
前記サービス提供手段は、前記比較手段から取得した前記比較の結果に基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う
サービス提供装置。
【請求項２】
前記サービス提供手段は、前記比較手段による前記比較の結果、所定の条件を満たす場合、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の前記位置情報に基づいて前記サービス提供を行う
請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記第三者測位要求手段は、第三者測位が必要と判定した場合に、前記第三者測位装置に前記測位を要求する
請求項１または請求項２記載のサービス提供装置。 
【請求項４】
前記第三者測位要求手段は、前記サービス提供手段が行った前記サービス提供から所定の時間経過している場合に、前記第三者測位が必要と判定する
請求項３記載のサービス提供装置。 
【請求項５】
前記第三者測位要求手段は、第三者測位が不要と判定した場合、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の前記位置情報に基づいて前記サービス提供を行う
請求項１または請求項２記載のサービス提供装置。
【請求項６】
移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求し、
前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行い、
前記サービス提供において、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報と、前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記位置情報とを比較し、
前記比較の結果に基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う
サービス提供方法。
【請求項７】
移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求する処理と、
前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う処理と、
前記サービス提供を行う処理において、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報と、前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記位置情報とを比較する処理と、
前記比較の結果に基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う処理とを、
コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、位置情報の詐称を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、多くの携帯電話、スマートフォンなどの移動端末では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能等を利用して、自身の位置を特定する現在位置測位機能を搭載している。【０００３】  上記機能により測位された位置をその移動端末上で実行されているアプリケーション（以降、「アプリ」とも称する）に送ったり、無線ネットワーク接続を介してサーバに送ったりすることにより、位置を用いてその移動端末のユーザに、サービスその他の機能を提供できる移動端末もある。例えば、地図サービス、ナビゲーションサービスや、近隣のレストランやお店の情報をユーザに提供できる移動端末もある。【０００４】  現在位置測位は、移動端末自身、例えば移動端末が搭載するアプリケーションによる位置情報取得要求をきっかけに、移動端末が搭載する位置測位機能を用いて行われる。このような現在位置測位機能を、「自己位置測位機能」とも称する。【０００５】  上記のような自己位置測位機能により取得された位置情報は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションのレベルで改変が可能であり、位置情報が詐称される虞がある。移動端末からの位置情報が詐称されることにより、位置情報に紐付いたサービスを提供するベンダーによっては大きな損失が発生することとなる。【０００６】  一方、上述のような現在位置測位機能の他に、緊急通報発信時に緊急通報機関が発信者の位置を特定したり、親が子供のいる場所を確認したりするため等、第三者の要求に応じた位置提供機能を搭載しているものもある。このような位置提供機能を、「第三者測位機能」とも称する。第三者測位は、移動端末およびキャリアとは異なる第三者であるサーバなどからの位置情報取得要求に応じて、移動端末が位置測位を行い、その結果をサーバに返却することにより実施される。【０００７】  第三者測位は、多くの場合、移動端末に標準搭載されたチップによって実現されるため、ＯＳやアプリケーションのレベルでの改変が難しい。そのため、位置情報を詐称されることなく取得することに適している。【０００８】  位置情報の詐称を防止する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ＧＰＳに基づく測位結果と基地局在圏情報とを比較することで、詐称を検出する技術が開示されている。【０００９】  また、特許文献２には、端末側で専用ハードウェアを用いて暗号化し、サーバ側で復号することで、アプリケーションやＯＳによる位置情報の改変を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１０２８７号
【特許文献２】国際公開第２０１３／１７３２１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  上述したように、第三者測位では、位置情報を詐称されることなく取得できるという利点がある一方で、移動端末の基地局在圏情報を保持している移動体通信事業者（以降、「キャリア」とも称する）が提供する機能のみ利用可能である。すなわち、キャリアと契約している移動端末に関してしか第三者測位による位置情報を取得することができない。【００１２】  そのため、移動端末の基地局在圏情報を保持していないキャリアや、アプリの提供者が、異なるキャリアに属する移動端末に対してサービスを展開するには、自己位置測位による、移動端末から申告された位置情報を用いることとなる。したがって、位置情報が詐称される虞があるという課題がある。【００１３】  特許文献１の技術では、キャリアと契約している移動端末に関してしか位置情報を取得することができない。また、特許文献２の技術では、位置情報の改変の防止のために、付加的なハードウエアを搭載する必要がある。【００１４】  本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、移動体通信事業者に依存することなく、かつ付加的なハードウエアを必要とすることなく、位置情報の詐称を防ぐことが可能なサービス提供装置等を提供することを主要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明の一態様にかかるサービス提供装置は、移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求する第三者測位要求手段と、前記第三者測位要求手段による前記要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行うサービス提供手段とを備える。【００１６】  本発明の一態様にかかるサービス提供方法は、移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求し、前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う。【００１７】本発明の一態様にかかるプログラム記録媒体は、移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、前記移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に前記移動端末の測位を要求する処理と、前記第三者測位装置への要求に応じて取得された前記移動端末の位置情報と、前記移動端末が備えた測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、前記移動端末に対して前記サービス提供を行う処理とを、コンピュータに実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１８】  本願発明によれば、移動体通信事業者に依存することなく、かつ付加的なハードウエアを必要とすることなく、位置情報の詐称を防ぐことが可能であるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサービス提供装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムの各構成要素の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムのサービスサーバが備える第三者測位の要求先情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムが自己位置測位のみを実施する場合の動作について説明する図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムが第三者測位を実施する場合の動作について説明する図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システムが第三者測位を実施する場合の動作について説明する図である。
【図７】各実施形態に示した装置を実現するハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】  第１の実施形態  図１は、本発明の第１の実施形態に係るサービス提供装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、サービス提供装置１は、第三者測位要求部２およびサービス提供部３を備える。
【００２２】  第三者測位要求部２は、移動端末から位置情報に関連するサービス提供の要求を受けると、予め記憶された、移動端末が属している移動通信網に紐付けられた第三者測位装置に移動端末の測位を要求する。サービス提供部３は、第三者測位要求部２による要求に応じて取得された移動端末の位置情報と、移動端末が備える測位部によって測位された該移動端末の位置情報とに基づいて、移動端末に対して前記サービス提供を行う。なお、第三者測位要求部２、サービス提供部３は、それぞれ、一例として、以降の実施形態において説明する第三者測位要求部１２３、サービス要求受付部１２１により実現される。
【００２３】  上記構成を採用することにより、本第１の実施形態によれば、サービス提供装置１は、移動端末が属している移動通信網ごとに第三者測位要求先を振り分けることができるので、移動体通信事業者に依存することなく、かつ付加的なハードウエアを必要とすることなく、位置情報の詐称を防ぐことができるという効果が得られる。
【００２４】  第２の実施形態  図２は、本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システム１００の構成例を示す図である。図２において、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は、移動通信網を提供するキャリアを含む第三者測位サービス提供者である。各社は、ＡＧＰＳ（ＡｓｓｉｓｔｅｄＧＰＳ）サーバ１１０−１乃至１１０−３をそれぞれ備える。ＡＧＰＳサーバ１１０−１乃至１１０−３は、自社の移動通信網１４０−１乃至１４０−３に属する移動端末に対して、該移動端末に予めチップ等に搭載した機能を用いて、第三者測位サービスを提供する機能を有する。第三者測位サービスは、移動端末およびキャリアとは異なる第三者であるサーバなどからの位置情報取得要求（第三者測位要求）に応じて、移動端末が位置測位を行い、その結果をサーバに返却するサービスである。
【００２５】  図２では、移動端末１３０は、Ｃ社の移動通信網１４０−３に属し、移動通信網１４０−３を介してＡＧＰＳサーバ１１０−３と通信することが示される。ＡＧＰＳサーバ１１０−１乃至１１０−３は、それぞれ同様の構成を備えるので、以降の説明では、それらを代表して、「ＡＧＰＳサーバ１１０」と表記して説明する。
【００２６】  サービス提供システム１００には、サービスサーバ１２０が含まれる。サービスサーバ１２０は、移動端末１３０に対するアプリ提供者が運用するサーバである。サービスサーバ１２０は、移動端末１３０にインストールされたアプリと連携して動作する。例えば、サービスサーバ１２０は、移動端末１３０が存在する場所に応じてその近傍の店舗の情報を移動端末１３０に提供し、移動端末１３０においてアプリで表示できるようにするなどのサービスを提供する。ＡＧＰＳサーバ１１０、サービスサーバ１２０および移動端末１３０は、互いに通信可能に接続されている。サービスサーバ１２０は、サービス提供装置とも称する。
【００２７】  図３は、本発明の第２の実施形態に係るサービス提供システム１００の各構成要素の機能ブロック図である。図３に示すように、移動端末１３０は、アプリケーション実行部１３１、測位部１３２を備える。サービスサーバ１２０は、サービス要求受付部１２１、第三者測位要否判定部１２２、第三者測位要求部１２３、測位結果比較部１２４および要求先情報記憶部１２５を備える。ＡＧＰＳサーバ１１０は、第三者測位受付部１１１を備える。サービス要求受付部１２１は、サービス提供手段とも称する。測位結果比較部１２４は、比較手段とも称する。
【００２８】  移動端末１３０のアプリケーション実行部１３１は、搭載されたアプリケーション、例えば、上述したような、近傍の店舗の情報を取得して表示するようなアプリケーションを実行する。測位部１３２は、例えばアプリケーション実行部１３１が実行中のアプリーションによる位置情報取得要求に応じて、移動端末１３０の位置を測位する。
【００２９】  サービスサーバ１２０のサービス要求受付部１２１は、移動端末１３０からサービスの要求を受け付ける。第三者測位要否判定部１２２は、第三者測位の要否を判定する。第三者測位要求部１２３は、第三者測位要否判定部１２２により第三者測位が必要と判定されると、第三者測位の要求を実施する。測位結果比較部１２４は、第三者測位により取得された移動端末１３０の位置情報と、移動端末１３０が備える測位部１３２により測位された位置情報とを比較する。
【００３０】  要求先情報記憶部１２５は、第三者測位の要求先情報を記憶する。第三者測位は、移動端末が属している移動通信網ごとの第三者測位サービス提供者により実施される。移動端末が属している移動通信網とは、移動端末の基地局在圏情報を保持している移動体通信事業者が提供している移動通信網である。図４は、第三者測位の要求先情報の一例を示す図である。図４に示すように、第三者測位の要求先情報は、キャリア識別情報と、それに紐付けられた第三者測位要求先とを含む。
【００３１】  キャリア識別情報は、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）、ＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）、ＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）を含む（詳細は後述する）。第三者測位要求先は、キャリアに対応する第三者測位サービス提供者（第三者測位装置）であって、例えば、移動端末が属するキャリアが保有するＡＧＰＳサーバのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等であってよい。
【００３２】  ＡＧＰＳサーバ１１０の第三者測位受付部１１１は、サービスサーバ１２０からの第三者測位の要求を受け付けると、移動端末１３０に対して測位を要求する。ＡＧＰＳサーバ１１０は、ＡＧＰＳ機能を実現するサーバであって、キャリアごとに設けられている。
【００３３】  なお、ＡＧＰＳサーバ１１０の第三者測位受付部１１１から要求される第三者測位は、上述したように、キャリア（第三者測位サービス提供者）により提供される機能であり、位置情報は移動端末１３０に標準搭載されたチップによって取得されるので、ＯＳやアプリケーションにより改変されない。
【００３４】  以降、サービス提供システム１００の各構成要素の動作の詳細について説明する。まず、自己位置測位のみを実施する場合のサービス提供システム１００の動作について説明する。図５は、自己位置測位のみを実施する場合のサービス提供システム１００の動作について説明する図である。ここでは、移動端末１３０は、Ｃ社の移動通信網に属していると仮定する。
【００３５】  移動端末１３０は、例えば、アプリケーション実行部１３１により、近傍の店舗の情報を提供するサービスの要求（サービス要求）を、通信手段を介してサービスサーバ１２０に送る（Ｓ２１０）。このとき、アプリケーション実行部１３１は、移動端末１３０が保持している、自端末がどの移動通信網に属しているかを示す情報（ＡＰＮ、ＭＮＣ、ＭＣＣ等）（以降、「網情報」とも称する）を、サービス要求に含めてサービスサーバ１２０に送る。
【００３６】  ＡＰＮは、携帯電話回線から他のネットワークへのゲートウェイを示す識別情報であり、ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）を含む移動体通信事業者によって固有の値が設定されている。ＭＮＣは、キャリアを表す識別番号である。ＭＣＣは、キャリアの運用地域を表す識別番号である。サービス要求には、これらのうち少なくともいずれかが含まれて、サービスサーバ１２０に送信される。
【００３７】  サービスサーバ１２０は、サービス要求受付部１２１において、サービス要求を受け付ける。サービス要求受付部１２１は、移動端末１３０のアプリケーション実行部１３１に対して、位置情報を要求する（Ｓ２１１）。
【００３８】  アプリケーション実行部１３１は、測位部１３２に対して、自己位置測位の実施を指示する（Ｓ２１２）。測位部１３２は、上記指示に応じて、単体で（Ｓｔａｎｄ  Ａｌｏｎｅ  ＧＰＳ）、あるいはＣ社のＡＧＰＳサーバ１１０またはその他の位置情報検出機能を用いて、自己位置測位を行う（Ｓ２１３）。測位部１３２は、自己位置測位の結果得られた移動端末の位置情報を、サービスサーバ１２０に返す（Ｓ２１４）。
【００３９】  サービス要求受付部１２１は、移動端末１３０から位置情報を受け取ると、第三者測位要否判定部１２２に対して、第三者測位の要否判定を要求する（Ｓ２１５）。第三者測位要否判定部１２２は、サービス要求受付部１２１からの要求に応じて、第三者測位の要否判定を実施する。
【００４０】  測位要の判定基準、すなわち実施するタイミングは、例えば以下が考えられる。すなわち、（１）前回のサービス要求から所定の時間経過している場合に実施、（２）所定のサービス回数毎に実施、（３）特定のサービスにおいては常に実施、（４）自己位置測位の結果が前回のサービスにおける測位結果から所定の距離離れた結果だった場合に実施、（５）前回のサービスにおいて詐称と疑わしき測位結果となっていた場合、すなわち後述の測位結果比較判定結果が「不正」であった場合に実施、（６）ランダムに実施、等が考えらえる。
【００４１】  この場合、上記第三者測位要否判定部１２２による判定の結果は「Ｎｏ」、すなわち、第三者測位は不要であるとする（Ｓ２１６）。サービス要求受付部１２１は、通知された位置情報に基づくサービス、例えばあらかじめ登録された位置情報に紐付く店舗情報を通知するサービスを、移動端末１３０に提供（応答）する（Ｓ２１７）。
【００４２】  次に、第三者測位を実施する場合のサービス提供システム１００の動作について、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、第三者測位を実施する場合のサービス提供システム１００の動作について説明する図である。
【００４３】  図６Ａに示す処理Ｓ２１０乃至処理Ｓ２１５は、図５と同様の処理であるので、その詳細な説明は省略する。処理Ｓ２１５に示す第三者測位要否判定部１２２からの判定結果が、「Ｙｅｓ」である場合（Ｓ２１８）、すなわち、第三者測位を実施する場合、サービス要求受付部１２１は、第三者測位要求部１２３に対して、第三者測位を要求する（Ｓ２１９）。
【００４４】  第三者測位要求部１２３は、上記要求を受けると、処理Ｓ２１０において取得していた網情報に基づいて、第三者測位の要求先を判定する（Ｓ２２０）。すなわち、第三者測位要求部１２３は、移動端末１３０から網情報として取得していた、ＡＰＮ、ＭＮＣ、ＭＣＣの少なくともいずれかに対応する第三者測位要求先を、要求先情報記憶部１２５から読み出す。
【００４５】  第三者測位要求部１２３は、読み出した第三者測位要求先に対して、第三者測位を要求する（Ｓ２２１）。ここでは、第三者測位要求部１２３は、Ｃ社のＡＧＰＳサーバ１１０に対して、移動端末１３０に関する第三者測位を要求する。ＡＧＰＳサーバ１１０は、第三者測位受付部１１１において、上記第三者測位の要求を受け付ける。
【００４６】  第三者測位受付部１１１は、第三者測位の要求を受け付けた移動端末１３０に対して、測位要求を送る（Ｓ２２２）。このとき、第三者測位受付部１１１は、移動端末１３０を検出できない場合、すなわち移動端末１３０がＣ社の移動通信網に属していないことが検出された場合、測位失敗となる。この場合、移動端末１３０から処理Ｓ２１０において通知された網情報が詐称されていることを検出できる。
【００４７】  移動端末１３０は、ＡＧＰＳサーバ１１０から測位要求を受けると、ユーザ許諾要求をディスプレイ等に表示する。移動端末１３０は、ユーザ許諾要求を音声等により通知してもよい。ユーザは、第三者測位を許諾する場合、ユーザ許諾要求に対して、許諾を入力する（Ｓ２２３）。
【００４８】  続いて、図６Ｂに示すように、測位部１３２は、ユーザから許諾を受け付けると、ＡＧＰＳあるいは他の方法を用いて測位を実施すると共に、測位結果をＡＧＰＳサーバ１１０に返す（Ｓ２２４）。ＡＧＰＳを用いる場合、測位部１３２は、例えば、自端末が在圏している基地局の位置情報に基づいて衛星軌道データをＡＧＰＳサーバ１１０から取得し、その衛星軌道データと、衛星からの距離を測るための時刻信号とに基づいて、自端末の位置を測位する。第三者測位における位置の取得は、ＡＧＰＳを用いて実施されることに限定されず、移動端末の正しい位置情報が取得できればよい。例えば、移動端末が通信している１または複数の基地局からの電波状況に基づいて位置情報を取得してもよいし、移動端末が通信可能なアクセスポイントの位置情報を移動端末の位置情報として取得してもよい。
【００４９】  第三者測位受付部１１１は、取得した第三者測位の結果を、サービスサーバ１２０の第三者測位要求部１２３からの第三者測位要求への応答として通知する（Ｓ２２５）。第三者測位要求部１２３は、第三者測位の結果を受け付けると、サービス要求受付部１２１に対して、受け取った第三者測位の結果を通知する（Ｓ２２６）。
【００５０】  続いてサービス要求受付部１２１は、測位結果比較部１２４に対して、移動端末１３０による自己位置測位の結果と、ＡＧＰＳサーバ１１０による第三者測位の結果の比較判定を要求する（Ｓ２２７）。測位結果比較部１２４は、上記要求に応じて、移動端末１３０による自己位置測位の結果と、ＡＧＰＳサーバ１１０による第三者測位の結果の比較判定を行う（Ｓ２２８）。測位結果比較部１２４は、自己位置測位の結果と第三者測位の結果を比較して、詐称が行われているどうかの判定を行う。
【００５１】  測位結果比較部１２４は、所定の条件を満たす場合、詐称が行われている、または行われていないと判定してもよい。例えば、以下の場合に詐称が行われていると判定してもよい。すなわち、（１）自己位置測位の結果と第三者測位の結果の各測位時刻の差に対して、一定以上距離が離れている場合（ある一定以上の速度で移動している場合）、（２）自己位置測位の結果と第三者測位の結果の各測位時刻の差に対する距離が、所定回数以上連続して閾値を超えた場合（速度が連続してある一定以上の値を超えて移動している場合）、（３）自己位置測位と第三者測位の各結果が近傍であったとしても、前回の測位結果を示す時刻と位置に対して一定以上距離が離れている場合（ある一定以上の速度で移動している場合）、に、詐称が行われていると判定してもよい。
【００５２】  測位結果比較部１２４は、サービス要求受付部１２１に、上記測位結果比較判定の結果を返す（Ｓ２２９）。測位結果比較判定の結果、位置情報が正当なものである場合、サービス要求受付部１２１は、通知された位置情報に基づいて、サービスサーバ１２０に予め登録された位置情報に対応する店舗情報を、サービス応答として移動端末１３０に送る（Ｓ２３０）。
【００５３】  以上の処理により、サービスサーバ１２０は、移動端末１３０に対して、正当な位置情報に基づいてサービスを提供できる。
【００５４】  以上のように、本第２の実施形態によれば、サービス提供システム１００のサービスサーバ１２０は、キャリアの識別情報に紐付けられた第三者測位要求先を示す情報を備え、移動端末１３０からサービス要求を受けると、その移動端末１３０が属する移動通信網に対応する第三者測位要求先に対して第三者測位を要求する。第三者測位要求先は、サービスを要求した移動端末に対して第三者測位を要求し、その結果である位置情報をサービスサーバ１２０に返却する。サービスサーバ１２０は、第三者測位の結果である位置情報と、自己位置測位の結果である位置情報とを比較して、位置情報の詐称が行われているどうかの判定を行う。
【００５５】  上記構成を採用することにより、本第２の実施形態によれば、サービスサーバ１２０は、移動端末１３０が属している移動通信網ごとに第三者測位要求先を振り分けることができるので、移動体通信事業者に依存することなく、すなわち、どの移動体通信事業者に属する移動端末に対しても、位置情報の詐称を防止することができるという効果が得られる。このとき、サービス提供システム１００は、付加的なハードウエア等を必要とすることはない。また、悪意あるユーザが位置情報を詐称することによる不正なサービスの利用を防止することができるので、位置情報に紐付いたサービスの提供者に発生しうる損失を防ぐことができるという効果が得られる。
【００５６】  また、自己位置測位と比較して第三者測位はユーザの許諾操作の負荷やＡＧＰＳサーバの負荷が増大するが、サービスサーバ１２０の第三者測位要否判定部１２２は第三者測位が必要と判定した場合のみ第三者測位を行うので、ユーザの負荷およびＡＧＰＳサーバの負荷を減らすことができるという効果が得られる。
【００５７】  図１および図３に示したＡＧＰＳサーバ１１０、サービスサーバ１２０、移動端末１３０の各部は、それぞれ、図７に例示するハードウエア資源において実現される。すなわち、図７に示す構成は、プロセッサ１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、外部接続インタフェース１４、記録装置１５および各構成要素を接続するバス１６を備える。
【００５８】  上述した各実施形態では、図７に示すプロセッサ１１が実行する一例として、サービスサーバ１２０に対して、上述した機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、プロセッサ１１がＲＡＭ１２に読み出して実行することによって実現する場合について説明した。しかしながら、図１および図３のサービスサーバ１２０に示した各ブロックに示す機能は、一部または全部を、ハードウエアとして実現してもよい。
【００５９】  係る供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリ（一時記憶媒体）またはハードディスク装置等のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスに格納すればよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを表すコード或いは係るコンピュータ・プログラムを格納した記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００６０】  以上、上述した実施形態を参照して本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、種々の上記開示要素の多様な組み合わせ乃至選択など、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００６１】  この出願は、２０１６年５月２３日に出願された日本出願特願２０１６−１０２５７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６２】  １  サービス提供装置  ２  第三者測位要求部  ３  サービス提供部  １１  プロセッサ  １２  ＲＡＭ  １３  ＲＯＭ  １４  外部接続インタフェース  １５  記録装置  １６  バス  １００  サービス提供システム  １１０、１１０−１乃至１１０−３  ＡＧＰＳサーバ  １１１  第三者測位受付部  １２０  サービスサーバ  １２１  サービス要求受付部  １２２  第三者測位要否判定部  １２３  第三者測位要求部  １２４  測位結果比較部  １２５  要求先情報記憶部  １３０  移動端末  １３１  アプリケーション実行部  １３２  測位部  １４０−１乃至１４０−３  移動通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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