(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の機器を管理するための情報処理装置であって、
複数の機器から送付される機器の使用回数を含むログ情報を収集する収集手段と、
前記ログ情報を所定期間にわたり蓄積し、機器の機能ごとに前記所定期間の間の使用回数を解析する解析手段と、
前記所定期間の使用回数が設定した閾値を超えた場合に、前記機器の機能と、セキュリティ設定プログラムにアクセスするパスとを対応付けて記憶するテーブルを参照して、該当する前記機能についてのセキュリティレベルの変更を可能とするための情報を生成して表示装置に表示させる表示手段と、
前記表示装置に表示された前記情報への操作に基づき、前記機能に関連するセキュリティレベルを変更するセキュリティレベル変更手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記情報が有する、前記セキュリティレベルの変更を選択可能な選択情報に基づき前記セキュリティレベルの変更が選択された場合、前記セキュリティレベルを変更するためのアクセス情報を含んだ通知情報を、前記機器を使用する利用者に送信する送信手段を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、所定の期間については、前記セキュリティレベルの他、セキュリティ設定を行っていないアクセス要求についてもアクセスを認め、設定した日時を経過した後は、設定したセキュリティ設定を有するアクセスのみにアクセス権限を認める、タイムスタンプ設定を追加する手段を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュリティレベルは、通信の暗号化、情報の鍵暗号化、ハッシュ関数を使用したハッシュ値による暗号化またはファイアウォールの設定を変更することにより変更される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された複数の機器を管理するための情報処理システムであって、
前記ネットワークに接続された複数の機器と、
前記ネットワークに接続され、
前記複数の機器から送付される機器の使用回数を含むログ情報を収集する収集手段と、
前記ログ情報を所定期間にわたり蓄積し、機器の機能ごとに前記所定期間の間の使用回数を解析する解析手段と、
前記所定期間の使用回数が設定した閾値を超えた場合に、前記機器の機能と、セキュリティ設定プログラムにアクセスするパスとを対応付けて記憶するテーブルを参照して、該当する前記機能についてのセキュリティレベルの変更を可能とするための情報を生成して表示装置に表示させる表示手段と、
前記表示装置に表示された前記情報への操作に基づき、前記機能に関連するセキュリティレベルを変更するセキュリティレベル変更手段と
を備える情報処理装置と
を含む情報処理システム。
【請求項６】
前記情報が有する、前記セキュリティレベルの変更を選択可能な選択情報に基づき前記セキュリティレベルの変更が選択された場合、前記セキュリティレベルを変更するためのアクセス情報を含んだ通知情報を、前記機器を使用する利用者に送信する送信手段を更に備える、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理システムは、所定の期間については、前記セキュリティレベルの他、セキュリティ設定を行っていないアクセス要求についてもアクセスを認め、設定した日時を経過した後は、設定したセキュリティ設定を有するアクセスのみにアクセス権限を認める、
タイムスタンプ設定を追加する手段を含む、請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記セキュリティレベルは、通信の暗号化、情報の鍵暗号化、ハッシュ関数を使用したハッシュ値による暗号化またはファイアウォールの設定の変更により変更される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、ネットワークを介して接続された複数の機器を管理するための情報処理装置として機能させるプログラムであって、
複数の機器から送付される機器の使用回数を含むログ情報を収集する手順と、
前記ログ情報を所定期間にわたり蓄積し、機器の機能ごとに前記所定期間の間の使用回数を解析する手順と、
前記所定期間の使用回数が設定した閾値を超えた場合に、前記機器の機能と、セキュリティ設定プログラムにアクセスするパスとを対応付けて記憶するテーブルを参照して、該当する前記機能についてのセキュリティレベルの変更を可能とするための情報を生成して表示装置に表示させる手順と、
前記表示装置に表示された前記情報への操作に基づき、前記機能に関連するセキュリティレベルを変更する手順と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能複写機（ＭＦＰ）といったネットワークに接続された機器の制御技術が知られている。例えば、ＭＦＰの暗号化通信、ＭＦＰ／ＬＰのリモート管理など、オフィス機器のセキュリティ管理を安全かつ定期的に行うために遠隔からオフィス機器の設定情報をはじめとする機器固有の情報を収集・分析する技術を挙げることができる。その他、顧客の保有する複数の機器についてのセキュリティ診断レポートを生成・配布する技術も知られている。
【０００３】
上述した管理システムでは、（１）ＭＦＰの動作に伴うカウンタ値を収集し、機能ごとの利用量を取得する、（２）暗号化設定がリモートからできる、（３）アドレス帳を持っている（利用者のメールアドレスを保有する）、（４）（パーソナル・コンピュータ、以下ＰＣと略する。）の半自動ドライバ導入、具体的には、利用者がＰＣで受信したメールのＵＲＬをクリックしてから、次々とＯＫを選択していくと暗号化設定したドライバがＰＣに導入できるなどの機能が可能とされる。
【０００４】
一方で、本来ＭＦＰ／ＬＰのセキュリティ機能は、その機能仕様を正しく理解し、脅威分析を行って適切に設定することで初めて有効になるものである。しかし、通常の管理者は、セキュリティや脅威・それに対応するＭＦＰ／ＬＰのセキュリティ機能についての知識が十分ではない場合もあった。このため、適切にＭＦＰのセキュリティ設定ができないという問題があった。
【０００５】
また、最適なセキュリティ設定をするためには、管理者の学習・作業負荷が大きいため、実際には豊富に備えたＭＦＰ／ＬＰのセキュリティ機能が有効に利用されず、セキュリティリスクが高いままであるという状況になってしまっている。
【０００６】
セキュリティ設定に関し、例えば特許第３９４２６０７号明細書（特許文献１）では、設定のし忘れや煩わしさから設定しないことを回避する目的で、複数の参照情報を設けて機密レベルを算出してから暗号化処理を実行する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、利用者および管理者に詳しいセキュリティ知識がなくとも、機器をセキュアで便利な設定にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、ネットワークを介して接続された複数の機器を管理するための情報処理装置であって、
複数の機器から送付される機器の使用回数を含むログ情報を収集する収集手段と、
前記ログ情報を所定期間にわたり蓄積し、機器の機能ごとに前記所定期間の間の使用回数を解析する解析手段と、
前記所定期間の使用回数が設定した閾値を超えた場合に、該当する前記機能についてのセキュリティレベルの変更を可能とするための情報を生成して表示装置に表示させる表示手段と、
前記表示手段に表示された前記情報への操作に基づき、前記機能に関連するセキュリティレベルを変更するセキュリティレベル変更手段と
を含む情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
利用者および管理者に詳しいセキュリティ知識がなくとも、機器をセキュアで便利な設定にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示した図。
【図２】本実施形態の管理サーバ１０８のハードウェアブロック２００を示す図。
【図３】機器のハードウェアブロックを、例示的にＭＦＰ１０２を用いて説明した図。
【図４】本実施形態の管理サーバ１０８の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態で、記録部４０３が管理するセキュリティ設定を行うための設定テーブル５００の例示的な実施形態を示す図。
【図６】本実施形態のクラウドサーバ１０７の機能ブロック６００を示す図
【図７】管理サーバ１０８が管理する管理情報７００の実施形態を示す図。
【図８】本実施形態でクラウドサーバ１０７が定期的に作成するセキュリティレポート８００の実施形態を示す図。
【図９】本実施形態においてクラウドサーバ１０７が実行する処理のフローチャート。
【図１０】本実施形態でクラウドサーバ１０７が利用者に配布する通知メール１０００の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図1は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示した図である。本実施形態の情報処理システム１００は、ネットワーク１０１およびローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を介して複数の機器１０２〜１０５が接続されている。機器１０２は、例えばＭＦＰとすることができ、機器１０３は、プリンタとすることができる。また、機器としては、プロジェクタ１０４およびパーソナル・コンピュータ１０５、１０６などを含むことができる。また、ネットワークを介して接続される機器１０２としては他に、プロジェクタ、会議システム、カメラ（デジタルカメラ、各種産業用カメラなど）、工場設備や医療用機器等であってもよい。
【００１２】
パーソナル・コンピュータ１０５、１０６は、ＭＦＰ１０２といった機器に対してクラウドサーバ１０７を介して印刷出力を指令すると共に、パーソナル・コンピュータ１０５、１０６自体もクラウドサーバ１０７にアクセスし、自己が使用するプログラムの供給などのサポートを受ける。
【００１３】
機器１０２〜１０４は、自己が取得した画像データまたは外部から取得した画像データを処理し、印刷、投影、および文字通り画像処理などの処理を実行する。さらにネットワーク１０１には、クラウドサーバ１０７、管理サーバ１０８が接続されていて、機器１０２〜１０４の利用状態管理およびセキュリティ管理を実行する。クラウドサーバ１０７は、本実施形態にしたがってセキュリティレベルを設定する。そして、クラウドサーバ１０７は、機器１０２〜１０４から送付された印刷要求、データ要求などの各種要求を受領し、データ要求の発行元に要求されたデータを設定されたセキュリティレベルに従って送付する処理を実行する。
【００１４】
管理サーバ１０８は、本実施形態においてセキュリティ管理を担当する情報処理装置であり、機器１０２〜１０４から定期的なレポートを受領し、レポート内容に応じてクラウドサーバ１０７が受領するデータ要求に関し、ネットワーク・セキュリティのレベルを変更するための処理を実行する。
【００１５】
クラウドサーバ１０７と、管理サーバ１０８とは、インターネットといったネットワーク１０１または高速ＬＡＮ１０９により接続されていて、相互通信が可能とされている。
【００１６】
なお、クラウドサーバ１０７と、管理サーバ１０８とはその機能を明確に説明するため分離した構成として記載しているが、該当する機能を提供するアブレード・サーバとして実装し、同一のラックにマウントして実装することもできる。さらに他の実施形態では、単一の情報処理装置上に、クラウドサーバ機能およびセキュリティ管理機能を提供するアプリケーション手段として実装することができる。単一の情報処理装置上のアプリケーション手段として各サーバ機能を実装する場合、ネットワーク１０９は、内部バスに置き代えることができる。
【００１７】
この際、クラウドサーバ１０７および管理サーバ１０８にそれぞれ排他的論理ボリュームを割り当て、処理実行させる構成とすることができ、必ずしも同一のオペレーティング・システム（ＯＳ）を使用して実装される必要はない。
【００１８】
図２は、本実施形態の管理サーバ１０８のハードウェアブロック２００を示す。なお、クラウドサーバ１０７は、機能を除いて、管理サーバと実質同様のハードウェア構成を有しているので、本開示においてその説明を省略する。管理サーバ１０８は、ワークステーション、サーバ、または汎用コンピュータとして実装することができる。管理サーバ１０８は、システムバス２１１により相互接続されたＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３およびディスプレイ装置２０４を含んで構成されている。
【００１９】
ディスプレイ装置２０４は、管理サーバ１０８のＯＳやアプリケーションの状態を管理する機能を提供し、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標）といった適切なプロトコルを使用してビデオ情報を液晶ディスプレイに表示させている。また通信装置２０５は、ネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成されており、イーサネット（登録商標）、ＦＴＴＨなど光通信のためのプロトコルを使用してＬＡＮ、イーサネット（登録商標）を介して、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＴＰといった通信プロトコルを使用したデータ転送を可能としている。
【００２０】
システムバス２１１には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ２０６を介してＩ／Ｏバス２１２が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス２１２には、適切なプロトコルを介して、ＨＤＤといった記憶装置２０７、ＤＶＤといった光学記録装置２０８、キーボード、マウスといった入出力装置が接続されていて、管理サーバ１０８の処理を可能としている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を使用し、ＵＳＢバス接続可能なＵＳＢデバイス２１０も接続することができる。
【００２１】
管理サーバ１０８が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、管理サーバ１０８は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２３】
図３は、機器のハードウェアブロックを、例示的にＭＦＰ１０２を用いて説明した図である。ＭＦＰ１０２は、システムバス３０５により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３および通信装置３０４を含んで構成されている。システムバス３０５には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０６が接続されている。
【００２４】
また、Ｉ／Ｏバス３０６には、適切なプロトコルを介して操作パネル３０７、ＨＤＤといった記憶装置３０８、スキャナ装置３０９およびプリント・エンジン３１０が接続されている。操作パネル３０７は、液晶ディスプレイを含むタッチパネルを含んで構成することができ、ＭＦＰ１０２に対する各種処理を可能としている。記憶装置３０８は、ＯＳ、ドライバ、各種アプリケーションといったソフトウェアを格納し、ＣＰＵ３０１の要求に応じて、ＭＦＰ１０２のＲＡＭ３０２にプログラムを読み込ませ、各種の処理の実行を可能とする。
【００２５】
スキャナ装置３０９は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データを生成し、適切な記憶装置、例えばＲＡＭ３０２または記憶装置３０８に格納し、以後の処理において画像データを使用可能とする。プリント・エンジン３１０は、ＭＦＰ１０２が格納する各種データを、電子写真法、インクジェット法、感熱転写法などを使用して受像体上に出力する機能を提供するハードウェア・モジュールである。
【００２６】
ＭＦＰ１０２が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳ、その他、特定用途用集積回路（ＡＳＩＣ）などを挙げることができる。
【００２７】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。さらに、ＭＦＰ１０２は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２８】
図４は、本実施形態の管理サーバ１０８の機能ブロック４００を示す図である。管理サーバ１０８における各種処理は、管理サーバ１０８が実装するＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０２や記憶装置２０７に記憶されている各種プログラムを実行することにより情報処理装置上に実現される機能手段として提供される。機能ブロック４００としては、制御部４０１、レポート生成部４０２、および記録部４０３が含まれる。制御部４０１は、ＯＳにより提供され、管理サーバ１０８の全体の処理を司る機能を有する。レポート生成部４０２は、機器１０２〜１０４がクラウドサーバ１０７に対して発行した処理のログ情報をレポートとして生成し、当該レポートをクラウドサーバ１０７に送付する。
【００２９】
記録部４０３は、セキュリティレベルを設定するための診断情報の他、管理サーバ１０８がその処理に必要な、セキュリティ設定プログラムその他、各種情報を記録する。さらに管理サーバ１０８は、機器管理部４０４、利用者管理部４０６およびインタフェース部４０５を含んでいる。機器管理部４０４（本実施形態におけるログ情報を収集する手段に相当する）は、機器１０２〜１０５のクラウドアクセスを定期的、例えば１回／日に収集し、機器１０２〜１０５のクラウドサービスに対するアクセス頻度をそのログ情報として収集する。収集したログ情報は、記録部４０３に格納され、以後の処理に利用可能とされる。
【００３０】
利用者管理部４０６は、機器１０２〜１０４を使用する利用者の、例えば、利用者ＩＤ，パスワード、メールアドレスその他個人情報を管理する。また、利用者管理部４０６は、クラウドサーバ１０７によるログ情報の解析の結果、クラウドサービスにアクセスする際にセキュリティレベルを変更する場合、セキュリティレベルを変更するための事前通知を発行する。当該事前通知には、セキュリティレベルを変更するためのアクセス手段が、ＵＲＬ情報として追加される。
【００３１】
インタフェース部４０５は、インターネットといったネットワークにアクセスするためのネットワーク・インタフェース機能、ユーザ・インタフェース機能、外部装置アクセス機能などを提供する。
【００３２】
図５は、本実施形態で、記録部４０３が管理するセキュリティ設定を行うための設定テーブル５００の例示的な実施形態を示す。設定テーブル５００は、例えばネットワーク・プリント、スキャン配信、ウェブ閲覧といった機器１０２〜１０４の機能ごとに、セキュリティ設定プログラムを、説明する実施形態では、ハードウェア上のパスとして管理する。さらに、図５に示した設定テーブル５００には、他の情報処理装置からのＤＮＳプロトコルによるリンク参照を可能とするように、パス情報が追加されている。たとえばネットワーク・プリントのためのセキュリティ設定プログラムencryptは、http:／／xxxx.co.jp/driver／encriptとして参照することにより、アクセスが許可された機器１０２〜１０６のいずれからでも参照可能となる。
【００３３】
例えば、ネットワーク・プリントをセキュリティ設定する場合には、そのセキュリティ設定プログラムは、ハードウェア上のパスで指定され、このパスで指定されるプログラムが機器１０２〜１０６に送付されて、セキュリティ設定がautorunモードで実行することができる。セキュリティ設定の処理は、機能ＩＤで指定されるアプリケーションが使用するポート番号、プロトコルタイプなどにより異ならせることができる。
【００３４】
例えば、ネットワーク・プリントの場合には、情報内容を鍵暗号化により暗号化する、スキャン配信の場合には、情報内容をハッシュ関数を使用してハッシュ値を使用して暗号化する方法、ウェブ閲覧の場合には、通信をＳＳＬ／ＴＳＬプロトコルへの変更、電子メールの場合には、情報内容の鍵暗号化、電子証明を使用した情報内容の暗号化などを、それぞれ独立して適用することができる。なお、これ以外のセキュリティ処理法であっても、処理のためのオーバーヘッドが大きくならない限り、本発明では使用することができる。また、複数の機能に対して同一のセキュリティ設定を適用することができる。
【００３５】
セキュリティ設定プログラムは、例えば電子証明書などにより、その安全性を保障することができ、機器１０２〜１０６側では、本実施形態の管理サーバ１０８の証明が付されている場合、送付されたセキュリティ設定プログラムを、利用者の許可の下で、実行するように構成することができる。
【００３６】
図５中、インバウンド応答機能は、機器１０２〜１０５にネットワークを介して外部からアクセスしてきたアクセス要求に対し、機器１０２〜１０５がレスポンスする機能である。例えばＭＦＰ１０２について例示的に言うと、ＦＴＰレスポンス、ＨＴＴＰレスポンスなどを挙げることができる。インバウンド応答機能に対して適用することができるセキュリティ設定は、例えば、ファイアウォール設定などを挙げることができ、ファイアウォール・アプリケーションの送付および自動設定処理を含む。
【００３７】
ファイアウォール設定に際しては、例えばクラウドサーバ１０７が使用するＩＰアドレス、ポート番号以外のインバウンドアクセスに関してはこれらを遮断するように設定することができる。さらに他の実施形態では、クラウドサーバ１０７以外の既存の安全なサイトやＩＳＰのＩＰアドレス以外のインバウンドアクセスを遮断するように、遮断リストを構成することができる。この実施形態の場合、機器１０２〜１０５に遮断リストまたはファイアウォール・アプリケーションと共に遮断リストを送付する態様を採用することができる。
【００３８】
その他、機能Ａなど、機器１０２〜１０４に特有の機能に関し、個別的にセキュリティ設定を行うプログラムを用意し、セキュリティ設定のレベルに応じて機器１０２〜１０４にセキュリティ設定プログラムを用意することができる。図５に説明した処理によれば、管理者がセキュリティ機能について熟知していない場合でも、管理者が了承した時点で、自動的に管理サーバ１０８により機器１０２〜１０６のセキュリティ設定を行うことが可能となる。
【００３９】
図６は、本実施形態のクラウドサーバ１０７の機能ブロック６００を示す。クラウドサーバ１０７は、いわゆるクラウドサービスを提供しており、機器１０２〜１０６からのサービス要求に対し、要求された処理を行い、処理結果を機器１０２〜１０６に戻す処理を実行する。このため、クラウドサーバ１０７は、その機能手段として制御部６０１、セキュリティレベル変更部６０２およびデータ管理部６０３を含んでいる。
【００４０】
制御部６０１は、ＯＳの機能により提供され、クラウドサーバ１０７の全体の機能を制御する機能を提供する。セキュリティレベル変更部６０２（本実施形態の（本実施形態におけるログ情報を収集する手段および使用回数を解析する解析手段に相当する。）は、管理サーバ１０８からのレポートを受領し、所定期間にわたり蓄積し、特定の機能ごとに当該期間における使用回数、アクセス回数などを計算する。そして、所定の設定回数を閾値として設定し、当該閾値を超えたことに応じてセキュリティレベルの変更が必要と判断し、使用状況レポートにセキュリティレベルに関するコメントの追加、および選択ボタンといった選択情報の追加を制御する。
【００４１】
セキュリティレベルの変更としては、具体的に言えば、電子証明書の設定または更新、不使用ポートの閉鎖、ファイアウォールの設定、ＳＳＬドメインの設定などを挙げることができる。また、セキュリティレベル変更部６０２は、所定の期間については、セキュリティ設定本体の他、セキュリティ設定を行っていないアクセスについてもアクセス権限を認め、設定した日時を経過した後は、設定したセキュリティ設定を有するアクセスのみにアクセス権限を認める、タイムスタンプ設定を追加する機能を含む。
【００４２】
当該実施形態によれば、利用者が設定を完了するまでに所定の猶予期間を設けることができ、利用者がクラウドサービスを突然に使用できなくなるという不都合を防止することができる。
【００４３】
データ管理部６０３は、クラウドサーバ１０７が使用するデータを蓄積したデータベース（図示せず）に対するアクセスを管理する機能を提供し、例えばデータベース・アプリケーションや、ファイルアクセス機能などを使用して実装することができる。
【００４４】
クラウドサーバ１０７は、さらにアクセス管理部６０４、サービス実行部６０５およびインタフェース部６０６を備える。アクセス管理部６０４は、クラウドサーバ１０７にアクセスするアクセス要求のうち、アクセスを許可するべき利用者からのアクセスをフィルタする機能を提供する機能を提供する。例えば、クラウドサーバ１０７にアクセスしてきた利用者に対し、認証画面を表示させ、利用者ＩＤおよびパスワードの設定を要求する。利用者からの利用者ＩＤおよびパスワードのペアが登録したペアと一致しない場合には、クラウドサーバ１０７へのさらなるアクセスを拒否する処理を実行する。
【００４５】
サービス実行部６０５は、アクセス管理部６０４によるフィルタリングを通過したアクセス要求を処理する機能処理部であり、いわゆるクラウドサービスを提供する機能処理部である。サービス実行部６０５は、概ね利用者ドメインごとに排他的論理ボリュームを提供し、当該排他的論理ボリューム内でのみデータアクセス、アプリケーションの利用、データ転送、メール配布などを管理し、ディスプレイ装置といった表示装置に情報を表示させるように実装することができる。
【００４６】
さらに、サービス実行部６０５(本実施形態における構造化文書を提示させる手段に相当する。）は、本実施形態に従い、特定の利用者集団のクラウドサービス利用頻度を所定期間、例えば１日、一週間、１か月単位で集計し、利用状況レポート(本実施形態における構造化文書に相当する。）として作成し、利用者集団の管理者に提示する処理を実行する。作成される利用状況レポートは、使用頻度に応じたセキュリティレベルの変更を可能とするユーザ・インタフェースを含んで作成される。
【００４７】
インタフェース部６０６は、インターネットといったネットワークにアクセスするためのネットワーク・インタフェース機能、ユーザ・インタフェース機能、外部装置アクセス機能などを提供する。以上の処理により、クラウドサーバ１０７は、管理サーバ１０８の設定に対応したサービスを協働して提供することが可能となる。
【００４８】
図７は、管理サーバ１０８が管理する管理情報７００の実施形態を示す。管理サーバ１０８は、顧客テーブル７１０、機器テーブル７２０および利用者テーブル７３０を管理することができる。顧客テーブル７１０は、管理サーバ１０８が管理を依頼されている利用者に割り当てた利用者ＩＤをリストしたものであり、本実施形態の危機管理における階層構造のトップノードを構成する。例えば自社を管理する場合には、１ノードのみになるが、複数の顧客を管理する場合には、複数のトップノードが規定される。
【００４９】
機器テーブル７２０は、それぞれの利用者に対応するトップノードの子ノードを定義し、顧客と、顧客が利用する機器の識別値、部門を対応付けて管理することを可能とする。さらに利用者テーブル７３０は、利用者ＩＤと、利用者ＩＤ、メールアドレスとを対応付けて管理しており、機器テーブル７２０と同様に、トップノードの子ノードを定義する。他の実施形態では、顧客をトップノードとし、利用者テーブルをトップノードの子ノードとし、利用者が利用できる機器をそれぞれの利用者に紐づけて孫ノードとして管理することも可能である。テーブル方式で管理するか、またはＸＭＬなどの構造化ファイルで管理するかについては、特定の用途に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
さらに管理サーバ１０８は、機器情報テーブル７４０と、サービスを受ける場合のセキュリティ設定プログラムにアクセスする、例えばＵＲＬといったネットワークアドレス・テーブル７５０とを含んでいる。機器情報テーブル７４０は、いわゆる機器の動作に関するログ情報であり、特定の機器が要求した処理を、固有の機器識別値と、処理識別値と、実行回数を対応付けて登録する。図７に示す実施形態では、ネットプリントが、アクセス回数２５８回であるが、機能Ａは、アクセス回数０回である。
【００５１】
本実施形態では、一定期間、例えば２４時間、１週間、１か月、または顧客側で設定した期間などの単位で利用回数を積算し、利用回数に設定した閾値を超えるサービスについては、使用頻度的にみてセキュリティリスクが高いので、これに対してセキュリティレベルを変更する処理を適用する。
【００５２】
管理サーバ１０８のレポート生成部４０２は、機器１０２〜１０４から定期的に取得する機器情報テーブル７４０を参照し、レポートを作成する。レポート生成部４０２は当該レポートを、クラウドサーバ１０７に送付し、顧客ごとにレポートを処理して、顧客に対してセキュリティ設定をするように促すことを可能とする利用状況レポートの作成を可能とする。この処理は、例えば、クラウドサーバ１０７の利用状況報告として、クラウドサーバ１０７が一定期間レポートが蓄積された後に実行され、顧客の管理者の試使用する機器、例えばコンピュータ１０６の画面上にウェブページとして表示することができる。
【００５３】
さらに、管理サーバ１０８は、ネットワークアドレス・テーブル７５０に、セキュリティ設定を行う場合にアクセスするべきネットワーク上のアドレスを、ＵＲＬとして管理する。当該ＵＲＬには、図５で示したセキュリティ設定プログラムが格納されており、適宜適切な方法、例えばダウンロードなどにより、各利用者ごとにセキュリティを自動設定させることができる。
【００５４】
図８は、本実施形態でクラウドサーバ１０７が定期的に作成するセキュリティレポート８００の実施形態を示す。図８に示す実施形態では、利用者ごとに、機器識別値、部門、推奨するセキュリティ設定についての通知、その内容および対応方法が表示される。
【００５５】
顧客側の管理者が、ここで、本実施形態における選択情報として機能するＯＫボタンを選択すると、ＯＫボタンが選択されたとの通知はクラウドサーバ１０７に送付され、セキュリティ設定プログラムへのアクセス手段を含む通知が作成される。作成された通知は、各利用者へのメール送信などを使用して送付される。一方、戻るボタンを管理者が選択すると、その時点でセキュリティ設定を行うことなく、前のページに表示を切り替える。図９に示す実施形態によれば、顧客側の管理者が、セキュリティ設定を希望する場合には、その機能ごとに適切なセキュリティ設定プログラムを使用して自動的にセキュリティレベルを更新させることが可能となる。
【００５６】
図９は、本実施形態においてクラウドサーバ１０７が実行する処理のフローチャートを示す。図９の処理は、ステップＳ９００から開始し、ステップＳ９０１で、所定機能の利用回数増加分を算出する。ステップＳ９０２で算出した利用回数の増加分が所定回数を超えているか否かを判断する。利用回数の増分が、所定回数を超えてない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ９０８に分岐させ暗号化などのセキュリティレベルの変更を推奨するコメントその他のユーザ・インタフェースを追加することなく、レポートを作成し顧客に提示し、ステップＳ９０７に処理を渡し終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ９０２で、利用回数の増加分が所定回数を超える場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０３でセキュリティレベルを高めることを推奨するレポートを生成して管理者に提示する。ステップＳ９０４では、管理者のボタンの選択のアクションを待機し、ステップＳ９０５で、管理者が、ＯＫボタンを選択したか否かを判断する。ステップＳ９０５で、管理者がＯＫボタンを選択したと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０６で、ＭＦＰ／ＬＰ側の設定を可能とする処理を遠隔的に開始させる。
【００５８】
当該処理は、所定の期間については、セキュリティ設定本体の他、セキュリティ設定を行っていないアクセスについてもアクセス権限を認め、設定した日時を経過した後は、設定したセキュリティ設定を有するアクセスのみにアクセス権限を認める、タイムスタンプ設定を追加する処理を含む。これと共に、個別の利用者に対して、セキュリティ設定を行うセキュリティ設定プログラムへのアクセス方法を、例えばメールなどによりＵＲＬ(本実施形態におけるアクセス手段に相当する。）をリンクさせることで通知を行う。
【００５９】
利用者は、当該ＵＲＬにアクセスし、セキュリティ設定プログラムをダウンロードまたは起動させ、自己のパーソナルコンピュータから対応する機能を利用するためのセキュリティ設定を行うことを可能とする。
【００６０】
図９のクラウドサーバ１０７の処理は、ステップＳ９０６を終了した時点で処理をステップＳ９０７に渡し、終了する。以上のクラウドサーバ１０７の処理によれば、管理サーバ１０８が収集したログ情報を効率的に使用してクラウドサービスに反映させることができる。
【００６１】
図１０は、本実施形態でクラウドサーバ１０７が利用者に配布する通知メール１０００の実施形態を示す。なお、当該通知メールは、本実施形態における通知情報に相当する。なお、通知情報は、メールに限定されることなく、通知のための構造化文書を使用する通知ウェブ画面、通知ポップアップ画面、Ｊａｖａ（登録商標）ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＪａｖａＡｐｐｌｅｔ（登録商標）が埋め込まれた通知情報など、ネットワークを介して送付できる情報であって、顧客側の管理者に認識される表示を表示装置上に生成する限り、いかなる情報でも採用することができる。図１０に示した通知メールには、セキュリティレベルが管理者により変更されたこと、およびそのためのセキュリティ設定プログラムへのアクセスを可能とするＵＲＬが示されている。利用者は、当該ＵＲＬにアクセスすることで、自動的に例えば暗号化などのセキュリティプログラムをその設定条件と共に入手でき自動実行を行うことが可能となる。
【００６２】
以上説明した本実施形態によれば、利用者および管理者に詳しいセキュリティ知識がなくとも、ＭＦＰ／ＬＰを安全で便利な設定にすることが可能となる。
【００６３】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１００    ：情報処理システム
１０１    ：ネットワーク
１０２    ：ＭＦＰ
１０３    ：プリンタ
１０４    ：プロジェクタ
１０５    ：コンピュータ
１０６    ：コンピュータ
１０７    ：クラウドサーバ
１０８    ：管理サーバ
１０９    ：ネットワーク
２００    ：ハードウェアブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：ディスプレイ装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：バスブリッジ
２０７    ：記憶装置
２０８    ：光学記録装置
２１０    ：ＵＳＢデバイス
２１１    ：システムバス
２１２    ：Ｉ／Ｏバス
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：通信装置
３０５    ：システムバス
３０６    ：Ｉ／Ｏバス
３０７    ：操作パネル
３０８    ：記憶装置
３０９    ：スキャナ装置
３１０    ：エンジン
４００    ：機能ブロック
４０１    ：制御部
４０２    ：レポート生成部
４０３    ：記録部
４０４    ：機器管理部
４０５    ：インタフェース部
４０６    ：利用者管理部
５００    ：設定テーブル
６００    ：機能ブロック
６０１    ：制御部
６０２    ：セキュリティレベル変更部
６０３    ：データ管理部
６０４    ：アクセス管理部
６０５    ：サービス実行部
６０６    ：インタフェース部
７００    ：管理情報
７１０    ：顧客テーブル
７２０    ：機器テーブル
７３０    ：利用者テーブル
７４０    ：機器情報テーブル
７５０    ：テーブル
９００    ：セキュリティレポート
１０００  ：通知メール
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第３９４２６０７号明細書
【図１】
0006662050.tif 000002
【図２】
0006662050.tif 000003
【図３】
0006662050.tif 000004
【図４】
0006662050.tif 000005
【図５】
0006662050.tif 000006
【図６】
0006662050.tif 000007
【図７】
0006662050.tif 000008
【図８】
0006662050.tif 000009
【図９】
0006662050.tif 000010
【図１０】
0006662050.tif 000011