(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系基材と、
前記ポリ塩化ビニル系基材の少なくとも一面に形成されるゴム系粘着剤層とを備え、
前記ポリ塩化ビニル系基材及び前記ゴム系粘着剤層は、可塑剤として下記一般式（１）で表されるベンゼンジカルボン酸エステルを含有し、
前記ゴム系粘着剤層は、アルキルフェノール類からなる凝集改質剤を含有する粘着テープ。
【化１】
0006676461.tif 000007
（式中、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がオルト位の場合、Ｒ１及びＲ２は炭素数が９以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなり、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がメタ位又はパラ位の場合、炭素数が８以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなる。なお、２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）は、同一又は互いに異なってもよい。）
【請求項２】
前記アルキルフェノール類の酸価が、１１〜１５０である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ベンゼンジカルボン酸エステルは、粘着テープ中に、１０質量％以上５０質量％以下含まれている請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着テープ中に含まれる前記ベンゼンジカルボン酸エステルに対するアルキルフェノール類の割合（質量比）が、０．０００５以上０．１以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ゴム系粘着剤層の厚みｔｂに対する前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａの割合（ｔａ／ｔｂ）が５以上１５以下である請求項１〜４の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａが、９０μｍ以上１１０μｍ以下である請求項１〜５の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記ポリ塩化系ビニル基材のＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸びが１００％以上である請求項１〜６の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記アルキルフェノール類が有するアルキル部位は、イソプレン、イソプレン水素添加物、イソプレン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる請求項１〜７の何れか一項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記イソプレン誘導体が、テルペン、ロジン酸、テルペン誘導体、ロジン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
金属板加工用である請求項１〜９の何れか一項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板の表面を一時的に保護するために、粘着テープが利用されている（例えば、特許文献１）。この種の粘着テープは、金属板の加工時や保管時等に、金属板が傷付かないように金属板の表面を覆うように貼り付けられる。そして、粘着テープは、最終的に金属板から剥離される。
【０００３】
このような粘着テープでは、柔軟性に優れる等の理由により、粘着剤層を支持する基材として、可塑剤が添加されたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムが利用されている。可塑剤としては、例えば、フタル酸ビス（ｎ−オクチル）（以下、ＤＯＰ）等が用いられている。ＤＯＰは、室温を含む広い温度範囲で液状であるため取扱い易く、しかもＰＶＣとの相溶性が高いため、この種の可塑剤として多用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、欧州における化学物質の使用を管理する規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals、以下、ＲＥＡＣＨ規則）により、環境負荷を低減する目的で、ＤＯＰの使用が制限される予定である。そのため、ＤＯＰに代る他の可塑剤の利用が検討されている。ＤＯＰの代替物質としては、例えば、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（以下、ＤＯＴＰ）が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、可塑剤としてＤＯＴＰを使用すると、被着体から粘着テープを剥離した際に、被着体の表面に汚れが付着してしまうことがあった。この汚れは、被着体に粘着テープを貼り付けた際に、粘着テープ側か被着体側へ何らかの物質が移動するために起こると考えられる。なお、この汚れは、可塑剤としてＤＯＰを使用した場合には見られず、ＤＯＰの代替物質（例えば、ＤＯＴＰ）を使用した場合に見られる。
【０００７】
本発明の目的は、被着体表面の汚染が抑制された粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、ポリ塩化ビニル系基材と、  前記ポリ塩化ビニル系基材の少なくとも一面に形成されるゴム系粘着剤層とを備え、前記ポリ塩化ビニル系基材及び前記ゴム系粘着剤層は、可塑剤として下記一般式（１）で表されるベンゼンジカルボン酸エステルを含有し、前記ゴム系粘着剤層は、アルキルフェノール類からなる凝集改質剤を含有する粘着テープが、被着体表面の汚染を抑制できることを見出し、本願発明の完成に至った。
【０００９】
【化１】
0006676461.tif 000002
（式中、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がオルト位の場合、Ｒ１及びＲ２は炭素数が９以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなり、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がメタ位又はパラ位の場合、炭素数が８以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなる。なお、２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）は、同一又は互いに異なってもよい。）
【００１０】
前記粘着テープにおいて、前記アルキルフェノール類の酸価が、１１〜１５０であることが好ましい。
【００１１】
前記粘着テープにおいて、前記ベンゼンジカルボン酸エステルは、粘着テープ中に、１０質量以上５０質量％以下含まれていることが好ましい。
【００１２】
前記粘着テープにおいて、粘着テープ中に含まれる前記ベンゼンジカルボン酸エステルに対するアルキルフェノール類の割合（質量比）が、０．０００５以上０．１以下であることが好ましい。
【００１３】
前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層の厚みｔｂに対する前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａの割合（ｔａ／ｔｂ）が５以上１５以下であることが好ましい。
【００１４】
前記粘着テープにおいて、前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａが、９０μｍ以上１１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
前記粘着テープにおいて、前記ポリ塩化系ビニル基材のＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸びが１００％以上であることが好ましい。
【００１６】
前記粘着テープにおいて、前記アルキルフェノール類が有するアルキル部位は、イソプレン、イソプレン水素添加物、イソプレン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるものであてもよい。
【００１７】
前記粘着テープにおいて、前記イソプレン誘導体が、テルペン、ロジン酸、テルペン誘導体、ロジン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるものであってもよい。
【００１８】
前記粘着テープにおいて、金属板加工用であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被着体表面の汚染が抑制された粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】粘着テープの一例を模式的に表した説明図
【図２】粘着テープの他の一例を模式的に表した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔粘着テープ〕
本実施形態に係る粘着テープは、ポリ塩化ビニル系基材と、ポリ塩化系ビニル基材の少なくとも一面に形成されゴム系粘着剤層とを備える。
【００２２】
図１は、粘着テープ１０の一例を模式的に表した説明図である。図１に示されるように、粘着テープ１０は、ポリ塩化ビニル系基材１１と、ゴム系粘着剤層１２とを備えている。
【００２３】
なお、一般的に「粘着テープ」は、「粘着シート」、「粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「粘着テープ」に統一する。また、粘着テープにおけるゴム系粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００２４】
（ポリ塩化ビニル系基材）
ポリ塩化ビニル系基材（以下、「ＰＶＣ系基材」と称する場合がある。）は、ポリ塩化ビニルを主成分として含む基材であり、可塑剤としてベンゼンジカルボン酸エステルを含有する。なお、ＰＶＣ系基材は、単層構造であってもよいし、積層（多層）構造であってもよい。
【００２５】
ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全質量（１００質量％）に対して、６０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。なお、ポリ塩化ビニルの含有割合の上限としては、特に限定されないが、例えば、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましい。ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合が、このような範囲であると、ＰＶＣ系基材の剛性が確保され、ＰＶＣ系基材の応力緩和性に優れる。また、ＰＶＣ系基材中のポリ塩化ビニルの含有割合が、このような範囲であると、ＰＶＣ系基材に対して、可塑剤等を添加することができ、基材の柔らかさや耐溶剤性等の性質を調整することができる。
【００２６】
上記ポリ塩化ビニルとしては、軟質ポリ塩化ビニル（例えば、重合度が１５００以下であるポリ塩化ビニル）が好ましい。上記ポリ塩化ビニルの重合度（平均重合度）は、特に限定されないが、例えば、５００〜１３００が好ましく、より好ましくは９００〜１３００である。重合度が上記範囲であることにより、ＰＶＣ系基材の柔軟性が確保される。なお、ポリ塩化ビニルの重合度は、例えば、重合時の塩化ビニル含有量等により調節することができる。
【００２７】
本明細書において、重合度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２１（１９７７）に準拠して測定されるものをいう。具体的には、例えば、下記の平均重合度の測定方法により測定できる。
【００２８】
［平均重合度の測定方法］
測定するポリ塩化ビニルを試料とし、予めデシケーター中で、常温で乾燥した試料２００±１ｍｇを量りとり、メスフラスコに移し、これに約４０ｍｌのニトロベンゼンを加えて約１００℃に加熱する。試料が外見上完全に溶解したときに冷却し、更にニトロベンゼンを加えて３０±０．０５℃で全量を５０ｍｌとし、これを試験液とする。該試験液を用いてウッベローデ形粘度計により相対粘度（ηre1）及び比粘度（ηsp）を測定する。そして、下記式（１）により極限粘度（［η］）を求め、下記式（２）によって平均重合度（Ｐ）を算出する。
［η］＝（√２／Ｃ）×√（ηsp−ｌｏｇeηre1）              ・・・・・  （１）
Ｐ＝５００×｛ａｎｔｉｌｏｇ10（［η］／０．１６８）−１｝  ・・・・・  （２）
Ｃ：試験液の濃度（ｇ／ｌ）
【００２９】
ＰＶＣ系基材は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。上記他の樹脂は、１種であってもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。上記ポリ塩化ビニル以外の他の樹脂の含有割合としては、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材全質量（１００質量％）に対して、１．０〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５．０質量％である。
【００３０】
（可塑剤）
ＰＶＣ系基材は、可塑剤として、下記一般式（１）で示されるベンゼンジカルボン酸エステルを含有する。
【００３１】
【化２】
0006676461.tif 000003
（式中、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がオルト位の場合、Ｒ１及びＲ２は炭素数が９以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなり、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がメタ位又はパラ位の場合、炭素数が８以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなる。また、２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）は、同一又は互いに異なってもよい。）
【００３２】
ＰＶＣ系基材は、このような可塑剤を含有することにより、適度な柔軟性（可塑性）、延伸性等が得られる。
【００３３】
このようなベンゼンジカルボン酸エステルは、揮発性し難く、環境負荷の低減を図り易い。また、前記ベンゼンジカルボン酸エステルは、アルキル基中に第三級炭素原子が含まれる（すなわち、分岐アルキル基（Ｒ１，Ｒ２）を有する）ため、凝集して固化又は結晶化し難く、低温（例えば、０℃）でのテープ特性を安定させ易い。
【００３４】
ベンゼンジカルボン酸エステルとしては、例えば、フタル酸ジアルキル、イソフタル酸ジアルキル、テレフタル酸ジアルキル等が挙げられる。
【００３５】
なお、分岐アルキル基（Ｒ１，Ｒ２）の炭素数の上限値は、好ましくは１４以下であり、より好ましくは１３以下であり、更に好ましくは１０以下である。
【００３６】
特に、ベンゼンジカルボン酸エステルの分岐アルキル基（Ｒ１，Ｒ２）が、２−エチルヘキシル基、イソノニル基の場合、それらの炭素数が、ＤＯＰのアルキル基（２−エチルヘキシル基）の炭素数と同一又は１つ違いのため、化学的性質がＤＯＰと非常に近く、ＤＯＰの代替品として好適である。
【００３７】
好ましいベンゼンジカルボン酸エステルとしは、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、テレフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）（ＤＯＴＰ、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル））、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジイソデシル等が挙げられる。
【００３８】
更に好ましいベンゼンジカルボン酸エステルとしは、一般式（１）中のベンゼン核における２つの置換基がパラ位で配置するテレフタル酸ジアルキル（例えば、テレフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジイソデシル）が挙げられる。これらは、分子対称性が高く、分子間相互作用が高まることで揮発性が低下し環境への負荷が軽減されるため、特に好ましい。
【００３９】
ＰＶＣ系基材における可塑剤の配合量は、目的に応じて適宜、設定される。このような可塑剤の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４５質量部以下である。可塑剤の配合量がこのような範囲であると、粘着テープの柔軟性が確保され、粘着テープの貼り合わせ等の作業性が良好となり、また、被着体に対する追従性が確保される。また、可塑剤の含有割合（質量％）がこのような範囲であると、可塑剤がＰＶＣ基材等から染み出すことが抑制され、貼り合わせ等の作業性や、粘着力が確保される。
【００４０】
ＰＶＣ系基材には、本発明の目的を損なわない範囲で、安定剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等が添加されてもよい。
【００４１】
ＰＶＣ系基材の厚みｔａは、特に制限はなく目的に応じて適宜、設定される。例えば、ＰＶＣ系基材の厚みの下限値としては、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上であり、更に好ましくは５０μｍ以上である。また、例えば、ＰＶＣ系基材の厚みの上限値としては、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは１３０μｍ以下である。ＰＶＣ系基材の厚みが、このような範囲であると、取扱性に優れると共に、ＰＶＣ系基材の延伸性、柔軟性、追従性等に優れる。
【００４２】
ＰＶＣ系基材のＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従って測定される最大伸び（％）は、特に限定されないが、例えば１００％以上が好ましく、より好ましくは２００％以上である。なお、前記最大伸び（％）の上限値は、特に制限はないが、例えば、１０００％程度が好ましい。ＰＶＣ系基材の最大伸び（％）がこのような範囲であると、ＰＶＣ系基材に適度な伸び性が確保され、ゴム系粘着テープの被着体に対する追従性が向上する。
【００４３】
ＰＶＣ系基材の表面には、必要に応じて、例えば、表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、特に限定されないが、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、サンドマット加工処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の物理的処理、クロム酸処理等の化学的処理、コーティング剤（下塗り層形成）による易接着処理（コーティング処理）等が挙げられる。
【００４４】
ＰＶＣ系基材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、押出成形（Ｔダイ押出成形等）、インフレーション成形、カレンダー成形、ブロー成形、キャスティング成形等の公知のフィルム（シート）成形方法が挙げられる。
【００４５】
（ゴム系粘着剤層）
ゴム系粘着剤層は、ゴム成分（ゴム系ポリマー）を主成分として含むゴム系粘着剤を層状に形成したものからなリ、ＰＶＣ系基材の少なくとも一面に形成される。なお、ゴム系粘着剤層は、後述するように、必須成分として、アルキルフェノール類からなる凝集改質剤を含有する。
【００４６】
ゴム系粘着剤層中のゴム成分の含有割合（質量％）（下限値）は、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。また、前記含有割合（質量％）の上限値は、例えば、９５質量％以下であり、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。ゴム系粘着剤層中のゴム成分の含有割合（質量％）が、このような範囲であると、粘着テープに必要な粘着力が確保等される。
【００４７】
ゴム成分としては、特に制限されないが、例えば、天然ゴム；変性天然ゴム；スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン系ブロック共重合体、イソプレン系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、エチレン−プロピレン系共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、ブチル系ゴム、クロロプレン系ゴム等の合成ゴム等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。なお、本明細書において、天然ゴムと、変性天然ゴムとを、「天然ゴム系成分」と称する場合がある。
【００４８】
合成ゴムとしては、未変性であってもよいし、変性（例えば、カルボキシル変性されたクロロプレンゴム）であってもよい。なお、本明細書において、合成ゴム（未変性）と、変性合成ゴムとを、「合成ゴム系成分」と称する場合がある。
【００４９】
変性天然ゴムは、天然ゴムに由来する構造を５０質量％以上（好ましくは、６０質量％以上）含むものからなる。変性変転ゴムとしては、例えば、天然ゴムに、モノマー（例えば、アクリル酸エステル）をグラフト重合させたグラフト変性天然ゴム等が挙げられる。天然ゴムにグラフト重合させるモノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン等の天然ゴムにグラフト重合させ得るモノマーの１種又は２種以上が用いられる。
【００５０】
変性天然ゴムとしては、天然ゴムに、グラフト重合させるモノマーの５０質量％以上が、アクリル系モノマーである、アクリル変性天然ゴムが好ましい。
【００５１】
アクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフト重合させるアクリル系モノマーとしては、炭素数が１〜１６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等）、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５２】
天然ゴムにグラフト重合させるアクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【００５３】
なお、天然ゴムに、アクリル系モノマー等をグラフト重合させる方法としては、特に制限はなく、公知の重合方法が用いられる。
【００５４】
（凝集改質剤）
凝集改質剤は、ＤＯＰの代わりに用いた可塑剤がゴム系粘着剤層中において凝集することを抑制する機能を備えている。ゴム系粘着剤層中において可塑剤が凝集すると、可塑剤が固化又は結晶化し、ひいては被着体に汚染物質が付着する原因となる。そこで、ゴム系粘着剤層は、凝集改質剤を含有することで、可塑剤が凝集することを抑制している。
【００５５】
凝集改質剤は、アルキルフェノール類からなる。アルキルフェノール類は、アルキル部位と、フェノール部位を備えている。アルキルフェノール類は、アルキル部位がゴム系粘着剤と親和性を示し、かつフェノール部位に含まれる水酸基が可塑剤と親和性を示すことで、ゴム系粘着剤と可塑剤との相溶性を高めていると推測される。
【００５６】
アルキルフェノール類が備えるアルキル部位は、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−（３−オキサ）ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−（３−アザ）ヘプチル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等の直鎖アルキル基が挙げられる。また、これら直鎖アルキル基にアルキル置換基等の官能基が結合した分岐アルキル基は、テープ構成材料と混合し易くなる等の利点があり、好ましい。
【００５７】
分岐アルキル基としては、例えば、イソプレン、イソプレンを水素添加して得られるイソプレン水素添加物、イソプレン又はイソプレン水素添加物を多量体化したイソプレン誘導体等が挙げられる。これらは、天然抽出物から得ることが可能であり、環境負荷をより一層低減することが期待できるため、特に好ましい。
【００５８】
具体的なイソプレン誘導体としては、例えば、ピネン、リモネン、ミルセン、カンフェン、ジペンテン、ロジン、ロジン酸等が挙げられる。
【００５９】
なお、イソプレン誘導体は、天然抽出物だけでなく、イソプレン又はイソプレン水素添加物を公知の方法で製造したものから、製造されてもよい。イソプレン誘導体の製造方法は、例えば、文献「有機合成化学、第２４巻、１１号、１０２８−１０４０、１９６６年」に示されている。
【００６０】
アルキルフェノール類のフェノール部位としては、フェノール、ナフトール等のフェノール性水酸基含有多環芳香族類、レゾルシノール等のフェノール性水酸基を複数有するフェノール誘導体等のフェノール類縁体を利用できる。何故ならば、水酸基中の酸素原子の電子が芳香環と共鳴するため、上述したような親和性を得る観点からは同じだからである。
【００６１】
アルキルフェノール類として利用可能な市販品としては、例えば、商品名「ＹＳレジン類」（ヤスハラケミカル株式会社製）、商品名「タマノル類」（荒川化学工業株式会社製）、商品名「スミライトレジンＰＲ類」等が挙げられる。
【００６２】
また、アルキルフェノール類は、上記文献に記載のフリーデルクラフト反応や、Ｐｄ触媒等を利用した上記アルキル基の前駆体と上記フェノール類縁体の前駆体とのカップリング反応等の公知の有機合成方法で得ることが可能である。
【００６３】
更に、上記反応を用いてアルキルフェノール類を多量体化（樹脂化）したものは、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）を有することになり、ゴム系粘着剤に加えると、ゴム系粘着剤の熱的性質を変えることが可能となるため、凝集改質剤として特に好ましい。
【００６４】
また、アルキルフェノール類の酸価は、好ましくは１１〜１５０であり、より好ましくは１３〜１２５であり、更に好ましくは１５〜１１０である。アルキルフェノール類の酸価がこのような範囲であると、可塑剤の凝集抑制効果を発揮することができ、しかも、ゴム系粘着剤層の粘着特性を変質させることや、被着体が金属である場合にその被着体を腐食する虞がない。
【００６５】
凝集改質剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
凝集改質剤は、粘着テープ中の可塑剤に対して、質量比で、１０〜２００％含まれるように、ゴム系粘着剤層に添加される。凝集改質剤が、このような範囲で添加されると、ゴム系粘着剤層の粘着特性を変質させることなく、可塑剤の凝集抑制効果を発揮することができる。
【００６７】
ゴム系粘着剤層は、上記ゴム成分及び凝集改質剤以外に、必要に応じて、他の成分を含有する。ゴム系粘着剤層が含有する他の成分としては、例えば、粘着付与剤、架橋剤、可塑剤等が挙げられる。
【００６８】
ゴム系粘着剤層に利用される粘着付与剤としては、特に制限されないが、公知の各種粘着付与剤樹脂から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００６９】
ゴム系粘着剤層に利用される架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。前記架橋剤としては、特にイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。前記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００７０】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］等が挙げられる。
【００７１】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００７２】
架橋剤の配合量の下限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上である。また、架橋剤の配合量の上限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、更に好ましくは３．０質量部以下であり、特に好ましくは２．５質量部以下である。架橋剤の配合量が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の強度を確保し易い。
【００７３】
ゴム系粘着剤層は、可塑剤として、ＰＶＣ系基材と同様、上記一般式（１）で示されるベンゼンジカルボン酸エステルを含有する。
【００７４】
ベンゼンジカルボン酸エステルとしては、例えば、フタル酸ジアルキル、イソフタル酸ジアルキル、テレフタル酸ジアルキル等が挙げられる。
【００７５】
なお、上記一般式（１）における分岐アルキル基（Ｒ１，Ｒ２）の炭素数の上限値は、好ましくは１４以下であり、より好ましくは１３以下であり、更に好ましくは１０以下である。
【００７６】
特に、ベンゼンジカルボン酸エステルの分岐アルキル基（Ｒ１，Ｒ２）が、２−エチルヘキシル基、イソノニル基の場合、それらの炭素数が、ＤＯＰのアルキル基（２−エチルヘキシル基）の炭素数と同一又は１つ違いのため、化学的性質がＤＯＰと非常に近く、ＤＯＰの代替品として好適である。
【００７７】
好ましいベンゼンジカルボン酸エステルとしは、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、テレフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）（ＤＯＴＰ、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル））、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジイソデシル等が挙げられる。
【００７８】
更に好ましいベンゼンジカルボン酸エステルとしは、上記一般式（１）中のベンゼン核における２つの置換基がパラ位で配置するテレフタル酸ジアルキル（例えば、テレフタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、テレフタル酸ジイソノニル、テレフタル酸ジイソデシル）が挙げられる。これらは、分子対称性が高く、分子間相互作用が高まることで揮発性が低下し環境への負荷が軽減されるため、特に好ましい。
【００７９】
可塑剤の配合量の下限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上であり、更に好ましくは１５質量部以上である。また、可塑剤の配合量の上限値は、目的に応じて適宜設定され、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは４０質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以下である。可塑剤の配合量が、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の柔軟性等を確保し易い。
【００８０】
ゴム系粘着剤層は、本発明の目的を損なわない範囲において、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤、界面活性剤、フィラー、溶剤、触媒、ゴム系粘着剤以外の他の粘着剤、シランカップリング剤等の公知の添加剤が配合されてもよい。
【００８１】
ゴム系粘着剤層を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、上記ゴム成分と共に、凝集改質剤等の他の成分が所定の溶剤（例えば、トルエン）に添加されてなる粘着剤溶液を、所定の基材（例えば、ＰＶＣ系基材）の表面に塗布し、その塗布物を乾燥させることでゴム系粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【００８２】
ゴム系粘着剤層の厚みｔｂは、特に限定されず、目的に応じて適宜、設定される。ゴム系粘着剤層の厚みの下限値は、例えば、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、更に好ましくは５μｍ以上である。また、ゴム系粘着剤層の厚みの上限値は、例えば、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４５μｍ以下であり、更に好ましくは４０μｍ以下である。ゴム系粘着剤層の厚みが、このような範囲であると、ゴム系粘着剤層の粘着力、強度等を確保し易い。
【００８３】
図２は、粘着テープ１０Ａの他の一例を模式的に表した説明図である。図２に示されるように、この粘着テープ１０Ａは、ポリ塩化ビニル系基材１１と、ゴム系粘着剤層１２との間に、下塗り層１３を備えている。このように、ゴム系粘着テープ１０Ａは、下塗り層１３を備える構成であってもよい。
【００８４】
（下塗り層）
下塗り層は、ポリ塩化ビニル系基材に対する投錨性（アンカー効果）を高める等の目的で、フィルム状のポリ塩化ビニル系基材の片面に形成される。下塗り層は、主として、ＰＶＣ系基材及びゴム系粘着剤層の双方に対して親和性を有する材料によって構成される。下塗り層は、例えば、ＰＶＣ系基材に親和性を有する材料（基材親和性材料）と、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）との混合材料、ＰＶＣ系基材に親和性を有する材料（基材親和性材料）とゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）とを、重合等により一体化した複合材料等からなる。
【００８５】
ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）としては、ポリアクリル酸エステル類が好ましい。ポリアクリル酸エステル類としては、基材への密着性、基材変形に対する追従性、基材に形成されるゴム系粘着剤層の表面平滑性等を高める等の理由により、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル等）から合成されたポリマーが好ましく、特に、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）との相溶性の観点より、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）から合成されたポリマーが好ましい。
【００８６】
ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）としては、天然ゴム、ブチル系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、ニトリル−ブタジエン系ゴム等が挙げられる。ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）との相溶性、基材が引き伸ばされた際に発生する応力に対して破断が起き難い等の理由により、特に、天然ゴムが好ましい。
【００８７】
ポリ塩化ビニル系基材に対して親和性を有する材料（基材親和性材料）と、ゴム系粘着剤層に対して親和性を有する材料（ゴム親和性材料）とを、一体化した複合材料としては、例えば、天然ゴムに、メタクリル酸メチルをグラフト重合させて得られる、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴムが挙げられる。
【００８８】
なお、下塗り層中における基材親和性材料とゴム親和性材料との混合割合は、目的に応じて適宜設定される。下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）の下限値は、基材親和性材料及びゴム親和性材料の合計質量に対して、好ましくは、５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上であり、更に好ましくは１５質量％以上である。また、下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）の上限値は、基材親和性材料及びゴム親和性材料の合計質量に対して、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、更に好ましくは３０質量％以下である。下塗り層中における基材親和性材料の混合割合（質量％）が、このような範囲であると、ゴム系粘着テープにおけるゴム系粘着剤層の表面平滑性を確保しつつ、ゴム系粘着剤層とＰＶＣ系基材とが接着される。
【００８９】
下塗り層の厚みは、特に限定されず、目的に応じて適宜、設定される。下塗り層の厚みの下限値は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上であり、より好ましくは０．２μｍ以上であり、更に好ましくは０．５μｍ以上である。また、下塗り層の厚みの上限値は、例えば、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。下塗り層の厚みが、このような範囲であると、ゴム系粘着テープにおけるゴム系粘着剤層の表面平滑性を確保しつつ、ゴム系粘着剤層とＰＶＣ系基材とが接着される。
【００９０】
粘着テープは、本発明の目的を損なわない範囲で、ＰＶＣ系基材、ゴム系粘着剤層、下塗り層以外の他の層を備えてもよい。他の層としては、ＰＶＣ系基材の背面側（ゴム系粘着剤層が形成される側の反対側）に形成される背面処理剤層（例えば、離型剤と樹脂とを含む背面処理剤からなる層）等が挙げられる。前記離型剤としては、例えば、シリコーン樹脂、長鎖アルキルアクリレート（共）重合体（長鎖アルキル系離型剤）等が挙げられる。また、前記樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００９１】
（剥離ライナー）
粘着テープが備えるゴム系粘着剤層の粘着面には、使用前の状態において、ゴム系剥離ライナーが貼り付けられていてもよい。このような剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材；等が挙げられる。
【００９２】
（粘着テープの製造方法）
粘着テープを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、ＰＶＣ系基材上に、ゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布して、その塗布物を乾燥させる方法、ＰＶＣ系基材上に下塗り層を形成し、その下塗り層上に、ゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布して、その塗布物を乾燥させる方法、剥離ライナー上にゴム系粘着剤を形成するための粘着剤溶液を塗布し、その塗布物を乾燥させた後、その塗布物上に、ＰＶＣ系基材（又は下塗り層付きＰＶＣ系基材）を貼り合わせる方法、等が挙げられる。
【００９３】
（粘着テープの厚み）
粘着テープの厚みは、特に限定されないが、取扱性や、延伸等の基材変形に対する追従性等の観点より、下限値としては、好ましくは４０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。また、粘着テープの厚みの上限値としては、例えば、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００９４】
（ｔａ／ｔｂ）
粘着テープにおける、ゴム系粘着剤層の厚みｔｂに対するポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａの割合（ｔａ／ｔｂ）は、好ましくは５以上、より好ましくは９以上であり、好ましくは１５以下、より好ましくは１１以下である。前記割合（ｔａ／ｔｂ）がこのような範囲であると、例えば、表面に凹凸（例えば、１０μｍ程度の凹凸）を有する被着体に粘着テープが貼り付けられた際に、粘着テープの表面平滑性が確保され、粘着テープを貼り付けたままの状態で被着体を積層して保管することが可能となる。また、前記割合（ｔａ／ｔｂ）がこのような範囲であると、前記凹凸を有する被着体に対して隙間なく追従（追随）する形で貼り付くことが可能であり、被着体の保管中に被着体と粘着テープの間に水等が浸入することが防止され、ひいては被着体表面の汚れが防止される。
【００９５】
（可塑剤含有率）
粘着テープ中の可塑剤含有率Ｘ（質量％）は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。粘着テープ中の可塑剤含有率Ｘがこのような範囲であると、粘着テープの接着面から被着体表面に汚染物質が移行することが抑制される。なお、粘着テープ中の可塑剤含有率Ｘ（質量％）の求め方は、後述する。
【００９６】
（凝集改質剤含有率）
粘着テープ中の凝集改質剤含有率Ｙ（質量％）は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。粘着テープ中の凝集改質剤含有率Ｙがこのような範囲であると、粘着テープの接着面から被着体表面に汚染物質が移行することが抑制される。なお、粘着テープ中の凝集改質剤含有率Ｙ（質量％）の求め方は、後述する。
【００９７】
（凝集改質剤／可塑剤）
粘着テープ中に含まれるベンゼンジカルボン酸エステル（可塑剤）に対するアルキルフェノール類（凝集改質剤）の割合（凝集改質剤／可塑剤）Ｚは、好ましくは０．０００５以上、より好ましくは０．００１以上であり、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０５以下である。粘着テープ中における前記割合（凝集改質剤／可塑剤）Ｚがこのような範囲であると、粘着テープの接着面から被着体表面に汚染物質が移行することが抑制される。なお、粘着テープ中における前記割合（凝集改質剤／可塑剤）Ｚの求め方は、後述する。
【００９８】
（粘着テープの形態）
粘着テープは、ロール状に巻回された形態の粘着テープ巻回体であってもよい。上記巻回体は、粘着テープのみが巻回された形態の粘着テープ巻回体（巻き芯がないゴム系粘着テープ巻回体）、粘着テープが巻芯にロール状に巻回された形態の粘着テープ巻回体等であってもよい。上記巻芯としては、特に限定されないが、例えば、プラスチック材が主構成材として用いられた巻芯（プラスチック製巻芯）、紙材が主構成材として用いられた巻芯（紙製巻芯）、金属材が主構成材として用いられた巻芯（金属製巻芯）等が挙げられる。また、粘着テープは、平面状に広がった形態のものであってもよい。
【００９９】
（粘着テープの汚染防止性）
粘着テープは、被着体に貼り付けられた後、被着体から剥離された際に、被着体の表面に汚れを付着させない汚染防止性を備えている。粘着テープは、ゴム系粘着剤層に凝集改質剤を含むことによって、汚染防止性を発揮することができる。なお、粘着テープの汚染防止性の評価方法は、後述する。
【０１００】
（粘着テープの最大伸び）
粘着テープのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に従って測定される最大伸び（％）は、特に限定されないが、例えば１００％以上が好ましく、より好ましくは２００％以上である。なお、前記最大伸び（％）の上限値は、特に制限はないが、例えば、５００％程度が好ましい。粘着テープの最大伸び（％）がこのような範囲であると、例えば、絞り加工時に被着体の変形に追従することが可能となる。また、粘着テープの貼り付け時に、貼り付け応力でテープが伸びすぎて、テープに厚みムラが生じることも抑制される。
【０１０１】
（粘着テープの粘着力）
粘着テープは、金属板等の被着体に対して、剥離（再剥離）可能な状態で、密着できる粘着力を備えている。例えば、被着体（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）に対して、０．３ｍ／分の剥離速度の際、２３℃での粘着力（下限値）は、０．１（Ｎ／２０ｍｍ）以上が好ましく、０．２（Ｎ／２０ｍｍ）以上がより好ましく、０．３（Ｎ／２０ｍｍ）以上が更に好ましい。また、被着体（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）に対して、０．３ｍ／分の剥離速度の際、２３℃での粘着力（上限値）は、５（Ｎ／２０ｍｍ）以下が好ましく、２．５（Ｎ／２０ｍｍ）以下がより好ましく、２（Ｎ／２０ｍｍ）以下が更に好ましい。粘着力がこのような範囲であると、粘着テープが加工（例えば、絞り加工）の途中に被着体から自然に剥離することが抑制され、また、被着体から剥離が困難になることも抑制される。なお、粘着テープの粘着力は、後述する方法によって測定される。
【０１０２】
（粘着テープのその他の機能）
粘着テープは、平面のみならず、曲面や凹凸面等の様々な表面形状の被着体に対する追従性（静的な追従性）を備えている。また、粘着テープは、被着体に貼り付けられた状態で、被着体と共に変形されても、被着体に対して密着し続ける機能（動的な追従性）も備えている。また、粘着テープは、延伸性、柔軟性、作業性（取扱性）、保存安定性、加工性、等にも優れている。また、粘着テープが、ロール状に巻回された形態の粘着テープ巻回体である場合に、テープを引き出す作業を行い易い。
【０１０３】
（粘着テープの用途）
粘着テープは、例えば、表面保護用粘着テープとして用いることができる。具体的には、ステンレス、アルミニウム等の各種金属部材（例えば、金属板）の加工時の表面保護用の粘着テープ、ダイシング工程用の粘着テープ、ガラス等の表面保護用の粘着テープ等の用途に用いることができる。また、粘着テープは、金属板の加工用途の中でも特に、金属板の絞り加工用の保護テープとして好ましい。粘着テープは、絞り加工時に、被着体である金属板が大きく変形されても、被着体から剥がれることなくその変形に追従することができ、しかも最終的には、被着体表面を汚染することなく被着体から剥離することができる。
【０１０４】
ゴム系粘着テープは、特に、金属板等の金属部材の表面に貼り付ける用途で用いられることが好ましい。なお、金属部材の表面には、塗膜等が形成されていてもよい。なお、粘着テープは、金属部材以外に、樹脂部材、ガラス等の他の部材からなる被着体に貼り付けて用いてもよい。
【０１０５】
（１）ポリ塩化ビニル系基材と、前記ポリ塩化ビニル系基材の少なくとも一面に形成されるゴム系粘着剤層とを備え、前記ポリ塩化ビニル系基材及び前記ゴム系粘着剤層は、可塑剤として下記一般式（１）で表されるベンゼンジカルボン酸エステルを含有し、前記ゴム系粘着剤層は、アルキルフェノール類からなる凝集改質剤を含有する粘着テープ。
【化３】
0006676461.tif 000004
（式中、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がオルト位の場合、Ｒ１及びＲ２は炭素数が９以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなり、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がメタ位又はパラ位の場合、炭素数が８以上でありかつ少なくとも１つの第三級炭素原子を含む分岐アルキル基からなる。なお、２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）は、同一又は互いに異なってもよい。）
【０１０６】
（２）前記粘着テープにおいて、前記アルキルフェノール類の酸価が、１１〜１５０である。
【０１０７】
（３）前記粘着テープにおいて、前記ベンゼンジカルボン酸エステルは、粘着テープ中に、１０質量％以上５０質量％以下含まれている。
【０１０８】
（４）前記粘着テープにおいて、  粘着テープ中に含まれる前記ベンゼンジカルボン酸エステルに対するアルキルフェノール類の割合（質量比）が、０．０００５以上０．１以下である。
【０１０９】
（５）前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層の厚みｔｂに対する前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａの割合（ｔａ／ｔｂ）が５以上１５以下である。
【０１１０】
（６）前記粘着テープにおいて、前記ポリ塩化系ビニル基材の厚みｔａが、９０μｍ以上１１０μｍ以下である。
【０１１１】
（７）前記粘着テープにおいて、前記ポリ塩化系ビニル基材のＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸びが１００％以上である。
【０１１２】
（８）前記粘着テープにおいて、前記アルキルフェノール類が有するアルキル部位は、イソプレン、イソプレン水素添加物、イソプレン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる。
【０１１３】
（９）前記粘着テープにおいて、前記イソプレン誘導体が、テルペン、ロジン酸、テルペン誘導体、ロジン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる。
【０１１４】
（１０）前記粘着テープにおいて、金属板加工用である。
【０１１５】
（１１）前記粘着テープにおいて、前記一般式（１）において、ベンゼン核の２つの置換基（−ＣＯ２Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ２）がパラ位であってもよい。
【０１１６】
（１２）前記粘着テープにおいて、前記ベンゼンジカルボン酸エステルが、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、テレフタル酸ビスイソノニルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種からなる。
【０１１７】
（１３）前記粘着テープにおいて、前記ゴム系粘着剤層は、ゴム成分として、天然ゴム系成分と合成ゴム系成分とを含む。
【０１１８】
（１４）前記粘着テープにおいて、前記天然ゴム系成分は、天然ゴムに、アクリル系成分を５〜５０質量％の割合でグラフト重合させたものからなる。
【０１１９】
（１５）前記粘着テープにおいて、前記ポリ塩化系ビニル基材と、前記ゴム系粘着剤層との間に下塗り層が介在される。
【０１２０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２１】
〔実施例１〕
（ポリ塩化ビニル系基材の作製）
ポリ塩化ビニル（重合度Ｐ＝１００）１００質量部に対して、ＤＯＴＰ（可塑剤、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル））、株式会社ＡＤＥＫＡ製）３０質量部、メチレンビスステアリン酸アミド（商品名「ビスアマイドＬＡ」、日本化成株式会社製）１質量部が添加されてなる軟質ポリ塩化ビニルを、カレンダー法によりフィルム状に成形して、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは、１１０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、２５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、４００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。なお、算術平均表面粗さＲａは、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定した（後述するその他の実施例等の算術平均表面粗さＲａについても同様）。
【０１２２】
（下塗り層の形成）
天然ゴム（天然ゴムラテックス、商品名「ＨＹＴＥＸ  ＨＡ」、野村貿易株式会社製、濃度６２．０質量％）１００質量部（固形分）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ、三菱瓦斯化学株式会社製）３７．４７質量部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（界面活性剤、商品名「ノイゲンＥＡ−１９０Ｄ」、第一工業製薬株式会社製）１．０１質量部、クメンハイドロパーオキサイド（重合開始剤、商品名「パークミル  Ｈ−８０」、日油株式会社製）０．４８質量部及びテトラエチレンペンタミン（和光純薬工業株式会社製）０．３４質量部の混合物からなる水溶液を、４０℃で２時間維持して、天然ゴムにメタクリル酸メチルをグラフト重合させて、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）（アクリル成分含有率：２７質量％）を含むポリマー水溶液（１）を得た。
【０１２３】
ポリマー水溶液（１）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【０１２４】
（ゴム系粘着剤層の形成）
先ず、ゴム系粘着剤層に利用するＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）を以下の通り、作製した。
【０１２５】
ＭＭＡグラフト天然ゴムＩ（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ−Ｉ）８５質量部、クロロプレン系ゴム（ＣＲ、クロロプレン・メタクリル酸共重合物、商品名「スカイプレン５７０」、東ソー株式会社製）１５質量部、テルペンフェノール樹脂（凝集改質剤、商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３」、住友ベークライト株式会社製、酸価：６５）５質量部、イソシアネート系架橋剤（芳香族ポリイソシアネート、商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）２質量部、紫外線吸収剤（ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、「ＳＯＮＧＮＯＸ１０１０ＰＷ」、堺化学工業株式会社製）３質量部、ＤＯＴＰ（可塑剤、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイ・プラス製）４０質量部を、所定量のトルエンに添加して粘着剤溶液Ａを得た。
【０１２６】
上記粘着剤溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例１の粘着テープを得た。
【０１２７】
〔実施例２〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１２８】
凝集改質剤として、テルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル９０１」、荒川化学工業株式会社製、酸価：９０）３質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｂを作製した。
【０１２９】
上記粘着剤溶液Ｂを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例２の粘着テープを得た。
【０１３０】
〔実施例３〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１３１】
凝集改質剤の配合量を、３０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｃを作製した。
【０１３２】
上記粘着剤溶液Ｃを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例３の粘着テープを得た。
【０１３３】
〔実施例４〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。なお、実施例４では、実施例１のような下塗り層は形成しない。
【０１３４】
実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを用意し、その粘着溶液Ａを、軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例４の粘着テープを得た。
【０１３５】
〔実施例５〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。
【０１３６】
メタクリル酸メチルの配合量を、４８質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、天然ゴムにメタクリル酸をグラフト重合させて、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）（アクリル成分含有率：３５質量％）を含むポリマー水溶液（２）を得た。
【０１３７】
ポリマー水溶液（２）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【０１３８】
実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを用意し、その粘着溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例５の粘着テープを得た。
【０１３９】
〔実施例６〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。
【０１４０】
可塑剤（ＤＯＴＰ）の配合量を、２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｄを得た。
【０１４１】
上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１４２】
粘着剤溶液Ｄを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例６の粘着テープを得た。
【０１４３】
〔実施例７〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１４４】
クロロプレン系ゴム（ＣＲ、クロロプレン・メタクリル酸共重合物、商品名「スカイプレン５７０」、東ソー株式会社製）１００質量部、テルペンフェノール樹脂（凝集改質剤、商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３」、住友ベークライト株式会社製、酸価：６５）５質量部、イソシアネート系架橋剤（芳香族ポリイソシアネート、商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）２質量部、紫外線吸収剤（ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、「ＳＯＮＧＮＯＸ１０１０ＰＷ」、堺化学工業株式会社製）３質量部、ＤＯＴＰ（可塑剤、テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、株式会社ジェイ・プラス製）４０質量部を、所定量のトルエンに添加して粘着剤溶液Ｅを得た。
【０１４５】
上記粘着剤溶液Ｅを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例７の粘着テープを得た。
【０１４６】
〔実施例８〕
可塑剤として、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）３０質量部を用い、かつ厚みを９０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムのＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、２５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、４００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。
【０１４７】
上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１４８】
実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを用意し、その粘着溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例８の粘着テープを得た。
【０１４９】
〔実施例９〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意した。
【０１５０】
メタクリル酸メチルの配合量を、２１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、天然ゴムにメタクリル酸をグラフト重合させて、ＭＭＡグラフト天然ゴム（ＭＭＡ−ｇ−ＮＲ）（アクリル成分含有率：１５質量％）を含むポリマー水溶液（３）を得た。
【０１５１】
ポリマー水溶液（３）を、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を乾燥させて、下塗り層を形成した。下塗り層の厚みは、１．０μｍであり、算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍであった。
【０１５２】
実施例１と同様の粘着剤溶液Ａを用意し、その粘着溶液Ａを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例９の粘着テープを得た。
【０１５３】
〔実施例１０〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１５４】
凝集改質剤として、ロジン変性フェノール（商品名「タマノル１３５」、荒川化学工業株式会社製、酸価：１８）５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｆを作製した。
【０１５５】
上記粘着剤溶液Ｆを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、実施例１０の粘着テープを得た。
【０１５６】
〔実施例１１〕
可塑剤（ＤＯＴＰ）の配合量を２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは、１１０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、３５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、３００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。
【０１５７】
上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成し、更にその下塗り層に積層する形で、実施例１と同様のゴム系粘着剤層（厚み：１０μｍ）を形成して、実施例１１の粘着テープを得た。
【０１５８】
〔実施例１２〕
可塑剤（ＤＯＴＰ）の配合量を４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは、１１０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、１５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、５００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。
【０１５９】
上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成し、更にその下塗り層に積層する形で、実施例１と同様のゴム系粘着剤層（厚み：１０μｍ）を形成して、実施例１２の粘着テープを得た。
【０１６０】
〔比較例１〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１６１】
凝集改質剤に代えて、テルペン重合体（フェノール残基不含有）（商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」、ヤスハラケミカル株式会社製、酸価：１）２０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｇを作製した。
【０１６２】
上記粘着剤溶液Ｇを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、比較例１の粘着テープを得た。
【０１６３】
〔比較例２〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１６４】
凝集改質剤に代えて、脂肪族炭化水素樹脂（フェノール残基不含有）（商品名「アルコンＰ−１００」、荒川化学工業株式会社製、酸価：０）５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｈを作製した。
【０１６５】
上記粘着剤溶液Ｈを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、比較例２の粘着テープを得た。
【０１６６】
〔比較例３〕
実施例１と同様の軟質ポリ塩化ビニルフィルムを用意し、その片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１６７】
凝集改質剤に代えて、ロジン重合体（フェノール残基不含有）（商品名「パインクリスタルＫＥ−１００」、荒川化学工業株式会社製、酸価：１０）５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｉを作製した。
【０１６８】
上記粘着剤溶液Ｉを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、比較例３の粘着テープを得た。
【０１６９】
〔比較例４〕
可塑剤として、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）３０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）を得た。得られた軟質ポリ塩化ビニルフィルムのＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される弾性率（ＭＤ：Machine Direction）は、２５０ＭＰａであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って測定される最大伸び（ＭＤ）は、４００％であった。また、製造直後の軟質ポリ塩化ビニルフィルムの表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は、０．１μｍであった。
【０１７０】
上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に、実施例１と同様の下塗り層（厚み：１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ：０．５μｍ）を形成した。
【０１７１】
凝集改質剤に代えて、テルペン重合体（フェノール残基不含有）（商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」、ヤスハラケミカル株式会社製、酸価：１）２０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤溶液Ｊを作製した。
【０１７２】
上記粘着剤溶液Ｊを、下塗り層に積層する形で、上記軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片面に塗布し、その塗布物を１３０℃で９０秒間加熱することで乾燥させて、厚み１０μｍのゴム系粘着剤層を形成した。このようにして、比較例４の粘着テープを得た。
【０１７３】
〔可塑剤含有率〕
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、以下に示される計算式（Ｉ）を用いて、粘着テープ中の可塑剤含有率Ｘ（質量％）を求めた。
【０１７４】
（計算式（Ｉ））
Ｘ＝｛（Ｗ１×Ｌ１×Ｔ１×Ａ１）×（Ｂ１／（Ｂ１＋Ｃ））｝＋｛（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）×（Ｂ２／Ｅ）｝／｛（Ｗ１×Ｌ１×Ｔ１×Ａ１）＋（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）｝
【０１７５】
上記計算式（Ｉ）の各パラメータは、以下の通りである。なお、ここでの「基材」とは、軟質ポリ塩化ビニルフィルム（ポリ塩化ビニル系基材）であり、粘着剤が塗布される前の状態のものである。また、ここでの「粘着剤」とは、基材に塗布する前の状態のものである。
Ｗ１：基材幅（ｃｍ）、Ｌ１：基材長さ、Ｔ１：基材厚さ（ｃｍ）、Ｂ１：基材中の可塑剤部数（質量部）、Ｃ：基材中のＰＶＣ部数（質量部）、Ａ１：基材の比重（ｇ／ｃｍ３）
Ｗ２：粘着剤塗布幅（ｃｍ）、Ｌ２：粘着剤塗布長さ（ｃｍ）、Ｔ２：粘着剤塗塗布厚さ（ｃｍ）、Ａ２：粘着剤の比重（ｇ／ｃｍ３）、Ｂ２：粘着剤中の可塑剤部数（質量部）、Ｄ：粘着剤中の凝集改質剤部数（質量部）、Ｅ：粘着剤の配合部数（質量部）
【０１７６】
なお、各実施例及び各比較例の粘着テープでは、Ｗ１＝Ｗ２、及びＬ１＝Ｌ２となるため、上記計算式（Ｉ）は、以下のようにまとめられる。
Ｘ＝｛（Ｔ１×Ａ１）×（Ｂ１／（Ｂ１＋Ｃ）＋（Ｔ２×Ａ２）×（Ｂ２／Ｅ）｝／｛（Ｔ１×Ａ１）＋（Ｔ２×Ａ２）｝
【０１７７】
また、Ａ１＝１．２５ｇ／ｃｍ３、Ａ２＝０．９３ｇ／ｃｍ３とした。各実施例及び各比較例の可塑剤含有率Ｘ（質量％）は、表１及び表２に示した。
【０１７８】
〔凝集改質剤含有率〕
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、以下に示される計算式（２）を用いて、粘着テープ中の凝集改質剤含有率Ｙ（質量％）を求めた。
【０１７９】
（計算式（ＩＩ））
Ｙ＝｛（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）×（Ｄ／Ｅ）｝／｛（Ｗ１×Ｌ１×Ｔ１×Ａ１）＋（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）｝
【０１８０】
上記計算式（ＩＩ）の各パラメータは、上記計算式（Ｉ）で用いたものと同じである。
【０１８１】
なお、各実施例及び各比較例の粘着テープでは、Ｗ１＝Ｗ２、及びＬ１＝Ｌ２となるため、上記計算式（ＩＩ）は、以下のようにまとめられる。
Ｙ＝（Ａ２×Ｄ／Ｅ）／（Ａ１＋Ａ２）
【０１８２】
各実施例及び各比較例の凝集改質剤含有率Ｙ（質量％）は、表１及び表２に示した。
【０１８３】
〔凝集改質剤／可塑剤〕
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、以下に示される計算式（３）を用いて、粘着テープ中に含まれるベンゼンジカルボン酸エステル（可塑剤）に対するアルキルフェノール類（凝集改質剤）の割合（凝集改質剤／可塑剤）Ｚを求めた。
【０１８４】
（計算式（ＩＩＩ））
Ｚ＝｛（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）×（Ｄ／Ｅ）｝／｛（Ｗ１×Ｌ１×Ｔ１×Ａ１）×（Ｂ１／（Ｂ１＋Ｃ））｝＋｛（Ｗ２×Ｌ２×Ｔ２×Ａ２）×（Ｂ２／Ｅ）｝
【０１８５】
上記計算式（ＩＩＩ）の各パラメータは、上記計算式（Ｉ）で用いたものと同じである。
【０１８６】
なお、各実施例及び各比較例の粘着テープでは、Ｗ１＝Ｗ２、及びＬ１＝Ｌ２となるため、上記計算式（ＩＩＩ）は、以下のようにまとめられる。
Ｚ＝｛Ａ２×（Ｄ／Ｅ）｝／｛Ａ１×（Ｂ１／（Ｂ１＋Ｃ））｝＋｛Ａ２×（Ｂ２／Ｅ）｝
【０１８７】
各実施例及び各比較例の割合（凝集改質剤／可塑剤）Ｚは、表１及び表２に示した。
【０１８８】
〔評価１：粘着テープの最大伸び（％）の測定）
各実施例及び各比較例の粘着テープについて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に従って、ＭＤ方向の最大伸び（ＭＤ）を測定した。測定結果は、表１及び表２に示した。
【０１８９】
〔評価２：１８０°引き剥がし粘着力の測定（１）〕
各実施例及び各比較例で得られた粘着テープから、幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験サンプルを切り出した。試験サンプルの粘着面を、ＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４板）に対して、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、重さ２．０ｋｇ、幅３０ｍｍのローラーを１往復させて貼り合せた。２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、引張速度０．３ｍ／分で、１８０°剥離試験を行い、引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１及び表２に示した。
【０１９０】
〔評価３：１８０°引き剥がし粘着力の測定（２）〕
引張速度を、３０ｍ／分に変更したこと以外は、評価２の測定方法と同様にして、各実施例及び各比較例で得られた粘着テープ（試験サンプル）の引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１及び表２に示した。
【０１９１】
〔評価４：１８０°引き剥がし粘着力の測定（３）〕
温度条件を、０℃に変更したこと以外は、評価２の測定方法と同様にして、各実施例及び各比較例で得られた粘着テープ（試験サンプル）の引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１及び表２に示した。
【０１９２】
〔評価５：汚染防止性〕
各実施例及び各比較例で得られた粘着テープを所定サイズに切り出して、試験サンプルを得た。また、トルエンを用いて超音波洗浄を行ったＳＵＳ板（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）を用意した。試験サンプルを、ＳＵＳ板に、線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分で貼り付け、そして、試験サンプルが貼り付けられたＳＵＳ板を、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの環境下で６日間保存した。その後、試験サンプルを、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、剥離角度１８０°、剥離速度３０ｍ／分の条件下でＳＵＳ板から剥離した。その後、試験サンプルが貼り付けられていた部分におけるＳＵＳ板の表面のグロス値を、マイクロトリグロス計（ＢＹＫガードナー社製）を用いてグロス値（測定角度２０度）を測定した。そして、グロス値が８００以上の場合、汚染防止性があると判定し、グロス値が８００未満の場合、汚染防止性が無いと判定した。結果は、表１及び表２に示した。なお、表１及び表２において、汚染防止性がある場合を「○」で示し、汚染防止性が無い場合を「×」で示した。
【０１９３】
【表１】
0006676461.tif 000005
【０１９４】
【表２】
0006676461.tif 000006
【０１９５】
表１に示されるように、ゴム系粘着剤層に凝集改質剤（アルキルフェノール類）が配合されている実施例１〜１２の粘着テープは、汚染防止性を備えていることが確かめられた。
【０１９６】
これに対し、フェノール残基を含まない各種物質がゴム系粘着剤層に配合されている比較例１〜４の粘着テープは、表２に示されるように、汚染防止性を備えておらず、粘着テープを剥離した後のＳＵＳ板の表面に、目視で確認できる程度の汚れが付着していることが確かめられた。
【０１９７】
各粘着テープにおいて、ポリ塩化ビニル系基材中に配合されているＤＯＴＰ等の可塑剤は、分子拡散により、ゴム系粘着剤層へ移行すると推測される。ゴム系粘着剤層は、ポリ塩化ビニルとは異なり、ＤＯＴＰ等の可塑剤に対する親和性が低いため、移行した可塑剤は、ゴム系粘着剤層中で凝集し易くなると推測される。また、ＤＯＴＰは、従来使用されていたＤＯＰと比べて、結晶化し易い物質でもある。
【０１９８】
したがって、各比較例の粘着テープでは、ゴム系粘着剤層において、可塑剤の凝集や、可塑剤に起因して固化等することにより特性が不均質となった部分が発生しているものと推測される。そして、このような粘着テープでは、凝集した可塑剤そのものや、不均質な粘着特性に起因する剥離応力の集中等によってゴム系粘着剤層が部分的にちぎれた部分が、被着体（ＳＵＳ板）表面の汚染の原因になっていると推測される。
【０１９９】
これに対し、各実施例の粘着テープでは、ゴム系粘着剤層中に、凝集改質剤（アルキルフェノール類）が配合されていると、可塑剤の凝集や、ゴム系粘着剤層の特性の不均質化等が抑制され、その結果、上記のように、被着体（ＳＵＳ板）表面の汚染が抑制されると推測される。
【０２００】
各実施例の凝集改質剤は、疎水性であるアルキル基と、親水性であるフェノール水酸基とを併せ持った構造を備えている。そのため、アルキル基がゴム系粘着剤に対して適度な親和性を示すと共に、フェノール水酸基がＤＯＴＰ等の可塑剤に対して適度な親和性を示すことで、凝集改質剤は、ゴム系粘着剤層中で、ＤＯＴＰ等の可塑剤が凝集することを抑制できるものと推測される。
【０２０１】
ここで、実施例１、実施例１１及び実施例１２の粘着テープ同士を比較する。実施例１１の粘着テープは、実施例１と比べて、基材中の可塑剤の配合量が少ない場合であり、実施例１２の粘着テープは、実施例１と比べて、基材中の可塑剤の配合量が多い場合である。実施例１１及び実施例１２の各粘着テープは、基材中の可塑剤の配合量以外の条件は、実施例１と同じである。これらのうち、最もグロス値の高く汚染防止性に優れるものは、基材中の可塑剤の配合量が最も少ない実施例１１の粘着テープ（グロス値：９１２）である。これに対し、最もグロス値の低く汚染防止性に劣るものは、基材中の可塑剤の配合量が最も多い実施例１２の粘着テープ（グロス値：８０９）である。このように、粘着テープの基材は、被着体に対して直に接触する部分ではないものの、その基材中に配合された可塑剤の量によって、被着体表面の汚染の程度が変化すること（つまり、基材中の可塑剤量が増加すると被着体表面の汚染が増加すると共に、基材中の可塑剤量が減少すると、被着体表面の汚染が減少すること）が確認された。
【０２０２】
次いで、実施例１、及び実施例６の粘着テープ同士を比較する。実施例６の粘着テープは、実施例１と比べて、粘着剤層中の可塑剤の配合量が少なくなっている。実施例６の粘着テープは、それ以外の条件は、実施例１と同じである。実施例６の粘着テープは、実施例１と比べてグロス値が低くなっている。粘着テープの粘着剤層は、被着体に直に接触する部分である。そのような粘着剤層中の可塑剤の配合量が多い方（実施例１）が、汚染防止性に優れること（グロス値が高いこと）が確かめられた。
【符号の説明】
【０２０３】
１０，１０Ａ…粘着テープ、１１…ポリ塩化ビニル系基材、１２…ゴム系粘着剤層、１３…下塗り層
【図１】
0006676461.tif 000008
【図２】
0006676461.tif 000009