(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が依頼する取引の内容を特定する情報を含む伝票情報を前記顧客の入力操作に基づいて生成する電子記帳機と、前記電子記帳機で生成した伝票情報に基づく処理を行う窓口に設けられ前記伝票情報を取得するとともに振込手数料に関する処理を行う窓口端末とを有する電子記帳システムであって、
前記電子記帳機は、
前記伝票情報に対応する取引の振込手数料の再計算が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を報知する報知手段と、
前記判定手段により前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を前記窓口端末に通知する通知手段と
を備え、
前記窓口端末は、
前記電子記帳機から通知された前記振込手数料の再計算が必要である旨を所定の表示部に表示する
ことを特徴とする電子記帳システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記伝票情報が振込に係る情報で、振込手数料を受取人が負担する場合には、前記伝票情報に含まれる前記顧客が指定した振込金額に基づいて仮の振込手数料を算出し、前記顧客が指定した振込金額から前記仮の振込手数料を差し引いた差引後振込金額を算出し、該差引後振込金額に基づいて振込手数料を再算出する必要があるか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子記帳システム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記判定手段により振込手数料を再算出する必要があると判定された場合には、振込手数料を再算出する手順に係る情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子記帳システム。
【請求項４】
顧客が依頼する取引の内容を特定する情報を含む伝票情報を前記顧客の入力操作に基づいて生成する電子記帳機と、前記電子記帳機で生成した伝票情報に基づく処理を行う窓口に設けられ前記伝票情報を取得するとともに振込手数料に関する処理を行う窓口端末とを有する電子記帳システムにおける伝票起票方法であって、
前記電子記帳機が、前記伝票情報に対応する取引の振込手数料の再計算が必要であるか否かを判定する判定ステップと、
前記電子記帳機が、前記判定ステップにより前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を報知する報知ステップと、
前記電子記帳機が、前記判定ステップにより前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を前記窓口端末に通知する通知ステップと、
前記窓口端末が、前記電子記帳機から通知された前記振込手数料の再計算が必要である旨を所定の表示部に表示する表示ステップと
を含んだことを特徴とする伝票起票方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関に来店した顧客の操作に基づいて伝票を起票し、該伝票に係る情報の管理を行う電子記帳システム及び伝票起票方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、入金伝票、出金伝票又は振込伝票等、依頼する取引の種類毎に異なるフォーマットの伝票が用意されており、金融機関に来店した顧客は依頼する取引に応じた伝票を選択し、選択した伝票の必要事項を記入する必要がある。その後、必要事項が記入された伝票は、窓口において窓口担当者に渡され、窓口担当者は伝票に記入された内容に従って取引を実施することになる。
【０００３】
このように、従来は、伝票の必要事項は顧客の手作業により記入されていたが、最近では、金融機関の店内に設けられた電子記帳機と呼ばれる端末装置を用いて伝票の必要事項の入力を行なう技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、金融機関の営業店のロビー等に設けられた端末装置を用いて伝票の項目に対する顧客の入力を受け付け、受け付けた伝票の項目に係る情報（以下、「伝票情報」と言う）を窓口に設置される窓口装置に送信して、窓口装置で受信した伝票情報に基づいて顧客の依頼する取引に係る処理を行う技術が開示されている。また、この特許文献１によれば、窓口装置では、受け付けた伝票情報をディスプレイなどの表示部に表示することにより、伝票情報の内容を目視により確認できるだけでなく、必要に応じて顧客若しくは窓口担当者の操作に基づいて伝票情報を修正することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、窓口担当者は、伝票情報によっては取引を実行する前に伝票情報を見直したり、実行する取引に先立って所定の手続きを行わなければならない場合がある。具体的には、例えば受け付けた伝票情報が振込に係る伝票情報であり、振込手数料を受取人が負担することが指定されているケースでは、顧客が指定した振込指定金額から振込手数料を差し引いた金額を実際の振込金額とすることから、窓口担当者は、実際の振込金額に基づいて振込手数料の見直しの要否を確認しなければならない。また、現金で所定額以上の振込を行う場合には取引時確認の手続が必要であり、窓口担当者は、振込取引に先立って取引時確認手続を行うとともに、取引時確認を実施したことの記録を作成して残さなければならない。
【０００７】
窓口の担当者が、これらのような取引に先立って行われるべき事前手続きを行わずに取引を実行してしまうと、振込取引で過剰な手数料を顧客から徴収したり、取引時確認が行われずに取引が実行されることになる。このように取引に先立って適切な事前手続きが行われないと顧客又は金融機関に不利益を招き、ひいては金融機関としての信頼を損なってしまう可能性がある。
【０００８】
また、ここに示した事前手続きは一例であり、取引の種類によってさまざまな事前手続きがあり、稀にしか発生しないような事前手続きもある。このため、事前手続きによっては窓口担当者がその事前手続きに係る知識が不十分で、業務手順書を見て確認するか他の担当者の協力を得なければならず、効率的に事前手続きを行うことができないという問題もある。
【０００９】
これらのことから、電子記帳機で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無をいかにして漏れなく適切に判定するか、また、行わなければならない事前手続きがある場合に、いかにしてその事前手続きを効率的に行えるようにするかが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためのものであって、電子記帳機で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行えるようにする電子記帳システム及び伝票起票方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客が依頼する取引の内容を特定する情報を含む伝票情報を前記顧客の入力操作に基づいて生成する電子記帳機と、前記電子記帳機で生成した伝票情報に基づく処理を行う窓口に設けられ前記伝票情報を取得するとともに振込手数料に関する処理を行う窓口端末とを有する電子記帳システムであって、前記電子記帳機は、前記伝票情報に対応する取引の振込手数料の再計算が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を報知する報知手段と、前記判定手段により前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を前記窓口端末に通知する通知手段とを備え、前記窓口端末は、前記電子記帳機から通知された前記振込手数料の再計算が必要である旨を所定の表示部に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、前記伝票情報が振込に係る情報で、振込手数料を受取人が負担する場合には、前記伝票情報に含まれる前記顧客が指定した振込金額に基づいて仮の振込手数料を算出し、前記顧客が指定した振込金額から前記仮の振込手数料を差し引いた差引後振込金額を算出し、該差引後振込金額に基づいて振込手数料を再算出する必要があるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記通知手段は、前記判定手段により振込手数料を再算出する必要があると判定された場合には、振込手数料を再算出する手順に係る情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、顧客が依頼する取引の内容を特定する情報を含む伝票情報を前記顧客の入力操作に基づいて生成する電子記帳機と、前記電子記帳機で生成した伝票情報に基づく処理を行う窓口に設けられ前記伝票情報を取得するとともに振込手数料に関する処理を行う窓口端末とを有する電子記帳システムにおける伝票起票方法であって、前記電子記帳機が、前記伝票情報に対応する取引の振込手数料の再計算が必要であるか否かを判定する判定ステップと、前記電子記帳機が、前記判定ステップにより前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を報知する報知ステップと、前記電子記帳機が、前記判定ステップにより前記振込手数料の再計算が必要であると判定された場合に、該振込手数料の再計算が必要である旨を前記窓口端末に通知する通知ステップと、前記窓口端末が、前記電子記帳機から通知された前記振込手数料の再計算が必要である旨を所定の表示部に表示する表示ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子記帳機で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない振込手数料に関する事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１に係る振込伝票の作成処理における手数料の再計算の要否の判定及び手数料の再計算が必要な場合の手数料再計算手順の表示などの一連の処理の概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係る電子記帳システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した受付機の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した受付機の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示した電子記帳機の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した電子記帳機の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図７】図７は、図２に示したサーバの実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示したサーバの実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図９】図９は、図２に示した窓口端末の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示した窓口端末の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、図２に示した電子記帳機において実施例１に係る振込手数料の負担者及び振込金額の入力に係る画面構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図２に示した窓口端末において実施例１に係る振込手数料の再計算処理で表示される画面の構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図２に示した電子記帳機において実施例１に係る振込手数料の負担者及び振込金額の受け付け時の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図２に示した窓口端末において実施例１に係る電子記帳機で入力された振込に係る情報に対する処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２に係る電子記帳機の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した電子記帳機の実施例２に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、電子記帳機において実施例２に係る振込手数料の負担者及び振込金額の入力に係る画面構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移を説明するための図である。
【図１８】図１８は、電子記帳機において実施例２に係る振込に関する情報入力における振込手数料の負担者及び振込金額の入力受け付け時の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る電子記帳システム及び伝票起票方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
まず、実施例１に係る振込伝票の作成処理における手数料の再計算の要否の判定及び手数料の再計算が必要な場合の手数料再計算手順の表示などの一連の処理の概要について図１を用いて説明する。
【００２２】
振込取引を行うために金融機関を訪れた顧客は、電子記帳機３０を使用して依頼する振込取引の内容を入力する。具体的には、（ａ）に示す振込依頼人に係る情報と、（ｂ）に示す振込受取人に係る情報と、（ｃ）に示す振込手数料の負担者に係る情報と、（ｄ）に示す振込金額に係る情報とを電子記帳機３０に入力する。図１の例では、（ｃ）の振込手数料の負担者に係る情報では受取人負担であることが入力され、（ｄ）の振込金額として３０，１００円の指定がされたことを示している。
【００２３】
（ａ）から（ｄ）で振込依頼人に係る情報、振込受取人に係る情報、振込手数料の負担者に係る情報及び振込金額に係る情報を受け付けると、（ｅ）に示すように電子記帳機３０は、受け付けた情報と振込手数料テーブル３８ｆに含まれる情報に基づいて振込手数料を計算する。図１に示す電子記帳機３０が有する振込手数料テーブル３８ｆの例では、振込金額が１万円未満の場合の振込手数料は２１６円で、振込金額が１万円以上３万円未満の場合の振込手数料は３２４円で、振込金額が３万円以上の場合の振込手数料は４３２円であることを示している。
【００２４】
この振込手数料テーブル３８ｆと、（ｄ）で指定された振込金額３０，１００円とに基づいて振込手数料を計算すると、（ｅ）に示すように４３２円と計算される。また、（ｃ）で振込手数料の負担者が受取人であることが指定されている場合には、受取人から別途手数料を徴収するのではなく、（ｄ）で入力された振込金額から（ｅ）で計算された振込手数料４３２円を差し引いて受取人の口座に振り込むことによって手数料を徴収することになる。このため、（ｆ）では、振込手数料を差し引いた実際に受取人の口座に振り込む金額を算出する。具体的には、３０，１００円から４３２円を差し引いた２９，６６８円が実際に振り込む金額として算出される。
【００２５】
次に、（ｇ）に示すように、（ｆ）で算出した実際に振り込む金額に応じた振込手数料を、振込手数料テーブル３８ｆに基づいて計算して、（ｅ）で計算した振込手数料との差異に基づいて振込手数料の再計算の要否の判定を行う。図１に示す例では、（ｆ）で算出した実際に振り込む金額が２９，６６８円であり、１万円以上３万円未満の範囲となることから、本来の振込手数料は３２４円となり（ｅ）で計算した振込手数料と差異があるので、（ｇ）の処理では振込手数料の再計算が必要であるとの判定を行う。
【００２６】
電子記帳機３０は、（ｈ）に示すように、（ａ）から（ｄ）で受け付けた振込依頼人に係る情報、振込受取人に係る情報、振込手数料の負担者に係る情報及び振込金額に係る情報と、（ｅ）から（ｇ）で算出した振込手数料、振込手数料差引後の振込金額及び振込手数料の再計算要否の情報とをサーバ２０に送信する。サーバ２０は、電子記帳機３０から（ｈ）の処理で送信された情報を受け付けて、伝票項目データ２４ｂに登録する。
【００２７】
顧客が窓口に呼び出されると、窓口端末４０は、（ｉ）に示すようにサーバ２０から呼び出した顧客に対応する依頼取引の情報を取得する。（ｉ）でサーバ２０から取得した顧客に対応する依頼取引の情報には、（ｇ）で判定された振込手数料の再計算が必要である旨の情報が含まれている。窓口端末４０は、（ｉ）で取得した顧客の依頼取引の情報をディスプレイなどの表示部に表示するとともに、（ｊ）に示すように、（ｇ）の判定結果である振込手数料の再計算が必要な旨のメッセージを併せて表示する。
【００２８】
さらに、窓口端末４０は、（ｋ）に示すように振込手数料の再計算手順に係る情報を表示部に表示する。また、（ｋ）で表示された画面で所定の操作が行われると、（ｍ）に示すように（ｋ）で表示された振込手数料の再計算手順に従って振込手数料を再計算する。図１に示す例では、（ｆ）で算出された受取人の口座に振り込む実際の金額が２９，６６８円であったことから、再計算される振込手数料は３２４円となる。このようにして窓口端末４０では、振込手数料の再計算が行われて、その結果に基づいて（ｎ）に示すように振込伝票が出力されることになる。
【００２９】
図１の例では、電子記帳機３０で入力された情報に対して振込手数料の再計算を行わなければならないケースに対する電子記帳システムの処理概要を説明したが、本発明は振込手数料の再計算を行わなければならないケースだけに限定するものではない。例えば、所定金額以上の取引は取引時確認手続が必要な場合に、取引時確認手続が必要であるか否かを判定して、必要であると判定された場合には、その旨の表示を行うだけではなく取引時確認手続を行う手順を表示するようにしてもよい。
【００３０】
このように、電子記帳機３０で顧客が依頼しようとする取引に係る情報を依頼取引情報として受け付け、受け付けた依頼取引情報に基づいて依頼された取引を実行する前に実施しなければならない処理若しくは手続きの要否を判定し、実施しなければならない処理若しくは手続きがあると判定された場合には、依頼取引情報に基づいて取引を実行する前に、窓口端末４０で実施しなければならない処理若しくは手続きの内容を表示するとともに、実施しなければならない処理若しくは手続きの手順を出力できるようにしたので、電子記帳機３０で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行うことができる。
【００３１】
次に、実施例１に係る電子記帳システムのシステム構成を説明する。図２は、実施例１に係る電子記帳システムのシステム構成を示す図である。電子記帳システムは、顧客の来店時に受付番号を発行する受付機１０と、作成する伝票に係る情報の入力を行う電子記帳機３０と、電子記帳機３０で入力した伝票に係る情報を窓口で確認及び修正することのできる窓口端末４０と、窓口端末４０で確認及び修正した伝票に係る情報に基づいて伝票を印刷するプリンタ９５と、顧客の窓口への呼び出しなどを行うためのテラーモニタ９１と、テラーモニタ９１の操作に応じて呼び出す顧客の受付番号の表示や呼び出しの音声出力を行う番号呼出装置９２と、顧客の来店状況などを出力する役席モニタ９０、スタッフ端末９３及び顧客端末９４と、これらの装置とデータ通信を行ってデータの連携や処理の連携を行うサーバ２０とを有する。実施例１では、窓口端末４０とテラーモニタ９１は別の装置としたが、窓口端末４０とテラーモニタ９１との両方の機能を備えた一体化した装置でもよい。
【００３２】
電子記帳機３０は、店舗の規模に応じて台数が決定され、１台又は複数台設置される。テラーモニタ９１及び窓口端末４０は、窓口ごとに設置され、それぞれの窓口に設置されたテラーモニタ９１により該窓口への顧客の呼び出しの指示を受け付ける。番号呼出装置９２は、少なくとも窓口の種類に相当する台数が設置される。受付機１０、電子記帳機３０及び顧客端末９４は顧客の移動範囲である顧客ゾーンに設置される。また、スタッフ端末９３も、顧客ゾーンで顧客の応対を行うロビーマンが所持することから顧客ゾーンに位置することとなる。窓口端末４０、役席モニタ９０、テラーモニタ９１、番号呼出装置９２及びプリンタ９５は金融機関の従業員の移動範囲である行員ゾーンに設置される。なお、番号呼出装置９２は、顧客ゾーンに設置されてもよい。
【００３３】
受付機１０は、表示操作部１１及び番号札印刷部１２を有する。顧客は来店時に最初に本装置で来店の受付を行う。具体的には、顧客は、表示操作部１１に表示される来店目的を選択する。受付機１０は、顧客により入力された来店目的に基づいて、該来店目的に対応する窓口の種類と、伝票作成の要否とを判定する。受付機１０は、伝票の作成が必要と判定した場合には電子記帳機３０への誘導を行う。また、受付機１０は、電子記帳機３０へ誘導する場合に受付番号の記載された番号札を発行するか否かの設定を有している。電子記帳機３０へ誘導する場合に番号札を発行しないという設定となっている場合には、電子記帳機３０への誘導を行った場合には受付番号の採番は行わない。また、伝票の作成が不要と判定された場合、若しくは伝票の作成が必要と判定されて電子記帳機３０へ誘導する場合にも番号札を発行するという設定になっている場合には、来店目的に対応する窓口の種類に応じた受付番号の採番を行って、受付番号の印刷された番号札を番号札印刷部１２より発行する。
【００３４】
また、受付機１０は、窓口からの顧客の呼出の要求を受け付けて、受付番号による顧客の呼出を行う。具体的には、窓口に設置されるテラーモニタ９１からの呼出要求を受け付けたならば、要求元の窓口の種類に対して待ちとなっている受付番号のキューの中から次に呼び出す受付番号を決定して、番号呼出装置９２に受付番号を出力することによって出力された受付番号に対応する顧客の窓口への呼出を行う。
【００３５】
電子記帳機３０は、ＱＲコード（登録商標）を読み取るＱＲコードリーダ３４、番号札を発行するレシートプリンタ３５、受付機１０で発行された番号札に印刷されたバーコードを読み取るバーコードリーダ３６、キャッシュカードなどの内容を読み取るカードリーダ３７が接続可能である。ただし、レシートプリンタ３５及びバーコードリーダ３６は、両方が接続されることは基本的にはない。電子記帳機３０は、受付機１０が有する電子記帳機３０へ誘導する場合に番号札を発行するか否かの設定に対応して、受付番号をどのようにして取得するかを示す受付番号取得方式の設定を有しており、受付機１０で発行された番号札のバーコードから読み取るか、受付機１０に来店目的を指定して採番を依頼するかの設定が可能である。レシートプリンタ３５及びバーコードリーダ３６は、この受付番号をどのようにして取得するかを示す設定に応じて、選択的に接続される。
【００３６】
受付番号取得方式の設定が受付機１０に来店目的を指定して採番を依頼するとなっている場合には、電子記帳機３０に誘導された顧客に番号札を発行するためのレシートプリンタ３５が接続される。また、受付番号取得方式の設定が受付機１０で発行された番号札のバーコードから読み取るとなっている場合には、受付機１０で発行済の番号札のバーコードから受付番号を取得するためのバーコードリーダ３６が接続される。ただし、この場合であっても、受付番号を番号札に印刷された内容を見てテンキーなどを利用して入力することも可能であるので、バーコードリーダ３６の接続は必須ではない。
【００３７】
また、電子記帳機３０は、受付機１０から誘導された顧客が伝票を作成するための機能を有する。受付番号取得方式の設定が受付機１０で発行された番号札のバーコードから読み取るとなっている場合には、まず、バーコードリーダ３６で番号札のバーコードから受付番号を読み取って、受付機１０から受付番号に対する来店目的を取得する。さらに、電子記帳機３０は、取得した来店目的に対応する伝票を判定し、当該伝票の項目を順番に画面に表示して、顧客による伝票項目の入力を受け付けて、一旦内部に図示しない伝票項目データ３８ｅとして記憶する。また、伝票項目データ３８ｅにカードリーダ３７で読み取ったキャッシュカードの情報を自動的に反映することもできる。
【００３８】
また、電子記帳機３０は、受付番号取得方式の設定が受付機１０に来店目的を指定して採番を依頼するとなっている場合には、来店目的の入力を受け付けて、受け付けた来店目的に対応する伝票を判定し、当該伝票の項目を順番に画面に表示して、顧客の伝票項目の入力を受け付けて、一旦内部に図示しない伝票項目データ３８ｅとして記憶する。
【００３９】
また、電子記帳機３０は、ＱＲコードリーダ３４で読み取った携帯端末などに表示される顧客の口座に関する情報を含むＱＲコードを読み取って図示しない伝票項目データ３８ｅに自動的に反映することもできる。なお、この場合、携帯電話などの携帯端末は、顧客の氏名、住所、口座番号などの個人情報を登録する機能および登録されたこれらの個人情報をＱＲコード化する機能を有する。
【００４０】
電子記帳機３０は、受付番号取得方式の設定が受付機１０に来店目的を指定して採番を依頼するとなっている場合には、作成する伝票に対応する伝票項目の入力が終了したならば、受付機１０に来店目的に応じた受付番号の採番要求を行い受付番号を取得し、該受付番号が記載された番号札をレシートプリンタ３５にて発行する。
【００４１】
また、電子記帳機３０は、取得した受付番号、図示しない伝票項目データ３８ｅなどの情報をサーバ２０に送信する。サーバ２０は、受け付けた情報を受付番号データ２４ａ及び伝票項目データ２４ｂなどに登録して管理する。
【００４２】
窓口端末４０は、窓口において電子記帳機３０で顧客により登録された伝票等に係る情報の確認と、確認された情報に基づいて伝票等を印刷する機能を有する。窓口端末４０は窓口に呼び出された顧客が登録した伝票に係る情報をサーバ２０より取得して、取得した伝票に係る情報を画面に表示することによってテラー及び顧客により確認させて、確認されたならば確認された情報に基づいてプリンタ９５から伝票を印刷する。
【００４３】
また、窓口端末４０は、サーバ２０より取得した伝票に係る情報を修正することが可能で、修正した場合には修正した内容に基づいてプリンタ９５から伝票を印刷するとともに、修正内容をサーバ２０に送信する。
【００４４】
また、窓口端末４０は、顧客の窓口への呼出とは関係なく、顧客の待ち状況の照会や、待っている顧客の取引内容の確認及び各種集計結果を出力する機能を有する。
【００４５】
サーバ２０は、受付番号データ２４ａ及び伝票項目データ２４ｂなどを管理する。受付番号データ２４ａは、受付機１０で採番された受付番号ごとに、その状態、キャッシュカードデータ及び作成伝票の種類別の枚数などを含むデータである。伝票項目データ２４ｂは、電子記帳機３０若しくは窓口端末４０で登録及び更新された伝票の項目情報を含むデータである。
【００４６】
サーバ２０は、受付番号データ２４ａ及び伝票項目データ２４ｂを、電子記帳機３０から送信された情報に基づいて登録し、窓口端末４０から送信された情報に基づいて更新する。また、サーバ２０は、受付番号データ２４ａにおいて受付番号ごとの処理状況を管理する。
【００４７】
スタッフ端末９３は、窓口端末４０の機能と同等の機能を備えているが、伝票に係る情報などのデータ更新を伴う機能が制限されている。顧客端末９４は、顧客の待ち状況の照会機能を備えている。
【００４８】
次に、テラーモニタ９１で顧客の呼出操作が行われた場合の処理の流れについて説明する。テラーモニタ９１は、顧客の窓口への呼出の操作を受け付けると、テラーモニタ９１が設置される窓口を識別する情報を含む顧客の呼出要求を受付機１０に送信する。受付機１０は、テラーモニタ９１の呼出要求に含まれる窓口を識別する情報に基づいて、当該窓口の種類に対して待ちとなっている受付番号のキューの中から次に呼び出す受付番号を決定して、決定した受付番号を受け付けた呼出要求に含まれる窓口を識別する情報に対応する番号呼出装置９２に送信する。受付番号を受け付けた番号呼出装置９２は表示部に受け付けた受付番号を表示し、音声で受け付けた受付番号の顧客の呼出を行う。
【００４９】
また、受付機１０は、番号呼出装置９２に送信した受付番号及び呼出要求に含まれる窓口を識別する情報をサーバ２０にも通知する。受付番号及び窓口を識別する情報を受け付けたサーバ２０は、受付番号データ２４ａ及び伝票項目データ２４ｂから受け付けた受付番号に関連付けられた情報を抽出して、受け付けた窓口を識別する情報に対応する窓口端末４０に送信する。
【００５０】
このように、テラーモニタ９１で顧客の呼出操作に連動して、窓口端末４０に呼び出された顧客が登録した伝票及び取引時確認記録に係る情報が渡されるので、テラーモニタ９１で顧客の呼出操作が行われると、窓口端末４０には自動的に窓口に呼び出した顧客が電子記帳機３０で登録した伝票などの確認画面が表示される。
【００５１】
次に、図２に示した受付機１０の実施例１に係る内部構成を説明する。図３は、受付機１０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。受付機１０は、表示操作部１１、番号札印刷部１２、通信部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００５２】
表示操作部１１は、タッチパネルディスプレイ装置などである。表示操作部１１は、顧客に来店目的等を選択入力させるボタンなどを表示し、該ボタンの選択入力を受け付ける。番号札印刷部１２は、受付番号などの情報が記載された番号札を印刷する出力部である。通信部１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信線を介してサーバ２０及び電子記帳機３０とのデータ通信を行なうためのインタフェース部である。
【００５３】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、設定パラメータ１５ａ、受付番号採番データ１５ｂ及び受付番号データ１５ｃを有する。設定パラメータ１５ａは、受付機１０の受付処理に関するパラメータである。受付番号採番データ１５ｂは、受付番号の採番状況に係るデータである。受付番号データ１５ｃは、採番した受付番号ごとにその状態に係る情報を有するデータである。
【００５４】
制御部１６は、受付機１０の全体を制御する制御部であり、受付処理部１６ａ、受付番号採番部１６ｂ、番号札発行部１６ｃ及び受付番号データ管理部１６ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００５５】
受付処理部１６ａは、来店客の受付処理の全体を制御する制御部である。受付処理部１６ａは、表示操作部１１の来店受付用の画面の表示を行い来店目的を受け付け、来店目的に応じた受付番号を受付番号採番部１６ｂで採番し、採番した受付番号に関連付けて、来店目的などの情報を受付番号データ１５ｃに登録する。
【００５６】
ただし、設定パラメータ１５ａの設定で電子記帳機３０に誘導する場合には番号札の発券を行わないという設定になっていて、受け付けた来店目的により電子記帳機３０への誘導が必要と判定された場合には、受付処理部１６ａは、電子記帳機３０への誘導のメッセージのみを表示して番号札の発行は行わない。また、設定パラメータ１５ａの設定で電子記帳機３０に誘導する場合に番号札の発券を行わないという設定になっている場合には、そもそも電子記帳機３０に誘導する必要のある来店目的を選択できないようになっていて、そのような来店目的の顧客に対する電子記帳機３０への誘導を示すメッセージが表示されていてもよい。
【００５７】
受付番号採番部１６ｂは、受付処理部１６ａ若しくは通信部１４を経由して電子記帳機３０からの来店目的に応じた受付番号の採番要求を受け付けたならば、受け付けた来店目的に応じて受付番号を採番する。具体的には来店目的に応じた受付番号帯を決定し、受付番号採番データ１５ｂの最終採番済の受付番号の次の受付番号を新たな受付番号として採番し、これに応じて受付番号採番データ１５ｂの更新を行う。
【００５８】
番号札発行部１６ｃは、受付処理部１６ａの制御に基づいて指定された受付番号が記載された番号札を番号札印刷部１２で印刷する。印刷される番号札には、受付番号が人に認識可能な文字情報とバーコードリーダ３６で読み込み可能なバーコードとにより印刷される。
【００５９】
受付番号データ管理部１６ｄは、電子記帳機３０などの他の装置から通信部１４を経由して受付番号を含む受付番号情報の取得要求を受け付けたならば、受け付けた受付番号で受付番号データ１５ｃの検索を行い、対応するレコードの情報を要求元に応答として返信する。
【００６０】
また、受付番号データ管理部１６ｄは、テラーモニタ９１から該テラーモニタ９１が設置される窓口の窓口番号を含む呼出要求を受け付けたならば、受付番号データ１５ｃから受け付けた呼出要求に含まれる窓口番号に呼び出す受付番号を選択し、該受付番号に対応する受付番号データ１５ｃの状態を「呼出済」として、該受付番号を番号呼出装置９２に送信する。番号呼出装置９２は、受付番号を受け付けたならば表示部に受け付けた受付番号を表示し、音声で受け付けた受付番号の顧客の呼出を行う。また、受付番号データ管理部１６ｄは、テラーモニタ９１から呼出要求を受け付けた場合には、番号呼出装置９２に受付番号を送信するとともに、呼び出す受付番号に対応する受付番号データ１５ｃのレコードをサーバ２０に送信する。
【００６１】
次に、図３に示した受付機１０の実施例１に係るデータ構成について説明する。図４は、受付機１０の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００６２】
設定パラメータ１５ａは、顧客を電子記帳機３０に誘導時に番号札を発券する必要があるかどうかを示す電子記帳機誘導時発券要否と、来店目的別の受付番号帯である目的別受付番号帯の情報と、来店目的別の窓口の種類を示す目的別窓口の情報と、来店目的別の電子記帳機３０への誘導の要否を示す目的別電子記帳機への誘導要否の情報とを含む。
【００６３】
図４の設定パラメータ１５ａの例は、電子記帳機誘導時発券要否が「必要」で顧客を電子記帳機３０に誘導時に番号札を発券する必要があることを示している。また、図４の設定パラメータ１５ａの目的別受付番号帯の情報の例は、来店目的が入金、出金、振込及び税公金納付の受付番号の採番帯が「１〜３９９」であり、来店目的が諸届及びローンの受付番号の採番帯が「５００〜８９９」であることを示している。また、図４の設定パラメータ１５ａの目的別窓口の情報の例は、来店目的が入金、出金、振込及び税公金納付に対応する窓口の種類が「ハイカウンタ」で、来店目的が諸届及びローンに対応する窓口の種類が「ローカウンタ」であることを示している。また、図４の設定パラメータ１５ａの目的別電子記帳機への誘導要否の情報の例は、来店目的が入金、出金、振込及び税公金納付の場合には「電子記帳機に誘導する」で、来店目的が諸届及びローンの場合には「電子記帳機に誘導しない」であることを示している。
【００６４】
受付番号採番データ１５ｂは、受付番号の採番帯に関連付けられた最終の採番済の受付番号である最終採番済受付番号と、対応する窓口番号をレコード項目とするデータである。図４の受付番号採番データ１５ｂは、採番帯が「ハイカウンタ」の、最終採番済の受付番号が「１５０」で、対応窓口番号が「１，２，３」の窓口で、採番帯が「ローカウンタ」の、最終採番済の受付番号が「５５０」で、対応窓口番号が「４，５」の窓口であることを示している。
【００６５】
受付番号データ１５ｃは、受付番号に関連付けられた来店目的と、受付日付と、受付時刻と、該受付番号の状態と、該受付番号の顧客が呼び出された窓口の番号とをレコードの項目とするデータである。該受付番号の状態の情報は、コード化された情報であって、「１」が受付済で、「２」が対応する顧客を窓口に呼出済で、「９」が対応する顧客の処理が終了していることを示している。
【００６６】
図４の受付番号データ１５ｃの例は、受付番号が「１５０」の番号札に対する顧客は、来店目的が「振込」で、受け付けたのが「２０１４／４／１５」の「１１：３０」で、状態が「２」であり窓口に呼出済で、呼び出された窓口の窓口番号が「２」であることを示すレコードと、受付番号が「５５０」の番号札に対する顧客は、来店目的が「ローン」で、受け付けたのが「２０１４／４／１５」の「１１：３５」で、状態が「１」であり来店を受付済であることを示すレコードとが含まれることを示している。
【００６７】
次に、図２に示した電子記帳機３０の実施例１に係る内部構成を説明する。図５は、電子記帳機３０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。電子記帳機３０は、携帯端末などに表示された口座情報のＱＲコードを読み取るＱＲコードリーダ３４、番号札を発行するレシートプリンタ３５、受付機１０で発行済の番号札のバーコードを読み取るバーコードリーダ３６及びキャッシュカードなどのカードの情報を読み込むカードリーダ３７を接続することができる。ただし、先に記した通りレシートプリンタ３５及びバーコードリーダ３６は設定に応じていずれかが選択的に接続される。
【００６８】
また、電子記帳機３０は、表示操作部３１と、通信部３２と、記憶部３８と、制御部３９とを有する。表示操作部３１は、タッチパネルディスプレイなどであり、入力項目の表示、操作入力ボタンの表示、操作入力の受付を行う入出力部である。通信部３２は、ＬＡＮ等の通信線を介して受付機１０及びサーバ２０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００６９】
記憶部３８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部３８は、設定パラメータ３８ａ、受付番号データ３８ｂ、伝票決定パラメータ３８ｃ、伝票テンプレートデータ３８ｄ、伝票項目データ３８ｅ及び振込手数料テーブル３８ｆを有する。
【００７０】
設定パラメータ３８ａは、電子記帳機３０で行われる処理に係る設定情報であり、受付機１０で発券された番号札から受付番号を読み取るか、受付機１０に電子記帳機３０から受付番号の採番を依頼することによって取得するかを示す受付番号取得方式の情報を有する。
【００７１】
受付番号データ３８ｂは、受付番号をはじめとする電子記帳機３０で受け付けた顧客の入力情報である。ただし、受付機１０で既に来店の受付が行われて番号札が発行されている場合には、番号札に記載された受付番号を指定して受付機１０から取得した受付機１０において受け付けた情報も含まれる。
【００７２】
伝票決定パラメータ３８ｃは、受け付けた来店目的と来店目的に対応する作成しなければならない伝票の種類を示す伝票ＩＤを対応付けたデータである。電子記帳機３０は該伝票決定パラメータ３８ｃに基づいて来店目的に対応する作成すべき伝票の種類を判定する。
【００７３】
伝票テンプレートデータ３８ｄは、伝票の種類に対応する該伝票に含まれる伝票項目の情報を規定したデータである。来店目的を受け付けて伝票決定パラメータ３８ｃに基づいて作成すべき伝票ＩＤが特定され、伝票ＩＤと該伝票テンプレートデータ３８ｄに基づいて入力しなければならない伝票データが特定される。
【００７４】
伝票項目データ３８ｅは、特定された伝票ＩＤに対応する伝票の伝票項目に対して顧客により入力された情報である。電子記帳機３０では、複数枚の伝票作成に応じた入力を行うことが可能であり、その場合には伝票項目データ３８ｅには複数のレコードが登録されることになる。振込手数料テーブル３８ｆは、振込取引における振込金額帯ごとの振込手数料が設定されたデーブルである。
【００７５】
制御部３９は、電子記帳機３０の全体を制御する制御部であり、受付番号データ管理部３９ａ、伝票項目データ生成部３９ｂ、登録データ送信部３９ｄ及び番号札発行処理部３９ｅを有する。また、伝票項目データ生成部３９ｂは、内部に振込伝票データ生成部３９ｃを含む。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００７６】
受付番号データ管理部３９ａは、受付番号データ３８ｂを管理する処理部である。具体的には、設定パラメータ３８ａの受付番号取得方式に受付機１０で発券された番号札から受付番号を読み取るという設定になっている場合には、バーコードリーダ３６により受付機１０で発行済の番号札のバーコードから受付番号を読み取って、受付機１０から受付番号に対する来店目的を取得して、受付番号データ３８ｂに登録する。また、設定パラメータ３８ａの受付番号取得方式に受付機１０に採番を依頼することによって受付番号を取得するという設定になっている場合には、作成する伝票の伝票項目の入力の終了後に、受付機１０に来店目的を指定して受付番号の採番要求を行うことによって受付番号を採番して、受付番号データ３８ｂに採番した受付番号の登録を行う。
【００７７】
伝票項目データ生成部３９ｂは、来店目的と伝票決定パラメータ３８ｃに基づいて作成する伝票の種類である伝票ＩＤを特定し、該伝票ＩＤと伝票テンプレートデータ３８ｄに基づいて決定した伝票項目の入力を受け付けて、受け付けた伝票項目に対する情報を伝票項目データ３８ｅに登録する。来店目的については、設定パラメータ３８ａの受付番号取得方式に受付機１０で発券された番号札から受付番号を読み取るという設定になっている場合には、バーコードリーダ３６により受付機１０で発行済の番号札のバーコードから受付番号を読み取って、受付機１０から受付機１０で既に入力済の受付番号に対する来店目的を取得するが、設定パラメータ３８ａの受付番号取得方式に受付機１０に採番を依頼することによって受付番号を取得するという設定になっている場合には、表示操作部３１に来店目的入力用の画面の表示を行い、該画面の入力を受け付けることによって来店目的を取得する。また、伝票項目データ生成部３９ｂは、カードリーダ３７で読み込んだキャッシュカードなどの情報を伝票項目に対する情報として、伝票項目データ３８ｅに反映させることもできる。
【００７８】
また、伝票項目データ生成部３９ｂは、１つの受付番号に対して複数の伝票の作成を行うことが可能である。図４の設定パラメータ１５ａの例で示した通り、受付番号の採番帯は、来店目的に対応する取引種類（入金・出金、振込、諸届、外貨両替、投資相談等）ごとに設定されている。複数の伝票が作成され、取引種類が複数ある場合には、受付番号は、取引種類ごとに有する採番帯を決定に係る優先順位に基づいて、最も優先順位の高い取引種類に対応する採番帯において採番される。採番帯は、取引種類ごとに取引の複雑度等によっていくつかに分けられている。例えば、投資相談を最も優先順位の高い取引種類とし、以下、順番に、外貨両替、諸届、振込、入金・出金の順番で優先順位が決められている。なお、取引種類の優先順位はこれに限定されるわけではなく、設定によりこれらの優先順位は任意に設定することができる。
【００７９】
振込伝票データ生成部３９ｃは、伝票項目データ生成部３９ｂの処理の中で、来店目的として振込が選択された場合に入力されたデータを伝票項目データ３８ｅに登録する処理を行う処理部である。また、振込伝票データ生成部３９ｃは、図１で説明したように、顧客により入力された情報に基づいて一旦算出された振込手数料の再算出を行う必要があるか否かの判定を行い、その判定結果を伝票項目データ３８ｅに登録する。
【００８０】
登録データ送信部３９ｄは、伝票の項目データの受付処理が終了したならば、これらの一連の処理において登録された受付番号データ３８ｂ及び伝票項目データ３８ｅをサーバ２０に送信する。
【００８１】
番号札発行処理部３９ｅは、設定パラメータ３８ａの受付番号取得方式に受付機１０に採番を依頼することによって受付番号を取得するという設定になっている場合には、受付機１０に依頼して採番した受付番号の記載された番号札をレシートプリンタ３５により発行する。
【００８２】
次に、図５に示した電子記帳機３０の実施例１に係るデータ構成について説明する。図６は、電子記帳機３０の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００８３】
設定パラメータ３８ａは、受付番号取得方式の情報を有する。受付番号取得方式は、コード化されたデータであって、「１」が番号札のバーコードを読み取ることによって受付番号を取得することを示し、「２」が受付機１０に対して受付番号の採番を依頼することによって受付機１０から取得することを示す。図６の設定パラメータ３８ａの例は、受付番号取得方式が「１」であり番号札のバーコードを読み取ることによって受付番号を取得することを示している。
【００８４】
受付番号データ３８ｂは、受付番号と、来店目的と、来店を受け付けた受付日付及び受付時刻と、来店を受け付けた顧客の口座の情報と、作成する伝票の種類別の枚数とを有する。
【００８５】
図６の受付番号データ３８ｂの例は、受付番号が「１５０」で、来店目的が「振込」で、来店を受け付けた受付日付が「２０１４／４／１５」で受付時刻が「１１：３０」で、カードリーダ３７で読み込まれたキャッシュカードに対応する顧客の口座の情報に店番号が「０００５」で、科目コードが「０１」で、口座番号が「１２３４５６７」の情報が含まれていて、作成する伝票の種類別の枚数について入金伝票が「０」枚で、出金伝票が「１」枚で、振込伝票が「１」枚であることを示している。
【００８６】
伝票決定パラメータ３８ｃは、来店目的と伝票の種類を示す伝票ＩＤとが関連づけられたデータである。図６の伝票決定パラメータ３８ｃの例は、来店目的が入金に対応する伝票ＩＤが「００１」で、来店目的が出金に対応する伝票ＩＤが「００２」で、来店目的が振込に対応する伝票ＩＤが「００３」で、来店目的が税公金納付に対応する伝票ＩＤが「００４」であることを示している。
【００８７】
伝票テンプレートデータ３８ｄは、伝票の種類を示す伝票ＩＤに関連付けた該伝票ＩＤに対応する伝票の項目情報をレコードの保有項目とするデータである。伝票の項目情報には伝票に含まれる項目ごとに項目を識別する項目識別ＩＤ及び該項目の入力が必須か否かを示す必須区分などの情報が含まれる。図６の伝票テンプレートデータ３８ｄの例は、伝票ＩＤが「００２」の伝票については、項目識別ＩＤが「０２０」の項目は、必須区分が「必須」で入力が必須であり、項目識別ＩＤが「０３０」の項目は、必須区分が「必須」で入力が必須である項目を有していることを示すレコードが含まれていることを示している。
【００８８】
伝票項目データ３８ｅは、登録日付及び受付番号及び受付枝番号に関連付けられた伝票ＩＤと、当該伝票ＩＤに対応する伝票の項目データの登録開始時刻及び登録終了時刻と、注意区分と、該伝票ＩＤに対応する伝票項目ごとに項目識別ＩＤ及び入力された項目値とをレコード項目とするデータである。受付枝番号は、１つの受付番号で複数の伝票を作成する場合に自動的に採番される番号で、同一の受付番号内の伝票を識別する通番である。注意区分はコード化されたデータであって、「０」は当該レコードに対する取引を行う前に実施しなければならない処理がないことを示し、「１」は当該レコードに対する取引を行う前に振込手数料の再計算を行う必要があることを示し、「２」は当該レコードに対する取引を行う前に取引時確認を行う必要があることを示している。
【００８９】
図６の伝票項目データ３８ｅの例は、登録日付が「２０１４／４／１５」で、受付番号が「１５０」で、受付枝番号が「０２」に関連づけた伝票ＩＤが「００３」で、当該伝票ＩＤに対応する伝票の項目データの登録開始時刻が「１１：３２」で、登録終了時刻が「１１：３４」で、注意区分が「１」であり当該レコードに対する取引を行う前に振込手数料の再計算を行う必要があることを示し、当該伝票項目の入力情報が項目識別ＩＤが「０２０」に対する伝票項目の項目値が「０００５」で、項目識別ＩＤが「０３０」に対する伝票項目の項目値が「０１」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【００９０】
振込手数料テーブル３８ｆは、振込金額と手数料との関係を設定したデータである。図６の振込手数料テーブル３８ｆの例は、振込金額が１万円未満の場合には手数料が２１６円で、振込金額が１万円以上３万円未満の場合には手数料が３２４円で、振込金額が３万円以上の場合には手数料が４３２円であることを示している。
【００９１】
次に、図２に示したサーバ２０の実施例１に係る内部構成を説明する。図７は、サーバ２０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。サーバ２０は、入力部２１及び表示部２２と接続される。入力部２１は、キーボードやマウス等であり、表示部２２は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００９２】
また、サーバ２０は、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。通信部２３は、ＬＡＮ等の通信線を介して受付機１０、電子記帳機３０、窓口端末４０、スタッフ端末９３、顧客端末９４及びプリンタ９５とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００９３】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２４は、受付番号データ２４ａ、伝票項目データ２４ｂ及び取引時確認記録データ２４ｃを有している。
【００９４】
受付番号データ２４ａは、電子記帳機３０から受付番号データ３８ｂを受け付けて登録されたレコードに、受け付けた受付番号データ３８ｂの状態を示す情報を加えたデータである。また、受付番号データ２４ａに含まれる情報は、窓口端末４０により更新が可能であり、受付番号データ２４ａには更新の結果が反映される。
【００９５】
伝票項目データ２４ｂは、電子記帳機３０から伝票項目データ３８ｅを受け付けて登録されたレコードに、受け付けた伝票項目データ３８ｅの状態を示す情報などを加えたデータである。また、伝票項目データ２４ｂは、窓口端末４０により追加、更新及び削除が可能であり、伝票項目データ２４ｂには追加、更新及び削除の結果が反映される。
【００９６】
取引時確認記録データ２４ｃは、窓口端末４０で取引時確認が行われた時に窓口端末４０から送信されてきた取引時確認記録を蓄積したデータである。
【００９７】
制御部２５は、サーバ２０の全体を制御する制御部であり、受付番号データ管理部２５ａ、伝票項目データ管理部２５ｂ、取引時確認記録管理部２５ｃ及び呼出連動処理部２５ｄ有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【００９８】
受付番号データ管理部２５ａは、電子記帳機３０から受付番号データ３８ｂを受け付けて、受付番号データ２４ａに「受付済」の状態として登録する。また、受付番号データ管理部２５ａは、窓口端末４０から受付番号データ２４ａの更新情報を受け付けた場合には更新内容を受付番号データ２４ａに反映する。
【００９９】
伝票項目データ管理部２５ｂは、電子記帳機３０から伝票項目データ３８ｅを受け付けて、初期化された状態を示す情報などを付加して伝票項目データ２４ｂに登録する。また、伝票項目データ管理部２５ｂは、窓口端末４０から伝票項目データ２４ｂの追加、更新及び削除に係る情報を受け付けた場合には追加、更新及び削除に係る情報を伝票項目データ２４ｂに反映する。また、伝票項目データ２４ｂには対応する伝票を印刷済か否かを示す情報を有しており、窓口端末４０からの印刷した旨の通知を受け付けて印刷済に更新する。
【０１００】
取引時確認記録管理部２５ｃは、窓口端末４０から取引時確認記録を受け付けて、取引時確認記録データ２４ｃに登録する。
【０１０１】
呼出連動処理部２５ｄは、受付機１０からの受付番号及び呼出窓口の情報を含む呼出の通知に基づいて、呼出の通知に含まれる受付番号に対応する受付番号データ２４ａから抽出したレコードの情報と、該受付番号に対応する伝票項目データ２４ｂから抽出したレコードの情報を呼出の通知に含まれる呼出窓口の情報に対応する窓口端末４０に送信する。
【０１０２】
また、呼出連動処理部２５ｄは、これらのデータを窓口端末４０に送信したならば、受付番号データ２４ａの呼出窓口番号に受付機１０からの呼出の通知に含まれる呼出窓口に対応する呼出窓口番号が登録されているレコードの状態を「処理終了」に変更して、受付番号データ２４ａの受付機１０からの呼出の通知に含まれる呼び出す受付番号に対応するレコードの状態を「呼出済」を示す状態に変更し、該レコードの呼出窓口番号に呼出先の窓口番号を登録する。
【０１０３】
次に、図７に示したサーバ２０の実施例１に係るデータ構成について説明する。図８は、サーバ２０の実施例１に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【０１０４】
受付番号データ２４ａは、受付番号と、来店目的と、来店を受け付けた受付日付及び受付時刻と、当該受付番号に対応する顧客の状態と、呼び出された窓口の番号と、顧客の口座の情報と、作成する伝票の種類別の枚数とをレコード項目とするデータである。状態は、コード化されたデータであって、「１」が受付済で、「２」が呼出済で、「９」が処理終了であることを示している。口座の情報には店番、科目コード及び口座番号などの情報を含む。
【０１０５】
図８の受付番号データ２４ａの例は、受付番号が「１５０」の顧客は、来店目的が「振込」で、来店を受け付けた受付日付が「２０１４／４／１５」で、受付時刻が「１１：３０」で、状態が「２」であり呼出済で、呼出窓口番号が「１」で、来店を受け付けた顧客の口座の情報に店番号が「０００５」で、科目コードが「０１」で口座番号が「１２３４５６７」の情報が含まれていて、作成する伝票の種類別の枚数について入金伝票が「０」枚で、出金伝票が「１」枚で、振込伝票が「１」枚であることを示すレコードが含まれていることを表している。また、受付番号データ２４ａの例は、受付番号が「５５０」の顧客は、来店目的が「ローン」で、来店を受け付けた受付日付が「２０１４／４／１５」で、受付時刻が「１１：３５」で、状態が「１」であり受付済で、作成する伝票の種類別の枚数について入金伝票が「０」枚で、出金伝票が「０」枚で、振込伝票が「０」枚であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【０１０６】
伝票項目データ２４ｂは、登録日付、受付番号及び受付枝番号に関連付けた伝票ＩＤと、当該伝票ＩＤに対応する伝票の項目データの電子記帳機３０における登録開始時刻及び登録終了時刻と、注意区分と、状態と、印刷フラグと、該伝票ＩＤに対応する伝票項目ごとの項目識別ＩＤと入力された項目値とをレコード項目とするデータである。注意区分は、図６の伝票項目データ３８ｅのレコード項目の注意区分と同様である。状態は、コード化された情報であって「０」が未処理で、「１」が呼出済で、「２」が保留で、「８」が削除で、「９」が処理済であることを示す。印刷フラグはコード化された情報であって「０」が当該レコードに対応する伝票が未印刷で、「１」が印刷済であることを示す。
【０１０７】
図８の伝票項目データ２４ｂの例は、登録日付が「２０１４／４／１５」で、受付番号が「１５０」で、受付枝番号が「０２」に関連づけた伝票ＩＤが「００３」で、電子記帳機３０における当該伝票ＩＤに対応する伝票の項目データの登録開始時刻が「１１：３２」で、登録終了時刻が「１１：３４」で、注意区分が「１」であり振込手数料の再計算が必要であり、状態が「１」で呼出済であり、印刷フラグが「１」で印刷済であり、伝票項目の入力情報が項目識別ＩＤが「０２０」に対する伝票項目の項目値が「０００５」で、項目識別ＩＤが「０３０」に対する伝票項目の項目値が「０１」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【０１０８】
取引時確認記録データ２４ｃは、登録日付と、受付番号と、受付枝番号に関連付けた取引時確認記録情報と、本人確認書類のイメージデータなどとをレコード項目とするデータである。取引時確認記録情報には、顧客の氏名、職業、取引の目的及び本人確認書類の名称などを含む。
【０１０９】
図８の取引時確認記録データ２４ｃの例は、登録日付が「２０１４／４／１５」で、受付番号が「１６０」で、受付枝番号が「０１」で、顧客の氏名が「タナカ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引の目的が「借入金返済」で、本人確認書類が「運転免許証」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【０１１０】
次に、図２に示した窓口端末４０の実施例１に係る内部構成を説明する。図９は、窓口端末４０の実施例１に係る内部構成を示すブロック図である。窓口端末４０は、表示操作部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、制御部４４とを有する。表示操作部４１は、タッチパネルディスプレイなどであり、入力項目の表示、操作入力ボタンの表示及び入力操作の受付を行う入出力部である。通信部４２は、ＬＡＮ等の通信線を介してサーバ２０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【０１１１】
記憶部４３は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部４３は、受付番号リストデータ４３ａ、受付番号データ４３ｂ、伝票決定パラメータ４３ｃ、伝票テンプレートデータ４３ｄ、伝票項目データ４３ｅ、取引時確認記録データ４３ｆ及び振込手数料テーブル４３ｇを有している。
【０１１２】
受付番号リストデータ４３ａは、窓口端末４０が有する未呼出リスト又は処理済リストを表示する処理実施時にサーバ２０から取得した未呼出の受付番号に係る一覧情報又は処理済の受付番号に係る一覧情報である。
【０１１３】
受付番号データ４３ｂは、電子記帳機３０の受付番号データ３８ｂと同じ形式のデータであって、顧客を窓口に呼び出した時に、サーバ２０から受信した受付番号データ２４ａの呼び出した顧客に対応するレコードを記憶したデータである。また、顧客呼出時以外にも、未呼出リスト又は処理済リストからいずれかの受付番号に対する登録済の伝票内容の照会の操作を受け付けた場合には、サーバ２０から受付番号データ２４ａの指定された受付番号に対応するレコードを取得して当該受付番号データ４３ｂとして記憶する。
【０１１４】
伝票決定パラメータ４３ｃは、電子記帳機３０の伝票決定パラメータ３８ｃと同じである。また、伝票テンプレートデータ４３ｄは、電子記帳機３０の伝票テンプレートデータ３８ｄと同じである。
【０１１５】
伝票項目データ４３ｅは、電子記帳機３０の伝票項目データ３８ｅと同じ形式のデータであって、顧客を窓口に呼び出した時に、サーバ２０から受信した伝票項目データ２４ｂの呼び出した顧客に対応するレコードを記憶したデータである。また、顧客呼出時以外にも、未呼出リスト又は処理済リストからいずれかの受付番号に対する登録済の伝票内容の照会の操作を受け付けた場合には、サーバ２０から伝票項目データ２４ｂの指定された受付番号に対応するレコードを取得して当該伝票項目データ４３ｅとして記憶する。
【０１１６】
取引時確認記録データ４３ｆは、窓口端末４０で受け付けた取引時確認を実施したことの記録データである。振込手数料テーブル４３ｇは、電子記帳機３０の記憶部３８に有する振込手数料テーブル３８ｆと同じものであって、振込取引における振込金額帯ごとの振込手数料が設定されたデーブルである。
【０１１７】
制御部４４は、窓口端末４０の全体を制御する制御部であり、受付番号リスト表示部４４ａ、伝票項目データ更新部４４ｂ、更新データ送信部４４ｄ、印刷処理部４４ｅ及び取引時確認記録生成部４４ｆを有する。また、伝票項目データ更新部４４ｂは、振込伝票データ更新部４４ｃを含む。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【０１１８】
受付番号リスト表示部４４ａは、表示操作部４１による指示を受け付けて未呼出リスト又は処理済リストを表示する。
【０１１９】
伝票項目データ更新部４４ｂは、顧客を窓口に呼び出した時に、サーバ２０から受信した伝票項目データ２４ｂの呼び出した顧客に対応するレコードを伝票項目データ４３ｅとして記憶し、伝票項目データ４３ｅの内容を画面に表示し、表示した伝票項目データ４３ｅの内容に対する変更の入力を受け付けて、受け付けた入力内容に基づいて伝票項目データ４３ｅを更新する。また、伝票項目データ更新部４４ｂは、伝票項目データ４３ｅに別の伝票の情報を追加することもできる。
【０１２０】
伝票項目データ更新部４４ｂで行われる処理の中で、伝票の種類が振込伝票である伝票項目データ４３ｅのレコードに関する処理は、振込伝票データ更新部４４ｃが実施する。振込伝票データ更新部４４ｃは、本実施例に係る、振込伝票に係る手数料の再計算の要否の判定を行うとともに、手数料の再計算が必要と判定された場合には、手数料の再計算手順の表示及び手数料の再計算処理を行う。
【０１２１】
更新データ送信部４４ｄは、顧客を窓口に呼び出してから行われた受付番号データ４３ｂ、伝票項目データ４３ｅ及び取引時確認記録データ４３ｆの更新内容をサーバ２０に送信する。印刷処理部４４ｅは、伝票項目データ４３ｅ及び取引時確認記録データ４３ｆに基づいて、伝票及び取引時確認記録をプリンタ９５から出力する。取引時確認記録生成部４４ｆは、伝票項目データ更新部４４ｂにより生成された伝票項目データ４３ｅに基づいて取引時確認が必要か否かの判定を行い、取引時確認が必要であると判定された場合には、本人確認書類に記載する必要事項を入力する画面を表示して、顧客の入力を受け付けて、受け付けた内容を取引時確認記録データ４３ｆに登録する。
【０１２２】
次に、図９に示した窓口端末４０の実施例１に係るデータ構成について図１０を用いて説明する。
【０１２３】
受付番号リストデータ４３ａは、受付番号、顧客名、顧客の来店目的、電子記帳機３０で作成した伝票の枚数、状態、注意区分、テラーの担当者ＩＤ及び担当者名をレコードの保有項目とするデータである。状態は、コード化されたデータであって、「１」が受付済で、「２」が呼出済で、「９」が処理終了であることを示している。注意区分は、図６の伝票項目データ３８ｅのレコード項目の注意区分と同様である。
【０１２４】
図１０の受付番号リストデータ４３ａの例は、受付番号が「１４５」で、顧客名が「鈴木太郎」で、来店目的が「税公金」で、電子記帳機３０で作成した伝票の枚数が「２」枚で、状態が「２」であり呼出済で、注意区分が「０」であり実施しなければならない処理が無く、テラーの担当者ＩＤが「１１０」で、担当者名が「山田花子」であることを示すレコードが含まれていることを表している。また、受付番号が「５４９」は、来店目的が「諸届」で、電子記帳機３０で作成した伝票の枚数が「０」枚で、状態が「９」であり処理終了で、注意区分が「０」であり実施しなければならない処理が無く、テラーの担当者ＩＤが「２０５」で、担当者名が「田中裕子」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【０１２５】
受付番号データ４３ｂは、受付番号と、来店目的と、来店を受け付けた受付日付及び受付時刻と、窓口に呼び出された時刻と、来店を受け付けた顧客の口座の情報と、作成する伝票の種類別の枚数とを有する。
【０１２６】
受付番号データ４３ｂの例は、受付番号が「１５０」で、来店目的が「振込」で、来店を受け付けた受付日付が「２０１４／４／１５」で受付時刻が「１１：３０」で、窓口に呼び出された時刻が「１１：４５：００」で、来店を受け付けた顧客の口座の情報に店番号が「０００５」で、科目コードが「０１」で口座番号が「１２３４５６７」の情報が含まれていて、作成する伝票の種類別の枚数について入金伝票が「０」枚で、出金伝票が「１」枚で、振込伝票が「１」枚であることを示している。
【０１２７】
取引時確認記録データ４３ｆは、受付番号と、受付枝番号と、取引時確認記録データ４３ｆが登録された登録日付及び登録時刻と、取引時確認記録情報と、本人確認書類のイメージデータとを含む。取引時確認記録情報には、顧客の氏名、職業、取引の目的及び本人確認書類の名称などを含む。
【０１２８】
図１０の取引時確認記録データ４３ｆの例は、受付番号が「１６０」で、受付枝番号が「０１」で、取引時確認記録データ４３ｆが登録された登録日付が「２０１４／４／１５」で、登録時刻が「１２：３０」で、顧客の氏名が「タナカ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引の目的が「借入金返済」で、本人確認書類が「運転免許証」であることを示している。
【０１２９】
次に、図２に示した電子記帳機３０において実施例１に係る振込手数料の負担者及び振込金額の入力に係る画面構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移について図１１を用いて説明する。
【０１３０】
図１１（ａ）は、振込手数料の負担者を指定するための画面であり、画面最上部には振込手数料の負担者を指定する旨のメッセージが表示され、画面中央には振込手数料を依頼人が負担することを指示するための「ご依頼人さまの負担」ボタンと、振込手数料を受取人が負担することを指示するための「お受取人さまの負担」ボタンとが配置される。また、画面右上には振込伝票の作成を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面左下には図示しない前の画面に戻るための「戻る」ボタンが配置される。
【０１３１】
図１１（ａ）の画面で、「ご依頼人さまの負担」ボタンが操作されて、振込金額として３０，１００円の指定が行われると、図１１（ｂ）の画面に遷移する。図１１（ｂ）の画面は、振込手数料を依頼人が負担して、振込金額として３０，１００円である旨の入力を受け付けた場合に表示される画面であり、振込金額欄には入力された３０，１００円が表示される。また、依頼人が負担する振込金額（３０，１００円）に対応する振込手数料（４３２円）が自動的に算出されて表示されるとともに、振込金額と振込手数料を合算した合計金額とが表示される。また、画面右側には、振込金額を入力するためのテンキー等が配置される。また、画面右上には振込伝票の作成を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面左下には図１１（ａ）に示す画面に戻るための「戻る」ボタンが配置される。また、画面右下には表示された内容に対して確認したことを指示するための「確認」ボタンが配置される。
【０１３２】
また、図１１（ａ）の画面で、「お受取人さまの負担」ボタンが操作されて、振込金額として３０，１００円の指定が行われると、図１１（ｃ）の画面に遷移する。図１１（ｃ）の画面は、振込手数料を受取人が負担して、振込金額として３０，１００円である旨の入力を受け付けた場合に表示される画面であり、合計金額欄には入力された３０，１００円が表示される。また、受取人が負担する振込金額（３０，１００円）に対応する振込手数料（４３２円）が自動的に算出されて表示されるとともに、合計金額から振込手数料を減算することにより算出される手数料差引後の振込金額が表示される。また、画面右側には、振込金額を入力するためのテンキー等が配置される。また、画面右上には振込伝票の作成を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面左下には図１１（ａ）に示す画面に戻るための「戻る」ボタンが配置される。また、画面右下には表示された内容に対して確認したことを指示するための「確認」ボタンが配置される。
【０１３３】
図１１（ｂ）示したように、振込手数料が依頼人負担の場合には、振込指定金額（３０，１００円）に対して、振込手数料（４３２円）を自動的に算出し、振込指定金額と振込手数料を合算した合計金額（３０、５３２円）を振込依頼人に請求することになる。一方、振込手数料が受取人負担の場合には、振込指定金額（３０，１００円）に対して、振込手数料（４３２円）を自動的に算出し、受取人に実際に振り込む金額は顧客から入力された振込指定金額（３０，１００円）から自動算出された振込手数料（４３２円）を差し引いた２９，６６８円となる。
【０１３４】
図１１（ｃ）に示したような例は、図６に示した振込手数料テーブル３８ｆの例に従って実際の振込金額（２９，６６８円）に対する振込手数料を再算出すると、振込金額が３万円未満となっていることから３２４円となり、図１１（ｃ）に表示されている４３２円と一致しないことから、手数料の見直しが必要と判定される例である。
【０１３５】
次に、図２に示した窓口端末４０において実施例１に係る振込手数料の再計算処理で表示される画面の構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移について図１２を用いて説明する。
【０１３６】
図１２（ａ）に示す画面は、窓口端末４０において窓口に呼び出されることを待っている顧客の一覧画面であって、通番と、受付番号と、顧客の名前と、受付番号に対応する備考と、顧客が起票した伝票の枚数とが表形式で表示される。備考の欄には、通常は対応する顧客の来店目的が表示されるが、受付番号に対応する伝票項目データ２４ｂの注意区分が「０」以外の何らかの注意事項が有る場合には、その内容が表示される。図１２（ａ）の例では、受付番号が「１５０」の備考には「振込手数料再算出要」と表示され、受付番号に対応する伝票項目データ２４ｂの注意区分が「１」の場合の例を示している。また、受付番号が「１５２」の備考には「取引時確認要」と表示され、受付番号に対応する伝票項目データ２４ｂの注意区分が「２」の場合の例を示している。
【０１３７】
また、図１２（ａ）に示す画面の表形式の一覧の各行の右側には、起票された伝票の詳細情報を表示するための「参照」ボタンと、各行の受付自体を取り消す「取消」ボタンとが配置される。また、図１２（ａ）に示すように、画面の最下部には当該未呼出一覧画面が表示される直前の画面へ戻ることを指示するための「戻る」ボタンと、当該未呼出一覧画面が複数ページに渡る場合に前のページに移るための「前頁」ボタンと、次のページに移るための「次頁」ボタンとが配置される。
【０１３８】
図１２（ｂ）に示す画面は、テラーモニタ９１で顧客の呼び出し操作が行われて番号呼出装置９２により顧客が窓口に呼び出されたときに、顧客が呼び出された窓口の窓口端末４０に、連動して表示される呼び出された顧客が起票した伝票に係る情報が表示された画面の例である。図１２（ｂ）に示す画面の例は、図１１（ｃ）の画面で登録された振込伝票に係る伝票項目の情報が表示された画面であって、振込金額が２９，６６８円で、振込手数料が４３２円で、顧客の口座から引き落とされる金額が３０，１００円であることを示している。
【０１３９】
また、図１１（ｃ）で説明した通り、振込金額２９，６６８円に対して振込手数料４３２円は正しくないことから、画面最上部には振込手数料の再計算が必要である旨のメッセージが表示され、振込手数料の４３２円が白黒反転表示される。また、図１２（ｂ）に示す画面の右上部には、画面の表示に対応する伝票の作成を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面の右下部には、手数料の再計算を行うことを指示するための「手数料再計算」ボタンが配置される。
【０１４０】
図１２（ｂ）の画面で「手数料再計算」のボタンが選択されると、図１２（ｃ）の画面が表示される。図１２（ｃ）の画面は、振込手数料の再計算の手順を示すための画面である。図１２（ｃ）に示すように、画面の最上部には振込手数料の再計算手順である旨の表示が行われ、その右には振込金額帯ごとの振込手数料が表示される。
【０１４１】
図１２（ｃ）に表示される振込手数料の再計算手順では、まず、最初に振込金額３０，１００円を手数料受取人負担で振り込むことの指示を受け付けたならば、振込金額（３０，１００円）が３万円以上であることから振込手数料（４３２円）を算出する。次に、振込手数料が受取人負担と指示されていることから、３０，１００円から振込手数料分を差し引いた実際の振込金額（２９，６６８円）を算出する。次に、このようにして算出された実際の振込金額に基づいて振込手数料を再算出する。実際に振り込む金額が２９，６６８円であり、１万円以上で３万円未満の金額帯に属することから振込手数料は３２４円と再計算される。最後に、このようにして算出された振込手数料（３２４円）と、実際に振り込む金額（２９，６６８円）とを合算して、依頼人の口座からの引落金額（２９，９９２円）を算出することになる。
【０１４２】
また、図１２（ｃ）に示すように画面の左下部には、当該画面が表示され直前の画面である図１２（ｂ）の画面に戻ることを指示するための「戻る」ボタンが配置される。また、画面の右下部には、手数料の再計算手順を確認した旨を指示するための「確認」ボタンが配置される。
【０１４３】
図１２（ｃ）に示す画面で「確認」ボタンの操作が行われると、図１２（ｄ）に示した画面が表示される。図１２（ｄ）に示す画面は、図１２（ｃ）に表示された手数料の再計算手順に従って振込手数料の再計算が行われた結果を表示するための画面であって、図１２（ｄ）に示すように、再計算した結果、振込金額が「２９，６６８円」で、振込手数料が「３２４円」で、依頼人に請求する合計金額が「２９，９９２円」となったことを示している。また、図１２（ｄ）に示すように画面の右上部には、画面の表示された伝票の起票を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面の左下部には、当該画面が表示され直前の画面である図１２（ｃ）の画面に戻ることを指示するための「戻る」ボタンが配置される。また、画面の右下部には、手数料の再計算の結果に対する確認をした旨を入力するための「確認」ボタンが配置される。
【０１４４】
次に、図２に示した電子記帳機３０において実施例１に係る振込手数料の負担者及び振込金額の受け付け時の処理の処理手順について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４５】
振込伝票データ生成部３９ｃは、図１１（ａ）に示したような画面を表示して、振込手数料の負担者の選択操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で振込手数料を依頼人が負担する旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）には、振込伝票データ生成部３９ｃは、図１１（ｂ）に示したような振込指定金額を入力するための画面の表示を行って振込指定金額を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【０１４６】
振込伝票データ生成部３９ｃは、ステップＳ１０３で受け付けた振込金額と、振込手数料テーブル３８ｆとに基づいて振込手数料を算出し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０３で受け付けた振込指定金額と、ステップＳ１０４で算出した振込手数料とを合算して顧客に請求する合計金額を算出し（ステップＳ１０５）、これらのステップＳ１０３で受け付けた振込指定金額と、ステップＳ１０４で算出した振込手数料と、ステップＳ１０５で算出した合計金額とを伝票項目データ３８ｅに登録して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１４７】
一方、ステップＳ１０１で振込手数料を受取人が負担する旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）には、振込伝票データ生成部３９ｃは、図１１（ｃ）に示したような振込指定金額を入力するための画面の表示を行って振込指定金額を受け付ける（ステップＳ１０７）。
【０１４８】
振込伝票データ生成部３９ｃは、ステップＳ１０７で受け付けた振込金額と、振込手数料テーブル３８ｆとに基づいて振込手数料を算出し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０７で受け付けた振込指定金額から、ステップＳ１０８で算出した振込手数料を差し引いて実際に受取人の口座に振り込む振込金額を算出する（ステップＳ１０９）。また、振込伝票データ生成部３９ｃは、振込手数料テーブル３８ｆに基づいてステップＳ１０９で算出された実際に受取人の口座に振り込む金額に対する振込手数料を算出し、その算出結果とステップＳ１０８で算出した振込手数料とに基づいて手数料の再計算の要否の判定を行う（ステップＳ１１０）。具体的には、ステップＳ１０８で算出した振込手数料と、ステップＳ１０９で算出された振込金額に対する振込手数料とが不一致の場合には振込手数料の再算出が必要であると判定する。
【０１４９】
振込伝票データ生成部３９ｃは、顧客に請求する金額としてステップＳ１０７で受け付けた振込指定金額、振込手数料としてステップＳ１０８で算出された金額、振込金額としてステップＳ１０９で算出された金額及びステップＳ１１０で判定した結果とを伝票項目データ３８ｅに登録して（ステップＳ１１１）、処理を終了する。具体的には、ステップＳ１１０で振込手数料の再計算が必要と判定された場合には、伝票項目データ３８ｅの対応するレコードの注意区分は、振込手数料の再計算が必要であることを示す「１」が設定されることになる。
【０１５０】
次に、図２に示した窓口端末４０において実施例１に係る電子記帳機３０で入力された振込に係る情報に対する処理手順について図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１５１】
サーバ２０から受け付けて伝票項目データ４３ｅに記憶した振込に係る伝票情報の注意区分が振込手数料の再計算が必要であることを示す「１」である場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）には、振込伝票データ更新部４４ｃは、図１２（ｂ）に示したように、振込手数料の再計算が必要である旨を示す画面を表示する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で表示した画面で、手数料の再計算を行う旨を示す「手数料再計算」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、振込伝票データ更新部４４ｃは、図１２（ｃ）で示したような振込手数料の再計算手順を示す画面の表示を行う（ステップＳ２０４）。
【０１５２】
ステップＳ２０４で表示された画面において、振込手数料の手順を確認した旨を示す「確認」ボタンの押下を受け付けたならば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、振込伝票データ更新部４４ｃは、ステップＳ２０４で表示された画面に表示された振込手数料の再計算手順に準じて振込手数料などの再計算を行い（ステップＳ２０６）、図１２（ｄ）に示したような再計算した振込手数料等の内容を確認するための画面の表示を行う（ステップＳ２０７）。また、ステップＳ２０４で表示された画面において、「戻る」ボタンの押下を受け付けたならば（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻る。
【０１５３】
ステップＳ２０７で表示された画面において、画面に表示された内容を確認したことを示す「確認」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、振込伝票データ更新部４４ｃは、ステップ２０６で再計算された振込手数料等の反映された振込伝票に係る全ての項目の表示を含む振込依頼内容を確認するための画面の表示を行う（ステップＳ２０９）。また、ステップＳ２０９で表示された画面において、振込伝票の印刷の指示である「印刷」ボタンの押下操作を受け付けると（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、印刷処理部４４ｅは、ステップＳ２０９で表示された画面の内容に基づいて振込伝票を印刷する（ステップＳ２１１）。また、ステップＳ２０９で表示された画面において、印刷された振込伝票の印刷の指示である「印刷」ボタンの押下操作を受け付けていない場合（ステップＳ２１０；Ｎｏ）には、ステップＳ２０９に戻る。図１４に示すフローチャートには示していないが、ステップＳ２０９で表示した画面においては、表示された項目の変更を行う旨の入力を受け付けることができ、表示された項目の変更を行う旨の入力を受け付けると、指定された項目の入力用の画面を表示して変更の入力を受け付けることができる。
【０１５４】
取引時確認記録生成部４４ｆは、ステップＳ２０９で表示された振込依頼内容に基づいて、当該振込依頼内容に対応する振込取引に先立って取引時確認が必要かどうかを判定し、取引時確認が必要であると判定された場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）には、実施された取引時確認の内容を記録した本人確認書類の作成処理を実施する（ステップＳ２１３）。具体的には、取引時確認記録として必要な情報を入力するための画面を表示して、顧客の氏名、職業、取引目的及び取引時確認を行った書類の種類などの情報を受け付けて、取引時確認記録データ４３ｆを生成する。
【０１５５】
振込伝票データ更新部４４ｃは、ステップＳ２０９で表示した画面の内容、ステップＳ２１１で印刷が行われたこと及びステップＳ２１２で取引時確認の要否の判定結果等に基づいて伝票項目データ４３ｅの更新を行い（ステップＳ２１４）、更新された伝票項目データ４３ｅと生成された取引時確認記録データ４３ｆが有る場合には生成された取引時確認記録データ４３ｆをサーバ２０に送信して（ステップＳ２１５）、処理を終了する。ステップＳ２１２において取引時確認が必要ではないと判定された場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）には、ステップＳ２１３をスキップしてステップＳ２１４に移行する。
【０１５６】
また、ステップＳ２０７で表示した画面において、画面に表示された振込の依頼を取り消す旨を示す「取消」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ２０８；Ｎｏ、ステップＳ２１６；Ｙｅｓ）、振込伝票データ更新部４４ｃは、表示されている振込の依頼を取り消す旨のメッセージの表示を行い（ステップＳ２１７）、伝票項目データ４３ｅの状態を取り消されて削除されたことを示す「８」に更新して（ステップＳ２１８）、ステップＳ２１５に移行する。また、ステップＳ２０７で表示した画面において、「戻る」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ２１６；Ｎｏ）、ステップＳ２０４に移行する。
【０１５７】
また、ステップＳ２０２で表示された画面で、画面に表示された振込の依頼を取り消す旨を示す「取消」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２１７に移行する。また、サーバ２０から受け付けて伝票項目データ４３ｅに記憶した振込に係る伝票情報の注意区分が振込手数料の再計算が必要であることを示す「１」ではなかった場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）には、ステップＳ２０９に移行する。
【０１５８】
上述してきたように、実施例１では、電子記帳機３０で顧客が依頼しようとする取引に係る情報を依頼取引情報として受け付け、受け付けた依頼取引情報に基づいて依頼された取引を実行する前に実施しなければならない処理若しくは手続きの要否を判定し、実施しなければならない処理若しくは手続きがあると判定された場合には、依頼取引情報に基づいて取引を実行する前に、窓口端末４０で実施しなければならない処理若しくは手続きの内容を表示するとともに、実施しなければならない処理若しくは手続きの手順を出力できるよう構成したので、電子記帳機３０で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行うことができる。
【実施例２】
【０１５９】
実施例１では、電子記帳機３０で振込伝票の項目に対応する入力の受け付け時に振込手数料の再計算などの要否の判定を行い、実際に振込手数料の再計算処理を行うのは窓口端末４０で行うものとして説明してきた。少なくとも、現状の金融機関においては実施例１で説明したような振込手数料の再計算処理は、窓口担当者が顧客に対する補足説明が可能な状況で使用される窓口端末４０において実施されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、振込手数料の再計算のような取引実行前に行うべき処理を、電子記帳機１３０で実施するようにしてもよい。実施例２では、電子記帳機１３０でこのような取引実行前に行うべき処理を実施する例を説明する。
【０１６０】
まず、実施例２に係る電子記帳機１３０の内部構成を説明する。図１５は、実施例２に係る電子記帳機１３０の内部構成を示すブロック図である。図１５に示す電子記帳機１３０のブロック図においては、実施例１の電子記帳機３０と同じ構成要素については図５に示した電子記帳機３０のブロック図と同じ符号を付与し、実施例１の電子記帳機３０と異なる構成要素については図５に示した電子記帳機３０のブロック図とは異なる符号を新たに採番した。電子記帳機１３０の内部構成の説明では、実施例１の電子記帳機３０と同じ符号を付与した構成要素についての説明は省略し、符号を新たに採番した実施例１の電子記帳機３０と異なる構成要素について主に説明するものとする。
【０１６１】
図１５に示すように実施例２の電子記帳機１３０には、免許証や保険証などのカードの画像を取得するマルチカードスキャナ１３３が追加で接続される。また、実施例２の記憶部３８においては、伝票項目データ１３８ｅの構成が実施例１の伝票項目データ３８ｅと差異がある。また、実施例２では、記憶部３８に取引時確認記録データ１３８ｇが追加となっている。実施例１の伝票項目データ３８ｅには、注意区分の項目が存在したが、実施例２の伝票項目データ１３８ｅは、電子記帳機１３０側で事前の処理を行ってしまうことから、事前に行うべき処理を窓口端末４０に伝える必要が無いので注意区分のデータは存在しない。また、実施例１では取引時確認記録は窓口端末４０で生成されたが、実施例２では電子記帳機１３０で取引時確認記録を生成することから実施例１で窓口端末４０が保有していた取引時確認記録データ４３ｆに対応する情報である取引時確認記録データ１３８ｇが追加となっている。
【０１６２】
また、実施例２の制御部３９の伝票項目データ生成部１３９ｂ及び振込伝票データ生成部１３９ｃは、それぞれ実施例１の伝票項目データ生成部３９ｂ又は振込伝票データ生成部３９ｃの処理内容と差異がある。また、実施例２の制御部３９には、取引時確認記録生成部１３９ｆが追加となっている。
【０１６３】
伝票項目データ生成部１３９ｂ及び振込伝票データ生成部１３９ｃは、実施例１の伝票項目データ生成部３９ｂ及び振込伝票データ生成部３９ｃと比較すると、実施例１の伝票項目データ生成部３９ｂ及び振込伝票データ生成部３９ｃは、振込手数料の再計算などの入力された伝票項目に対応する取引を実施する以前に行わなければならない処理が有るか否かの判定までを行うものであったが、実施例２の伝票項目データ生成部１３９ｂ及び振込伝票データ生成部１３９ｃは、実施しなければならない処理が有ると判定された場合には、その必要と判定された処理を実施するところまで行う。
【０１６４】
取引時確認記録生成部１３９ｆは、実施例１では取引時確認記録の作成処理を窓口端末４０で実施していたが、実施例２では取引時確認記録の作成を電子記帳機１３０で行うことから追加された処理部である。
【０１６５】
次に、図１５に示した電子記帳機１３０の実施例２に係るデータ構成について図１６を用いて説明する。
【０１６６】
図６に示した実施例１の伝票項目データ３８ｅにはレコードの項目として注意区分が存在したが、図１６に示すように、伝票項目データ１３８ｅには、レコードの項目として注意区分が存在しない。注意区分以外のレコードの項目は実施例１の伝票項目データ３８ｅと同じである。図１６の伝票項目データ１３８ｅの例は、登録日付が「２０１４／４／１５」で、受付番号が「１５０」で、受付枝番号が「０２」に関連づけた伝票ＩＤが「００３」で、当該伝票ＩＤに対応する伝票の項目データの登録開始時刻が「１１：３２」で、登録終了時刻が「１１：３４」で、当該伝票項目の入力情報が項目識別ＩＤが「０２０」に対する伝票項目の項目値が「０００５」で、項目識別ＩＤが「０３０」に対する伝票項目の項目値が「０１」であることを示すレコードが含まれていることを表している。
【０１６７】
取引時確認記録データ１３８ｇは、図１０に示した実施例１の窓口端末４０が有する取引時確認記録データ４３ｆと同一の構造である。図１６の取引時確認記録データ１３８ｇの例は、受付番号が「１６０」で、受付枝番号が「０１」で、取引時確認記録データ１３８ｇが登録された登録日付が「２０１４／４／１５」で、登録時刻が「１２：００」で、顧客の氏名が「タナカ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引の目的が「借入金返済」で、本人確認書類が「運転免許証」であることを示している。
【０１６８】
次に、電子記帳機１３０において実施例２に係る振込手数料の負担者及び振込金額の入力に係る画面構成及び当該画面の操作にともなう画面遷移について図１７を用いて説明する。
【０１６９】
図１７（ａ）は、振込手数料の負担者を指定するための画面であり、図１１（ａ）に示した実施例１の振込手数料の負担者を指定するための画面と同じである。図１７（ａ）の画面で、「お受取人さまの負担」ボタンが操作されて、振込金額として３０，１００円の指定が行われると、図１７（ｂ）の画面に遷移する。図１７（ｂ）の画面は、図１１（ｃ）に示した実施例１の画面と同様である。ただし、実施例１では「確認」ボタンの押下操作で振込金額及び手数料に係る入力操作は完了であったが、実施例２では「確認」ボタン押下後に、振込手数料の再計算の要否を判定し、振込手数料の再計算が必要な場合には図１７（ｃ）の画面に遷移する。
【０１７０】
図１７（ｃ）の画面は振込手数料の再計算が必要である旨を顧客に報知するための画面であり、画面最上部には振込手数料の再計算が必要である旨のメッセージが表示され、再計算前の手数料が白黒反転表示される。また、画面右上には振込伝票の作成を取り止めるための「取消」ボタンが配置され、画面左下には図１７（ａ）の画面に戻るための「戻る」ボタンが配置され、画面右下には振込手数料の再計算を行うことを指示するための「手数料再計算」ボタンが配置される。
【０１７１】
図１７（ｃ）に示す画面において「手数料再計算」ボタンの押下操作が行われると、図１７（ｄ）の画面に遷移する。図１７（ｄ）の画面は、振込手数料の再計算手順を示すための画面であって、表示される内容については図１２（ｃ）に示した実施例１において窓口端末４０で表示される画面と同様である。図１７（ｄ）の画面で「確認」ボタンの押下操作が行われると、図１７（ｄ）に示された振込手数料の再計算手順に基づいて振込手数料の再計算が行われ、図１７（ｅ）の画面に遷移する。また、図１７（ｄ）の画面で振込の指定金額を変更することが可能で、指定金額をタッチすることによって指定金額を変更するための図１７（ｆ）の画面に遷移する。
【０１７２】
図１７（ｅ）に示す画面は、図１２（ｄ）に示した実施例１の窓口端末４０で表示される画面と同様であって、振込手数料の再計算が行われた結果を表示するための画面である。当該図１７（ｅ）の画面で、再計算された振込手数料を確認した旨の指示である「確認」ボタンの押下操作が行われると、振込金額及び手数料に係る入力操作は終了する。また、図１７（ｅ）の画面で「戻る」ボタンの押下操作が行われると、図１７（ｄ）の画面に戻る。
【０１７３】
図１７（ｆ）に示す画面は、振込指定金額を変更するための画面であり、画面最上部には変更後の振込金額を入力する旨のメッセージが表示される。また、図１７（ｆ）の画面に示すように、振込の指定金額を表示するためのフィールドと、振込の指定金額を入力するためのテンキーが表示される。また、画面最下部には、振込の指定金額の変更を行わず図１７（ｄ）の画面に戻ることを指示するための「戻る」ボタンと、入力された指定金額の内容を確認した旨を指示するための「確認」ボタンとが配置される。
【０１７４】
図１７（ｆ）の画面で変更後の振込指定金額の入力が行われた後に、「確認」ボタンの押下を受け付けると、画面は図１７（ｄ）の画面に戻り、図１７（ｆ）で受け付けた指定金額を反映するとともに、振込手数料再計算手段の各ステップの説明中に表示される依頼金額、振込手数料、振込金額、再算出後の振込手数料及び再算出後の口座引落金額についても再計算後の値に更新する。
【０１７５】
次に、電子記帳機１３０において実施例２に係る振込手数料の負担者及び振込金額の入力受け付け時の処理の処理手順について図１８に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１７６】
振込伝票データ生成部１３９ｃは、図１７（ａ）に示したような画面を表示して、振込手数料の負担者の選択操作を受け付ける（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１で振込手数料を依頼人が負担する旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）には、振込伝票データ生成部１３９ｃは、図１７（ｂ）に示したような振込指定金額を入力するための画面の表示を行って振込指定金額を受け付ける（ステップＳ３０３）。
【０１７７】
振込伝票データ生成部１３９ｃは、ステップＳ３０３で受け付けた振込金額と、振込手数料テーブル３８ｆとに基づいて振込手数料を算出し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０３で受け付けた振込指定金額と、ステップＳ３０４で算出した振込手数料とを合算して顧客に請求する合計金額を算出し（ステップＳ３０５）、振込金額と、振込手数料と、合計金額とを伝票項目データ１３８ｅに登録して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１７８】
一方、ステップＳ３０１で振込手数料を受取人が負担する旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）には、振込伝票データ生成部１３９ｃは、図１７（ｂ）に示したような振込指定金額を入力するための画面の表示を行って振込指定金額を受け付ける（ステップＳ３０７）。
【０１７９】
振込伝票データ生成部１３９ｃは、ステップＳ３０７で受け付けた振込金額と、振込手数料テーブル３８ｆとに基づいて振込手数料を算出し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０７で受け付けた振込指定金額から、ステップＳ３０８で算出した振込手数料を差し引いて実際に受取人の口座に振り込む振込金額を算出する（ステップＳ３０９）。また、振込伝票データ生成部１３９ｃは、振込手数料テーブル３８ｆに基づいてステップＳ３０９で算出された実際に受取人の口座に振り込む金額に対する振込手数料を算出し、その算出結果とステップＳ３０８で算出した振込手数料とに基づいて手数料の再計算の要否の判定を行う（ステップＳ３１０）。具体的には、ステップＳ３０８で算出した振込手数料と、ステップＳ３１０で算出した振込手数料とが不一致の場合には振込手数料の再計算が必要であると判定する。
【０１８０】
ステップＳ３１０の振込手数料の再計算の要否の判定で、振込手数料の再計算が必要ないと判定された場合（ステップＳ３１０；Ｎｏ）には、ステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３１０の振込手数料の再計算の要否の判定で、振込手数料の再計算が必要であると判定された場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）には、振込伝票データ生成部１３９ｃは、図１７（ｃ）に示したような振込手数料の再計算が必要である旨を示す画面の表示を行う（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１１で表示された画面において、手数料の再計算を行う旨を示す「手数料再計算」ボタンの押下操作を受け付けると（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）、振込伝票データ生成部１３９ｃは、図１７（ｄ）に示したように振込手数料の再計算手順を画面に表示する（ステップＳ３１３）。また、ステップＳ３１１で表示された画面において、入力中の振込伝票の登録を取り消す旨を示す「取消」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１２；Ｎｏ、ステップＳ３１９；Ｙｅｓ）、処理を終了する。また、ステップＳ３１１で表示された画面において、直前の画面に戻る旨を示す「戻る」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１９；Ｎｏ）、ステップＳ３０７に移行する。
【０１８１】
ステップＳ３１３で表示した画面において、表示された手順に従って振込手数料等の再計算を行う旨を示す「確認」ボタンの押下を受け付けたならば（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、振込伝票データ生成部１３９ｃは、ステップＳ３１３で画面に表示した手順に従って振込手数料等の再計算を行い（ステップＳ３１５）、図１７（ｅ）に示したような再計算した振込手数料等を確認するための画面を表示する（ステップＳ３１６）。ステップＳ３１３で表示した画面において、直前の画面に戻る旨を示す「戻る」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１４；Ｎｏ）、ステップＳ３１１に戻る。
【０１８２】
ステップＳ３１６で表示した画面において、再計算された内容を確認した旨を示す「確認」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６に移行する。また、ステップＳ３１６で表示した画面において、入力中の振込伝票の登録を取り消す旨を示す「取消」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１７；Ｎｏ、ステップＳ３１８；Ｙｅｓ）、処理を終了する。また、ステップＳ３１６で表示した画面において、直前の画面に戻る旨を示す「戻る」ボタンの押下操作を受け付けたならば（ステップＳ３１８；Ｎｏ）、ステップＳ３１３に移行する。
【０１８３】
上述してきたように、実施例２では、電子記帳機１３０で顧客が依頼しようとする取引に係る情報を依頼取引情報として受け付け、受け付けた依頼取引情報に基づいて依頼された取引を実行する前に実施しなければならない処理若しくは手続きの要否を判定し、実施しなければならない処理若しくは手続きがあると判定された場合には、電子記帳機１３０で実施しなければならない処理若しくは手続きの内容を表示するとともに、実施しなければならない処理若しくは手続きの手順を出力できるよう構成したので、電子記帳機１３０で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行うことができる。
【０１８４】
なお、実施例２では、窓口に窓口端末４０を設置し、窓口端末４０で電子記帳機１３０で登録された伝票に係る情報を確認し、窓口端末４０から行員ゾーンに設置されるプリンタ９５に確認された伝票に係る情報に対応する伝票を出力するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、窓口端末４０がなく、プリンタ９５が電子記帳機１３０から出力可能に顧客ゾーンに設置され、顧客は窓口に呼び出される前にプリンタ９５で伝票を出力するようにして、窓口に呼び出されたならば出力された伝票を提出するようにしてもよい。また、そのような構成の場合には、窓口で伝票に出力された内容について誤りを指摘されたような場合には、再度電子記帳機１３０で登録済みの伝票に係る情報を修正して、プリンタ９５で修正された伝票を再出力して窓口に再提出するようにしてもよいし、提出した伝票の内容を手書きで修正して訂正印等を押下するようにしてもよい。
【０１８５】
また、実施例１では、窓口端末４０で顧客から依頼された取引の実行前に行うべき処理の有無を表示するとともに、取引の実行前に行うべき処理の処理手順を表示するようにし、実施例２では、電子記帳機１３０で顧客から依頼された取引の実行前に行うべき処理の有無を表示するとともに、取引の実行前に行うべき処理の処理手順を表示するようにしたが、本発明はこれらのいずれかに限定されるものではない。例えば、取引時確認記録の作成は電子記帳機３０、１３０で実施し、振込手数料の再計算は窓口端末４０で実施するというように、処理若しくは手続きに応じて実施する装置を選択できるようにしてもよい。また、例えば電子記帳機３０、１３０及び窓口端末４０のいずれでも処理可能として、電子記帳機３０、１３０で取引時確認記録の作成が実施されていない場合には窓口端末４０で行うようにしてもよい。
【０１８６】
また、実施例１及び実施例２では、顧客から依頼された取引の実行前に行うべき処理の例として振込手数料の再計算処理と取引時確認記録の作成処理について説明したが、本発明はこれらの処理に限定されるものではなく、取り扱われる取引又は取引の内容に応じて事前に実施すべき処理がある場合に本発明の内容を適用するようにしてもよい。
【０１８７】
また、実施例１及び実施例２では、電子記帳機３０、１３０及び窓口端末４０について、それぞれの端末装置内に動作する処理部を設けるものとして説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子記帳機３０、１３０及び窓口端末４０では表示や操作の受付のみをＷｅｂブラウザなどを用いて行い、実施例１及び実施例２で説明したそれぞれの装置の制御部が実現する処理をサーバ２０で行うものとしてもよい。
【０１８８】
また、実施例１及び実施例２では、受付機１０で発行する番号札には受付番号の情報を含むバーコードが印刷されているという例を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、受付機１０で発行される番号札にバーコードが印刷されていない場合には、電子記帳機３０、１３０において画面上に表示されるテンキー等を使用して受付番号を手入力するようにしてもよい。
【０１８９】
また、実施例１及び実施例２では、システム構成として電子記帳機３０、１３０とは別にサーバ２０を設けるものとしたが、サーバ２０の機能を電子記帳機３０、１３０で実現するようにしてもよい。また、電子記帳機３０、１３０が複数台設置される場合には、複数台の電子記帳機３０、１３０の中の１台を親機、その他を子機として、親機にサーバ２０の機能を持たせるようにしてもよい。
【０１９０】
また、上述の実施例１及び実施例２で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上のように、本発明に係る電子記帳システム及び伝票起票方法は、電子記帳機で入力された伝票情報に基づく取引の実行に先立って行わなければならない事前手続きの有無を漏れなく適切に判定するとともに、行わなければならない事前手続きがある場合に、その事前手続きを効率的に行えるようにすることに適している。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  受付機
１１、３１、４１  表示操作部
１２  番号札印刷部
１４、２３、３２、４２  通信部
１５、２４、３８、４３  記憶部
１５ａ、３８ａ  設定パラメータ
１５ｂ  受付番号採番データ
１５ｃ、２４ａ、３８ｂ、４３ｂ  受付番号データ
１６、２５、３９、４４  制御部
１６ａ  受付処理部
１６ｂ  受付番号採番部
１６ｃ  番号札発行部
１６ｄ、２５ａ、３９ａ  受付番号データ管理部
２０  サーバ
２１  入力部
２２  表示部
２４ｂ、３８ｅ、４３ｅ、１３８ｅ  伝票項目データ
２４ｃ、４３ｆ、１３８ｇ  取引時確認記録データ
２５ｂ  伝票項目データ管理部
２５ｃ  取引時確認記録管理部
２５ｄ  呼出連動処理部
３０、１３０  電子記帳機
３４  ＱＲコードリーダ
３５  レシートプリンタ
３６  バーコードリーダ
３７  カードリーダ
３８ｃ、４３ｃ  伝票決定パラメータ
３８ｄ、４３ｄ  伝票テンプレートデータ
３８ｆ、４３ｇ  振込手数料テーブル
３９ｂ、１３９ｂ  伝票項目データ生成部
３９ｃ、１３９ｃ  振込伝票データ生成部
３９ｄ  登録データ送信部
３９ｅ  番号札発行処理部
４０  窓口端末
４３ａ  受付番号リストデータ
４４ａ  受付番号リスト表示部
４４ｂ  伝票項目データ更新部
４４ｃ  振込伝票データ更新部
４４ｄ  更新データ送信部
４４ｅ  印刷処理部
４４ｆ、１３９ｆ  取引時確認記録生成部
９０  役席モニタ
９１  テラーモニタ
９２  番号呼出装置
９３  スタッフ端末
９４  顧客端末
９５  プリンタ
１３３  マルチカードスキャナ
【図１】
0006688016.tif 000002
【図２】
0006688016.tif 000003
【図３】
0006688016.tif 000004
【図４】
0006688016.tif 000005
【図５】
0006688016.tif 000006
【図６】
0006688016.tif 000007
【図７】
0006688016.tif 000008
【図８】
0006688016.tif 000009
【図９】
0006688016.tif 000010
【図１０】
0006688016.tif 000011
【図１１】
0006688016.tif 000012
【図１２】
0006688016.tif 000013
【図１３】
0006688016.tif 000014
【図１４】
0006688016.tif 000015
【図１５】
0006688016.tif 000016
【図１６】
0006688016.tif 000017
【図１７】
0006688016.tif 000018
【図１８】
0006688016.tif 000019