(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を発電する発電装置と、前記発電装置によって発電された直流電力を交流に変換するパワーコンディショナと、電力供給対象である負荷と商用電力系統とに接続された出力端とを備え、所定の出力電力を出力することで前記負荷に電力を供給する分散型電源システムであって、
過去の所定期間において、前記商用電力系統へ流れる系統電力を検知する検知手段と、
前記出力電力を変更する出力変更手段と、
前記検知手段が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出し、前記系統電力の最大値が、所定の閾値より小さい場合には、前記出力変更手段に前記出力電力を所定量だけ増加させる制御部と、
を備え、
前記過去の所定期間は所定数の分割期間に分割され、
前記分割期間の経過毎に、その時点から過去に前記所定期間遡った時点までの各分割期間における前記系統電力の最大値である分割期間最大値が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記所定期間における全ての前記分割期間最大値のうちの最大値を取得することで、前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出することを特徴とする、分散型電源システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記出力電力を所定量だけ増加させた場合には、前記記憶部に記憶されている前記過去の所定期間における前記分割期間最大値を所定量だけ増加させることを特徴とする、請求項１に記載の分散型電源システム。
【請求項３】
直流電力を発電する発電装置と、前記発電装置によって発電された直流電力を交流に変換するパワーコンディショナと、電力供給対象である負荷と商用電力系統とに接続された出力端とを備え、所定の出力電力を出力することで前記負荷に電力を供給する分散型電源システムであって、
過去の所定期間において、前記商用電力系統へ流れる系統電力を検知する検知手段と、
前記出力電力を変更する出力変更手段と、
前記検知手段が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出し、前記系統電力の最大値が、所定の閾値より小さい場合には、前記出力変更手段に前記出力
電力を所定量だけ増加させる制御部と、
を備え、
前記過去の所定期間は所定数の分割期間に分割され、
前記分割期間の経過毎に、その時点から前記所定期間遡った時点までの各分割期間における前記系統電力の最大値と前記閾値との偏差である分割期間偏差が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記過去の所定期間における全ての前記分割期間偏差のうちの最小値を取得することで、前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出することを特徴とする、分散型電源システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記出力電力を所定量だけ増加させた場合には、前記記憶部に記憶されている前記過去の所定期間における前記分割期間偏差を所定量だけ減少させることを特徴とする、請求項３に記載の分散型電源システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記出力電力及び／または前記所定量を前記パワーコンディショナの定格出力に対する比率として取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項６】
前記発電装置及び、該発電装置によって発電された直流電力を交流に変換するパワーコンディショナを、各々複数有し、
前記制御部は、前記出力電力及び／または前記所定量を前記複数のパワーコンディショナの定格出力の合計値に対する比率として取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記出力変更手段に前記出力電力を第二所定量だけ減少させることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項８】
直流電力を充電または放電する蓄電池をさらに備え、
前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記出力電力の一部を前記蓄電池に充電することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項９】
前記負荷における消費電力を増大させる負荷電力増大手段をさらに備え、
前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記負荷電力増大手段に、前記負荷における消費電力を増大させることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項１０】
直流電力を充電または放電する蓄電池をさらに備え、
前記制御部は、前記出力電力が前記負荷の消費電力より大きい場合には、前記出力電力の一部を前記蓄電池に充電することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項１１】
前記負荷における消費電力を増大させる負荷電力増大手段をさらに備え、
前記制御部は、前記出力電力が前記負荷の消費電力より大きい場合には、前記負荷電力増大手段に、前記負荷における消費電力を増大させることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【請求項１２】
前記商用電力系統に対して、複数の前記負荷が複数の系列として並列に接続され、
前記複数の系列における各系列に、前記発電装置と、前記パワーコンディショナと、前
記出力端と、前記検知手段と、前記出力変更手段とを備え、
前記制御部は、前記各系列における前記検知手段が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の合計値の最大値を検出し、前記合計値の最大値が、前記商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値より小さい場合には、前記各系列における前記出力変更手段に前記出力電力を所定量だけ増加させることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分散型電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源システムに関し、特に、分散型電源による電力が系統へ逆潮流することを抑制する分散型電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分散型電源システムにおいては、系統との接続経路にある受電点における電力を検出し、分散型電源の出力電力を調整することで、系統側への出力電力の逆潮流を抑制していた（例えば、特許文献１等参照のこと）。しかしながら、特に、太陽光発電を利用する分散型電源においては、負荷の変動や太陽光の照度の変動があるため、出力を高速に調整することが困難な場合があった。これに対応するため、従来の分散型電源システムにおいては、系統側への逆潮流が生じる電力のレベルに対して、充分な余裕を持って動作させることで逆潮流の発生を防止していた。
【０００３】
したがって、系統側への逆潮流が生じる電力レベルに近いレベルで、太陽光発電による電力を有効に活用することが困難であった。また、太陽光発電においては、出力電力を減少させることは比較的容易に実施できるが、出力電力を増加させることは、太陽電池の特性により制限され、出力動作点も、ＭＰＰＴ制御で探索するため、高速に出力電力を増加させることが困難であった。また、分散型電源システムに蓄電池を導入することで、分散型電源システムの出力電力を増加・減少させることを、蓄電池への充電によって実現することも可能であるが、蓄電池を導入するための装置コストが増大する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５６５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、分散型電源システムにおける出力電力を、系統側への逆潮流が発生しない範囲でより高い出力電力に、より確実に制御できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明は、直流電力を発電する発電装置と、前記発電装置によって発電された直流電力を交流に変換するパワーコンディショナと、電力供給対象である負荷と商用電力系統とに接続された出力端とを備え、所定の出力電力を出力することで前記負荷に電力を供給する分散型電源システムであって、
過去の所定期間において、前記商用電力系統へ流れる系統電力を検知する検知手段と、
前記出力電力を変更する出力変更手段と、
前記検知手段が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出し、前記系統電力の最大値が、前記商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値より小さい場合には、前記出力変更手段に前記出力電力を所定量だけ増加させる制御部と、
を備えることを特徴とする、分散型電源システムである。
【０００７】
これによれば、過去の所定期間における系統電力を監視しておき、その系統電力の最大値が、商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値より小さい場合には、出力電力を所定量だけ増加させることができる。そうすれば、過去における分散型電源システムの出力電力の変動を考慮した上で、その最大値を、商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値に近づける
ことができる。これによれば、より確実に、逆潮流を防止しつつ、分散型電源システムの出力電力を高く維持することができる。
【０００８】
また、本発明においては、前記過去の所定期間は所定数の分割期間に分割され、
前記分割期間の経過毎に、その時点から過去に前記所定期間遡った時点までの各分割期間における前記系統電力の最大値である分割期間最大値が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記所定期間における全ての前記分割期間最大値のうちの最大値を取得することで、前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出するようにしても構わない。
【０００９】
これによれば、過去の所定期間における系統電力の最大値を、当該所定期間を分割した分割期間毎に、より少ない情報量で取得することができる。その結果、より少ない情報でより最適に、分散型電源システムの出力電力を、商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値に近づけることができ、より高速に系統電力を最適化することができる。なお、前記系統電力は、前記出力電力−負荷消費電力から算出が出来るため、系統電力に変えて、負荷消費電力の測定を行って、出力電力から、測定した負荷消費電力を引き算することで系統電力を算出しても、本発明を実現できることは、言うまでもない。
【００１０】
また、本発明においては、前記制御部は、前記出力電力を所定量だけ増加させた場合には、前記記憶部に記憶されている前記過去の所定期間における前記分割期間最大値を所定量だけ増加させるようにしてもよい。
【００１１】
ここで、過去の各分割期間における系統電力の分割期間最大値は、その時点における出力電力の値から、その負荷消費電力が引き算された値である。よって、現時点において出力電力の値を所定量だけ増加させた場合には、過去の所定期間における分割期間最大値も所定量だけ増加させることで、現時点における出力電力に対してその負荷消費分を引き算した最大値を仮定し、その値と商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値とを比較することができる。その結果、より正確に、逆潮流を防止しつつ、分散型電源システムの出力電力を高く維持することができる。同様に、前記分割期間最大値を所定量だけ増加させる代わりに、直近の出力電力目標値と、負荷消費電力を、合わせて記録することでも、目標値変更後の受電点電力の受電点動作レベルを実現することが出来る。
【００１２】
また、本発明においては、前記過去の所定期間は所定数の分割期間に分割され、
前記分割期間の経過毎に、その時点から前記所定期間遡った時点までの各分割期間における前記系統電力の最大値と前記閾値との偏差である分割期間偏差が記憶される記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記過去の所定期間における全ての前記分割期間偏差のうちの最小値を取得することで、前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出するようにしてもよい。
【００１３】
この場合には、過去の所定期間における系統電力の最大値の代わりに、過去の所定期間における、閾値と系統電力の偏差の最小値を取得することで、系統電力が閾値に達するか否かを評価することができる。これによれば、偏差の最小値の符号より、逆潮流の発生の可能性を判定することができ、判定を簡易化することが可能である。
【００１４】
また、本発明においては、前記制御部は、前記出力電力を所定量だけ増加させた場合には、前記記憶部に記憶されている前記過去の所定期間における前記分割期間偏差を所定量だけ減少させるようにしてもよい。ここで、過去の各分割期間における分割期間偏差は、その時点における系統電力と閾値との偏差の値から、その変動分が差し引かれた値である
。よって、現時点において出力電力を所定量だけ増加させ、結果として偏差を所定量だけ減少させた場合には、過去の所定期間における分割期間偏差も所定量だけ減少させることで、現時点における系統電力と閾値との偏差から、その変動分を差し引いた最小値を仮定し、その最小値の値や符号から、逆潮流の発生の可能性を判定することができる。その結果、より正確に、逆潮流を防止できる目標値を設定することで、分散型電源システムの出力電力に関して、逆潮流が発生しないために目標とする発電量を高く維持することができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記制御部は、前記出力電力及び／または前記所定量を前記パワーコンディショナの定格出力に対する比率として取得するようにしてもよい。また、前記発電装置及び、該発電装置によって発電された直流電力の電圧を変更するとともに直流を交流に変換するパワーコンディショナを、各々複数有し、
前記制御部は、前記出力電力及び／または前記所定量を前記複数のパワーコンディショナの定格出力の合計値に対する比率として取得するようにしてもよい。
【００１６】
このように、出力電力や、出力電力を増加させる際の所定量を、パワーコンディショナの定格出力に対する比率として取得することで、複数のパワーコンディショナの出力電力を同時に制御する場合であっても、合計の定格出力に対する比率を制御量として、複数のパワーコンディショナに対して同様の制御を行うことが可能である。その結果、複数のパワーコンディショナの出力電力を同時に、より容易に制御することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記出力変更手段に前記出力電力を第二所定量だけ減少させるようにしても構わない。これにより、系統電力の最大値が閾値を超えて、商用電力系統への逆潮流の発生の可能性が生じた場合に、出力電力を減少させ、逆潮流の発生の可能性を低減することができる。
【００１８】
また、本発明においては、直流電力を充電または放電する蓄電池をさらに備え、
前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記出力電力の一部を前記蓄電池に充電するようにしても構わない。このことによっても、パワーコンディショナの発電する電力を抑制することなく、蓄電池へ充電することで、系統へ供給する電力を減少させることができ、逆潮流の発生の可能性を低減することができる。あるいは、本発明においては、直流電力を充電または放電する蓄電池をさらに備え、前記制御部は、前記出力電力が前記負荷の消費電力より大きい場合には、前記出力電力の一部を前記蓄電池に充電するようにしても構わない。
【００１９】
また、本発明においては、前記負荷における消費電力を増大させる負荷電力増大手段をさらに備え、
前記制御部は、前記系統電力の最大値が前記閾値より大きい場合には、前記負荷電力増大手段に、前記負荷における消費電力を増大させるようにしても構わない。このことによっても、商用電力系統側に流れる電力を減少させることができ、逆潮流の発生の可能性を低減することができる。あるいは、本発明においては、前記負荷における消費電力を増大させる負荷電力増大手段をさらに備え、前記制御部は、前記出力電力が前記負荷の消費電力より大きい場合には、前記負荷電力増大手段に、前記負荷における消費電力を増大させるようにしても構わない。
【００２０】
また、本発明においては、前記商用電力系統に対して、複数の前記負荷が複数の系列として並列に接続され、
前記複数の系列における各系列に、前記発電装置と、前記パワーコンディショナと、前記出力端と、前記検知手段と、前記出力変更手段とを備え、
前記制御部は、前記各系列における前記検知手段が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の合計値の最大値を検出し、前記合計値の最大値が、前記商用電力系統への逆潮流が生じ得る閾値より小さい場合には、前記各系列における前記出力変更手段に前記出力電力を所定量だけ増加させるようにしても構わない。
【００２１】
これによれば、複数の系列において、負荷の大きさやパワーコンディショナの出力電力が異なり、系統電流の方向が異なるような場合でも、各々の系列における出力電力の合計値として、逆潮流の発生の可能性について判定することができる。その結果、より簡単に、システム全体として逆潮流の発生を抑制することが可能である。
【００２２】
なお、本発明における上記の課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、分散型電源システムにおける出力電力を、系統側への逆潮流が発生しない範囲でより高い出力電力に、より確実に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１における分散型電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１における出力電力の変化、出力制御目標の変化及び、制御偏差の最小値の変化を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例２における分散型電源システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２における分散型電源システムの変形例の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における分散型電源システムの第二の変形例の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例２における分散型電源システムの第三の変形例の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例３における分散型電源システムの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例３における分散型電源システムの変形例の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔適用例〕
以下、本発明の適用例について、図面を参照しつつ説明する。図１に、本適用例における分散型電源システム１の概略構成について示す。図１において、分散型電源システム１は、パワーコンディショナ１０と太陽光発電装置２０とを含んでいる。１ａは商用電源の商用電力系統であり、この商用電力系統１ａには、第１の負荷２と、第２の負荷３（以下、単純に負荷２、３という）が接続されている。
【００２６】
パワーコンディショナ１０は、太陽光発電装置２０から入力された電力を変換する電力変換部１３を有する。この電力変換部１３は、太陽光発電装置２０が発電した電力を昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータと、このＤＣ／ＤＣコンバータによって昇圧された電力を商用電力系統１ａと同期のとれた交流電力に変換するＤＣ／ＡＣインバータを含んでおり、これらの作動により、太陽光発電装置２０が発電した直流電力を、商用電力系統１ａと同期のとれた交流電力に変換する。また、パワーコンディショナ１０は、電力変換部１３からの出力電力を制御するための制御指令信号を発信する制御部１２と、電力変換部１３からの出力電力を制御する際に用いる情報を記憶する記憶部１１を有する。
【００２７】
そして、パワーコンディショナ１０は、上述のように、太陽光発電装置２０が発電した
電力を商用電力系統１ａと同期のとれた交流電力に変換して負荷２、３に供給する。そして、パワーコンディショナ１０による出力電力が、負荷２、３における消費電力に対して不足する場合には、商用電力系統１ａより商用電力の供給を受ける。
【００２８】
一方、パワーコンディショナ１０による出力電力が、負荷２、３における消費電力より大きい場合には、商用電力系統１ａ側に逆潮流が生じる虞があるので、この場合には、電力変換部１３を制御することで、パワーコンディショナ１０による出力電力を抑制する必要がある。本適用例では、その際に、パワーコンディショナ１０による出力電力を、商用電力系統１ａ側への逆潮流が生じる閾値を超えない範囲で出来る限り大きくなるように制御することで、太陽光発電装置２０の発電能力を最大限に利用するようにした。
【００２９】
本適用例においては、常に、過去の所定の監視期間における、パワーコンディショナ１０による系統電力の最大値を監視し、その最大値が逆潮流を生じる虞がある閾値より小さい場合には、パワーコンディショナ１０による出力電力の制御目標値である出力制御目標を所定量増加させ、監視期間における系統電力の最大値が閾値を超えない範囲で、出力制御目標が最大となるような制御を行う。
【００３０】
図２には、分散型電源システム１における制御の一例を示す。図２の上段グラフは、系統ＣＴ（カレントトランス）６ａ、６ｂが設けられた受電点における系統電力の時間的変化を示す。この系統電力は、負荷２、３の消費電力が一定の場合には、パワーコンディショナ１０からの出力電力に応じた時間的変化をするので、上段グラフは、パワーコンディショナ１０からの出力電力を示しているとも言える。この系統電力は、太陽光発電装置２０による発電電力やパワーコンディショナ１０の電力変換部１３による出力の変動や揺らぎを含んでおり、ばらつきながら変化する。
【００３１】
図２の中段グラフは、パワーコンディショナ１０の電力変換部１３における出力制御目標Ｂの時間的変化を示す。図２の上段グラフにおいて、ＲＰＲ検出レベルは、系統電力がこれ以上となることで、逆潮流が発生する閾値である。実際には、系統電力がこれ以上となることで、出力継電器（ＲＰＲ）が作動し、逆潮流が商用電力系統１ａに流れ込まないように、パワーコンディショナ１０が商用電力系統１ａから遮断される。
【００３２】
また、図２において、横軸（時間軸）を分割する破線で挟まれた時間は、本適用例における分割期間である。この分割期間は、系統電力の最大値を検出する単位としての期間であり、この分割期間毎に、系統電力の最大値が検出される。この分割期間毎の系統電力の最大値を、以下、分割期間最大値とも呼ぶ。また、この分割期間の長さは例えば、５ｓｅｃである。そして、各分割期間において検出された分割期間最大値は記憶部１１に記憶される。
【００３３】
図２には、過去の３０ｓｅｃ程度の期間に関する系統電力しか記載されていないが、本適用例では、分割期間が経過する毎に、例えば過去６０ｓｅｃ程度の監視期間における系統電力が監視される。そして、その時点で、記憶部１１に記憶された、過去の監視期間に含まれる各分割期間における分割期間最大値のうちの最大値がＲＰＲ検出レベルより小さい場合には、出力制御目標Ｂを所定量だけ増加させる。そして、監視期間に含まれる各分割期間最大値のうちの最大値が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰＲ検出レベルを超えた値）となった場合には、出力制御目標Ｂを低下させる。
【００３４】
なお、上記の制御において、出力制御目標Ｂを増加させる場合には、記憶部１１に記憶されている、監視期間に属する各分割期間における過去の分割期間最大値の値も、同量だけ増加させる。これは、過去の各分割期間においては、出力制御目標Ｂ自体が小さいため、現在時刻において、過去の監視期間における、先述の変動や揺らぎを含んだ系統電力の
最大値を求めるためには、過去の分割期間最大値について出力制御目標Ｂの増加分を増加させた上で、それらのうちの最大値を取得する必要があるからである。同様に、上記の制御において、出力制御目標Ｂを減少させる場合には、記憶部１１に記憶されている、監視期間に属する各分割期間における分割期間最大値の値を、同量だけ減少させる。
【００３５】
この制御によれば、パワーコンディショナ１０による出力電力を、その変動や揺らぎを考慮した上で、逆潮流が生じない範囲で可及的に大きい値に制御することができる。その結果、より効率よく、太陽光発電装置２０の発電電力を利用することが可能である。また、この制御によれば、５ｓｅｃ程度の分割期間毎に出力制御目標Ｂを決定し、太陽光発電装置２０の発電電力に基づく電力を制御するため、常に出力最大となる太陽光発電装置２０の動作点を探索するＭＰＰＴ制御による太陽光発電装置２０の発電電力に基づく電力の制御と比較して、より高速にパワーコンディショナ１０による出力電力を制御することが可能である。
【００３６】
＜実施例１＞
次に、本発明の実施例について、図を参照しつつ詳細に説明する。本実施例におけるパワーコンディショナ１０は、太陽光発電装置２０が発電した電力を商用電力系統１ａと同期のとれた交流電力に変換する出力変更手段としての電力変換部１３を備える。また、商用電力系統１ａと負荷２、３の間の受電点を流れる電流の向きと大きさを検出する検知手段としての系統ＣＴ（カレントトランス）６ａ、６ｂと、この系統ＣＴ６ａ、６ｂの検出信号を入力するＣＴ入力回路（ＡＤコンバータ）１５ａ、１５ｂを備える。また、電力変換部１３の出力電流の大きさを検出する出力ＣＴ（カレントトランス）ＣＴ１４と、この出力ＣＴ１４の検出信号を入力するＣＴ入力回路（ＡＤコンバータ）１５ｃを備える。さらに、商用電力系統１ａの電圧（系統電圧）を検出信号として入力する電圧入力回路３５ａ、３５ｂと、電力変換部１３に指令を発信してパワーコンディショナ１０による出力電力を制御する制御部（ＭＰＵ）１２を備える。
【００３７】
そして、制御部（ＭＰＵ）１２は、ＣＴ入力回路１５ａ、１５ｂ、１５ｃ及び電圧入力回路３５ａ、３５ｂからの信号を受けて、負荷２、３側から商用電力系統１ａ側に向かう逆潮流が生じないように電力変換部１３を制御する。この制御部１２には、制御部１２によって行われる制御に必要なデータが記憶された記憶部１１が接続されている。この記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ素子を含んで構成される。
【００３８】
制御部１２の出力側は電力変換部１３に設けられたＣＰＵ（図示せず）に接続されており、この電力変換部１３の入力側には太陽光発電装置２０の出力側が接続してあり、電力変換部１３の出力側は信号出力部１６に接続されている。この信号出力部１６は、接続線１７、１８、１９を介して商用電力系統１ａ及び負荷２、３に接続されている。そして、この信号出力部１６には出力ＣＴ１４が設けてあり、この出力ＣＴ１４の信号出力側はＣＴ入力回路１５ｃを介して制御部１２に接続されている。また、信号出力部１６からの出力信号の電圧を検出すべく信号出力部１６に電圧入力回路３５ａ、３５ｂの入力側が接続されている。
【００３９】
次に、図２について詳細に説明する。図２において、前述のように、上段グラフは、系統ＣＴ（カレントトランス）６ａ、６ｂが設けられた受電点における系統電力の時間的変化を示す。図２の中段グラフは、パワーコンディショナ１０の制御部１２によって決定される出力制御目標Ｂの時間的変化を示す。図２の下段グラフは、上段グラフにおいて検出され記憶部１１に記憶された、各分割期間における分割期間最大値の変更の様子を示す。なお、実際には、本実施例においては、各分割期間における分割期間最大値は、ＲＰＲ検出レベルと各分割期間における分割期間最大値との制御偏差Ａとして記憶される。よって、各分割期間における分割期間最大値は、各分割期間における制御偏差Ａの最小値Ａｍｉ
ｎ[ｎ]（ｎ＝０〜１１）として記憶部に記憶される。なお、各分割期間における制御偏差Ａの最小値Ａｍｉｎ[ｎ]は、以下、分割期間偏差とも呼ぶ。
【００４０】
図２の上段グラフにおいて、ＲＰＲ検出レベルは、系統電力がこれを超えることで、保護継電器（ＲＰＲ）が作動し、分散型電源システム１と商用電力系統１ａとが遮断される閾値である。このＲＰＲ検出レベルは、例えば、逆潮流も順潮流もない０Ｗの状態から、パワーコンディショナ１０の定格電力の５％の電力が逆潮流側に流れた場合の電力値であってもよい。また、図２において、上述のように、分割期間の長さは５ｓｅｃであり、監視期間の長さは６０ｓｅｃである。すなわち、監視期間６０ｓｅｃを１２分割する期間として、分割期間５ｓｅｃが定義されている。
【００４１】
本実施例では、過去６０ｓｅｃの監視期間における、ＲＰＲ検出レベルと系統電力との偏差である制御偏差Ａが監視される。この制御偏差Ａの値は、太陽光発電装置２０に対する照度の変化やパワーコンディショナ１０の出力電力の変動によって変化する。そして、図２の上段グラフに示すように、各分割期間における分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]（ｎ＝０〜１１）を検出し、記憶部１１に記憶する。なお、本実施例では、制御偏差Ａは、以下の式（１）に示すように、パワーコンディショナ１０による定格出力電力（パワーコンディショナ１０が後述するように複数個ある場合にはその合計値）に対する割合[％]として記憶される。
制御偏差Ａ[％] ＝  { (系統電力−ＲＰＲ検出レベル)÷Σパワーコンディショナ定格}
×１００[％] −オフセット・・・・・（１）
式（１）に関して、標準偏差Ａ[％]は、逆潮流側については、１００[％] ≧ 制御偏差Ａ[％]の範囲に制限してもよい。また、順潮流側については、制御偏差Ａ[％] ≧−５０[％]の範囲に制限してもよい。これにより、負荷２、３が大幅に変動したような場合であ
っても、制御偏差Ａ[％]が過応答になることを抑制できる。
【００４２】
そして、各分割期間における分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]の、監視期間全体における最小値が、所定の偏差閾値（本実施例ではパワーコンディショナ定格出力の１％）より大きい場合には、出力制御目標Ｂを、所定増加量（所定増加量：本実施例では１％）ずつ増加させる。この所定増加量は本発明における所定量に相当する。同時に、各分割期間について記憶されている制御偏差Ａの最小値を１％縮小する。また、各分割期間における分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]の、監視期間全体における最小値が０以下（あるいは負数でもよい）となった場合は、その時の出力制御目標Ｂの値に、分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]の監視期間全体における最小値Ｍｉｎ（Ａｍｉｎ[ｎ]）を加算する。ここで加算されるＭｉｎ（Ａｍｉｎ[ｎ]）は本発明における第二所定量に相当する。
【００４３】
同時に、各分割期間について記憶されている分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]から、Ｍｉｎ（Ａｍｉｎ[ｎ]）を減算する。この場合、Ｍｉｎ（Ａｍｉｎ[ｎ]）は負の値であるので、出力制御目標Ｂは減少し、各分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]は増加し、その最小値Ｍｉｎ（Ａｍｉｎ[ｎ]）が０になる。なお、各分割期間における分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]の、監視期間全体における最小値が０以下（あるいは負数でもよい）となった場合は、パワーコンディショナ１０による出力電力の監視期間における最大値が増加したために、監視期間における逆潮流電力の最大値が、ＲＰＲ検出レベル以上となった場合に相当する。
【００４４】
なお、その際、出力制御目標Ｂの変化には、１[％／ｓ]のレートリミットをかけるようにしてもよい。また、出力制御目標Ｂは、システムの起動時あるいは、系統と切り離されたゲートブロックの解除時には、０％から再スタートさせるようにしてもよい。また、各分割期間偏差Ａｍｉｎ[ｎ]は、システムの起動時あるいは、系統と切り離されたゲートブロックの解除時には、Ａｍｉｎ[ｎ]（％）−５（％）の値から、再スタートさせるように
してもよい。
【００４５】
本実施例によれば、現在のパワーコンディショナ１０による出力電力のみならず、過去のパワーコンディショナ１０による出力電力に基づく系統電力を確認しつつ、逆潮流がＲＰＲ検出レベルを超えない範囲で、パワーコンディショナ１０の出力電力が可及的に大きくなるように制御をすることができ、逆潮流の発生を抑制しながら、効率的に負荷２、３に電力供給を行うことが可能である。また、従来は、パワーコンディショナ１０を含めた分散型電源システム１の設置先における負荷２、３の変動を確認しつつ、設置時に出力制御目標Ｂを調整する必要があったが、本システムにおいては、負荷２、３の変動の影響も含めた上で、分散型電源システム１の作動中にパワーコンディショナ１０による出力電力を最適値に自動調節することが可能である。
【００４６】
なお、本実施例においては、出力制御目標Ｂの値は、５秒の分割期間に１％という割合で、徐々に変化させることとしたが、出力制御目標Ｂの変化速度はこれに限られない。例えば、ＰＩ制御によって、一気にＲＰＲ検出レベルに近づけてもよい。また、本実施例において出力制御目標Ｂは、パワーコンディショナ１０の定格出力に対する比率[％]を制御量として制御を行ったが、必ずしも、出力制御目標Ｂをパワーコンディショナ１０の定格出力に対する比率[％]を制御量として制御する必要はない。実際の電力値[Ｗ]を制御量として制御しても構わない。さらに、本実施例においては、監視期間を６０ｓｅｃとしたが、監視期間がこれに限定されるものではないことは当然である。しかしながら、監視期間を６０ｓｅｃ程度とし、分割時間を５ｓｅｃ程度とすることで、パワーコンディショナ１０による出力電力を充分高速に制御することが可能である。また、制御偏差Ａの計算に、オフセットが加算されているように、オフセットの値によって、ＲＰＲの検出レベルと異なる閾値を制御目標とすることも可能であるし、逆潮流側での閾値設定に限らず、順調流側に目標値を設定することによっても、所定の機能を実現することが可能である。
【００４７】
また、本実施例においては、発電装置として、太陽光発電装置２０を用いることを前提としたが、本発明は、発電装置として、太陽光の他の自然エネルギーを用いた発電装置の他、燃料電池、蓄電池を用いた電力供給装置、ガスエンジン装置、及びそれらの組み合わせ等に適用されてもよい。
【００４８】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例においては、分散型電源システムが、複数のパワーコンディショナを備えている例について説明する。
【００４９】
図３には、本実施例における分散型電源システム５１の概略構成を示す。図３に示すように、本実施例では、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０の他に、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂを備えている。このＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂの内部構成は、系統ＣＴ６ａ、６ｂとＣＴ入力回路１５ａ、１５ｂを有していない点の他は、図１に示したものと同等である。Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａは、接続線１７ａ、１８ａ、１９ａによって、商用電力系統１ａ及び負荷２、３に接続されており、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ｂは、接続線１７ｂ、１８ｂ、１９ｂによって、商用電力系統１ａ及び負荷２，３に接続されている。そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの間及び、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａとＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ｂの間では、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信２２、２３によって情報通信がなされる。
【００５０】
本実施例における制御の概要は、実施例１で説明した制御と同等である。本実施例においては、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０の制御における出力制御目標Ｂは、パワーコンディショナ１０、１０ａ、１０ｂの合計の定格出力を１００％とした場合の、各パ
ワーコンディショナの出力の割合（％）として制御される。例えば、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０の制御部１２において、実施例１と同様の制御によって、出力制御目標Ｂ（％）が決定される。そして、その出力制御目標Ｂ（％）の情報がＣＡＮ通信２２、２３によって、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂに送信される。Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂにおいては、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０からの指令に基づいて、自らにおける出力制御目標Ｂ（％）が同じ値になるような制御が行われる。
【００５１】
図３に示す本実施例の分散型電源システム５１においては、複数のパワーコンディショナの合計の定格出力に対する比率（％）を制御量とするので、パワーコンディショナの台数が増えても、同じアルゴリズムを使用することが可能である。このように、本実施例に係る制御によれば、分散型電源システム５１のシステム構成の自由度が増加し、分散型電源システムの設置が容易となる。その結果、導入コストや手間を省略し、分散型電源システムの普及を促進することが可能である。また、複数のパワーコンディショナの合計の定格出力に対する比率（％）を制御量として制御を行うので、パワーコンディショナ毎に出力電力の揺らぎが異なっていても、適切な制御が可能である。
【００５２】
《変形例》
図４には、変形例として、本実施例に係る分散型電源システム５２を、三相の需要家負荷２ａ及び単相の需要家負荷２、３と、高圧配電線２１とに接続した例を示す。この変形例では、高圧配電線２１からの電力を、キュービクル５２ｂを介して、需要家構内５２ａにおける三相の需要家負荷２ａと、単相の需要家負荷２、３に供給している。Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂの構成は、図３に示したものと同等である。Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂの出力端は、単相の需要家負荷２、３とキュービクル５２ｂの間に接続されており、系統ＣＴ６ａ、６ｂは、高圧配電線２１とキュービクル５２ｂの間の受電点に設けられている。
【００５３】
この変形例においては、需要家構内５２ａのキュービクル５２ｂから高圧配電線２１への逆潮流を抑制しつつ、各パワーコンディショナに接続された太陽光発電装置（不図示）の出力を可及的に高出力に制御することが可能であり、太陽光発電装置による発電電力をより効率的に利用することが可能である。
【００５４】
次に、図５には、本実施例におけるＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ｂの代わりに、蓄電池用パワーコンディショナ１０ｃを接続した変形例を示す。この例では、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの間は、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信２２によって情報通信がなされる。そして、Ｍａｓｔ
ｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａについては、実施例２で説明したと同様の制御によって、その出力電力が制御される。
【００５５】
そして、逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰＲ検出レベルを超えた値）となった場合には、出力目標値Ｂが減少する。その場合には同時に、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０の制御部１２から蓄電池用パワーコンディショナ１０ｃには、通信線２２ａを通じて充電指令信号が発信され、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａに接続された太陽光発電装置の余剰の発電電力は、蓄電池用パワーコンディショナ１０ｃに接続された蓄電池（不図示）に充電される。これによれば、太陽光発電装置の発電電力を無駄にすることがなく、さらに効率的に、太陽光発電装置の発電電力を利用することが可能である。
【００５６】
また、図５に示す変形例では、逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰ
Ｒ検出レベルを超えた値）となった場合に、出力目標値Ｂを減少させる代わりに、蓄電池用パワーコンディショナ１０ｃに接続された蓄電池（不図示）への充電量を増加させることとしてもよい。これによれば、出力目標値Ｂは、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの出力電力の合計値に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベルと同等レベルになるように制御した上で、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの出力電力の合計値に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰＲ検出レベルを超えた値）となった場合には、蓄電池（不図示）への充電量を増加させるので、出力目標値Ｂをより高く設定することが可能である。その結果、さらに効率的に、太陽光発電装置の発電電力を利用することが可能である。
【００５７】
図６には、本実施例におけるＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ｂの代わりに、デマンドコントローラまたは負荷制御機器１０ｄを接続した変形例を示す。この例では、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａは、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信２２によって情報通信がなされる。そして、Ｍａｓｔ
ｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａについては、実施例２で説明したと同様の制御によって、その出力電力が制御される。そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの出力の合計に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰＲ検出レベルを超えた値）となった場合には、出力目標値Ｂを減少させる代わりに、デマンドコントローラまたは負荷制御機器１０ｄに、通信線２２ｂを通じて消費電力の増加指令信号が発信され、需要家内での負荷２、３における消費電力を増加させる。このデマンドコントローラまたは負荷制御機器１０ｄは、本実施例において負荷電力増大手段に相当する。
【００５８】
これによれば、出力目標値Ｂは、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａの出力の合計に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベルと同等レベルになるように制御した上で、パワーコンディショナ１０とパワーコンディショナ１０ａの出力の合計に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベル以上（あるいは、ＲＰＲ検出レベルを超えた値）となった場合には、需要家内での負荷２、３における消費電力を増加させるので、出力目標値Ｂをより高く設定することが可能である。その結果、さらに効率的に、太陽光発電装置の発電電力を利用することが可能である。
【００５９】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、分散型電源システムが、異なる需要家負荷に電力を供給する複数の系列に適用され、各々の系列における受電点で電力計測が行われる例について説明する。
【００６０】
図７には、本実施例における分散型電源システム６１の概略構成を示す。図６に示すように、本実施例の分散型電源システム６１は、第１の系列６１ａと、第２の系列６１ｂとを有する。第１の系列６１ａのために、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０が設けられている。また、第２の系列６１ｂのために、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０が設けられている。このＭａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及び、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０の内部構成は、図１に示したものと同等である。Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０は、接続線１７、１８、１９によって、第１の系列６１ａにおいて、商用電力系統１ａ及び需要家負荷２、３に接続されている。また、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０は、接続線３７、３８、３９によって、第２の系列６１ｂにおいて、商用電力系統１ａ及び需要家負荷３２、３３に接続されている。
【００６１】
そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０は、系統ＣＴ６ａ、６ｂによって、第１の系列６１ａの受電点における、商用電力系統１ａと需要家負荷２、３の間における電
力を測定する。また、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０は、系統ＣＴ３６ａ、３６ｂによって、第２の系列６１ｂの受電点における、商用電力系統１ａと需要家負荷３２、３３の間における電力を測定する。このような構成は、例えば電力供給先が構内で系列が複数に分かれている場合や、１カ所の受電点において測定できる電力が限界を超える場合に複数の受電点において測定する場合などに採用される。
【００６２】
そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０と計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０との間では、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信によって情報通信がなさ
れる。そして、本実施例においては、第１の系列６１ａと、第２の系列６１ｂとで、測定箇所を２カ所に分けて、各々の系列におけるＭａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０と、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０による出力電力を合算した合算出力電力に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベルを超えない範囲で最大となるように制御される。その際のＭａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０と計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０における制御の内容は、実施例１において説明したものと同等である。
【００６３】
これによれば、例えば、第１の系列６１ａにおいては、パワーコンディショナ１０による出力電力より需要家負荷２，３による消費電力が大きく、第２の系列６１ｂにおいては、パワーコンディショナ３０による出力電力が需要家負荷３２、３３による消費電力より大きいような場合には、パワーコンディショナ３０による出力電力を、需要家負荷２，３に供給する等の制御を行うことができる。そして、その上で、商用電力系統１ａへの逆潮流を抑制することができる。
【００６４】
《変形例》
次に、本実施例の変形例について説明する。本実施例においては、分散型電源システムが、異なる需要家負荷に電力を供給する複数の系列に適用され、各々の系列における受電点で電力計測が行われる例であって、各々の系列に複数のパワーコンディショナが備えられた例について説明する。
【００６５】
図８には、本実施例における分散型電源システム７１の概略構成を示す。図８に示すように、本実施例の分散型電源システム７１は、第１の系列７１ａと、第２の系列７１ｂとを有する。この変形例では、第１の系列７１ａのために、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及び、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂが設けられている。また、第２の系列７１ｂのために、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０及び、そのＳｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂが設けられている。これらのパワーコンディショナ１０、１０ａ、１０ｂ、３０、３０ａ、３０ｂの内部構成は、図１に示したものと同等である。
【００６６】
Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０は接続線１７、１８、１９によって、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａは接続線１７ａ、１８ａ、１９ａによって、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ｂは接続線１７ｂ、１８ｂ、１９ｂによって、第１の系列６１ａにおいて、商用電力系統１ａ及び需要家負荷２、３に接続されている。また、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０は接続線３７、３８、３９によって、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａは接続線３７ａ、３８ａ、３９ａによって、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０ｂは接続線３７ｂ、３８ｂ、３９ｂによって、第２の系列６１ｂにおいて、商用電力系統１ａ及び需要家負荷３２、３３に接続されている。
【００６７】
そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０は、系統ＣＴ６ａ、６ｂによって、第１の系列６１ａの受電点における、商用電力系統１ａと需要家負荷２、３の間における電力を測定する。また、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０は、系統ＣＴ３６ａ、３６ｂによって、第２の系列６１ｂの受電点における、商用電力系統１ａと需要家負荷３
２、３３の間における電力を測定する。
【００６８】
そして、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０と計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０との間では、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信によって情報通信がなさ
れる。Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂの間及び、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０とＳｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂの間も、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信２２、２３
、４２、４３によって情報通信がなされる。
【００６９】
本実施例においては、第１の系列７１ａと、第２の系列７１ｂとで、測定箇所を２カ所に分けて、各々の系列におけるＭａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂと、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂとによる出力電力を合算した合算出力に基づく逆潮流電力が、ＲＰＲ検出レベルを超えない範囲で最大となるように制御される。また、各々の系列７１ａ、７１ｂにおける各パワーコンディショナの出力の制御の内容は、実施例２において説明したものと同等である。
【００７０】
すなわち、第１の系列７１ａにおいては、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０の制御における出力制御目標Ｂは、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂの合計の定格出力を１００％とした場合の、各パワーコンディショナの出力の割合（％）を制御量として制御される。そして、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂにおいては、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０からの指令に基づいて、自らにおける出力制御目標Ｂ（％）が同じ値になるような制御が行われる。また、第２の系列７１ｂにおいては、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０の制御における出力制御目標Ｂは、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０及び、Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂの合計の定格出力を１００％とした場合の、各パワーコンディショナの出力の割合（％）を制御量として制御される。Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂにおいては、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０からの指令に基づいて、自らにおける出力制御目標Ｂ（％）が同じ値になるような制御が行われる。
【００７１】
これによれば、例えば、第１の系列６１ａにおいては、Ｍａｓｔｅｒパワーコンディショナ１０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ１０ａ、１０ｂによる出力電力より需要家負荷２，３による消費電力が大きく、第２の系列６１ｂにおいては、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂによる出力電力が需要家負荷３２、３３による消費電力より大きいような場合には、計測用Ｓｌａｖｅパワーコンディショナ３０及びＳｌａｖｅパワーコンディショナ３０ａ、３０ｂによる出力電力を、需要家負荷２，３に供給する等の制御を行うことができる。そして、その上で、商用電力系統１ａへの逆潮流を抑制することができる。
【００７２】
また、複数のパワーコンディショナの合計の定格出力に対する比率（％）を制御量とするので、パワーコンディショナの台数が増えても、各パワーコンディショナに同じアルゴリズムを使用することが可能である。このように、本実施例に係る制御によれば、分散型電源システム７１のシステム構成の自由度が増加し、分散型電源システム７１の設置が容易となる。その結果、導入コストや手間を省略し、分散型電源システムの普及を促進することが可能である。また、また、複数のパワーコンディショナの合計の定格出力に対する比率（％）を制御量として制御を行うので、パワーコンディショナ毎に出力電力の揺らぎが異なっていても、適切な制御が可能である。
【００７３】
なお、以下には本発明の構成要件と実施例の構成とを対比可能とするために、本発明の
構成要件を図面の符号付きで記載しておく。
＜発明１＞
直流電力を発電する発電装置（２０）と、前記発電装置（２０）によって発電された直流電力を交流に変換するパワーコンディショナ（１０）と、電力供給対象である負荷（２、３）と商用電力系統（１ａ）とに接続された出力端（１７、１８、１９）とを備え、所定の出力電力を出力することで前記負荷（２、３）に電力を供給する分散型電源システム（１）であって、
過去の所定期間において、前記商用電力系統へ流れる系統電力を検知する検知手段（６ａ、６ｂ）と、
前記出力電力を変更する出力変更手段（１３）と、
前記検知手段（６ａ、６ｂ）が検知した前記過去の所定期間における前記系統電力の最大値を検出し、前記系統電力の最大値が、所定の閾値より小さい場合には、前記出力変更手段（１３）に前記出力電力を所定量だけ増加させる制御部（１２）と、
を備えることを特徴とする、分散型電源システム（１）。
【符号の説明】
【００７４】
１      ：分散型電源システム
１ａ    ：商用電力系統
２，３  ：負荷
１０    ：パワーコンディショナ
１１    ：記憶部
１２    ：制御部
【要約】
【課題】散型電源システムにおける出力電力を、系統側への逆潮流が発生しない範囲でより高い出力電力に、より確実に制御できる技術を提供する。
【解決手段】発電装置（２０）と、パワーコンディショナ（１０）と、電力供給対象である負荷（２、３）と商用電力系統（１ａ）とに接続された出力端（１７、１８、１９）とを備え、所定の出力電力を出力することで前記負荷（２、３）に電力を供給する分散型電源システム（１）であって、過去の所定期間における前記出力電力を検知する検知手段（６ａ、６ｂ）と、出力電力を変更する出力変更手段（１３）と、検知手段（６ａ、６ｂ）が検知した過去の所定期間における系統電力の最大値を検出し、系統電力の最大値が、商用電力系統（１ａ）への逆潮流が生じ得る閾値より小さい場合には、出力変更手段（１３）に出力電力を所定量だけ増加させる制御部（１２）と、を備える。
【選択図】図２【図１】
0006787473.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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