(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が第１の動きを検出した場合に、前記閾値をより遠い距離に対応する値に変更する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記第１の動きを検出してから所定時間が経過するまでに前記近接検出手段が近接を検出しなかった場合に、前記閾値を変更前の値に戻すように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器の動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が第１の動きを検出した場合に、前記閾値をより遠い距離に対応する値に変更する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記動き検出手段が前記第１の動きとは異なる第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第１の動きは、前記接眼部にユーザが接眼するために前記電子機器を動かす動きである請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の動きは、鉛直方向又は水平方向の所定変化量以上の動きであることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記動き検出手段が前記第１の動きとは異なる第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器の動きを検出する動き検出手段と
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止する制御手段と
を有し、
前記第２の動きは、前記電子機器を持ったユーザが歩行している際の前記電子機器の動きであることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子機器の動きを検出する動き検出手段と
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止する制御手段と
を有し、
前記第２の動きは、鉛直方向又は水平方向の周期的な動きであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子機器の動きを検出する動き検出手段と
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が、前記接眼部にユーザが接眼するために前記電子機器を動かす動きとは異なる第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記動き検出手段が前記第２の動きを検出すると、省電力モードに移行するまでの無操作時間の閾値を短くすることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記第２の動きは、鉛直方向又は水平方向の周期的な動きであることを特徴とする請求項６または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記動き検出手段が前記第２の動きを検出すると、省電力モードに移行するまでの無操作時間の閾値を短くすることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記近接検出手段の検出動作の停止または前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御停止の後、ユーザの操作があると、前記近接検出手段の動作を再開するか、前記近接検出手段での検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を再開することを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記近接検出手段の検出動作の停止または前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御停止の後、前記動き検出手段が前記第１の動きを検出すると、前記近接検出手段の動作を再開するか、前記近接検出手段での検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を再開することを特徴とする請求項２または５に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示手段と異なる、接眼せずに視認可能な第２の表示手段をさらに有し、前記制御手段は、前記近接検出手段で近接を検出したことに応じて前記第２の表示手段から前記表示手段に表示を切り替え、前記近接検出手段で近接を検出しなくなったことに応じて前記表示手段から前記第２の表示手段に表示を切り替えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認することが可能な表示手段と
を有する電子機器の制御方法であって、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御ステップであって、  前記動き検出手段が第１の動きを検出した場合に、前記閾値をより遠い距離に対応する値に変更する制御ステップと
を有し、
前記制御ステップは、前記第１の動きを検出してから所定時間が経過するまでに前記近接検出手段が近接を検出しなかった場合に、前記閾値を変更前の値に戻すように制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認することが可能な表示手段と
を有する電子機器の制御方法であって、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御ステップであって、
前記動き検出手段が第１の動きを検出した場合に、前記閾値をより遠い距離に対応する値に変更する制御ステップと
を有し、
前記制御ステップは、前記動き検出手段が前記第１の動きとは異なる第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１７】
動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と
を有する電子機器の制御方法であって、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御ステップと、
前記動き検出手段が第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止するステップと
を有し、
前記第２の動きは、前記電子機器を持ったユーザが歩行している際の前記電子機器の動きであることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と
を有する電子機器の制御方法であって、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御ステップと、
前記動き検出手段が第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止するステップと
を有し、
前記第２の動きは、鉛直方向又は水平方向の周期的な動きであることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１９】
動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と
を有する電子機器の制御方法であって、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御ステップであって、  前記動き検出手段が、前記接眼部にユーザが接眼するために前記電子機器を動かす動きとは異なる第２の動きを検出した場合に、前記近接検出手段の検出動作を停止するか、前記近接検出手段の検出結果に応じた前記表示手段の表示の制御を停止する制御ステップと
を有し、
前記制御ステップは、前記動き検出手段が前記第２の動きを検出すると、省電力モードに移行するまでの無操作時間の閾値を短くすることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特に表示装置を備える電子機器、その制御方法及びプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置を備えた電子機器には、装置に内蔵された近接検出部等の人感センサの検出情報に基づいてユーザの近接を検出し、表示装置の制御を行うものがある。
【０００３】
例えば、最近のデジタルカメラは、電子ビューファインダ（ＥＶＦ：Electronic Viewfinder）の他に背面部分に液晶モニタを有し、どちらも被写体の構図確認に使用出来るように構成されている。この構成では、消費電力節減の観点から、ＥＶＦと液晶モニタの一方の画像表示を有効にするように制御するのが普通である。すなわち、ユーザがＥＶＦの覗き窓に接眼しているときには、ＥＶＦの画像表示を有効にしつつ、液晶モニタの画像表示をオフにする。他方、ＥＶＦの覗き窓が閉成されていずに外光が入射しているときには、ＥＶＦの表示をオフにしつつ背面モニタの画像表示を有効にする。このような制御のために、ＥＶＦの覗き窓またはその近傍に、覗き窓への物体（通常は、撮影者の顔）の近接を検知する近接センサが、設けられている。
【０００４】
特許文献１には、光検出手段と人検出手段により室内の照明が点灯中であり且つ人が存在していると判断された場合に、機器の電源をオンにするテレビ受像機が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）を採用する撮像装置において、ＥＶＦへの接眼を近接センサにより検知したら表示装置の電源をオンにする撮像装置が開示されている。これにより、ＥＶＦの表示画像をユーザが見ていない状況、例えば、ユーザそのものが存在しない状況では、ＥＶＦの電源をオフにすることができ、消費電力を節減出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５２５２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に何れの表示装置も、表示素子の駆動に正電圧及び負電圧の複数種類の電圧を必要としている。消費電力を低減するには、ユーザが必要とされない期間では、これらの駆動電圧の生成を停止しておくことが望ましい。駆動電圧を生成する昇圧または降圧動作が完了し、駆動電圧が安定するまでには、ある程度の時間を要する。通常、駆動電圧が安定した段階で表示装置の画像表示を有効にするのが一般的である。このため、近接検出部によりユーザの近接を検出しても、即座に表示装置に安定した表示をさせることが難しい。
【０００８】
また、ユーザが電子機器を操作していないにも関わらず、近接検出部が誤って近接を検出し、表示装置の制御を行ってしまうという課題も有る。撮像装置の様な電子機器を首にかけて歩行すると、撮像装置が揺れる事により、撮像装置の背面がユーザの腹部に接触したり離れたりする。撮像装置の背面がユーザの腹部に接触または近接すると、近接検出部が近接を検出し、撮像装置の背面がユーザの腹部から離れると、近接検出部は近接未検出となる。すなわち、撮像装置の様な、人体の近接を検出することで表示装置を制御する電子機器を首にかけて歩行する際、電子機器が揺れることで、近接の検出と未検出を繰り返してしまう。この結果、表示装置も駆動（点灯）と停止（消灯）を繰り返すことになり、電力を無駄に消費し続けてしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、近接検出に応じた処理をより好適に行なえる電子機器、その制御方法及びプログラム並びに記憶媒体を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、
電子機器の動きを検出する動き検出手段と、
物体の近接を検出する近接検出手段と、
接眼部に接眼して視認可能な表示手段と、
前記近接検出手段の近接検出情報が閾値より近い距離に対応する場合に前記表示手段の表示を開始するように制御する制御手段であって、前記動き検出手段が第１の動きを検出した場合に、前記閾値をより遠い距離に対応する値に変更する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記第１の動きを検出してから所定時間が経過するまでに前記近接検出手段が近接を検出しなかった場合に、前記閾値を変更前の値に戻すように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、近接検出に応じて表示の制御を適切に行なえるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例の背面図である。
【図２】本実施例の概略構成ブロック図である。
【図３】近接検出部の概略構成ブロック図である。
【図４Ａ】本実施例の動作フローチャートである。
【図４Ｂ】本実施例の動作フローチャートである。
【図５】本実施例の状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明に係る電子機器の一実施例である撮像装置の背面図、図２はその概略構成ブロック図を示す。
【００１５】
図１及び図２に示す撮像装置１０は、カメラ本体１２と、カメラ本体１２から取り外し可能なレンズユニット１４からなる。
【００１６】
レンズユニット１４は、レンズ１６、絞り１８、本体１２のシステム制御部３０からの制御信号に従いレンズ１６及び絞り１８を制御するレンズ制御部２０からなる。レンズユニット１４のマウント２２を本体１２のマウント７２に機械的に結合することにより、レンズユニット１４は本体１２に固定される。本体１２への固定状態では、レンズユニット１４のコネクタ２４は本体１２のコネクタ７４に電気的に接続する。レンズ制御部２０は、コネクタ７４，２４を介してシステム制御部３０と通信する。
【００１７】
レンズ制御部２０は、レンズユニット１４の全体を制御する。レンズ制御部２０は、動作用の定数、変数及びプログラム等を記憶するメモリを内蔵する。レンズ制御部２０はまた、レンズユニット１４に固有の番号等の識別情報、管理情報、開放絞り値・最小絞り値、焦点距離等の機能情報、並びに、現在及び過去の各設定値等を保持する不揮発メモリを有する。レンズ制御部２０は、画像処理部４４により測定された合焦状態に応じてレンズ１６のフォーカシングを制御することで撮像素子４２に入射する被写体像の結像位置を変更する、いわゆるＡＦ機能を有する。レンズ制御部２０はまた、絞り１８の絞り値及びレンズ１６のズーミングを制御する機能を有する。
【００１８】
カメラ本体１２の構成を説明する。システム制御部３０は、撮像装置１０を全体に制御する中央処理プロセッサ（ＣＰＵ）からなり、システムメモリ３２を使って各部を制御する。電気的に消去・記憶可能な不揮発性メモリ３４には、各種パラメータ及びＩＳＯ感度等の設定値、撮影モード及び各種補正データ等が格納され、更には、システム制御部３０で動作するコンピュータプログラムが格納されている。
【００１９】
操作部３６は、システム制御部３０に各種所定の動作指示を入力する操作手段である。操作部３６は、スイッチ、ダイヤル、タッチパネル、視線検知によるポインティング及び音声認識装置等のいずれか一つ又はそれらの組み合わせにより構成される。
【００２０】
電源スイッチ３８は、撮像装置１０の電源オン・オフと各モードの切り替え設定に使用される。
【００２１】
電源部４０は、電池、電池検出部、電流検出部、保護回路、ＤＣＤＣコンバータ及びＬＤＯレギュレータ等から構成されている。電源部４０は、システム制御部３０の指示に基づき、ＤＣＤＣコンバータにより生成される所望の電源電圧を所望の期間、撮像装置１０の各部に供給する。電源部４０は、電池装着の有無、電池種類及び残量を検出し、過電流の検出時には電圧出力を遮断する事により負荷回路を保護する。
【００２２】
撮像素子４２は、レンズユニット１４により形成され、撮像面に入射する光学像を画像信号に変換する素子である。画像処理部４４は、撮像素子４２から出力される画像信号に所定の演算処理を行い、その演算結果に基づいて、画素補間処理、色変換処理及びホワイトバランス処理等の画素処理を施して、所定映像信号形式の映像データを生成する。画像処理部４４は生成した映像データをメモリ４６に一時格納する。画像処理部４４は、ＪＰＥＧ等の画像圧縮機能を有する。
【００２３】
記録回路４８は、メモリ４６に一時格納される映像データを半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体に記録し、記録媒体から再生する回路である。
【００２４】
システム制御部３０は、画像処理部４４からの露出情報に従い、絞り１８の絞り値及びシャッタ５０のシャッタ速度を決定する。システム制御部３０は、決定したシャッタ速度にシャッタ制御部５２を介してシャッタ５０を制御し、決定した絞り値にレンズ制御部２０を介して絞り１８を制御する。システム制御部３０は、メモリ４６に一時格納される映像データの、ディスプレイ５４及びＥＶＦ５６による画像表示を制御する。
【００２５】
ディスプレイ５４は、図１に示すように、カメラ本体１２の背面の多くの面積を占める大きさであり、カメラ本体１２の背面にディスプレイ５４が配置される。ＥＶＦ５６は、ディスプレイ５４の上方向に位置する覗き窓の中に配置される、接眼により画面を視認する表示手段である。覗き窓のすぐ下には、ユーザ（撮影者）が覗き窓に目を押し付けた接眼状態までの近接状態またはその程度を検出する近接検出部７０の出力レンズ窓７０ａ及び受光レンズ窓７０ｂが配置されている。
【００２６】
ディスプレイ５４は、有機ＥＬディスプレイまたは液晶ディスプレイ型等により構成される。例えば、ディスプレイ５４を構成する液晶ディスプレイは、薄膜トランジスタアクティブマトリクス駆動方式の透過型液晶パネルを有する。液晶パネルの１つの表示素子は、液晶上部にＲＧＢの３色から成るカラーフィルタが設置された、ＲＧＢ３つのサブ画素で構成されている。液晶下部及びカラーフィルタ上部には、光の振動方向を一方向に抑制する偏光フィルタが設けられている。ディスプレイ駆動部５８が各サブ画素に印加される電圧を調整する事で、バックライト６０から投光される光の透過率が調整され、所望の画像を階調表示する事ができる。
【００２７】
ディスプレイ５４として有機ＥＬディスプレイなどの自己発光ディスプレイを採用する場合、バックライト６０は不要になる。
【００２８】
ディスプレイ駆動部５８は、ディスプレイ５４を駆動するための駆動タイミング信号を供給する。ディスプレイ駆動部５８は、ディスプレイ５４の表示素子の駆動電圧を生成するための昇圧手段及び降圧手段を内蔵しており、生成した駆動電圧を駆動タイミング信号に同期してディスプレイ５４に印加する。
【００２９】
照明輝度制御部６２は、バックライト６０の照明輝度を段階的に調整できる。システム制御部３０からのＰＷＭ制御信号に応じて、バックライト６０の発光体に印加する電流量を制限する事で、照明輝度をリニアに変更する。バックライト６０は、ＬＥＤ、蛍光管または有機ＥＬ等の光源、並びに、光源の出力光を面発光にするための導光板、反射板及び拡散板から構成されている。バックライト６０は、ディスプレイ５４の背面に固定されており、ディスプレイ５４にその背面から投光する。
【００３０】
タッチパネル６４がディスプレイ５４の上面に設置されている。タッチパネル６４のタッチ検出方式には、抵抗膜方式、静電容量方式及び光学式方式等があるが、本実施例では、どの方式であってもよい。
【００３１】
ＥＶＦ５６は、有機ＥＬディスプレイまたは液晶ディスプレイ等のフラット型ディスプレイからなる。ＥＶＦ５６は、図２に示すように、カメラ本体１２の背面の上側の除き窓内に配置されている。
【００３２】
ＥＶＦ５６を構成する有機ＥＬディスプレイは、薄膜トランジスタアクティブマトリクス駆動方式の有機ＥＬパネルを内蔵する。有機ＥＬパネルの１つの表示素子はＲＧＢ３つの有機ＥＬ素子で構成されており、有機ＥＬ素子に電圧を加える事で発光する。ＥＶＦ駆動部６６から各有機ＥＬ素子に印加される駆動電圧を調整する事で、各色の発光量を制御し、所望の画像を階調表示する事ができる。
【００３３】
ＥＶＦ駆動部６６は、ＥＶＦ５６を駆動する駆動タイミング信号をＥＶＦ５６に供給する。ＥＶＦ駆動部６６は、ＥＶＦ５６の駆動電圧を生成するための昇圧手段及び降圧手段を内蔵し、生成した駆動電圧を駆動タイミング信号に同期してＥＶＦ５６に印加する。
【００３４】
システム制御部３０は、ディスプレイ５４とＥＶＦ５６のどちらにも、メニュー画面、画像及びライブビュー表示等を行わせることができる。システム制御部３０は、操作部３６の操作に従い、ディスプレイ５４及びＥＶＦ５６の表示を独立にオン／オフ制御する。システム制御部３０はまた、近接検出部７０の検出結果に応じてディスプレイ５４とＥＶＦ５６の表示切り替えを制御する。
【００３５】
姿勢検出部６８は、重力方向に対する本体１２の姿勢を検知する。システム制御部３０は、姿勢検出部６８で検出された姿勢に基づいて、撮影画像が本体１２のどの姿勢で撮影されたものかを判別する。システム制御部３０は、姿勢検出部６８で検出された姿勢に応じた向き情報を撮影画像の画像ファイルに付加し、必要により撮影画像を指定方向に回転して記録する。姿勢検出部６８は、加速度センサ等で構成されている。
【００３６】
近接検出部７０は、ＥＶＦ５６の下側に配置され、ユーザが覗き窓に目を押し付けた接眼状態までの近接状態またはその程度（近接距離等）を検出する。システム制御部３０は、近接検出部７０より近接検出情報を取得すると、ディスプレイ５４の表示を停止し、ＥＶＦ５６の表示を有効にするという表示切替えを実行する。
【００３７】
近接検出部７０は例えば、赤外発光素子及び受光回路で構成されており、一定間隔で赤外光を発光し、その反射光量を測定する事で、既定位置に物体の有無を検出する。近接検出部７０は、出力レンズ窓７０ａ（図１）から赤外発光素子の出力赤外光（プローブ光）を外部に放射し、受光レンズ窓７０ｂ（図１）でプローブ光の物体（通常は撮影者）による反射光を受光する。近接検出部７０は、本体１２と撮影者との距離を複数段階の検出閾値で検出可能である。
【００３８】
図３は、近接検出部７０の概略構成図を示す。近接検出部７０の外部インターフェース３０２はシステム制御部３０に接続する。システム制御部３０は、近接検出部７０を制御し、近接検出部７０の近接検出結果を受信する。
【００３９】
発光素子制御部３０４は、赤外発光素子３０６を駆動し、その駆動電流を増減させることができる。駆動電流が増加すると、赤外発光素子３０６の発光強度が増す。赤外発光素子３０６の出力光は出力レンズ窓７０ａを介して外部に放射される。
【００４０】
出力レンズ窓７０ａから照射された光が対象物３２０で反射し、その反射光が受光レンズ窓７０ｂで集光されて受光素子３０８に入射する。アンプ部３１０が、受光素子３０８の出力電気信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換部３１２が、アンプ部３１０のアナログ出力信号をデジタル信号に変換する。
【００４１】
ロジック制御部３１４は、赤外発光素子３０６の点灯／消灯のタイミングを制御し、受光素子３０８の蓄積／リセットのタイミング信号を生成する。ロジック制御部３１４は、Ａ／Ｄ変換部３１２の出力値を複数の検出閾値と比較することで、近接距離または近接の程度を判定する。ロジック制御部３１４は、検出閾値を複数レベル間で変更可能である。ロジック制御部３１４は、近接判定結果をインターフェース３０２を介してシステム制御部３０に通知する。
【００４２】
対象物３２０は、基本的に、撮像装置１０のユーザ、則ち撮影者の顔または体の一部である。ただし、出力レンズ窓７０ａから照射された光を反射する物体であれば、近接検出部７０はその物体の近接を検出する。
【００４３】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施例の撮像動作を示すフローチャートである。図４Ａ及び図４Ｂに示す処理を実現するプログラムが不揮発性メモリ３４に格納されており、システム制御部３０は、このプログラムを不揮発性メモリ３４からシステムメモリ３２に読み出して展開し、実行する。これにより、システム制御部３０は、図４Ａ及び図４Ｂに示す処理を実現する。ユーザが電源スイッチ３８をオンにすると、撮像装置１０が起動し、システム制御部３０は、図４Ａ及び図４Ｂに示す処理を開始する。
【００４４】
Ｓ４０１で、システム制御部３０は、姿勢検出部６８及び近接検出部７０を起動させ、動作を開始させる。また、システム制御部３０は、ディスプレイ５４に表示を開始する。表示するのは、例えば撮像素子４２で撮像されているライブビュー画像及び各種設定情報等である。また、システム制御部３０は、無操作時間を計測するタイマを開始する。
【００４５】
Ｓ４０２で、システム制御部３０は、姿勢検出部６８の姿勢検出出力を取り込み、姿勢検出演算処理を行う。この演算処理により、システム制御部３０は、ユーザが歩行動作をしているか、接眼撮影準備動作をしているかを判別する。歩行動作中では、姿勢検出部６８より取得される姿勢情報は、ユーザの足の動作に合わせて揺れるので、鉛直方向及び水平方向に対して周期的にほぼ一定の加速度の変化を示す。他方、接眼撮影準備動作の際には、図５に示すように、ユーザは手元操作又はライブビュー撮影状態から接眼撮影する為に素早く撮像装置１０を動かす。この結果、姿勢情報は、鉛直方向又は水平方向に対して大きな加速度の変化を示す。このような相違により、システム制御部３０は、ユーザ動作を判別できる。例えば、鉛直方向または水平方向で所定変化量以上の変化または動きを示す場合に、接眼撮影準備動作と判定する。
【００４６】
Ｓ４０３で、システム制御部３０は、Ｓ４０２での判別結果が歩行動作を示すかどうかを判定し、歩行動作の場合にはＳ４０４に進み、そうでない場合にはＳ４１９に進む。
【００４７】
Ｓ４０４で、システム制御部３０は、近接検出部７０の検出動作を停止する。近接検出部７０の検出動作を停止することにより、歩行時の近接検出部７０の誤検出を回避できる。
【００４８】
Ｓ４０５で、システム制御部３０は、撮像装置１０の省電力モードに移行するまでの時間を初期値Ｔ０から、より短い所定時間Ｔ１に変更する。例えば、省電力モードに移行するまでの初期設定の時間Ｔ０が６０秒であった場合、Ｔ１をより短い３０秒に設定する。省電力モードは、撮像装置１０の一部の機能の動作を停止した状態であり、通常動作モードと比較して撮像装置１０の待機電力を低減できるモードである。例えば、ディスプレイ５４を非表示に且つバックライト６０を消灯したモードである。他には、バックライト６０の発光強度を低減してディスプレイあ５４の表示輝度を落としたモード、または、タッチパネル６４の駆動を停止したモードなどが省電力モードと呼び得る。このような制御により、ユーザが撮像装置１０を持ちながら歩行しているような、撮像装置１０を未使用な場合には、低消費電力の省電力モードに早期に移行できるようになる。
【００４９】
Ｓ４０６で、システム制御部３０は、姿勢検出部６８の姿勢検出出力を取り込み、姿勢検出演算処理を行う。ここでの姿勢検出演算処理は、ユーザがＥＶＦ５６に目を近づける接眼撮影準備中かどうかを判定する演算処理である。ここでは、例えば、ユーザが歩行中に被写体を探し、被写体を発見したので接眼撮影準備動作をする状況を想定している。
【００５０】
Ｓ４０７で、システム制御部３０は、Ｓ４０６での演算結果に従い接眼撮影準備動作かどうかを判定する。接眼撮影準備動作を検出したと判定された場合、システム制御部３０は、Ｓ４０８に移行する。Ｓ４０８で、システム制御部３０は、省電力モード移行時間をＴ１から変更前の初期値Ｔ０に戻す。Ｓ４０９で、システム制御部３０は、近接検出部７０の動作を再開し、Ｓ４２０に移行する。
【００５１】
Ｓ４０７で接眼撮影準備動作をしていない場合、システム制御部３０は、Ｓ４１０に移行する。Ｓ４１０で、システム制御部３０は、操作部３６による入力の有無を判定する。操作部３６の入力があった場合、システム制御部３０は、Ｓ４１１に移行し、操作部３６の入力が無い場合、Ｓ４１２に移行する。
【００５２】
Ｓ４１１で、システム制御部３０は、操作に応じた処理を実行し、省電力モード移行時間を初期値Ｔ０に戻し、無操作時間の計測をリセットして再開する。システム制御部３０は、さらに、近接検出部の動作が停止していた場合には、近接検出部７０の検出動作を再開する。操作に応じた処理は例えば、撮影設定の変更や撮影処理などである。Ｓ４１１の後、システム制御部３０は、Ｓ４１７に進む。
【００５３】
Ｓ４１２で、システム制御部３０は、無操作時間がＴ１に達したか否かを判定する。無操作時間がＴ１に達していない場合、システム制御部３０は、Ｓ４０６に戻り、Ｓ４０６以降を繰り返す。無操作時間がＴ１に達していた場合、システム制御部３０は、Ｓ４１３に進む。
【００５４】
Ｓ４１３で、システム制御部３０は、省電力モード移行時間をＴ１から初期値Ｔ０に戻す。Ｓ４１４で、システム制御部３０は、通常モードから省電力モードに動作モードを変更する。これにより撮像装置１０の消費電力が少なくなる。この時、システム制御部３０は、姿勢検出部６８及び近接検出部７０の動作を停止してもよい。
【００５５】
Ｓ４１５で、システム制御部３０は、操作部３６の操作があったのかどうかを判定する。操作部３６の操作が無い場合、システム制御部３０は、Ｓ４１５を再実行し、操作部３６による操作入力を待機する。操作部３６による操作入力があると、システム制御部３０は、Ｓ４１６に進む。
【００５６】
Ｓ４１６で、システム制御部３０は、省電力モードを解除して通常モードに移行し、Ｓ４１７に進む。姿勢検出部６８と近接検出部７０の動作を停止していた場合、システム制御部３０は、両検出部６８，７０の動作を再開する。システム制御部３０はまた、無操作時間の計測をリセットして再開する。
【００５７】
Ｓ４１９で、システム制御部３０は、接眼撮影準備動作を検出したかどうかを判定する。接眼撮影準備動作を検出していない場合、システム制御部３０は、Ｓ４３８に進み、接眼撮影準備動作を検出した場合、Ｓ４２０に進む。
【００５８】
Ｓ４３８で、システム制御部３０は、近接検出部７０による近接検出を判定する。ここでの判定は、近接距離閾値ＴＨ１よりも対象物が近接したか否かである。近接検出があった、すなわち、近接閾値ＴＨ１よりも対象物が近接したと判定された場合、システム制御部３０は、Ｓ４２３に進み、そうでない場合、Ｓ４１７に進む。
【００５９】
Ｓ４２０で、システム制御部３０は、近接検出部７０の近接距離閾値をＴＨ１から、ＴＨ１より大きいＴＨ２に変更する。これは、接眼撮影への移行の際にディスプレイ５４からＥＶＦ５６への表示切り替えに早めに行うようにするためである。また、システム制御部３０は、接眼準備動作からの経過時間の計測を開始する。近接したか否かの判定は、ＴＨ１、ＴＨ２のように近接距離そのものを閾値とする判定でなくてもよく、例えば、受光素子３０８の受光量に対して設定された閾値で判定しても良い。すなわち、近接距離の長短に相当するものであれば、その閾値は、ＴＨ１，ＴＨ２でも、受光素子３０８の受光量でも、その他の要素でもよい。
【００６０】
Ｓ４２１で、システム制御部３０は、近接検出部７０により検出される距離が閾値（ここでは、ＴＨ２）よりも近いかどうかを判定する。対象物が閾値ＴＨ２よりも近い場合、システム制御部３０は、Ｓ４２２に進み、そうでない場合、S４４０に進む。Ｓ４４０で、システム制御部３０は、接眼準備動作からの経過時間がＴ２に達したか否かを判定する。Ｔ２は、接眼準備動作を行ってから接眼するまでに通常要すると想定される時間の閾値である。例えば、Ｔ２は１秒程度に設定される。接眼準備動作からの経過時間がＴ２に達した場合、すなわち、接眼準備動作からＴ２以内に近接検出していない場合、システム制御部３０は、はＳ４４１に進み、そうでない場合、Ｓ４２１に戻る。
【００６１】
Ｓ４４１で、システム制御部３０は、近接検出部７０の近接距離閾値を初期値ＴＨ１に戻し、Ｓ４１７に進む。接眼準備動作からＴ２以内に近接検出部７０による近接検出が無い場合、Ｓ４１９で検出した動作は実際には接眼撮影準備の動作ではなかったと考えられるので、近接距離閾値を初期値ＴＨ１に戻す。
【００６２】
Ｓ４２２で、システム制御部３０は、近接検出部７０の近接距離閾値を初期値ＴＨ１に戻す。Ｓ４２３で、システム制御部３０は、ディスプレイ５４からＥＶＦ５６に表示を切り替える。すなわち、システム制御部３０は、ディスプレイ５４を非表示とし、ＥＶＦ５６を表示用に駆動する。ＥＶＦ５６に表示されるのは、例えば撮像素子４２で撮像されているライブビュー画像及び各種設定情報である。
【００６３】
Ｓ４２４で、システム制御部３０は、姿勢検出部６８から出力される姿勢検出情報を取得し、歩行動作かどうかを判定する演算処理を行う。Ｓ４２５で、システム制御部３０は、Ｓ４２４での演算結果により歩行動作を検出したかどうかを判定する。歩行動作を検出した場合、システム制御部３０は、Ｓ４２６に移行し、歩行動作を検出していない場合、Ｓ４３９に移行する。
【００６４】
Ｓ４３９で、システム制御部３０は、近接検出部７０の検出出力により、撮影者がＥＶＦ５６から眼を離したかどうかを判定する。Ｓ４３９で離眼を検出すると、システム制御部３０は、Ｓ４３２に進む。離眼を検出しない場合、システム制御部３０は、Ｓ４２４に戻って、歩行動作かどうかを再度、判定する。Ｓ４３９での離眼検出は、近接検出部７０で対象物が近接していた状態から近接していない状態となったことの検出である。対象物が近接検出部７０から近接検出時と同じ近接距離閾値ＴＨ１よりも離れたと判定した場合に離眼と判定しても良いし、ＴＨ１とはヒステリシスを持たせた距離だけ離れた場合に離眼と判定しても良い。
【００６５】
Ｓ４２６で、システム制御部３０は、近接検出部７０の動作を停止する。Ｓ４２７で、システム制御部３０は、撮像装置１０の省電力モード移行時間の閾値を初期値Ｔ０から、より短い閾値Ｔ１に変更する。
【００６６】
Ｓ４２８で、システム制御部３０は、操作部３６による入力操作を判定する。操作部３６の入力があった場合、システム制御部３０は、Ｓ４２９に移行する。これは、接眼撮影中にユーザが歩行する状況を想定している。操作部３６の入力が無い場合、システム制御部３０は、Ｓ４３３に移行する。これは、ユーザが未使用状態で撮像装置１０を首にかけ歩行している状況を想定している。
【００６７】
Ｓ４２９で、システム制御部３０は、省電力モード移行時間の閾値を初期値Ｔ０に戻し、無操作時間の計測をリセットして再開する。さらに、システム制御部３０は、操作部３６の入力操作に応じた処理（例えば、撮影設定の変更や撮影処理など）を実行する。Ｓ４３０で、システム制御部３０は、近接検出部７０の動作を再開する。
【００６８】
Ｓ４３１で、システム制御部３０は、近接検出部７０の近接検出出力に従い、離眼を検出するのを待機する。システム制御部３０は、Ｓ４３１で離眼を検出すると、Ｓ４３２に進む。
【００６９】
Ｓ４３２で、システム制御部３０は、ＥＶＦ５６からディスプレイ５４に表示を切り替える。すなわち、システム制御部３０は、ＥＶＦ５６の駆動を停止して非表示状態とし、他方でディスプレイ５４を駆動して表示可能状態にする。このとき、ディスプレイ５４は、例えば撮像素子４２で撮像されているライブビュー画像及び各種設定情報を表示する。
【００７０】
Ｓ４２８で操作部３６による入力操作が無い場合、システム制御部３０は、Ｓ４３３に移行し、無操作時間が閾値Ｔ１に達したか否かを判定する。無操作時間が閾値Ｔ１に達していない場合、システム制御部３０は、Ｓ４２８に戻り、閾値Ｔ１に達している場合、Ｓ４３４に進む。
【００７１】
Ｓ４３４で、システム制御部３０は、省電力モード移行時間の閾値をＴ１から初期値Ｔ０に戻す。Ｓ４３５で、システム制御部３０は、通常モードから省電力モードに動作モードを変更する。Ｓ４３６で、システム制御部３０は、操作部３６による入力を待つ。操作部３６の入力があると、システム制御部３０は、Ｓ４３７に進む。Ｓ４３７で、システム制御部３０は、省電力モードを解除して通常モードに移行する。システム制御部３０はまた、姿勢検出部６８と近接検出部７０の動作を停止していた場合には、これらの動作を再開する。更に、システム制御部３０は、無操作時間の計測をリセットして再開する。
【００７２】
Ｓ４１７で、システム制御部３０は、電源スイッチ３８がオフされたかどうかを判定する。電源オフされていない場合、システム制御部３０は、Ｓ４０２に戻り、Ｓ４０２以降を再度、実行する。電源オフされた場合、システム制御部３０は、本体１２の電源をオフにする。
【００７３】
図５は、接眼撮影前の初期状態と、振り上げ動作の検出、引き下げ動作の検出との間の状態遷移と閾値の関係を示す模式図である。
【００７４】
接眼撮影前の初期状態では、図５（ａ）に示すように、手元での操作又はライブビュー撮影等が想定される。図５（ａ）に示す手元操作状態から接眼撮影に移行する場合には、図５（ｂ）に示すように振り上げ動作をするので、接眼撮影準備動作として鉛直上向き方向に対して大きな加速度の変化が見られる。ライブビュー撮影状態から接眼撮影に移行する場合、図５（ｃ）に示すようにユーザは引き寄せ動作をするので、接眼撮影準備動作として水平手前方向に対して大きな加速度の変化が見られる。
【００７５】
図５（ｂ）、（ｃ）に示す動作では、姿勢検出部６８が接眼撮影準備動作を検出した場合に、近接検出部７０の近接距離閾値を初期値ＴＨ１より大きな値ＴＨ２に変更する。この結果、初期値ＴＨ１のままであった場合よりも早期に近接を検出できる。図５（ｂ）、（ｃ）に示す状態において、所定時間Ｔ２以内に近接検出しない場合に誤検出と想定して図５（ａ）に示す初期状態に戻す。これにより、時間Ｔ２内で近接を検出した場合には、ＥＶＦ５６に表示を切り替えるので、表示切り替え時間を短縮できる。図５（ｂ）、（ｃ）に示す状態において時間Ｔ２以内に近接を検出した場合には、図５（ｄ）に示す状態（ＥＶＦ５６による表示）に切り替える。
【００７６】
Ｓ４０３またはＳ４２５で姿勢検出部６８により歩行動作を検出した場合、近接検出部７０の動作を停止する。これにより、歩行動作時の近接検出部７０の誤検出を回避できる。歩行動作時に本体１２が揺れることで近接検出部７０の近接検出と近接未検出のハンチングを防止でき、この結果、ＥＶＦ５６とディスプレイ５４の表示の頻繁な切り替えも防止できる。また、歩行を検出したときには省電力モード移行時間を変更するので、未使用時の消費電力を低減できる
【００７７】
歩行動作を検出した場合に、近接検出部７０による近接検出動作を停止せず、その検出結果に応じたＥＶＦ５６とディスプレイ５４の表示（駆動）／非表示（駆動停止）の切替えを行わないようにしてもよい。
【００７８】
本実施例では、ユーザが接眼撮影準備動作をした際には近接検出部７０の近接距離閾値を変更する事で、ディスプレイからＥＶＦへの表示切り替え時間を短縮できる。
【００７９】
また、ユーザが歩行動作した際には近接検出部７０の動作を停止し、更には省電力モード移行時間を変更する事で、未使用時の消費電力を低減できる。
【００８０】
ＥＶＦ５６とディスプレイ５４の２つの表示手段を有する撮像装置を例に本発明を説明したが、本発明は、１つまたは３つ以上の表示手段を有する電子機器一般に適用可能である。
【００８１】
近接検出部７０として近接検出方式を赤外線投受光による近接検出方式のものを例示したが、静電容量方式など、その他の方式のものでもよい。姿勢検出部６８として加速度センサによるものを例示したが、ジャイロセンサで検出する方式など、他の検出方式のセンサを使用してもよい。
【００８２】
本発明は、撮像装置に限定されず、同様の制御を行う、表示装置を搭載した電子機器に適用可能である。
【００８３】
システム制御部３０が行うものとして説明した上述の各種制御は、１つのハードウェアが行ってもよいし、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体の制御を行ってもよい。
【００８４】
近接検出の閾値を姿勢により変更する実施例を説明したが、より一般的には、本体１２の動きの内容または程度により近接検出の閾値を変更することにも適用可能である。この場合、姿勢検出部を動き検出部と読み替えればよい。
【００８５】
また、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、２つの表示手段を有する撮像装置に本発明を適用した場合を例にして説明したが、本発明は、表示手段を有し、近接に応じて当該表示手段の表示を制御する電子機器一般に適用可能である。則ち、本発明は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、プリンタ、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤ、ゲーム機、電子ブックリーダ、タブレット端末、スマートフォン、投影装置などに適用可能である。
【００８７】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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