(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部内の空間から前記車体の後面の開口を通って前記車体の外部に向けて延びるように配置される展開姿勢、及び前記車体の後部内の空間にて車両上下方向に沿って配置される起立姿勢の間で旋回可能に前記車体の後部に取り付けられるスロープと、
前記起立姿勢のスロープを保持可能とするように構成される保持装置と
を備え、
前記保持装置が、前記開口に対して車両幅方向に隣接する前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方に取り付けられる係合部材と、該係合部材に係合可能に構成されると共に前記開口側縁部及び前記スロープの他方に取り付けられる被係合部材とを含む、車両用スロープ収納機構において、
前記係合部材が、前記起立姿勢にて、前記開口側縁部及び前記スロープの一方に対して車両前後方向に沿った軸線を中心として回転可能に構成され、
前記係合部材が、その軸線を挟みながら互いに対向する遠位部及び近位部を有し、
前記被係合部材が、前記起立姿勢にて、前記係合部材の遠位部に係合可能となるように車両上方に開口する保持凹部を有し、
前記係合部材の遠位部が前記被係合部材の保持凹部に係合した状態で前記保持装置が前記起立姿勢のスロープを保持するように構成されており、
前記係合部材の回転を制御可能に構成される回転制御部材が、前記開口側縁部及び前記スロープの一方に取り付けられ、
前記回転制御部材が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部と摺動可能となるように前記係合部材の回転方向に沿って配置される摺動部分を有している、車両用スロープ収納機構。
【請求項２】
前記回転制御部材が、前記係合部材の回転を規制するように前記係合部材と前記回転方向にて当接可能に構成される規制部分をさらに有し、
該規制部分が、前記摺動部分における前記回転方向の両方の端部に配置されており、
前記摺動部分が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部と摺動可能となり、かつ前記摺動部分の両方の端部に配置された前記規制部分を連結するように延びている、請求項１に記載の車両用スロープ収納機構。
【請求項３】
前記係合部材が、前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方を向く内側面と、該内側面に対向する外側面を有し、
前記回転制御部材の摺動部分が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部の外側面と摺動可能となるように前記係合部材の回転方向に沿って配置されており、
前記係合部材の近位部が、前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方と前記回転制御部材の摺動部分との間に位置している、請求項１又は２に記載の車両用スロープ収納機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の後部内の空間にてスロープを収納するための車両用スロープ収納機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子、台車等を車両に乗降させる際に用いられるスロープを搭載した自動車等の車両が存在している。多くの場合、スロープは、車体後部内の空間から車体後面の開口を通って車体後方の地面に向けて延びるように配置された展開姿勢と、車体後部内の空間にて車両上下方向に沿って配置された起立姿勢との間で旋回可能に車体後部に取り付けられている。車両には、車体後部内の空間にて起立姿勢のスロープを収納するためのスロープ収納機構が設けられており、典型的には、スロープ収納機構は、起立姿勢のスロープを安定的に保持可能とするように構成された保持装置を有している。
【０００３】
このようなスロープ収納機構の一例としては、スライド進退可能なピンを有すると共にスロープに配置されるスライドピン部と、スライド進出したピンを挿通可能な挿通孔を有すると共に、車体後面の開口（車体後部開口）に対して車両幅方向に隣接する開口側縁部（側辺）に配置されるロック部とを有する保持装置を備え、スライドピン部のピンをロック部の挿通孔に挿通した状態で保持装置によってスロープを保持するように構成した機構が挙げられる。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記スロープ収納機構の一例では、スライドピン部のピンをロック部の挿通孔に挿入する際に、ピンと挿通孔とを正確に位置合わせする必要があり、また、視認し難い挿通孔をピンと位置合わせすることもまた難しくなっている。このような位置合わせはユーザーにとって煩わしいものであり、このことがスロープの収納作業性を悪くしている。そのため、スロープの収納作業性を改善することが望まれる。その一方で、起立姿勢のスロープの保持安定性が低下することを防ぐこともまた重要である。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決すべく成されたものであり、本発明の目的は、起立姿勢のスロープを安定的に保持することができ、かつスロープの収納作業性を改善することができる車両用スロープ収納機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の一態様に係る車両用スロープ収納機構によれば、車体の後部内の空間から前記車体の後面の開口を通って前記車体の外部に向けて延びるように配置される展開姿勢、及び前記車体の後部内の空間にて車両上下方向に沿って配置される起立姿勢の間で旋回可能に前記車体の後部に取り付けられるスロープと、前記起立姿勢のスロープを保持可能とするように構成される保持装置とを備え、前記保持装置が、前記開口に対して車両幅方向に隣接する前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方に取り付けられる係合部材と、該係合部材に係合可能に構成されると共に前記開口側縁部及び前記スロープの他方に取り付けられる被係合部材とを含む、車両用スロープ収納機構において、前記係合部材が、前記起立姿勢にて、前記開口側縁部及び前記スロープの一方に対して車両前後方向に沿った軸線を中心として回転可能に構成され、前記係合部材が、その軸線を挟みながら互いに対向する遠位部及び近位部を有し、前記被係合部材が、前記起立姿勢にて、前記係合部材の遠位部に係合可能となるように車両上方に開口する保持凹部を有し、前記係合部材の遠位部が前記被係合部材の保持凹部に係合した状態で前記保持装置が前記起立姿勢のスロープを保持するように構成されており、前記係合部材の回転を制御可能に構成される回転制御部材が、前記開口側縁部及び前記スロープの一方に取り付けられ、前記回転制御部材が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部と摺動可能となるように前記係合部材の回転方向に沿って配置される摺動部分を有している。そのため、スロープを起立姿勢にした状態で係合部材を被係合部材の保持凹部に係合させるようとする際に、車両上方に開口する保持凹部が車両上方から容易に視認できるので、係合部材と被係合部材の保持凹部とを容易に位置合わせできる。また、係合部材と被係合部材の保持凹部とが大まかに位置合わせされていれば、係合部材を、車両上方から下方に向かって回転させながら、車両上方に開口する保持凹部に呼び込むことができる。その結果、係合部材を被係合部材の保持凹部に容易に係合させることができて、スロープの収納作業性を改善することができる。さらに、係合部材を被係合部材の保持凹部内にて安定的に係合させることができ、このような係合によって起立姿勢のスロープを安定的に保持することができる。付随的には、スロープが起立姿勢にある場合、係合部材が車両前後方向に沿って配置された軸線を中心として回転するので、係合部材の回転によって占められる車両前後方向のスペースを減少させることができる。その結果、係合部材の回転スペースを確保しながら起立姿勢のスロープを車体の後面に接近させることができ、起立姿勢のスロープに対して車両前方に位置する車室空間を十分に確保することができる。 
【０００８】
特に、上記車両用スロープ収納機構においては、前記係合部材の回転を制御可能に構成される回転制御部材が、前記開口側縁部及び前記スロープの一方に取り付けられ、前記回転制御部材が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部と摺動可能となるように前記係合部材の回転方向に沿って配置される摺動部分を有している。そのため、係合部材がその回転時に回転制御部材の摺動部分に対して摺動するので、かかる摺動時の摩擦によって、車両の振動等の外力が加えられた際に係合部材が意図せずに回転することを防止でき、その結果、係合部材が被係合部材の保持凹部から意図せずに離脱することを防止できる。よって、係合部材を被係合部材の保持凹部内にて安定的に係合させることができ、このような係合によって起立姿勢のスロープを安定的に保持することができる。 
【０００９】
本発明の一態様に係る車両用スロープ収納機構によれば、前記回転制御部材が、前記係合部材の回転を規制するように前記係合部材と前記回転方向にて当接可能に構成される規制部分をさらに有し、該規制部分が、前記摺動部分における前記回転方向の両方の端部に配置されており、前記摺動部分が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部と摺動可能となり、かつ前記摺動部分の両方の端部に配置された前記規制部分を連結するように延びている。そのため、係合部材が係合及び離脱操作のために必要とされない範囲に回転することを防ぐように、係合部材と回転制御部材の規制部分とが当接するので、係合部材の操作性を向上させることができる。その結果、係合部材を被係合部材の保持凹部に容易に係合させることができ、スロープの収納作業性を改善することができる。 
【００１０】
本発明の一態様に係る車両用スロープ収納機構によれば、前記係合部材が、前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方を向く内側面と、該内側面に対向する外側面を有し、前記回転制御部材の摺動部分が、前記係合部材の回転時に前記係合部材の近位部の外側面と摺動可能となるように前記係合部材の回転方向に沿って配置されており、前記係合部材の近位部が、前記車体の開口側縁部及び前記スロープの一方と前記回転制御部材の摺動部分との間に位置している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る車両用スロープ収納機構によれば、起立姿勢のスロープを安定的に保持することができ、かつスロープの収納作業性を改善することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスロープ収納機構を有する車体後部を、係合部材を被係合部材から離脱させた状態で車両進行方向左側斜め後方から見て概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態において、スロープを展開姿勢にした状態の車両の後部を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態において、スロープを起立姿勢にした状態の車両の後部を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、スロープを倒伏姿勢にした状態の車両の後部を模式的に示す側面図である。
【図５】図１のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態において、係合部材を被係合部材に係合させた状態の保持装置を車両進行方向右側斜め後方から見て概略的に示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態において、被係合部材及びその周辺部を、係合部材を被係合部材から離脱させた状態で車両進行方向左側斜め前方から見て概略的に示す拡大斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るスロープ収納機構の図１のＡ部に相当する部分を、係合部材を被係合部材から離脱させた状態で概略的に示す拡大斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態において、係合部材を被係合部材に係合させた状態の保持装置を車両進行方向左側斜め後方から見て概略的に示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１及び第２実施形態に係る車両用スロープ収納機構を有する車両について図１〜図９を参照しながら以下に説明する。なお、第１及び第２実施形態における車両は、例えば、ハッチバック型、ミニバン型、ワンボックス型等の自動車であるとよい。また、図１〜図９においては、車両前側方向を矢印Ｆにより示す。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る車両用スロープ収納機構について説明する。
【００１５】
［スロープ収納機構を有する車両について］
最初に、図１を参照して、本実施形態に係るスロープ収納機構を有する車両について説明する。スロープ収納機構を有する車体１の後面は、車体１の天井面と底面との間で実質的に車両上下方向に沿って立ち上がるように形成されており、このような後面に車両前後方向に貫通する開口１ａが形成されている。車体１の後部内には、車椅子、台車等を配置可能とする空間が形成されている。特に図示はしないが、車体１は、開口１ａに対応して形成されたドアを備え、かかるドアは、開口１ａを開閉可能とするように構成されている。
【００１６】
［スロープ収納機構の概略について］
図１〜図６を参照して、スロープ収納機構の概略について説明する。図１に示すように、スロープ収納機構は、車体１の後部に搭載されるスロープ２を備えている。かかるスロープ２は略平板形状に形成されている。スロープ２の基端部２ａは、実質的に車両幅方向に沿った軸線２ｂを中心としてスロープ２を旋回可能とするように車体１の床部１ｂに取り付けられている。なお、車体１の床部１ｂは、地面Ｇに対して車両上方に位置している。スロープ２はまた、図２に示すように、その基端部２ａから先端部２ｃに向かう方向に延伸した状態（以下、「延伸状態」という）と、図１、図３、及び図４に示すように、延伸状態に対して先端部２ｃから基端部２ａに向かう方向に縮小した状態（以下、「縮小状態」という）とに変形可能に構成されている。延伸及び縮小状態間のスロープ２の変形は、スロープ２をその長手方向に伸縮させることによって達成されるようになっている。
【００１７】
さらに、スロープ２は、その旋回によって、図２に示されるように、スロープ２の軸線２ｂに対して車両後方にて、その先端部２ｃを車体１（破線により示す）の後部内の空間から開口１ａを通って車体１の外部に向けた展開姿勢と、図１及び図３に示されるように、車体１（図３では破線により示す）の後部内の空間にて車両上下方向に沿って配置されると共にその先端部２ｃを車両上方に向けた起立姿勢と、図４に示されるように、車体１（破線により示す）の後部内の空間にて、スロープ２の軸線２ｂに対して車両前方で床部１ｂ上に横たわるようにその先端部２ｃを車両前方に向けた倒伏姿勢とに変化可能になっている。
【００１８】
図２に示した展開姿勢では、延伸状態のスロープ２が、車両前方から後方に向かうに従って車両上方から下方に傾斜しており、かつ延伸状態のスロープ２の先端部２ｃは、地面Ｇに接地している。かかる展開姿勢においては、車椅子、台車等が、車両上方を向くスロープ２のスロープ面２ｄ上を移動可能となる。そのため、車椅子、台車等を車両に容易に乗降させることができる。図１、図３、及び図４にそれぞれ示した起立及び倒伏姿勢では、スロープ２は縮小状態で収納される。また、起立姿勢のスロープ２に対して車両前方に、車椅子、台車等を配置可能とする空間が位置しており、かかる起立姿勢では、スロープ２の車両幅方向両側の側端部２ｅは、それぞれ、開口１ａに対して車両幅方向両側にそれぞれ隣接する車体１の開口側縁部１ｃに対して間隔を空けて位置している。
【００１９】
再び図１に示すように、スロープ収納機構は、上述した起立姿勢のスロープ２を保持可能とするように構成される２つの保持装置３を備えている。２つの保持装置３は、それぞれ、スロープ２の車両幅方向両側の側端部２ｅを保持可能とするように配置されている。図１では、一例として、各保持装置３は、縮小状態のスロープ２における長手方向の略中央に配置されるように示されている。なお、スロープ２をより安定的に保持することを考慮した場合、保持装置３を、縮小状態のスロープ２における長手方向の略中央を基準としてスロープ２の先端部２ｃ寄りに配置することもできる。
【００２０】
図５及び図６に示すように、各保持装置３は、互いに係合可能に構成された係合部材４及び被係合部材５を有している。なお、図６では、車体１の開口１ａ及び開口側縁部１ｃを破線により示している。係合部材４は、実質的に車両前後方向に沿った軸線４ａを中心として回転可能にスロープ２の側端部２ｅに取り付けられている。被係合部材５はまた、それに対応する係合部材４を取り付けたスロープ２の側端部２ｅと向かい合う開口側縁部１ｃに取り付けられている。さらに、各保持装置３は、係合部材４の回転を制御するための回転制御部材６を有している。かかる回転制御部材６は、係合部材４を取り付けたスロープ２の側端部２ｅに取り付けられている。
【００２１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、スロープ収納機構が次のように構成されてもよい。延伸及び縮小状態間のスロープの変形が、スロープを折り畳み及び展開させることによって達成されてもよい。スロープ収納機構が、スロープの車両幅方向一方の側端部のみを保持可能とするように構成された少なくとも１つの保持装置を有してもよい。係合部材及び回転制御部材が車体の開口側縁部に取り付けられ、かつ被係合部材がスロープの側端部に取り付けられてもよい。
【００２２】
［係合部材の詳細について］
ここで、図５及び図６を参照して、係合部材４の詳細について説明する。係合部材４は、軸線４ａを挟みながら互いに対向する遠位部４ｂ及び近位部４ｃを有している。かかる係合部材４は、スロープ２を向く内側面４ｄを有しており、内側面４ｄは、スロープ２に対して間隔を空けて配置されている。係合部材４はまた、内側面４ｄに対向する外側面４ｅを有している。 
【００２３】
さらに一例として、係合部材４が次のように構成されると好ましい。係合部材４が細長形状に形成され、例えば、係合部材４は、近位部４ｃから遠位部４ｂに向かって略直線状に延びるように形成することができる。さらに、係合部材４は平板材によって構成されている。
【００２４】
［被係合部材の詳細について］
図５〜図７を参照して、被係合部材５の詳細について説明する。被係合部材５は、車両上方に開口する２つの保持凹部５ａを有している。図６に示すように、各保持凹部５ａは、スロープ２が起立姿勢にある状態で係合部材４の遠位部４ｂと係合可能となっている。
【００２５】
具体的には、図５及び図６に示すように、保持凹部５ａから離脱した状態の係合部材４の遠位部４ｂが、係合部材４の回転方向の一方側（矢印Ｒ１により示し、かつ以下、「回転方向係合側」という）に回転することによって保持凹部５ａに係合することができる。係合部材４の遠位部４ｂが被係合部材５の保持凹部５ａに係合した状態（以下、「係合状態」という）では、係合部材４の遠位部４ｂが、回転方向にて保持凹部５ａの底に当接する。その一方で、係合状態の係合部材４の遠位部４ｂは、回転方向の他方側（矢印Ｒ２により示し、かつ以下、「回転方向離脱側」という）に回転することによって保持凹部５ａから離脱することができる。
【００２６】
さらに一例として、被係合部材５は次のように構成されると好ましい。図７に示すように、被係合部材５が略Ｕ字形状に形成されて、かかる被係合部材５が、開口側縁部１ｃに取り付けられる基部５ｂと、かかる基部５ｂの車両幅方向両側の側端からそれぞれ立ち上がる立壁部５ｃとを有しており、各立壁部５ｃに保持凹部５ａが形成されている。この場合、被係合部材５は、これら２つの立壁部５ｃにそれぞれ形成されると共に互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの保持凹部５ａを有することとなる。また、図６に示すように、係合部材４の軸線４ａと被係合部材５の保持凹部５ａとが車両上下方向にて実質的に対応するように配置されており、この場合、上述した直線状の係合部材４は、係合状態にて、その長手方向を車両幅方向に沿わせるように配置されることとなる。
【００２７】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、被係合部材が次のように構成されてもよい。被係合部材が、１つの保持凹部のみを有してもよく、又は３つ以上の保持凹部を有してもよい。被係合部材が、略Ｕ字形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、被係合部材が、略ボックス形状、略Ｌ字形状等に形成されてもよい。
【００２８】
［回転制御部材の詳細について］
図５及び図６を参照して、回転制御部材６の詳細について説明する。回転制御部材６は、係合部材４の近位部４ｃに当接し、さらには、係合部材４の回転時に係合部材４の近位部４ｃに摺動可能に配置される摺動部分６ａを有している。摺動部分６ａはまた、スロープ２と間隔を空けると共に係合部材４の外側面４ｅに当接するように配置されている。かかる摺動部分６ａは、回転方向に沿って略Ｌ字形状に形成されている。
【００２９】
摺動部分６ａはまた、回転方向係合側に位置する係合領域６ａ１と、回転方向離脱側に位置する収容領域６ａ２と、係合領域６ａ１及び収容領域６ａ２間にて回転方向に沿って位置する中間領域６ａ３とを有している。係合状態では、係合領域６ａ１が係合部材４の近位部４ｃに当接する。係合部材４が被係合部材５から離脱すると共にスロープ２上に収容された状態（以下、「収容状態」という）では、収容領域６ａ２が係合部材４の近位部４ｃに当接する。係合部材４が係合状態及び収容状態間にて回転する際に、中間領域６ａ３が係合部材４の近位部４ｃと摺動する。
【００３０】
回転制御部材６はまた、係合部材４の回転を規制するように係合部材４の近位部４ｃと回転方向にて当接可能に構成される係合側及び離脱側規制部分６ｂ，６ｃをさらに有している。これら係合側及び離脱側規制部分６ｂ，６ｃは、それぞれ、摺動部分６ａの回転方向係合側及び離脱側の端部に配置されている。
【００３１】
具体的には、係合側規制部分６ｂは、係合領域６ａ１に対して回転方向係合側に隣接して配置されているか、又は係合領域６ａ１に対して回転方向係合側に間隔を空けて配置されている。離脱側規制部分６ｃは、収容領域６ａ２に対して回転方向離脱側に隣接して配置されているか、又は収容領域６ａ２に対して回転方向離脱側に間隔を空けて配置されている。係合側及び離脱側規制部分６ｂ，６ｃは、それぞれ、摺動部分６ａの回転方向係合側及び離脱側の端部からスロープ２に向かって延びている。これら係合側及び離脱側規制部分６ｂ，６ｃがスロープ２に取り付けられて、その結果、回転制御部材６がスロープ２に取り付けられることとなる。
【００３２】
さらに一例として、回転制御部材６は次のように構成されると好ましい。回転制御部材６の摺動部分６ａ及び係合側及び離脱側規制部分６ｂ，６ｃは一体に形成されている。回転制御部材６は略円形の横断面を有している。回転制御部材６が略直線形状に形成されており、この場合、特に、スロープ２が起立姿勢にある状態において、摺動部分６ａの係合領域６ａ１が車両上下方向に沿って延びると好ましく、収容領域６ａ２が係合領域６ａ１に対して車両下方に配置されると共に車両幅方向に沿って延びると好ましく、かつ中間領域６ａ３が屈曲するか又は湾曲すると好ましい。回転制御部材６の離脱側規制部分６ｃによって規制された収容状態においては、係合部材４が、その遠位部４ｂを車両上方に向けると共にその近位部４ｃを車両下方に向けるように車両上下方向に沿って配置される。
【００３３】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、回転制御部材が次のように構成されてもよい。回転制御部材の摺動部分が、係合部材の遠位部に当接し、さらに、係合部材の回転時に係合部材の遠位部に摺動可能に配置されており、かつ係合側及び離脱側規制部分が、係合部材の回転を規制するように係合部材の遠位部と回転方向にて当接可能に配置されてもよい。この場合、スロープが起立姿勢にある状態において、摺動部分の係合領域が車両上下方向に沿って延びると好ましく、収容領域が係合領域に対して車両上方に配置されると共に車両幅方向に沿って延びると好ましく、かつ中間領域が屈曲するか又は湾曲すると好ましい。摺動部分はまた、スロープと間隔を空けると共に係合部材の内側面に当接するように配置されてもよい。この場合、係合側及び離脱側規制部分は、それぞれ、摺動部分の回転方向係合側及び離脱側の端部からスロープと離れる方向に向かって延びると好ましい。さらに、摺動部分は略Ｌ字形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、摺動部分が略円弧形状に形成されてもよい。また、回転制御部材が、係合側及び離脱側規制部分のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００３４】
［スロープの保持及び離脱方法について］
図５及び図６を参照して、本実施形態に係るスロープ収納機構の保持装置３によってスロープ２を保持する方法について説明する。展開姿勢又は倒伏姿勢のスロープ２を起立姿勢に変化させるように旋回させる。このとき、スロープ２における係合部材４を、車体１の開口側縁部１ｃにおける被係合部材５の保持凹部５ａに対してスロープ２の旋回方向に位置合わせする。なお、スロープ２は起立姿勢では縮小状態に変形させる。
【００３５】
このようにスロープ２を起立姿勢とした直後において、係合部材４は上述した収容状態となっている。かかる収容状態の係合部材４を、その軸線４ａを中心として回転方向係合側に向かって回転させて、係合部材４の遠位部４ｂを被係合部材５の保持凹部５ａに係合させる。かかる係合状態にて、保持装置３が起立姿勢のスロープ２を保持することとなる。
【００３６】
次に、本実施形態に係るスロープ収納機構の保持装置３からスロープ２を解放する方法について説明する。係合状態の係合部材４を、その軸線４ａを中心として回転方向離脱側に向かって回転させて、係合部材４の遠位部４ｂを被係合部材５の保持凹部５ａから離脱させる。その後、かかる係合部材４を、その軸線４ａを中心として回転方向離脱側に向かってさらに回転させて、係合部材４を収容状態にて収容する。その結果、スロープ２は保持装置３から解放されることとなる。
【００３７】
［係合部材の制御方法について］
図５及び図６を参照して、本実施形態に係るスロープ収納機構において係合部材４の回転を制御する方法について説明する。車両の振動等の外力が加えられた場合であっても、係合状態又は収容状態の係合部材４の近位部４ｃが回転制御部材６の摺動部分６ａと摩擦するので、このような摩擦によって係合部材４を係合状態又は収容状態に維持することができる。すなわち、外力によって係合状態又は収容状態の係合部材４が意図せずに回転することを防ぐことができる。
【００３８】
また、係合部材４の遠位部４ｂが、係合状態を超えて回転方向係合側に回転しようとすると、係合部材４の近位部４ｃが回転制御部材６の係合側規制部分６ｂに当接する。その一方で、係合部材４の遠位部４ｂが、収容状態を超えて回転方向離脱側に回転しようとすると、係合部材４の近位部４ｃが回転制御部材６の離脱側規制部分６ｃに当接する。そのため、係合部材４が係合及び離脱操作のために必要とされない範囲に回転することを防ぐことができる。
【００３９】
［作用及び効果について］
以上、本実施形態に係るスロープ収納機構によれば、スロープ２を起立姿勢にした状態で係合部材４の遠位部４ｂを被係合部材５の保持凹部５ａに係合させるようとする際に、車両上方に開口する保持凹部５ａが車両上方から容易に視認できるので、係合部材４の遠位部４ｂと被係合部材５の保持凹部５ａとを容易に位置合わせできる。また、係合部材４の遠位部４ｂと被係合部材５の保持凹部５ａとが大まかに位置合わせされていれば、係合部材４の遠位部４ｂを、車両上方から下方に向かって回転させながら、車両上方に開口する保持凹部５ａに呼び込むことができる。その結果、係合部材４を被係合部材５に容易に係合させることができて、スロープ２の収納作業性を改善することができる。さらに、係合部材４の遠位部４ｂを被係合部材５の保持凹部５ａ内にて安定的に係合させることができ、このような係合によって起立姿勢のスロープ２を安定的に保持することができる。付随的には、スロープ２が起立姿勢にある場合、係合部材４が車両前後方向に沿って配置された軸線を中心として回転するので、係合部材４の回転によって占められる車両前後方向のスペースを減少させることができる。その結果、係合部材４の回転スペースを確保しながら起立姿勢のスロープ２を車体１の後面に接近させることができ、起立姿勢のスロープ２に対して車両前方に位置する車室空間を十分に確保することができる。
【００４０】
本実施形態に係るスロープ収納機構によれば、係合部材４がその回転時に回転制御部材６の摺動部分６ａに対して摺動するので、かかる摺動時の摩擦によって、車両の振動等の外力が加えられた際に係合部材４が意図せずに回転することを防止できる。その結果、係合部材４が被係合部材５の保持凹部５ａから意図せずに離脱することを防止できる。よって、係合部材４を被係合部材５の保持凹部５ａ内にて安定的に係合させることができ、このような係合によって起立姿勢のスロープ２を安定的に保持することができる。
【００４１】
本実施形態に係るスロープ収納機構によれば、係合部材４が係合及び離脱操作のために必要とされない範囲に回転することを防ぐように、係合部材４と回転制御部材６の係合側又は離脱側規制部分６ｂ，６ｃとが当接するので、係合部材４の操作性を向上させることができる。その結果、係合部材４を被係合部材５の保持凹部５ａに容易に係合させることができ、スロープ２の収納作業性を改善することができる。
【００４２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る車両用スロープ収納機構について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の車体及びスロープを用いる。さらに、本実施形態に係るスロープ収納機構は、以下のように構成されている。
【００４３】
［スロープ収納機構の概略について］
図８及び図９を参照して、本実施形態に係るスロープ収納機構の概略について説明する。本実施形態に係るスロープ収納機構は、それぞれ、第１実施形態の２つの保持装置３と同様に配置される２つの保持装置１３を備えている。各保持装置１３は、互いに係合可能に構成された係合部材１４及び被係合部材１５を有しており、係合部材１４は、実質的に車両前後方向に沿った軸線１４ａを中心として回転可能にブラケット１６に取り付けられ、さらに、かかるブラケット１６がスロープ２の側端部２ｅに取り付けられている。すなわち、係合部材１４はブラケット１６を介してスロープ２の側端部２ｅに取り付けられている。被係合部材１５はまた、それに対応する係合部材１４を取り付けたスロープ２の側端部２ｅと向かい合う開口側縁部１ｃに取り付けられている。
【００４４】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、スロープ収納機構が、スロープの車両幅方向一方の側端部のみを保持可能とするように構成された少なくとも１つの保持装置を有してもよい。係合部材がブラケットを介して車体の開口側縁部に取り付けられ、かつ被係合部材がスロープの側端部に取り付けられてもよい。
【００４５】
［係合部材の詳細について］
図８及び図９を参照して、係合部材１４の詳細について説明する。係合部材１４は、軸線１４ａを中心として回転可能にブラケット１６に取り付けられる支持部分１４ｂを有している。係合部材１４はまた、被係合部材１５と係合する係合部分１４ｃを有しており、かかる係合部分１４ｃは支持部分１４ｂの先端部と交差している。
【００４６】
係合部分１４ｃはまた、支持部分１４ｂとの交差部を挟みながら互いに対向する遠位部１４ｃ１及び近位部１４ｃ２を有している。かかる係合部材１４は、スロープ２を向く内側面１４ｄを有しており、内側面１４ｄは、スロープ２に対して間隔を空けて配置されている。係合部材１４はまた、内側面１４ｄに対向する外側面１４ｅを有している。
【００４７】
さらに一例として、係合部材１４は次のように構成されると好ましい。係合部材１４の係合部分１４ｃがその回転の接線方向に沿って配置されており、特に、係合部分１４ｃはその回転の接線方向に沿って延びる細長形状、例えば、棒形状に形成されると好ましい。
【００４８】
［被係合部材の詳細について］
図８及び図９を参照して、被係合部材１５の詳細について説明する。被係合部材１５は、車両上方に開口する２つの保持凹部１５ａを有している。図９に示されるように、スロープ２が起立姿勢にある状態で、各保持凹部１５ａは係合部材１４の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１と係合可能になる。
【００４９】
具体的には、保持凹部１５ａから離脱した状態の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１は、回転方向係合側（矢印Ｒ１により示す）に回転することによって保持凹部１５ａに係合することができる。かかる係合状態では、係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が、回転方向にて保持凹部１５ａの底に当接する。その一方で、係合状態の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１は、回転方向離脱側（矢印Ｒ２により示す）に回転することによって保持凹部１５ａから離脱することができる。
【００５０】
さらに一例として、被係合部材１５は次のように構成されると好ましい。被係合部材１５が略ボックス形状に形成されて、かかる被係合部材１５が、開口側縁部１ｃから車両前方に向かって立ち上がると共に互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの立壁部１５ｂと、開口側縁部１ｃに対して間隔を空けると共に２つの立壁部１５ｂを連結する頂部１５ｃとを有している。特に、各立壁部１５ｂに保持凹部１５ａが形成されると好ましい。この場合、被係合部材１５が、２つの立壁部１５ｂにそれぞれ形成されると共に互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの保持凹部１５ａを有することとなる。被係合部材１５の保持凹部１５ａが、係合部材１４の軸線１４ａに対して車両上方に配置されており、この場合、細長形状の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が、係合状態にて、その長手方向を実質的に車両幅方向に沿わせるように配置されると好ましい。
【００５１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、保持装置が次のように構成されてもよい。被係合部材が、１つの保持凹部のみを有してもよく、又は３つ以上の保持凹部を有してもよい。被係合部材が、略ボックス形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、被係合部材が、略Ｕ字形状、略Ｌ字形状等に形成されてもよい。
【００５２】
［ブラケットの詳細について］
図８及び図９を参照して、ブラケット１６の詳細について説明する。ブラケット１６は、係合部材１４を取り付ける取付部分１６ａと、係合部材１４の回転を規制するように係合部材１４の係合部分１４ｃと回転方向にて当接可能に構成される係合側及び離脱側規制部分１６ｂ，１６ｃとを有している。
【００５３】
スロープ２が起立姿勢にある場合において、係合側規制部分１６ｂは、車両幅方向にて係合部材１４の軸線１４ａと被係合部材１５の保持凹部１５ａとの間に配置され、かつ係合側規制部分１６ｂは、係合部材１４及び被係合部材１５の係合状態で、係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１を車両下方から支持するように構成されている。離脱側規制部分１６ｃは、スロープ２上における係合部材１４の収容状態にて、係合部分１４ｃの近位部１４ｃ２と当接するように配置されている。
【００５４】
さらに一例として、ブラケット１６は次のように構成されると好ましい。ブラケット１６の係合側規制部分１６ｂが、特に、スロープ２を起立姿勢とした場合にて、車両上方に開口する２つの規制凹部１６ｂ１を有している。係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１は、係合状態にて、被係合部材１５の保持凹部１５ａと一緒に規制凹部１６ｂ１に係合する。このとき、特に、係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が規制凹部１６ｂ１の底と当接すると好ましい。なお、係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１に係合可能であれば、係合側規制部分１６ｂが、１つ又は３つの規制凹部１６ｂ１を有することもできる。
【００５５】
係合規制部分１６ｂはまた、スロープ２の側縁部２ｅから係合部材１４に向かって立ち上がると共に互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの立壁部１６ｂ２を有している。２つの規制凹部１６ｂ１は、それぞれ、２つの立壁部１６ｂ２に形成されている。係合規制部分１６ｂは、スロープ２の側縁部２ｅに対して間隔を空けると共に２つの立壁部１６ｂ２を連結する頂部１６ｂ３を有している。
【００５６】
離脱側規制部分１６ｃは、スロープ２の側縁部２ｅから係合部材１４に向かって突出する突起部１６ｃ１を有している。かかる突起部１６ｃ１が、収容状態の係合部材１４における係合部分１４ｃの近位部１４ｃ２と当接する。また、ブラケット１６の離脱側規制部分１６ｃによって規制される収容状態では、係合部分１４ｃが、その遠位部１４ｃ１を車両上方に向けると共にその近位部１４ｃ２を車両下方に向けるように車両上下方向に沿って配置される。
【００５７】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、ブラケットが次のように構成されてもよい。ブラケットの離脱側規制部分が、収容状態にて、係合部分の遠位部と当接するように配置されてもよい。
【００５８】
［スロープの保持及び離脱方法について］
本実施形態に係るスロープ２の保持及び離脱方法は、係合部材４の遠位部４ｂの代わりに係合部材１４の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が被係合部材１５の保持凹部１５ａと係合し、かつ保持凹部１５ａから離脱するという点を除いて、第１実施形態に係るスロープ２の保持及び離脱方法と同様である。
【００５９】
［係合部材の制御方法について］
図８及び図９を参照して、本実施形態に係るスロープ収納機構において係合部材１４の回転を制御する方法について説明する。係合部材１４の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が、係合状態を超えて回転方向係合側に回転しようとすると、かかる係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１がブラケット１６の係合側規制部分１６ｂに当接する。その一方で、係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が、収容状態を超えて回転方向離脱側に回転しようとすると、係合部材１４の近位部１４ｃ２がブラケット１６の離脱側規制部分１６ｃに当接する。その結果、係合部材１４が係合及び離脱操作のために必要とされない範囲に回転することを防ぐことができる。
【００６０】
［作用及び効果について］
以上、本実施形態に係るスロープ収納機構によれば、上述した回転制御部材６に関する作用及び効果を除いて、第１実施形態に係るスロープ収納機構と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態に係るスロープ収納機構によれば、係合部材１４が係合及び離脱操作のために必要とされない範囲に回転することを防ぐように、ブラケット１６の係合側規制部分１６ｂが係合部材１４を支持するので、係合部材１４の操作性を向上させることができる。その結果、係合部材１４を被係合部材１５の保持凹部１５ａに容易に係合させることができ、スロープ２の収納作業性を改善することができる。また、係合部材１４の係合部分１４ｃの遠位部１４ｃ１が、被係合部材１５の保持凹部内１５ａにて安定的に係合されると同時に、係合部材１４を取り付けたブラケット１６の係合側規制部分１６ｂによって車両下方から支持されるので、このような係合及び支持によって起立姿勢のスロープ２を安定的に保持することができる。
【００６１】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  車体
１ａ  開口
１ｃ  開口側縁部
２  スロープ
２ｂ  軸線
３  保持装置
４  係合部材
４ａ  軸線
５  被係合部材
５ａ  保持凹部
６  回転制御部材
６ａ  摺動部分
６ｂ  係合側規制部分
６ｃ  離脱側規制部分
１３  保持装置
１４  係合部材
１４ａ  軸線
１５  被係合部材
１５ａ  保持凹部
１６  ブラケット
１６ｂ  係合側規制部分
Ｇ  地面
Ｆ，Ｒ１，Ｒ２  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006658029.tif 000008
【図８】
0006658029.tif 000009
【図９】
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