(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と第２表面を有する二軸延伸ポリエステルフィルムと、当該二軸延伸ポリエステルフィルムの第１表面上の塗布層とから成る塗布フィルムであって、当該塗布層は接着剤および架橋剤から成り、当該接着剤は酸または酸無水物で変性されたポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーから成り、当該ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーを変性するために使用される酸または酸無水物が、１〜２８の炭素原子数を有する炭素鎖から成り、二軸延伸ポリエステルフィルムが、フィルムに白色を付与するのに十分な白色顔料粒子を含有することを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
酸または酸無水物で変性されたポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーが、カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーから成る請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項３】
カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーが、１〜１０の炭素原子数を有する炭素鎖から成るカルボン酸またはカルボン酸無水物で変性された請求項２に記載の塗布フィルム。
【請求項４】
カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンが、ジカルボン酸またはジカルボン酸無水物を使用して形成される請求項２に記載の塗布フィルム。
【請求項５】
カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンが、不飽和ジカルボン酸または不飽和ジカルボン酸無水物を使用して形成される請求項２〜４の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項６】
カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンが、ジカルボン酸無水物を使用して形成される請求項２〜５の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項７】
カルボン酸またはカルボン酸無水物で変性されたポリプロピレンが、無水マレイン酸を使用して形成される請求項２〜６の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項８】
塗布層の架橋剤に対する接着剤の重量比（接着剤：架橋剤）が１：１〜９：１である請求項１〜７の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項９】
塗布層に含まれる架橋剤がオキサゾリンポリマーから成る請求項１〜８の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項１０】
白色顔料粒子が硫酸バリウム粒子から成り、ポリマーフィルムのＢｅｒｇｅｒ白色度が７０を超える請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１１】
白色顔料粒子が二酸化チタン粒子から成り、フィルム中の含有量が５〜２０重量％である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１２】
ポリマーフィルムが０．１〜１５ミルの厚さの二軸延伸ポリエステルフィルムから成り、塗布層の厚さが１０〜６０ｎｍである請求項１〜１１の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項１３】
ポリエステルフィルムの第１表面上に塗布層が印刷されている請求項１〜１２の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項１４】
ポリエステルフィルムの第２表面上に第２塗布層を更に有し、第２塗布層は架橋剤から成る請求項１〜１３の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項１５】
第２塗布層が架橋剤と接着剤との組合せから成る請求項１４に記載の塗布フィルム。
【請求項１６】
塗布層が熱処理によってポリエステルフィルムの第１表面に接着されている請求項１〜１５の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項１７】
架橋剤が、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の構造式の１つを有する少なくとも１つのオキサゾリン誘導体（ａ）と少なくとも１種の共重合モノマー（ｂ）とから形成されたオキサゾリンポリマーから成り、構造式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基または置換されたフェニル基を表し、Ｒ５は重合性二重結合を有する非環式基を示す請求項１〜１６の何れかに記載の塗布フィルム。
【化１】
0006716540.tif 000009
【請求項１８】
共重合モノマー（ｂ）が、メタクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和ニトリル、不飽和アミド、ビニルエステル、ビニルエーテル、α−オレフィン，ハロゲン化α，β−不飽和化合物およびα，β−不飽和芳香族化合物から選択される１つ以上から成る請求項１７に記載の塗布フィルム。
【請求項１９】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートから成る請求項１〜１８の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項２０】
架橋剤がオキサゾリン変性アクリルポリマーから成る請求項１〜１９の何れかに記載の塗布フィルム。
【請求項２１】
第１表面と第２表面とを有するポリエステルフィルムと、ポリエステルフィルムの第１表面上の塗布層と、当該塗布層を介してポリエステルフィルムに接着されるポリマー物品とから成る積層体であって、当該塗布層は接着剤と架橋剤とからなり、当該接着剤はカルボン酸変性ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーから成り、当該変性に使用されるカルボン酸が無水カルボン酸から成りかつ１〜１０の炭素原子数を有する炭素鎖を有し、当該架橋剤が、オキサゾリン、カルボジイミド、エポキシ、イソシアネート又はメラミンから成り、当該塗布層はポリエステルフィルムをポリマー物品に接着し、当該ポリマー物品はポリプロピレンポリマーから成る成形品であり、ポリエステルフィルムとポリマー物品との間の剥離力が２．９ｌｂｆ／インチを超えるようにポリエステルフィルムとポリマー物品とが接着されていることを特徴とする積層体。
【請求項２２】
成形品がポリプロピレンホモポリマーから成る請求項２１に記載の積層体。
【請求項２３】
成形品が繊維強化ポリプロピレンから形成されている請求項２１又は２２に記載の積層体。
【請求項２４】
塗布層に含有される接着剤がマレイン酸変性ポリプロピレンコポリマーから成り、塗布層に含有される架橋剤がオキサゾリンポリマーから成る請求項２１〜２３の何れかに記載の積層体。
【請求項２５】
成形品がエチレン−プロピレンコポリマーから成る請求項２１に記載の積層体。
【請求項２６】
ポリエステルフィルムが第２表面に第２塗布層を有し、第２塗布層が架橋剤から成る請求項２１に記載の積層体。
【請求項２７】
更に、ポリエステルフィルムの第２表面にポリウレタン組成物が接着されている請求項２６に記載の積層体。
【請求項２８】
更に、積層体が、ポリウレタン組成物に接着されている造形品を有する請求項２７に記載の積層体。
【請求項２９】
造形品が、金属製、セラミック製、紙製または木製の物品から成る請求項２８に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年８月１４日出願の米国仮特許出願第６２／０３７，３２６号の優先権を主張し、その内容は参照により本発明に引用される。
【０００２】
本発明は塗布ポリエステルフィルムを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリエステルフィルムは、多くの異なる分野で好適に使用できるような有用な特性を有する。例えば、ポリエステルフィルムは、タグやラベルに好適に使用できるような比較的高い強度および剛性を有する。特に有利な点として、ポリエステルフィルムは優れた透明性を有して作られていることである。それ故、ポリエステルフィルムは、代表的には、窓用の安全フィルム等の保護フィルムとして好適に使用できる。ポリエステルフィルムは、更に優れた熱安定性および耐薬品性を有する。フィルムは、オーブン中に置かれるような物のための包装部材として使用できる。フィルムは、更に電気的絶縁材として使用できる。ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルポリマー固有の性質からの利点を得られる積層体に組み入れることに非常に適している。
【０００４】
しかしながら、ポリエステルフィルムと他のポリマーフィルム等の他のポリマー部材との接着において問題がある。それ故、本分野の研究者は、ポリエステルフィルムに塗布してフィルムを他の部材と接着するような異なる接着層または結合層の開発を行ってきた。例えば、特許文献１〜３には、ポリエステルフィルムとＥＶＡ層とを接着するための種々の接着層が開示されている。得られたこれらの積層体は、太陽電池などの装置のための裏側部材として使用される。
【０００５】
ポリエステルフィルムと他の部材との接着に使用される種々の接着層が提案されてきたが、ポリエステルフィルムとポリオレフィンとの接着、特にポリプロピレンから成る部材との接着においては、未だに問題点が存在する。特に、後でポリプロピレン基材に接着するための、ポリエステルフィルムに直接塗布できる接着層または結合層が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００５０５８３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／０２１５９０２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／０１３３７４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、代表的には、ポリエステルフィルムと第２のポリマー層との接着性を改良するためのポリエステルフィルムに塗布できる塗布層に関する。本発明は、ポリエチレンテレフタレートシートをポリプロピレン物品に接着するのに使用する際に特に効果を発揮する。具体的な利点としては、接着性塗布層は、風化による分解に対し特に耐候性を有し、比較的高温および／または比較的高湿度の環境下に長時間曝露されてさえ２層間の初期接着力の比較的大部分が保持できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの具体的な利点としては、本発明の塗布層は、種々のフィラーを含むポリエステルフィルムに対して優れた接着性を示す。例えば、ある実施態様において、ポリエステルフィルムは、硫酸バリウム粒子または二酸化チタン粒子などの白色顔料粒子を相当量含んでもよい。白色顔料粒子をフィルムに添加すると、ある実施態様において、白色フィルムのＢｅｒｇｅｒの白色度は７０を超え、好ましくは７５を超え、更に好ましくは８０を超える。白色粒子は、フィルムが所望の耐候性、反射率方は外観特性を有するようにフィルム中に添加される。
【０００９】
代表的には、ポリエステルフィルムに塗布される塗布液は接着剤を架橋剤と組合せて成る。接着剤は、例えば、酸または酸無水物で変性したオレフィンポリマーから成る。酸または酸無水物で変性したオレフィンポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマー等の変性ポリプロピレンポリマーから成っていてもよい。ある具体的な実施態様において、接着剤は、カルボン酸変性ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマー等のカルボン酸変性オレフィンポリマーから成る。ここで使用されるものとしては、カルボン酸変性オレフィンポリマーはカルボン酸無水物により変性されたオレフィンポリマーも含むものとする。一方、架橋剤は、オキサゾリン変性アクリルポリマー、カルボジイミドポリマー、エポキシ、イソシアネート又はメラミンから成る。ある実施態様において、例えば、架橋剤が、オキサゾリン変性アクリルポリマー等のオキサゾリンポリマーから成る。
【００１０】
ある実施態様において、ポリエステルフィルムは少なくとも一軸に延伸されている。例えば、ある実施態様において、フィルムは二軸延伸されていてもよい。フィルムの第１表面に塗布層を形成するため、塗布組成物を液体溶剤中に分散させ、フィルムの延伸が完了する前にフィルムに塗布してもよい。例えば、ある実施態様において、塗布液はフィルムの直行方向の延伸前に塗布してもよい。延伸中に塗布組成物は加熱されて固化し、フィルム上に塗膜を形成する。
【００１１】
塗布フィルムに加えて、本発明は、ポリマー物品にポリエステルフィルムが接着された積層体にも関する。ポリマー物品としては、例えば、ポリプロピレンホモポリマーから形成される物品などのポリプロピレン物品から成っていてもよい。ある実施態様において、ポリマー物品はポリエチレンホモポリマー又はコポリマーから形成される物品などのポリエチレン物品から成っていてもよい。ある実施態様において、ポリマー物品はエチレン−プロピレンコポリマーから形成された物品などのエチレン−プロピレン物品から成っていてもよい。ポリマー物品は、フィルム、シート或いは成形品であってもよい。
【００１２】
塗布層または接着層は、ポリエステルフィルムとポリマー物品とを強力に接着できる。例えば、ポリエステルフィルムとポリマー物品との間の初期接着力は、５ｌｂｆ／インチ（ポンドフォース／インチ）以上である。
【００１３】
このような優れた初期接着力に加え、接着層は、比較的高温で長期間曝露しても両層の間の接着力を保持することができる。
【００１４】
本発明の積層体は種々の異なる使用方法が可能である。ある実施態様において、例えば、完成した積層体は、包装フィルム等の多層フィルム又はシートから成る。別の実施態様としては、完成した積層体は、繊維強化ポリプロピレンから成る成形品などの成形品から成る。成形品としては、例えば、トレー、パネル、積層スクリム又はシート、成形積層構造体が挙げられる。
【００１５】
ある実施態様において、ポリエステルフィルムは第１表面上に、接着剤と架橋剤とから成る第１塗布層を有する。ポリエステルフィルムは、フィルムの第２表面上に、第２塗布層を有してもよい。ある実施態様において、第２塗布層は接着剤に架橋剤を組合せて成る。この場合、ポリオレフィンポリマー層または物品がフィルムのそれぞれの側が接着されるような積層体が形成される。別の実施態様において、第２塗布層は架橋剤のみから成る。架橋剤は、例えば、それ自身がフィルムの第２表面にポリウレタンポリマーを接着するのに使用される。例えば、ある実施態様において、フィルムはポリウレタン接着剤に接着される。ポリウレタン接着剤は、次いでフィルムを造形品に接着するのに使用される造形品としては、金属製、セラミック製、紙製、木製などの物品が挙げられる。ある実施態様において、その物品が金属製物品である。それ故、ある実施態様において、積層体は、ポリプロピレン物品がポリエステルフィルムに接着され、次いでポリウレタン接着剤を介して金属製物品に接着されているように形成される。
【００１６】
本発明の他の特徴は以下の詳細な説明により更に明らかになるであろう。
【００１７】
当業者に対し最良の実施態様を含む本発明の全ての開示のため、付随する図面を含む以下の明細書に、より具体的な記載を行う。
本明細書および図面における符号の繰返し使用は、本発明の同じ又は類似の特徴または要素を意図するものである。  
【発明の効果】
【００１８】
本発明の塗布ポリマーフィルムは、ポリプロピレン物品などのポリマー物品の表面に対し確実で強固に接着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に従って製造された塗布ポリマーフィルムの一実施態様の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、以下で説明する剥離テストを実施するために調製したサンプルの平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、以下で説明する剥離テストを実施するために調製したサンプルの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の説明は実施態様の例示を示したものであり、本発明のより広い要旨を限定するものではないと当業者は理解すべきである。
【００２１】
概して、本発明は塗布ポリマーフィルム、特に塗布ポリエステルフィルムに関する。フィルム上の塗布層は、フィルムを他の基材、例えば、成形品、シート、フィルム等に接着するために使用される。例えば、塗布層は、ポリエステルフィルムをポリマー物品、具体的には、ポリプロピレンホモポリマー等のポリプロピレンポリマーから形成されるポリマー物品に接着するのに特に好適である。
【００２２】
ポリプロピレン物品は種々の分野で使用される。例えば、ポリプロピレンポリマーは不織布ウェブフィルムや成形品を製造するのに使用される。包装フィルム等の多くの多層フィルムはポリプロピレン層を含む。更に、ガラス繊維強化ポリプロピレン等の繊維強化ポリプロピレンは、その低コスト、軽量、剛性、優れた機械的特性、リサイクル性などによって種々の異なる分野で一般的な構造材料として注目されている。繊維強化ポリプロピレンポリマーを含むポリプロピレンポリマーは、容易に成形でき、複数の異なる形状を有する物品を製造するのに使用できる。本発明において、ポリエステルフィルムは上述のようなポリプロピレン物品に積層される。本発明に従った熱的接着を行い、ポリエステルフィルムのポリプロピレン表面に対する確実で強固な接着が形成される。
【００２３】
ポリプロピレン物品などのポリマー物品に接着すると、本発明のポリエステルフィルムは数多くの利点や効果を付与する。例えば、ポリエステルフィルムは、優れた耐傷つき性および耐破断性を付与する表面層または保護層として機能する。ポリエステルフィルムは、下層のポリプロピレンポリマーよりも良好な耐候性、耐薬品性および耐腐食性も有する。更に、ポリエステルフィルムは、最終製品に美的魅力も付与する。
【００２４】
ポリエステルフィルムの使用は数多くの利点を付与できるものの、ポリプロピレン物品に積層するには、両者の間の強固で長持ちする接着を達成することが従来の課題であった。例えば、従来、ポリエステルフィルムとポリプロピレン物品との間で熱接着積層を試みた際、剥離の問題があった。
【００２５】
本発明の塗布ポリエステルフィルムは、しかしながら、ポリマー物品のポリプロピレン表面に直接接着することが出来る。更に、加工後，接着ポリエステルフィルム層は優れた接着を保持し、表面層としての機能を付与し、製品全ての熱可塑性物質のリサイクル性も維持する。
【００２６】
事実、ポリエステルフィルムとポリマー物品との間に形成される接着は高温だけでなく水分や湿潤環境にも耐え得る。
【００２７】
ある実施態様において、本発明の接着剤は、フィルムをポリマー基材に積層する前に塗布層としてポリマーフィルムに塗布する。ある実施態様において、接着剤は種々の異なるポリマーフィルムを接着するために使用される。例えば、ある実施態様において、接着剤はポリエステルフィルムとオレフィンポリマーを含む層とを接着するために使用される。例えば、ポリマー層は、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレンこれらの混合物、これらの共重合体などのポリエチレン類から成る。他の実施態様において、ポリマー層は１つ以上のイオノマー又はエラストマーを含む。
【００２８】
他の実施態様において、本発明の塗布フィルムは成形品に接着される。成形品はポリプロピレン等のオレフィンポリマーから形成される。成形品は、例えば、塗布ポリマーフィルムがトレーの保護層を形成するようなトレーから成る。
【００２９】
本発明の接着剤はＰＥＴとポリマー物品との間の優れた初期接着力を示し、更にレトルト処理条件に曝露した後でも優れた接着力保持性を示す。良好な初期接着力は、接着剤とポリマ表面との良好な機械的および化学的適合性、ならびにポリマー物品とＰＥＴの表面との間に多くの強固な共有結合を有することにより達成されると考えられる。レトルト処理テストは、一般的に行われている包装食品材を殺菌し常温保存できるようにするプロセスを包装材料にシュミレーションして行う。このプロセスは、代表的には１２１℃、相対湿度１００％で６０〜１８０分間包装材を曝露する。レトルト処理テスト後の優れた接着力保持性は、塗布層がＰＥＴ表面とポリマー物品との反応の際の強固で加水分解安定性の接着に起因すると考えられる。更に、接着層で使用される構成材の疎水性が、レトルトプロセス中の接着界面における水分子の溶解性および濃度を最小化し、更に接着界面の加水分解安定性を高めると考えられる。
【００３０】
本発明の接着材料は初期接着力に優れている。ある実施態様において、ポリプロピレンホモポリマーシートと塗布フィルムとの間の接着力を測定するための剥離テストが、接着層の引裂き前にＰＥＴベースフィルムの引き裂きが起きて失敗することもある。それ故、剥離テストはベースフィルムの厚さと強度によって制限される。例えば、ポリマーフィルム層とポリプロピレン層との初期接着力または剥離力は、通常約４ｌｂｆ／インチを超え、好ましくは約５ｌｂｆ／インチを超え、更に好ましくは約７ｌｂｆ／インチを超え、特に好ましくは約１０ｌｂｆ／インチを超え、通常約３０ｌｂｆ／インチ未満、好ましくは約２０ｌｂｆ／インチ未満、更に好ましくは約１５ｌｂｆ／インチ未満、特に好ましくは約１０ｌｂｆ／インチ未満である。初期接着力または剥離力は、通常約４〜２５ｌｂｆ／インチ、好ましくは約４．５〜２０ｌｂｆ／インチ、更に好ましくは約５〜１５ｌｂｆ／インチ、特に好ましくは約５〜１０ｂｆ／インチであってもよい。特に、ベースフィルムが約１ｍｉｌ厚の場合、初期接着力または剥離力が約４ｌｂｆ／インチを超えることが好ましく、ベースフィルムが約１．５ｍｉｌ厚の場合、初期接着力または剥離力が約５ｌｂｆ／インチを超えることが好ましく、ベースフィルムが約２ｍｉｌ厚の場合、初期接着力または剥離力が約７ｌｂｆ／インチを超えることが好ましい。
【００３１】
本発明のフィルムの接着積層体の剥離力を測定するために、図２Ａ及び２Ｂに示すサンプルを最初に作成した。図中、サンプルは、２つのポリエステルフィルム層５０及び５２の間に配置されるポリプロピレン層５４を含む。剥離シート５６は、ポリエステルフィルム層５０及びポリプロピレン層５４の間に配置する。剥離シートは、例えばＴＥＦＬＯＮ（テフロン）ポリマー等のフッ化炭素でコーティングされている布から成っていてもよい。
【００３２】
一旦図２Ａ及び２Ｂに示す各層を一緒にして、サンプルを熱ラミネーター中に配置する。ラミネートは、４００°Ｆに設定した２つのプラテン（圧盤）の間で、５０ｐｓｉの圧力で９秒間加圧することにより行った。ラミネートの後、プラテンを開き、積層体を取り出し、空気中で冷却した。
【００３３】
図２Ａに示す積層体を作成した後、２５ｍｍ幅の試験片にカットする。サンプル中に剥離シート５６を含むことによって、ポリエステルフィルム５０の接着されていない端がそれぞれの試験片に設けられる
【００３４】
それぞれの試験片をＩｎｓｔｒｏｎ伸長測定器にセットする。特に、剥離シート５６が配置されているポリエステルフィルム５０の未接着端を、一つのジョー内に配置し、ポリプロピレン層５４とポリエステルフィルム５２とから成るサンプルの反対部分を反対側のジョーに配置する。ＰＥＴ積層体の上部の近くの上部把持部材（グリップ）内にアルミニウム裏板を固定する。この裏板は剥離試料の裏側にぶら下がり、接着物質から成るタブをクランプで固定されたタブに平行に下に曲げるように力を加える。Ｉｎｓｔｒｏｎ測定器は１００ｍｍ／分の速度にセットし、１８０°剥離力テストが行われる。定常状態に到達した際の平均剥離力が記録される。測定器は、積層体の幅１インチに対する剥離力（ポンド）を表示する。少なくとも４回、代表的には４〜６回の剥離テストをそれぞれの積層体に対して行い、剥離力の平均を決定する。
【００３５】
初期接着力を示すことに加えて、本発明の接着剤はレトルト処理テストを行っても、初期接着力の大部分を保持することが出来る。例えば、接着剤は、１２１℃、１００％ＲＨの環境下で１８０分間曝露しても初期接着力の約２５％以上を保持する。例えば、上記の曝露条件で初期接着力の保持は、約３０％を超え、好ましくは約４０％を超え、更に好ましくは約５０％を超え、更に好ましくは約７５％を超え、特に好ましくはほぼ１００％保持する。
【００３６】
図１に、本発明に従った塗布ポリマーフィルムの１実施態様を示す。塗布フィルムは、ポリエステルポリマーから成っていてもよいフィルム層１８を含む。例えば、フィルム１８はポリエチレンテレフタレートから成る。本発明において、フィルム１８は、少なくとも片側に接着層２２が塗布形成されている。図１に示す実施態様において、接着層２２はフィルム１８の片面に塗布形成されている。別の実施態様において、接着層２２はフィルム１８の両面に塗布形成される。
【００３７】
本発明において、接着層２２は接着剤に架橋剤を組合せて成る。ある実施態様において、接着剤は酸または酸無水物で変性したオレフィンポリマーから成る。ある実施態様において、例えば、接着剤はカルボン酸またはカルボン酸無水物で変性したオレフィンポリマーから成る。例えば、接着剤はカルボン酸変性ポリプロピレンホモポリマー又はコポリマーから成る。カルボン酸はカルボン酸またはカルボン酸の無水物を含む。ある実施態様においてカルボン酸または無水物は炭素原子数１〜１０の炭素鎖を有する。
【００３８】
カルボン酸または無水物は飽和であっても不飽和であってもよい。ある実施態様において、カルボン酸または無水物はジカルボン酸またはジカルボン酸無水物から成る。例えば、カルボン酸は無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物であってもよい。例えば、ある実施態様において、接着剤はマレイン酸変性ポリプロピレン分散体を架橋剤と組合せて成り、ポリエステルフィルムに塗布する。ある実施態様において、Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社より入手できるＥＩＦ−１３１２を接着剤として使用してもよい。
【００３９】
酸または酸無水物変性オレフィンポリマーに加え、接着剤は種々の他の構成要素から成っていてもよい。例えば、ある実施態様において、接着剤は更に一つ以上の酸または酸無水物を含んでいてもよい。ある実施態様において、接着剤は飽和脂肪酸などの脂肪酸を含んでいてもよい。具体的には、脂肪酸は約６〜２８、好ましくは約６〜１８の炭素原子数の炭素鎖を有する。ある実施態様において、例えば、接着剤はオクタン酸、デカン酸またはこれらの混合物を含む。
【００４０】
ある実施態様において、接着剤は界面活性剤を含んでいてもよい。例えば、ある実施態様において、エトキシ化化合物などのアルコキシル化された化合物から成る界面活性剤を含む。ある実施態様において、例えば、接着剤はエトキシ化アルコールを含む。エトキシ化アルコールは、炭素原子数約６〜４８、好ましくは約８〜３６の炭素鎖を有するアルコールを用いて作られる。エトキシ化アルコールは、各アルコール中約２〜２０単位、好ましくは約５〜１０単位のエチレンオキシドを含む。
【００４１】
上述のように、接着剤は架橋剤と組合せて成る。架橋剤は、架橋反応を生じる反応性基を有する水混和性または水分散性の構成要素１つ以上から成る。架橋剤の例としては、オキサゾリン基、カルボジイミド基、エポキシ基、イソシアネート基またはメラミンを有するポリマーが挙げられる。ここで、上記のポリマーは、オキサゾリンポリマー、カルボジイミドポリマー、エポキシ、イソシアネート又はメラミンを表す。これらの中で、オキサゾリン基またはカルボジイミド基を有するポリマーが特に好ましい。
【００４２】
オキサゾリン基を有するポリマーは、高分子化合物ある。オキサゾリン基を有するポリマーは、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示すオキサゾリン誘導体（ａ）と少なくとも１種の共重合モノマー（ｂ）との付加重合を経て形成される高分子化合物である。
【００４３】
【化１】
0006716540.tif 000002
【００４４】
構造式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基または置換フェニル基を表す。Ｒ５は重合性二重結合を有する非環式基を表す。
【００４５】
ハロゲン原子の例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、好ましくは塩素および臭素である。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル及びヘキシル基が挙げられる。アラルキル基は炭素数１〜５の鎖であるアルキル基を含み、例えばベンジル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基およびナフチルメチル基が挙げられる。置換フェニル基の例としては、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、メチルアミノフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、メチルエチルアミノフェニル基およびジエチルアミノフェニル基が挙げられる。重合可能な二重結合を有する非環式基の例としては、ビニル基およびイソプロペニル基が挙げられる。
【００４６】
オキサゾリン誘導体（ａ）の例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン及び２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンが挙げられる。オキサゾリン基を有するポリマーの製造のため、上記のオキサゾリン誘導体（ａ）を単独で使用しても２つ以上組合せて使用してもよい。これらのオキサゾリン誘導体の中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが特に好ましい。
【００４７】
共重合モノマー（ｂ）は、原則としてオキサゾリン誘導体（ａ）と共重合可能な全ての化合物である。共重合モノマー（ｂ）の例としては、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、メタクリル酸、イタコン酸、マロン酸などの不飽和カルボン酸類、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エテン、プロペン等のα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等のハロゲン化α，β−不飽和化合物、スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族化合物が挙げられる。これらの共重合モノマー（ｂ）は単独で使用しても２つ以上を組合せて使用してもよい。
【００４８】
オキサゾリン基を有するポリマーは、例えば、オキサゾリン誘導体（ａ）、少なくとも１種の共重合モノマー（ｂ）及びフリーラジカル開始剤（例えば過酸化ベンゾイルやアゾビスイソブチロニトリル）を好適な水混和性有機溶媒に添加し、溶液を加熱することにより製造できる。重合が終了したのち、水を添加し、蒸留により有機溶媒を十分にまたは部分的に除去すると、オキサゾリン基を有するポリマー水分散体が残り、このまま本発明の塗布溶液の製造に好適に使用できる。
【００４９】
別の方法として、オキサゾリン誘導体（複数でもよい）（ａ）と共重合モノマー（複数でもよい）（ｂ）を、例えばｎ−ブチルリチウムを用いてアニオン重合することも可能である。乾燥ポリマー中のオキサゾリン基の含有量は、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは１．５から８ｍｍｏｌ／ｇである。乾燥ポリマーのガラス転移温度は０〜１００℃、好ましくは２０〜９５℃である。
【００５０】
好ましいオキサゾリン基を有するポリマー水分散体は、市販品として日本触媒社製「ＥＰＯＣＲＯＳ（登録商標）」が挙げられる。これに関連して、日本触媒社製の水溶性無溶剤「ＥＰＯＣＲＯＳ（登録商標）ＷＳ」シリーズも、本発明の塗布液として特に好適である。
【００５１】
カルボジイミド基を含むポリマーは、１分子当たりカルボジイミド基を少なくとも２つ有する高分子化合物であり、触媒の存在下でジイソシアネートの充縮合を行って調製される。これに相当する製造方法は、欧州特許出願公開第０８７８４９６号明細書（米国特許第６，１２４，３９８号明細書に相当）に記載されている。カルボジイミド基を含むポリマーを調製するための好適な原料としては、芳香族、脂肪族および脂環式ジイソシアネート類が挙げられ、具体例としては、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキセンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジシクロヘキシルジイソシアネートが挙げられる。カルボジイミド基を含むポリマーは、溶解性や分散性を改良するために、更に、界面活性剤としてポリアルキレンオキシド、又は４級アンモニウム塩、ジアルキルアミノアルコール、ヒドロキシアルキルスルホン酸などの親水性モノマーを含んでもよい。
【００５２】
エポキシ基を有するポリマーの例としては、ビスフェノール−エピクロロヒドリン型ポリマー、脂環式ポリマーエポキシド、Ｎｏｖｏｌａｃ型エポキシ化合物、エポキシ−オレフィンポリマー、ポリオール−グリシジル化合物型エポキシ化合物およびエポキシシランポリマーが挙げられる。特に好ましくは、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル及びビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。
【００５３】
イソシアネート基を含むポリマーとしては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロへキシレンジイソシアネート、１，４−シクロへキシレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、水素化キシレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等のポリイソシアネート、及び上記の化合物とイソシアヌレート又はビューレット型あるいは二価または多価ポリオール等の３官能ポリイソシアネートとの反応によりイソシアネート末端基を有するポリマーが挙げられる。
【００５４】
メラミンは、メラミン及びホルムアルデヒドの縮合によって得られるメチロールメラミン誘導体と低級アルコールとの反応によって製造される化合物を意味する。低級アルコールの例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール（又はこれらのアルコールの混合物）などが挙げられる。メチロールメラミン誘導体の例としては、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００５５】
接着剤および架橋剤に加え、塗布層は種々の他の成分を含んでもよい。ある実施態様において、例えば、塗布層は一種以上の耐ブロッキング剤を含んでもよい。例えば、耐ブロッキング剤は無機および／または有機粒子から成る。耐ブロッキング剤の代表例としては、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム等が挙げられる。他の実施態様において、例えば、塗布層は、消泡剤または泡止め剤を含んでもよい。
【００５６】
接着層または塗布層中の構成成分の相対比は、種々のファクターに依存し、種々変更できる。ある実施態様において、例えば、乾燥塗布層は、接着剤と架橋剤とを約３：７〜２０：１、好ましくは約２：３〜４：１、更に好ましくは約２：３〜３：２の重量比で含む。種々の実施態様において、架橋剤に対する接着剤の重量比（接着剤：架橋剤）は、約１：１〜２０：１、好ましくは約１：１〜９：１、更に好ましくは約６：４〜９：１、より好ましくは約６：４〜８：２、更に好ましくは約７：３〜９：１、特に好ましくは約７：３〜８．５：１である。ある実施態様において、塗布層中の接着剤：架橋剤の重量比率は、約１：２〜５：１、好ましくは約２：１〜４：１である。他の実施態様において、塗布層中に存在する接着剤：架橋剤の重量比率は、約１．２：１〜１：１．２である。また、ある実施態様において、接着剤は架橋剤よりも多い重量で存在する。
【００５７】
ポリエステルフィルム上の塗布層の乾燥厚みは、通常約５〜５００ｎｍであり、好ましくは約１０〜１００ｎｍ、更に好ましくは１０〜６０ｎｍである。他方、ポリエステルフィルムの厚さは、代表的には約０．１ミル（ｍｉｌ）より大きく、好ましくは約０．５ミルより大きく、更に好ましくは約１より大きく、特に好ましくは約２ミルより大きい。ポリエステルフィルムの厚さは、代表的には約１５ミルより小さく、好ましくは約１２ミルより小さく、更に好ましくは１０ミルより小さく、より好ましくは８ミルより小さく、特に好ましくは約５ミルより小さい。
【００５８】
接着層はいかなる好適な手法を使用してポリマーフィルム上に形成されてもよい。ある実施態様において、接着層の組成物は水性組成物中に含まれ、ポリマーフィルムが形成される間にポリマーフィルムに塗布される。塗布液組成物は、例えば、約０．５〜３０％、好ましくは約１〜１０％の固形分を有する。
【００５９】
ある具体的な実施態様において、塗布液組成物をポリマーフィルム又はポリエステルフィルムの片面または両面に印刷する。塗布液組成物のフィルム上への印刷は種々の利点がある。例えば、印刷は塗布量および／または被覆される塗布面積を制御できる。ある実施態様において、塗布液組成物はグラヴィア印刷を使用してフィルムに印刷される。
【００６０】
図１に示す実施態様において、ポリマーフィルム１８の片面のみに接着層２２が塗布形成されている。もちろん、ポリマーフィルムの両面に塗布形成される実施態様もあることを理解すべきである。この場合、ポリマーフィルムは、両側に同じ又は異なる基材を積層できる。
【００６１】
ある実施態様において、ポリマーフィルム１８はフィルムの片面に接着層２２を有し、その反対側の面に第２塗布層を有する。上述のように、第２塗布層は接着層２２と実質的に同じであってもよい。別の実施態様として、第２塗布層は接着層２２と異なっていてもよい。
【００６２】
例えば、ある実施態様において、フィルムの第２表面に塗布形成された第２塗布層は、オキサゾリン−変性ポリマー等の架橋剤のみから成る。ある実施態様において、例えば、オキサゾリン−変性ポリマーはオキサゾリン−変性アクリルポリマーから成る。ある実施態様において、架橋剤は、フィルムの第２表面に通常約０．０１〜２５重量％、好ましくは約０．１〜１０重量％の量で塗布される。ある実施態様において、架橋剤は、フィルムの第２表面に通常約０．００１〜４重量％、好ましくは約０．０１〜１重量％の量で塗布される。第２塗布層は架橋剤単独で成ってもよく、又は約２０重量％を超えた、好ましくは約６０重量％を超えた、更に好ましくは約８０重量％を超えた、特に好ましくは約９０重量％を超えた量の架橋剤から成る。第２塗布層が主として架橋剤から成る場合、種々のポリマー組成物、特にポリウレタンポリマーに対する接着性が極めて良好である。ある具体的な実施態様において、例えば、第２塗布層がフィルムをポリウレタン接着剤に対して接着するために使用され、更にポリウレタン接着剤は種々の他の造形品に接着される。例えば、ポリウレタン接着剤は第２塗布層に接着され、そしてまた金属、セラミック、紙または木製の物品に接着される。ある実施態様において、接着される物品が金属製の物品である。この場合、積層体はポリエステルフィルムに接着されるポリプロピレン層を含む本発明の方法によって製造でき、次いでポリウレタン接着剤を介して金属製物品を接着する。
【００６３】
図１に示すポリマーフィルム１８は、好適なポリマーから成る。例えば、本発明において、ポリエステルフィルムが好適に使用される。フィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリブチレンナフタレートから成る。ポリマーフィルムは、更にポリエチレンテレフタレート／イソフタレート等の共重合ポリエステルから成っていてもよい。一般的に、ポリエステルフィルムはグリコール又はジオールとジカルボン酸（または対応するエステル）の重縮合反応により製造されるポリマーから成る。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタール酸、スベリン酸、コハク酸またはこれらの混合物が挙げられる。好適なグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられ、ポリオールとしては、ブタンジオール等が挙げられる。これらの２種以上の組合せも好適に使用できる。
【００６４】
上記のいかなるベースポリマーフィルムは、酸化防止剤、艶消し剤、顔料などの公知の添加剤、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、帯電防止剤などのフィラー、及びこれらの混合物を含むことが出来る。ある実施態様において、例えば、フィルムを着色したり、不透明にしたりするのに十分なフィラーを、ポリマーフィルム中に存在させる。ある実施態様において、例えば、フィルムが白色外観を有するために、フィルムはフィラーを含む。使用するフィラーが例えば硫酸バリウムの場合、硫酸バリウムはフィルム内に通常約５〜３０重量％で、好ましくは約１５〜２５重量％で存在させる。別の実施態様においてフィラーが二酸化チタンである。二酸化チタンは、ポリマー物品上の外候表面層を形成するために、フィルム中に存在させる。二酸化チタンは、フィルム層内に通常約５〜２０重量％の量で、好ましくは約１０〜１５重量％で存在させる。
【００６５】
更に白色度を増大させるために、好適な光学的光沢剤を任意に着色フィルムに添加する（多層構造の場合、好ましくは着色層に添加する）好適な光学的光沢剤の例としては、ＨＯＳＴＡＬＵＸ（登録商標）ＫＳ（ドイツＣｌａｒｉａｎｔ社製）又はＥＡＳＴＯＢＲＩＧＨＴ（登録商標）ＯＢ−１（米国Ｅａｓｔｍａｎ社製）が挙げられる。
【００６６】
他の態様として、本発明のポリエステルフィルムは着色フィラーを含まなくてもよい。それ故、そのようなフィルムは半透明または透明である。ある実施態様において、例えば、ポリエステルフィルムは透き通っており透明である。
【００６７】
フィルムは、１つ以上の層に耐ブロッキング剤として粒子を含んでもよい。代表的な耐ブロッキング剤としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、例えば、二酸化ケイ素（沈殿またはヒュームドシリカ）、炭酸カルシウム、炭酸間マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン（水和または焼成）、酸化アルミニウム、アルミニウムシリケート、フッ化リチウム、ジカルボン酸塩（カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、マンガン塩など）、ポリスチレン又はポリメチルメタクリレート粒子などの架橋ポリマー粒子が挙げられる。
【００６８】
更に、耐ブロッキング剤として、２種以上の粒子混合物系や、同じ化学組成の粒子で異なる粒径の混合物系を選択することも出来る。
【００６９】
フィルムの一つの層に耐ブロッキング剤として存在させる場合、これらの粒子の総濃度は、その層の重量を基準として２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、更に好ましくは５重量％未満である。粒子の平均粒径は、通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０３〜１０μｍ、更に好ましくは０．０５〜５μｍである。
【００７０】
本発明のフィルムは、更にＵＶ安定剤、難燃剤、加水分解安定剤、酸化防止剤などの添加剤を含んでもよい。
【００７１】
ＵＶ安定剤、すなわち光線安定剤としてのＵＶ吸収剤は、光線照射されたポリマーの分解の物理的および化学的プロセスを防ぎ、遅らせるような化合物である。好適なＵＶ安定剤の例としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール、有機ニッケル化合物、サリチル酸エステル、桂皮酸エステル誘導体、レゾルシノールモノベンゾエート、シュウ酸アニリド、ヒドロキシ安息香酸エステル、ベンゾキサジノン、立体障害性アミン及びトリアジンが挙げられ、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール、ベンゾキサジノン及びトリアジンが好ましい。具体的な実施態様としては、本発明のフィルムは、ＵＶ安定剤として、以下の式で示される２−（４，６−ジフェニル［１，３，５］トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノールを０．１〜５．０重量％含む
【００７２】
【化２】
0006716540.tif 000003
【００７３】
又は、以下の式で示される２，２’−メチレンビス［６−ベンゾ−トリアゾール−２−イル］−４−（１，１，２，２−テトラメチルプロピル）フェノールを０．１〜５．０重量％含む。
【００７４】
【化３】
0006716540.tif 000004
【００７５】
又は、以下の式で示される２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（［３，１］ベンゾキサジン−４−オン）を０．１〜５．０重量％含む。
【００７６】
【化４】
0006716540.tif 000005
【００７７】
更に、他の実施態様として、これらのＵＶ安定剤の混合物またはこれらのＵＶ安定剤の少なくとも一つと他のＵＶ安定剤との混合物を使用することも可能であり、その場合、光線安定剤の総量は、フィルムの重量を基準として好ましくは０．１〜５．０重量％、更に好ましくは０．５〜３．０重量％である。
【００７８】
本発明のフィルムは、本分野における公知のいかなる方法で製造されてもよい。例えば、ポリエステルを通常溶融し、非晶シートとして鏡面回転キャストドラム上に押出してポリマーの製膜シートを形成する。得られたシートを急冷し、１つ以上の方向に延伸配向し、フィルムに強度および靭性を付与する。例えば、シートを１軸方向または２軸方向に延伸する。
【００７９】
押出しの際のフィルム（シート）の温度は、通常約３００℃未満で、例えば押出しは、約２７５〜２９５℃の温度で行われる。
【００８０】
フィルムの延伸はオフラインでも出来るが、通常フィルムの製造中に行われる。二軸延伸は、例えば、通常連続して行われるが、同時に行ってもよい。延伸を連続して行う場合、通常最初に長手方向（機械方向）に延伸し、次いで横方向（機械方向に対して垂直方向）に延伸する。フィルムの延伸は、ポリマー鎖の空間的配向を導く。長手方向の延伸は、延伸比に対応する２つの周速の異なるロールを用いて行われる。横方向の延伸は、テンターフレームを使用してフィルムの２端を把持し、高温で二端の方向に引張して延伸する。
【００８１】
延伸は、通常ポリマーが軟化溶融するポリマーの二次転移温度よりも低い温度範囲で行われる。ある実施態様において、例えば、長手方向の延伸は約８０〜１３０℃の温度範囲で行われ、横方向の延伸は約９０〜１５０℃の温度範囲で行われる。
【００８２】
長手方向の延伸比は、通常約２：１〜６：１、好ましくは約２：１〜５：１である。横方向の延伸比は、通常約２：１〜６：１、好ましくは約３：１〜５：１である。
【００８３】
必要であれば、フィルムを更に結晶化することによってその性質を固定するために、延伸後に更にフィルムの熱処理を行う。結晶化は、フィルムに安定性と良好な引張特性を付与する。熱処理は、例えば、通常約１５０〜２５０℃、好ましくは約１９０℃〜２４０℃の温度で行われる。本発明の塗布フィルムは、例えば、約２１０〜２５０℃の温度に約１〜２０秒の間曝路して熱処理を行う。
【００８４】
ポリマーフィルムの厚さは、通常約０．１〜１５ミル、好ましくは約０．５〜１０ミル、更に好ましくは約１〜６ミルである。
【００８５】
本発明に従ったフィルムを被覆するため、ある実施態様において、塗布液をインラインでフィルムに塗布する。特に、フィルムが完全に延伸または熱固定が終了する前でフィルムの製造中に、塗布液がフィルムに塗布されることが好ましい。例えば、ある実施態様において、コロナ処理の後で延伸の前に、塗布液がポリマーフィルムに塗布される。ある特別な実施態様において、例えば、長手方向の延伸後で横方向の延伸前に、塗布液は水分散体としてフィルムにインラインコーティングされる。
【００８６】
インラインコーティングに加えて、塗布液をオフラインでフィルムにコーティングしてもよい。それ故、フィルムが製造され、冷却された後に塗布液が塗布される。フィルムの両面にコーティングを行う場合、例えば、フィルムの片面の塗布をインラインで行い、他方の面の塗布はオフラインで行ってもよい。
【実施例】
【００８７】
実施例１：
ＰＥＴペレットを単軸押出器に導入し、加熱圧縮して溶融状態にした。スロットダイを介してこの溶融体を押出し、２０℃のキャストロール上に製膜し、固化して非晶プレフィルムを作成した。このプレフィルムを長手方向に９５℃で３．６：１の延伸比で延伸した。次いでこの延伸フィルムはコロナ処理機（Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を通過した。コロナ処理は１．５Ｗ／ｆｔ２分で行った。
【００８８】
引続き、長手方向に延伸したフィルムはリバースグラヴィアコーティングロールにより総固形分濃度１〜５％を含有する水分散体（ＥＩＦ−１３１２接着剤分散体：ＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ７００架橋剤の組成比が１：１〜１：０）を塗布した。この塗布は、コロナ処理したＰＥＴフィルム表面にリバースグラヴィアコーティングロールを介して、０．４ｌｂ／１０００ｆｔ２の塗布量（塗布液量）で行われた。塗布液は、テンタートンネルを通過中に乾燥させられ、架橋が行われた。最終的なフィルムは、厚さ２ミル（５０μｍ）を有し、透明で、片面に本発明の塗布層を有していた。
【００８９】
厚さ４ミル（１００μｍ）で１インチ幅のホモポリマーポリプロピレンシートを、厚さ２ミルの塗布ＰＥＴフィルムの塗布層面をＰＰシート面に配置されるように２枚の塗布ＰＥＴフィルムで挟み、塗布ＰＥＴフィルムの評価を行った。この積層シートを１．０インチ幅の試験シールバーの間に挟み、４００°Ｆ（華氏）で５０ｐｓｉの圧力を負荷した。重ね合わせたシートは２秒、４秒または８秒で積層された。更に、塗布ＰＥＴフィルムの塗布層とは反対側にＬＤＰＥ系シール層を有する３．５ミル厚の共押出包装用フィルムを直接シールした。重ね合わせたシートは２秒、４秒または８秒で積層された。熱積層後、それぞれの積層体を冷却し、剥離テスト用に幅１インチ、長さ６インチの積層体片にカットした。剥離テストのサンプルは、ＭＴＳテストリグ上で１８０°剥離テストを行うことにより評価した。４積層体片について、それぞれの塗布層面でテストを行い、平均剥離力値を求めた。サンプル＃６〜＃８において、ホモポリマーＰＰと塗布層との間の接着力は、ＰＥＴフィルムとの密着力よりも強く、接着力が消失される前にＰＥＴフィルムが引き裂かれた。表１に記載されるこれらのサンプルの平均剥離力は最低値である。
【００９０】
【表１】
0006716540.tif 000006
【００９１】
実施例２：
実施例１に記載の方法によってフィルムサンプルを調製した。フィルムサンプルは、塗布ＰＥＴフィルムの塗布層とは反対側にＬＤＰＥ系シール層を有する３．５ミル厚の共押出包装用フィルムを直接シールした。重ね合わせたシートは２秒間、熱積層された。熱積層後、それぞれの積層体を冷却し、剥離テスト用に幅１インチ、長さ６インチの積層体片にカットした。積層体を加圧室に配置し、レトルトと同様の１２１℃で相対湿度１００％の熱処理サイクルを１８０分行った。サンプルを取りだし、乾燥したのち、ＭＴＳテストリグ上で１８０°剥離テストを行うことにより評価した。レトルト処理テストしたサンプルから４積層体について評価した。シール時間２秒および４秒で同じ条件によって作成され且つレトルト処理していないサンプルについて平均剥離力値と共に、平均剥離力値を以下の表に示す。
【００９２】
【表２】
0006716540.tif 000007
【００９３】
実施例３：
１８％の硫酸バリウムを充填したＰＥＴペレットを単軸押出器に導入し、加熱圧縮して溶融状態にした。スロットダイを介してこの溶融体を押出し、２０℃のキャストロール上に製膜し、固化して非晶プレフィルムを作成した。このプレフィルムを長手方向に９５℃で３．６：１の延伸比で延伸した。次いでこの延伸フィルムはコロナ処理機（Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を通過した。コロナ処理は１．５Ｗ／ｆｔ２分で行った。
【００９４】
引続き、長手方向に延伸したフィルムはリバースグラヴィアコーティングロールにより総固形分濃度５％を含有する水分散体（ＥＩＦ−１３１２接着剤分散体：ＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ７００架橋剤の組成比が１：１）を塗布した。この塗布液は、組成を安定化させるために、大気下で３０日貯蔵した。３０日後、この塗布液は、コロナ処理したＰＥＴフィルム表面にリバースグラヴィアコーティングロールを介して、０．４ｌｂ／１０００ｆｔ２の塗布量（塗布液量）で塗布された。塗布液は、テンタートンネルを通過中に乾燥させられ、架橋が行われた。最終的なフィルムは、厚さ１．４２ミル（３６μｍ）を有し、不透明白色で（硫酸バリウム粒子１８％含有による）、片面に本発明の塗布層を有していた。
【００９５】
厚さ１．４２ミルの塗布ＰＥＴフィルム２枚の塗布接着面が、厚さ０．０１８５インチで幅０．５インチのＰＰホモポリマー（ＰＰトレー）に接するように挟んで塗布ＰＥＴフィルム評価を行った。この積層体を０．７５インチ幅の試験シールバーの間に挟み、４００°Ｆ（華氏）で５０ｐｓｉの圧力を負荷した。重ね合わせたシートは１２秒間、熱積層された。熱積層後、それぞれの積層体を冷却し、剥離テスト用に幅１インチ、長さ６インチの積層体片にカットした。熱積層後の総厚みは０．０２２インチであった。剥離テストのサンプルは、ＭＴＳテストリグ上で１８０°剥離テストを行うことにより評価した。４積層体片についてテストを行い、剥離サンプルが消失する前の最大平均荷重は２．９ｌｂｆ／インチであった。４積層体片全てにおいて、ＰＥＴフィルムの密着消失により、剥離テストサンプルの消失となった。ＰＰホモポリマーと塗布層の接着力は、白色ＰＥＴフィルムの密着力よりも強かった。
【００９６】
実施例４：
ＰＥＴペレットを二酸化チタンＰＥＴマスターバッチに混合し、一軸押出機に導入し、加熱圧縮して溶融状態にした。溶融体は１３％のＴｉＯ２を含有し、スロットダイを通じて押出し、２０℃に保持した製膜ロール上で製膜し、固化して非晶フィルム前駆体を得た。フィルム前駆体は、９５℃で３．６：１の比で長手方向に延伸した。延伸フィルムはコロナ処理機（Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を通過させ、１．５Ｗ／ｆｔ２・分の出力でコロナ処理を行った。
【００９７】
引続き、長手方向に延伸したフィルムはリバースグラヴィアコーティングロールにより総固形分濃度２〜５％を含有する水分散体（ＥＰＯＣＲＯＳ  ＷＳ７００架橋剤：ＥＩＦ−１３１２接着剤分散体の組成比が０：１〜１：０）を塗布した。この塗布は、コロナ処理したＰＥＴフィルム表面にリバースグラヴィアコーティングロールを介して、０．４ｌｂ／１０００ｆｔ２の塗布量（塗布液量）で行われた。塗布液は、テンタートンネルを通過中に乾燥させられ、架橋が行われた。最終的なフィルムは、厚さ２ミル（５０μｍ）を有し、透明で、片面に本発明の塗布層を有していた。
【００９８】
厚さ４ミル（１００μｍ）で１インチ幅のホモポリマーポリプロピレンシートを、厚さ２ミルの塗布ＰＥＴフィルムの塗布層（接着）面をＰＰシート面に配置されるように２枚の塗布ＰＥＴフィルムで挟み、塗布ＰＥＴフィルムの評価を行った。この積層シートを０．７５インチ幅の試験シールバーの間に挟み、４００°Ｆ（華氏）で５０ｐｓｉの圧力を負荷した。重ね合わせたシートは９秒で積層された。熱積層後、積層体を冷却し、剥離テスト用に幅１インチ、長さ６インチの積層体片にカットした。剥離テストのサンプルは、ＭＴＳテストリグ上で１８０°剥離テストを行うことにより評価した。４積層体片について、それぞれの塗布層面でテストを行い、平均剥離力値を求めた。サンプルＮｏ.１２〜１４及び１６〜１９において、ホモポリマーＰＰと塗布層との間の接着力は、ＰＥＴフィルムとの密着力よりも強かった。
【００９９】
【表３】
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【０１００】
本発明の要旨を逸脱しない範囲、具体的には以下に付随する特許請求の範囲において、当業者は本発明の他の改良、変更を実施できる。更に、種々の実施態様の要旨は、その全てまたは一部を互いに置換えることが可能であると理解すべきである。更に、当業者上述の記載は単なる例示として認識されるのであって、本発明、すなわち付随する特許請求の範囲を限定する限定するものではない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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