(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク監視装置であって、
メールの送受信を行う送受信部と、
受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得するアドレス取得部と、
ホワイトリストとブラックリストとを記憶する記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記アドレス取得部によって取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する判定部と、を備え
前記判定部が、
前記スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記受信メールの前記受信先アドレスへ照会し、前記通知文に対する受信先の意思表示を得、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
ネットワーク監視装置であって、
メールの送受信を行う送受信部と、
受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得するアドレス取得部と、
ホワイトリスト又はブラックリストとを記憶する記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記アドレス取得部によって取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部が、
予め登録された管理者アドレス宛のメールを受信した場合、スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記管理者アドレス宛に照会し、前記通知文に対する前記管理者からの意思表示を得、管理下にある全ての受信先に対して前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記判定部が
前記通知文に対し、前記受信メールをスパムメールとしない、又はスパムメールとする意思表示のうちの少なくとも一方の数が閾値を超えた場合に、前記受信メールをスパムメールとするか又はスパムメールとせずに前記送信元アドレスを前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへ登録することを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
ネットワーク監視装置におけるスパム管理方法であって、
メールの送受信を行う第１のステップと、
受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得する第２のステップと、
ホワイトリストとブラックリストにしたがい前記第２のステップで取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する第３のステップとを有し、
前記第３のステップが、
前記スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記受信メールの前記受信先アドレスへ照会し、前記通知文に対する受信先の意思表示を得、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とするネットワーク監視装置におけるスパム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視装置及びネットワーク監視装置におけるスパム管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルス検知等、複数のセキュリティ機能を１台の筐体に収納したＵＴＭ（統合脅威管理：Unified  Threat  Management）は、企業内ＬＡＮ（Local  Area  Network）と、インターネット等、外部ネットワークとの境界に設置し、セキュリティゲートウエイとして使用されるネットワーク監視装置として知られている。
【０００３】
ところで、スパム（Ｓｐａｍ）メールは、受信者の意向を無視して無差別大量に一括送信される、例えば、広告等のメールであり、迷惑メールと呼ばれることも多い。ネットワーク監視装置は、スパムメールの検知機能を有しているが、スパムメールでないメールがスパムと判定される場合や、本来、スパムと判定されてほしいメールがスパムと判定されない場合がある。
【０００４】
このため、例えば、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に模式図として示すように、ドメインＢＢＢをブラックリストに登録することで、送信元がドメインＢＢＢのメールに関しては全てをスパムメールとして処理する設定（無条件でスパムメールと判断）を行い、逆に、ドメインＡＡＡをホワイトリストに登録することで、送信元がドメインＡＡＡのメールに関しては、スパムメールのチェックを行わない設定（無条件で通常メールと判断）を行う。
【０００５】
上記の設定では１対１通信の場合は問題が発生しないが、１対多の通信になった場合にブラックリストに登録されているドメインＢＢＢからのメールを受信した場合、全てのメール受信者に対してスパムメールとして判断されていた（図７（ｃ））。
【０００６】
ところで、スパムメールか否かの判断は利用者個人の主観による。このため、ネットワーク監視装置（ネットワーク管理者）によってスパムメールと判断されたメールが、全てのメール受信者にとって必ずしもスパムメールとは限らない場合がある。図８に示した模式図は、ユーザ（山田）は、ＡＡＡ，ｃｏ．ｊｐから送信されるメールは、スパムメールとして判断してほしいが、ユーザ（田中）は、ＢＢＢ．ｃｏｍから送信されるメールは、スパムメールとして判断してほしくないことが示されている。しかしながら、従来、スパムメールとして判断してほしくない特定のメール受信者について、スパムメールとしないように設定することができなかった。
【０００７】
このため、例えば、特許文献１に、共通ブラックリストを使用しながら、各利用者が独自の判断基準によりスパム判定が可能な利用者別ブラックリストを使用したスパムメールの管理及び検証方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０１５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術によれば、各利用者が、自身の判断で登録されるホワイトリスト、及び他の利用者が共通ブラックリストに登録したデータの中で受け入れないデータを保持する利用者別のブラックリストを構築するための煩雑な手続きが必要である。このため、ネットワーク管理者がスパムメールと判断しても利用者がその設定を簡単に変更できるツールの出現が望まれていた。
【００１０】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、管理者がスパムメールと判断してもメール受信者がその設定を簡単に変更可能な、ネットワーク監視装置、及びネットワーク監視装置におけるスパム管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明のネットワーク監視装置及びネットワーク監視装置におけるスパム管理方法は、以下のような解決手段を提供する。
【００１２】
（１）本発明は、ネットワーク監視装置であって、メールの送受信を行う送受信部と、  受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得するアドレス取得部と、ホワイトリストとブラックリストとを記憶する記憶する記憶部と、前記記憶部を参照し、前記アドレス取得部によって取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部が、前記スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記受信メールの前記受信先アドレスへ照会し、前記通知文に対する受信先の意思表示を得、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とする。
【００１３】
（２）また、本発明は、ネットワーク監視装置であって、メールの送受信を行う送受信部と、受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得するアドレス取得部と、ホワイトリスト又はブラックリストとを記憶する記憶する記憶部と、前記記憶部を参照し、前記アドレス取得部によって取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部が、予め登録された管理者アドレス宛のメールを受信した場合、スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記管理者アドレス宛に照会し、前記通知文に対する前記管理者からの意思表示を得、管理下にある全ての受信先に対して前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とする。
【００１４】
（３）また、本発明は、（１）又は（２）のネットワーク監視装置において、前記判定部が、前記通知文に対し、前記受信メールをスパムメールとしない、又はスパムメールとする意思表示のうちの少なくとも一方の数が閾値を超えた場合に、前記受信メールをスパムメールとするか又はスパムメールとせずに前記送信元アドレスを前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへ登録することを特徴とする。
【００１５】
（４）また、本発明は、ネットワーク監視装置におけるスパム管理方法であって、メールの送受信を行う第１のステップと、受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得する第２のステップと、ホワイトリストとブラックリストにしたがい前記第２のステップで取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を判定し、前記受信メールがスパムメールか否かを判定する第３のステップとを有し、前記第３のステップが、前記スパムメールか否かが判定された前記受信メールの本文に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して前記受信メールの前記受信先アドレスへ照会し、前記通知文に対する受信先の意思表示を得、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへの登録の有無を確定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管理者がスパムメールと判定してもメール受信者がその設定を簡単に変更可能な、ネットワーク監視装置、及びネットワーク監視装置におけるスパム管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置を含むシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置のリスト設定登録処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置により生成されるリンク付通知文の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置の受信メール監視処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置の通常動作のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視装置の特殊動作のシーケンス図である。
【図７】従来のメール送受信におけるスパム管理の様子を概念的に示した模式図である。
【図８】従来のメール送受信におけるスパム管理の様子を概念的に示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と称する）について、詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２０】
（実施形態の構成）
図１に示すように、ネットワーク監視システムは、本実施形態に係るネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）と、複数のユーザ端末（ＰＣ２０）と、メールサーバ４０（ＳＭＴＰ：Simple  Mail  Transfer  Protocol）と、スパムメールをチェックする外部サーバ５０と、からなる。ＵＴＭ１０と、メールサーバ４０と、外部サーバ５０は、インターネット３０に接続され、ＰＣ２０は、セキュリティゲートウエイとして機能するＵＴＭ１０を介してインターネット３０に接続されている。
【００２１】
本実施形態に係るＵＴＭ１０は、ＰＣ２０とメールサーバ４０との間にあってメールの送受信を行ない、受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得し、記憶部１４に記憶されたホワイトリストとブラックリストにしたがい受信メールがスパムメールか否かを判定する。ＵＴＭ１０は、スパムメールか否かの判定において、取得された送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、ホワイトリスト又はブラックリストへ登録の有無を判定する。
【００２２】
ＵＴＭ１０は、例えば、マイクロプロセッサを制御中枢とし、メモリを含むデータ送受信のための周辺ＬＳＩとを実装し、マイクロプロセッサがメモリに記憶されたプログラムにしたがい周辺ＬＳＩを制御することにより、上記した機能を実現する。このため、ＵＴＭ１０は、送受信部１１と、アドレス取得部１２と、判定部１３と、記憶部（ＤＢ）１４とを含む。
【００２３】
送受信部１１は、メールの送受信を行う。アドレス取得部１２は、受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得する。判定部１３は、記憶部１４を参照し受信メールがスパムメールか否かを判定する。判定部１３は、アドレス取得部１２によって取得された送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、記憶部１４に記憶されるホワイトリスト又はブラックリストへ登録の有無を判定する。
【００２４】
判定部１３は、スパムメールか否かが判定された受信メールの本文に、ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して受信メールの受信先アドレスへ照会し、その通知文に対する受信先の意思表示を得、ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を確定する。なお、「意思表示」とは、受信先がその受信メールをスパムメールとするか否かを宣言することをいい、その受信先がスパムメールとしての設定を変更できる特定受信先であることを示す。
【００２５】
また、判定部１３は、予め登録された管理者アドレス宛特定のメールを受信した場合、スパムメールか否かが判定された受信メールの本文にホワイトリスト又はブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して管理者アドレス宛に照会し、その通知文に対する管理者からの意思表示を得、管理下にある全ての受信先に対してホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を確定してもよい。
【００２６】
また、判定部１３は、通知文に対し、受信メールをスパムメールとしない、又はスパムメールとする意思表示のうち、少なくとも一方の数が閾値を超えた場合に、その受信メールをスパムメールとするか、又はスパムメールとせずに、送信元アドレスをホワイトリスト又はブラックリストへ登録してもよい。
【００２７】
（実施形態の動作）
以下、図２以降を参照しながら図１に示す本実施形態に係るＵＴＭ１０の動作について詳細に説明する。
【００２８】
図２に、ＵＴＭ１０によるリスト設定登録処理の流れが、図４に、ＵＴＭ１０によるスパム管理処理の流れが、それぞれフローチャートで示されている。まず、図２を参照してリスト設定登録処理の流れから説明する。
【００２９】
ＵＴＭ１０は、送受信部１１が送受信パケットを常時監視している。まず、送受信部１１がＰＣ２０からメールを受信したとする（ステップＳ１１“ＹＥＳ”）。これを受けて判定部１３はスパムチェックを行う（ステップＳ１２）。なお、スパムチェックは、インターネット３０経由で接続される外部サーバ５０に依頼することもできる。
【００３０】
スパムチェックにあたり、アドレス取得部１２は、受信メールから送信元アドレスと受信先アドレスとを取得する。ここで、受信先アドレスが管理者宛でない場合（ステップＳ１３“ＮＯ”）、判定部１３は、例えば、図３（ａ）にそのフォーマットを示すリンク付通知文を、スパムチェック後の受信メール本文に付加した送信メールを生成して宛先に設定されている受信者に、ブラックリスト、ホワイトリストへのリスト設定登録を促す（ステップＳ１４）。
【００３１】
リンク付通知文には、図３（ａ）に示すように、ブラックリスト（ホワイトリスト）に登録する送信元アドレスと、その送信元アドレスから送られたメールをスパムメールと判定してほしくない（ほしい）とする受信者を＜適当なメールアドレス＞として特定する受信先アドレスが記述されている。受信者がこのリンクをクリックすると、メールの送信フォームが開いて、ブラックリスト（ホワイトリスト）に登録する送信元メールアドレスと、ブラックリストに登録するかホワイトリストに登録するかを示すデータと、登録を行った受信者のメールアドレス（特定受信先メールアドレス＜適当なメールアドレス＞）とがパラメータとして記憶部１４の所定の領域に設定登録される（ステップＳ１７）。
【００３２】
なお、従来、受信者全員に対してブラックリスト／ホワイトリストへの設定登録を行いたい場合、その送信元アドレスを１つ登録すればよかったが、上記したブラックリストやホワイトリストを制御可能な受信者を特定する方法では全ての受信者に対して登録を実施する必要があり手間がかかる。このため、本実施形態に係るＵＴＭ１０は、事前に管理者のメールアドレスを登録しておき、管理者宛のメールを受信した場合（ステップＳ１３“ＹＥＳ”）、判定部１３が、例えば、図３（ｂ）にそのフォーマットを示すリンク付通知文をスパムチェック後の受信メール本文に付加した送信メールを生成し、管理者宛にブラックリストあるいはホワイトリストへのリスト設定登録を促す（ステップＳ１５）。
【００３３】
リンク付通知文には、図３（ｂ）に示すように、ブラックリスト（ホワイトリスト）に登録する送信元アドレスを“ＡＬＬ”とし、管理下にある全ての受信者に適用されるようになっている。このリンクを管理者がクリックした場合（ステップＳ１６“ＹＥＳ”）、メールの送信フォームが開いて、ブラックリスト（ホワイトリスト）に登録する送信元メールアドレスと、ブラックリストに登録するかホワイトリストに登録するかを示すデータと、管理者の管理下にある全ての受信者のメールアドレスとがパラメータとして設定登録される（ステップＳ１７）。なお、ブラックリスト、ホワイトリストに対する制御は、送信元アドレスだけで判断される。
【００３４】
次に、図４を参照してスパム管理方法について説明する。ＵＴＭ１０は、送受信部１１が常時送受信パケットを監視している（ステップＳ２１）。ここで、メールを受信すると（ステップＳ２２“ＹＥＳ”）、アドレス取得部１２は、その受信メールから送信元アドレスと受信先アドレスからなるアドレス情報を取得して判定部１３へ引き渡す（ステップＳ２３）。
【００３５】
これを受けて判定部１３は、記憶部１４に記憶されたブラックリストあるいはホワイトリストを参照し（ステップＳ２４）、その中にアドレス取得部１２が取得した送信元アドレスが登録されているか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００３６】
判定部１３は、その送信元アドレスが登録されていれば（ステップＳ２５“ＹＥＳ”）、判定部１３は、更に、登録済みの受信者宛のメール（特定受信先メールアドレス）か否かを判定する（ステップＳ２６）。ここで、特定受信先メールアドレスに対するメールでなければ（ステップＳ２６“ＮＯ”）、図５に示す通常シーケンスでメールサーバ４０との間でメールの送受信が行われ（ステップＳ２７）、登録済みの受信者宛のメールであれば（ステップＳ２６“ＹＥＳ”）、ＵＴＭ１０（の送受信部１１）が、メールサーバ４０との接続を遮断し、自身がメールサーバ４０として振る舞い、図６に示す特殊シーケンスを実行する（ステップＳ２８）。
【００３７】
ここで、通常シーケンスと特殊シーケンスの詳細について、図５，図６の動作シーケンス図をそれぞれ参照して説明する。
【００３８】
通常シーケンス（図４のステップＳ２７）とは、図５に示すように、ＰＣ２０とメールサーバ４０とがＵＴＭ１０を中継してメールの送受信を行うシーケンスである。ここでは、ＳＭＴＰのクライアントがＰＣ２０で、メールを受信するＳＭＴＰのホストがメールサーバ４０である。ＳＭＴＰによれば、メールの送信は、ＰＣ２０からメールサーバ４０に対してＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクションを確立することか始まる。
【００３９】
ＴＣＰコネクションが確立すると、ＰＣ２０は、メールサーバ４０にＳＭＴＰによる通信開始を宣言する「ＨＥＬＯ」コマンドを送信する（ステップＳ１０１）。メールサーバ４０から応答メッセージ（ＯＫ）を受信すると（ステップＳ１０２）、ＰＣ２０は、「ＭＡＩＬ」コマンドを使用してメールサーバ４０に送信元アドレスを通知する（ステップＳ１０３）。次に、メールサーバ４０から応答メッセージ（ＯＫ）を受信すると（ステップＳ１０４）、ＰＣ２０は、「ＲＣＰ」コマンドを用いて宛先アドレスを通知する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
続いて、ＰＣ２０は、メールサーバ４０から応答メッセージ（ＯＫ）を得（ステップＳ１０６）、「ＤＡＴＡ」コマンドによりメール本文の送信を開始する（ステップＳ１０７）。そして、メールサーバ４０から応答を得た後（ステップＳ１０８）、「ＱＵＩＴ」コマンドを送信することにより（ステップＳ１０９）、メールサーバ４０から応答を得て通信を終了する（ステップＳ１１０）。以上が通常のシーケンスである。
【００４１】
一方、特殊シーケンス（図４のステップＳ２８）とは、図６に示すように、ＵＴＭ１０（判定部１３）が、ＰＣ２０から「ＲＣＰ」コマンドにより宛先アドレスを受信すると（ステップＳ２０５）、指定した＜適当なメールアドレス＞であるか否かを判定し（ステップＳ２０６）、指定した＜適当なメールアドレス＞であれば（ステップＳ２０６“ＹＥＳ”）、ＵＴＭ１０が、メールサーバ４０にセッションの状態をリセットする「ＲＳＴ」コマンドを送信して（ステップＳ２０７）、以降、ＵＴＭ１０がメールサーバ４０として振る舞う動作シーケンスである。「ＲＳＴ」コマンドを受信したメールサーバ４０は、ＴＣＰコネクションのクローズを行う（ステップＳ２０８）。
【００４２】
なお、宛先アドレスが、指定した＜適当なメールアドレス＞でなければ（ステップＳ２０６“ＮＯ”）、ＵＴＭ１０は、ＰＣ２０に応答メッセージ（ＯＫ）を送信し（ステップＳ２０９）、これを受けたＰＣ２０は、ＵＴＭ１０に、「ＤＡＴＡ」コマンドによるメールの送信を開始する（ステップＳ２１０）。そして、ＰＣ２０は、ＵＴＭ１０から応答メッセージ（ＯＫ）を得（ステップＳ２１１）、続いて「ＱＵＩＴ」コマンドを送信し（ステップＳ２１２）、ＵＴＭ１０から応答メッセージ（ＯＫ）を得て通信を終了する（ステップＳ２１３）。
【００４３】
なお、特殊シーケンスにおいても、ＴＣＰコネクションが確立後、ＰＣ２０がメールサーバ４０に「ＨＥＬＯ」コマンド送信により通信を宣言し（ステップＳ２０１）、「ＭＡＩＬ」コマンド送信により送信元アドレスを通知し（ステップＳ２０３）、「ＲＣＰ」コマンド送信により宛先アドレスを通知する（ステップＳ２０５）までの手順は、通常シーケンスと同様である。
【００４４】
説明を図４のフローチャートに戻す。ＵＴＭ１０は、図６の特殊シーケンス実行の際にメールサーバ４０（ＳＭＴＰ）として振る舞う場合、ブラックリストへの登録であれば（ステップＳ２９“Ｂ”）、判定部１３が、無条件でスパムメールとして判断し（ステップＳ３０）、ホワイトリストへの登録であれば（ステップＳ２９“Ｗ”）、無条件で通常メールとして判断する（ステップＳ３１）。
【００４５】
（実施形態の効果）
本実施形態に係るネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）によれば、判定部１３が、アドレス取得部１２によって取得された送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を判定することにより、管理者がスパムメールと判定してもメール受信者がその設定変更が可能になり、利用者が望むスパム判定結果によりメールを受信し、あるいはメールをブロックすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）によれば、メール受信者がスパムメールか否かを制御する仕組みを、スパムメールか否かが判定された受信メールの本文に、ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の意思表示を行うリンク付の通知文を付加して受信メールの受信先アドレスへ照会し、その通知文に対する受信先の意思表示を得、ホワイトリスト又はブラックリストへの登録の有無を確定するといった簡単な方法で実現できるため、使い勝手の良いネットワーク監視装置を提供することができる。また、予め記憶してある管理者宛のメールアドレスに、上記したリンク付通知文を送信することにより、配下にいるメール受信者全員に対して当該メールの送信元アドレスをブラックリスト又はホワイトリストに設定することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係るネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）によれば、上記したリンク付通知文に対して、受信メールをスパムメールとしない、又はスパムメールとする意思表示のうちの少なくとも一方の数が閾値を超えた場合に、その受信メールをスパムメールとするか又はスパムメールとせずに送信元アドレスをホワイトリスト又はブラックリストへ登録する仕組みを構築することができる。このため、管理者が閾値を変更することで管理下にある受信者によるスパムメールの制御に管理者の意向を反映させることができる。
【００４８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、ネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）について説明したが、本発明は、方法の発明（ネットワーク監視装置におけるスパム管理方法）として捉えることもできる。
【００４９】
その場合、例えば、図１示すネットワーク監視装置（ＵＴＭ１０）に適用される。そして、そのスパム管理方法は、例えば、図４に示すように、メールの送受信を行う第１のステップ（ステップＳ２１）と、受信メールについて、その送信元アドレスと受信先アドレスとを取得する第２のステップ（ステップＳ２３）と、ホワイトリストとブラックリストにしたがい前記受信メールがスパムメールか否かを判定する第３のステップ（ステップＳ２４）とを有し、前記第３のステップが、前記第２のステップで取得された前記送信元アドレスと受信先アドレスとを基に、前記ホワイトリスト又は前記ブラックリストへ登録の有無を判定する（ステップＳ２４〜Ｓ３１）ことを特徴とする。
【００５０】
本実施形態に係る  ネットワーク監視装置におけるスパム管理方法によれば、管理者がスパムメールと判定してもメール受信者がその設定を簡単に変更することが可能になる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ネットワーク監視装置（ＵＴＭ）、１１  送受信部、１２  アドレス取得部、１３  判定部、１４  記憶部（ＤＢ）、２０  ユーザ端末（ＰＣ）、３０  インターネット、４０  メールサーバ（ＳＭＴＰ）、５０  外部サーバ
【図１】
0006801177.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006801177.tif 000009