(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸修飾されたエラストマー複層フィルムであって、
第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記コア層と、
第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む少なくとも１つの外側層であって、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記外側層と
を含み、
前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度が、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上であり、
前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点が、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点以上である、前記フィルム。
【請求項２】
前記第１のエチレンα−オレフィンブロックコポリマーが、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとは異なる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、前記少なくとも１つの外側層中に、及び任意で、前記コア層中にスリップ剤を更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーのメルトインデックスが、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーのメルトインデックスとは異なる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの低下を呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも２５％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、ブローフィルムまたは流延フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の延伸修飾されたエラストマー複層フィルムを含む、積層体。
【請求項９】
前記フィルムの側面に積層された少なくとも１つの基材を更に含む、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
延伸修飾されたエラストマー複層フィルムを製造するためのプロセスであって、
複層フィルムであって、
第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記コア層と、
第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む少なくとも１つの外側層であって、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記外側層と
を含み、
前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度が、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上であり、前記第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点が、前記第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点以上である、前記複層フィルムを提供するステップと、
少なくとも１．９の延伸比で、少なくとも１つの方向において、前記フィルムの第１の延伸を実行して、延伸修飾された複層フィルムを形成するステップと、
前記少なくとも１つの方向において、前記延伸修飾された複層フィルムを実質的に弛緩させるステップと
を含む前記プロセス。
【請求項１１】
前記プロセスが、前記延伸修飾された複層フィルムを少なくとも１つの基材に積層して、積層体を形成することを更に含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記基材が、不織物である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記基材が、伸縮性不織物である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記伸縮性不織物が、ひだ状の形状を有する、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記積層体が、その第２の延伸前の長さの３．６以下の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、第２の延伸を受ける、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記積層体が、第２の延伸を受けない、請求項１１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、ポリオレフィン系伸縮性フィルム構造、積層体、及び製造方法に関し、より具体的には、ポリオレフィン系伸縮性フィルム構造、積層体、ならびに衛生及び医療製品において使用するためのそのような物品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性フィルムなどのフィルムを含む伸展性積層体材料は、一般に、幅広い種類の用途に使用される。使い捨て衛生製品、特に消費者関連製品は、しばしば、それらの使用、機能、及び魅力にとって不可欠である１つ以上の伸縮性要素を有する。高度に伸縮性の要素は、おむつ、トレーニングパンツ、及び成人用失禁製品などの特定の消費者関連製品の、ウエスト部、耳部、側面パネル、及び折り返し領域のフィットにとって非常に重要であり得る。しかしながら、伸縮性フィルムにはそれらの欠点がないわけではない。フィルムは、ロール上のフィルムの粘着性のために取り扱いが困難であり得、これは、ブロッキング、すなわち、フィルムがそれ自体にくっつくことを引き起こし得るか、またはフィルムが機器部品にくっつく機械加工性の問題を引き起こす。
【０００３】
高度に伸縮性の要素を提供するために、様々なアプローチが取られている。例えば、伸縮フィルムまたは不織ウェブは、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）などの伸縮性材料から配合されている。ＳＢＣは、伸縮性及び柔軟性などの優れた物理的特性を呈し得るが、全体がＳＢＣで作製される伸縮フィルムまたは不織ウェブは、高価であり得る。更に、特定のスチレンブロックコポリマーは、不良な熱安定性の結果として、限定されたプロセスウィンドウを有し得る。例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）及びスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）は、熱分解を受け、結果として加工性、機械加工性の減少、及び機械性能の低下に悩まされ得る。スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）などの水素化中間ブロックを有するＳＢＣ、及び他のＳＢＣは、より大きな熱安定性を呈し得るが、より大きなエネルギー強度、より高いＣＯ２出力、ならびにそれらの製造過程中の他の環境的及び経済的不利点のために、悩まされ得る。いくつかのＳＢＣよりも熱的により安定であり、かつ環境的及び経済的に有利であるものの、ポリオレフィンエラストマーは、所望されるよりも低い物理的特性を呈し得る。
【０００４】
高度に伸縮性の要素を提供するための他のアプローチは、エラストマーフィルムを不織基材に積層して、積層体を形成することと、次いで、本積層体を延伸して、不織物を活性化し、必要な伸縮性を与えることとを伴う。更に他のアプローチは、低結晶化度の伸縮性コア材料を、より少ない伸縮性、より少ない粘着、またはより高い結晶化度の材料とともにスキン中に共押出して、ブロッキングを低下させ、フィルムのマシーナビルティ（ｍａｃｈｉｎａｂｉｌｔｙ）及び取り扱いを改善させることを伴う。そのようなフィルムを延伸して、米国特許第７，４９８，２８２号に開示される所望される伸縮性を与えることができる。
【０００５】
したがって、ポリオレフィン系伸縮フィルム構造、積層体、及びそのような物品の製造方法のための代替的なアプローチが、本明細書に開示される。
【発明の概要】
【０００６】
延伸修飾されたエラストマー複層フィルムが、本明細書の実施形態に開示される。本フィルムは、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、コア層と、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層であって、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、外側層と、を含み、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である。本明細書に開示される延伸修飾されたエラストマー複層フィルムを含む積層体もまた、本明細書の実施形態に開示される。
【０００７】
延伸修飾されたエラストマー複層フィルムを製造するためのプロセスが、本明細書の実施形態に更に開示される。本プロセスは、複層フィルムであって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、コア層と、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層であって、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、外側層と、を含み、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度が、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である、複層フィルムを提供することと、少なくとも１．９の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、フィルムの第１の延伸を実行して、延伸修飾された複層フィルムを形成することと、少なくとも１つの方向において、延伸修飾された複層フィルムを実質的に弛緩させることと、を含む。
【０００８】
本実施形態の追加の特徴及び利点は、後続する発明を実施するための形態に説明され、一部には、当業者にとって、その発明を実施するための形態から容易に明らかとなるか、後続する発明を実施するための形態、特許請求の範囲、及び添付の図面を含む本明細書に記載される実施形態を実践することによって認識されるであろう。
【０００９】
前述及び以下の説明の両方は、様々な実施形態を記載し、主張される主題の本質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することが意図されることを理解されたい。添付の図面は、様々な実施形態の更なる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例解し、説明とともに、主張される主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書に示され、記載される１つ以上の実施形態に従って、延伸修飾された複層フィルムを調製するために使用され得るインラインブローフィルムプロセスを模式的に描写する。
【図２】本明細書に示され、記載される１つ以上の実施形態に従って、延伸修飾された複層フィルムを調製するために使用され得るインライン流延押出フィルムプロセスを模式的に描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
これより、延伸修飾されたエラストマー複層フィルム、積層体、及びその方法の実施形態に対する詳細な言及がなされ、これらの例は、添付の図面に記載され、例解される。本延伸修飾されたエラストマー複層フィルムは、例えば、背面シート、ウエストバンド、折り返し、側面パネル、及びおむつの耳部などの、吸収性衛生製品（例えば、おむつ製品、トレーニングパンツ、及び成人用失禁製品）のための構成成分を生産するために使用することができる。しかしながら、これは単に本明細書に開示される実施形態の例解的な実装例であるにすぎないことに留意されたい。本実施形態は、上に論じた問題と類似した問題を受けやすい他の技術に適用可能である。例えば、延伸修飾されたエラストマー複層フィルムは、袋、使い捨て衣類、布様拭き取りシート、フェイスマスク、手術衣、ティッシュ、包帯、及び創傷被覆材を生産するために使用され得、明らかに本実施形態の範囲内である。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「延伸修飾された」とは、フィルム形成後かつその後の加工ステップ（積層または基材若しくは別のフィルムとの結合など）前に、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けるフィルムを指す。いくつかの実施形態において、本フィルムは、少なくとも１．９の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けて、延伸修飾されたフィルムを形成し得る。他の実施形態において、本フィルムは、少なくとも３．６の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けて、延伸修飾されたフィルムを形成し得る。更なる実施形態において、本フィルムは、少なくとも４．５の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けて、延伸修飾されたフィルムを形成し得る。より更なる実施形態において、フィルムは、少なくとも５．７の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けて、延伸修飾されたフィルムを形成し得る。より更なる実施形態において、フィルムは、少なくとも６．５の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、少なくとも第１の延伸を受けて、延伸修飾されたフィルムを形成し得る。
【００１３】
延伸比は、米国特許第４，１１６，８９２号（第‘８９２号特許）に記載されるように判定され得、第‘８９２号特許の図３に提供される以下の等式によって計算される。
【００１４】
【数１】
0006716546.tif 000002
【００１５】
式中、ｌ＝サイン波の長さ（第‘８９２号特許の図３に示されるとおり）であり、ａ＝Πｄ／ｗであり、ｄ＝溝深さであり、ｗ＝ディスク間の距離（第‘８９２号特許の図３に示されるとおり）である。実際の延伸率（ＡＤＲ）は、以下の等式によって計算される。
【００１６】
【数２】
0006716546.tif 000003
【００１７】
式中、ｄ＝溝深さであり、ｗ＝ディスク間の距離（第‘８９２号特許の図３に示されるとおり）であり、ｌ＝サイン波の長さ（第‘８９２号特許の図３に示されるとおり）であり、Ｖは、ローラのニップに進入するフィルムの速度であり、Ｒは、ローラの半径である。
【００１８】
延伸修飾されたエラストマー複層フィルムは、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層と、少なくとも１つの外側層とを含む。コア層は、少なくとも１つの外側層に隣接して配置されてもよいか、または代替的に、コア層と少なくとも１つの外側層との間に、少なくとも１つの介在層（例えば、内側層）が存在してもよい。いくつかの実施形態において、本フィルムは、コア層と、２つの外側層とを含み、コア層は、２つの外側層の間に配置される。他の実施形態において、内側層は、コア層と２つの外側層の一方または両方との間に配置され得る。更なる実施形態において、本フィルムは、２つの外側層の間に配置されたコア層と、コア層と２つの外側層の一方または両方との間に配置された２つ以上の内側層とを含む。各内側層は、フィルム中に存在する他の内側層と同一であっても、それとは異なってもよい。本延伸修飾されたエラストマー複層フィルムは、本明細書の教示に従って、コア層と、外側層と、内側層との他の組み合わせを含み得ることを理解されたい。
【００１９】
本明細書の実施形態において、少なくとも１つの外側層対コア層の厚さ比は、パーセンテージによって捕らえることができる。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、全体的フィルム厚さの少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、または９５％を構成する。他の実施形態において、コア層は、全体的フィルム厚さの約５０％〜約９５％を構成する。他の実施形態において、コア層は、全体的フィルム厚さの約６０％〜約９０％を構成する。更なる実施形態において、コア層は、全体的フィルム厚さの約７０％〜約９０％を構成する。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層は独立して、全体的フィルム厚さの約２％〜約３０％、約５％〜約３０％、または約５％〜約２０％を構成する。２つ以上の外側層が存在する本明細書の実施形態において、各外側層は、等しい厚さを有してもよいか、または代替的に、不等な厚さ有してもよい。本明細書の実施形態において、内側層が存在してもよい。内側層は、コア層と少なくとも１つの外側層との間に配置され得る。いくつかの実施形態において、内側層は独立して、全体的フィルム厚さの約２％〜約２０％、約２％〜約１５％、または約２％〜約１０％を構成し得る。２つ以上の内側層が存在する本明細書の実施形態において、各内側層は、等しい厚さを有してもよいか、または代替的に、不等な厚さ有してもよい。
【００２０】
コア層
コア層は、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含む。「エチレン−α−オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」という用語は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、エチレン及び１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを重合された形態において含み、化学的若しくは物理的特性において異なる２つ以上の重合されたモノマー単位の複数のブロックまたはセグメントを特徴とする。「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語は、本明細書において同義的に使用される。コポリマーにおける「エチレン」または「コモノマー」の量に言及するとき、これは、その重合された単位を意味するということが理解される。本明細書に記載される実施形態において使用されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる。
（ＡＢ）ｎ
【００２１】
式中、ｎは、少なくとも１、及び、いくつかの実施形態において、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００以上等の１を超える整数であり、「Ａ」は、ハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはセグメントを表す。いくつかの実施形態において、Ａ及びＢは、実質的に分岐または実質的に星形状の様態とは対照的に、実質的に直鎖様態で連結される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。換言すると、ブロックコポリマーは、通常、以下のような構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００２２】
更に他の実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数を含む）を含む、第３のタイプのブロックを有しない。より他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれは、ブロック内に実質的にランダムに分布するモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡもブロックＢも、残りのブロックとは実質的に異なる組成を有する、先端セグメント等の別個の組成の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００２３】
本明細書の実施形態において、エチレンは、全エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーのうちの大半のモル分率を構成し得、すなわち、エチレンは、全ポリマーの少なくとも５０ｍｏｌ．％を成す。いくつかの実施形態において、エチレンは、少なくとも６０ｍｏｌ．％、少なくとも７０ｍｏｌ．％、または少なくとも８０ｍｏｌ．％を成す。全ポリマーの実質的な残りは、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである、少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、５０ｍｏｌ．％〜９０ｍｏｌ．％、６０ｍｏｌ．％〜８５ｍｏｌ．％、または６５ｍｏｌ．％〜８０ｍｏｌ．％のエチレンを含み得る。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術などの任意の好適な技術を使用して、及び例えば、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載される１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって、測定することができる。
【００２４】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「ハード」及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づき、９５重量％超、または９８重量％超〜最大１００重量％の量で存在する、重合された単位のブロックである。換言すると、ハードセグメント内のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づき、５重量％未満、または２重量％未満であり、ゼロ程度まで低い可能性もある。いくつかの実施形態において、ハードセグメントは、全ての、または実質的に全ての、エチレンに由来する単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づき、５重量％超、または８重量％超、１０重量％超、または１５重量％超である、重合された単位のブロックである。いくつかの実施形態において、ソフトセグメント内のコモノマー含有量は、２０重量％超、２５重量％超、３０重量％超、３５重量％超、４０重量％超、４５重量％超、５０重量％超、または６０重量％超であり得、最大１００重量％であり得る。
【００２５】
ソフトセグメントは、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーにおいて、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの総重量の１重量％〜９９重量％、またはエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの総重量の５重量％〜９５重量％、１０重量％〜９０重量％、１５重量％〜８５重量％、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７５重量％、３０重量％〜７０重量％、３５重量％〜６５重量％、４０重量％〜６０重量％、若しくは４５重量％〜５５重量％で存在し得る。反対に、ハードセグメントは、同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメントの重量パーセント及びハードセグメントの重量パーセントは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，ｅｔ．ａｌ．の名で、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、２００６年３月１５日に出願された米国特許第７，６０８，６６８号、発明の名称「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」に開示されており、この開示は、その全体として参照により本明細書に組み込まれる。具体的には、ハード及びソフトセグメントの重量パーセント、ならびにコモノマー含有量は、米国特許第７，６０８，６６８号の段落５７〜段落６３に記載されるように判定され得る。
【００２６】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、直鎖様式で接合され得る、２つ以上の化学的に別個の領域またはセグメント（「ブロック」と称される）、つまり、ペンダントまたはグラフト様態よりもむしろ、重合されたエチレン官能性に関して、末端間接合される、化学的に分化した単位を含むポリマーを含む。いくつかの実施形態において、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量またはタイプ、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶サイズ、立体規則性のタイプまたは程度（アイソタクティック若しくはシンジオタクチック）、位置規則性若しくは位置不規則性、分岐の量（長鎖分岐若しくは超分岐を含む）、均質性、または任意の他の化学的若しくは物理的特性において異なる。逐次的モノマー添加、流動触媒、またはアニオン性重合技術によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ある実施形態においては、それらの調製において使用される複数の触媒と組み合わされる、シャトリング剤（複数を含む）の効果により、両方のポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）の固有の分布、ブロック長さ分布、及び／またはブロック数分布を特徴とし得る。
【００２７】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、連続的なプロセスにおいて生成され、１．７〜３．５、１．８〜３、１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数、ＰＤＩを有する。バッチまたはセミバッチプロセスにおいて生成されるとき、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、１．０〜３．５、１．３〜３、１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを有する。加えて、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、Ｐｏｉｓｓｏｎ分布よりもむしろＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に適合するＰＤＩを有する。本明細書の実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、多分散ブロック分布、ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有し得る。これは、改善された、かつ区別可能な物理的特性を有する、ポリマー生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、これまでにＰｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．  ６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．  （１９９７）１０７（２１），ｐｐ  ９２３４−９２３８においてモデル化及び考察されている。
【００２８】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ブロック長さの最も可能性の高い分布を有する。いくつかの実施形態において、本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、以下を有するとして定義される。
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、セ氏温度での少なくとも１つの融点、Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度、ｄ、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する、ならびに／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、かつＪ／ｇでの融解熱、ΔＨ、及び最も高いＤＳＣピークと最も高い結晶分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義されるセ氏温度でのデルタ量、ΔＴを特徴とし、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有する。
ゼロ超及び最大１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに関してΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１、及び
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨに関してΔＴ≧４８℃、
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して判定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は、３０℃である、ならびに／または
（Ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの圧縮成形フィルムで測定される、３００パーセントの歪み及び１サイクルにおける、パーセントでの弾性回復、Ｒｅ、かつグラム／立方センチメートルでの密度、ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値は、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、架橋相を実質的に含まないとき、以下の関係を満たす。
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、ならびに／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃で溶出する分子分率を有し、分画が、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、若しくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、Ｔは、℃で測定される、ＴＲＥＦ分画のピーク溶出温度の数値である、ならびに／または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１〜９：１の範囲内である。
【００２９】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーはまた、以下を有し得る。
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃で溶出する分子分率であって、分画が、少なくとも０．５及び最大１のブロック指数と、１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎとを有することを特徴とする、ならびに／または
（Ｇ）ゼロ超及び最大１．０の平均ブロック指数と、１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ。エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）のうちの１つ、いくつか、全て、または任意の組み合わせを有し得ることが理解される。ブロック指数は、その目的上、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第７，６０８，６６８号に詳細に記載されるように判定することができる。特性（Ａ）〜（Ｇ）を判定するための分析方法は、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、段落３１、２６行〜段落３５、４４行に開示されており、これは、その目的上、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００３０】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを調製する際に使用するための好適なモノマーは、エチレンと、プロピレン、１  ブテン、１  ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１  デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１  エイコセン等の、３〜３０、若しくは３〜２０個の炭素原子の１つ以上の重合可能な直鎖若しくは分岐鎖α−オレフィンとを含む。いくつかの実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／オクテンブロックコポリマーであり、エチレン含有量は、全ポリマーの８０ｍｏｌ．％超であり、オクテン含有量は、全ポリマーの１０〜１５ｍｏｌ．％、または１５〜２０ｍｏｌ．％である。
【００３１】
本明細書に記載されるエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５８，７０６号に記載される等の鎖シャトリングプロセスを介して生成することができる。具体的には、好適な鎖シャトリング剤及び関連情報は、段落１６、３９行〜段落１９、４４行に列記されている。好適な触媒は、段落１９、４５行〜段落４６、１９行に、ならびに好適な共触媒は、段落４６、２０行〜段落５１、２８行に記載されている。本プロセスは、本文書を通して全体に記載されているが、具体的には、段落５１、２９行〜段落５４、５６行に記載されている。本プロセスはまた、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、第７，８９３，１６６号、及び第７，９４７，７９３号に記載されている。
【００３２】
本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される際、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜１ｇ／１０分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００３３】
第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、コア層の少なくとも５０重量％を構成し得る。例えば、いくつかの実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、コア層の少なくとも５５重量％、コア層の６０重量％、コア層の６５重量％、コア層の７０重量％、コア層の７５重量％、コア層の少なくとも８５重量％、コア層の少なくとも９５重量％、コア層の少なくとも９９重量％、またはコア層の少なくとも１００重量％を構成し得る。
【００３４】
本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、低〜中レベルの結晶化度を有し得る。第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの結晶化度は、結晶化度パーセントの単位で表され得る。例えば、いくつかの実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、１％、２％、または３％の下限〜２８％、３０％、または３５％の上限の結晶化度を有する。結晶化度はまた、熱エネルギーに関しても記載され得る。１００％結晶性ポリプロピレンに関する熱エネルギー（または融解熱）は、１６５Ｊ／ｇであると採られ、１００％結晶性ポリエチレンに関しては、２９２Ｊ／ｇｍである。本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＤＳＣによって判定される際、約１ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）、または３Ｊ／ｇ、または５Ｊ／ｇ、または７Ｊ／ｇの下限〜約１００Ｊ／ｇ、９５Ｊ／ｇ、９０Ｊ／ｇ、または８５Ｊ／ｇの上限の範囲の融解熱を有し得る。
【００３５】
結晶化度のレベルはまた、融点にも反映され得る。「融点」は、ＤＳＣによって判定される。第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、１つ以上の融点を有し得る。これらのピークのうちの最高の熱流動（すなわち、最高のピーク高さ）を有するピークが、融点と見なされる。第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＤＳＣによって判定される際、１１３℃〜１２４℃または１１３℃〜１２８℃の範囲の融点を有し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態において、コア層はまた、ブローフィルム、流延フィルム、押出コーティングプロセス、または伸縮性性能の改良若しくは修飾における溶融加工に好適な他のコア層ポリマーとともに、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含む、ポリマーブレンドであってもよく、これらには、他のものの中でもとりわけ、例えば、加工性の改善に好適な低密度ポリエチレン、本明細書に記載される１つ以上の追加のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、エチレン若しくはプロピレンランダムコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＶＥＲＳＩＦＹ（商標）樹脂、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＥＸＡＣＴ（商標）若しくはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）樹脂など）、または好適なスチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）の商品名で市販されているもの、及びＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から市販されているものなど）を挙げることができる。本明細書で使用される場合、「ポリマーブレンド」とは、２つ以上のポリマーの混合物を指す。ポリマーブレンドは、非混和性であっても、混和性であっても、相溶性であってもよい。第１のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、１つ以上のコア層ポリマーとブレンドされ得る一方で、そのように生成された第１のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、実質的に純粋であり、しばしば重合プロセスの反応生成物の主要構成成分を含む。コア層が、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーと１つ以上の追加のコア層ポリマーとのポリマーブレンドを含む実施形態において、１つ以上の追加のコア層ポリマーは、コア層の３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、または５重量％未満を構成し得る。
【００３７】
コア層は、任意で、１つ以上のスリップ剤を含んでもよい。本明細書で使用される場合、「スリップ剤」または「スリップ添加剤」とは、外部潤滑剤を意味する。好適なスリップ剤の例としては、例えば、飽和脂肪酸アミド若しくはエチレンビス（アミド）、不飽和脂肪酸アミド若しくはエチレンビス（アミド）、またはこれらの組み合わせなどのアミドスリップ剤を挙げることができるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、スリップ剤は、オレアミド、エルカミド、リノールアミド、エルカミドエチルエルカミド、オレアミドエチルオレアミド、エルカミドエチルオレアミド、オレアミドエチルエルカミド、ステアラミドエチルエルカミドエルカミドエチルパルミトアミド、パルミトアミドエチルオレアミド、パルミトアミド、ステアラミド、アラキドアミド、ベヘンアミド、ステアリルステアラミド、パルミチルアミトアミド（ｐａｍｉｔａｍｉｄｅ）、ステアリルアラキドアミド、ステアラミドエチルステアラミド、ステアラミドエチルパルミトアミド、パルミトアミド−エチルステアラミド、またはこれらの組み合わせを含み得る。そのようなスリップ剤はまた、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，ｅｔ．ａｌ．の名で、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、２００６年３月１５日に出願された米国特許第７，６０８，６６８号、発明の名称「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」に開示されており、この開示は、その全体として参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態において、本フィルムは、コア層中にスリップ剤を更に含む。
【００３８】
コア層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜１重量％の範囲であり得る。全ての個々の値及び下位範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、コア層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜０．５重量％である。他の実施形態において、コア層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０．０５〜０．３重量％である。スリップ添加剤は、前化合物マスターバッチの形態で担体樹脂に添加されてもよい。担体樹脂は、本明細書に既に記載したように、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーであり得る。スリップ剤を担体樹脂に組み込むための好適な方法は、当業者にとって既知であり、例えば、押出機（単軸スクリュー、二軸スクリュー）または静的混合機を使用して実行され得る、例えば、溶融ブレンドまたは溶液ブレンドを挙げることができる。いくつかの実施形態において、所望される量のスリップ剤を含有するスリップ剤マスターバッチは、他のポリマー樹脂と乾燥ブレンドすることによって、フィルム調製ステップ中に組み込まれる。例えば、溶融押出プロセスにおいて、与えられる剪断及び熱は、マスターバッチの溶融及び溶融流を通したスリップ剤の分布をもたらし、これがその後、本明細書に開示される１つ以上の層となるであろう。当然のことながら、担体樹脂、スリップ剤、相溶化剤、加工助剤、安定剤、修飾剤、顔料、及び／またはマスターバッチ配合物に含まれ得る他の構成成分を考慮して、スリップ剤を１つ以上の層に組み込むための他の好適な方法が使用されてもよい。
【００３９】
少なくとも１つの外側層
本明細書の実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー及びブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層。第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に既に記載したように、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／オクテンブロックコポリマーであり、エチレン含有量は、全ポリマーの８０ｍｏｌ．％超であり、オクテン含有量は、全ポリマーの１０〜１５ｍｏｌ．％、または１５〜２０ｍｏｌ．％である。本明細書のいくつかの実施形態において、第１のエチレンα−オレフィンブロックコポリマーは、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとは異なる。
【００４０】
本明細書の実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である。いくつかの実施形態において、コア層中に存在するポリマーブレンドの密度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である。
【００４１】
本明細書の実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される際、０．１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。いくつかの実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーのメルトインデックスは、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーのメルトインデックスとは異なる。
【００４２】
第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、独立して、少なくとも１つの外側層の少なくとも５５重量％を構成し得る。例えば、いくつかの実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、独立して、少なくとも１つの外側層の少なくとも６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、または９９重量％を構成し得る。
【００４３】
第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、低〜中レベルの結晶化度を有し得る。例えば、いくつかの実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、１％、２％、または３％の下限〜２８％、３０％、または３５％の上限の結晶化度を有する。本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの結晶化度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの結晶化度以上であり得る。
【００４４】
結晶化度は、熱エネルギーに関しても記載され得る。１００％結晶性ポリプロピレンに関する熱エネルギー（または融解熱）は、１６５Ｊ／ｇであると採られ、１００％結晶性ポリエチレンに関しては、２９２Ｊ／ｇｍである。第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＤＳＣによって判定される際、約１ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）、または３Ｊ／ｇ、または５Ｊ／ｇ、または７Ｊ／ｇの下限〜約１００Ｊ／ｇ、９５Ｊ／ｇ、９０Ｊ／ｇ、または８５Ｊ／ｇの上限の範囲の融解熱を有し得る。本明細書の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー以上である融解熱を有する。
【００４５】
結晶化度のレベルはまた、融点にも反映され得る。「融点」は、ＤＳＣによって判定される。第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ピークを有する１つ以上の融点を有し得、最高の熱流動（すなわち、最高のピーク高さ）が融点であると考えられる。第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＤＳＣによって判定される際、約２０℃、または２５℃、または３０℃、または３５℃、または４０℃、または４５℃の下限〜約１３５℃、または１３０℃の上限の範囲の融点を有し得る。いくつかの実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの融点以上である。
【００４６】
少なくとも１つの外側層は、ブローフィルム、流延フィルム、押出コーティングプロセス、または伸縮性性能の改良若しくは修飾における溶融加工に好適な１つ以上の追加の外側層ポリマーとともに、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含む、ポリマーブレンドを含み得、これらには、他のものの中でもとりわけ、例えば、加工性の改善に好適な低密度ポリエチレン、本明細書に記載される１つ以上の追加のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、エチレン若しくはプロピレンランダムコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＶＥＲＳＩＦＹ（商標）樹脂、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＥＸＡＣＴ（商標）若しくはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）樹脂など）、または好適なスチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）の商品名で市販されているもの、及びＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から市販されているものなど）を挙げることができる。
【００４７】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層は、独立して、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーと、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度及び０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、１つ以上の追加のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとを含む、ポリマーブレンドを含む。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層内のポリマーブレンドの密度は、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以下であり得る。他の実施形態において、少なくとも１つの外側層内のポリマーブレンドの密度は、コア層内のポリマーブレンドの密度以下であり得る。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層内に存在する１つ以上の追加のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、少なくとも１つの外側層の３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、または５重量％未満を構成し得る。
【００４８】
本明細書の実施形態において、少なくとも１つの外側層は独立して、ブロッキング防止剤を含む。好適なブロッキング防止剤の例としては、粘土、ケイ酸アルミニウム、珪藻土、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、石灰石、ヒュームドシリカ、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、アルミナ三水和物、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、またはこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、ブロッキング防止剤は、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、霞石閃長岩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。他の好適なブロッキング防止剤は、参照によって本明細書に組み込まれる、米国特許第７，７４１，３９７号、及びＺｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ７，ｐａｇｅｓ５８５−６００（２００１）に見出すことができる。
【００４９】
ブロッキング防止剤は独立して、２．５重量％〜３０重量％の範囲の量で少なくとも１つの外側層中に存在し得る。いくつかの実施形態において、ブロッキング防止剤は独立して、少なくとも１つの外側層の２．５重量％〜２５重量％、２．５重量％〜２０重量％、２．５重量％〜１８重量％、３．５重量％〜１８重量％、５重量％〜２０重量％、５重量％〜１８重量％、または５重量％〜１５重量％の範囲の量で少なくとも１つの外側層中に存在し得る。ブロッキング防止剤を担体樹脂に組み込むための好適な方法は、当業者にとって既知であり、例えば、押出機（単軸スクリュー、二軸スクリュー）または静的混合機を使用して実行することができる、例えば、溶融ブレンドまたは溶液ブレンドを挙げることができる。いくつかの実施形態において、所望される量のブロッキング防止剤を含有するブロッキング防止マスターバッチは、他のポリマー樹脂との乾燥ブレンドによって、フィルム調製ステップ中に組み込まれる。例えば、溶融押出プロセスにおいて、与えられる剪断及び熱は、マスターバッチの溶融及び溶融流を通したブロッキング防止剤の分布をもたらし、これがその後、本明細書に開示される１つ以上の層となるであろう。当然のことながら、担体樹脂、スリップ剤、相溶化剤、加工助剤、安定剤、修飾剤、顔料、及び／またはマスターバッチ配合物に含まれ得る他の構成成分を考慮して、ブロッキング防止剤を１つ以上の層に組み込むための他の好適な方法が使用されてもよい。
【００５０】
少なくとも１つの外側層は、任意で、１つ以上のスリップ剤を含んでもよい。好適なスリップ剤の例は、上記に概説される。いくつかの実施形態において、本フィルムは、少なくとも１つの外側層中にスリップ剤を更に含む。他の実施形態において、本フィルムは、少なくとも１つの外側層中に、及び任意で、コア層中に、スリップ剤を更に含む。更なる実施形態において、本フィルムは、少なくとも１つの外側層及びコア層中にスリップ剤を更に含む。少なくとも１つの外側層中に独立して存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜１重量％の範囲であり得る。全ての個々の値及び下位範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜０．５重量％の範囲である。他の実施形態において、少なくとも１つの外側層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０．０５〜０．３重量％の範囲である。スリップ剤を担体樹脂に組み込むための好適な方法は、既に上述される。
【００５１】
いくつかの実施形態において、相溶化剤もまた、少なくとも１つの外側層中に存在してもよい。相溶化剤は、ポリマーがブロッキング防止剤の表面を湿潤させる能力を増加させることを含む、様々な理由のために使用され得る。ポリマー相溶化剤は、極性官能基などの官能基を有するポリマーまたはそのブレンドを含み得る。本発明に好適な相溶化剤としては、エチレンエチルアクリレート（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ）、無水マレイン酸グラフトポリエチレン（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ）、エチレンアクリル酸（ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標））、イオノマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＩＯ）、及び他の官能性ポリマー（ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ）（これらの全てがＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）；無水マレイン酸スチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧ）（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）；無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ポリプロピレン、コポリマー（ＥＸＸＥＬＯＲ（商標））（Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）；修飾エチレンアクリレート一酸化炭素ターポリマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ならびに酸、無水マレイン酸、アクリレート官能性（ＦＵＳＡＢＯＮＤ（商標）、ＢＹＮＥＬ（商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）、ＥＬＶＡＬＯＹ（商標）、ＥＬＶＡＸ（商標））、及びイオノマー（ＳＵＲＬＹＮ（商標））を有するポリプロピレン（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
任意の内側層
上述のように、本明細書のいくつかの実施形態において、本フィルムは、任意の内側層を含んでもよい。内側層は、本明細書に既に記載したように、エチレン−α−オレフィンブロックコポリマーであり得る、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含み得る。いくつかの実施形態において、第２のエチレンα−オレフィンブロックコポリマーは、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとは異なる。他の実施形態において、第１のエチレンα−オレフィンブロックコポリマーは、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとは異なる。更なる実施形態において、第１及び第２のエチレンα−オレフィンブロックコポリマーは、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーとは異なる。
【００５３】
本明細書の実施形態において、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。いくつかの実施形態において、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上の密度を有する。本明細書の実施形態において、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される際、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜１ｇ／１０分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。いくつかの実施形態において、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／オクテンブロックコポリマーであり、エチレン含有量は、全ポリマーの８０ｍｏｌ．％超であり、オクテン含有量は、全ポリマーの１０〜１５、または１５〜２０ｍｏｌ．％である。
【００５４】
第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、内側層の少なくとも５０重量％を構成し得る。例えば、いくつかの実施形態において、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーは、内側層の少なくとも５５重量％、内側層の６０重量％、内側層の６５重量％、内側層の７０重量％、内側層の７５重量％、内側層の少なくとも８５重量％、内側層の少なくとも９５重量％、内側層の少なくとも９９重量％、または内側層の少なくとも１００重量％を構成し得る。
【００５５】
いくつかの実施形態において、内側層はまた、第３のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーと、ブローフィルム、流延フィルム、押出コーティングプロセス、または伸縮性性能の改良若しくは修飾における溶融加工に好適な１つ以上の追加のポリマーとを含み得、これらには、他のものの中でもとりわけ、例えば、加工性の改善に好適な低密度ポリエチレン、本明細書に記載される１つ以上の追加のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、エチレン若しくはプロピレンランダムコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＶＥＲＳＩＦＹ（商標）樹脂、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＥＸＡＣＴ（商標）若しくはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）樹脂など）、または好適なスチレンブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ（商標）の商品名で市販されているもの、及びＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から市販されているものなど）を挙げることができる。１つ以上の追加のポリマーは、内側層の３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、または５重量％未満を構成し得る。
【００５６】
コア層及び少なくとも１つの外側層と同様に、内側層は、任意で、上記に概説される１つ以上のスリップ剤を含んでもよい。いくつかの実施形態において、本フィルムは、内側層中にスリップ剤を更に含む。他の実施形態において、本フィルムは、少なくとも１つの外側層及び内側層中に、及び任意で、コア層中に、スリップ剤を更に含む。更なる実施形態において、本フィルムは、少なくとも１つの外側層、コア層、及び内側層中にスリップ剤を更に含む。内側層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜１重量％の範囲であり得る。全ての個々の値及び下位範囲が本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、少なくとも１つの外側層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０〜０．５重量％の範囲である。他の実施形態において、少なくとも１つの外側層中に存在する１つ以上のスリップ剤の総量は、０．０５〜０．３重量％の範囲である。
【００５７】
フィルム及び積層体
本フィルムは、１つ以上の層に添加され得る非ポリマー添加剤を更に含み得る。例示的な添加剤としては、加工油、流動性改善剤、防火剤、酸化防止剤、可塑剤、顔料、加硫剤または硬化剤、加硫促進剤または硬化促進剤、硬化遅延剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、顔料、難燃剤、粘着付与樹脂などを挙げることができる。これらの化合物は、充填剤及び／または強化材料を含み得る。特性を改良するために用いられ得る他の添加剤としては、着色剤が挙げられる。潤滑剤、造核剤、強化剤、充填剤（顆粒状、繊維状、または粉末様を含む）もまた、用いられ得る。上に提供される例示的な一覧は、本発明とともに用いられ得る添加剤の様々な種類及び型を完全に網羅するものではない。
【００５８】
本明細書の実施形態において、本フィルムは、流延フィルムまたはブローフィルムであり得る。本フィルムの全体的厚さは、特に限定されないが、いくつかの実施形態において、２０ミル未満、１６ミル未満、１０ミル未満、または５ミル未満であり得る。個々の層のいずれの厚さも幅広く変動し得、プロセス、用途、及び経済的考慮によって判定され得る。
【００５９】
本明細書に記載されるフィルムは、積層前のロール上のフィルムブロッキングの確率及び深刻度を最小化することができるということが見出されている。ブロッキングとは、ロール上のフィルム層がともに融着または接着し、その後の加工ステップのためにロールをほどくのを困難にする欠点を指す。理論によって拘束されることを意図するものではないが、本明細書に記載されるフィルムは、温度、圧力、様々な圧力点、巻き込み張力、及び接触表面積を低下させることによって、ブロッキングの傾向を最小化すると考えられる。しかしながら、ブロッキングを最小化する必要性は、フィルム取り扱いなどの競合する必要性、及び他のその後の変換ステップに対してバランスが保たれることを理解されたい。フィルムブロッキングを定量化するのに好適な様々な方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５４−１１、ＩＳＯ１１５０２、及び他のものが挙げられる。
【００６０】
本明細書に記載されるフィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの低下を呈し得ることが見出されている。いくつかの実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの２．５％の低下を呈し得る。他の実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの５％の低下を呈し得る。更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの７．５％の低下を呈し得る。より更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムと比較して、永久歪みの１０％の低下を呈し得る。
【００６１】
本明細書に記載されるフィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得ることが見出されている。いくつかの実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも２５％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得る。他の実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも３０％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得る。更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも３５％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得る。より更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも４５％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得る。より更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第１のサイクルの収縮力よりも少なくとも５０％大きい、第１のサイクルの収縮力を呈し得る。
【００６２】
本明細書に記載されるフィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得ることが見出されている。いくつかの実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも少なくとも２０％大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得る。他の実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも少なくとも２５％大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得る。更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも少なくとも３５％大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得る。より更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも少なくとも４５％大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得る。より更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムの第２のサイクルの収縮力よりも少なくとも５０％大きい、第２のサイクルの収縮力を呈し得る。
【００６３】
本明細書に記載されるフィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムのヘイズ値よりも小さいヘイズ値を呈し得ることが見出されている。理論に束縛されるものではないが、延伸修飾されたフィルムは塑性変形を受けないことから、それらは、表面粗度の減少（示差的回復挙動により）、及びしたがって、ヘイズ値の減少をもたらすと考えられる。いくつかの実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムのヘイズ値よりも少なくとも２％小さいヘイズ値を呈し得る。他の実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムのヘイズ値よりも少なくとも３％小さいヘイズ値を呈し得る。更なる実施形態において、本フィルムは、延伸修飾されていない同一のフィルムのヘイズ値よりも少なくとも５％小さいヘイズ値を呈し得る。ヘイズは、光源ＣＩＥ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｎｔ  Ｃとともに、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ｏｆ  Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，Ｎ．Ｙ．から入手可能なＨａｚｅＧａｒｄ  ＰＬＵＳ  Ｈａｚｅｍｅｔｅｒを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定される。
【００６４】
本明細書に記載されるフィルムは、積層体において使用され得る。積層体は、フィルムの側面に積層された基材を含み得る。いくつかの実施形態において、基材は、不織物であり得る。他の実施形態において、基材は、伸縮性不織物であり得る。更なる実施形態において、基材は、伸展性、非伸縮性不織物であり得る。本明細書で使用される場合、「積層体」という用語は、結合ステップを通して（接着結合、熱結合、点結合、圧力結合、押出コーティング結合、または超音波結合を通してなど）接着されている２つ以上のシート材料層の多層構造を指す。例えば、複層状積層体は、いくつかの不織物層を含んでもよい。本明細書で使用される場合、「不織ウェブ」、または「不織布」、または「不織物」という用語は、互いに集積されてはいるが、いかなる規則的な反復様式でもない、個々の繊維または糸の構造を有するウェブを指す。不織ウェブは、例えば、空気集積プロセス、メルトブロープロセス、スパンボンドプロセス、及びカーディングプロセス（結合カードウェブプロセスを含む）などの様々なプロセスによって形成され得る。「メルトブロー」とは、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細な、通常環状のダイ毛管を通して、高速気体（例えば、空気）流の中へ、溶融した糸またはフィラメントとして押出し、この気体流により溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細くして、それらの直径を低下させるプロセスを指し、直径はマイクロ繊維直径となり得る。その後、メルトブローファイバーは、高速気体流によって運搬され、収集表面上に蓄積されて、ランダムに分散されたメルトブロー繊維のウェブを形成する。「スパンボンド」とは、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細な、通常環状の紡糸口金の毛管からフィラメントとして押出するプロセスを指し、次いで、押出されたフィラメントの直径は、繊維を引き出し、繊維を基材上に収集することによって急速に低下される。
【００６５】
不織ウェブは、スパンボンドウェブ、カードウェブ、空気集積ウェブ、スパンレースウェブ、またはメルトブローウェブなどの単一ウェブを含み得る。しかしながら、不織布を作製するのに使用される異なるプロセス及び材料に関連する相対的強さ及び弱さのために、２層以上の多層構造がしばしば、より良好な特性のバランスを達成するために使用される。そのような構造はしばしば、スパンボンド層及びメルトブロー層からなる２層構造はＳＭ、３層構造またはより一般的にはＳＸｎＳ構造（「Ｘ」は独立して、スパンボンド層、カード層、空気集積層、スパンレース層、またはメルトブロー層であり得、「ｎ」は、任意の数であり得るが、実用的目的のためには、一般に５未満である）はＳＭＳなどの、様々な層を指定する文字によって識別される。そのような多層構造の構造的統合性を維持するために、層はともに結合されなくてはならない。一般的な結合方法としては、点結合、接着剤積層、及び当業者にとって既知である他の方法が挙げられる。これらの構造の全てを、本発明において使用することができる。
【００６６】
不織物はまた、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド（ＳＭＳ）積層体、ならびにＢｒｏｃｋ等に対する米国特許第４，０４１，２０３号、Ｃｏｌｌｉｅｒ等に対する米国特許第５，１６９，７０６号、Ｐｏｔｔｓ等に対する米国特許第５，１４５，７２７号、Ｐｅｒｋｉｎｓ等に対する米国特許第５，１７８，９３１号、及びＴｉｍｍｏｎｓ等に対する米国特許第５，１８８，８８５号に開示される他のものなどの、スパンボンド層及びいくつかのメルトブロー層などの積層体であってもよく、これらの特許のそれぞれの全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。不織物は、ハイドロエンタングルされたスパンメルト不織物であるスパンレース材料などの伸縮性材料または伸展性不織物で構成される伸縮性不織物であってもよい。不織物は、非伸縮性であってもよいが、伸長性または伸展性である。そのような非伸縮性不織物は、伸縮フィルムの収縮が可能であるとき、不織物が不織物中のひだを創出する伸縮フィルムに結合される部分の間に不織物が集まるか、または窄まるように、伸縮フィルムが延伸された状態にありながら、非伸縮性不織物を伸縮フィルムに結合することによって、伸縮性積層体において使用され得る。この当面の積層の延伸プロセスは、米国特許第４，７２０，４１５号に記載される。Ｍｉｃｒｅｘによって供給されるものなどの不織物をひだ状にする他の手段は、市販されている。伸展性であるが非伸縮性の不織物はまた、段階的な延伸として記載されるプロセスを通して、伸縮性積層体においても使用することができる。これらのプロセスにおいて、伸縮フィルム及び伸展性であるが非伸縮性の不織物は、非延伸状態で接合される。次いで、本積層体は、米国特許第５，１６７，８９７号、同第４，１０７，３６４号、同第４，２０９，４６３号、及び同第４，５２５，４０７号に記載されるように、延伸または張力に供される。ウェブ上の張力が解放されると、不織物は、それが延伸された領域において永久に変形され、その元の形状には戻らないため、これにより、伸縮性積層体は、それが前延伸されている領域における不織物からの有意な制約なく延伸し、回復することができる。
【００６７】
積層体は、複層フィルムであって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、コア層と、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層であって、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、外側層と、を含み、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度が、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である、複層フィルムを提供することと、少なくとも１．９の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、フィルムの第１の延伸を実行して、延伸修飾された複層フィルムを形成することと、少なくとも１つの方向において、延伸修飾された複層フィルムを実質的に弛緩させることと、によって形成され得る。いくつかの実施形態において、フィルムの第１の延伸は、少なくとも３．６の延伸比まで、少なくとも１つの方向において実行されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。他の実施形態において、フィルムの第１の延伸は、少なくとも４．５の延伸比まで、少なくとも１つの方向において実行されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。更なる実施形態において、フィルムの第１の延伸は、少なくとも５．７の延伸比まで、少なくとも１つの方向において実行されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。更なる実施形態において、フィルムの第１の延伸は、少なくとも６．５の延伸比まで、少なくとも１つの方向において実行されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。
【００６８】
延伸は、リングローリング、テンターフレーミング、段階的な延伸などの当該技術分野において既知である方法、または当該技術分野において既知である他の好適な方法によって達成され得る。延伸方法の例はまた、米国特許第４，３６８，５６５号、同第５，１４３，６７９号、同第５，１５６，７９３号、同第５，１６７，８９７号、同第８，３３７，１９０号、米国特許公開第２００３／００８８２２８号、または同第２００４／０２２２５５３号にも見出すことができ、これらの全ては、参照によって本明細書に組み込まれる。例解目的上、いくつかの実施形態において、延伸は、少なくとも１対の互いに噛み合った溝付ロールまたは互いに噛み合ったディスクの使用を通して達成される。例えば、これらの全てが、参照によって本明細書に組み込まれる、米国特許第４，１５３，７５１号、米国特許第４，３６８，５６５号、国際公開第２００４／０２０１７４号、及び米国特許公開第２００６／０００３６５６号を参照されたい。
【００６９】
いくつかの実施形態において、本プロセスは、本延伸修飾された複層フィルムを少なくとも１つの基材に積層して、積層体を形成することを更に含む。本明細書において既に述べたように、基材は、不織物であっても、伸縮性不織物であっても、伸展性であるが非伸縮性の不織物であってもよい。いくつかの実施形態において、本積層体は、延伸とインラインであるプロセスを使用して形成され得る。本フィルムは、２つの別個の基材または不織積層体の間に挟持され得る。
【００７０】
本積層体は、その後の加工ステップを受けて、完成した所望される製品をもたらし得る。例えば、いくつかの実施形態において、本積層体は、その第２の延伸前の長さの３．６以下の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、第２の延伸に供され得る。伸展性、非伸縮性不織物フィルム積層体にそのような方法を適用して、それらをより伸縮性にする。そのような類似した延伸方法の例は、上述される。このステップは任意であり、かつ他の実施形態において、本積層体は、第２の延伸を受けないことを理解されたい。添付の図面において、追加の実施形態が記載され、例解される。
【００７１】
図１を参照すると、延伸修飾された複層フィルムの調製に使用され得るインラインブローフィルムプロセス（１００）が描写される。第１のステップ（１０５）において、複層ブローフィルムは、共押出される。複層フィルムは、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、コア層と、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層であって、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、外側層と、を含み得、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である。第２のステップ（１１０）において、次いで、複層ブローフィルムは、少なくとも１．９の延伸比まで、少なくとも１つの方向において延伸されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。延伸修飾された複層フィルムは、少なくとも１つの方向において、実質的に弛緩させられる。第３のステップ（１１５）において、本延伸修飾された複層フィルムを少なくとも１つの基材に積層して、積層体を形成する。
【００７２】
いくつかの実施形態において、本延伸修飾された複層フィルムの表面のうちの少なくとも１つを、任意で、炎、プラズマ、またはコロナによって処理して、接着または印刷性などの特性を改善してもよい。積層前に、接着剤、例えば、ホットメルト接着剤はまた、任意で、本延伸修飾された複層フィルム、または基材のいずれかに適用されてもよい。当然のことながら、熱結合または超音波結合を介した、別のフィルムまたは不織材料への本延伸修飾された複層フィルムの積層を含み得る、他の積層技術が使用されてもよい。任意の第４のステップ（１２０）において、積層体は、３．６以下の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、第２の延伸を受けてもよい。いくつかの実施形態において、本積層体は、第２の延伸を受けない。本積層体が第２の延伸を受けている実施形態において、本積層体は、第２の延伸の少なくとも１つの方向において、実質的に弛緩させられてもよい。次いで、本積層体を、ロールへと巻き取ってもよい。図１に示され、記載されるプロセスは、単に例示的なものであるにすぎず、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、様々な他の変更及び修正がなされ得ることは当業者にとって明らかであることを本明細書において理解されたい。例えば、各ステップは、連続的に（すなわち、示されるようにインラインで）、半連続的に、または別個の単位操作で実行されてもよい。いくつかの実施形態において、いくつかの例において、その更なる加工の準備ができる（この時点で、中間材料はほどかれ、加工される）まで、ロールに一時的に巻き取られ得る、中間材料が生成され得る。中間材料は、１つ以上のプロセスステップの後に生成され得る。
【００７３】
図２を参照すると、延伸修飾された複層フィルムの調製に使用され得るインライン流延フィルムプロセス（２００）が描写される。第１のステップ（２０５）において、複層流延フィルムは、共押出される。複層フィルムは、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーを含むコア層であって、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、コア層と、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマー、及び２．５〜３０重量％のブロッキング防止剤を独立して含む、少なくとも１つの外側層であって、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーが、少なくとも５０ｍｏｌ．％のエチレンを含み、０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、外側層と、を含み得、第１のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度は、第２のエチレン−α−オレフィンブロックコポリマーの密度以上である。第２のステップ（２１０）において、次いで、複層流延フィルムは、少なくとも１．９の延伸比まで、少なくとも１つの方向において延伸されて、延伸修飾された複層フィルムを形成する。延伸修飾された複層フィルムは、少なくとも１つの方向において、実質的に弛緩させられる。第３のステップ（２１５）において、本延伸修飾された複層フィルムを少なくとも１つの基材に積層して、積層体を形成する。
【００７４】
いくつかの実施形態において、本延伸修飾された複層フィルムの表面のうちの少なくとも１つを、任意で、炎、プラズマ、またはコロナによって処理して、接着または印刷性などの特性を改善してもよい。積層前に、接着剤、例えば、ホットメルト接着剤は、任意で、本延伸修飾された複層フィルム、または基材のいずれかに適用されてもよい。当然のことながら、上述のように、熱結合または超音波結合を介した、別のフィルムまたは不織材料への本延伸修飾された複層フィルムの積層を含み得る、他の積層技術が使用されてもよい。任意の第４のステップ（２２０）において、積層体は、３．６以下の延伸比まで、少なくとも１つの方向において、第２の延伸を受けてもよい。いくつかの実施形態において、本積層体は、第２の延伸を受けない。本積層体が第２の延伸を受けている実施形態において、本積層体は、第２の延伸の少なくとも１つの方向において、実質的に弛緩させられてもよい。次いで、本積層体を、ロールへと巻き取ってもよい。図２に示され、記載されるプロセスは、単に例示的なものであるにすぎず、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、様々な他の変更及び修正がなされ得ることは当業者にとって明らかであることを本明細書において理解されたい。例えば、各ステップは、連続的に（すなわち、示されるようにインラインで）、半連続的に、または別個の単位操作で実行されてもよい。いくつかの実施形態において、いくつかの例において、その更なる加工の準備ができる（この時点で、中間材料はほどかれ、加工される）まで、ロールに一時的に巻き取られ得る、中間材料が生成され得る。中間材料は、１つ以上のプロセスステップの後に生成され得る。
【００７５】
試験方法
別段述べられない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、本開示の出願日時点で最新である。
【００７６】
密度
試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製する。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを使用して行う。
【００７７】
メルトインデックス
メルトインデックス、またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って判定する。
【００７８】
破断歪み及び破断応力
引張標本（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って調製）を、圧縮成形したフィルムからダイカットした。標本幅は、４．８ｍｍとして採る。ゲージ長さは、２２．２５ｍｍとして採る。破断歪み及び応力は、周囲条件下で、１００Ｎロードセル及び空気圧グリップを具備するＩＮＳＴＲＯＮ（商標）５５６５機器を用いて測定した。標本を、試料が欠陥するまで、５００％／分（または約１１１．２５ｍｍ／分）の一定速度で延伸させた。５つの標本を、それぞれの調製したフィルムに関して測定して、破断歪み及び破断応力の平均及び標準偏差を判定した。
【００７９】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＴＡ  ＤＳＣ  Ｑ１０００の基線較正は、ソフトウェアの較正ウィザードを使用することによって実行した。最初に、アルミニウムＤＳＣパンにいかなる試料も伴わずに、−８０℃から２８０℃にセルを加熱することによって、基線を得た。その後、ウィザードの指示に従って、サファイア標準物を使用した。次いで、約１〜２ｍｇの新鮮なインジウム試料を、試料を１８０℃まで加熱し、１０℃／分の冷却速度で試料を１２０℃まで冷却し、続いて、試料を１２０℃で１分間等温維持し、続いて、１０℃／分の加熱速度で試料を１２０℃から１８０℃まで加熱することによって、分析した。インジウム試料の融解熱及び溶融の開始を判定し、溶融の開始について１５６．６℃から０．５℃以内、融解熱について２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内であることを確認した。次いで、脱イオン水を、ＤＳＣパン中、１０℃／分の冷却速度で小滴の新鮮な試料を２５℃から−３０℃まで冷却することによって、分析した。試料を、３０℃で２分間等温維持し、１０℃／分の加熱速度で３０℃まで加熱した。溶融の開始を判定し、０℃から０．５℃以内であることを確認した。次いで、ポリマーの試料を、１７７°Ｆの温度で薄フィルムに押し付けた。約５〜８ｍｇの試料を量り分け、ＤＳＣパン中に置いた。パン上に蓋を圧着し、閉鎖雰囲気を確実にした。試料パンをＤＳＣセル中に置き、次いで、約１００℃／分の高速度でポリマー溶融温度を超える約３０℃の温度まで加熱した。試料をこの温度で５分間維持した。次いで、試料を１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却して、冷却曲線を生成し、その温度で５分間等温維持した。結果的に、溶融が完了するまで、１０℃／分の速度で試料を加熱して、第２の加熱曲線を生成した。ＤＳＣ溶融ピークは、−３０℃と第２の加熱曲線に対する溶融の終了との間に描画される線状基線に関して、熱流量（Ｗ／ｇ）における最大値として測定される。融解熱は、線状基線を使用して、−３０℃と溶融の終了との間の溶融曲線下の領域として測定される。以下の等式を使用して、ポリエチレン樹脂の結晶化度％を計算することができる。
【００８０】
【数３】
0006716546.tif 000004
【００８１】
エチルアクリレート含有量％
エチルアクリレート含有量の重量％は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５９４に従って測定する。
【００８２】
永久歪み
フィルムは、周囲条件下で、１００Ｎロードセル及び空気圧グリップを具備するＩＮＳＴＲＯＮ（商標）５５６５機器を用いて、断面方向において測定した。４つの１インチ×５インチの標本を、ブローフィルムからダイカットし、各試料を、１インチのゲージ長さを有する引張試験機の顎部に置いた。標本の厚さは、以下の表８に明記する。標本は、５０ｍｍ／分の速度で、０．０５Ｎのプレフォースロード（ｐｒｅ−ｆｏｒｃｅ  ｌｏａｄ）を達成するように、最初に延伸させた。次いで、標本を２５０ｍｍ／分の一定速度で、２００％の適用される歪みまで伸長させ、次いで、２００％の歪みで３０秒間保持した。次いで、標本を同じ速度（２５０ｍｍ／分）で０％の歪みまでアンロードし、次いで、６０秒間保持した。次いで、標本を、同じ速度（２５０ｍｍ／分）で２００％の適用される歪みまで再延伸させ、３０秒間保持し、同じ速度（２５０ｍｍ／分）で０％の歪みまでアンロードし戻し、こうして、２つのロード及びアンロードサイクルを完了させた。３つの標本を、２００％の最大の適用される歪みで、各フィルムに関して試験した。永久歪みは、応力が０．１Ｎであった第２のロードサイクルにおいて、適用される歪みとして判定した。
【００８３】
第１及び第２のサイクル収縮及び伸展力
フィルムは、周囲条件下で、１００Ｎロードセル及び空気圧グリップを具備するＩＮＳＴＲＯＮ（商標）５５６５機器を用いて、断面方向において測定した。４つの１インチ×５インチの標本を、ブローフィルムからダイカットし、各試料を、１インチのゲージ長さを有する引張試験機の顎部に置いた。標本の厚さは、以下の表８に明記する。標本は、５０ｍｍ／分の速度で、０．０５Ｎのプレフォースロード（ｐｒｅ−ｆｏｒｃｅ  ｌｏａｄ）を達成するように、最初に延伸させた。次いで、標本を２５０ｍｍ／分の一定速度で、２００％の適用される歪みまで伸長させ、次いで、２００％の歪みで３０秒間保持した。次いで、標本を同じ速度（２５０ｍｍ／分）で０％の歪みまでアンロードし、次いで、６０秒間保持した。次いで、標本を、同じ速度（２５０ｍｍ／分）で２００％の適用される歪みまで再延伸させ、３０秒間保持し、同じ速度（２５０ｍｍ／分）で０％の歪みまでアンロードし戻し、こうして、２つのロード及びアンロードサイクルを完了させた。少なくとも３回の試みを、それぞれの最大の適用される歪みに関して試験した。５０％の歪みレベルでの伸展力を、第１及び第２のロードサイクルについて記録した。５０％の歪みレベルでの収縮力を、第１及び第２のアンロードサイクルについて記録した。３つの標本を、２００％の最大の適用される歪みで、各フィルムに関して試験した。５０％の歪みレベルでの伸展応力及び収縮応力を、第１及び第２のロード及びアンロードサイクルについて記録した。
【００８４】
ヘイズ値
総ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ａに基づいて、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｈａｚｅ−ｇａｒｄを使用して、フィルム上で測定する。
【実施例】
【００８５】
本明細書に記載される実施形態は、以下の非限定的な実施例によって更に例解され得る。以下に記載される実施例において、以下の材料が使用される。
【００８６】
本発明のフィルム及び比較フィルムの調製
【００８７】
【表１】
0006716546.tif 000005
【００８８】
ＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）、及び樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から市販されている。
【００８９】
【表２】
0006716546.tif 000006
【００９０】
３層ブローフィルムを、５層Ｌａｂｔｅｃｈブローフィルムライン（Ｌａｂｔｅｃｈ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＴＤ、Ｔｈａｉｌａｎｄ）を使用して作製した。層Ｉは第１の外側層に対応し、層ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶはコア層に対応し、層Ｖは第２の外側層に対応する。ブローフィルムは、以下の表３Ａ、４Ａ、及び５Ａの仕様に従って生成した。生成された３層ブローフィルム内の各層の組成を、以下の表６、フィルム１〜８に概説する。
【００９１】
Ｃｌｏｅｒｅｎ５層フィードブロック及びダイを使用して、３層流延フィルムを作製した。層Ｉは第１の外側層に対応し、層ＩＩ、ＩＩＩ、及びＩＶはコア層に対応し、層Ｖは第２の外側層に対応する。流延フィルムは、以下の表３Ｂ、４Ｂ、及び５Ｂの仕様に従って生成した。生成された３層流延フィルム内の各層の組成を、表６、フィルム９及び１０に概説する。
【００９２】
【表３Ａ】
0006716546.tif 000007
【００９３】
【表３Ｂ】
0006716546.tif 000008
【００９４】
【表４Ａ】
0006716546.tif 000009
【００９５】
【表４Ｂ】
0006716546.tif 000010
【００９６】
【表５Ａ】
0006716546.tif 000011
【００９７】
【表５Ｂ】
0006716546.tif 000012
【００９８】
【表６−１】
0006716546.tif 000013
【００９９】
【表６−２】
0006716546.tif 000014
【０１００】
【表６−３】
0006716546.tif 000015
【０１０１】
【表６−４】
0006716546.tif 000016
【０１０２】
【表６−５】
0006716546.tif 000017
【０１０３】
【表６−６】
0006716546.tif 000018
【０１０４】
【表６−７】
0006716546.tif 000019
【０１０５】
【表６−８】
0006716546.tif 000020
【０１０６】
【表６−９】
0006716546.tif 000021
【０１０７】
【表６−１０】
0006716546.tif 000022
【０１０８】
ブローフィルムは２重ウェブに畳み、切り裂かなかった。２重フィルムは、Ｂｉａｘ−Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｅｅｎａｈ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能な横方向延伸機において、第１の延伸を受けた。Ｂｉａｘ横方向延伸機は米国特許第４，３６８，５６５号に記載され、横方向延伸比は上述のように計算される。第‘８９２号特許の図３に例解される幅（ｗ）またはディスク間の距離（中央から中央）を、０．１３５インチに設定した。それぞれ１．９、３．６、及び５．７の延伸比（ｌ／ｗ）を達成するために、溝深さ（ｄ）または互いに組み合うディスクの係合の深さを０．１０６インチ、０．２３３インチ、及び０．３７７に設定した。
【０１０９】
流延フィルムは、Ｂｉａｘ−Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｅｅｎａｈ，ＷＩ，ＵＳＡ）から入手可能な横方向延伸機において、第１の延伸を受けた。Ｂｉａｘ横方向延伸機は米国特許第４，３６８，５６５号に記載され、横方向延伸比は上述のように計算される。第‘８９２号特許の図３に例解される幅（ｗ）またはディスク間の距離（中央から中央）を、０．１３５インチに設定した。４．９６の延伸比（ｌ／ｗ）を達成するために、溝深さ（ｄ）または互いに組み合うディスクの係合の深さを０．３２３に設定した。
【０１１０】
引張試験結果
本発明のフィルムは、延伸修飾される（すなわち、本フィルムは、第１の延伸を受ける）。比較フィルムは、本発明のフィルムと同一であるが、延伸修飾されていない（すなわち、第１の延伸を受けなかった）。比較及び本発明のフィルムに対するフィルム番号は、表６に開示される複層フィルム配合物に対応する。第１の延伸の延伸比は、以下の表７に概説されるが、比較フィルムは、第１の延伸を受けない。表７Ａ及び７Ｂのデータは、破断歪み及び破断応力は、比較フィルムと比較して、延伸修飾された本発明のフィルムに対して悪影響を受けないことを例解する。また、表７Ａには、様々な延伸比（１．９、３．６、及び５．７）での応力−歪みデータが、表７Ｂには、４．９６の延伸比での応力−歪みデータが示される。
【０１１１】
【表７Ａ】
0006716546.tif 000023
【０１１２】
【表７Ｂ】
0006716546.tif 000024
【０１１３】
ヒステリシス試験結果
ヒステリシス試験結果を、表８Ａ及び８Ｂに以下に示す。永久歪み（ＰＳ）の変化％は、以下のように判定する。
【０１１４】
【数４】
0006716546.tif 000025
【０１１５】
第１のサイクルの収縮力（第１のＲＦ）の変化％は、以下のように判定する。
【０１１６】
【数５】
0006716546.tif 000026
【０１１７】
【表８Ａ】
0006716546.tif 000027
【０１１８】
【表８Ｂ】
0006716546.tif 000028
【０１１９】
表８Ａ及び８Ｂのデータは、比較フィルムと比較して、延伸修飾された本発明のフィルムには永久歪みのある％の低下が発生し得ることを例解する。
【０１２０】
ヘイズ試験結果
ヘイズ結果が表９に以下に示され、フィルムが第１の延伸を受ける際のヘイズの減少を示す。
【０１２１】
【表９】
0006716546.tif 000029
【０１２２】
本明細書に開示される寸法及び値は、引用される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、別段明記されない限り、そのような各寸法は、引用される値及びその値を囲む機能的に等価な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１２３】
明示的に除外されるか、または別様に限定されない限り、存在する場合、相互参照されるか、または関連するいかなる特許若しくは出願、及び本出願がその優先権若しくは利益を主張するいかなる特許出願若しくは特許も含む、本明細書に引用される全ての文書の全体が、これにより、参照によって本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが、本明細書に開示されるか、または主張されるいかなる発明に関しても先行技術であること、あるいはそれ単独、または他の参照（複数可）との任意の組み合わせが、いかなるそのような発明も教示、示唆、若しくは開示することを承認するものではない。更に、本文書中のある用語のいかなる意味または定義も、参照によって組み込まれるある文書中の同一の用語のいかなる意味または定義とも矛盾する程度まで、本文書中でその用語に指定されるその意味または定義が優先するものとする。
【０１２４】
本発明の特定の実施形態が例解され、記載されている一方で、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、様々な他の変更及び修正がなされ得ることは当業者にとって明らかであるだろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内である全てのそのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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