(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙感知器を覆うカバーを取り外す煙感知器カバー取り外し治具において、
一端に握り部が設けられた棒状部と、
前記棒状部の他端に接続され、前記カバーの少なくとも一部を覆う治具本体と、
前記治具本体の内側に設けられ、前記カバーを把持する把持部と、
を有し、
前記治具本体と前記把持部の少なくとも一方は弾性部材からなり、
前記治具本体が前記カバーを覆う際に、前記弾性部材が前記カバーの外方へ変形することにより、当該弾性部材に弾性力が付与され、前記把持部が前記カバーの側壁部の外周に密着して前記カバーを把持する、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項２】
請求項１に記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記把持部が前記側壁部に接していない時、前記把持部の内周は、当該側壁部の密着領域における外周より内側に位置する、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体が内部に前記カバーを収容するにつれ、前記弾性部材の前記カバーの外方への変形量が増加するように構成される、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記把持部は弾性部材からなり、前記治具本体は弾性部材でなく、前記側壁部に接した際に前記カバーの外方へ圧縮される、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１つに記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体は弾性部材からなり、前記把持部は弾性部材でなく、前記側壁部に接した際に外方へ撓む、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１つに記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体は、前記側壁部の外周を全周にわたって囲むように形成され、
前記治具本体の内周面に前記把持部が設けられる、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項７】
請求項６に記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記把持部は、多孔質のスポンジまたはゴムまたはウレタンフォームからなる弾性部材からなり、前記側壁部の外周を全周にわたって囲むように形成される、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項８】
請求項６または７に記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体を、前記煙感知器が設置された天井面に向かい上昇させるほど、前記密着領域において、前記把持部の内周の径が前記側壁部の外径に対して相対的に徐々に小さくなるように形成されている、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項９】
請求項８に記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体と前記カバーは同一形状である、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の煙感知器カバー取り外し治具において、
前記治具本体に一体接続され、煙感知器にカバーを取り付ける取付部材を有し、
前記治具本体と前記取付部材が、前記棒状部に着脱可能に固定される、
ことを特徴とする煙感知器カバー取り外し治具。
【請求項１１】
建物の工事中に、請求項１に記載の煙感知器カバー取り外し治具を用いる作業方法において、
カバーを煙感知器に覆うように取り付ける工程と、
カバーの取り付け工程の後に、塵埃が発生する工事を実施する工程と、
塵埃発生工事の工程の後に、前記治具を用いて前記煙感知器から前記カバーを取り外す工程と、
を有することを特徴とする作業方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の作業方法において、
前記治具は、さらに、
前記治具本体に接続され、前記煙感知器に前記カバーを取り付ける取付部材を有し、
前記治具本体と前記取付部材が、前記棒状部に固定され、
前記カバーの取り付け工程時に、前記治具を用いてカバーを煙感知器に取り付ける、
ことを特徴とする作業方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作業方法において、
前記治具本体と前記取付部材とは、一体接続され、かつ前記棒状部に着脱可能に固定され、
前記治具本体と前記取付部材とからなる一体部材を前記棒状部に対して向きを変えて取り付けることで、前記治具本体として使用可能な形態と、前記取付部材として使用可能な形態とに変更可能であり、
前記カバーの取り付け工程と前記カバーの取り外し工程の間に、前記取付部材として使用可能な形態から、前記治具本体として使用可能な形態へと変更する工程を有すことを特徴とする作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙感知器を保護するカバーを取り外す治具及びこの治具を用いた作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物において改修工事を行う場合、既設の煙感知器をカバーで覆うことにより、工事中に発生する塵埃に基づく煙感知器の誤発報を防止している。
【０００３】
下記特許文献１には、建物の工事中に飛散した塵埃により煙感知器が作動しないように、煙感知器を覆うように着脱可能に取り付けられるカバーが開示されている。カバーの内面には、煙感知器と密着して安定的に支持作用を生じさせる密着部を有する。また、カバーの下面には鉄板が配置され、この鉄板に、取り外し治具の先端に設けられた磁石を吸着させてカバーを煙感知器から引き抜くことで、カバーを煙感知器から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１５８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、煙感知器カバーに鉄板が設けられ、その鉄板と、取り外し治具先端に取り付けられた磁石とを吸着させることで、カバーを煙感知器から取り外していた。確かに、取り外し治具とカバーとの間で作用する吸着力が、カバーと煙感知器との間で作用する保持力より大きければ、その取り外し治具によりカバーを煙感知器から取り外すことができる。
【０００６】
しかしながら、吸着力を生じさせるためには、カバーには鉄板または磁石を設けなければならず、カバーの重量が増加してしまい、建物の工事中に煙感知器からカバーが外れてしまう可能性がある。また、重量が増したカバーが落下し、工事中の作業員に接触した場合、ダメージも大きくなってしまう。さらに、カバーに鉄板や磁石を確実に取り付ける必要があるので、部品点数が増加するとともに工数も増加してしまい、結果として製造コストが高くなってしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は、簡易かつ軽量な煙感知器カバーの構造を維持しつつ、煙感知器カバーを容易に取り外すことができる煙感知器カバー取り外し治具及びこの治具を用いた作業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、煙感知器を覆うカバーを取り外す煙感知器カバー取り外し治具において、一端に握り部が設けられた棒状部と、前記棒状部の他端に接続され、前記カバーの少なくとも一部を覆う治具本体と、前記治具本体の内側に設けられ、前記カバーを把持する把持部と、を有し、前記治具本体と前記把持部の少なくとも一方は弾性部材からなり、前記治具本体が前記カバーを覆う際に、前記弾性部材が前記カバーの外方へ変形することにより、当該弾性部材に弾性力が付与され、前記把持部が前記カバーの側壁部の外周に密着して前記カバーを把持することを特徴とする。
【０００９】
また、前記把持部が前記側壁部に接していない時、前記把持部の内周は、当該側壁部の密着領域における外周より内側に位置することが好適である。
【００１０】
また、前記治具本体が内部に前記カバーを収容するにつれ、前記弾性部材の前記カバーの外方への変形量が増加するように構成されることが好適である。
【００１１】
また、前記把持部は弾性部材からなり、前記治具本体は弾性部材ではなく、前記側壁部に接した際に前記カバーの外方へ圧縮されることが好適である。
【００１２】
また、前記治具本体は弾性部材からなり、前記治具本体は弾性部材ではなく、前記側壁部に接した際に前記カバーの外方へ撓むことができる。
【００１３】
また、前記治具本体は、前記側壁部の外周を全周にわたって囲むように形成され、前記治具本体の内周面に前記把持部が設けられることが好適である。
【００１４】
また、前記把持部は、多孔質のスポンジまたはゴムまたはウレタンフォームからなる弾性部材からなり、前記側壁部の外周を全周にわたって囲むように形成されることが好適である。
【００１５】
また、前記治具本体を、前記煙感知器が設置された天井面に向かい上昇させるほど、前記密着領域において、前記把持部の内周の径が前記側壁部の外径に対して相対的に徐々に小さくなるように形成されていることが好適である。
【００１６】
また、前記治具本体と前記カバーは同一形状であることが好適である。
【００１７】
また、前記治具本体に一体接続され、煙感知器にカバーを取り付ける取付部材を有し、前記治具本体と前記取付部材が、前記棒状部に着脱可能に固定されることが好適である。
【００１８】
もう一つの発明は、建物の工事中に、請求項１に記載の煙感知器カバー取り外し治具を用いる作業方法において、カバーを煙感知器に覆うように取り付ける工程と、カバーの取り付け工程の後に、塵埃が発生する工事を実施する工程と、塵埃発生工事の工程の後に、前記治具を用いて前記煙感知器から前記カバーを取り外す工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、前記治具は、さらに、前記治具本体に一体接続され、前記煙感知器に前記カバーを取り付ける取付部材を有し、前記治具本体と前記取付部材が、前記棒状部に着脱可能に固定される、ように構成され、前記カバーの取り付け工程時に、前記治具を用いてカバーを煙感知器に取り付けることができる。
【００２０】
また、前記治具本体と前記取付部材とは、一体接続され、かつ前記棒状部に着脱可能に固定され、前記治具本体と前記取付部材とからなる一体部材を前記棒状部に対して向きを変えて取り付けることで、前記治具本体として使用可能な形態と、前記取付部材として使用可能な形態とに変更可能であり、前記カバーの取り付け工程と前記カバーの取り外し工程の間に、前記取付部材として使用可能な形態から、前記治具本体として使用可能な形態へと変更する工程を有すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の煙感知器カバー取り外し治具及びこの治具を用いた作業方法によれば、簡易かつ軽量な煙感知器カバーの構造を維持しつつ、煙感知器カバーを容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る煙感知器カバー取り外し治具の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る煙感知器とカバーの構成を示す図である。
【図３】カバーが煙感知器を覆うように取り付けられた状態を示す図である。
【図４】煙感知器カバー取り外し治具を用いて煙感知器からカバーを取り外す様子を示す図である。
【図５】別の形態の煙感知器カバー取り外し治具の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の煙感知器カバー取り外し治具を用いた作業工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る煙感知器カバー取り外し治具の実施形態について、図を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る煙感知器カバー取り外し治具（以下、単に治具と記す）１０の構成を示す図であり、図２は、煙感知器１２とカバー１４の構成を示す図であり、そして、図３は、カバー１４が煙感知器１２を覆うように取り付けられた状態を示す図である。図２、３に示された煙感知器１２は、一般的な露出型の感知器であるが、本発明はこの構成に限定されず、煙感知器１２が埋込型の感知器であっても良い。
【００２５】
治具１０は、建物の新築工事中または改修工事中などに、煙感知器１２に取り付けられたカバー１４を取り外すための道具であり、作業員が使用するものである。治具１０は、作業員が持つ棒状部１６と、棒状部１６に接続された治具本体１８と、治具本体１８に設けられ、カバー１４を把持する把持部２０とを有する。
【００２６】
棒状部１６は、これの一端１６ａに握り部２２が設けられており、作業員は、この握り部２２を握って治具１０を操作する。棒状部１６の他端１６ｂには、治具本体１８が接続されている。具体的には、棒状部１６の軸と治具本体１８の軸心とが同一線上になるように接続される。棒状部１６は、作業員が握り部２２を握って治具１０を操作する時に、治具本体１８が天井面２４（図２に示す）に届く長さを有しており、例えば２&#12316;３ｍである。しかし、本実施形態はこれ限定されず、治具本体１８が天井面２４に届くのであれば、棒状部１６が２ｍ未満であっても３ｍ超であってもよい。また、棒状部１６が、伸縮自在な機構、例えばテレスコピックまたはラチス構造を有していても良い。さらに、棒状部１６が、治具本体１８の角度を変えられる自在継手を有することもできる。
【００２７】
治具本体１８は、断面Ｕ字のカップ形状であり、内部にカバー１４の少なくとも一部が収容可能なように形成されている。治具本体１８の内側には、把持部２０が設けられ、把持部２０はカバー１４の外周に密着してカバー１４を把持する。把持部２０の詳細な構成は後述する。
【００２８】
本実施形態においては、治具本体１８の断面Ｕ字の互いに対向する辺により形成される部位を単に側壁部１８ａと記す。また、それらの辺を接続し、側壁部１８ａの一端を塞ぐように形成される面、換言すれば側壁部１８ａと直交する一面を単に塞ぎ面１８ｂと記す。塞ぎ面１８ｂには棒状部１６の他端１６ｂが接続される。そして、側壁部１８ａの他端であって、治具本体１８の先端に形成される面を単に先端面１８ｃと記す。
【００２９】
図２、３を用いて、カバー１４の構成を説明する。カバー１４は、建物の天井面２４に設置された煙感知器１２を覆うように形成されている。具体的には、カバー１４は、断面Ｕ字のカップ形状であり、煙感知器１２がこのカップ形状の内側に収容可能なように形成されている。カバー１４は軽量な樹脂、例えばＰＥＴ樹脂で形成され、その厚さは例えば０．５ｍｍである。また、カバー１４は透明に形成されており、煙感知器１２に取り付けた際にも煙検知器１２が視認可能となっている。カバー１４の塞ぎ面１４ｂには、取り外し忘れを防止するために色付きのシールが貼り付けられている。
【００３０】
本実施形態においては、カバー１４の断面Ｕ字の互いに対向する辺により形成される部位を単に側壁部１４ａと記す。さらに、それらの辺を接続し、側壁部１４ａの一端を塞ぐように形成される面、換言すれば側壁部１４ａと直交する一面を単に塞ぎ面１４ｂと記す。そして、側壁部１４ａの他端、すなわち開放された端に形成される面を単に先端面１４ｃと記す。先端面１４ｃは、カバー１４が煙感知器１２に取り付けられる時、天井面２４に接触することができる。この場合、カバー１４の落下を防止する為、先端面１４ｃにシールまたは接着剤を設けることが好適である。
【００３１】
カバー１４の内側には、把持部２６が設けられ、把持部２６は煙感知器１２の外周に密着してカバー１４が煙感知器１２に取り付けられる。把持部２６は、煙感知器１２の胴部１２ａの外周を囲むように、側壁部１４ａの内周面に設けられている。また、把持部２６は、弾性部材からなり、例えば多孔質のスポンジ、ゴム、またはウレタンフォームである。本実施の形態ではＥＰＤＭスポンジを用いた。図２に示されるように、煙感知器１２の胴部１２ａの外径Ｒ１が、把持部２６の内周の径Ｒ２より大きく（例えばＲ１は１０５ｍｍ、Ｒ２は９８ｍｍ）形成されている。この構成により、カバー１４を煙感知器１２に取り付ける際に、カバー１４が煙感知器１２の胴部１２ａの外周面を圧入するように収容する。この時、把持部２６がカバー１４の外方へ圧縮変形することで、把持部２６に弾性力が付与される。これにより、図３に示されるように、把持部２６が圧縮されながら煙感知器１２の胴部１２ａの外周を囲むように密着するので、カバー１４を煙感知器１２に確実に取り付けることができる。なお、本実施形態においてカバー１４の外方とは、カバー１４の側壁部１４ａの径方向外方のことを言う。
【００３２】
本発明における治具１０は、把持部２０がカバー１４の側壁部１４ａの外周に密着してカバー１４を把持する。具体的には、把持部２０は弾性部材からなり、治具本体１８がカバー１４を覆う際に、把持部２０がカバー１４の外方へ変形することにより、弾性部材に弾性力が付与され、把持部２０がカバー１４の側壁部１４ａの外周に密着してカバー１４を把持する。把持部２０の弾性部材は、例えば多孔質のスポンジ、ゴム、またはウレタンフォームである。本実施形態では、把持部２０の内周の径Ｌ１がカバー１４の側壁部１４ａの外径Ｌ２より小さく形成されている（図４に示す）。この構成により、カバー１４を煙感知器１２から取り外す際に、治具本体１８がカバー１４を圧入するように収容する。この時、把持部２０がカバー１４の外方へ圧縮変形することで、把持部２０に弾性力が付与される。これにより、把持部２０が圧縮されながらカバー１４の側壁部１４ａの外周を囲むように密着しカバー１４を把持する。カバー１４を把持した状態で治具１０をそのまま下降すれば、治具１０は、把持されたカバー１４を煙感知器１２から取り外すことができる。
【００３３】
本発明の治具１０は、治具本体１８を天井面２４に向かい上昇させるほど、把持部２０と側壁部１４ａとの密着領域において、把持部２０の内周の径Ｌ１が側壁部１４ａの外径Ｌ２よりさらに小さくなるように形成されている。この構成により、治具本体１８を天井面２４に向かい上昇させるほど、把持部２０により多くの弾性力が付与され、確実にカバー１４を把持することができる。
【００３４】
本実施形態においては、カバー１４の側壁部１４ａを、塞ぎ面１４ｂから先端面１４ｃに向けて徐々に広がるテーパ形状とすることで実現している。この構成では、把持部２０の内周の径Ｌ１は上端から下端にかけて一定であるが、側壁部１４ａの外径Ｌ２は先端面１４ｃに向けて大きくなる。よって、治具本体１８を上昇させるにつれて、把持部２０と側壁部１４ａとの密着領域において、把持部２０の内周の径Ｌ１が側壁部１４ａの外径Ｌ２に対して相対的に徐々に小さくなるので、把持部２０がカバー１４の側壁部１４ａの径方向内側への圧縮力が強くなる。その結果、煙感知器１２からカバー１４を引き抜く引抜力より、カバー１４から治具本体１８を引き抜く引抜力が大きくなるので、そのまま治具１０を下降させることにより、治具１０がカバー１４を煙感知器１２から確実に取り外すことができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、カバー１４の側壁部１４ａは、塞ぎ面１４ｂから先端面１４ｃに向けて徐々に広がるテーパ形状である場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。治具１０がカバー１４を治具本体１８内に収容しようとすればするほど、把持部２０と側壁部１４ａとの密着領域において、把持部２０がカバー１４の外方へ変形する量が増加するような構成であれば良い。この構成により、治具本体１８を天井面２４に向かい上昇させるほど、把持部２０により多くの弾性力が付与される。具体的な構成としては、把持部２０の内周が塞ぎ面１８ｂに向かうほど径が小さくなるテーパ形状とすることもできる。この場合、カバー１４の側壁部１４ａの形状は、本実施形態のテーパ形状に限定されず円筒形状とすることもできる。そして、治具本体１８の側壁部１８ａの形状も、カバー１４と同様のテーパ形状であっても、円筒形状であってもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の治具１０を用いて煙検知器１２からカバー１４を取り外す手順について図４を用いて説明する。この手順は、作業員（図示せず）が治具１０の握り部２２を持って、治具１０を天井面２４に対して垂直方向に移動させることにより行われる。なお、この図に示される部材については、手順をわかりやすく説明するため、図１から３で説明した部材を模式的に表している。また、この取り外し作業の前に、建物の工事において、カバー１４を煙感知器１２に取り付ける工程と、その後、塵埃が発生する工事を実施する工程とがある。
【００３７】
（ａ）まず、治具本体１８によってカバー１４を覆うように、治具１０を天井面２４に近づける。（ｂ）そして、握り部２２を上昇させて治具本体１８をさらに天井面２４へ向かい押し込むことにより、把持部２０が圧縮されカバー１４と密着し把持する。これにより、治具本体１８とカバー１４が確実に接続される。（ｃ）その後、握り部２２を下降させて治具本体１８を垂直方向の下方へ引き抜くことにより、カバー１４を煙報知器１２から取り外すことができる。
【００３８】
本実施形態においては、治具本体１８がカバー１４と同一形状である。しかし、本発明はこの構成に限定されず、治具本体１８が把持部２０を支持する構造を有していれば、治具本体１８はカバー１４の外周の少なくとも一部を覆う形状とすることができる。例えば、把持部２０がカバー１４の側壁部１４ａの外周を全周にわたって囲むように形成され、この把持部２０を周方向において間隔をあけて支持するように治具本体１８が構成されてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、把持部２０がカバー１４の側壁部１４ａの外周を囲むように形成されている場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。把持部２０が、側壁部１４ａに対して少なくとも２箇所で密着するように構成することもできる。この場合、各把持部２０が、側壁部１４ａの密着領域における外周より内側に位置することが条件となる。例えば、図４に模式的に示された治具１０のように、治具本体１０が単にＵ字状であり、その内側に対向するように２つの把持部２０が設けられている。この構成によれば、把持部２０が側壁部１４ａに接する前、２つの把持部２０は、側壁部１４ａの密着領域における外周より内側に位置している。よって、把持部２０と側壁部１４ａの密着時に、把持部２０が圧縮されてカバー１４を確実に把持することができる。また、把持部２０が必ずしも１８０度に対向した位置に２箇所のみ設ける必要はなく、３つの把持部２０がそれぞれ１２０度ずつ離れた位置に配置された構成であっても良い。この構成においても、３つの把持部２０が、側壁部１４ａの密着領域における外周より内側に位置していれば、把持部２０と側壁部１４ａの密着時に、把持部２０が圧縮されてカバー１４を確実に把持することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、把持部２０が弾性部材である場合について説明したが本発明はこの構成に限定されない。治具本体１８が弾性変形しても良く、把持部２０と治具本体１８とが弾性変形しても良い。治具本体１８が弾性部材である場合、把持部２０が側壁部１４ａに接した際に、その弾性部材が外方へ撓むことにより内方への弾性力が付与され、治具本体１８が把持部２０、換言すればカバー１４と接する面を介してカバー１４を把持することができる。例えば、治具本体１８の少なくとも一部をバネ構造（板バネ）とすることで、弾性変形を生じさせることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の治具１０は、煙感知器１２からカバー１４を取り外すときに使用する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、煙感知器１２にカバー１４を取り付けるときに使用することもできる。取り付けに際しては、治具本体１８ではなく、別の部材を用いることが好適である。図５を用いて、この形態の治具３０について説明する。なお、上記実施形態で、説明した部材については同じ符号をつけ、詳細な説明は省略する。
【００４２】
治具３０は、作業員が持つ棒状部３２と、棒状部３２に接続された治具本体１８及び取付部材３４とを有する。棒状部３２の端３２ａには、フランジ部３６が設けられ、フランジ部３６より先端に向けて、雄ねじが形成されている。
【００４３】
治具本体１８と取付部材３４は同一形状であり、それぞれの開放端を反対の向きにして一体に接続されている。これらの接続領域に形成された孔３８に棒状部３２の端３２ａの雄ねじを貫通させ、その雄ねじにナット４０をねじ込むことにより、棒状部３２と治具本体１８及び取付部材３４とが、着脱可能に固定される。
【００４４】
取付部材３４は、上述のようにカバー１４及び治具本体１８と同一形状である。ただし、取付部材３４には、カバー１４の把持部２６と治具本体１８の把持部２０に相当する部材はない。よって、取付部材３４の内部にカバー１４を収容したとしても、取付部材３４がカバー１４に密着して、これを確実に把持することはない。この構成により、取付部材３４はカバー１４の少なくとも一部を内部に収容しつつ、そのカバー１４を煙感知器１２に被せることにより、カバー１４を煙感知器１２に取り付けることができる。
【００４５】
この実施形態の治具３０は、治具本体１８及び取付部材３４を棒状部３２から取り外し、図５の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、治具本体１８及び取付部材３４の向きを交互に変えることにより、カバー１４の取り付け及び取り外しを使い分けることができる。具体的には、ナット４０を雄ねじから外して治具本体１８及び取付部材３４を棒状部３２から取り外し、上下の向きを逆にして孔３８に棒状部３２の雄ねじを貫通させナット４０をねじ込む。すなわち、（ａ）の状態では、治具３０は、カバー１４を取り外すときに使用する形態であり、（ｂ）の状態では、治具３０は、カバー１４を取り付けるときに使用する形態である。このように、取り付け及び取り外し用の部材を一体にすることにより、コストを削減することができる。
【００４６】
次に、この実施形態の治具３０を用いて煙検知器１２からカバー１４を取り付け、そしてカバー１４取り外す作業方法について図６を用いて説明する。この作業方法は、作業員が治具１０の握り部２２を持って、治具１０を天井面２４に対して垂直方向に移動させることにより行われる。なお、スタート時は、カバー１４を取り付けるときに使用する形態、すなわち取付部材３４の開放端を上向きにセットした形態とする。
【００４７】
まず、ステップＳ０１において、取付部材３４の内部にカバー１４を収容する。具体的には、取付部材３４は、これの開放端が天井面２４に向くように治具３０に装着されており、この開放端から取付部材３４内部にカバー１４を載置する。そして、ステップＳ０２では、カバー１４を煙感知器１２に覆うように取り付ける。具体的には、カバー１４によって煙感知器１２を覆うように、治具３０を天井面２４に近づけ、握り部２２を上昇させて取付部材３４をさらに天井面２４へ向かい押し込む。これにより、カバー１４の把持部２６が煙感知器１２の外周に対して圧縮され煙感知器１２の胴部１２ａと密着し、カバー１４を煙感知器１２に取り付けることができる。
【００４８】
そして、ステップＳ０３にて、塵埃が発生する工事を実施する。
【００４９】
塵埃が発生する工事が終了した後、ステップＳ０４では、治具本体１８の開放端を上向きにセットする。具体的には、治具本体１８の開放端が天井面２４に向くように治具３０に装着し、ステップＳ０２における取付部材３４として使用可能な形態から、治具本体１８として使用可能な形態へと変更する。なお、ステップＳ０３とステップＳ０４は、順序が逆であっても良い。
【００５０】
最後に、ステップＳ０５で、煙感知器１２からカバー１４を取り外す。具体的には、治具本体１８によってカバー１４を覆うように、治具３０を天井面２４に近づける。そして、握り部２２を上昇させて治具本体１８をさらに天井面２４へ向かい押し込むことにより、把持部２０が圧縮されカバー１４と密着し把持する。これにより、治具本体１８とカバー１４が確実に接続され、その後、握り部２２を下降させて治具本体１８を垂直方向の下方へ引き抜くことにより、カバー１４を煙報知器１２から取り外すことができる。
【００５１】
本実施形態では、治具本体１８と取付部材３４とは一体接続され、かつ棒状部３２に着脱可能に固定される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。治具３０により、カバー１４を煙感知器１２に対して着脱できるのであれば、治具本体１８と取付部材３４が棒状部３２に別々に固定されていても良い。または、治具本体１８と取付部材３４の各々が棒状部３２に対し着脱可能であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０，３０  煙感知器カバー取り外し治具、１２  煙感知器、１４  カバー、１６，３２  棒状部、１８  治具本体、２０，２６  把持部、２２  握り部、２４  天井面、３４  取付部材、３６  フランジ部、３８  孔、４０  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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