(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボチャージャ（６９）を備えた内燃機関の過給空気管のための車両消音器（１）であって、
第１の外套（１０）を備えた第１のハウジング部分（２）と第２の外套（２１）を備えた第２のハウジング部分（３）とを少なくとも含んでおり、ハウジング部分（２、３）は結合領域（４）で互いに連結されて車両消音器（１）の外被（９）を形成しており、
前記ハウジング部分（２、３）の少なくとも１つに形状結合によって保持された共鳴器内部エレメント（３１）を含んでおり、共鳴器内部エレメントが、少なくとも１つのチャンバ隔壁（１７）と、チャンバ隔壁（１７）の内周（５１）に接続する少なくとも１つの第１の内側管部分（１５）とを有しており、
前記ハウジング部分（２、３）の双方と前記共鳴器内部エレメント（３１）とによって少なくとも第１の共鳴器チャンバ（６）及び第２の共鳴器チャンバ（７）が形成されており、
前記共鳴器内部エレメント（３１）は、前記チャンバ隔壁（１７）の外周（３７）に接続していて、前記共鳴器内部エレメント（３１）の前記第１の内側管部分（１５）と同軸に形成されている、少なくとも１つの第１の外側管部分（４２）を有しており、前記第１の外側管部分（４２）と前記第１の外套（１０）との間に、前記第１の共鳴器チャンバ（６）と前記第２の共鳴器チャンバ（７）との間を流体結合する環状空間（４４）が形成されていることを特徴とする車両消音器。
【請求項２】
前記第１のハウジング部分（２）及び前記第２のハウジング部分（３）は金属材料から作製されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両消音器。
【請求項３】
前記共鳴器内部エレメント（３１）はプラスチック材料から形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両消音器。
【請求項４】
前記共鳴器内部エレメント（３１）で前記第１の内側管部分（１５）と対向して第２の内側管部分（２９）が前記チャンバ隔壁（１７）に接続していることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項５】
前記共鳴器内部エレメント（３１）で前記第１の外側管部分（４２）と対向して第２の外側管部分（４３）が前記チャンバ隔壁（１７）に接続していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項６】
前記共鳴器内部エレメント（３１）は、第１のウェブ（５８）及び第２のウェブ（５９）として形成された位置決めエレメント（５０）によって所定の位置に固定可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項７】
前記環状空間（４４）の間隙幅（４７）は、前記環状空間（４４）の長さ（４８）に比べて０．５％〜２０％であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項８】
前記環状空間（４４）の長さ（４８）は、５ｍｍ〜８０ｍｍであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項９】
前記環状空間（４４）の間隙幅（４７）は、前記第１の外側管部分（４２）の壁厚（４９）と比べて２０％〜２００％であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の車両消音器。
【請求項１０】
前記第１のハウジング部分（２）及び前記第２のハウジング部分（３）は、成形シートメタルとして形成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の車両消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボチャージャを備えた内燃機関の過給空気管のための車両消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１０２００５００５８６５（Ａ１）号明細書は、車両消音器の外被と共に２つの共鳴器チャンバを形成する共鳴器内部エレメントを備えた車両消音器を開示している。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の課題は、できるだけ単純な構造にもかかわらず高い機能性若しくは効率を有する、改良された車両消音器を提供することである。
【０００４】
本発明の課題は、特許請求項１に従う車両消音器によって解決される。
【０００５】
本発明によれば、ターボチャージャを備えた内燃機関の過給空気管のための車両消音器が形成される。車両消音器は、第１の外套を備えた第１のハウジング部分と第２の外套を備えた第２のハウジング部分とを少なくとも含んでおり、ハウジング部分は結合領域で互いに連結されて車両消音器の外被を形成している。さらに車両消音器は、少なくとも１つのハウジング部分に形状結合によって保持された共鳴器内部エレメントを含んでおり、共鳴器内部エレメントが、少なくとも１つのチャンバ隔壁と、チャンバ隔壁の内周に接続する少なくとも１つの第１の内側管部分とを有している。ハウジング部分の双方と共鳴器内部エレメントとによって少なくとも第１の共鳴器チャンバ及び第２の共鳴器チャンバが形成されている。共鳴器内部エレメントは、チャンバ隔壁の外周に接続していて、共鳴器内部エレメントの第１の内側管部分と同軸に形成されている、少なくとも１つの第１の外側管部分を有しており、第１の外側管部分と第１の外套との間に、第１の共鳴器チャンバと第２の共鳴器チャンバとの間を流体結合する環状空間が形成されている。
【０００６】
車両消音器の本発明による構成の利点は、環状空間により追加的な周波数スペクトルが減衰され得ることである。これは環状空間を通して圧力波が第１の共鳴器チャンバ又は第２の共鳴器チャンバに伝達され得ることによって行われる。環状空間が共鳴器内部エレメントの第１の外側管部分と第２の外側管部分によって形成されることにより、車両消音器の高い効率を達成するために、車両消音器を可能な限り単純に構成できる。
【０００７】
さらに、第１のハウジング部分及び第２のハウジング部分は金属材料から作製されていることが目的に適っていよう。この場合に有利なのは、それによってハウジング部分の双方が堅牢で温度に影響されないように作製できることである。そのうえ斯かる金属製ハウジング部分の量産は簡単で廉価に可能である。
【０００８】
さらに、共鳴器内部エレメントがプラスチック材料から形成されるようにしてよい。この場合に有利なのは、プラスチック部材として形成された共鳴器内部エレメントは比重が小さく、そのため車両消音器の総質量をできるだけ小さく抑えることができることである。そのうえプラスチック部材として形成された共鳴器内部エレメントは、車両消音器に使用するために非常に優れた振動特性を有している。プラスチック部材の別の利点は、これは射出成形によって製造でき、したがって複雑な形状も良好に製造できることである。
【０００９】
そのうえ、共鳴器内部エレメントで第１の内側管部分と対向して第２の内側管部分がチャンバ隔壁に接続しているようにされてよい。この場合に有利なのは、それによって第１の共鳴器チャンバ若しくは第２の共鳴器チャンバが消音の必要性に応じて作製できることである。
【００１０】
共鳴器内部エレメントで第１の外側管部分と対向して第２の外側管部分がチャンバ隔壁に接続しているという特徴も有利である。特にそうすることによって環状空間の長さを変化させることができ、それにより環状空間内で減衰される周波数スペクトルを調整できる。
【００１１】
変形例によれば、共鳴器内部エレメントは、第１のウェブ及び第２のウェブとして形成された位置決めエレメントによって所定の位置に固定可能であるようにできる。この場合に有利なのは、それによって共鳴器内部エレメントはハウジング部分の双方に良好に受容でき、それにより共鳴器内部エレメントのできるだけ正確な位置決めが保証され得ることである。
【００１２】
さらに、環状空間の間隙幅は、環状空間の長さに比べて０．５％〜２０％、特に１．５％〜１０％、好ましくは２．５％〜３．５％であることが目的に適っていよう。とりわけこれら寸法により環状空間によって消音特性が改善される。
【００１３】
そのうえ環状空間の長さは、５ｍｍ〜８０ｍｍ、特に１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１５ｍｍ〜２５ｍｍであるようにされてよい。とりわけこれら寸法により、環状空間によって消音特性が改善される。
【００１４】
さらに環状空間の間隙幅は、外側管部分の壁厚と比べて２０％〜２００％、特に５０％〜１５０％、好ましくは８０％〜１００％であるようにされてよい。これら寸法により、環状空間によって消音特性が改善される。
【００１５】
特に第１のハウジング部分及び第２のハウジング部分は、成形シートメタルとして形成されていることが有利であろう。特に量産において成形シートメタルは廉価に高い繰返し精度で作製でき、それにより製造された車両消音器は高い寸法精度を有する。
【００１６】
以下に本発明を理解しやすくするために図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図面は、それぞれ著しく簡略された模式的表現で示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両消音器の斜視図である。
【図２】車両消音器を中心線で切断した断面図である。
【図３】ウェブを示した車両消音器の分解断面図である。
【図４】図２に示した断面図の環状空間の詳細図である。
【図５】ターボチャージャに接続された車両消音器を有する車両の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
最初に確認しておくと、種々異なる実施形態において同じ部材には同じ参照符号若しくは同じ部材名称が付されており、説明全体に含まれている開示内容は同じ参照符号若しくは同じ部材名称を有する部材に準用され得る。また説明中に選択された位置表示、例えば上方、下方、側方などはその都度説明及び表現された図に関するものであり、これらの位置表示は位置が変化したら新しい位置に準用されるべきである。
【００２０】
図１は、車両消音器１の等角投影図である。この図に示された車両消音器１は第１のハウジング部分２と、第２のハウジング部分３とを有しており、接合領域若しくは結合領域４で互いに結合されている。この実施形態では車両消音器１は回転対称中空体として形成されており、それゆえ中心軸線５を有する。しかしながら以下に詳しく説明する本発明による実施形態は回転対称中空体に制限されておらず、車両消音器１が略方形又は多角形の断面を有することも考えられる。特に中空体が角柱基本形を有し、したがってその套面が部分的に平坦部を有することが可能である。
【００２１】
図２は、車両消音器１の第１の実施形態の中心軸線５に沿った断面を示す。ここに示された車両消音器１は、第１の共鳴器チャンバ６と、第２の共鳴器チャンバ７とを含んでいる。気相媒質のための、特に過給空気若しくは燃焼空気のための貫流方向８に関して、第１の共鳴器チャンバ６は第２の共鳴器チャンバ７の前方に配置されている。ハウジング部分２、３の双方は上記の中空体、特に車両消音器１の外被９を形成している。第１の共鳴器チャンバ６は、外側が第１の外套１０と第１の端壁１１とによって限定されている。第１の端壁１１は平坦な壁として、又は、図２に示されている段差のある壁として形成できる。
【００２２】
ここで第１の外套１０及び第１の端壁１１は第１のハウジング部分２に含まれている。正確に言えば、第１の共鳴器チャンバ６はその外側領域で第１の外套１０の内套面１２によって且つ第１の端壁１１の内端面１３によって限定される。
【００２３】
第１の端壁１１は流入口１４を有しており、これを通って媒質、特に圧縮された吸気が第１の共鳴器チャンバ６に流入できる。第１の共鳴器チャンバ６は内側が、共鳴器内部エレメント３１の第１の内側管部分１５によって若しくは第１の内側管部分１５の外套面１６によって、且つ、共鳴器内部エレメント３１のチャンバ隔壁１７によって若しくはチャンバ隔壁１７の第１の壁面１８によって、部分的に限定されている。
【００２４】
さらに、流入口１４は連結エレメントを受容するために軸方向断面で階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９を有するようにできる。ここで階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９は第１の共鳴器チャンバ６内に進入若しくは突入して第１の共鳴器チャンバ６を限定するように形成できる。特に階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９の外側套面２０が、第１の共鳴器チャンバ６を限定するようにしてよい。
【００２５】
同様に、第２の共鳴器チャンバ７はその外側領域で第２のハウジング部分３によって限定されるようにしてよい。ここで第２のハウジング部分３は、第２の内套面２２を備えた第２の外套２１を有することができる。さらに、第２のハウジング部分３は第２の端壁２３を含んでおり、第２の共鳴器チャンバ７が第２の端壁２３の第２の内端面２４によって限定されるようにしてよい。第２のハウジング部分３はさらにその第２の端壁２３に気相媒質が案内され得る流出口２５を有している。図２に示された実施形態では第２の端壁２３が半径方向で第２の外套２１から中央に向かって延びている。それゆえ第２の端壁２３は第２の外套２１に対して直角に配置されている。しかしながら別の実施形態において第２の端壁２３は別様に形成されてよい。
【００２６】
これにより第１のハウジング部分２は共鳴器若しくは車両消音器１の流入側２６に、且つ、第２のハウジング部分３は流出側２７に配置されている。さらに流出口２５には圧力ホースを接続するために設けられた接続ピース２８が連結されるようにしてよい。接続ピース２８は、図２に見られる通り、第２のハウジング部分３と一体的に形成できる。代替例において接続ピース２８を独立した部材として作製して、例えば溶接で第２のハウジング部分３と結合するようにされてもよい。さらに、接続ピース２８は直接第２のハウジング部分３に接続するのではなく、さらに別のハウジング部分が車両消音器１に形成されるようにすることができる。
【００２７】
内側で第２の共鳴器チャンバ７は共鳴器内部エレメント３１の第２の内側管部分２９によって、特に第２の内側管部分２９の外套面３０によって限定される。さらに、第２の共鳴器チャンバ７はチャンバ隔壁１７によって、特にチャンバ隔壁１７の第２の壁面３２によって第１の共鳴器チャンバ６に対して区切られる。
【００２８】
図２に従う車両消音器１の変形例において、２つの共鳴器チャンバ６、７を有する車両消音器１は、第１のハウジング部分２、第２のハウジング部分３、及び共鳴器内部エレメント３１を含んでいる。
【００２９】
有利な実施形態において第１のハウジング部分２と第２のハウジング部分３とは、深絞り成形品として形成されている。特にハウジング部分２、３の双方は金属材料、例えば鋼板から成形若しくは深絞りされてよい。好ましくはここでステンレス鋼板が使用される。
【００３０】
共鳴器内部エレメント３１はプラスチック材料から形成でき、特に射出成形品として作製できる。
【００３１】
車両消音器１の個々の部材は、共鳴器内部エレメント３１が第１のハウジング部分２内及び／又は第２のハウジング部分３内に形状結合によって保持されるように形成されている。この場合、第１のハウジング部分２と第２のハウジング部分３とが接合領域若しくは結合領域４でレーザ溶接又はプラズマ溶接により互いに結合されることにより、車両消音器１が結合領域４で材料結合を有することができる。
【００３２】
以下の説明において、車両消音器１が含んでいる個々の部材を、それら構成に関して説明する。ただし、これら個々の部材の構成は、車両消音器１の一実施形態に関することに留意すべきである。本発明による構成に対して、ここに記載された個々の部材のすべての構成特徴が実現され、若しくはここに記載された通りに構成される必要は必ずしもない。
【００３３】
第１のハウジング部分２は第２のハウジング部分３との結合領域４に第１の結合セクション３３を含んでいる。第１の結合セクション３３はその自由端に半径方向で外方に突出したフランジ３４を有しており、それによって第１のハウジング部分２が第２のハウジング部分３と結合されている。
【００３４】
第１のハウジング部分２と第２のハウジング部分３との結合は、好ましくは材料結合、例えば溶接、特にレーザ溶接、プラズマ溶接又はマイクロプラズマ溶接によって実現される。
【００３５】
流入側２６では第１の結合セクション３３に第１の外套１０が接続している。第１の外套１０はその内套面１２に横断寸法３５を有する。第１の外套１０は軸方向延長３６を有する。
【００３６】
第１の外套１０に接続する第１の端壁１１が形成されており、これは流入口１４と、連結エレメントを受容するために軸方向断面で階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９とを有している。ここで第１の端壁１１は中央に向かって延びて第１の外套１０に接続している。
【００３７】
第２のハウジング部分３は第２の結合セクション３８を有しており、これに第２の外套２１が接続している。特に第２のハウジング部分３の結合セクション３８の周囲の領域は、第１のハウジング部分２の第１の結合セクション３３と同様に形成されている。繰返しを避けるために、個々の面及び相互の位置に関する詳細な説明は省く。
【００３８】
第２の結合セクション３８にもフランジ３９が接続しており、これは組み立てた状態で好ましくは溶接によって第１の結合セクション３３のフランジ３４と結合されている。第２の外套２１はその内套面２２に横断寸法４０を有する。第２の外套２１の横断寸法４０と第１の外套１０の横断寸法３５とは、好ましくは等しい大きさである。さらに第２の外套２１は軸方向延長４１を有する。
【００３９】
共鳴器内部エレメント３１は、そのチャンバ隔壁１７の外周３７に第１の外側管部分４２と第２の外側管部分４３とを有しており、これらは互いに向き合ってチャンバ隔壁１７に接続している。図２から明瞭に見て取れるように、共鳴器内部エレメント３１の第１の外側管部分４２と第２の外側管部分４３とは、これらと第１の外套１０及び／又は第２の外套２１との間に環状空間４４が形成されるように構成及び寸法設計されている。特に第１の外套１０の内套面１２と外側管部分４２、４３の外套面４５との間には環状空間４４が延びている。
【００４０】
環状空間４４は特に、第１の外側管部分４２及び／又は第２の外側管部分４３の外径４６が、第１の外套１０の内套面１２の横断寸法３５及び第２の外套２１の内套面２２の横断寸法４０がより小さく選択されていることによって形成されている。この断面寸法の差により間隙幅４７が生じ、これが環状空間４４の大きさを規定する。
【００４１】
第１の外側管部分４２と第２の外側管部分４３との長手方向長さにより環状空間４４の長さ４８が生じる。
【００４２】
環状空間４４は、共鳴器チャンバ６、７の双方が流体結合されているという目的を満たす。これにより第１の共鳴器チャンバ６内で圧力が上昇するとそこから出る圧力波は環状空間４４内で減衰され得る。特に車両消音器１内の環状空間４４によって追加的な周波数を減衰でき、それによって車両消音器１の減衰特性を改善できる。
【００４３】
ここで車両消音器１の減衰特性は、環状空間４４の間隙幅４７及び長さ４８若しくはそれら相互の大きさの比によって強く影響される。そのうえ車両消音器１の減衰特性は外側管部分４２、４３の壁厚４９によって影響される。
【００４４】
共鳴器内部エレメント３１の外側管部分４２、４３に接続してチャンバ隔壁１７が形成されている。ここでチャンバ隔壁１７は車両消音器１の中央に向かって延びている。半径方向に延びるチャンバ隔壁１７の内周５１では第１の側に第１の内側管部分１５が形成されている。ここで第１の内側管部分１５はチャンバ隔壁１７を起点として流入口１４に向かって伸ばされている。チャンバ隔壁１７の反対側には第２の内側管部分２９が形成され、チャンバ隔壁１７を起点として流出口２５に向かって延び若しくは伸ばされている。
【００４５】
第１の内側管部分１５と第１のハウジング部分２とによって第１のチャンバ間隙５２が形成され、これを通して第１の共鳴器チャンバ６は自由な貫流開口部５３と結合されてそれら間の気体交換が可能にされている。同様に第２の内側管部分２９と第２のハウジング部分３とによって第２のチャンバ間隙５４が形成され、これを通して第２の共鳴器チャンバ７は自由な貫流開口部５３と結合されている。
【００４６】
第１の内側管部分１５と第２の内側管部分２９とは、好ましくは大きさの等しい共通の内径５５を有する。第１の内側管部分１５の軸方向延長５６及び第２の内側管部分２９の軸方向延長５７は、第１の外套１０の軸方向延長３６若しくは第２の外套２１の軸方向延長４１に依存している。第１の内側管部分１５の軸方向延長５６若しくは第２の内側管部分２９の軸方向延長５７を変化させることによってチャンバ間隙５２、５４を確定でき、若しくはそれによって共鳴器特性に影響を与えることができる。
【００４７】
図３には車両消音器１の別の及び場合によってはそれ自体独立した実施形態が示されており、ここでも同じ部材には先行の図１及び図２と同じ参照符号若しくは部材名称が用いられる。不必要な繰返しを避けるために、先行の図１及び図２における詳細な説明を指摘し若しくは参照を求める。
【００４８】
図３は車両消音器１の分解断面図を示す。ここから車両消音器１はどのように作製できるか、若しくは組み立てられるかが明瞭に見て取れる。
【００４９】
特に図３に従う車両消音器１の実施形態において、共鳴器内部エレメント３１はハウジング部分２、３の双方の内部で共鳴器内部エレメント３１を位置決めするためにも用いる位置決めエレメント５０を有することができる。
【００５０】
位置決めエレメント５０は、第１の内側管部分１５の外側に配置されてこれに接続する、少なくとも１つの第１のウェブ５８を有することができる。好ましくは３つの第１のウェブ５８が第１の内側管部分１５の周上に均等に、即ち互いに１２０°ずらして配設されている。これにより第１の内側管部分１５の対称的安定化を達成できる。
【００５１】
さらに、共鳴器内部エレメント３１は、第２の内側管部分２９の外側に配置されてこれに接続している少なくとも１つの第２のウェブ５９を有することができる。好ましくは３つの第２のウェブ５９が第２の内側管部分２９の周上に均等に、即ち互いに１２０°ずらして配設されている。これにより第２の内側管部分２９の対称的安定化を達成できる。さらに第１のウェブ５８の１つがそれぞれ第２のウェブ５９の１つに対して６０°ずらして配置されてよい。
【００５２】
特に図３から明瞭に見て取れるように、第１のウェブ５８の第１のウェブ端面６０はチャンバ隔壁１７に接続し、第１のウェブ５８の第２のウェブ端面６１は第１のハウジング部分２と協働する支持セクション６２を有するようにできる。特に支持セクション６２内に、階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９に突入係合する段差６３が形成されるようにしてよい。段差６３が階段状に細くなるように形成されたアプローチ１９と協働することにより、共鳴器内部エレメント３１はその軸方向位置がハウジング部分２、３の双方に関して位置決めできることが達成される。そのうえ共鳴器内部エレメント３１はその中心軸線５の角度位置に関して第１のハウジング部分２と第２のハウジング部分３との中心軸線５の角度位置に対して位置決め若しくは固定されるようにしてよい。好ましくは共鳴器内部エレメント３１の中心軸線５と、外被９の中心軸線５とが互いに同軸に位置決めされる。
【００５３】
同様に第２のウェブ５９の第１のウェブ端面６４がチャンバ隔壁１７に接続し、第２のウェブ５９の第２のウェブ端面６５が同じく支持セクション６６を有するようにできる。この支持セクション６６は第２のハウジング部分３と協働できる。さらに第１のウェブ５８が第１の内側管部分１５から突出すること、及び／又は、第２のウェブ５９が第２の内側管部分２９から突出することが考えられる。特に第１のウェブ５８は第１の内側管部分１５と第１の外側管部分４２との間に配置されて、チャンバ隔壁１７と結合されるようにしてよい。さらに第２のウェブ５９が第２の内側管部分２９と第２の外側管部分４３との間に配置されて、チャンバ隔壁１７と結合されるようにしてよい。
【００５４】
以下に、図３に示された車両消音器１の実施形態を製造するための可能な生産プロセスを略述する。
【００５５】
生産プロセスの開始時に、第１のハウジング部分２と第２のハウジング部分３とが深絞りされて、壺状若しくは鉢状の形状を得るようにされてよい。共鳴器内部エレメント３１は、射出成形工程によりプラスチック顆粒から製造できる。車両消音器１を組み立てる際に第１のハウジング部分２又は第２のハウジング部分３をベースとして使用でき、他の部材はその上に載せられて構成される。この実施形態では第２のハウジング部分３がベースエレメントをなすと仮定して、例示的な組立について説明する。
【００５６】
第２のハウジング部分３が組立装置内に挿入され、そこで保持される。さらに第２のハウジング部分３がマニピュレータ、例えばロボットによって保持される。
【００５７】
次の方法ステップで共鳴器内部エレメント３１は第２のハウジング部分３の第２の結合セクション３８に挿入される。このとき共鳴器内部エレメント３１の第２のハウジング部分３に対する軸方向位置が、第２のウェブ５９によって決定される。
【００５８】
上述したように、共鳴器内部エレメント３１が第２のハウジング部分３に挿入される際にどのような向きにされているかは重要ではない。
【００５９】
次の方法ステップで第１のハウジング部分２は第２のハウジング部分３に対して位置決めされる。
【００６０】
ハウジング部分２、３の双方は、第１の結合セクション３３のフランジ３４が第２の結合セクション３８のフランジ３９と接触するまで、互いに摺動され若しくは互いに押圧される。
【００６１】
次の方法ステップで第１のハウジング部分２は第２のハウジング部分３と結合できる。特にここで互いに当接しているフランジ３４、３９が溶接される。この場合、工業的製造プロセスのための、特に量産用の溶接法として、有利にはレーザ溶接法又はプラズマ溶接法が使用される。しかしながらハウジング部分２、３の双方を互いに材料結合するのに適した任意の別の溶接法を使用することも考えられる。フランジ３４、３９の双方は、ハウジング部分２、３を形成している薄板が溶融することが回避され、それによりハウジング部分２、３の双方の溶接が高い強度を持てるようにするために用いられる。
【００６２】
図４には、車両消音器１の別の及び場合によってはそれ自体独立した実施形態が示されており、ここでも同じ部材には先行の図１〜図３と同じ参照符号若しくは部材名称が使用される。不必要な繰返しを避けるために、先行の図１〜図３における詳細な説明を指摘し若しくは参照を求める。
【００６３】
図４は、車両消音器１の別の実施形態を、図２に従う断面図の部分を拡大して示す。車両消音器１の先行の図３に示された実施形態とは異なり、この実施形態では位置決めタップ６７として形成された位置決めエレメント５０が作製されている。ここで本質的なのは、第１の共鳴器チャンバ６と第２の共鳴器チャンバ７との流体結合を保証するために、位置決めタップ６７が周方向に見てセグメント状のエレメントとして作製されていることである。この場合、共鳴器内部エレメント３１をハウジング部分２、３内部で確実に保持することを達成するために、周上に複数の位置決めタップ６７が配設されるようにしてよい。特に３つの位置決めタップ６７が第２の内側管部分２９の周上に均等に、即ち互いに１２０°ずらして配設されようにしてよい。これにより共鳴器内部エレメント３１の対称的安定化を達成できる。
【００６４】
図４から見て取れるように、位置決めタップ６７は、ハウジング部分２、３の双方を組み立てた状態で第１の結合セクション３３と第２の結合セクション３８との間に保持され得るように形成されてよい。これにより共鳴器内部エレメント３１はハウジング部分２、３の双方を互いに接合することによって位置決めされ得る。
【００６５】
位置決めタップ６７は、例えば共鳴器内部エレメント３１と一体的に作製されてよい。しかしながら位置決めタップ６７を共鳴器内部エレメント３１に取り付ける受口として作製することも可能である。
【００６６】
図５は、ターボチャージャ６９と、ターボチャージャ６９の圧力側に接続された本発明による車両消音器１と、を備えた車両６８を示す。
【００６７】
ここでターボチャージャ６７は、車両６６の内燃機関の燃焼空気の圧縮装置として理解される。ターボチャージャ６７の代わりに、コンプレッサ装置又は他の燃焼空気の過給圧力を高める装置を使用できる。この場合、本発明による車両消音器１は内燃機関の運転中に発生する流動音−若しくは吸気音−又は振動音を少なくともある周波数範囲内に低減若しくは最小化できる。したがって本発明による車両消音器１によって、内燃機関が過給圧力側に本発明による車両消音器１を備えた車両の達成可能な快適水準を高めることができる。
【００６８】
上述した実施形態は車両消音器１の可能な実施形態の例であり、この箇所で注記すると、本発明は具体的に図示された実施形態に制限されるものではなく、むしろ個々の実施形態を互いに種々組み合わせることも可能であり、この変化の可能性は本発明による技術的行動に関する教示に基づき当該技術分野に従事する当業者の能力の範囲内にある。
【００６９】
さらに図示及び説明された種々の実施形態に基づく個々の特徴又は特徴の組み合わせも、独自の、進歩的な又は本発明による解決をなすことができる。
【００７０】
本発明による独自の解決の基礎をなす課題は、上記の説明から読み取ることができる。
【００７１】
具体的な説明において数値範囲に関するすべての記載は、当該範囲内のすべての任意の部分範囲を含むものと理解すべきである。例えば１〜１０という記載には、下限１を起点として上限１０に至るまでのすべての部分範囲が含まれていると理解すべきである。即ちすべての部分範囲は、例えば１〜１．７又は３．２〜８．１又は５．５〜１０のように、下限の１以上から始まって上限の１０以下で終わる。
【００７２】
とりわけ図１〜図４に示された個々の実施形態は、本発明による独自の解決の対象物をなすことができる。これに関する本発明による課題及び解決は、図の詳細な説明から読み取られる。
【００７３】
念のため最後に指摘しておくと、本発明による車両消音器１の構造を理解しやすくするために、車両消音器１若しくはその構成要素は一部縮尺通りではなく、及び／又は拡大及び／又は縮小して表現された。
【符号の説明】
【００７４】
１      車両消音器
２      第１のハウジング部分
３      第２のハウジング部分
４      結合領域
５      中心軸線
６      第１の共鳴器チャンバ
７      第２の共鳴器チャンバ
８      貫流方向
９      外被
１０    第１の外套
１１    第１の端壁
１２    第１の内套面
１３    内端面
１４    流入口
１５    第１の内側管部分
１６    外套面
１７    チャンバ隔壁
１８    第１の壁面
１９    アプローチ
２０    外側套面
２１    第２の外套
２２    第２の内套面
２３    第２の端壁
２４    第２の内端面
２５    流出口
２６    流入側
２７    流出側
２８    接続ピース
２９    第２の内側管部分
３０    外套面
３１    共鳴器内部エレメント
３２    第２の壁面
３３    第１の結合セクション
３４    第１の結合セクションのフランジ
３５    第１の外套の横断寸法
３６    第１の外套の軸方向延長
３７    外周
３８    第２の結合セクション
３９    第２の結合セクションのフランジ
４０    第２の外套の横断寸法
４１    第２の外套の軸方向延長
４２    第１の外側管部分
４３    第２の外側管部分
４４    環状空間
４５    外側管部分の外套面
４６    外側管部分の外径
４７    間隙幅
４８    環状空間の長さ
４９    外側管部分の壁厚
５０    位置決めエレメント
５１    内周
５２    第１のチャンバ間隙
５３    自由な貫流開口部
５４    第２のチャンバ間隙
５５    管部分の内径
５６    第１の内側管部分の軸方向延長
５７    第２の内側管部分の軸方向延長
５８    第１のウェブ
５９    第２のウェブ
６０    第１のウェブの第１のウェブ端面
６１    第１のウェブの第２のウェブ端面
６２    第１のウェブの支持セクション
６３    段差
６４    第２のウェブの第１のウェブ端面
６５    第２のウェブの第２のウェブ端面
６６    第２のウェブの支持セクション
６７    位置決めタップ
６８    車両
６９    ターボチャージャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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