(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造に固定され、所定の軸に沿って延びる第１の吊下部材と、
下部構造に固定される固定部材と、
前記所定の軸に沿う方向へ変位可能となるように前記第１の吊下部材に取り付けられる一端と、前記固定部材に取り付けられる他端とを有する第２の吊下部材とを備え、
前記固定部材は、前記所定の軸に直交する軸が延びる方向に前記第２の吊下部材を固定し、
前記第２の吊下部材の前記他端は、前記直交する軸に対して回転可能に前記固定部材と接続される
天井耐震化部材。
【請求項２】
前記上部構造は屋根であって、前記下部構造は仕上天井である請求項１に記載の天井耐震化部材。
【請求項３】
前記固定部材は、前記下部構造に固定される支持部材と、前記第２の吊下部材の軸と直交する方向に延び、前記第２の吊下部材及び前記支持部材に貫通する貫通部材とを備える請求項１又は２に記載の天井耐震化部材。
【請求項４】
前記第２の吊下部材は、前記第２の吊下部材の軸と直交する方向に貫通する第２の孔を有し、前記支持部材は、前記第２の吊下部材の軸と直交する方向に貫通する長孔を有し、前記貫通部材は、前記第２の孔及び前記長孔に挿入される請求項３に記載の天井耐震化部材。
【請求項５】
前記第１の吊下部材は第１の管を有し、前記第２の吊下部材は第２の管を有し、前記第１の管の一端は前記第２の管の内周に挿入される挿入部を成し、前記挿入部は、前記第２の管の内周よりもわずかに小さい外周を有する請求項１から４のいずれかに記載の天井耐震化部材。
【請求項６】
前記上部構造は折板から成り、前記第１の吊下部材は板状部材を有し、前記板状部材は、前記折板の山部に貫通する棒状部材を用いて前記折板に取り付けられる請求項１から５のいずれかに記載の天井耐震化部材。
【請求項７】
前記第１の吊下部材と前記第２の吊下部材とを接続する接続部材をさらに備え、
前記接続部材は、前記第２の吊下部材の軸と直交する方向において前記第１の吊下部材と前記第２の吊下部材とが重なり合う部分に設けられ、前記第２の吊下部材の外側から前記第１の吊下部材に達するまで挿入される請求項１から６のいずれかに記載の天井耐震化部材。
【請求項８】
建築物の屋根と、
建築物の内部に設けられる仕上天井と、
前記屋根に固定され、所定の軸に沿って延びる第１の吊下部材と、
前記仕上天井に固定される固定部材と、
前記所定の軸に沿う方向へ変位可能となるように前記第１の吊下部材に取り付けられる一端と、前記固定部材に取り付けられる他端とを有する第２の吊下部材とを備え、
前記固定部材は、前記所定の軸に直交する軸が延びる方向に対して前記第２の吊下部材を固定し、
前記第２の吊下部材の前記他端は、前記直交する軸に対して回転可能に前記固定部材と接続される
天井システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井を耐震化する部材及び天井システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による水平力に対応すべく、地震時に屋根に対して天井が水平方向へ変位した際に履歴減衰効果を発揮する履歴減衰部材が知られている（特許文献１）。この履歴減衰部材は、上端部が梁に剛接合され、下端部は連結部材を介して天井に固定される。連結部材は、履歴減衰部材との間に緩衝部材を介在させて、履歴減衰部材の下端部内に緩く挿入される。履歴減衰部材が地震時に履歴減衰効果を発揮することにより、天井に作用する水平力及び天井の水平方向変位を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２４８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、履歴減衰部材は、地震による水平力を減衰しながら水平方向に変形するため、天井が水平方向に変位し、壁面と衝突するおそれがある。壁面との衝突を防止するために天井と壁面との間隔を広げると、見切り材を設けなければならなくなって建築コストが増加すると共に、見栄えが悪くなるおそれが生じる。
【０００５】
本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものであり、天井を耐震化することが可能な天井耐震化部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１の発明による天井耐震化部材は、上部構造に固定され、所定の軸に沿って延びる第１の吊下部材と、下部構造に固定される固定部材と、所定の軸に沿う方向へ変位可能となるように第１の吊下部材に取り付けられる一端と、固定部材に取り付けられる他端とを有する第２の吊下部材とを備え、固定部材は、所定の軸に直交する方向に対して第２の吊下部材を固定することを特徴とする。
【０００７】
上部構造は屋根であって、下部構造は仕上天井であることが好ましい。仕上天井の耐震性を確保することができる。
【０００８】
固定部材は、下部構造に固定される支持部材と、第２の吊下部材の軸と直交する方向に延び、第２の吊下部材及び支持部材に貫通する貫通部材とを備えることが好ましい。
【０００９】
第２の吊下部材は、第２の吊下部材の軸と直交する方向に貫通する第２の孔を有し、支持部材は、第２の吊下部材の軸と直交する方向に貫通する長孔を有し、貫通部材は、第２の孔及び長孔に挿入されることが好ましい。第２の吊下部材が支持部材に対して回転可能となるように固定される。
【００１０】
第１の吊下部材は第１の管を有し、第２の吊下部材は第２の管を有し、第１の管の一端は第２の管の内周に挿入される挿入部を成し、挿入部は、第２の管の内周よりもわずかに小さい外周を有することが好ましい。
【００１１】
上部構造は折板から成り、第１の吊下部材は板状部材を有し、板状部材は、折板の山部に貫通する棒状部材を用いて折板に取り付けられることが好ましい。第１の吊下部材が折板に確実に固定される。
【００１２】
第１の吊下部材と第２の吊下部材とを接続する接続部材をさらに備え、接続部材は、第２の吊下部材の軸と直交する方向において第１の吊下部材と第２の吊下部材とが重なり合う部分に設けられ、第２の吊下部材の外側から第１の吊下部材に達するまで挿入されてもよい。
【００１３】
本願第２の発明による天井システムは、建築物の屋根と、建築物の内部に設けられる仕上天井と、屋根に固定され、所定の軸に沿って延びる第１の吊下部材と、仕上天井に固定される固定部材と、所定の軸に沿う方向へ変位可能となるように第１の吊下部材に取り付けられる一端と、固定部材に取り付けられる他端とを有する第２の吊下部材とを備え、固定部材は、所定の軸に直交する方向に対して第２の吊下部材を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、天井を耐震化することが可能な天井耐震化部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】屋根及び天井に取り付けられた第１の実施形態による天井耐震化部材の斜視図である。
【図２】屋根を鉛直上方から見た平面図である。
【図３】屋根及び天井に取り付けられた天井耐震化部材を図２のＹ軸負方向からＹ軸に沿って見た正面図である。
【図４】屋根及び天井に取り付けられた天井耐震化部材を図２のＸ軸負方向からＸ軸に沿って見た左側面図である。
【図５】固定部材の正面図である。
【図６】固定部材の左側面図である。
【図７】第１の吊下部材、ベースプレート、及びリブを鉛直下方から見た図である。
【図８】屋根及び天井に取り付けられた第２の実施形態による天井耐震化部材の正面図である。
【図９】屋根及び天井に取り付けられた第２の実施形態による天井耐震化部材の左側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１００  天井システム
２００  天井耐震化部材
２１０  第１の吊下部材
２１１  第１のさや管
２１２  ベースプレート
２１３  リブ
２４１  補強材
２２０  固定部材
２２１  下プレート
２２２  縦プレート
２２３  貫通ボルト
２２４  下部固定部材
２２５  取り付け金物
２３０  第２の吊下部材
２３１  第２のさや管
３００  屋根
４００  仕上天井
４２１  野縁
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明による第１の実施形態による天井システム１００について図１から図７を用いて説明する。
【００１８】
図１を参照すると、天井システム１００は、天井耐震化部材２００と、上部構造である屋根３００と、下部構造である仕上天井４００とを主に備える。屋根３００は建築物の屋根を成し、仕上天井４００は建築物の内部に設けられる。
【００１９】
図１から４を参照すると、屋根３００は、折板３１０から主に構成され、例えば高架橋から吊りボルト及び下地材３１４を介して吊り下げられる。吊りボルト、吊りボルトと折板３１０とを接続する下地材３１４、及びシートスタット等の部材については説明を省略する。折板３１０は、厚さ０．８ｍｍのガルバリウム鋼板（登録商標）を折り曲げて成るルーフデッキであり、複数の頂面（山部）３１１と、頂面３１１の両側から斜め下方に延びる背面３１２と、背面３１２から頂面３１１と平行に延びる底面３１３とを有する。
【００２０】
図１、３、及び４を参照すると、天井耐震化部材２００は、第１の吊下部材２１０と、固定部材２２０と、第２の吊下部材２３０とを主に備える。
【００２１】
第１の吊下部材２１０は、第１のさや管２１１と、板状部材であるベースプレート２１２と、リブ２１３と、２つの補強材２４１とを主に備える。
【００２２】
第１のさや管２１１は、円筒形状であって、厚さ４ｍｍ、外径が８０ｍｍ、長さ１２００ｍｍの炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１３Ａから成る。図１及び５を参照すると、ベースプレート２１２は、板状の直方体であって、厚さ４．５ｍｍ、幅４０５ｍｍ、長さ６６０ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る。所定の間隔をおいて、ベースプレート２１２の厚さ方向に６つの孔が２行３列を成すように貫通する。リブ２１３は、略直角三角形の薄板であって、厚さ４．５ｍｍ、幅４０５ｍｍ、長さ６６０ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る。図１から４を参照すると、補強材２４１は、幅７５ｍｍ、高さ７５ｍｍ、厚さ６ｍｍ、長さ４５０ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る等辺山形鋼（アングル材）である。所定の間隔をおいて、補強材２４１の厚さ方向に３つの孔が貫通する。３つの孔の間隔は、ベースプレート２１２に開けられた孔の間隔に対応する。
【００２３】
第１のさや管２１１の端部に、ベースプレート２１２と４枚のリブ２１３が溶接される。ベースプレート２１２の片側の平面中央に、第１のさや管２１１の円形状の端部が溶接される。４枚のリブ２１３において直角を成す端面のうちの一端面が、第１のさや管の外周面に周方向に対して９０度の角度を開けながら溶接される。また、４枚のリブ２１３において直角を成す端面のうちの他方の一端面が、ベースプレート２１２に溶接される。第１のさや管２１１においてベースプレート２１２と４枚のリブ２１３が溶接されない端部付近の外周面は、挿入部２１５を成す。挿入部２１５は、摩擦が少なくなるように磨かれ、挿入部２１５の外周径は、後述する第２のさや管２３１の内周径よりもわずかに短い。
【００２４】
第２の吊下部材２３０は第２のさや管２３１から主に構成される。第２のさや管２３１は、円筒形状であって、厚さ４．５ｍｍ、外径が８９．１ｍｍ、長さ１０５ｍｍの炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１３Ａから成る。第２のさや管２３１の軸と直交する方向に貫通する第２の孔２３２を有する。第２のさや管２３１の内周面は、摩擦が少なくなるように磨かれる。
【００２５】
図６及び７を参照すると、固定部材２２０は、下プレート２２１と、２枚の縦プレート２２２と、貫通ボルト２２３と、下部固定部材２２４と、取り付け金物２２５とを主に備える。下プレート２２１と２枚の縦プレート２２２とが支持部材を成し、貫通ボルト２２３が貫通部材を成す。下プレート２２１は、板状の直方体であって、厚さ４．５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る。縦プレート２２２は、板状の直方体であって、厚さ４．５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１５０ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る。縦プレート２２２は、その厚さ方向に貫通する長孔２２６を有する。貫通ボルト２２３は、長さ１１０ｍｍのＭ９のボルトであって、鋼材（ＳＳ４００）から成る。下部固定部材２２４は、幅４０ｍｍ、高さ４０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ１４００ｍｍの鋼材（ＳＳ４００）から成る等辺山形鋼（アングル材）である。取り付け金物２２５は、５０ｍｍ×１００ｍｍの外形を有し、ＪＩＳ  Ｇ  ３３０２に適合する溶融亜鉛めっき鋼板から成る。
【００２６】
下プレート２２１には、下部固定部材２２４と２枚の縦プレート２２２とが溶接される。下部固定部材２２４の２辺は、下プレート２２１の片側平面と、互いの長さ方向中央で、互いの長さ方向が直交するように溶接される。この状態における２枚の縦プレート２２２の間隔は、約８９．１ｍｍ、つまりそれらの間に第２のさや管２３１が置ける程度の長さである。また、２枚の縦プレート２２２の間に第２のさや管２３１を置いた状態において、長孔２２６は、第２のさや管２３１の軸と直交する方向に貫通する。
【００２７】
図１から４を参照すると、仕上天井４００は、スパンドレル４１０と、野縁受け４２０と、野縁４２１と、吊りボルト４３０とを主に備え、建築物の内側に設けられる。スパンドレル４１０は、例えば、働き幅１００ｍｍ、高さ１３ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのアルミ合金から成る。野縁受け４２０は、高さ３８ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの溝形鋼（チャンネル、ＣＣ−１９）であって、ＪＩＳ  Ａ  ６５１７に適合する。野縁４２１は、高さ１９ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの溝形鋼（チャンネル、ＣＳ−１９）であって、ＪＩＳ  Ａ  ６５１７に適合する。吊りボルト４３０は、Ｗ３／８ウイットねじが全長に渡って切られた棒状の部材であって、ＪＩＳ  Ａ  ６５１７に適合する。
【００２８】
スパンドレル４１０は、野縁４２１に取り付けられるとともに、野縁４２１を介して野縁受け４２０に固定される。野縁受け４２０は、ハンガー４３１を介して吊りボルト４３０に接続される。吊りボルト４３０は、図示されない金物を用いて折板３１０に固定される。
【００２９】
次に、図１を用いて、天井耐震化部材２００を屋根３００及び仕上天井４００に取り付ける手法について説明する。ここでは、予め屋根３００に仕上天井４００が取り付けてあるものとする。
【００３０】
まず、第１のさや管２１０を折板３１０に固定する手法について説明する。２つの補強材２４１が、その長手方向が折板３１０の流れ方向と直交するように、各々異なる頂面３１１の室外側に密着して置かれ、ベースプレート２１２が、その長手方向が折板３１０の流れ方向と直交するように、底面３１３の室内側に密着するように保持される。そして、補強材２４１、頂面３１１、及びベースプレート２１２に各々開けられた合計６つの孔に、各々固定ボルト（棒状部材）２１４が挿入され、ナットで固定される。これにより、ベースプレート２１２と補強材２４１とは、頂面３１１から底面３１３までの距離を開けて固定される。そのため、ベースプレート２１２と補強材２４１とを底面３１３のみを挟んで固定する場合と比較して、より強固に固定される。第１のさや管２１０は、折板３１０に固定された状態において、Ｚ軸に平行な所定の軸に沿って延びる。
【００３１】
次に、固定部材２２０を仕上天井４００に固定する手法について説明する。下部固定部材２２４が、野縁４２１の上に置かれる。そして、４つ取り付け金物２２５が下部固定部材２２４の上から野縁４２１まで、等間隔で被せられる。
【００３２】
野縁４２１に被せられた取り付け金物２２５の一部は、野縁４２１の側面に接する。この接する部位は４つあり、これらの接する部位にタッピングビスが各々ねじ込まれ、野縁４２１まで貫通される。これにより、下部固定部材２２４が野縁４２１に固定される。前述のように、野縁４２１はスパンドレル４１０に固定されている。そのため、固定部材２２０が野縁４２１を介してスパンドレル４１０に取り付けられ、仕上天井４００に固定される。
【００３３】
次に、第２のさや管２３１を第１のさや管２１０及び固定部材２２０に取り付ける手法について説明する。第２のさや管２３１は、その内周に挿入部２１５を受け容れながら、２枚の縦プレート２２２の間に挿入される。そして、第２の孔２３２と長孔２２６との位置を合わせ、第２の孔２３２及び長孔２２６に貫通ボルト２２３を挿入し、ナットで固定される。さらに、第２のさや管２３１の軸と直交する方向において第１のさや管２１０と第２のさや管２３１とが重なり合う部分に、第２のさや管２３１の外周から内周に向けて、第１のさや管２１０の内周まで貫通するように、かつ第２のさや管２３１の周方向に対して均等な間隔を開けて、２本のタッピングビス（接続部材）２３３をねじ込む。タッピングビス２３３は、第１のさや管２１０と第２のさや管２３１とが軸方向及び周方向に対して互いに移動することを制限する。また、挿入部２１５及び第２のさや管２３１の内周面が、摩擦が少なくなるように磨かれるため、第２のさや管２３１を第１のさや管２１１に少ない抵抗で挿入できる。
【００３４】
以上の手法により、第２のさや管２３１は、第１のさや管２１０の軸方向に移動可能かつ径方向に固定されるとともに、貫通ボルト２２３が長孔２２６で移動可能な範囲においてピッチング可能、かつ貫通ボルト２２３の軸周りにヨーイング可能となるように、固定部材２２０に取り付けられる。このとき、下部固定部材２２４及び野縁受け４２０の長さ方向が折板３１０の流れ方向と平行であり、野縁受け４２１の長さ方向が折板３１０の流れ方向と直交する。
【００３５】
次に、仕上天井４００の面内方向に地震力が加えられた場合の天井耐震化部材２００の動作について説明する。図１においてＹ軸方向、すなわち下部固定部材２２４の長さ方向に地震力が加えられた場合、第２のさや管２３１は、貫通ボルト２２３の軸周りにわずかに回転、つまりヨーイングしながら、Ｙ軸方向の地震力に対抗する。図１においてＸ軸方向、すなわち仕上天井４００の面内であって下部固定部材２２４の長さ方向と直交方向に地震力が加えられた場合、貫通ボルト２２３が長孔２２６でわずかに移動することにより、第２のさや管２３１はピッチングしながらＸ軸方向の地震力に対抗する。他方、第１のさや管２１１は、４枚のリブ２１３の作用により、ベースプレート２１２に強固に固定されているため、地震力が加えられたときに第１のさや管２１１がベースプレート２１２に対して破断しにくくなる。また、ベースプレート２１２が底面３１３に接触して固定され、補強材２４１が頂面３１１に接触して固定されるため、地震力によって変位した天井耐震化部材２００からの力に折板３１０が十分に耐えることができる。これにより、折板３１０が変形することを防ぐとともに、ベースプレート２１２が折板３１０から脱落しにくくなる。さらに、図１においてＸ及びＹ軸方向いずれの方向に地震力が加えられても、前述のように、タッピングビス２３３が、地震力に抵抗して、第１のさや管２１０と第２のさや管２３１とが軸方向及び周方向に対して互いに移動することを制限する。これにより、第２のさや管２３１が第１のさや管２１０から抜け落ちず、仕上天井４００が室内に落下しない。また、挿入部２１５及び第２のさや管２３１の内周面が、摩擦が少なくなるように磨かれるため、第２のさや管２３１と第１のさや管２１１とが互いに対して少ない抵抗で移動できる。
【００３６】
本実施形態によれば、仕上天井４００の耐震性能を向上し、仕上天井４００が屋根３００から外れて落下することを防止できる。
【００３７】
また、挿入部２１５の長さを適切に決定して、第１のさや管２１１が第２のさや管２３１に挿入される長さを確保すれば、様々な天井ふところ高さに対応できる。なお、天井ふところ高さとは、屋根３００と仕上天井４００との間隔である。
【００３８】
そして、従来のブレースにより仕上天井を耐震化する場合、ブレースは垂直面内において大きな接地面積を必要するため、仕上天井の上に設置されているダクトやケーブル等にブレースが干渉して、地震力に耐えうる程度の数のブレースを設置できない場合があった。しかし、天井耐震化部材２００は、垂直面内において大きな接地面積を必要としないため、仕上天井の上に設置されているダクトやケーブル等に干渉せず、地震力に耐えうる程度の数の天井耐震化部材２００を設けられるとともに、ダクトやケーブル等を自由に設置することができる。さらに、折板にブレースを取り付ける構成を検討すると、折板がブレースから伝えられる地震力に耐えきれずに破断するおそれがあるため、折板にブレースを取り付けて耐震性を向上させることは困難である。しかし天井耐震化部材２００によれば、折板３１０と天井耐震化部材２００との取り付け部分が地震力に十分に耐えて耐震性を向上させることができる。
【００３９】
次に図８及び９を用いて、第２の実施形態による天井耐震化部材２００について説明する。第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付す。
【００４０】
第２の実施形態による天井耐震化部材２００は、その取り付けられる方向が第１の実施形態と異なる。第１の実施形態による天井耐震化部材２００では、下部固定部材２２４の長さ方向が折板３１０の流れ方向と平行であるのに対し、第２の実施形態による天井耐震化部材２００では、下部固定部材２２４の長さ方向が折板３１０の流れ方向と直交する。第１の実施形態と比較すると、第２の実施形態では、第１の吊下部材２１０に対して第２の吊下部材２３０がその軸周りに９０度回転して第１の吊下部材２１０に取り付けられる。なお、天井耐震化部材２００を仕上天井４００に取り付ける手法については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
次に、仕上天井４００の面内方向に地震力が加えられた場合の天井耐震化部材２００の動作について説明する。下部固定部材２２４の長さ方向に地震力が加えられた場合、第２のさや管２３１は、貫通ボルト２２３の軸周りにわずかに回転、つまりヨーイングしながら、Ｙ軸方向の地震力に対抗する。仕上天井４００の面内であって下部固定部材２２４の長さ方向と直交方向に地震力が加えられた場合、貫通ボルト２２３が長孔２２６でわずかに移動することにより、第２のさや管２３１はピッチングしながらＸ軸方向の地震力に対抗する。
【００４２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得る。
【００４３】
なお、全ての実施形態において、折板３１０の寸法及び材質は、前述のものに限定されず、屋根材として適切な寸法及び材質であればよい。また、第１のさや管２１１及び第２のさや管２３１の寸法及び材質は、前述のものに限定されない。
【００４４】
屋根３００及び仕上天井４００を水平方向に設置し、かつ天井耐震化部材２００を垂直方向に設置する手法について説明したが、屋根３００及び仕上天井４００は水平方向でなく、水平方向に対して斜めに設置されてもよく、天井耐震化部材２００は垂直方向でなく、垂直方向に対して斜めに設置されてもよい。この場合も前述の実施形態と同様の効果を得る。
【００４５】
なお、天井耐震化部材２００を屋根３００及び仕上天井４００に取り付ける手法は、前述の手法に限定されず、施工完了時に天井耐震化部材２００が屋根３００及び仕上天井４００に取り付けられていればよい。また、予め屋根３００に仕上天井４００が取り付けられていない場合であっても、天井耐震化部材２００を屋根３００及び仕上天井４００に取り付け可能である。この場合、例えば、第１のさや管２１０をまず屋根３００に取り付け、次に仕上天井４００を屋根３００に取り付け、その後、屋根３００に固定部材２２０を取り付け、最後に第２のさや管２３１を第１のさや管２１０及び固定部材２２０に取り付けてもよい。さらにこの場合、他の手法もまた適宜採用されうる。
【００４６】
天井耐震化部材２００は、既設又は新設の建築物に関わらず、取り付けられることが可能である。
【００４７】
なお、屋根３００は折板３１０から主に構成されなくてもよく、コンクリート、デッキプレート、鉄骨などから主に構成されるものであってもよい。
【００４８】
また、天井耐震化部材２００は、屋根でなく、天井スラブから吊り下げられる仕上天井と天井スラブとの間に取り付けられてもよい。
【００４９】
屋根３００は、高架橋から吊り下げられるものに限定されず、鉄骨等で作られた構造の上に設けられるものであってもよい。
【００５０】
下部固定部材２２４は等辺山形鋼でなく不等辺山形鋼であってもよく、Ｈ鋼などの他の形状を有する形鋼であってもよい。
【００５１】
また、下部固定部材２２４は取り付け金物２２５以外の手段、例えばビスや溶接等の手段によって野縁４２１に固定されてもよい。下部固定部材２２４は溶接以外の手段、例えばビスや金物等の手段によって下プレート２２１に固定されてもよい。下部固定部材２２４の長さ方向は、折板３１０の流れ方向と平行又は直交しなくてもよく、これら以外の角度であってもよい。
【００５２】
第２のさや管２３１の内周面及び挿入部２１５、あるいはいずれか一方は、磨かれなくてもよい。
【００５３】
リブ２１３は設けられなくてもよい。
【００５４】
タッピングビス２３３は、第１のさや管２１０の内周まで貫通しなくてもよく、第１のさや管２１０に達していればよい。また、第２のさや管２３１の周方向に対して均等に設けられなくてもよく、本数は２本に限定されず、少なくとも１本あればよい。
【００５５】
なお、補強材２４１及びベースプレート２１２が、それらの長手方向が折板３１０の流れ方向と直交でなく、平行となるように頂面３１１に置かれてもよい。
【００５６】
なお、本明細書および図中に示した各部材の大きさを表す数字は例示であって、これらの値に限定されない。
【００５７】
ここに付随する図面を参照して本発明の実施形態が説明されたが、記載された発明の範囲と精神から逸脱することなく、変形が各部の構造と関係に施されることは、当業者にとって自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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