(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた資金繰りデータ作成装置であって、
前記制御部は、
仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段で収集した仕訳データの現預金勘定と相手科目の紐付関係をもとに現預金勘定の資金繰り項目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成手段と、
前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認手段と、
前記結果確認手段が確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理手段と、
を備え、
前記未集計処理手段は、
前記結果確認手段で未集計データとされた仕訳データの資金繰り実績を変更して他の資金項目に変更することで集計可能データとすること、
を特徴とする資金繰りデータ作成装置。
【請求項２】
前記データ作成手段は、
総勘定科目の中で資金として取り扱われる科目の資金区分と、その属性情報とが登録された資金区分マスタテーブルを用い、集計対象となる仕訳データの相手科目を判断することを特徴とする請求項１に記載の資金繰りデータ作成装置。
【請求項３】
前記データ作成手段は、
集計対象となる前記資金区分と、資金区分の相手科目と、資金区分に該当する勘定科目が発生した仕訳の発生貸借に応じた資金繰り項目とが登録された科目コード基準マスタテーブルを用い、前記資金区分の相手科目に応じて発生させる資金繰り項目を指定することを特徴とする請求項２に記載の資金繰りデータ作成装置。
【請求項４】
前記データ作成手段は、
集計対象となる資金コードと、該資金コードを登録した仕訳の発生貸借に応じた資金繰り項目とが登録された資金コード基準マスタテーブルを用い、前記資金コードによって支出・収入理由を定義することを特徴とする請求項２または３に記載の資金繰りデータ作成装置。
【請求項５】
前記データ収集手段は、
相手科目が判断できない場合は、代表科目をセットして代表科目の資金繰り項目として集計し、代表科目として集計しない場合は、現預金科目にセットした前記資金コードの資金繰り項目により集計すること、
を特徴とする請求項４に記載の資金繰りデータ作成装置。
【請求項６】
前記データ作成手段は、
前記資金繰りデータと前記集計可能データとを用いて資金繰り帳票データを作成し、該資金繰り帳票データに基づいて、対象期間における資金繰りを集計する資金繰り集計表、異なる対象期間における資金繰り同士を比較する資金繰り比較表、対象期間における資金繰りの推移を表す資金繰り推移表のうちの少なくとも一つの表データを作成し、
前記表データを表示する表示実行手段を、
さらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の資金繰りデータ作成装置。
【請求項７】
制御部を備えた資金繰りデータ作成装置に実行させるための資金繰りデータ作成方法であって、
前記制御部で実行される、
仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集ステップと、
前記データ収集ステップで収集した仕訳データの現預金勘定と相手科目の紐付関係をもとに現預金勘定の資金繰り項目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成ステップと、
前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認ステップと、
前記結果確認ステップで確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理ステップと、
を含み、
前記未集計処理ステップは、
前記結果確認ステップで未集計データとされた仕訳データの資金繰り実績を変更して他の資金項目に変更することで集計可能データとすること、
を特徴とする資金繰りデータ作成方法。
【請求項８】
制御部を備えた資金繰りデータ作成装置に実行させるための資金繰りデータ作成プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集ステップと、
前記データ収集ステップで収集した仕訳データの現預金勘定と相手科目の紐付関係をもとに現預金勘定の資金繰り項目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成ステップと、
前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認ステップと、
前記結果確認ステップで確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理ステップと、
を含み、
前記未集計処理ステップは、
前記結果確認ステップで未集計データとされた仕訳データの資金繰り実績を変更して他の資金項目に変更することで集計可能データとすること、
を特徴とする資金繰りデータ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金繰りデータ作成装置、資金繰りデータ作成方法および資金繰りデータ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、会計処理システムにおける仕訳中に現金、あるいは預金等の資金勘定が含まれる場合に、自動的に資金繰りコード、資金繰り金額を付与する。資金繰り関連項目について資金繰りコードを対応づけた資金繰りマスタ、および資金科目が借方、貸方のそれぞれで発生した場合の資金繰りコードを登録した科目マスタを有し、仕訳の入力時に仕訳された勘定科目の種別および借方、貸方の種別に基づいて、マスタに登録された資金繰りコードを抽出し付与する。このように、特許文献１には、コード情報に基づいて自動的に資金繰り関連科目の集計が可能で、資金繰り実績表を作成することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２０２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１にあっては、仕訳中に現預金等の資金勘定が含まれる場合に、自動的に資金繰りコード、資金繰り金額を付与し、資金繰りマスタと科目マスタとを使って仕訳入力時に仕訳された勘定科目の種別および借方、貸方の種別に基づいて、マスタに登録された資金繰りコードを抽出して付与している。しかしながら、資金繰り関連科目の集計に漏れがあった場合、あるいは、複合仕訳を行う場合には、現預金の増減と資金繰り項目とが一致した資金繰りデータを作成することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、現預金の増減と資金繰り項目とが一致した資金繰りの集計結果を確認することができる資金繰りデータ作成装置、資金繰りデータ作成方法および資金繰りデータ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、制御部を備えた資金繰りデータ作成装置であって、前記制御部は、仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段で収集した仕訳データの現預金勘定をもとに相手科目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成手段と、前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認手段と、前記結果確認手段が確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記データ作成手段は、総勘定科目の中で資金として取り扱われる科目の資金区分と、その属性情報とが登録された資金区分マスタテーブルを用い、集計対象となる仕訳データの相手科目を判断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記データ作成手段は、集計対象となる前記資金区分と、資金区分の相手科目と、資金区分に該当する勘定科目が発生した仕訳の発生貸借に応じた資金繰り項目とが登録された科目コード基準マスタテーブルを用い、前記資金区分の相手科目に応じて発生させる資金繰り項目を指定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記データ作成手段は、集計対象となる資金コードと、該資金コードを登録した仕訳の発生貸借に応じた資金繰り項目とが登録された資金コード基準マスタテーブルを用い、前記資金コードによって支出・収入理由を定義することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記未集計処理手段は、相手科目が判断できない場合は、代表科目をセットして代表科目の資金繰り項目として集計し、代表科目として集計しない場合は、現預金科目にセットした前記資金コードの資金繰り項目により集計すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記未集計処理手段は、前記結果確認手段で未集計データとされた仕訳データの資金繰り実績を変更して他の資金項目に変更することで集計可能データとすること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成装置は、前記データ作成手段は、前記資金繰りデータと前記集計可能データとを用いて資金繰り帳票データを作成し、該資金繰り帳票データに基づいて、対象期間における資金繰りを集計する資金繰り集計表、異なる対象期間における資金繰り同士を比較する資金繰り比較表、対象期間における資金繰りの推移を表す資金繰り推移表のうちの少なくとも一つの表データを作成し、前記表データを表示する表示実行手段を、さらに備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成方法は、制御部を備えた資金繰りデータ作成装置に実行させるための資金繰りデータ作成方法であって、前記制御部で実行される、仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集ステップと、前記データ収集ステップで収集した仕訳データの現預金勘定をもとに相手科目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成ステップと、前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認ステップと、前記結果確認ステップで確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る資金繰りデータ作成プログラムは、制御部を備えた資金繰りデータ作成装置に実行させるための資金繰りデータ作成プログラムであって、前記制御部において実行させるための、仕訳入力された仕訳データを収集するデータ収集ステップと、前記データ収集ステップで収集した仕訳データの現預金勘定をもとに相手科目を判断し、資金繰り項目に集計された資金繰りデータを作成するデータ作成ステップと、前記資金繰りデータ作成後、資金繰り項目に集計された仕訳データと資金繰り項目に集計されなかった仕訳データとを確認する結果確認ステップと、前記結果確認ステップで確認した資金繰り項目に集計されなかった未集計データを集計可能データに処理し直す未集計処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現預金の増減と資金繰り項目とが一致した資金繰りの集計結果を確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、資金繰りデータ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、資金繰りデータ作成時の運用フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、資金区分マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、科目コード基準マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、資金コード基準マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、資金繰りデータ作成画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、資金繰り未集計リスト画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、資金繰り明細リスト画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、資金繰り実績登録画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、資金繰り登録リスト画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、資金繰り集計表画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、資金繰り比較表画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、資金繰り推移表画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る資金繰りデータ作成装置、資金繰りデータ作成方法および資金繰りデータ作成プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００は、仕訳入力によって登録された現預金勘定をもとに、相手科目を判断して資金繰り項目に集計する。しかし、相手科目が判断できずに集計から漏れた場合、あるいは、代表科目（諸口）として集計せずに複合仕訳を行う場合については、さらに現預金勘定に資金用途を示す資金コード（分析コード）をセットすることで、資金繰り項目に集計できるようにした点に特徴がある。このように、本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００は、二段階の集計処理を行うことにより、集計結果の漏れが少なくなり、複合仕訳をする場合であっても資金繰りデータを適切に集計できるようにしたものである。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、資金繰りデータ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
資金繰りデータ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、資金繰りデータ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
資金繰りデータ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。資金繰りデータ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、資金繰りデータ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、資金繰りデータ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６には、資金区分マスタテーブル１０６ａ、科目コード基準マスタテーブル１０６ｂ、資金コード基準マスタテーブル１０６ｃ、仕訳データ記憶部１０６ｄ、および資金繰りデータ記憶部１０６ｅを備えている。
【００２５】
資金区分マスタテーブル１０６ａは、総勘定科目マスタに登録されている勘定科目の中で、資金として取り扱う科目とその属性情報とが登録されているテーブルである。
【００２６】
科目コード基準マスタテーブル１０６ｂは、資金繰りデータ作成時に、集計対象となる資金区分マスタテーブルの資金区分と相手科目の仕訳登録と、資金区分に該当する勘定科目（資金科目）が発生した仕訳の発生貸借に応じた集計先（資金繰り項目）、および演算区分（＋、−）が登録されたテーブルである。
【００２７】
資金コード基準マスタテーブル１０６ｃは、資金繰りデータ作成時に、集計対象となる資金コードの登録、資金コードを登録した仕訳の発生貸借に応じた集計先（資金繰り項目）、および演算区分（＋、−）が登録されたテーブルである。
【００２８】
仕訳データ記憶部１０６ｄは、一般会計の仕訳入力により登録された仕訳データを記憶する記憶部である。
【００２９】
資金繰りデータ記憶部１０６ｅは、収集した仕訳明細データを科目コード基準と資金コード基準とを用いて集計して作成した資金繰りデータを記憶する記憶部である。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、資金繰りデータ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、データ収集手段としてのデータ収集部１０２ａと、データ作成手段としてのデータ作成部１０２ｂと、結果確認手段としての結果確認部１０２ｃと、未集計処理手段としての未集計処理部１０２ｄと、表示実行手段としての表示実行部１０２ｅとを備えている。
【００３２】
データ収集部１０２ａは、科目コード基準および資金コード基準を用いてデータを収集する。データ作成部１０２ｂは、収集した仕訳明細データを集計して資金繰りデータを作成する。結果確認部１０２ｃは、資金繰りデータを作成する際に、集計できたデータと、科目パターンの不備等により集計できなかったデータとを確認する。未集計処理部１０２ｄは、結果確認部１０２ｃで集計できなかった仕訳明細データを資金繰り未集計リストに出力し、未集計データを再仕訳したり、未集計データの実績を変更登録したりする。表示実行部１０２ｅは、作成したリスト画面や各種表をモニタ１１４に表示させたり、帳票出力を行ったりする。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態のデータ処理の具体例について、図２から図１３を参照して説明する。図２は、資金繰りデータ作成時の運用フローの一例を示す図である。図３は、資金区分マスタメンテ画面の一例を示す図である。図４は、科目コード基準マスタメンテ画面の一例を示す図である。図５は、資金コード基準マスタメンテ画面の一例を示す図である。図６は、資金繰りデータ作成画面の一例を示す図である。図７は、資金繰り未集計リスト画面の一例を示す図である。図８は、資金繰り明細リスト画面の一例を示す図である。図９は、資金繰り実績登録画面の一例を示す図である。図１０は、資金繰り登録リスト画面の一例を示す図である。図１１は、資金繰り集計表画面の一例を示す図である。図１２は、資金繰り比較表画面の一例を示す図である。図１３は、資金繰り推移表画面の一例を示す図である。
【００３４】
本実施形態における資金繰りは、一般会計に登録された仕訳データをもとに、資金移動や現預金勘定が発生すると、月次単位で資金繰り帳票へデータを反映させる。本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００は、仕訳データをもとに資金繰り帳票へデータを反映させる際に、仕訳の貸方・借方のパターンによりデータの収集と集計を行う科目コード基準と、資金コードを用いてデータの集計を行う資金コード基準の２つの基準を用いる点に特徴がある。
【００３５】
本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００は、図２に示す手順に従って、資金繰りデータを作成する。まず、一般会計の仕訳入力を行い（ステップＳ１００）、承認された仕訳データは（ステップＳ１０２）、仕訳データ記憶部１０６ｄに記憶される。制御部１０２のデータ収集部１０２ａは、仕訳データ記憶部１０６ｄに記憶されている仕訳データの現預金勘定をもとに、科目コード基準を用いてデータを収集し（ステップＳ１０４）、集計する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
制御部１０２のデータ収集部１０２ａは、集計対象となる仕訳データの科目を指定する。資金区分マスタテーブル１０６ａには、図３に示すように、総勘定科目の中で資金として取り扱う科目とその属性情報とが登録されている。このため、データ収集部１０２ａは、資金区分マスタテーブル１０６ａを用いることで、集計対象となる仕訳データの科目を指定することができる。指定した会計科目は、資金区分という単位で括ることができる。なお、仕訳データの集計は、データ収集時に集計対象の科目を設定しておかないと集計することができない。以下に、データ収集および集計の仕組みの一例を説明する。
【００３７】
（データ収集の仕組み）
（１）科目コード基準
制御部１０２のデータ収集部１０２ａは、仕訳入力より登録されている現預金勘定をもとに相手科目を判断して、資金繰り項目に集計する。例えば、下記例の場合は、資金関連の科目に応じて仕訳のパターンを決める。
（借方）                  ／（貸方）              
旅費交通費  １２０００  ／  現金    ３０００
仮払金  ９０００
上記例では、現金の相手勘定により支出理由を判断することが可能である。
【００３８】
（２）科目コード基準で複合仕訳となる場合
制御部１０２のデータ収集部１０２ａは、下記例のように複合仕訳で現金の相手科目が判断できない場合、システム内部にて相手科目の代表科目を自動セットし（代表科目を諸口とし）、代表科目の資金繰り項目として集計する。
（借方）                  ／（貸方）              
旅費交通費    ８０００  ／  現金    ３０００
消耗品費      ４０００  ／  仮払金  ９０００
上記例では、現金の相手勘定を諸口として支出理由を判断することが可能であり、その他として集計することも可能である。
【００３９】
（３）資金コード基準
制御部１０２のデータ収集部１０２ａは、上記（２）のパターンにおいて、代表科目あるいはその他として集計したくない場合（仕訳のパターンから支出用途詳細を特定できない場合）に、下記例のように現預金科目に資金コードをセットすることで支出理由を判断し、資金繰り項目に集計する。
（借方）                  ／（貸方）              
旅費交通費    ８０００  ／  現金    ３０００＜資金コードＳ０１：旅費＞
消耗品費      ４０００  ／  仮払金  ９０００
上記例では、現預金科目の入力時に強制的に資金コードをセットさせるか、警告を出すようにしても良い。また、このようなチェックを行わないように選択することも可能である。また、相手科目を判断するのではなく、現金の資金コードをセットすることにより支出理由を判断できるようにしても良い。
【００４０】
次に、制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記のように収集した仕訳データをもとに資金繰りデータを作成する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
科目コード基準マスタテーブル１０６ｂには、図４に示すように、集計対象となる仕訳（資金区分と相手科目）と、その資金区分に該当する勘定科目（資金科目）が発生した仕訳の発生貸借に応じた集計先（資金繰り項目）と、それらの演算区分（＋、−）とが登録されている。このため、データ作成部１０２ｂは、科目コード基準マスタテーブル１０６ｂを用いることにより、資金区分の相手科目に応じて発生させる資金繰り項目（資金項目）を指定することができる。
【００４２】
また、資金コード基準マスタテーブル１０６ｃには、図５に示すように、集計対象となる資金コードと、資金コードを登録した仕訳の発生貸借に応じた集計先（資金繰り項目）と、それらの演算区分（＋、−）とが登録されている。このため、データ作成部１０２ｂは、資金コード基準マスタテーブル１０６ｃを用いることにより、資金コードによって支出・収入理由を定義することができる。以下に、資金繰りデータ作成の一例を説明する。
【００４３】
（資金繰りデータ作成）
制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記（２）の科目コード基準と、（３）の資金コード基準とを用いて収集した仕訳明細データをもとに、集計を行うことにより、資金繰りデータを作成することができる。資金繰りデータを作成する場合は、図６の資金繰りデータ作成画面を用いて、基準日と資金繰りデータを作成する対象期間とを入力し、資金繰りデータの作成開始を指示する。これにより、その対象期間における資金繰りデータを作成することができる。
【００４４】
制御部１０２の結果確認部１０２ｃは、資金繰りデータ作成後に、集計できたデータと、科目パターンの不備等により集計できなかったデータとを確認する（ステップＳ１０８）。未集計処理部１０２ｄは、その確認結果に基づいて、未集計データの処理を行う。
【００４５】
（資金繰り未集計リスト）
制御部１０２の未集計処理部１０２ｄは、結果確認部１０２ｃで確認された集計できない仕訳明細データを図７に示す資金繰り未集計リストとして抽出する。つまり、図７の資金繰り未集計リストＭＲ１には、資金関連科目が入力されているにも関わらず、科目パターンの不備等により収集できなかった仕訳明細データのリストが表示される。また、相手科目と資金コードの紐付けが事前に登録されていない場合も資金繰り未集計リストに表示される。
【００４６】
（資金繰り明細リスト）
また、制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、結果確認部１０２ｃで確認された集計できた仕訳明細データを図８に示す資金繰り明細リストとして抽出する。つまり、図８の資金繰り明細リストＭＲ２には、資金繰り表の各資金繰り項目の内訳明細が表示されている。このため、資金繰りとして集計した資金繰り結果は、資金繰り未集計リストＭＲ１と資金繰り明細リストＭＲ２とを用いて確認することができる。そして、制御部１０２の未集計処理部１０２ｄは、未集計データがある場合、図２のステップＳ１１０で「未集計あり」となり、再度仕訳入力に戻って（ステップＳ１００）、上記資金繰りデータ作成処理（ステップＳ１０６）を繰り返す。また、未集計データの実績を変更する場合は、図２のステップＳ１１０で「未集計あり実績を変更」となり、未集計データの実績を変更する資金繰り実績登録が行われる（ステップＳ１１２）。
【００４７】
（資金繰り実績登録）
制御部１０２の未集計処理部１０２ｄは、図９の資金繰り実績登録画面を用いて未集計データの実績を変更することができる。例えば、図９に示す資金繰り実績登録画面には、「集計金額」欄が表示されているが、この金額を修正する場合は、その下の「登録金額」欄に入力する。これにより、資金繰りとして集計した金額を変更登録することが可能となる。また、これ以外にも、上記（３）の資金コード基準にて資金コードを間違えて登録した場合も、変更登録することが可能である。さらに、上記（２）にてその他の支出として集計されている金額を他の資金項目に変更登録することが可能である。
【００４８】
（資金繰り登録リスト）
また、制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、図６に示す資金繰りデータ作成画面と、図９に示す資金繰り実績登録画面において作成された資金繰りデータの登録内容を用いて、図１０に示す資金繰り登録リストＭＲ３のデータを作成し、表示実行部１０２ｅによりモニタ１１４に表示することができる。つまり、図６で作成した資金繰りデータの中には、未集計データが含まれている場合があるが、図９の資金繰り実績登録を行うことにより未集計分を調整することができるため、これまでは現預金の増減と資金繰り項目とが一致しなかった資金繰りの集計結果（資金繰り登録リスト）を、一致させてモニタ１１４上で確認できるようになった。
【００４９】
また、図２のステップＳ１１０において、資金繰り結果を確認し、未集計データが無かった場合は、その資金繰り帳票を利用する（ステップＳ１１４）。さらにここでは、資金繰り実績登録を行って未集計分を調整した資金繰り登録リストＭＲ３も利用することができる。制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記資金繰り帳票や資金繰り登録リストを用いて、様々な抽出条件を指定することにより、例えば、資金繰り集計表ＭＲ４（図１１）、資金繰り比較表ＭＲ５（図１２）、あるいは、資金繰り推移表ＭＲ６（図１３）などを作成することができる。また、抽出条件を変えれば、上記以外の資金繰り関係の表を作成することも可能である。
【００５０】
（資金繰り集計表）
制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記資金繰り帳票や資金繰り登録リストを用いて、図１１に示す作表条件として、資金繰り集計表の対象期間、事業所、部門を指定することにより、指定した条件に応じた資金繰り集計表ＭＲ４を作成することができる。資金繰り集計表ＭＲ４は、表示実行部１０２ｅによりモニタ１１４に表示したり、帳票出力したりすることにより、資金繰りの集計結果を確認することができる。
【００５１】
（資金繰り比較表）
また、制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記資金繰り帳票や資金繰り登録リストを用いて、図１２に示す作表条件として、比較を行う２つの期間（年度）、事業所、部門を指定することにより、２つの期間における各資金繰り項目に対する金額と、差異、比率などを一覧表示した資金繰り比較表ＭＲ５を作成することができる。資金繰り比較表ＭＲ５は、表示実行部１０２ｅによりモニタ１１４に表示したり、帳票出力したりすることにより、資金繰りの比較結果を確認することができる。
【００５２】
（資金繰り推移表）
さらに、制御部１０２のデータ作成部１０２ｂは、上記資金繰り帳票や資金繰り登録リストを用いて、図１３に示す作表条件として、資金繰り推移表の対象期間、事業所、部門を指定することにより、指定した条件に応じた資金繰り推移表ＭＲ６を作成することができる。資金繰り推移表ＭＲ６は、表示実行部１０２ｅによりモニタ１１４に表示したり、帳票出力したりすることにより、資金繰りの推移結果を確認することができる。
【００５３】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００によれば、上記（１）または（２）の科目コード基準を用いることにより、資金繰り集計が可能となるため、資金繰りコードを入力しなくても集計を行うことができる。また、上記（３）の資金コード基準を用いて現預金に資金コードをセットすることにより、現預金の金額と資金繰り項目との差異をなくすことができる。このように、本実施形態に係る資金繰りデータ作成装置１００によれば、現預金の増減と資金繰り項目とが一致した資金繰りデータを適切に作成することができる。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、資金繰りデータ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、資金繰りデータ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて資金繰りデータ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、資金繰りデータ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、資金繰りデータ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、資金繰りデータ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明に係る資金繰りデータ作成装置、資金繰りデータ作成方法および資金繰りデータ作成プログラムは、特に、資金繰り項目の内容を分析して資金繰りデータを作成する場合などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  資金繰りデータ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ収集部
１０２ｂ  データ作成部
１０２ｃ  結果確認部
１０２ｄ  未集計処理部
１０２ｅ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  資金区分マスタテーブル
１０６ｂ  科目コード基準マスタテーブル
１０６ｃ  資金コード基準マスタテーブル
１０６ｄ  仕訳データ記憶部
１０６ｅ  資金繰りデータ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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