(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の外周面に軸方向一端側から軸方向他端側へかけて螺旋状に配置された発泡弾性層であって、前記軸部の軸方向端部における周方向の一部で前記軸部の径方向に圧縮処理が施され、前記軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅よりも前記圧縮処理が施された軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広い前記発泡弾性層と、
前記軸部と前記発泡弾性層とを接着する接着層と、
を備え、
前記軸方向中央部での周方向被覆幅に対する前記軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅の比率が１．１以上である清掃部材。
【請求項２】
前記発泡弾性層は、少なくとも前記発泡弾性層の表面及び前記発泡弾性層の表層部の気泡の内壁面に被覆処理が施されている請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
軸部と、
前記軸部の外周面に軸方向一端側から軸方向他端側へかけて螺旋状に配置された発泡弾性層であって、前記軸部の軸方向端部における周方向の一部で前記軸部の径方向に圧縮処理が施され、前記軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅よりも前記圧縮処理が施された軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広い前記発泡弾性層と、
前記軸部と前記発泡弾性層とを接着する接着層と、
を備え、
前記発泡弾性層は、前記軸部の軸方向端部で前記軸部の周方向に張り出す張出部分を有し、該張出部分の張出方向先端側で圧縮処理が施されている清掃部材。
【請求項４】
前記軸方向中央部での周方向被覆幅に対する前記軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅の比率が１．１以上である請求項３に記載の清掃部材。
【請求項５】
前記発泡弾性層は、少なくとも前記発泡弾性層の表面及び前記発泡弾性層の表層部の気泡の内壁面に被覆処理が施されている請求項３又は請求項４に記載の清掃部材。
【請求項６】
被帯電体を帯電させる帯電体と、
前記帯電体の表面に接触して、当該帯電体の表面を清掃する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項７】
像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を前記被帯電体として帯電する請求項６に記載の帯電装置と、
が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体。
【請求項８】
像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を前記被帯電体として帯電する請求項６に記載の帯電装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転する被清掃体と、外形が円形状とされるとともに回転可能に支持された軸部と、軸部の一端部側から他端部側にかけて螺旋状に巻き付けられて固定され、被清掃体に巻き始め端部及び巻き終わり端部を含んで接触しつつ回転して被清掃体を清掃する弾性層と、弾性層に一体に形成され、軸部の回転方向に向かって延在する弾性層の巻き終わり端部に重ねられて、その巻き終わり端部を押さえる押さえ部と、を備えた清掃体と、を有する清掃装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、芯体と、芯体の外周面に芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に配置された発泡弾性層と、芯体と発泡弾性層とを接着するための接着層と、を備え、発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方のみに発泡弾性層の厚み方向に圧縮処理が施されている清掃部材が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、発泡構造を有する高分子材料からなる本体と、架橋構造を有する樹脂と導電性粒子との混合物からなり、前記本体の表面部分で前記発泡構造の構造壁を被覆した被覆膜とを有するクリーニング部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５０５５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５２４９３号公報
【特許文献３】特開２００９−０６３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、清掃部材の発泡弾性層が軸部の軸方向において圧縮処理されていると、発泡弾性層のエッジ（突出部）が潰れて、エッジ（突出部）による掻取性能が低下することで、清掃部材の清掃性能が低下する場合がある。
【０００７】
本発明は、発泡弾性層が軸部の軸方向において圧縮処理されず、かつ、発泡弾性層の周方向被覆幅が軸部の軸方向において一定である場合に比べ、軸部の軸方向端部での発泡弾性層の剥離を抑制しつつ、軸部の軸方向端部での清掃性能を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜１＞の発明は、軸部と、前記軸部の外周面に軸方向一端側から軸方向他端側へかけて螺旋状に配置された発泡弾性層であって、前記軸部の軸方向端部における周方向の一部で前記軸部の径方向に圧縮処理が施され、前記軸部の軸方向中央部での周方向被覆幅よりも前記圧縮処理が施された軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広い前記発泡弾性層と、前記軸部と前記発泡弾性層とを接着する接着層と、を備える清掃部材。
【０００９】
＜２＞の発明は、前記発泡弾性層は、少なくとも前記発泡弾性層の表面及び前記発泡弾性層の表層部の気泡の内壁面に被覆処理が施されている＜１＞に記載の清掃部材。
【００１０】
＜３＞の発明は、前記発泡弾性層は、前記軸部の軸方向端部で前記軸部の周方向に張り出す張出部分を有し、該張出部分の張出方向先端側で圧縮処理が施されている＜１＞又は＜２＞に記載の清掃部材。
【００１１】
＜４＞の発明は、被帯電体を帯電させる帯電体と、前記帯電体の表面に接触して、当該帯電体の表面を清掃する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の清掃部材と、を備える帯電装置。
【００１２】
＜５＞の発明は、像を保持可能な像保持体と、前記像保持体を前記被帯電体として帯電する＜４＞に記載の帯電装置と、が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられた組立体。
【００１３】
＜６＞の発明は、像を保持可能な像保持体と、前記像保持体を前記被帯電体として帯電する＜４＞に記載の帯電装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の＜１＞の構成によれば、発泡弾性層が軸部の軸方向において圧縮処理されず、かつ、発泡弾性層の周方向被覆幅が軸部の軸方向において一定である場合に比べ、軸部の軸方向端部での発泡弾性層の剥離を抑制しつつ、軸部の軸方向端部での清掃性能を維持できる。
【００１５】
本発明の＜２＞の構成によれば、発泡弾性層がイソシアネート化合物で被覆処理されていない場合に比べ、スジ状の画質欠陥の発生が抑制される。
【００１６】
本発明の＜３＞の構成によれば、張出部分の張出方向基端側で圧縮処理されている場合に比べ、張出部分の先端側から発泡弾性層が剥離されることが抑制される。
【００１７】
本発明の＜４＞の構成によれば、清掃部材の発泡弾性層が軸部の軸方向において圧縮処理されず、かつ、発泡弾性層の周方向被覆幅が軸部の軸方向において一定である場合に比べ、清掃部材による帯電体の清掃不良に起因する帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１８】
本発明の＜５＞及び＜６＞の構成によれば、清掃部材の発泡弾性層が軸部の軸方向において圧縮処理されず、かつ、発泡弾性層の周方向被覆幅が軸部の軸方向において一定である場合に比べ、帯電装置の帯電不良に起因する画像の不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電子写真式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】図１及び図２における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材を示す概略平面図である。
【図６】本実施形態に係る清掃部材を示す軸方向視における概略断面図である。
【図７】本実施形態に係る短冊の長手方向端部を示す概略斜視図である。
【図８】（Ａ）本実施形態に係る芯体の軸方向端部を模式的に示す概略平面図であり、（Ｂ）本実施形態に係る発泡弾性層の端部を模式的に示す軸方向視における概略断面図であり、（Ｃ）圧縮処理されていない場合の発泡弾性層の端部を模式的に示す軸方向視における概略断面図である。
【図９】（Ａ）比較例に係る芯体の軸方向端部を模式的に示す概略平面図であり、（Ｂ）比較例に係る発泡弾性層の端部を模式的に示す軸方向視における概略断面図であり、（Ｃ）圧縮処理されていない場合の比較例に係る発泡弾性層の端部を模式的に示す軸方向視における概略断面図である。
【図１０】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１１】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１２】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１３】他の実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る清掃部材における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図１５】他の実施形態に係る清掃部材における短冊の長手方向端部を示す概略斜視図である。
【図１６】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、同じ機能及び作用を有する構成部分には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２１】
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図１に示されるように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。画像形成装置１０は、装置本体１０Ａを有している。装置本体１０Ａの内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）に対応したプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、まとめて１８と称する）を備えている。
【００２３】
各プロセスカートリッジ１８は、像を保持可能な感光体１２（像保持体の一例、被帯電体の一例）と、帯電部材１４（帯電体の一例）を有する帯電装置１１（図２参照）と、現像装置１９と、を備えている。このプロセスカートリッジ１８は、装置本体１０Ａに着脱可能となっており、装置本体１０Ａに一体に着脱可能に組み立てられた組立体の一例として機能する。なお、この実施形態の組立体としては、少なくとも、感光体１２及び帯電装置１１を備えていればよい。
【００２４】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２５】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９によって現像され、各色のトナー像となる。
【００２６】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００２７】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に搬送ベルト２０上を搬送される記録媒体２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録媒体２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録媒体２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録媒体２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上に排出される。
【００２８】
なお、記録媒体２４は、収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により搬送ベルト２０まで搬送される。
【００２９】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録媒体２４を、排出ロール６６によって排出部６８上に排出せずに、排出ロール６６によって記録媒体２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させる。これにより、記録媒体２４が両面用の搬送路７０に導入され、この両面用の搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録媒体２４の表裏を反転した状態で、再度、搬送ベルト２０上へ搬送される。そして、記録媒体２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像が転写される。その後、記録媒体２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００３０】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【００３２】
（帯電装置１１）
帯電装置１１（帯電ユニット）は、図３に示されるように、感光体１２を帯電する前述の帯電部材１４（帯電体の一例）と、帯電部材１４を清掃する清掃部材１００と、を有している。
【００３３】
（帯電部材１４）
帯電部材１４は、例えば、導電性の芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４は、芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。
【００３４】
なお、後述のように、清掃部材１００がその両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられることで、帯電部材１４の撓みが抑えられて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００３５】
また、帯電部材１４は、感光体１２が図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動されることで、感光体１２の回転に従動して矢印Ｙ方向に回転する。なお、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００３６】
（帯電部材１４の構成材料）
帯電部材１４の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体１４Ａ、発泡弾性層１４Ｂ、若しくは発泡弾性層１４Ｂの代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層１４Ｂは単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層１４Ｂの上に表面処理を行ってもよい。
【００３７】
芯体１４Ａの材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００３８】
発泡弾性層１４Ｂは導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００３９】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４０】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００４１】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００４２】
帯電部材１４の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。
【００４３】
（清掃部材１００）
図４は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図５は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である。
【００４４】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図４及び図５に示されるように、ロール状の部材であり、軸部の一例としての芯体１００Ａと、発泡弾性層１００Ｂと、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄと、を備えている。
【００４５】
清掃部材１００は、図３に示されるように、帯電部材１４に対する感光体１２とは反対側で、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４に接触している。具体的には、清掃部材１００は、芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられ、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。
【００４６】
また、清掃部材１００は、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転する。なお、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触する場合に限られず、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動回転させる構成でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けて回転させても構わない。
【００４７】
（芯体１００Ａ）
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００４８】
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合には、メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４９】
（接着層１００Ｄ）
接着層１００Ｄとしては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００５０】
（発泡弾性層１００Ｂ）
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。発泡弾性層１００Ｂの具体的な材料については、後述する。
【００５１】
発泡弾性層１００Ｂは、図４及び図５に示されるように、芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの軸方向一端側から軸方向他端側にかけて、螺旋状に配置されている。具体的には、図１０〜１２に示されるように、発泡弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの軸方向一端から軸方向他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊状の発泡弾性部材１００Ｃ（以下、短冊１００Ｃと称する場合がある）が間隔を持って螺旋状に巻き回されて形成されている。
【００５２】
発泡弾性層１００Ｂは、図６に示されるように、芯体１００Ａの軸方向視の断面において、４辺（曲線を含む）で囲まれた四辺形状とされており、発泡弾性層１００Ｂの幅方向（Ｋ方向）における両端部で中央部１２０よりも芯体１００Ａの径方向外側へ突出する突出部１２２を有している。この突出部１２２は、発泡弾性層１００Ｂの長さ方向に沿って形成されている。
【００５３】
そして、突出部１２２は、例えば、発泡弾性層１００Ｂに対してその長手方向に張力を付与することにより、発泡弾性層１００Ｂの外周面の幅方向中央部１２０と、幅方向両端部とで外径差が生じて形成される。
【００５４】
本実施形態では、短冊１００Ｃは、図７（Ａ）に示されるように、短冊１００Ｃの長手方向（Ａ方向）両端部（図７では一端部のみ図示）を長手方向中央側の部分よりも、長手方向に直交する幅方向（Ｂ方向）の幅が幅広に形成されている。具体的には、図７（Ａ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。なお、張出部分１１０の幅Ｗ（張出方向Ｄに直交する方向の幅）が、張出方向Ｄへ一定幅とされている。
【００５５】
さらに、短冊１００Ｃは、張出部分１１０の張出方向先端側で厚み方向に圧縮処理が施されている。具体的には、芯体１００Ａに接着する前の短冊１００Ｃの張出部分１１０に対して、例えば、厚み方向に圧縮率（圧縮後の厚み／圧縮前の厚み×１００）が１０％以上７０％以下となるように熱及び圧力を付与して、圧縮処理（熱圧縮処理）を施す。短冊１００Ｃは圧縮処理されることで、圧縮された部分が、圧縮された状態（潰れた状態）に塑性変形される。また、圧縮処理された部分には、内部の気泡が潰れた状態で存在する。なお、短冊１００Ｃの圧縮処理が施された部分は、例えば、図７（Ａ）における斜線部分である。
【００５６】
そして、図８（Ａ）に示されるように、前述の短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き回して、芯体１００Ａに螺旋状に配置することで、張出部分１１０が、芯体１００Ａの軸方向端部において芯体１００Ａの周方向（Ｓ方向）の片側に張り出す。
【００５７】
これにより、芯体１００Ａに配置された状態の発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向両端部における周方向（Ｓ方向）の一部で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施された構成とされる。
【００５８】
さらに、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広くされた構成とされる。なお、短冊１００Ｃの圧縮処理が施された部分は、例えば、図８（Ａ）（Ｂ）における斜線部分である。
【００５９】
ここでいう「芯体１００Ａの軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅」とは、図８に示すＷＡであり、発泡弾性層１００Ｂにおける圧縮処理された芯体１００Ａの軸方向端部において、圧縮処理された部分を除く周方向被覆幅の最大値である。また、「芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅」とは、図６に示すＷＢであり、発泡弾性層１００Ｂにおける圧縮処理された芯体１００Ａの軸方向端部に対する軸方向中央側において、圧縮処理されていない部分の周方向被覆幅の最大値である。「周方向被覆幅」とは、芯体１００Ａの周方向において発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａの外周面を被覆する幅である。
【００６０】
具体的には、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅に対する軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅の比率は１．１以上とされている。当該比率は、望ましくは１．６以上、さらに望ましくは２．０以上とされる。
【００６１】
なお、短冊１００Ｃとしては、図７（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す短冊１００Ｃであってもよい。図７（Ｂ）（Ｃ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。なお、図７（Ｂ）に示す短冊１００Ｃでは、張出部分１１０の幅Ｗが、張出方向先端側に向けて徐々に狭くなっている。また、図７（Ｃ）に示す短冊１００Ｃでは、張出部分１１０の幅Ｗが、張出方向先端側に向けて徐々に狭くなっており、張出方向先端が鋭角に形成されている。
【００６２】
図７（Ｄ）に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の両側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。図７（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す短冊１００Ｃにおいても、張出部分１１０の張出方向先端側で厚み方向に圧縮処理が施されている。なお、短冊１００Ｃの圧縮処理が施された部分は、例えば、図７（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）における斜線部分である。
【００６３】
なお、張出部分１１０の先端における芯体１００Ａの幅Ｗは、４ｍｍ以上であることが望ましい。
【００６４】
（発泡弾性層１００Ｂの材料等）
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
【００６５】
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００６６】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃体（帯電部材１４）の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００６７】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
【００６８】
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００６９】
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００７０】
そして、これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被清掃体（帯電部材１４）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１００Ｂの画質欠陥が抑制される。
【００７１】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。
【００７２】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００７３】
発泡弾性層１００Ｂは、少なくとも発泡弾性層１００Ｂの表面及び発泡弾性層１００Ｂの表層部の気泡の内壁面に被覆処理が施されていることよい。発泡弾性層１００Ｂに上記の被覆処理が施されていると、スジ状の画質欠陥（以下、「保管スジ」とも称する。）の発生が抑制され易い。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００７４】
前述のように、清掃部材１００は、芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押し付けられ、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。清掃部材１００の発泡弾性層１００Ｂは、帯電部材１４に対して圧力を付与されつつ接触されることから、清掃部材１００が、この状態で保管されると、発泡弾性層１００Ｂと帯電部材１４とが接触している領域において、圧縮永久歪が生じることがある。
【００７５】
発泡弾性層１００Ｂの圧縮永久歪が生じている領域は、圧縮永久歪が生じていない領域に比べ、厚みが小さくなっている。そして、清掃部材１００が、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転して、発泡弾性層１００Ｂの圧縮永久歪が生じた領域と帯電部材１４とが接触すると、帯電部材１４は、清掃部材１００側に戻される。そのため、感光体１２と帯電部材１４との距離が大きくなることで、感光体１２の帯電性が変化する。それにより、発泡弾性層１００Ｂの圧縮永久歪が生じた部分に起因して、スジ状の画質欠陥が発生し易くなる。
この現象は、特に、高温高湿下（例えば、温度４０℃、湿度９５％ＲＨ環境下）での長期保管（例えば、１ヶ月間保管）後に画像を形成した場合に生じ易い。
【００７６】
これに対し、発泡弾性層１００Ｂが、上記の被覆処理が施されていることで、発泡弾性層１００Ｂの圧縮永久歪の発生が抑制され易くなる。その結果、発泡弾性層１００Ｂは永久変形が抑制されるため、清掃部材１００を保管した後に画像を形成したときの保管スジの発生が抑制されると推測される。また、清掃部材１００が、特に、高温高湿下で、長期保管された後に画像を形成した場合であっても、保管スジの発生が抑制されると考えられる。
【００７７】
ここで、本明細書中において、「被覆」とは、発泡弾性層１００Ｂの表面の少なくとも一部、及び発泡弾性層１００Ｂの表層部の気泡の内壁面の少なくとも一部に、被覆処理に用いた化合物が付着した状態であることを示す。つまり、発泡弾性層１００Ｂの表面の少なくとも一部、及び発泡弾性層１００Ｂの表層部の気泡の内壁面の少なくとも一部には、被覆処理に用いた化合物が付着していればよく、被覆処理に用いた化合物による被膜が形成されていなくてもよい。
また、「表層部」とは、発泡弾性層１００Ｂの厚さに対して、表面から１／４までの領域を示す。
【００７８】
被覆処理は、保管スジの発生がより抑制される点で、発泡弾性層１００Ｂの表面と、発泡弾性層１００Ｂの厚さに対して、表面から１／４以上の領域の気泡の内壁面にも施されていることが望ましい。発泡弾性層１００Ｂの気泡の内壁面に施される被覆処理は、発泡弾性層１００Ｂの厚さに対して、表面から１／２以上の領域の気泡の内壁面にも施されていることがより望ましく、発泡弾性層１００Ｂの厚さの全領域の気泡の内壁面にも施されていることがさらに望ましい。
【００７９】
被覆処理を施すための化合物としては、発泡弾性層１００Ｂの少なくとも表面及び発泡弾性層１００Ｂの表層部の気泡の内壁面を被覆処理し、保管スジの発生を抑制し得る化合物を含んでいれば、特に限定されない。例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の各種樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、メラミン樹脂、アミノ樹脂が望ましい。
【００８０】
また、被覆処理を施すための化合物としては、被覆処理を行ったときに、発泡弾性層１００Ｂの気泡の閉塞が抑制される化合物であることがより望ましい。この特性を有する化合物としては、例えば、イソシアネート基を持つ化合物が挙げられる。イソシアネート基を持つ化合物は、少なくとも両末端にイソシアネート基を持つ化合物がさらに望ましい。
【００８１】
イソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；等が挙げられる。
イソシアネート化合物は、例えば、イソシアネート化合物の単量体、二量体、三量体以上の多量体、イソシヌアレート体、ビュレット体、アダクト体でもよい。また、イソシアネート基がブロック化されたブロック化イソシアネート化合物でもよい。さらに、フッ素変性イソシアネート、シリコーン変性イソシアネート、ポリアルキレンオキシド変性イソシアネート等の変性イソシアネート化合物でもよい。これらのイソシアネート化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
被覆処理を施すための方法としては、特に限定されない。例えば、被覆処理を施すための化合物を含む液体を用いて、公知の塗布又は含浸等の方法により、発泡弾性層１００Ｂに対して処理を施す。
なお、発泡弾性層１００Ｂの被覆処理が行われているかについては、測定対象となる発泡弾性層１００Ｂの成分分析により、例えば、上記の化合物の含有の有無により判断される。
【００８３】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がよく、望ましくは１．４ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、より望ましくは１．６ｍｍ以上２．４ｍｍ以下である。
【００８４】
なお、発泡弾性層１００Ｂの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
【００８５】
レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１００Ｂの厚みの算出を行う。
【００８６】
発泡弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（望ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい（図５参照）。
【００８７】
発泡弾性層１００Ｂは、被覆率（発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１／［発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１＋発泡弾性層１００Ｂの螺旋ピッチＲ２：（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
【００８８】
この被覆率を上記範囲よりも大きいと、発泡弾性層１００Ｂが被清掃体に接触する時間が長くなるため、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃体へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、発泡弾性層１００Ｂの厚み（肉厚）が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。
【００８９】
なお、螺旋角度θとは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と芯体１００Ａの軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する（図５参照）。
【００９０】
螺旋幅Ｒ１とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
【００９１】
螺旋ピッチＲ２とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う発泡弾性層１００Ｂ間の長さを意味する。
【００９２】
また、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００９３】
（清掃部材１００の製造方法）
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
【００９４】
図１０〜図１２は、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００９５】
まず、図１０に示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。なお、短冊１００Ｃは、前述のとおり、張出部分１１０を有すると共に、張出部分１１０の張出方向先端側で厚み方向に圧縮処理が施されている。
【００９６】
このシート状の発泡弾性部材の片面に、両面テープ１００Ｄを貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１００Ｃ（両面テープ１００Ｄ付き短冊状の発泡弾性部材）を得る。
【００９７】
次に、図１１に示すように、両面テープ１００Ｄが付いた面を上方にして短冊１００Ｃを配置し、この状態で両面テープ１００Ｄの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【００９８】
次に、図１２に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された発泡弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。
【００９９】
ここで、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊１００Ｃの長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、短冊１００Ｃに位置を合わせればよい。また、芯体１００Ａの外径は、例えば、φ３ｍｍ以上φ６ｍｍ以下にすることがよい。
【０１００】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊１００Ｃの両面テープ１００Ｄとの間に隙間が生じない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。張力を付与し過ぎると、引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な発泡弾性層１００Ｂの弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１００Ｃの長さに対して０％を超え５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【０１０１】
一方で、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けると、短冊１００Ｃが伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１００Ｃの厚み方向で異なり最外郭が最も伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１００Ｃの最外郭に対して５％程度になることがよい。
【０１０２】
この伸びは、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径と短冊１００Ｃの厚みにより制御され、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は芯体１００Ａの外径及び短冊１００Ｃの巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【０１０３】
短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋０．２ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋８．５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋０．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋７．０ｍｍ）以下である。
【０１０４】
短冊１００Ｃの厚みとしては、例えば、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下がよく、望ましくは１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。また、短冊１００Ｃの幅としては、発泡弾性層１００Ｂの被覆率が上記範囲となるように調整することがよい。また、短冊１００Ｃの長さは、例えば、芯体１００Ａに巻き付ける領域の軸方向長さと巻き付け角度（螺旋角度θ）と巻き付ける際の張力により決定される。
【０１０５】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【０１０６】
本実施形態では、記録媒体２４に転写されずに感光体１２に残留した現像剤等の異物は、清掃ブレード８０によって感光体１２から除去される。清掃ブレード８０で除去されずに清掃ブレード８０をすり抜けた一部の現像剤等の異物は、帯電部材１４の表面に付着する（図１参照）。
【０１０７】
帯電部材１４の表面に付着した異物は、発泡弾性層１００Ｂの突出部１２２及び外周面（図６における上面）が帯電部材１４に接触し、その発泡弾性層１００Ｂの外周面が、帯電部材１４の外周面を払拭すると共に、発泡弾性層１００Ｂの突出部１２２が異物を掻き取ることにより除去される。
【０１０８】
ここで、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを巻き付ける際に、その長手方向（巻き付け方向）に予め定められた張力が付与されて、弾性変形をした状態で短冊１００Ｃが配置される。このため、発泡弾性層１００Ｂの弾性変形量に応じた復元力が発生する。この復元力は、発泡弾性層１００Ｂが収縮する方向に働く、つまり発泡弾性層１００Ｂの長手方向（短冊１００Ｃの巻き付け方向）に沿った方向に働くため、芯体１００Ａの外周面上で発泡弾性層１００Ｂの長手方向両端部が芯体１００Ａから剥れる方向に作用する。この復元力は、発泡弾性層１００Ｂの厚みと弾性係数、また芯体１００Ａの曲率半径が小さいほど、強く作用し、発泡弾性層１００Ｂが剥れやすくなる。
【０１０９】
これに対して、本実施形態の清掃部材１００では、図８（Ａ）に示されるように、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向両端部における周方向（Ｓ方向）の一部で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施されている。このため、圧縮処理が施されていない場合に比べ、芯体１００Ａの軸方向両端部で発泡弾性層１００Ｂの厚みが薄く、弾性係数も小さくなる。このため、圧縮処理が施されていない場合に比べ、芯体１００Ａの軸方向両端部で発泡弾性層１００Ｂに作用する復元力が小さく、芯体１００Ａの軸方向端部での発泡弾性層１００Ｂの剥離が抑制される。
【０１１０】
特に、本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂにおける張出部分１１０の張出方向先端側で、圧縮処理が施されている。このため、発泡弾性層１００Ｂは、張出部分１１０の張出方向基端側で圧縮処理されている場合に比べ、張出部分１１０の先端側から発泡弾性層１００Ｂが剥離されることが抑制される。
【０１１１】
さらに、本実施形態の清掃部材１００では、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広くされている。
【０１１２】
このため、図８（Ｂ）に示されるように、芯体１００Ａの軸方向両端部における周方向の一部で圧縮処理されて、発泡弾性層１００Ｂの一部が潰れた場合でも、発泡弾性層１００Ｂは突出部１２２が形成された状態が維持される。すなわち、図９（Ａ）に示されるように、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅と同じ場合（比較例）では、図９（Ｂ）に示されるように、発泡弾性層１００Ｂの一部で潰れると、発泡弾性層１００Ｂは突出部１２２の形状が維持されない場合がある。なお、図８（Ｃ）及び図９（Ｃ）は、発泡弾性層１００Ｂが圧縮処理されなかった場合の断面図である。
【０１１３】
このように、本実施形態では、突出部１２２が形成された状態が維持されるため、芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅と同じ場合に比べ、突出部１２２が異物を掻き取る掻取性能が維持され、清掃性能が維持される。
【０１１４】
以上のように、本実施形態の構成によれば、芯体１００Ａの軸方向端部での発泡弾性層１００Ｂの剥離を抑制しつつ、芯体１００Ａの軸方向端部での清掃性能が維持される。
【０１１５】
また、発泡弾性層１００Ｂが、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広くされることで、芯体１００Ａの軸方向端部での帯電部材１４に対する一回転あたりの接触面積が軸方向中央部よりも広くなる。
【０１１６】
特に、清掃部材１００は、芯体１００Ａの軸方向両端部において、荷重Ｆ’にて帯電部材１４へ押し付けられているため、芯体１００Ａの軸方向両端部において、発泡弾性層１００Ｂと帯電部材１４との摩擦力が確保される。
【０１１７】
これにより、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅と同じ場合に比べ、帯電部材１４の回転により従動回転する清掃部材１００の従動回転性が向上する。清掃部材１００の従動回転性が向上することで、発泡弾性層１００Ｂの単位時間あたりの帯電部材１４に対する接触効率が向上するため、帯電部材１４を清掃する清掃性が良好となる。
【０１１８】
特に、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅に対する軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅の比率は１．１以上とされる場合に、清掃部材１００の従動回転性が向上し、当該比率が大きいほど、清掃部材１００の従動回転性が向上する。
【０１１９】
（変形例）
発泡弾性層１００Ｂは、１本の短冊１００Ｃからなる態様に限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、発泡弾性層１００Ｂは、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本以上の短冊１００Ｃが芯体１００Ａに螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。
【０１２０】
また、２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）が芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて構成される発泡弾性層１００Ｂは、短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１３参照）であってもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１４参照）であってもよい。
【０１２１】
なお、長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成としては、図１５に示す短冊１００Ｃを用いた構成であってもよい。図１５に示す短冊１００Ｃは、短冊１００Ｃの長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有している。張出部分１１０の幅Ｗは、張出方向へ一定幅とされている。この短冊１００Ｃでは、短手方向中央部に長手方向に沿ったスリット１１２が形成されている。
【０１２２】
このように、２本以上の短冊１００Ｃを芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて、発泡弾性層１００Ｂを構成した場合では、突出部１２２の数が増え、突出部１２２が異物を掻き取る掻取性能が向上する。このため、清掃部材１００の清掃性能が向上する。
【０１２３】
特に、発泡弾性層１００Ｂが、例えば、２本の短冊１００Ｃの接着面の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された場合（図１３参照）、同一の螺旋幅Ｒ１で１本の発泡弾性部材を用いた場合と比較して、被清掃体への高い接触圧がもたらされることからより優れた清掃性能が得られ易くなると考えられる。
【０１２４】
このように、螺旋状に並列配置された２つ以上の弾性層で構成した発泡弾性層１００Ｂを適用することにより、清掃部材１００の清掃性能が向上する。
【０１２５】
（他の変形例）
本実施形態では、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向両端部で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施されていたが、これに限られない。例えば、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向一端部で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施されていてもよい。すなわち、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向一端部及び他端部の少なくとも一方で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施されていればよい。
【０１２６】
本実施形態では、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅よりも、圧縮処理が施された芯体１００Ａの軸方向両端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広くされていたが、これに限られない。発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａの軸方向一端部で芯体１００Ａの径方向に圧縮処理が施される場合には、その圧縮処理が施された軸方向一端部において、軸方向中央部での周方向被覆幅よりも非圧縮処理領域の周方向被覆幅が広くされていればよい。
【０１２７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、帯電装置１１として、帯電部材１４と清掃部材１００とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃体として帯電部材１４を採用した形態を説明したが、これに限られない。例えば、被清掃体としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃体とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【０１２８】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【０１２９】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３０】
［実施例１］
（クリーニングロール１の作製）
厚さ３．０ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートを幅３ｍｍ、長さ２３０ｍｍ、両端部に、図７（Ａ）に示す四角形の張出部分１１０（幅Ｗ（芯体１００Ａの軸方向に沿った幅）根元３ｍｍ、先端３ｍｍ、周方向全幅（図６のＷＭの最大値）６ｍｍ）を有する短冊になるように切り出した。切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、短冊全面に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
【０１３１】
得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）の四角形の張出部分１１０の先端周方向幅１ｍｍの範囲の厚みが１５％となるように圧縮した（端部圧縮処理領域幅（図６のＷＮ）１ｍｍ）。この結果、芯体１００Ａの軸方向端部での非圧縮処理領域の周方向被覆幅（端部非圧縮処理領域幅ＷＡ（ＷＭ−ＷＮ）は、５ｍｍとなった。また、芯体１００Ａの軸方向中央部での周方向被覆幅に対する端部非圧縮処理領域幅の比率（周方向被覆比率）は、１．６７となった。
【０１３２】
得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、金属製の芯体（材質＝ＳＵＭ２４ＥＺ、外径＝φ４．０ｍｍ、全長＝２３６ｍｍ）へ、螺旋角度θが７°（巻き数＝２）となるよう巻き付け、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した発泡弾性層を形成した。
【０１３３】
［実施例２］
（クリーニングロール２の作製）
張出部分１１０の周方向全幅を５ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２を得た（端部非圧縮処理領域幅４ｍｍ、周方向被覆比率１．３３）。
【０１３４】
［実施例３］
（クリーニングロール３の作製）
張出部分１１０の周方向全幅を７ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３を得た（端部非圧縮処理領域幅６ｍｍ、周方向被覆比率２．００）。
【０１３５】
［実施例４］
（クリーニングロール４の作製）
突起形状の周方向全幅を８ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール４を得た（端部非圧縮処理領域幅７ｍｍ、周方向被覆比率２．３３）。
【０１３６】
［実施例５］
（クリーニングロール５の作製）
両面テープ付き短冊を芯体へ巻き付ける螺旋角度θを４°（巻き数＝１）とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール５を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．６７）。
【０１３７】
［実施例６］
（クリーニングロール６の作製）
両面テープ付き短冊を芯体へ巻き付ける螺旋角度θを１０°（巻き数＝３）とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール６を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．６７）。
【０１３８】
［実施例７］
（クリーニングロール７の作製）
張出部分１１０の先端周方向幅を２ｍｍ圧縮（端部圧縮処理領域幅２ｍｍ）した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール７を得た（端部非圧縮処理領域幅４ｍｍ、周方向被覆比率１．３３）。
【０１３９】
［実施例８］
（クリーニングロール８の作製）
張出部分１１０の先端周方向幅を２．５ｍｍ圧縮（端部圧縮処理領域幅２.５ｍｍ）した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール８を得た（端部非圧縮処理領域幅３．５ｍｍ、周方向被覆比率１．１７）。
【０１４０】
［実施例９］
（クリーニングロール９の作製）
両端部に図７（Ｃ）に示すような三角形の張出部分１１０（幅Ｗの根元３ｍｍ、先端０ｍｍ、周方向全幅６ｍｍ）を有する短冊になるように切り出した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール９を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．６７）。
【０１４１】
［実施例１０］
（クリーニングロール１０の作製）
シートを幅４ｍｍの短冊になるように切り出した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１０を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．２５）。
【０１４２】
［実施例１１］
（クリーニングロール１１の作製）
シートを幅６ｍｍの短冊になるように切り出すと共に、突起形状の周方向全幅を８ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１１を得た（端部非圧縮処理領域幅７ｍｍ、周方向被覆比率１．１７）。
【０１４３】
［実施例１２］
（クリーニングロール１２の作製）
シートを幅３ｍｍの短冊２本、かつ両端部を図１５に示すような四角形の張出部分１１０を有する短冊になるように切り出すと共に、突起形状の周方向全幅を８ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１２を得た（端部非圧縮処理領域幅７ｍｍ、周方向被覆比率１．１７）。
【０１４４】
［実施例１３］
（クリーニングロール１３の作製）
張出部分１１０の幅Ｗの根元４ｍｍ、先端４ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１３を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．６７）。
【０１４５】
［実施例１４］
（クリーニングロール１４の作製）
張出部分１１０の幅Ｗの根元５ｍｍ、先端５ｍｍとした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１４を得た（端部非圧縮処理領域幅５ｍｍ、周方向被覆比率１．６７）。
【０１４６】
［実施例１５］
（クリーニングロール１５の作製）
シートを幅６ｍｍ、及び突起形状の周方向全幅を８ｍｍの短冊になるように切り出し、切り出した短冊をイソシアネート化合物溶液（住友バイエルウレタン社製：バイヒジュール３１００）に１５秒間浸漬させた。その後、室温にて１５分間風乾し、乾燥炉にて１４０℃で１５分間乾燥させた。乾燥後、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ５６０５）を、短冊全面に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１５を得た（端部非圧縮処理領域幅７ｍｍ、周方向被覆比率１．１７）。
【０１４７】
［比較例１］
（比較クリーニングロール１の作製）
両端部に張出部分１１０のない短冊になるように切り出した以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール１を得た（端部非圧縮処理領域幅２ｍｍ、周方向被覆比率０．６７）。
【０１４８】
［比較例２］
（比較クリーニングロール２の作製）
張出部分１１０の先端周方向幅を３ｍｍ圧縮（端部圧縮処理領域幅３ｍｍ）した以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール２を得た（端部非圧縮処理領域幅３ｍｍ、周方向被覆比率１．００）。
【０１４９】
［比較例３］
（比較クリーニングロール３の作製）
突起形状の先端周方向幅を４ｍｍ圧縮（端部圧縮処理領域幅４ｍｍ）した以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール３を得た（端部非圧縮処理領域幅２ｍｍ、周方向被覆比率０．６７）。
【０１５０】
［比較例４］
（比較クリーニングロール４の作製）
張出部分１１０の周方向全幅を４ｍｍ、先端を圧縮しなかった（端部圧縮処理領域幅０ｍｍ）以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール４を得た（端部非圧縮処理領域幅４ｍｍ、周方向被覆比率１．３３）。
【０１５１】
［比較例５］
（比較クリーニングロール５の作製）
張出部分１１０の周方向全幅を６ｍｍ、先端を圧縮しなかった（端部圧縮処理領域幅０ｍｍ）以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール５を得た（端部非圧縮処理領域幅６ｍｍ、周方向被覆比率２．００）。
【０１５２】
［比較例６］
（比較クリーニングロール６の作製）
シートの幅８ｍｍ、両端部に張出部分１１０のない短冊となるように切り出し、先端を圧縮しなかった（端部圧縮処理領域幅０ｍｍ）以外は、クリーニングロール１と同様にして、比較クリーニングロール６を得た。
【０１５３】
［評価］
各例で作製したクリーニングロールを用いて、従動回転性、クリーニング性、剥れ、保管スジの評価を行った。なお、評価には、下記帯電ロールを使用した。
【０１５４】
（帯電ロールの作製）
−発泡弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性発泡弾性層Ａを得た。
・ゴム材・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・０．５質量部
【０１５５】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性発泡弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アミランＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１５６】
（従動回転性評価）
上記各例で作製したクリーニングロールと共に、上記帯電ロールをカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、感光体ドラムに回転モーターを用いて回転速度１３００ｒｐｍで駆動を与え、クリーニングロールの従動回転性評価試験を行った。
【０１５７】
評価試験は、１０℃、１０％ＲＨの環境下で、感光体ドラムの駆動により従動回転された帯電ロールおよびクリーニングロールそれぞれの回転周期を計測し、以下の基準に基づいて従動回転性を評価した。
【０１５８】
−従動回転性評価：判断基準−
Ｇ０：帯電ロールの回転周期に対するクリーニングロールの回転周期の比率が９５％より大きく１００％以下
Ｇ０．５：帯電ロールの回転周期に対するクリーニングロールの回転周期の比率が９０％より大きく９５％以下
Ｇ１：帯電ロールの回転周期に対するクリーニングロールの回転周期の比率が８０％より大きく９０％以下
Ｇ２：帯電ロールの回転周期に対するクリーニングロールの回転周期の比率が８０％以下
【０１５９】
（クリーニング性評価（清掃性能評価））
上記各例で作製したクリーニングロールと共に、上記帯電ロールをカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、クリーニング性評価試験を行った。
【０１６０】
評価試験は、３０℃、７５％ＲＨの環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度５％の画質パターンを１０，０００枚および５０，０００枚印字した後に、濃度５０％のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールのクリーニングムラによる濃度ムラ（クリーニング性）について評価した。具体的には、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４（ビデオジェット・エックスライト社製）を用いて画像印字領域の両端から５ｍｍの範囲をランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
【０１６１】
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ３：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１６２】
（剥れ評価）
上記各例で作製したクリーニングロール、帯電ロールをカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ：富士ゼロックス社製に装着し、４０℃／５５％ＲＨ環境下に１０日放置した後に、以下の基準に基づいて、クリーニングロールの発泡弾性層の剥れ評価を行った。
【０１６３】
なお、ここで判断したクリーニングロールの発泡弾性層の剥れ発生の状態は、発泡弾性層の長手方向一端部又は両端が金属芯体から１ｍｍ以上離れた状態を示す。
【０１６４】
−剥れ評価：判断基準−
Ｇ０：剥れ発生なし
Ｇ１：剥れが発生したウレタン長さが５ｍｍ以下
Ｇ２：剥れが発生したウレタン長さが５ｍｍより長い
【０１６５】
（保管スジ評価）
各例で作製したクリーニングロール、及び帯電ロールを富士ゼロックス社製カラープリンター「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ３５５ｄ」用のドラムカートリッジに組み込み、このドラムカートリッジを温度４５℃、湿度９５％ＲＨ環境下に１ヶ月放置した。その後、このプリンターを用いて、通常環境（温度２２℃、湿度５５％ＲＨ）で画像密度３０％の全面ハーフトーン画像をＡ３用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に出力し、下記の基準でハーフトーン画像中での帯電ロールピッチおよび感光体ピッチに対応するスジの発生有無を目視により評価した。
【０１６６】
−保管スジ評価：判断基準−
Ｇ０：スジの発生無し
Ｇ１：実使用上問題ない極軽微なスジが発生
Ｇ２：実使用上問題ない軽微なスジが発生（Ｇ１とＧ３との間）
Ｇ３：実使用上許容できないがスジ発生
【０１６７】
図１６に示す結果から、本実施例は、比較例に比べ、剥れ評価と保管スジ評価とクリーニング性評価とが共に良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  画像形成装置、１１  帯電装置、１２  感光体（像保持体の一例、被帯電体の一例）、１４  帯電部材（帯電体の一例）、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体、１００Ｂ  発泡弾性層、１００Ｄ  接着層、１１０  張出部分
【図１】
0006801184.tif 000002
【図２】
0006801184.tif 000003
【図３】
0006801184.tif 000004
【図４】
0006801184.tif 000005
【図５】
0006801184.tif 000006
【図６】
0006801184.tif 000007
【図７】
0006801184.tif 000008
【図８】
0006801184.tif 000009
【図９】
0006801184.tif 000010
【図１０】
0006801184.tif 000011
【図１１】
0006801184.tif 000012
【図１２】
0006801184.tif 000013
【図１３】
0006801184.tif 000014
【図１４】
0006801184.tif 000015
【図１５】
0006801184.tif 000016
【図１６】
0006801184.tif 000017