(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定するための情報を発信する位置情報発信装置であって、
所定の無線通信を行う無線通信手段と、
第１の識別情報を含む音波を発信する音波発信手段と、
第２の識別情報を含む電波を発信する電波発信手段と、
前記位置情報発信装置の周囲の音波を収集する音波収集手段と、
前記音波収集手段が収集した音波を前記所定の無線通信を介して接続される情報処理装置に通知することで、該情報処理装置から送信される制御情報に基づき、前記音波の発信方法、又は前記電波の発信方法を変更する発信制御手段と、
を有する位置情報発信装置。
【請求項２】
前記電波発信手段は、所定の時間間隔で前記電波を発信し、
前記発信制御手段は、
前記制御情報に応じて、前記電波を発信する時間間隔を変更する請求項１に記載の位置情報発信装置。
【請求項３】
前記電波発信手段は、所定の出力レベルで前記電波を発信し、
前記発信制御手段は、
前記制御情報に応じて、前記電波を発信する出力レベルを変更する請求項１又は２に記載の位置情報発信装置。
【請求項４】
前記音波発信手段は、所定の出力レベルで前記音波を発信し、
前記発信制御手段は、
前記制御情報に応じて、前記音波を発信する出力レベルを変更する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の位置情報発信装置。
【請求項５】
前記音波発信手段は、所定の中心周波数で前記音波を発信し、
前記発信制御手段は、
前記制御情報に応じて、前記音波を発信する前記中心周波数を変更する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の位置情報発信装置。
【請求項６】
前記音波発信手段は、前記所定の中心周波数が異なる複数の前記音波の発信が可能であり、
前記発信制御手段は、
前記制御情報に応じて、前記音波発信手段が発信する、前記所定の中心周波数が異なる前記音波の数を変更する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の位置情報発信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の位置情報発信装置と、前記位置情報発信装置と所定の無線通信を介して通信可能な情報処理装置とを含む位置情報発信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記位置情報発信装置が発信する音波に含まれる第１の識別情報、又は前記位置情報発信装置が発信する電波に含まれる第２の識別情報を取得した情報端末から、前記情報端末が取得した識別情報を含む取得情報を受信する受信手段と、
前記取得情報に基づいて、前記位置情報発信装置が発信する音波、又は前記位置情報発信装置が発信する電波の発信方法を制御する制御情報を、前記所定の無線通信を介して前記位置情報発信装置に通知する補完制御手段と、
を有する位置情報発信システム。
【請求項８】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に前記第１の識別情報が含まれない場合、
前記位置情報発信装置に、前記位置情報発信装置が前記電波を発信する時間間隔を、該時間間隔より短い時間間隔に変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項７に記載の位置情報発信システム。
【請求項９】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に前記第１の識別情報が含まれない場合、
前記位置情報発信装置に、前記位置情報発信装置が発信する前記音波の出力レベルを、該出力レベルより高い出力レベルに変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項７に記載の位置情報発信システム。
【請求項１０】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に前記第１の識別情報が含まれない場合、
前記位置情報発信装置に、前記位置情報発信装置が発信する前記音波の中心周波数と異なる中心周波数の前記音波を発信することを指示する前記制御情報を通知する請求項７に記載の位置情報発信システム。
【請求項１１】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に前記第２の識別情報が含まれない場合、
前記位置情報発信装置に、前記位置情報発信装置が発信する前記電波の出力レベルを、該出力レベルより高い出力レベルに変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の位置情報発信システム。
【請求項１２】
前記位置情報発信システムは、互いに異なる位置に設置された複数の前記位置情報発信装置を含み、
前記情報処理装置は、
前記位置情報発信装置の前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報と、該位置情報発信装置が設置された位置に関する情報とを対応づけて記憶した位置管理情報を管理する管理手段を有する請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の位置情報発信システム。
【請求項１３】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に、複数の前記第１の識別情報が含まれる場合、
前記複数の前記第１の識別情報に対応する少なくとも一の前記位置情報発信装置に、該位置情報発信装置が発信する前記音波の出力レベルを、該出力レベルより低い出力レベルに変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項１２に記載の位置情報発信システム。
【請求項１４】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に、複数の前記第２の識別情報が含まれる場合、
前記複数の前記第２の識別情報に対応する少なくとも一の前記位置情報発信装置に、該位置情報発信装置が発信する前記電波の出力レベルを、該出力レベルより低い出力レベルに変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項１２又は１３に記載の位置情報発信システム。
【請求項１５】
前記補完制御手段は、
前記取得情報に、前記第２の識別情報が含まれない場合、
前記取得情報に含まれる前記第１の識別情報に対応する前記位置情報発信装置を含む１つ以上の前記位置情報発信装置に、該位置情報発信装置が発信する前記電波の出力レベルを、該出力レベルより低い出力レベルに変更することを指示する前記制御情報を通知する請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の位置情報発信システム。
【請求項１６】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の位置情報発信装置と、前記位置情報発信装置と所定の無線通信を介して通信可能な情報処理装置とを含む位置情報発信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記位置情報発信装置の音波収集手段によって収集された周囲の音波の状況に基づいて、前記位置情報発信装置が発信する音波の出力レベルを制御する制御情報を、前記所定の無線通信を介して前記位置情報発信装置に通知する補完制御手段を有する位置情報発信システム。
【請求項１７】
前記音波収集手段によって収集された周囲の音波に基づいて、前記位置情報発信装置が発信する音波に含まれる第１の識別情報を解析する解析手段を有する請求項１６に記載の位置情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報発信システム、及び位置情報発信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーションシステム、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末には、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機が備えられており、ＧＰＳによる位置情報を手軽に利用することができる。
【０００３】
また、地下街などのエリアでも位置情報を利用可能とする屋内測位技術として、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）と呼ばれる技術が知られている。ＩＭＥＳは、屋内送信機を設置し、屋内送信機から送信機の位置情報を電波として送信する（例えば、特許文献１参照）。さらに、所定時間間隔で超音波信号を送信する位置ビーコン送信装置を用いた自律超音波屋内測位システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）等の電波を用いて位置情報を発信するシステムでは、比較的広い範囲（例えば、半径２．５〜５０ｍ以内）に位置情報を発信することができる。一方、このような、電波を用いて位置情報を発信するシステムでは、例えば、消費電力等の面から位置情報の送信間隔が長く（例えば、１０秒間隔等）設定されている場合が多い。このようなシステムでは、例えば、移動している情報端末に対して、精度の高い位置情報（例えば、誤差が数メートル以内の位置情報）を通知することは困難である。
【０００５】
一方、超音波信号等の音波を用いて位置情報を発信することにより、比較的狭い範囲に精度の高い位置情報を通知することができる。また、例えば、既存のスピーカ（例えば、館内放送用のスピーカ等）を用いて音波を出力し、位置情報の送信間隔を、例えば、電波を用いたシステム等より短く（例えば、１秒間隔、又は連続等）設定することも可能である。しかし、音波を用いて位置情報を送信するシステムでは、音波を出力する位置情報発信装置（例えば、既存のスピーカ）が互いに離れていると、得られた位置情報が飛び飛びとなるという問題がある。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、屋内等で位置情報を出力する位置情報発信システムにおいて、移動する情報端末に通知する位置情報の精度を向上させる位置情報発信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る位置情報発信装置は、位置を特定するための情報を発信する位置情報発信装置であって、所定の無線通信を行う無線通信手段と、第１の識別情報を含む音波を発信する音波発信手段と、第２の識別情報を含む電波を発信する電波発信手段と、前記所定の無線通信を介して通知された制御情報に応じて、前記音波の発信方法、又は前記電波の発信方法を変更する発信制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、屋内等で位置情報を出力する位置情報発信システムにおいて、移動する情報端末に通知する位置情報の精度を向上させる位置情報発信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態による経路案内システムの全体構成を示す概略図。
【図２】第１の実施形態による経路案内システムを構成する、位置情報発信モジュール周りの機能ブロック図。
【図３】第１の実施形態による経路案内システムで実行される、位置情報設定処理を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態による位置管理サーバが管理する、位置情報設定処理前の位置管理テーブルを例示する図。
【図５】第１の実施形態による位置管理サーバが管理する、位置情報設定処理後の位置管理テーブルを例示する図。
【図６】第１の実施形態による経路案内システムで実行される、出力音圧決定および確認処理を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態による位置管理サーバが管理する、周辺ノイズレベルに対しスピーカ出力レベルを対応付けるテーブルを例示する図。
【図８】第１の実施形態における音波および位置ビーコンの時間的位置関係を示す図。
【図９】第１の実施形態による経路案内システムで実行される、携帯情報端末での音波および電波の受信処理を示すフローチャート。
【図１０】第１の実施形態による経路案内システムにおいて、携帯情報端末が音波の届く範囲内にある場合に位置情報を特定するステップの説明図。
【図１１】第１の実施形態による経路案内システムにおいて、音波および位置ビーコンの届く範囲を天井側から見た模式図。
【図１２】第１の実施形態による経路案内システムにおいて、携帯情報端末が音波の届く範囲外にある場合に位置情報を特定するステップの説明図。
【図１３】第１の実施形態による経路案内システムにおいて、音波および位置ビーコンの届く範囲を天井側から見た模式図。
【図１４】第１の実施形態による経路案内システムが提供する現在位置表示機能に関連する機能ブロック図。
【図１５】第１の実施形態による経路案内システムで実行される、現在位置表示処理を示すフローチャート。
【図１６】第１の実施形態による経路案内システムの携帯情報端末側の経路案内アプリケーションが表示する現在位置表示画面を示す図。
【図１７】第１の実施形態による経路案内システムの携帯情報端末側の経路案内アプリケーションが表示する詳細な現在位置表示画面を示す図。
【図１８】他の実施形態による経路案内システムの全体構成を示す概略図。
【図１９】他の実施形態による位置管理サーバが管理する、利用者の現在の位置および目的地の位置を保持するテーブルを例示する図。
【図２０】他の実施形態による経路案内システムで実行される案内処理を示すフローチャート。
【図２１】第１の実施形態で用いることができる（Ａ）周波数変調回路および（Ｂ）電流駆動回路を示す回路図。
【図２２】第１の実施形態による位置情報発信モジュールが備えるスピーカの構造の作製手順を説明するための模式図。
【図２３】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの構成例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態に係る複数の領域の例を示す図である。
【図２５】第２の実施形態に係る位置情報発信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係る位置管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図２７】第２の実施形態に係る携帯情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図２８】第２の実施形態に係る位置情報発信装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２９】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの機能構成図である。
【図３０】第２の実施形態に係る補完制御情報の例を示す図である。
【図３１】第２の実施形態に係る位置情報管理部が管理する情報の例を示す図である。
【図３２】第２の実施形態に係るＩＤの設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３３】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（１）である。
【図３４】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（２）である。
【図３５】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（３）である。
【図３６】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（４）である。
【図３７】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（５）である。
【図３８】第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（６）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、近距離無線通信手段および音波発信手段を備えた位置情報発信装置を含み構成される位置情報発信システムとして、ＰＡＮ（Personal Area Network）通信部およびスピーカを備えた照明装置１３０（位置情報発信モジュール２００）を含み構成される経路案内システム１００を用いて説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態による経路案内システム１００の全体構成を示す概略図である。経路案内システム１００は、１または複数の屋内フロア１５０に複数の位置情報発信モジュール２００が配列され、各屋内フロア１５０を識別して３次元的な位置が検出可能なように構成されている。
【００１２】
経路案内システム１００は、具体的には、配設された複数の位置情報発信モジュール２００の位置を管理する位置管理サーバ１１０と、上記位置管理サーバ１１０にネットワーク１０２を介して接続されるＰＡＮ送受信機１２０と、各屋内フロア１５０に設けられる複数の位置情報発信モジュール２００とを含み構成される。図１に示す例では、３つの屋内フロア１５０−１〜１５０−３が存在し、フロアごとに設けられたＰＡＮ送受信機１２０−１〜１２０−３が、フロアごとに位置情報発信モジュール２００と通信している。
【００１３】
説明する実施形態において、位置情報発信モジュール２００は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明などの照明装置１３０に設けられ、照明装置１３０の電源からの電力供給を受けて動作する。照明装置が建物内において所定間隔で設けられる性質を有し、また照明用の既設の配線設備が利用し易いという観点から、好ましい実施形態では、照明装置１３０に備えられた位置情報発信モジュール２００を用いることができる。しかしながら、位置情報発信モジュール２００は、例示の具体的な実施態様に限定されるものではなく、他の装置に付随してもよいし、位置情報発信モジュール２００が単独で壁や天井に直接配置されてもよい。
【００１４】
位置管理サーバ（位置管理装置）１１０は、位置情報発信モジュール２００の位置を管理するべく、位置情報発信モジュール２００を固有に識別する固有識別情報に関連付けて、事前に測定された位置座標情報（所定の地理座標系上の経度、緯度、および建物階情報または高度）を記憶する。位置管理サーバ１１０は、さらに、位置情報発信モジュール２００から発信させる情報を管理するべく、位置情報を生成し、固有識別情報に関連付けて記憶する。ここで、受信側で位置を検出するための情報を位置情報と参照する。位置情報は、位置座標情報に関連付けられればよく、典型的には、一時的に割り当てられた識別情報を用いることができる。
【００１５】
ＰＡＮ送受信機１２０は、位置情報発信モジュール２００と、ネットワーク１０２上の位置管理サーバ１１０との通信を仲介する装置である。ネットワーク１０２は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの有線または無線のネットワークである。ＰＡＮ送受信機１２０は、上記ネットワーク１０２を介して位置管理サーバ１１０と通信し、位置管理サーバ１１０から位置情報を受信し、近距離無線通信により位置情報発信モジュール２００に位置情報を伝達する。
【００１６】
位置情報発信モジュール２００は、後述するようにスピーカを含み構成され、上記位置情報を音波信号としてスピーカから発信する。また、位置情報発信モジュール２００は、後述するように位置ビーコン発信部も含み構成され、電波を発信する。位置情報発信モジュール２００は、さらに、後述するようにＰＡＮ通信部を含み構成される。位置情報発信モジュール２００が発信する位置情報は、ＰＡＮ送受信機１２０を介して位置管理サーバ１１０から受信したものが用いられる。また、近距離無線通信が１ｃｍ〜数ｍの範囲の距離で確立される通信であるため、ＰＡＮ送受信機１２０が直接通信可能な範囲が限定的なものとなる。そこで、説明する実施形態では、位置情報発信モジュール２００間で相互に近距離無線通信を行い、次から次へと位置情報を伝達できるよう構成されている。このように１つの空間に１または複数の位置情報発信モジュール２００が、ＰＡＮで関連付けて設置される。
【００１７】
経路案内システム１００は、位置情報発信モジュール２００が位置情報を音波信号としてスピーカから発信するとともに、電波による位置ビーコンも発信するので、音波で大まかな位置情報を得て、スマートフォン（以下「スマホ」ともいう）などの携帯情報端末（受信装置）に到達する音波と電波との時間差を計算することにより、更なる詳細位置を検出できる。
【００１８】
また、逆に、経路案内システム１００は、位置ビーコンで大まかな位置情報を得て、かつ音波による位置情報発信と、電波による位置情報発信から、受信時間差、つまり、スマホなどの携帯情報端末（受信装置）に到達する時間差を計算することにより、更なる詳細位置を検出できる。
【００１９】
本実施形態における経路案内システム１００は、音波および電波をペアで発信しているので、上述の時間差を求める計算ができる。また、経路案内システム１００は、ＰＡＮで位置情報発信モジュールに無線によりデータを順次伝達していることから、ＰＡＮからの指示で音波および電波の各々の発信開始時刻を指定できるので時間差を測定することができる。なお、音波および電波にそれぞれ同じ周波数パルスを含ませる構成とすれば携帯情報端末（受信装置）での好適な信号処理が可能となる。
【００２０】
位置情報発信モジュール２００は、好適な実施形態では、スピーカに近接して、さらに、マイクロフォンを含み構成される。これにより、上記位置情報を音波信号として発信するスピーカから発信する信号の確認、出力の確認、これらにより故障の診断を行うことができる。また、マイクロフォンで周辺の音波状況を測定することで、その設置環境における人の混雑具合や雨などの気象状況に起因したノイズレベルを測定し、ノイズレベルに応じて適切に音波発生できるように構成されている。
【００２１】
このように、マイクロフォンを含む位置情報発信モジュール２００が配置されることで、位置情報発信モジュール２００から発信する出力音波を確認し、また周辺の音波状況を３次元的に確認することができる。なお、マイクロフォンは、スピーカと１対１に対応づけて設けてもよいし、１つ置きなど間引いて設けられてもよく、特に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態による経路案内システム１００では、ユーザは、位置情報利用装置である携帯情報端末１７０を付帯し、携帯情報端末１７０を用いて経路案内サービスの提供を受けることができる。携帯情報端末１７０は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などの基地局１０６および公衆ネットワーク１０４を介して、位置管理サーバ１１０と通信する。あるいは、図示しない無線ＬＡＮアクセス・ポイントを介して、無線ＬＡＮにより、携帯情報端末１７０と位置管理サーバ１１０とが通信してもよい。
【００２３】
携帯情報端末１７０上には、位置情報発信モジュール２００が発信する音波信号および位置ビーコンの電波を受信して位置座標を取得し、得られた位置座標を利用して現在位置表示や経路案内を行うためのアプリケーションがインストールされている。携帯情報端末１７０は、位置情報発信モジュール２００からの音波信号および位置ビーコンによる位置情報を受信し、音波信号および位置ビーコンに基づいて位置管理サーバ１１０に問い合わせを行うことによって、当該携帯情報端末１７０の現在の位置座標を取得する。位置座標が得られると、現在の位置座標を用いた地図表示および経路案内が可能となる。なお、携帯情報端末１７０は位置検出手段を構成する。
【００２４】
以下、図２を参照しながら、本実施形態による位置情報発信モジュール２００について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態による経路案内システム１００を構成する位置情報発信モジュール２００周りの機能ブロック図である。また、図２には、ＰＡＮ送受信機１２０の機能構成も示されており、ＰＡＮ送受信機１２０は、有線または無線でネットワーク１０２と接続するためのネットワークＩ／Ｆ１２２と、近距離無線通信を行うためのＰＡＮ送受信部１２４とを含み構成される。
【００２５】
図２には、第１位置情報発信モジュール２００−１が代表して、その詳細な機能ブロックが示されている。図２に示すように、位置情報発信モジュール２００は、近距離無線通信を行う近距離無線通信手段であるＰＡＮ通信部２１０を含む。第１位置情報発信モジュール２００−１は、ＰＡＮ通信部２１０により、ＰＡＮ送受信機１２０および隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２と通信する。位置情報発信モジュール２００は、さらに、上記位置情報を音波信号として発信するためのスピーカ２３０と、位置ビーコンを発信する位置ビーコン発信部２１７と、位置ビーコンの電波を放射するアンテナ２３１とを含み構成されている。この位置ビーコン発信部２１７は、位置ビーコン発信手段を構成する。なお、以下の説明において、第ｎ位置情報発信モジュール２００−ｎが発信する音波信号および位置ビーコンをそれぞれ第ｎ音波信号および第ｎ位置ビーコンと呼ぶ。
【００２６】
図２に示す好適な実施形態では、位置情報発信モジュール２００は、さらに、スピーカ２３０の出力音波および周辺の音波状況を測定するためのマイクロフォン２３２を含み構成される。なお、マイクロフォン２３２は、位置情報発信モジュール２００内に設けられるものとして説明するが、スピーカ２３０を備える位置情報発信モジュール２００に近接し、スピーカ２３０からの発信音圧を確認できるＳＮ（Signal to Noise Ratio）が得られる位置、周辺ノイズが確認できるＳＮが得られる位置に設けられればよい。マイクロフォン２３２は、本実施形態による位置情報発信装置が備える音波受信手段を構成する。
【００２７】
この位置情報発信モジュール２００では、音波信号として発信するための位置情報を事
前に設定する必要があるが、上記ＰＡＮ通信部２１０が位置情報の事前設定を担う。
【００２８】
ＰＡＮ通信部２１０は、より詳細には、受信部２１２と、ＩＤ格納部２１４と、ＩＤ算出部２１６と、送信部２１８とを含み構成される。受信部２１２は、ＰＡＮ送受信機１２０または隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２から、近距離無線通信により、位置情報を受信する。
【００２９】
なお、説明する実施形態では、位置情報として、定期的または不定期に更新されるスピーカＩＤが用いられるものとする。また、近距離無線通信は、暗号通信を行ってもよい。ＩＤ格納部２１４は、受信部２１２により受信した、当該位置情報発信モジュール２００に割り当てられたスピーカＩＤを格納する。ＩＤ格納部２１４に格納されたスピーカＩＤに基づき、スピーカ駆動信号が生成されて、スピーカ２３０から音波信号が発信されることになる。なお、スピーカＩＤに付属して、更新日時（更新時間情報）などの他の情報を含めることもできる。
【００３０】
また、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置ビーコンの送信開始または送信停止を行うためのオンオフ信号と、位置ビーコンの信号間隔を示す信号とを送信する。この信号間隔は、スピーカ発信信号の開始時刻（信号立ち上がり時刻）からの位置ビーコン発信信号開始時刻（信号立ち上がり時刻）までの時間差を示す。この時間差が複数地点のある基準（例えば音声信号が基準）からの時間差が測定できるので詳細な位置が計測できる。つまり、音波と、音波と電波との時間差とを組み合わせることで、音波のみでの位置取得よりも、さらに詳細な位置情報を認知できる。経路案内システム１００は、これらの位置情報、つまり音波ＩＤによる位置情報と、電波（位置ビーコン）による位置情報と、音波と電波の受信時間差とを利用することで、詳細な位置情報誘導が可能になる。
【００３１】
なお、位置ビーコンの発信間隔がランダムとされる場合があるので、位置ビーコンの信号の立ち上がりと、音波信号の立ち上がりとの時間差さえ決めておけば、位置情報発信モジュール２００と受信機との距離差を求めることができる。なお、位置ビーコンの送信にあたっては、受信機の接続時間間隔（connection interval（例えば１．２５ｍｓの整数倍））も考慮するのが好ましい。
【００３２】
ＩＤ算出部２１６は、自身に割り当てられたスピーカＩＤに基づいて、隣接する位置情報発信モジュールに割り当てるスピーカＩＤを算出する。隣接するモジュールのスピーカＩＤ（以下、隣接スピーカＩＤと参照する。）の算出方法は、特に限定されるものではないが、自身に伝達されたスピーカＩＤを所定関数に入力して得ることができる。簡便には、入力された値を１インクリメントする関数に自身のスピーカＩＤを入力して、隣接スピーカＩＤを算出することができる。
【００３３】
送信部２１８は、上記隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２に対し、算出した隣接スピーカＩＤを近距離無線通信により送信する。送信部２１８は、さらに、上記ＰＡＮ送受信機１２０に対しても、算出した隣接スピーカＩＤを送信し、位置管理サーバ１１０上で、隣接スピーカＩＤを位置座標情報に関連付けさせる。
【００３４】
説明する実施形態では、位置管理サーバ１１０にＰＡＮ送受信機１２０を介して直接通信する位置情報発信モジュール（例えば第１位置情報発信モジュール２００−１）に対しては、位置管理サーバ１１０が伝達したスピーカＩＤが設定される。一方、位置管理サーバ１１０と直接通信できない位置情報発信モジュール（例えば第２位置情報発信モジュール２００−２）に対しては、既にスピーカＩＤが伝達された位置情報発信モジュール上で隣接スピーカＩＤを算出し、これを伝達する。これにより、位置管理サーバ１１０と直接通信できない１以上の位置情報発信モジュール２００に対する位置情報の配布を連鎖的に行うことができる。
【００３５】
また、位置管理サーバ１１０は、位置ビーコンに対しては、位置管理サーバ１１０からスピーカ発信信号の開始時刻（信号立ち上がり時刻）からの位置ビーコン発信信号開始時刻（信号立ち上がり時刻）までの時間差を示す信号をＰＡＮ送受信機１２０に送信する。ＰＡＮ送受信機１２０は、位置管理サーバ１１０から受信した、時間差を示す信号を位置情報発信モジュール２００に発信する。
【００３６】
なお、説明する実施形態では、第１位置情報発信モジュール２００−１側において、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２用のスピーカＩＤを算出し、この隣接スピーカＩＤを隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２に送信するものとした。しかしながら、他の実施形態では、第１位置情報発信モジュール２００−１が、そのまま自身に割り当てられたスピーカＩＤを隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２に送信し、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２側において、受信した第１位置情報発信モジュール２００−１用のスピーカＩＤに基づいて、自身に設定すべきスピーカＩＤを算出してもよい。
【００３７】
スピーカ２３０は、ＰＡＮ通信部２１０によって伝達されたスピーカＩＤを音波信号として発信する音波発信手段である。スピーカ２３０は、ＰＡＮ通信部２１０で取得されＩＤ格納部２１４に格納されたスピーカＩＤに基づく音波信号を、定期的または定常的に発信する。
【００３８】
音波信号は、人間には聞こえないように発信される。通常、人間が聞き取れる感覚限界は、音圧が５０ｄＢ以下であれば１６ＫＨｚ程度であり、それ以上の周波数の音波は、殆ど人間には聞こえない。また、人間の通常会話が７ＫＨｚ程度までと言われているが、近年のスマートフォンが備えるマイクロフォンは、２０ＫＨｚ、より好ましく２４ＫＨｚ程度まで感度がある。よって、好適な実施形態では、人間がほとんど聞こえず、かつ、典型的なスマートフォンが感度を有する、１６ＫＨｚ〜２４ＫＨｚの周波数領域の音波を発生することができる。なお、好適に用いることができるスピーカ２３０の構成については、詳細を後述する。
【００３９】
図２に示す好適な実施形態では、ＰＡＮ通信部２１０は、さらに、スピーカ２３０からの出力音波および周辺の音波状況の測定を担当する音圧測定部２２０を含み構成される。音圧測定部２２０は、マイクロフォン２３２を用いて、位置情報発信モジュール２００が設置される周辺の音波状況を測定して、測定されたノイズレベルに合わせて、スピーカ２３０の出力にフィードバックをかけることができる。音圧測定部２２０は、さらに、位置情報発信モジュール２００がスピーカ２３０から発信した出力音波をマイクロフォン２３２で測定し、正しいＩＤが確認できるか否か、また確認できる場合にはその音圧を測定し、スピーカ２３０の出力にフィードバックをかけることができる。マイクとしては、１６ＫＨｚ〜２４ＫＨｚの周波数領域に感度を有する、指向性または無指向の例えばコンデンサマイクロフォンなど、これまで知られた如何なるマイクロフォンを用いることができる。
【００４０】
好適な実施形態において、送信部２１８は、上記ＰＡＮ送受信機１２０に対し、スピーカ２３０から発信した出力音波および周辺の音波状況の測定結果を送信し、位置管理サーバ１１０上で、測定結果を保存させることができる。また、好適な実施形態において、受信部２１２は、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置管理サーバ１１０上で測定結果に基づき決定されるスピーカ２３０の出力レベルを受信することができる。
【００４１】
受信部２１２は、さらに、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２から、近距離無線通信により、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２での測定結果を受信することができる。この場合に、送信部２１８は、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２での測定結果を、上記ＰＡＮ送受信機１２０に対して転送することができる。また、送信部２１８は、隣接する第２位置情報発信モジュール２００−２に対して、上記ＰＡＮ送受信機１２０から受信した出力レベルを転送することができる。
【００４２】
上述したように、位置管理サーバ１１０と直接通信できない１以上の位置情報発信モジュール２００からの位置管理サーバ１１０への測定結果の報告、および、位置管理サーバ１１０と直接通信できない１以上の位置情報発信モジュール２００への位置管理サーバ１１０からの出力レベルの配布を、連鎖的に行うことができる。
【００４３】
位置管理サーバ１１０は、位置ビーコンに関しては位置ビーコンのオンオフ信号と、スピーカ発信信号の開始時刻（信号立ち上がり時刻）からの位置ビーコン発信信号開始時刻（信号立ち上がり時刻）までの時間差を示す信号を送信する。送信内容には、位置情報発信モジュールのＩＤ（音波信号および位置ビーコン）が含まれる。
【００４４】
以下、図３〜図５を参照しながら、本実施形態による経路案内システム１００における各モジュールの位置情報設定処理について説明する。図３は、本実施形態による経路案内システム１００で実行される、位置情報設定処理を示すフローチャートである。図４および図５は、位置管理サーバ１１０が管理する位置管理テーブルを例示する。図４は、位置情報設定処理前の状態を表し、図５は、設定処理後の状態を表している。
【００４５】
図３に示す処理は、音波に関するステップを示す。ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０に対しスピーカＩＤを送信する。ステップＳ１０２では、ＰＡＮ送受信機１２０は、第１位置情報発信モジュール２００−１に対し、位置管理サーバ１１０から受信したスピーカＩＤを転送する。ステップＳ１０３では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、受信部２１２によりスピーカＩＤを受信し、ステップＳ１０４で、スピーカＩＤをＩＤ格納部２１４に格納する。
【００４６】
ステップＳ１０５では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、ＩＤ算出部２１６により、隣接するモジュール用の隣接スピーカＩＤを算出する。ステップＳ１０６では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、送信部２１８により、第２位置情報発信モジュール２００−２に対し隣接スピーカＩＤを送信する。第２位置情報発信モジュール２００−２は、ステップＳ１０７で、第１位置情報発信モジュール２００−１からスピーカＩＤを受信し、ステップＳ１０８で、受信したスピーカＩＤを自身のスピーカＩＤとしてＩＤ格納部２１４に格納する。以降、さらに隣接する第３位置情報発信モジュール２００−３へのＩＤ算出および送信処理が適宜連鎖的に行われることになるが、ここでは説明を割愛する。
【００４７】
ステップＳ１０９では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、送信部２１８により、さらに、ＰＡＮ送受信機１２０に対し、算出した隣接スピーカＩＤと、隣接モジュールの固有識別情報とを組にして隣接スピーカＩＤ報告を送信する。ステップＳ１１０では、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置管理サーバ１１０に対し、第１位置情報発信モジュール２００−１から受信した隣接スピーカＩＤおよび固有識別情報を含む報告を転送する。
【００４８】
スピーカＩＤは、位置管理サーバ１１０で生成されるものと、位置情報発信モジュール２００内で生成されるものとがあるところ、位置情報発信モジュール２００内で生成されたスピーカＩＤは、そのままでは位置管理サーバ１１０が感知し得ない。上記隣接スピーカＩＤ報告は、位置管理サーバ１１０に、隣接スピーカＩＤおよび隣接モジュールの固有識別情報を戻すことで、その隣接スピーカＩＤが固有識別情報で識別されるモジュールに設定されたことを認識させ、位置座標情報と紐付けるために行われる。
【００４９】
ステップＳ１１１では、位置管理サーバ１１０は、隣接スピーカＩＤ報告を受信する。ステップＳ１１２では、位置管理サーバ１１０は、報告された隣接スピーカＩＤを、報告された固有識別情報に対応する位置管理テーブル３００のレコードに記録し、ステップＳ１１３で本処理を終了させる。
【００５０】
図４に示す位置管理テーブル３００は、管理対象の位置情報発信モジュール２００ごとに、固有識別情報（ＩＤ番号）３００ａと、スピーカＩＤフィールド３００ｂと、位置座標３００ｃと、位置の説明情報３００ｄとを含むレコードから構成される。位置の説明情報３００ｄは、位置座標に付属させる説明、時刻表、店舗情報、店舗ＵＲＬ、交通手段との距離など他の関連情報を保持するフィールドである。
【００５１】
図４に示すように、設定処理前においては、位置情報発信モジュール２００に対応付けて、位置座標３００ｃおよび位置の説明情報３００ｄのみが記憶されており、スピーカＩＤフィールド３００ｂが空欄となっている。これに対して、上記位置情報設定処理をすべての位置情報発信モジュールに対して完了させた後は、図５に示すように、スピーカＩＤフィールド３００ｂに値が入力され、各スピーカＩＤに対して位置座標が対応付けて管理される。
【００５２】
なお、位置情報発信モジュール２００の位置座標３００ｃは、位置情報発信モジュール２００を設置する際に、事前にその設置場所の位置座標が機器で測定され、その測定値が入力されているものとする。位置の説明情報３００ｄも同様に、設置時に適宜入力されているものとする。
【００５３】
図３に示すように、スピーカＩＤを位置情報発信モジュール２００で算出することにより、サーバへの問い合わせを行う必要がなくなり、システム全体の処理負荷を軽減することができる。
【００５４】
以下、図６および図７を参照しながら、本実施形態による経路案内システム１００における出力音圧決定および確認処理について説明する。図６は、本実施形態による経路案内システム１００で実行される、出力音圧決定および確認処理を示すフローチャートである。図７は、位置管理サーバ１１０が管理する、周辺ノイズレベルに対しスピーカ出力レベルを対応付けるテーブル３２０を例示する。
【００５５】
図６に示す処理は、定期的、不定期に、または、位置管理サーバ１１０からの要求に対応して、音圧確認が求められるタイミングで、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、位置情報発信モジュール２００は、音圧測定部２２０により、マイクロフォン２３２を用いて、周辺ノイズレベルを測定する。
【００５６】
周辺ノイズレベルを測定する際には、周波数フィルタにより、信号として用いる周波数を除いた１４ＫＨｚ〜１６ＫＨｚ帯のノイズを、複数回（例えば１０回程度）サンプリングし、その平均値を用いることができる。
【００５７】
ステップＳ２０２では、位置情報発信モジュール２００は、送信部２１８により、ＰＡＮ送受信機１２０に対し、測定した周辺ノイズレベルの報告を送信する。周辺ノイズレベルは、測定値としてもよいし、測定値の範囲に対応付けられるレベル識別子で表されてもよい。ステップＳ２０３では、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置管理サーバ１１０に対し、位置情報発信モジュール２００から受信した周辺ノイズレベルの報告を転送する。
【００５８】
ステップＳ２０４では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０から周辺ノイズレベルの報告を受信する。ステップＳ２０５では、位置管理サーバ１１０は、図７に示すテーブル３２０を参照して、報告を受けた周辺ノイズレベルに対応するスピーカ出力レベルを取得し、これを用いるものとして決定し、その出力レベル（またはその出力レベルを実現するための電流値）をＰＡＮ送受信機１２０に送信する。ステップＳ２０６では、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置情報発信モジュール２００に対し、位置管理サーバ１１０から受信したスピーカ出力レベルを転送する。ステップＳ２０７では、位置情報発信モジュール２００は、受信部２１２により、決定されたスピーカ出力レベルを受信する。
【００５９】
ステップＳ２０８では、位置情報発信モジュール２００は、受信したスピーカ出力レベルおよびＩＤ格納部２１４に格納されたスピーカＩＤに基づいて、スピーカ２３０からの音波信号の発信を行う。ステップＳ２０９では、位置情報発信モジュール２００は、音圧測定部２２０により、マイクロフォン２３２を用いて、上記音波信号の発信下で、スピーカ出力を測定する。
【００６０】
スピーカ２３０からの音波信号を測定する際には、上述した周波数フィルタを無効化し、受信した音波信号からスピーカＩＤの抽出を試みることによって、スピーカＩＤが正しく出力されているかの判定を可能とする。また、スピーカ２３０からの音波信号を測定する際には、ピーク値での音圧を測定することによって、スピーカ２３０から正しい出力レベルで音波信号が発信されているかの判定を可能とする。
【００６１】
ステップＳ２１０では、位置情報発信モジュール２００は、送信部２１８により、ＰＡＮ送受信機１２０に対し、スピーカ２３０からの出力測定結果報告を送信する。出力測定結果は、出力音波から抽出されたスピーカＩＤと、ピーク値受信におけるピーク音圧レベルとを含むことができる。ステップＳ２１１では、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置管理サーバ１１０に対し、位置情報発信モジュール２００から受信した出力測定結果報告を転送する。
【００６２】
ステップＳ２１２では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０から周辺ノイズレベルの報告を受信する。以後、位置管理サーバ１１０は、出力測定結果に含まれるス
ピーカＩＤに基づき、正しいＩＤが出力されているか否かを確認することができる。さらに、位置管理サーバ１１０は、出力測定結果に含まれる音圧レベルに基づいて、適切な出
力レベルで出力されているか否かを確認することができる。
【００６３】
例えば、位置管理サーバ１１０は、図７に示すテーブル３２０を参照して、決定したスピーカ出力レベルに対応する音圧レベルの推定値を取得し、これと、出力測定結果に含まれる音圧レベルと比較することができる。この場合に、位置管理サーバ１１０は、出力測定結果に含まれる音圧レベルが、音圧レベルの推定値を中心とした既定範囲から外れる場合に、適切な音圧レベルが得られるように、位置情報発信モジュール２００に、より出力レベルを上げるよう、またはより出力レベルを下げるようフィードバックすることができる。また、正しいＩＤが抽出されなかった場合は、位置管理サーバ１１０は、当該位置情報発信モジュール２００が故障しているものとして判定することができる。
【００６４】
以下、図８、図９を参照しながら、本実施形態による経路案内システム１００において、携帯情報端末１７０が行う音波および電波（位置ビーコン）の受信処理について説明する。図８は、音波および位置ビーコンの時間的位置関係を示す図である。図９は、本実施形態による経路案内システム１００で実行される、携帯情報端末１７０での音波および電波の受信処理を示すフローチャートである。
【００６５】
上述したように、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置ビーコンの信号間隔を示す信号を送信するようになっている。この信号間隔は、図８に示す時間差Δｉｎｉである。時間差Δｉｎｉは、例えば、音波であるスピーカ発信信号の最初の波形の立ち上がり時刻から位置ビーコンの電波の最初の波形の立ち上がり時刻までの時間差を示している。
【００６６】
図９の上段は、音波に関するステップを示す。ステップＳ１２０から開始される。ステップＳ１２１では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０に対し第１スピーカＩＤを送信する。ステップＳ１２２では、ＰＡＮ送受信機１２０は、第１位置情報発信モジュール２００−１に対し、位置管理サーバ１１０から受信した第１スピーカＩＤを転送する。ステップＳ１２３では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、受信部２１２により第１スピーカＩＤを受信し、ステップＳ１２４では、送信部２１８により、携帯情報端末１７０に対し第１スピーカＩＤを送信する。ステップＳ１２５では、携帯情報端末１７０は、第１スピーカＩＤを受信する。ステップＳ１２６では、第２位置情報発信モジュール２００−２は、第１位置情報発信モジュール２００−１と同様に、携帯情報端末１７０に対し第２スピーカＩＤを送信する。ステップＳ１２７では、携帯情報端末１７０が、第２音波信号が受信可能な範囲内に移動することにより、携帯情報端末１７０は、第２スピーカＩＤを受信することができる。
【００６７】
図９の下段は、電波（位置ビーコン）に関するステップを示す。ステップＳ１３０から開始される。ステップＳ１３１では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０に対し第１ビーコン用情報を送信する。第１ビーコン用情報は、第１位置情報発信モジュール２００−１用の位置ビーコンのオンオフ信号と、位置ビーコンの信号間隔を示す信号とを含む。ステップＳ１３２では、ＰＡＮ送受信機１２０は、第１位置情報発信モジュール２００−１に対し、位置管理サーバ１１０から受信した第１ビーコン用情報を転送する。ステップＳ１３３では、第１位置情報発信モジュール２００−１は、受信部２１２により第１ビーコン用情報を受信し、ステップＳ１３４では、位置ビーコン発信部２１７により、アンテナ２３１を介して携帯情報端末１７０に対し第１ビーコンを送信する。ステップＳ１３５では、携帯情報端末１７０は、第１ビーコンを受信する。ステップＳ１３６では、第２位置情報発信モジュール２００−２は、第１位置情報発信モジュール２００−１と同様に、携帯情報端末１７０に対し第２ビーコンを送信する。ステップＳ１３７では、携帯情報端末１７０が、第２位置ビーコンが受信可能な範囲内に移動することにより、携帯情報端末１７０は、第２ビーコンを受信することができる。
【００６８】
後述するように、経路案内システム１００は、第１スピーカＩＤや第２スピーカＩＤ等で音波位置が把握でき、携帯情報端末１７０の位置を検出することができる。さらに、これに加えて、経路案内システム１００は、第１ビーコン、第２ビーコン、その他の位置ビーコンの情報を加味すれば、携帯情報端末１７０の位置をさらに詳しく検出することができる。また、携帯情報端末１７０が所定の音波範囲内からその音波範囲外に出た場合でも第１ビーコン、第２ビーコン、その他の位置ビーコンの情報により、携帯情報端末１７０の位置を検出することができる。
【００６９】
次に、携帯情報端末１７０が音波の届く範囲内にある場合に、経路案内システム１００（特に、後述する経路案内アプリケーション１７４）が位置情報を特定するステップを図１０および図１１を参照しながら説明する。図１０は、経路案内システム１００が位置情報を特定するステップの説明図である。図１１は、屋内の天井に位置情報発信モジュール２００が所定間隔で設置された場合において、音波および位置ビーコンの届く範囲を天井側から見た模式図である。なお、本実施形態では、音波の届く範囲はスピーカＩＤごとに互いに独立しているものとしている。
【００７０】
図１１において、黒丸印は第１位置情報発信モジュール２００−１〜第６位置情報発信モジュール２００−６がそれぞれ設置された位置を示しており、音波および位置ビーコンが同一位置から発信されるものとしている。また、例えば、ｚｏｎｅ１ｓは、第１位置情報発信モジュール２００−１からの音波が届く範囲を示している。また、例えば、ｚｏｎｅ１ｂは、第１位置情報発信モジュール２００−１からの電波（位置ビーコン）が届く範囲を示している。この電波が届く範囲であるｚｏｎｅ１ｂは、音波が届く範囲ｚｏｎｅ１ｓを含んでいる。
【００７１】
図１０に示すように、ステップ１としては、携帯情報端末１７０が、音波信号を受信し、その音波信号に含まれるスピーカＩＤに基づき、第２位置情報発信モジュール２００−２からの音波信号（第２音波信号）であれば、その第２音波信号の受信位置は図１１に示すzｏｎｅ２ｓ内であることが把握できる。
【００７２】
図１１に示す位置に携帯情報端末１７０がある場合、携帯情報端末１７０は、第１位置ビーコン、第２位置ビーコン、第５位置ビーコンを受信可能である。これらの位置ビーコンの信号強度は、携帯情報端末１７０と各位置情報発信モジュール２００との位置関係から、第２位置ビーコン、第１位置ビーコン、第５位置ビーコンの順で大きい。
【００７３】
ステップ２において、第２音波信号の最初の波形の立ち上がり時刻と位置ビーコンの電波の最初の波形の立ち上がり時刻との予め定められた時間差Δｉｎｉ（図８参照）と、携帯情報端末１７０で実際に受信した音波と電波との時間差Δａｃｔとの時間差（Δｉｎｉ−Δａｃｔ）を計算することにより、受信した音波および電波の発信位置から携帯情報端末１７０までの距離が求まる。
【００７４】
例えば、携帯情報端末１７０が受信した第２音波信号の受信時刻と、信号強度が２番目に大きい第１位置ビーコンの受信時刻との時間差から、図１１に示す点線１７０ａの位置に携帯情報端末１７０があることが求まる。
【００７５】
ステップ３において、第２音波信号の最初の波形の立ち上がり時刻と、信号強度が３番目に大きい第５位置ビーコンの最初の波形の立ち上がり時刻との予め定められた時間差Δｉｎｉと、携帯情報端末１７０で実際に受信した音波と電波との時間差Δａｃｔとの時間差（Δｉｎｉ−Δａｃｔ）を計算することにより、受信した音波および電波の発信位置から携帯情報端末１７０までの距離が求まる。図１１では、一点鎖線１７０ｂで示す位置に携帯情報端末１７０があることが求まる。
【００７６】
ステップ４において、ステップ２で求めた点線１７０ａと、ステップ３位置で求めた一点鎖線１７０ｂとの交点を求める。その交点の位置は、携帯情報端末１７０の詳細な位置である。
【００７７】
次に、携帯情報端末１７０が音波の届く範囲外にある場合に、経路案内システム１００が位置情報を特定するステップを図１２および図１３を参照しながら説明する。図１２は、経路案内システム１００が位置情報を特定するステップの説明図である。図１３は、屋内の天井に位置情報発信モジュール２００が所定間隔で設置された場合において、音波および位置ビーコンの届く範囲を天井側から見た模式図である。以下の説明では、携帯情報端末１７０がzｏｎｅ４ｓから出てzｏｎｅ５ｓの方向に向かっており、zｏｎｅ４ｓとzｏｎｅ５ｓとの間の音波が届かない範囲にあるものとする。
【００７８】
図１２に示すように、ステップ１において、経路案内システム１００は、携帯情報端末１７０が第４電波信号を受信しなくなることによりzｏｎｅ４ｓを出たことを把握でき、第４位置ビーコンに加えて第５位置ビーコンを受信することにより携帯情報端末１７０がzｏｎｅ５ｓの方向に向かっていることを把握できる。
【００７９】
図１２に示した位置に携帯情報端末１７０がある場合は、携帯情報端末１７０は、第１位置ビーコン、第４位置ビーコン、第５位置ビーコンを受信可能である。これらの位置ビーコンの信号強度は、携帯情報端末１７０と各位置情報発信モジュール２００との位置関係から、第４位置ビーコン、第５位置ビーコン、第１位置ビーコンの順で大きい。
【００８０】
ステップ２において、経路案内システム１００は、位置ビーコンの強度１番目と強度２番目、すなわち、第４位置ビーコンと第５位置ビーコンの信号強度比で携帯情報端末１７０の位置を決定し、点線１７０ａに携帯情報端末１７０があることを把握する。なお、例えば、第４位置ビーコンと第５位置ビーコンの強度比（第５位置ビーコン／第４位置ビーコン）が例えば０．８５ならば、携帯情報端末１７０は、第５位置情報発信モジュール２００−５よりも第４位置情報発信モジュール２００−４側に寄っていることがわかる。
【００８１】
ステップ３において、位置ビーコンの強度１番目と強度３番目、すなわち、第４位置ビーコンと第１位置ビーコンの信号強度比で携帯情報端末１７０の位置を決定し、一点鎖線１７０ｂの位置に携帯情報端末１７０があることを把握する。なお、例えば、第４位置ビーコンと第１位置ビーコンの強度比（第１位置ビーコン／第４位置ビーコン）が例えば０．４２ならば、携帯情報端末１７０は、第１位置情報発信モジュール２００−１よりも第４位置情報発信モジュール２００−４側に寄っていることがわかる。
【００８２】
ステップ４において、ステップ２で求めた点線１７０ａと、ステップ３位置で求めた一点鎖線１７０ｂとの交点を求める。その交点の位置は、携帯情報端末１７０の詳細な位置である。なお、携帯情報端末１７０が音波の届く範囲外になることがある構成でも、歩くスピードが速ければ隣接する音波zｏｎｅにすぐ入れるような屋内領域では、ステップ２まで程度でもよい。
【００８３】
なお、音波の受信機（例としてスマホなど）が受信可能な距離は、概ね０ｍ〜８ｍ程度（平均５ｍ程度）であるが、受信可能な距離は周辺ノイズに依存する。また、位置ビーコンの受信機が受信可能な距離は、概ね０ｍ〜１２ｍ程度（平均１０ｍ程度）である。
【００８４】
位置情報発信モジュール（音波および位置ビーコンの発信機）は、その設置コストが考慮され、どの程度の密度で設置するかにもよるが、位置ビーコン信号が複数受信可能な、５ｍ〜１０ｍ程度の間隔で設置するのが好ましい。ただし、音波および電波が到達できればよいので、この数字に限定されるものではない。
【００８５】
また、位置ビーコンのデバイスからの距離を携帯情報端末１７０に表示する場合には、例えば３種類（Ｆａｒ，Ｎｅａｒ，Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ）の表示を用いることができる。この表示は、おおまかな距離感を提示するものであり、例えば、"Ｆａｒ"は約１０ｍ以上、"Ｎｅａｒ"は数ｍ以内、"Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ"は１ｍ程度以内の距離を示す。
【００８６】
以下、図１４〜図１７を参照しながら、携帯情報端末１７０から利用するできる現在位置表示機能について説明する。図１４は、本実施形態による経路案内システム１００における現在位置表示機能に関連する機能ブロック図である。
【００８７】
図１４に示すように、位置管理サーバ１１０上には、図４に示したような位置管理テーブル３００が保持されている。位置管理サーバ１１０は、外部装置からの位置問い合わせに応答して、位置管理テーブル３００を参照し、対応する位置座標を提供する位置座標提供サーバ１１２を含む。位置座標提供サーバ１１２は、サーバプログラムとして、位置管理サーバ１１０上にインストールされる。
【００８８】
位置座標提供サーバ１１２は、外部装置からの位置問い合わせに応答して、問い合わせに含まれるスピーカＩＤに紐付けられた位置座標を位置管理テーブル３００から検索し、発見した位置座標を位置問い合わせに対する応答として返す。また、ここでは、位置座標に加えて、店舗情報、広告、店舗ＵＲＬ、交通手段との距離、時刻表など関連情報を応答に含めてもよい。
【００８９】
一方、携帯情報端末１７０上には、位置情報発信モジュール２００が発信する音波信号を受信して位置座標を取得し、得られた位置座標を利用して現在位置表示や経路案内を行うための経路案内アプリケーション１７４がインストールされている。経路案内アプリケーション１７４は、携帯情報端末１７０が備えるマイクロフォン１７１からの音声信号入力を受け付けるよう構成されている。また、携帯情報端末１７０は、位置ビーコンを受信するアンテナ１７２と、位置ビーコンの受信信号を処理する位置ビーコン受信部１７３とを有する。経路案内システム１００からの位置情報を利用するためには、ユーザは、経路案内アプリケーションのプログラムを事前にダウンロード、または記録媒体を介して取得し、携帯情報端末１７０にインストールして、稼働させておけばよい。
【００９０】
経路案内アプリケーション１７４は、音声信号入力に基づいてスピーカＩＤを抽出し、抽出したスピーカＩＤと、位置ビーコンの情報とを用いて、図１０および図１２に基づき説明した交点を算出し、位置管理サーバ１１０に対し位置問い合わせを行う。経路案内アプリケーション１７４は、また、位置管理サーバ１１０から返される応答に含まれる位置座標を取得し、現在の位置座標の周辺地図や、店舗情報などの情報と組み合わせて、現在位置表示をディスプレイ上に表示することができる。経路案内アプリケーション１７４は、音波信号からスピーカＩＤを抽出する、本実施形態による抽出手段、および、位置管理サーバ１１０に問い合わせを行うことによって地理座標系上の位置座標に変換する本実施形態による変換手段を構成する。
【００９１】
図１５は、本実施形態による経路案内システム１００で実行される現在位置表示処理を示すフローチャートである。また、図１６および図１７は、経路案内アプリケーション１７４が表示する現在位置表示画面を例示する。
【００９２】
図１５に示す処理は、位置情報発信モジュール２００が自身のスピーカＩＤを受信してＩＤ格納部２１４に格納したことに応答して、ステップＳ３００から開始される。ステップＳ３０１では、位置情報発信モジュール２００は、ＩＤ格納部２１４のスピーカＩＤに基づき、現在設定されている出力レベルでスピーカ２３０からの音波信号の発信と位置ビーコンの発信を開始する。なお、図１５では、位置ビーコンを位置ＢＣＮと記載している。
【００９３】
ステップＳ３０２では、携帯情報端末１７０は、マイクロフォン１７１により経路案内アプリケーション１７４に音声信号入力が行われ、音波信号を受信する。また、携帯情報端末１７０は、アンテナ１７２および位置ビーコン受信部１７３を介して位置ビーコン入力が行われ、位置ビーコンを受信する。ステップＳ３０３では、携帯情報端末１７０は、音声入力信号に基づいてスピーカＩＤを抽出する。ステップＳ３０４では、携帯情報端末１７０は、ネットワークを介して、抽出されたスピーカＩＤを用いて位置管理サーバ１１０に対して位置問い合わせを送信する。
【００９４】
ステップＳ３０５では、位置管理サーバ１１０は、携帯情報端末１７０からの位置問い合わせを受信する。ステップＳ３０６では、位置管理サーバ１１０は、問い合わせにかかるスピーカＩＤに関連付けられた位置座標を位置管理テーブル３００から検索する。ステップＳ３０７では、位置管理サーバ１１０は、問い合わせのスピーカＩＤに対応した位置座標を問い合わせ元の携帯情報端末１７０に送信する。
【００９５】
ステップＳ３０８では、携帯情報端末１７０は、問い合わせに対する応答として位置座標を受信し、ステップＳ３０９で、得られた現在の位置座標に基づいて、図１６に例示するような現在位置表示画面４００を表示するなどの処理を行う。なお、説明する実施形態では、位置管理サーバ１１０から応答された位置座標をそのまま携帯情報端末１７０の位置座標として取り扱うものとする。しかしながら、他の実施形態では、複数の位置情報発信モジュール２００からの音波信号を分離して検出できる場合に、複数取得される位置座標から携帯情報端末１７０の位置座標を算出するようにしてもよい。
【００９６】
図１６に例示する現在位置表示画面４００は、地図画像４０２上に、携帯情報端末１７０の現在位置座標が存在する建物のフロアマップ４０４が重ねて表示されている。現在位置表示画面４００には、地図画像４０２上で携帯情報端末１７０の現在位置座標を表示するマーク４０６と、さらにフロア情報を示す吹き出し４０８とを含み構成される。図示しないが、このような画面上に、店舗情報を表示してもよいし、現在位置から指定の目的地までの経路案内を行ってもよい。
【００９７】
また、図１５に示したステップＳ３０９において、図１０、図１１を用いて説明したように、音波および位置ビーコンの電波に基づいて経路案内アプリケーション１７４が携帯情報端末１７０の詳細な位置を求めることにより、図１６で示した位置よりもさらに詳細な位置として、図１７に例示すように、携帯情報端末１７０の現在位置座標を表示するマーク４０６を表示することができる。図１７に示した例では、携帯情報端末１７０は、現在位置がＢ店の前であることを利用者に提示することができる。
【００９８】
上述した経路案内システム１００により、ＧＰＳ電波が弱い屋内や地下であっても、位置情報発信モジュール２００からの音波信号に基づいて、受信側で位置を検出できる。また、経路案内システム１００は、音波信号および位置ビーコンに基づいて現在位置を求める構成としたので、音波信号のみでの位置取得よりも、さらに詳細に現在位置を取得することができる。上述した音声信号入力に基づく位置情報の抽出処理は、例えば、携帯情報端末１７０が備える通常のＧＰＳ機能で位置情報が取得されない状態となったことや、通常のＧＰＳ機能で事前登録されたモジュール設置済みの建物内への移動を検知したことに応答して有効化され、ＧＰＳ機能での測位とシームレスに位置情報検知モジュールを用いた測位を開始できる。
【００９９】
以上説明した実施形態では、経路の案内は、携帯情報端末１７０上で稼働する経路案内アプリケーション１７４により、携帯情報端末１７０が備えるディスプレイを介して行われるものであった。以下、配列される複数の位置情報発信モジュール２００を用いて、利用者を目的地まで案内ないし誘導することができる他の実施形態による経路案内システムについて、図１８〜図２０を参照しながら説明する。図１８〜図２０を参照して説明する実施形態は、図１〜図１７を参照して説明した実施形態と共通の構成を備えるため、以下、相違点を中心に説明する。また、同様な働きをする構成要素は、同一符番を付して参照する。
【０１００】
図１８は、他の実施形態による経路案内システム１００の全体構成を示す概略図である。図１８に示す実施形態による経路案内システム１００は、図１に示した実施形態と同様に、１または複数の屋内フロアに複数の位置情報発信モジュール２００が配列され、３次元的な位置が検出可能なように構成されている。
【０１０１】
図１８に示す実施形態では、さらに、目的地Ｇが設定されており、目的地までの距離に応じて、図１８に示す例では３つの領域、すなわち、目的地から近い領域（領域１）、目的地に少し近い領域（領域２）および目的地に少し遠い領域（領域３）に区分されている。説明する実施形態では、携帯情報端末１７０からの案内要求に応答して、該携帯情報端末１７０の現在位置と、目的地の位置との距離に応じて、位置情報発信モジュール２００から発信する情報を変化させるよう構成されている。なお、説明する実施形態では、位置関係として距離を用いるものとするが、他の実施形態では、位置関係として、方角などを追加的にまたは代替的に用いてもよい。
【０１０２】
上述した目的地は、例えば、利用者が近接している所定の店舗などのように、所定の条件を満たした利用者に対し設定される共通の誘導先としてもよいし、利用者が経路案内アプリケーション１７４において設定した個別の経路案内先としてもよいし、または、緊急時の誘導先などとしてもよい。
【０１０３】
図１８に示す実施形態による経路案内システム１００も、同様に、位置管理サーバ１１０と、上記位置管理サーバ１１０にネットワーク１０２を介して接続されるＰＡＮ送受信機１２０とを含み構成される。
【０１０４】
図１８に示す実施形態による位置管理サーバ１１０は、配設された複数の位置情報発信モジュール２００の位置を管理するとともに、利用者の現在位置および目的地の位置を管理する。位置管理サーバ１１０は、携帯情報端末１７０の利用者を固有に識別する利用者ＩＤに関連付けて、利用者の現在の位置および目的地の位置を記憶する。
【０１０５】
利用者の現在の位置は、携帯情報端末１７０上の経路案内アプリケーション１７４が位置管理サーバ１１０に対し位置問い合わせを行った際のスピーカＩＤに紐付けられる位置情報発信モジュール２００の固有識別情報（ＩＤ番号）、または、位置座標情報にて管理することができる。位置座標情報は、位置管理サーバ１１０側で、固有識別情報に紐付けられて管理しているものとしてもよいし、携帯情報端末１７０側で、複数の位置情報発信モジュールの位置座標から算出し、通知してきたものとしてもよい。目的地の位置も同様に、経路案内アプリケーション１７４を介して利用者が設定した案内先、または、事前に登録された誘導先の位置座標情報または位置情報発信モジュール２００の固有識別情報にて管理することができる。
【０１０６】
図１９は、他の実施形態による位置管理サーバ１１０が管理する、利用者の現在の位置および目的地の位置を保持するテーブルを例示する図である。図１９に示す利用者の位置管理テーブル３４０は、利用者毎に、利用者ＩＤ３４０ａと、現在位置に紐付けられた位置情報発信モジュール２００の固有識別情報３４０ｂと、目的地に紐付けられた位置情報発信モジュール２００の固有識別情報３４０ｃとを含むレコードから構成される。なお、図１９は、利用者毎に、経路案内先としての目的地が設定される場合を例示する。店舗の所定範囲内にいるなどの条件を満たす利用者に対し、店舗へ誘導する場合は、目的地と、条件を満たす利用者とその現在位置とを管理するなどをすればよい。
【０１０７】
図１８に示す実施形態による経路案内システム１００では、ユーザは、位置情報利用装置である携帯情報端末１７０を付帯し、携帯情報端末１７０を用いて経路案内サービスの提供を受ける。携帯情報端末１７０は、公衆ネットワーク１０４を介して、位置管理サーバ１１０と通信する。
【０１０８】
図１８に示す実施形態による携帯情報端末１７０上の経路案内アプリケーション１７４は、位置座標を取得する機能の他に、位置管理サーバ１１０に対し、案内要求を発行する機能を有する。携帯情報端末１７０は、位置情報発信モジュール２００からの位置情報に基づいて、位置管理サーバ１１０に対し、受信した位置情報または位置情報から変換される位置座標情報とともに案内要求を送信する。これによって、利用者が、当該携帯情報端末１７０の現在の位置と目的地の位置との距離に応じた案内を受けることが可能となる。  
位置管理サーバ１１０は、携帯情報端末１７０からの案内要求に応答して、携帯情報端末１７０の位置と目的地の位置との距離に応じて変化する条件で、携帯情報端末１７０の周辺に位置する位置情報発信モジュール２００に対し、案内指令を行う。携帯情報端末１７０の周辺に位置する位置情報発信モジュール２００は、携帯情報端末１７０に最も近いものであってもよいし、複数あってもよい。
【０１０９】
また、ＰＡＮ送受信機１２０は、位置情報発信モジュール２００と、ネットワーク１０２上の位置管理サーバ１１０との通信を仲介し、位置管理サーバ１１０から所定の位置情報発信モジュール２００に対する案内の指令を受信して、近距離無線通信により位置情報発信モジュール２００に案内の指令を伝達することができる。
【０１１０】
位置情報発信モジュール２００は、上述したようにスピーカ２３０を含み構成され、上記位置情報を音波信号としてスピーカから発信するとともに、案内の指令に応答して、上述した距離に応じて変化する条件にて案内を行う。また、位置管理サーバ１１０と直接通信できない１以上の位置情報発信モジュール２００への案内の指会い令は、位置情報発信モジュール２００内のＰＡＮ通信部２１０によって連鎖的に伝達される。
【０１１１】
位置情報発信モジュール２００が上記距離に応じて変化する条件で実行する案内としては、特に限定されるものではないが、位置情報発信モジュール２００は、上述した位置情報を発信する音波に加えて、案内のための音波を別途発信することができる。案内のための音波は、可聴域の音波とすることができる。そして、位置情報発信モジュール２００から発信する音波の音圧、周波数および位相の少なくとも１つを、距離に応じて区分される領域のいずれに位置するかに応じて変化させることを含むことができる。案内は、好適な実施形態では、携帯情報端末１７０からの案内要求に応答して行われる。音圧および周波数を変化させる構成については後述する。
【０１１２】
また、他の実施形態では、複数の位置情報発信モジュール２００は、それぞれ、近接して光発信装置を備えており、上述した音波での案内に加え、または、音波での案内に代えて、位置情報発信モジュール２００に近接して備えられた光発信装置から光を発信することができる。そして、光発信装置から発信する光の点滅間隔および色の一方または両方を、距離に応じて区分される領域のいずれに位置情報発信装置が位置するかに応じて変化させることを含むことができる。なお、光発信装置は、上述した照明装置１３０に含まれるＬＥＤ素子であってもよいし、照明用とは別に設けられる他のＬＥＤ素子であってもよい。
【０１１３】
好適な実施形態では、上記光発信装置は、位置情報発信モジュール２００のスピーカ２３０からの音波に反応して光発信するよう構成することができる。そして、光発信装置とスピーカ２３０の距離などで設定することにより、通常時は、スピーカ２３０の振動では反応しない様にしておき、非常時や、案内要求があったときのみ、スピーカ２３０から案内のための可聴域または非可聴域の音波を発生させて、これに連動して光発信装置を点滅させることができる。
【０１１４】
この際、グラフィックイコライザに用いられるようなスペクトルアナライザを用いて、音波信号を周波数で分割し、得られた周波数毎のレベルを表す電圧信号を光発信装置に出力することによって、スピーカ２３０からの音波に連動して、光発信装置の点灯および点滅を実現することができる。これにより、光発信装置が発信する光の色を変化させることが可能である。例えば、各周波数に対応させて複数の色の発光素子を設け、スピーカ２３０から、所望の色の発光素子に対応した周波数の音波を出力することで、それに反応した発光素子から所望の色の光発信を行うことができる。このように、スピーカ２３０からの音波発信と、光発信装置からの光発信とを同時に行い、音波の周波数帯と発光の色とを分けておくことにより、光発信装置の色の変化を使い分けることも可能である。例えば、上述した方角を位置関係に含める実施形態では、現在位置と目的地の位置関係により、東西南北などの方角に対応して４色（北は青、南は赤、西は緑、東は白など）で光発信することができる。これにより、携帯情報端末１７０から案内要求を出して、近くにある位置情報発信モジュール２００の近傍の光発信装置の色を確認することで、自らが進むべき方向を判断することができる。
【０１１５】
図２０は、他の実施形態による経路案内システム１００で実行される案内処理を示すフローチャートである。図２０に示す処理は、携帯情報端末１７０が利用者からの案内指示を受領したことに応答して、ステップＳ４０１から開始される。利用者からの案内指示は、例えば、経路案内アプリケーション１７４の画面上で、近くの位置情報発信モジュールからの案内を受けられるよう指示するためのボタンが受け付けられる。ステップＳ４０２では、携帯情報端末１７０は、位置情報発信モジュール２００からの音声信号から抽出したスピーカＩＤを用いて位置管理サーバ１１０に対して案内要求を送信する。
【０１１６】
ステップＳ４０３では、位置管理サーバ１１０は案内要求を受信する。ステップＳ４０４では、位置管理サーバ１１０は、案内要求とともに渡されたスピーカＩＤに基づいて、図５に示したような位置管理テーブルから現在の位置を検索し、また、図１９に示したような利用者の位置管理テーブルから、利用者ＩＤに基づいて対応する目的地の位置を検索し、領域を判定する。図１８に示す例では、領域１〜領域３のいずれの領域に属するかが判定される。例えば、携帯情報端末１７０の位置が、図１８に示す位置にあれば、領域３であると判定される。ステップＳ４０５では、位置管理サーバ１１０は、ＰＡＮ送受信機１２０に対し、案内要求とともに渡されたスピーカＩＤに対応した位置情報発信モジュール２００に宛てて、判定された領域に応じた条件での案内の指令を送信する。例えば、領域３に対応した、まだ目的地まで距離があることを示す色に対応する周波数での音波の発信の指令を送信する。
【０１１７】
ステップＳ４０６では、ＰＡＮ送受信機１２０は、対応した位置情報発信モジュール２００に対し、位置管理サーバ１１０から受信した案内指令を転送する。ステップＳ４０７では、対応する位置情報発信モジュール２００は、受信部２１２により案内指令を受信し、ステップＳ４０８で、案内指令に指定された条件にて案内を実施する。例えば、領域３に対応する周波数での音波を発信し、これに反応して光発信装置から、まだ目的地まで距離があることを示す色での光発信を行う。これにより、光発信を観察した利用者は、自身が目的地までまだ距離があることを認識することができる。
【０１１８】
上述した他の実施形態による経路案内システム１００においては、携帯情報端末１７０を付帯する利用者は、近くにある位置情報発信モジュール２００からの音波信号に基づいて、位置管理サーバ１１０に案内を求めることにより、近くにある位置情報発信モジュール２００から案内をうけて、目的地との位置関係に関連する情報を認識することができるようになる。
【０１１９】
さらに、経路案内システム１００は、上述した音波信号に基づいた経路案内に加えて、図１０〜図１３を用いて説明した位置情報を特定するステップを実行することにより、より詳細な位置情報に基づいた経路案内を実行することができる。
【０１２０】
これまで、経路案内システム１００について説明してきたが、以下、位置情報発信モジュール２００で用いることができる構成要素について説明を加える。以下、図２１を参照しながら、好適な実施形態による位置情報発信モジュール２００で用いることができる回路について説明する。図２１は、本実施形態で用いることができる（Ａ）周波数変調回路および（Ｂ）電流駆動回路を示す回路図である。
【０１２１】
上述した音波の周波数を変化させる際に使用できる回路としては、例示としては、ＬＣ発振方式、水晶・セラミック発振方式などを挙げることができるが、図２１（Ａ）は、クラップ型のＬＣ発振回路を示す図である。図２１（Ａ）に示す回路は、インダクタと複数のキャパシタとから構成され、トランジスタＴｒへの入力へ加えるフィードバック電圧を決定している。図２１（Ａ）に示すような回路において、静電容量Ｃを変化させるために、可変容量ダイオードを使用し、可変容量値を外部設定することにより、発信周波数を制御できるようになる。この可変容量値は、例えば、位置管理サーバ１１０からの案内要求に基づいて、ソフトウェア的に変化させることが可能に構成することができる。
【０１２２】
図２１（Ｂ）は、音圧を所定の音圧に上下させることを可能とする電流駆動回路を示す。図２１（Ｂ）では、一例として、オペアンプの出力に、一対のトランジスタＱ１，Ｑ２で構成するプッシュプル回路を接続し、互いに相補的に動作するように組み合わせた構成としている。図２１（Ｂ）に示すような電流駆動回路をスピーカ２３０に設けることにより、音圧を変化させることが可能となる。なお、この電流駆動回路は、マイクロフォン２３２で周辺の音圧やノイズレベルを測定し、測定された音圧やノイズレベルに応じて適切に音波発生できるように出力を制御するためにも用いることができる。また、上述した案内における音波の音圧を変化させる際に用いることができる。この電流変化は、例えば、位置管理サーバ１１０からの案内要求に基づいて、ソフトウェア的に変化させることが可能に構成することができる。
【０１２３】
以下、図２２を参照しながら、好適な実施形態による位置情報発信モジュール２００の構成について、より詳細に説明する。図２２は、本実施形態による位置情報発信モジュール２００が備えるスピーカ２３０の構造の作製手順を説明するための模式図である。図２２に示すスピーカ２３０は、円筒ないし半円筒形状のスピーカとして構成される。
【０１２４】
スピーカ２３０の作成においては、まず、図２２（Ａ）に示すように円筒５０の外周面に沿って永久磁石２０が巻き付けられるように固定される。なお、本実施形態においては、円筒５０の外周面に永久磁石２０の厚みに応じた凹部を形成して、永久磁石２０を円筒５０に埋め込むようにしてもよい。続いて、図２２（Ｂ）に示すように、永久磁石２０の表面全体または一部を覆うように緩衝膜３０が形成される。その上に、図２２（Ｃ）に示すように、コイル１４が形成されたフレキシブル基板である振動板１０が配置される。緩衝膜３０の配置により、振動板１０および永久磁石２０間の固着や振動板１０の分割振動が回避されるとともに、振動板１０が充分な振幅をもって振動するために必要な可動域が確保される。
【０１２５】
好適な実施形態では、図２２に示す円筒ないし半円筒形状のスピーカ２３０を、直管型ＬＥＤランプのカバーの外周または内周に設け、カバー内部にＰＡＮ通信部２１０を設けることができる。このとき、ＬＥＤランプが設置される照明装置からＰＡＮ通信部２１０およびスピーカ２３０へ電源供給を行うことで、わざわざ各々の電源を用意しなくて済むようになる。また、照明電源としては、交流電源が供給されているため、スピーカ２３０の電源として都合がよい。さらに、既設の照明装置のランプに代替する形で、位置情報発信モジュール２００を設置することができるので、電源の工事が不要である。また、ＰＡＮ通信によりスピーカＩＤを伝達させることができるので、有線のネットワークを敷設する必要もない。
【０１２６】
上述したように直管型ＬＥＤランプに巻き付ける形でスピーカ２３０を設ける場合、ＬＥＤ照明ランプの発光素子直上の領域以外の領域にスピーカ２３０を設けられることが好ましい。熱により、磁石の減磁が起こり、音圧低下につながるためである。ＬＥＤ照明からの熱については、６−１６Ｗのランプで５０℃までの上昇が起こりうることが確認されている。ＬＥＤ発光素子直上の領域にスピーカ２３０を設けない構成を採用することにより、スピーカ２３０に熱が直接作用することを防ぎ、音圧低下を防止することができる。
また、ＬＥＤ発光素子からの放射の範囲が、典型的には３０度程度有するので、より好ましくは、ＬＥＤ発光素子の直上から１５度以上ずれた領域に設けることが望ましい。
【０１２７】
また、直管型ＬＥＤランプに巻き付ける形でスピーカ２３０を設けることは必ずしも要さないが、ＬＥＤランプの外側にスピーカ２３０を隣接させることで、ある消費電力の下、所定音圧を所定距離だけ離れたところに届ける観点から、効率を向上させられるという利点がある。また、本実施形態で用いるような範囲の音波は、超音波の下限に位置し、比較的直進性が高いので、上述したように円筒ないし半円筒形状とすることで、位置情報の到達範囲を広げることができ、複数のスピーカを設ける必要もない。
【０１２８】
以上説明したように、上述までの実施形態によれば、それぞれ受信側で位置を取得するための位置情報を複数の位置情報発信装置に効率的に配布し、位置情報発信装置各々から上記位置情報を音波信号として発信することができる、新規な位置情報発信システム、位置情報発信装置、および、位置情報発信方法を提供することができる。
【０１２９】
上記構成によれば、ネットワークにおいて１つの位置情報発信モジュール２００に位置情報を送信することで、近距離無線通信により次々に位置情報がモジュール２００に伝達され、位置情報の設定を効率的に行うことが可能となる。
【０１３０】
また、スピーカ２３０が配列されてネットワークを形成し、伝達された位置情報を音波信号として発信することによって、地下街などＧＰＳ信号が届かない場所において、ＧＰＳ機能を補完することができる。また、ＩＭＥＳと異なり、ＩＭＥＳ対応のＧＰＳモジュールを端末側に用意する必要がない。また、携帯情報端末１７０側では、１〜２ｍ程度離れたスピーカ２３０からの音波信号を受信するだけなので、消費電力の観点からも好ましい。さらに、スピーカ２３０が発信する情報が、地理座標上の絶対位置座標に紐付けられ
ているので、絶対位置座標に関連づけられる複数の店舗位置情報や、交通情報も提供することができる。さらに、本経路案内システム１００上の情報は、ネットワーク上で随時更新されるので、更新までの時間やコストが生じない。さらに、大規模災害等があった場合でも、バックアップ電源により照明にさえ電力が供給されれば、スピーカが駆動され、位置情報の発信が開始され、経路案内や現在位置表示を利用できるようになる。また、位置情報を伝達するキャリアが音波であるので、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、電子レンジなどの他の機器との電磁波の干渉も生じず、通信速度も安定である。
【０１３１】
さらに、好ましい実施形態では、スピーカ２３０に近接してマイクロフォン２３２が配置され、マイクロフォン２３２により、周辺環境の音波状況およびスピーカ２３０から出力状況が測定可能とされている。このため、スマートフォンなどの外部装置を経由する必要なく、位置情報発信モジュール２００は、自身の発生する音波信号、信号の出力、故障を示す情報を取得することができ、位置管理サーバ１１０にこれらの情報を送信することで、故障情報などを一元管理することができる。また、人の混雑状況や雨などの気象状況に起因した周辺環境のノイズレベルの変動に対応することが可能となる。例えば、ノイズが多い環境に設置されている位置情報発信モジュール２００からは、高い音圧でスピーカＩＤを発信することで、そのようなノイズの多い場所または時にでも、スマートフォンで検出可能とすることができる。また、ノイズが低い環境に設置されている位置情報発信モジュール２００からは、できる限り低い音圧でスピーカＩＤを発信することで、スピーカの消費電力を軽減し、また１６ＫＨｚ〜２４ＫＨｚの音波信号が環境に与える影響を小さくすることができる。
【０１３２】
さらに、図１８〜図２０を参照して説明した他の実施形態では、携帯情報端末１７０の位置と目的地の位置との位置関係に応じて変化する条件で位置情報発信モジュール２００から案内を行わせることによって、人を所定の目的地へ誘導ないし案内することが可能となる。
【０１３３】
例えば、上述した他の実施形態では、案内情報は、位置管理サーバ１１０側で管理されており、複数の位置情報発信モジュール２００を連携させて、所定の目的地へ人を誘導ないし案内することができる。
【０１３４】
また、上述した他の実施形態では、案内は、ほとんど人の耳には聞こえない周波数および音圧で発信するので、目に見えて混乱する情報は発信しない。また、光発信を使う場合でも、要求がある時間のみ点滅するのみなので、混乱は避けられる。
【０１３５】
なお、上述した説明では、各フロアでの位置情報配信モジュールの配列について特に言及しなかったが、一次元配列であってもよいし、二次元配列であってもよい。また、位置情報配信モジュールの数に特に制限はなく、フロアの数にも制限はない。
【０１３６】
なお、特に上述した実施形態の位置管理サーバ１１０および上記携帯情報端末１７０上の機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【０１３７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１３８】
［第２の実施形態］
＜システム構成＞
図２３は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの構成例を示す図である。位置情報発信システム２３１０は、図１に示す第１の実施形態に係る経路案内システム１００と同様のシステムである。ただし、本実施形態では、位置情報の発信方法について説明を行うため、以下の説明では、位置情報発信システム２３１０と呼ぶものとする。
【０１３９】
位置情報発信システム２３１０は、複数の位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂ、２３０１ｃ、位置管理サーバ１１０、ＰＡＮ送受信機１２０、携帯情報端末１７０等を含む。なお、以下の説明の中で、位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂ、２３０１ｃのうち、任意の位置情報発信装置を示す場合、「位置情報発信装置２３０１」を用いる。また、図２３に示す位置情報発信装置２３０１、ＰＡＮ送受信機１２０、及び携帯情報端末１７０等の数は一例である。
【０１４０】
複数の位置情報発信装置２３０１は、例えば、建物２３０３の天井等の互いに異なる位置に設置され、自装置の位置に関する情報（例えば、自装置の識別情報、座標情報等）を含む信号を出力する。また、複数の位置情報発信装置２３０１は、ＰＡＮ送受信機１２０と所定の無線通信が可能であり、所定の無線通信を介して、位置管理サーバ１１０と通信可能である。なお、位置情報発信装置２３０１は、単体で動作する位置情報発信装置であっても良いし、第１の実施形態で説明した、照明装置１３０に設けられ、照明装置の電源からの電力供給を受けて動作する位置情報発信モジュール２００であっても良い。
【０１４１】
図２３において、位置情報発信装置２３０１ａは、スピーカ等の音波発信手段を有しており、位置情報発信装置２３０１ａに固有の識別情報である音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を所定の領域に向けて発信している。また、位置情報発信装置２３０１ａは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥと呼ぶ）等の電波発信手段を有しており、位置情報発信装置２３０１ａに固有の識別情報である電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を含む電波を所定の領域に向けて発信している。なお、音波ＩＤ（第１の識別情報）と、電波ＩＤ（第２の識別情報）は、異なる識別情報であっても良いし、同じ識別情報であっても良い。
【０１４２】
同様に、位置情報発信装置２３０１ｂは、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波と、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」を含む電波を所定の領域に向けて発信している。また、位置情報発信装置２３０１ｃは、音波ＩＤ「ＳＰ１００３−１」を含む音波と、電波ＩＤ「ＳＰ１００３−２」を含む電波を所定の領域に向けて発信している。複数の位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃによって形成される領域の例を、図２４（ａ）に示す。
【０１４３】
図２４（ａ）は、図２３に示す建物２３０３を上面から見た状態を示している。図２４において、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信手段は、領域２４０１ａに対して、位置情報発信装置２３０１ａの電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を含む電波を、第１の時間間隔（例えば、１０秒間隔）で発信しているものとする。また、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信手段は、領域２４０２ａに対して、位置情報発信装置２３０１ａの音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を、第１の時間間隔より短い第２の時間間隔（例えば、１秒間隔）で発信しているものとする。
【０１４４】
同様に、位置情報発信装置２３０１ｂの電波発信手段は、領域２４０１ｂに対して、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」を含む電波を発信し、音波発信手段は、領域２４０２ｂに対して、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を発信しているものとする。また、位置情報発信装置２３０１ｃの電波発信手段は、領域２４０１ｃに対して、電波ＩＤ「ＳＰ１００３−２」を含む電波を発信し、音波発信手段は、領域２４０２ｃに対して、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を発信しているものとする。
【０１４５】
図２３に戻って、位置情報発信システム２３１０のシステム構成の説明を続ける。
【０１４６】
位置管理サーバ１１０は、例えば、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク１０２に接続された、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置である。位置管理サーバ１１０は、位置情報発信システム２３１０に対応する位置管理サーバ１１０用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。なお、位置管理サーバ１１０は、複数の情報処理装置によって構成されるものであっても良い。
【０１４７】
位置管理サーバ１１０は、ネットワーク１０２、及び所定の無線通信を介して、複数の位置情報発信装置２３０１と通信可能であり、複数の位置情報発信装置２３０１が設置されている位置に関する情報や、携帯情報端末１７０の位置を示す位置情報を管理する。また、位置管理サーバ１１０は、例えば、各位置情報発信装置２３０１が発信する音波ＩＤ、電波ＩＤや、音波の発信方法、電波の発信方法等を制御する。
【０１４８】
ＰＡＮ送受信機１２０は、ネットワーク１０２を介して位置管理サーバ１１０と接続されており、また、複数の位置情報発信装置２３０１と共に無線ネットワークを形成している。ＰＡＮ送受信機１２０は、ＰＡＮ送受信機１２０が提供する無線ネットワークに接続された複数の位置情報発信装置２３０１と、位置管理サーバ１１０との間のデータの転送（中継）を行う。
【０１４９】
携帯情報端末１７０は、位置情報発信システム２３１０の利用者２３０２が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、無線通信により、ネットワーク１０２に接続して位置管理サーバ１１０と通信可能である。また、携帯情報端末１７０は、位置情報発信システム２３１０に対応する携帯情報端末１７０用のアプリを実行する。
【０１５０】
携帯情報端末１７０は、携帯情報端末１７０用のアプリを実行することにより、内蔵されたマイクロフォン等を用いて位置情報発信装置２３０１が発信する音波を取得し、取得した音波に含まれる音波ＩＤを抽出する。
【０１５１】
また、携帯情報端末１７０は、例えば、内蔵された無線受信部を用いて位置情報発信装置２３０１が発信する電波を受信し、受信した電波に含まれる電波ＩＤを抽出する。
【０１５２】
さらに、携帯情報端末１７０用のアプリは、携帯情報端末１７０にインストールされたアプリ毎に固有の識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を有する。携帯情報端末１７０は、アプリを実行し、位置情報発信装置２３０１の音波ＩＤ又は電波ＩＤを抽出すると、抽出された音波ＩＤ又は電波ＩＤと、自己のアプリＩＤとを含む取得情報を位置管理サーバ１１０に送信する。
【０１５３】
なお、アプリＩＤは、携帯情報端末１７０を識別するための識別情報の一例である。アプリＩＤを用いることにより、位置情報発信システム２３１０は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、携帯情報端末１７０を識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、携帯情報端末１７０は、アプリＩＤに変えて、携帯情報端末１７０の識別情報（端末ＩＤ）や、利用者の識別情報（利用者ＩＤ）等を用いるものであっても良い。
【０１５４】
上記の構成において、位置管理サーバ１１０は、複数の位置情報発信装置２３０１の位置を管理し、各位置情報発信装置２３０１が出力する音波ＩＤ、電波ＩＤ等を管理する。
【０１５５】
また、位置管理サーバ１１２は、携帯情報端末１７０から、携帯情報端末１７０が取得した電波ＩＤ又は音波ＩＤを含む取得情報を受信する。位置管理サーバ１１２は、受信した取得情報に含まれる電波ＩＤ又は音波ＩＤに基づいて、位置情報発信装置２３０１の電波の発信方法、音波の発信方法等を制御する。
【０１５６】
図２４（ａ）を参照して、位置情報発信装置２３０１ａは、例えば、ＢＬＥ通信等により、電波ＩＤを含む電波を比較的広い範囲（例えば、半径２．５〜５０ｍ以内）の領域２４０１ａに発信しているものとする。また、位置情報発信装置２３０１ａは、例えば、消費電力等の観点から電波の送信間隔が長く（例えば、１０秒間隔）設定されているものとする。このままでは、位置情報発信装置２３０１ａの電波のみを受信できる領域２４０１ａにある携帯情報端末１７０は、１０秒に１回しか、電波ＩＤ（位置情報の一例）を取得することができない。
【０１５７】
一方、位置情報発信装置２３０１ａは、音波ＩＤを含む音波を、例えば、電波の送信間隔より短い時間間隔（例えば１秒間隔）で、電波より狭い領域２４０２ａに発信しているものとする。これにより、携帯情報端末１７０が領域２４０２ａにある場合、携帯情報端末１７０は、１秒に１回、電波ＩＤ（位置情報の一例）を取得することができる。その代り、音波を取得できる領域２４０２ａは、電波を取得できる領域２４０１ａより狭いので、位置情報発信装置２３０１ａの設置間隔が離れていると、音波ＩＤを取得できる領域は飛び飛びになる。
【０１５８】
そこで、本実施形態に係る位置情報発信システム２３１０は、携帯情報端末１７０が取得した電波ＩＤ、又は音波ＩＤを含む取得情報に基づいて、位置情報発信装置２３０１の電波の発信方法や、音波の発信方法を制御する。
【０１５９】
例えば、図２４（ａ）において、携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１ａが発信する電波のみを受信できる位置にあるものとする。この場合、携帯情報端末１７０から位置管理サーバ１１０に送信される取得情報には、位置情報発信装置２３０１ａの電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」のみが含まれる。このような場合、位置管理サーバ１１０は、例えば、位置情報発信装置２３０１ａに対して、電波の送信間隔を短く（例えば、１秒間隔）変更させる。これにより、携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１ａが発信する電波のみを受信できる位置にある場合でも、電波ＩＤを１秒間隔で取得することができるようになる。
【０１６０】
別の一例として、位置管理サーバ１１０は、取得情報に位置情報発信装置２３０１ａの電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」のみが含まれる場合、例えば、位置情報発信装置２３０１ａに対して、音波の出力レベルを高く（例えば、＋６ｄＢ）変更させる。これにより、携帯情報端末１７０は、例えば、図２４（ｂ）に示すように、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波の領域２４０２ａが拡大され、音波ＩＤを受信できるようになる可能性を高めることができる。
【０１６１】
なお、位置管理サーバ１１０は、位置情報発信装置２３０１ａの電波ＩＤ、音波ＩＤを取得した携帯情報端末１７０から取得情報を通知がない場合、電波の送信間隔、音波の出力レベル等を、例えば、所定の時間を経過した後に、既定の値に戻すことが望ましい。
【０１６２】
このように、本実施形態に係る位置情報発信システム２３１０では、携帯情報端末１７０から受信した取得情報に基づいて、位置情報発信装置２３０１が発信する音波ＩＤ、又は電波ＩＤの発信方法を制御する。これにより、屋内等で位置情報を携帯情報端末１７０に発信する位置情報発信システム２３１０において、携帯情報端末１７０に通知する位置情報の精度を向上させることが可能となる。
【０１６３】
なお、上記の電波の送信間隔、及び音波の出力レベルは、位置情報発信システム２３１０が制御する電波の発信方法、又は音波の発信方法の一例である。例えば、位置情報発信システム２３１０は、電波の出力レベル、音波の中心周波数、音波の数等を制御するものであっても良い。
【０１６４】
＜ハードウェア構成＞
（位置情報発信装置のハードウェア構成）
図２５は、第２の実施形態に係る位置情報発信装置のハードウェア構成例を示す図である。位置情報発信装置２３０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２５０３、無線通信部２５０４、音声処理部２５０５、増幅部２５０６、スピーカ部２５０７、近距離無線通信部２５０８、及びマイク部２５０９等を有する。
【０１６５】
ＣＰＵ２５０１は、フラッシュＲＯＭ２５０３等に格納された位置情報発信装置２３０１用のプログラムを実行することにより、位置情報発信装置２３０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２５０２は、ＣＰＵ２５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ２５０３は、位置情報発信装置２３０１用のプログラムや、電波ＩＤ、音波ＩＤ等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【０１６６】
無線通信部２５０４は、ＰＡＮ送受信機１２０と所定の無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。無線通信部６０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等、各種の無線通信方式の無線部を用いることができる。
【０１６７】
なお、第１の実施形態では、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップ通信で、ＰＡＮ送受信機１２０までのデータ伝送を行う方法を例示した。ここでは、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線を適用した場合の例について説明する。この無線方式は、２．４ＭＨｚ帯を用いる無線ＬＡＮや、Ｚｉｇｂｅｅ等の無線方式に対し、伝送速度が２００Ｋｂｐｓ程度と低い反面、数１０ｍＡ程度の消費電流で数１００ｍ程度までのデータ伝送が可能である。この無線方式により、例えば、Ｚｉｇｂｅｅではマルチホップでゲートウェイまでの無線通信を行っていたのに対し、省電力かつシングルホップでデータの送受信を行うことができる。なお、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線や、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップ通信は、無線通信部２５０４による所定の無線通信の一例である。所定の無線通信は、他の無線通信方式を用いるものであっても良い。
【０１６８】
音声処理部２５０５は、ＣＰＵ２５０１の制御に従って、例えば、音波ＩＤを含む音波を生成する処理や、マイク部２５０９が取得した音波に含まれる音波ＩＤの抽出、ノイズレベルを測定等、様々な音声処理を行う。
【０１６９】
好ましくは、音声処理部２５０５は、ＣＰＵ２５０１の制御に従って、音波ＩＤを含む音波を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数を用いて生成する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、音波ＩＤ等の情報を送信するために好適である。
【０１７０】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
【０１７１】
或いは、音波によるデータ転送方法は、所定の周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の音波をオン／オフさせることにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した携帯情報端末１７０は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
【０１７２】
なお、音声処理部２５０５は、音声処理用の半導体集積回路で実現されるものであっても良いし、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で実現されるものであっても良い。或いは、音声処理部２５０５は、ＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現されるものであっても良い。
【０１７３】
増幅部２６０６は、スピーカ部２５０７に出力する音波を増幅する増幅装置である。増幅部２６０６は、例えば、ＣＰＵ２５０１の制御により、スピーカ部２５０７に出力する音波の出力レベル（音量、音圧等）を変更することができる。
【０１７４】
スピーカ部２５０７は、増幅部２５０６から出力された音波ＩＤを含む音波信号を音波に変換して出力する音波発生装置である。
【０１７５】
近距離無線通信部２５０８は、位置情報発信装置２３０１の電波ＩＤを含む電波を発信（送信）する無線送信（通信）装置である。
【０１７６】
好ましくは、近距離無線通信部２５０８は、例えば、ＢＬＥ等、一般的な携帯情報端末１７０と通信可能な近距離無線通信により、電波ＩＤを含む電波を発信する。なお、近距離無線通信部６０５が送信する電波の到達範囲は、例えば、ＢＬＥ通信の場合、２．５ｍ〜５０ｍ程度以内である。なお、ＢＬＥは電波ＩＤを含む電波を発信する無線方式の一例である。近距離無線通信部２５０８は、他の通信方式により、電波ＩＤを含む電波を発信するものであっても良い。
【０１７７】
マイク部２５０９は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部２５０９は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換する。
【０１７８】
（位置管理サーバのハードウェア構成）
図２６は、第２の実施形態に係る位置管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。位置管理サーバ１１０は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ２６０１、ＲＡＭ２６０２、ＲＯＭ２６０３、ストレージ部２６０４、外部Ｉ／Ｆ部２６０５、入力部２６０６、表示部２６０７、ネットワークＩ／Ｆ部２６０８、バス８０９等を有する。
【０１７９】
ＣＰＵ２６０１は、ＲＯＭ２６０３やストレージ部２６０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２６０２上に読み出し、処理を実行することで、位置管理サーバ１１０の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２６０２は、ＣＰＵ２６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２６０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【０１８０】
ストレージ部２６０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【０１８１】
外部Ｉ／Ｆ２６０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体２６１０等が含まれる。位置管理サーバ１１０は、外部Ｉ／Ｆ２６０５を介して、記録媒体２６１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２６１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体２６１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体２６１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ２６０５を介して、位置管理サーバ１１０にインストールすることにより、位置管理サーバ１１０は所定のプログラムを実行することができる。
【０１８２】
入力部２６０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等、位置管理サーバ１１０に各操作信号を入力するために用いられる入力装置である。表示部２６０７はディスプレイ等、位置管理サーバ１１０による処理結果等を表示する表示装置である。
【０１８３】
ネットワークＩ／Ｆ部２６０８は、位置管理サーバ１１０をネットワーク１０２に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。位置管理サーバ１１０は、ネットワークＩ／Ｆ部２６０８を介して、他の機器とデータ通信を行うことができる。バス２６０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１８４】
（情報端末のハードウェア構成）
図２７は、第２の実施形態に係る携帯情報端末のハードウェア構成例を示す図である。携帯情報端末１７０は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ２７０１、ＲＡＭ２７０２、ＲＯＭ２７０３、ストレージ部２７０４、通信Ｉ／Ｆ部２７０５、近距離無線通信部２７０６、マイク部２７０７、スピーカ部２７０８、表示入力部２７０９及びバス２７１０等を有する。
【０１８５】
ＣＰＵ２７０１は、ＲＯＭ２７０３やストレージ部２７０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２７０２上に読み出し、処理を実行することで、携帯情報端末１７０の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２７０２は、ＣＰＵ２７０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２７０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【０１８６】
ストレージ部２７０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【０１８７】
通信Ｉ／Ｆ部２７０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ等の通信方式に対応した通信インタフェースである。携帯情報端末１７０は、通信Ｉ／Ｆ部２７０５を介して、ネットワーク１０２に接続し、位置管理サーバ１１０等とデータ通信を行う。
【０１８８】
近距離無線通信部２７０６は、位置情報発信装置２３０１が出力する電波ＩＤを含む電波を受信する無線受信（通信）装置である。近距離無線通信部２７０６は、位置情報発信装置２３０１の近距離無線通信部２５０８と同じ無線通信方式（例えば、ＢＬＥ）で、位置情報発信装置２３０１が送信する電波を受信する。なお、ＢＬＥは電波ＩＤを含む電波を発信する無線方式の一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１８９】
マイク部２７０７は、マイクロフォン等の収音素子を含む収音装置である。マイク部２７０７は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換し、さらに、必要に応じて所定のフォーマットの音波データに変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収音可能である。そのため、マイク部２７０７は、位置情報発信装置２３０１から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数に変換された音波ＩＤを好適に取得することができる。
【０１９０】
スピーカ部２７０８は、スピーカ等の音波出力素子を含む。スピーカ部２７０８は、音波信号を、スピーカ等により音波に変換して出力する。
【０１９１】
表示入力部２７０９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受け付けると共に、携帯情報端末１７０で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
【０１９２】
バス２７１０は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１９３】
＜機能構成＞
（位置情報発信装置の機能構成）
図２８は、第２の実施形態に係る位置情報発信装置の機能構成の一例を示す図である。ここでは、ＰＡＮ送受信機１２０が提供する無線ネットワークが、前述した９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線であるものとして、以下の説明を行う。なお、これは、あくまで一例であり、ＰＡＮ送受信機１２０が提供する無線ネットワークは、第１の実施形態と同様のマルチホップ通信で行われるものであっても良い。
【０１９４】
位置情報発信装置２３０１は、通信部２８０１、音波発信部２８０２、電波発信部２８０３、発信制御部２８０４、音波収集部２８０５、音波解析部２８０６、及び識別情報記憶部２８０７等を有する。
【０１９５】
通信部（無線通信手段）１１０１は、ＰＡＮ送受信機１２０が提供する無線ネットワークによる所定の無線通信を行う手段である。通信部１１０１は、例えば、図２５の無線通信部２５０４、及び図２５ＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。図２８の例では、各位置情報発信装置２３０１は、ＰＡＮ送受信機１２０との所定の無線通信を介して、位置管理サーバ１１０と通信可能である。
【０１９６】
例えば、位置管理サーバ１１０が、所定の情報を一斉（ブロードキャスト）送信すると、所定の情報は、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、各位置情報発信装置２３０１に送信される。位置情報発信装置２３０１は、通信部１１０１を介して、所定の情報を受信し、必要な情報（例えば、自装置の識別情報や、アドレス情報等に対応する情報）を取得する。また、各位置情報発信装置２３０１は、通信部１１０１により、ＰＡＮ送受信機１２０経由で、位置管理サーバ１１０に所定の情報を送信することができる。
【０１９７】
音波発信部（音波発信手段）２８０２は、位置情報発信装置２３０１の音波ＩＤ（第１の識別情報）を含む音波を発信する。音波発信部２８０２は、例えば、図２５のスピーカ部２５０７、増幅部２５０６、音声処理部２５０５、及び図２５のＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１９８】
電波発信部（電波発信手段）２８０３は、位置情報発信装置２３０１の電波ＩＤ（第２の識別情報）を含む電波を発信する。電波発信部２８０３は、例えば、図２５の近距離無線通信部２５０８、及び図２５のＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１９９】
発信制御部（発信制御手段）２８０４は、例えば、通信部２８０１による所定の無線通信（例えば、ＰＡＮ送受信機１２０が提供する無線ネットワーク）を介して、通知された制御情報に応じて、音波の発信方法、又は電波の発信方法を変更する。
【０２００】
例えば、音波発信部２８０２は、所定の出力レベルで、音波ＩＤを含む音波を発信しているものとする。位置管理サーバ１１０から、音波の出力レベルの変更を指示する制御情報を受信すると、発信制御部２８０４は、制御情報の指示に従って、音波発信部２８０２が発信する音波の出力レベルを変更する。或いは、電波発信部２８０３は、所定の時間間買うで、電波ＩＤを含む電波を発信しているものとする。位置管理サーバ１１０から、電波を発信する時間間隔の変更を指示する制御情報を受信すると、発信制御部２８０４は、制御情報の指示に従って、電波発信部２８０３が発信する電波の時間間隔を変更する。発信制御部２８０４は、例えば、図２５のＣＰＵ２５０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２０１】
音波収集部（音波収集手段）２８０５は、位置情報発信装置２３０１の周辺の音波を収集する手段であり、例えば、図２５のマイク部２５０９、及び図２５のＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２０２】
音波解析部（解析手段）２８０６は、音波収集部２８０５が取得した音波を解析する手段であり、例えば、図２５の音声処理部２５０５、及び図２５のＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。音波解析部２８０６は、例えば、位置情報発信装置２３０１の周辺のノイズレベルの測定や、音波収集部２８０５が取得した音波に含まれる音波ＩＤの抽出等を行う。また、音波解析部２８０６は、解析した、位置情報発信装置２３０１の周辺のノイズレベルや、取得した音波に含まれる音波ＩＤ等を、通信部２８０１を用いて、位置管理サーバ１１０に通知する。
【０２０３】
識別情報記憶部２８０７は、位置情報発信装置２３０１の電波ＩＤや、音波ＩＤ等を記憶する手段であり、例えば、図３のフラッシュＲＯＭ２５０３、ＲＡＭ２５０２、図６のＣＰＵ２５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２０４】
（位置情報発信システムの機能構成）
図２９は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの機能構成図である。図２９の位置情報発信システム２３１０の機能構成図には、位置情報発信装置２３０１、位置管理サーバ１１０、ＰＡＮ送受信機１２０、及び携帯情報端末１７０の最小構成が示されている。
【０２０５】
（位置管理サーバの機能構成）
位置管理サーバ１１０は、通信部２９０１、取得情報受信部２９０２、補完制御部２９０３、位置情報管理部２９０４、位置情報提供部２９０５、及び記憶部２９１０等を有する。
【０２０６】
通信部２９０１は、位置管理サーバ１１０をネットワーク１０２に接続し、例えば、ＰＡＮ送受信機１２０、携帯情報端末１７０等との通信を行う。通信部２９０１は、例えば、図２６のネットワークＩ／Ｆ部２６０８、及び図２６のＣＰＵ２６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２０７】
取得情報受信部（受信手段）２９０２は、携帯情報端末１７０から、携帯情報端末１７０が位置情報発信装置２３０１より取得した電波ＩＤ、又は音波ＩＤを含む取得情報を受信する。取得情報受信部２９０２は、例えば、図２６のＣＰＵ２６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２０８】
補完制御部（補完制御手段）２９０３は、取得情報受信部２９０２が受信した取得情報に基づいて、位置情報発信装置２３０１が発信する音波、又は電波の発信方法を制御する制御情報を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置情報発信装置２３０１に通知する。補完制御部２９０３は、例えば、図２６のＣＰＵ２６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２０９】
補完制御部２９０３は、例えば、取得情報受信部２９０２が受信した取得情報と、記憶部２９１０に記憶した補完制御情報２９１１とに基づいて、位置情報発信装置２３０１が発信する音波、又は電波の発信方法を制御する制御内容を決定する。
【０２１０】
図３０は、第２の実施形態に係る補完制御情報の例を示す図である。
【０２１１】
図３０（ａ）は、補完制御情報２９１１の一例である。図３０（ａ）の例では、補完制御情報２９１１には、「制御項目」、「音波ＩＤ」、「電波ＩＤ」、「既定値」、「変更値」等の情報が含まれる。
【０２１２】
「制御項目」は、制御情報を制御する内容を示す情報である。例えば、「電波の送信間隔」は、位置情報発信装置２３０１が、電波ＩＤを含む電波を発信する送信間隔を変更する制御であることを示している。また、「電波の出力レベル」は、位置情報発信装置２３０１が、電波ＩＤを含む電波を発信する出力レベルを変更する制御であることを示している。
【０２１３】
「音波ＩＤ」、及び「電波ＩＤ」は、取得情報に含まれる音波ＩＤ、及び電波ＩＤの有無に対応する情報である。例えば、音波ＩＤ「あり」は、取得情報に音波ＩＤが含まれていることを示しており、音波ＩＤ「なし」は、取得情報に音波ＩＤが含まれていないことを示している。同様に、電波ＩＤ「あり」は、取得情報に電波ＩＤが含まれていることを示しており、電波ＩＤ「なし」は、取得情報に電波ＩＤが含まれていないことを示している。
【０２１４】
「既定値」は、各制御項目の既定値を示す情報である。例えば、制御項目「電波の送信間隔」の既定値は「１０秒に１回」となっており、位置情報発信装置２３０１は、制御情報を送信しない場合、電波を１０秒に１回発信することを示している。
【０２１５】
「変更値」は、「音波ＩＤ」、及び「電波ＩＤ」の組合わせに対応する、各制御項目の変更内容を示す情報である。例えば、制御項目「電波の送信間隔」において、取得情報の音波ＩＤが「なし」、電波ＩＤが「あり」の場合、電波の送信間隔を、既定値より短い「１秒に１回」に変更することを示している。また、変更値「−」は、変更を行わないことを示している。
【０２１６】
また、制御項目「電波の出力レベル」の音波ＩＤ「複数」は、、取得情報受信部２９０２が受信した取得情報に、複数の電波ＩＤが含まれている場合を示している。このような場合、携帯情報端末１７０の位置を特定することが困難になるため、例えば、周辺の位置情報発信装置２３０１の電波の出力レベルを下げることが望ましい。
【０２１７】
図３０（ｂ）は、補完制御情報２９１１の別の一例である。図３０（ｂ）に示すように、補完制御情報２９１１には、様々な制御項目がさらに含まれていても良い。
【０２１８】
例えば、「音波の出力レベル」は、位置情報発信装置２３０１が、音波ＩＤを含む音波を発信する出力レベルを変更する制御を示す。「音波の周波数」は、位置情報発信装置２３０１が発信する音波の中心周波数を変更する制御を示す。「音波の数」は、位置情報発信装置２３０１が発信する音波数を変更する制御を示す。
【０２１９】
また、補完制御情報２９１１は、図３０（ｂ）に示すように「優先度」情報を有していても良い。例えば、図３０（ｂ）の例では、音波ＩＤ「なし」、電波ＩＤ「あり」に対応する複数の制御項目（例えば、「電波の送信間隔」、「音波の出力レベル」、「音波の周波数」、「音波の数」等）が存在する。このような場合、補完制御部２９０３は、「優先度」が高い（数値が小さい）ものから、順次に制御項目を実行することが望ましい。
【０２２０】
例えば、音波ＩＤ「なし」、電波ＩＤ「あり」である場合、補完制御部２９０３は、優先度「１」の「電波の送信間隔」を「１秒に１回」に変更する。また、変更後に、音波ＩＤ「なし」、電波ＩＤ「あり」の状態が継続する場合、補完制御部２９０３は、優先度「２」の「音波の出力レベル」を「＋６ｄＢ」高く変更する。さらに、変更後に、音波ＩＤ「なし」、電波ＩＤ「あり」の状態が継続する場合、補完制御部２９０３は、優先度「３」の「音波の周波数」を「ｆ１（例えば、２０ｋＨｚ）」から「ｆ２（例えば、１７ｋＨｚ）」に変更する。
【０２２１】
なお、補完制御部２９０３が、図３０に示す補完制御情報２９１１を用いて制御内容を決定するのはあくまで一例である。補完制御部２９０３は、補完制御情報２９１１によらずに、取得情報に含まれる電波ＩＤ、音波ＩＤに基づいて、制御内容を決定するものであっても良い。
【０２２２】
図２９に戻り、位置管理サーバ１１０の機能構成の説明を続ける。
【０２２３】
位置情報管理部（管理手段）２９０４は、位置情報発信装置２３０１の識別情報（電波ＩＤ、音波ＩＤ等）と、位置情報発信装置２３０１が設置された位置を示す情報（例えば、座標情報等）とを対応づけて記憶した位置管理情報２９１２を管理する。また、位置管理サーバ１１０は、携帯情報端末１７０から受信した取得情報と、位置管理情報２９１２とに基づいて、携帯情報端末１７０の位置情報２９１３を管理する。位置情報管理部２９０４は、例えば、図２６のＣＰＵ２６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２２４】
図３１は、第２の実施形態に係る位置情報管理部が管理する情報の例を示す図である。図３１（ａ）は、位置管理情報２９１２の一例である。位置管理情報２９１２は、例えば、「発信装置ＩＤ」、「音波ＩＤ」、「電波ＩＤ」、「位置座標」、「位置の説明」等の情報を含む。
【０２２５】
「発信装置ＩＤ」は、位置情報発信装置２３０１を識別する識別情報である。位置管理サーバ１１０は、発信装置ＩＤを用いて、位置情報発信装置２３０１に様々な制御情報を送信する。例えば、位置管理サーバ１１０は、発信装置ＩＤを含む制御情報を、複数の位置情報発信装置２３０１に一斉送信し、位置情報発信装置２３０１は、自装置の発信装置ＩＤを含む制御情報だけを取得する。或いは、位置管理サーバ１１０は、発信装置ＩＤとアドレス情報を対応づけて記憶しておき、発信装置ＩＤに対応するアドレスに、制御情報を送信するもの等であっても良い。
【０２２６】
「音波ＩＤ」は、各位置情報発信装置２３０１が、音波に含めて送信する音波ＩＤである。「電波ＩＤ」は、各位置情報発信装置２３０１が、電波に含めて送信する電波ＩＤである。「音波ＩＤ」及び「電波ＩＤ」は、位置情報発信装置２３０１毎にユニークな情報であり、「音波ＩＤ」または「電波ＩＤ」に基づいて、位置情報発信装置２３０１を特定することができる。なお、「音波ＩＤ」と「電波ＩＤ」は同じ値であっても良いが、ここでは説明を簡潔にするため、異なる値であるものとして説明を行う。
【０２２７】
「位置座標」は、各位置情報発信装置２３０１が設置された位置を示す情報の一例である。「位置情報」は、フロアを複数の領域に分割し、分割された各領域を識別する領域情報等であっても良い。
【０２２８】
「位置の説明」には、例えば、位置座標に対応する説明、時刻表、店舗情報、店舗ＵＲＬ、交通手段との距離等の関連情報が記憶される。
【０２２９】
図３１（ｂ）は、位置管理情報２９１２の別の一例である。図３１（ｂ）の例では、図３１（ａ）に示す位置管理情報２９１２の「音波ＩＤ」、「電波ＩＤ」に代えて、第１の実施形態と同様に「スピーカＩＤ」が記憶されている。この場合、位置情報発信装置２３０１は、例えば、同じスピーカＩＤを含む音波と電波を発信する。或いは、位置情報発信装置２３０１は、例えば、スピーカＩＤの末尾等に異なる情報（例えば、「−１」、「−２」等）を付加して、電波、音波を送信するものであっても良い。
【０２３０】
図３１（ｃ）は、携帯情報端末１７０の位置情報２９１３の例を示す。位置情報管理部２９０４は、例えば、取得情報受信部２９０２が受信した取得情報に含まれる音波ＩＤ、又は電波ＩＤと、位置管理情報２９１２とを用いて、携帯情報端末１７０の位置座標を特定し、位置情報２９１３に記憶して、管理する。
【０２３１】
「アプリＩＤ」は、携帯情報端末１７０を識別する識別情報の一例である。
【０２３２】
「音波ＩＤ」、「電波ＩＤ」は、携帯情報端末１７０から受信した取得情報に含まれる音波ＩＤ、及び電波ＩＤである。例えば、図３１（ｃ）の例では、アプリＩＤ「ＡＰ００１」の携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１から、電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」のみを取得し、音波ＩＤは取得できなかったことを示している。また、アプリＩＤ「ＡＰ００２」の携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１から、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」と、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」の共に取得できたことを示している。さらに、アプリＩＤ「ＡＰ００３」の携帯情報端末１７０は、複数の電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」、「ＳＰ１００３−２」を取得し、音波ＩＤは取得できなかったことを示している。
【０２３３】
「取得日時」は、例えば、位置管理サーバ１１０が、携帯情報端末１７０から取得情報を受信した日時、または、携帯情報端末１７０が、音波ＩＤ、電波ＩＤ等を取得した日時に関する情報である。
【０２３４】
「発信装置ＩＤ」、「位置座標」は、位置情報管理部２９０４が、位置管理情報２９１２に基づいて特定した、音波ＩＤ、電波ＩＤに対応する位置情報発信装置２３０１の識別情報と、位置情報発信装置２３０１が設置された位置を示す情報である。
【０２３５】
この携帯情報端末１７０の位置情報２９１３を用いて、位置管理サーバ１１０は、携帯情報端末１７０の位置を特定することができる。また、この位置情報２９１３を用いて、位置管理サーバ１１０は、各携帯情報端末１７０が取得した音波ＩＤ、電波ＩＤを特定することができる。
【０２３６】
再び、図２９に戻り、位置管理サーバ１１０の機能構成の説明を続ける。
【０２３７】
位置情報提供部２９０５は、携帯情報端末１７０の位置情報２９１３を用いて、携帯情報端末１７０に位置情報を提供する手段であり、例えば、図２６のＣＰＵ２６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２３８】
記憶部２９１０は、前述の補完制御情報２９１１、位置管理情報２９１２、及び位置情報２９１３等を記憶する手段であり、例えば、図４のストレージ部２６０４、ＲＡＭ２６０２、及び図４のＣＰＵ２６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２３９】
（携帯情報端末の機能構成）
携帯情報端末１７０は、音波取得部２９２１、電波取得部２９２２、情報抽出部２９２３、通信部２９２４、取得情報送信部２９２５、記憶部２９２６、表示制御部２９２７、及び操作受付部２９２８等を有する。
【０２４０】
音波取得部２９２１は、位置情報発信装置２３０１から発信された音波ＩＤを含む音波を取得する手段であり、例えば、図２７のマイク部２７０７、及び図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４１】
電波取得部２９２２は、位置情報発信装置２３０１から発信された電波ＩＤを含む電波を取得する手段であり、例えば、図２７の近距離無線通信部２７０６、及び図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４２】
情報抽出部２９２３は、音波取得部２９２１が取得した音波に含まれる音波ＩＤを抽出する。また、情報抽出部２９２３は、電波取得部２９２２が取得した電波に含まれる電波ＩＤを抽出する。情報抽出部２９２３は、例えば、図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４３】
通信部２９２４は、携帯情報端末１７０をネットワーク１０２に接続し、位置管理サーバ１１０等と通信を行うための手段である。通信部２９２４は、例えば、図２７の通信Ｉ／Ｆ部２７０５、及び図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４４】
取得情報送信部２９２５は、情報抽出部２９２３によって、音波ＩＤ、又は電波ＩＤが抽出された場合、抽出された音波ＩＤ、又は電波ＩＤと、自装置の識別情報であるアプリＩＤと、を含む取得情報を、位置管理サーバ１１０に送信する。取得情報送信部２９２５は、例えば、図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２４５】
記憶部２９２６は、例えば、携帯情報端末１７０を識別する識別情報であるアプリＩＤ等を記憶する手段であり、例えば、図２７のストレージ部２７０４、及び図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４６】
表示制御部２９２７は、例えば、位置管理サーバ１１０から取得した位置情報に基づく表示画面等を、図２７の表示入力部２７０９等に表示させる。表示制御部２９２７は、例えば、図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２４７】
操作受付部２９２８は、利用者の操作（例えば目的地の設定等）を受け付ける手段であり、例えば、図２７の表示入力部２７０９、及び図２７のＣＰＵ２７０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２４８】
＜処理の流れ＞
（ＩＤ設定処理）
図３２は、第２の実施形態に係るＩＤの設定処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、例えば、図２８、２９に示す位置情報発信システム２３１０の機能構成において、位置管理サーバ１１０が、各位置情報発信装置２３０１の電波ＩＤ、音波ＩＤ等を設定（変更）する場合の処理の一例を示している。なお、この処理は、図３に示す第１の実施形態に係る位置情報設定処理の別の一例である。
【０２４９】
ステップＳ３２０１において、位置管理サーバ１１０の位置情報管理部２９０４は、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、複数の位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃに、ＩＤの設定要求を一斉送信する。このスピーカＩＤの設定要求には、例えば、図３１（ａ）に示すような、複数の「発信装置ＩＤ」、各「発信装置ＩＤ」に対応する「音波ＩＤ」、「電波ＩＤ」等の情報が含まれる。
【０２５０】
ステップＳ３２０２ａ〜３２０２ｃにおいて、ＰＡＮ送受信機１２０から、各位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃに、ＩＤ設定要求が転送される。
【０２５１】
ステップＳ３２０３ａにおいて、位置情報発信装置２３０１ａは、ＩＤの設定要求を受信すると、位置情報発信装置２３０１ａの発信装置ＩＤ（例えば、「ＩＤ０００１」）に対応する音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」、及び電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を取得し、記憶部２９２６に記憶する。これに応じて、位置情報発信装置２３０１ａの発信制御部２８０４は、音波発信部２８０２が発信する音波に含まれる音波ＩＤ、及び電波発信部２８０３が発信する電波に含まれる電波ＩＤを更新（変更）する。
【０２５２】
ステップＳ３２０４ａ、３２０５ａにおいて、位置情報発信装置２３０１ａは、ＩＤを設定したことを示す完了通知を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置管理サーバ１１０に通知する。この完了通知には、例えば、位置情報発信装置２３０１ａの発信装置ＩＤが含まれており、位置管理サーバ１１０は、位置情報発信装置２３０１ａのスピーカＩＤの設定が完了したことを認識することができる。
【０２５３】
同様に、ステップＳ３２０３ｂにおいて、位置情報発信装置２３０１ｂは、ＩＤの設定要求を受信すると、位置情報発信装置２３０１ｂの発信装置ＩＤに対応する音波ＩＤ、及び電波ＩＤを取得し、記憶部２９２６に記憶する。また、ステップＳ３２０４ｂ、３２０５ｂにおいて、位置情報発信装置２３０１ｂは、ＩＤを設定したことを示す完了通知を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置管理サーバ１１０に通知する。
【０２５４】
また、ステップＳ３２０３ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１ｃは、ＩＤの設定要求を受信すると、位置情報発信装置２３０１ｃの発信装置ＩＤに対応する音波ＩＤ、及び電波ＩＤを取得し、記憶部２９２６に記憶する。また、ステップＳ３２０４ｃ、３２０５ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１ｃは、ＩＤを設定したことを示す完了通知を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置管理サーバ１１０に通知する。
【０２５５】
上記の処理により、位置管理サーバ１１０は、位置情報発信システム２３１０の複数の位置情報発信装置２３０１の音波ＩＤ、電波ＩＤ等を管理することができる。
【０２５６】
続いて、位置情報発信システム２３１０による位置情報発信装置２３０１の電波の発信方法、又は音波の発信方法の制御の例について説明する。
【０２５７】
（第１の制御の例）
図３３は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（１）である。この処理は、例えば、図２４（ａ）において、携帯情報端末１７０が、位置情報発信装置２３０１ａによって発信される音波ＩＤ、電波ＩＤのうち、電波ＩＤのみを受信した場合の処理の一例を示している。
【０２５８】
なお、ここでは、位置情報発信装置２３０１は、音波ＩＤを含む音波を、例えば、１秒間隔で周期的に間欠送信しているものとする。この「１秒間隔」は、位置情報発信装置２３０１が音波ＩＤを含む音波を送信する既定の送信間隔の一例であり、他の時間間隔であっても良い。
【０２５９】
また、位置情報発信装置２３０１は、電波ＩＤを含む電波を、例えば、１０秒間隔で周期的に間欠送信しているものとする。この「１０秒間隔」は、位置情報発信装置２３０１が電波ＩＤを含む電波を送信する既定の送信間隔の一例である。この「１０秒間隔」は、位置情報発信装置２３０１が音波ＩＤを含む音波を送信する既定の送信間隔（ここでは１秒間隔）より長い、他の時間間隔であっても良い。
【０２６０】
さらに、図３３に示す処理の開始時点において、携帯情報端末１７０では、位置情報発信システム２３１０に対応するアプリが起動されており、継続的に位置情報発信装置２３０１が発信する音波、電波を受信しているものとする。
【０２６１】
ステップＳ３３０１ａ〜Ｓ３３０１ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤを含む音波を間欠送信する。ただし、ステップＳ３３０１ａ〜Ｓ３３０１ｃで発信された音波は、携帯情報端末１７０で正しく受信できないものとする。なお、図３３の「×」は、発信した音波に含まれる音波ＩＤが、携帯情報端末１７０で正しく受信できないことを示す。以後の説明の中でも同様である。
【０２６２】
ステップＳ３３０２において、位置情報発信装置２３０１の電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波を送信する。
【０２６３】
ステップＳ３３０３において、携帯情報端末１７０の情報抽出部２９２３は、音波取得部２９２１が取得した音波、及び電波取得部２９２２が取得した電波に含まれるＩＤ（電波ＩＤ、音波ＩＤ）を抽出する。ここでは、情報抽出部２９２３によって、ステップＳ３３０２で受信した電波に含まれる電波ＩＤが抽出される。
【０２６４】
ステップＳ３３０４において、携帯情報端末１７０の取得情報送信部２９２５は、記憶部２９２６に記憶された携帯情報端末１７０の識別情報であるアプリＩＤと、ステップＳ３３０３で抽出された電波ＩＤとを含む取得情報を、位置管理サーバ１１０に送信する。
【０２６５】
ステップＳ３３０５において、位置管理サーバ１１０の取得情報受信部２９０２は、携帯情報端末１７０から送信された取得情報を受信する。また、位置管理サーバ１１０の位置情報管理部２９０４は、取得情報に基づいて携帯情報端末１７０の位置情報を作成し、記憶部２９１０に記憶した位置情報２９１３を更新する。
【０２６６】
このとき、更新された携帯情報端末１７０の位置情報は、例えば、図３１（ｃ）の位置情報２９１３のアプリＩＤ「ＡＰ０００１」のように、音波ＩＤが「−」として記録される。図３１（ｃ）の例では、アプリＩＤ「ＡＰ０００１」の携帯情報端末１７０は、音波ＩＤを取得できず、電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」のみ取得したことが判る。
【０２６７】
ステップＳ３３０６において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、ステップＳ３３０５で更新された位置情報２９１３に対応する制御内容を決定する。例えば、図３１（ｃ）に示す位置情報２９１３において、アプリＩＤ「ＡＰ０００１」の位置情報が更新されたものとする。この場合、補完制御部２９０３は、位置情報２９１３の「発信装置ＩＤ」により、制御対象となる位置情報発信装置２３０１の発信装置ＩＤ「ＩＤ０００１」を特定する。また、補完制御部２９０３は、アプリＩＤ「ＡＰ０００１」に対応する携帯情報端末１７０が、音波ＩＤを取得できなかったこと、及び電波ＩＤを取得できたことを特定する。さらに、補完制御部２９０３は、例えば、図３０（ａ）に示す補完制御情報２９１１を用いて、音波ＩＤ「なし」、電波ＩＤ「あり」の場合の制御内容が、電波の送信間隔を「１秒に１回」に変更することであることを特定する。
【０２６８】
要するに、補完制御部２９０３は、ステップＳ３３０４で取得した取得情報に音波ＩＤ（第１の識別情報）が含まれない場合、位置情報発信装置２３０１が発信する電波の送信間隔を、既定値より短い送信間隔に変更することを、制御内容として決定する。
【０２６９】
ステップＳ３３０７において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、電波ＩＤを含む電波の送信間隔を「１秒」に制御する制御情報を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置情報発信装置２３０１に送信する。なお、電波ＩＤを含む電波の送信間隔を「１秒」に制御する制御情報は、位置情報発信装置２３０１が発信する音波、又は位置情報発信装置２３０１が発信する電波の発信方法を制御する制御情報の一例である。
【０２７０】
また、ＰＡＮ送受信機１２０による無線通信は、位置管理サーバ１１０が、位置情報発信装置２３０１に制御情報を送信する所定の無線通信の一例である。なお、ＰＡＮ送受信機１２０の処理は、位置管理サーバ１１０と位置情報発信装置２３０１との間の通信を転送（中継）するのみなので、図３３以降に示すシーケンス図では記載を省略する。
【０２７１】
ステップＳ３３０８において、位置情報発信装置２３０１の発信制御部２８０４は、ＰＡＮ送受信機１２０による所定の無線通信を介して、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、電波ＩＤを含む電波の送信間隔を１秒毎に変更する。
【０２７２】
ステップＳ３３０９ａ〜Ｓ３３０９ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の電波発信部２８０３は、発信制御部２８０４による制御に従って、電波ＩＤを含む電波を、１秒間隔で周期的に間欠送信する。
【０２７３】
ステップＳ３３１０ａ〜Ｓ３３１０ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤを含む音波の間欠送信を継続する。
【０２７４】
なお、電波発信部２８０３が、電波を発信する送信間隔を既定の送信間隔に戻すタイミング、方法は任意で良い。例えば、発信制御部２８０４は、電波発信部２８０３が電波を発信する送信間隔を１秒毎に変更した後、所定の時間（例えば１分間）経過後に、電波の送信間隔を既定の送信間隔に戻すものであっても良い。或いは、発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０による制御情報に基づいて、電波発信部２８０３が電波を発信する送信間隔を既定の送信間隔に戻すものであっても良い。
【０２７５】
例えば、図２４（ａ）に示す携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波を取得することができない。しかし、上記の処理により、位置情報発信装置２３０１ａが発信する電波ＩＤを含む電波の送信間隔が、１０秒間隔からを、１秒間隔に変更されるので、携帯情報端末１７０は、１秒間隔で電波ＩＤを取得することができるようになる。
【０２７６】
（第２の制御の例）
図３４は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（２）である。この処理は、例えば、図２４（ａ）において、携帯情報端末１７０が、位置情報発信装置２３０１ａによって発信される音波ＩＤ、電波ＩＤのうち、電波ＩＤのみを受信した場合の処理の別の一例を示している。なお、図３４のステップＳ３３０１〜Ｓ３３０５の処理は、図３３に示す第１の制御の例と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０２７７】
ステップＳ３４０１において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、ステップＳ３３０５で更新された位置情報２９１３に対応する制御内容を決定する。ここでは、補完制御部２９０３は、ステップＳ３３０４で取得した取得情報に音波ＩＤ（第１の識別情報）が含まれない場合、位置情報発信装置２３０１が発信する音波の出力レベルを、既定の出力レベルより高く変更することを、制御内容として決定する。
【０２７８】
ステップＳ３４０２において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより高く（例えば＋６ｄＢ）制御する制御情報を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置情報発信装置２３０１に送信する。
【０２７９】
ステップＳ３４０３において、位置情報発信装置２３０１の発信制御部２８０４は、ＰＡＮ送受信機１２０による所定の無線通信を介して、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを６ｄＢ高く変更する。
【０２８０】
ステップＳ３４０１において、位置情報発信装置２３０１の電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波の間欠送信を継続する。
【０２８１】
ステップＳ３４０５ａ〜Ｓ３４０５ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の音波発信部２８０２は、発信制御部２８０４による制御に従って、音波ＩＤを含む音波を、既定の出力レベルより６ｄＢ高い出力レベルで、周期的（１秒間隔）に間欠送信する。
【０２８２】
なお、音波発信部２８０２が、音波の出力レベルを既定の出力レベルに戻すタイミング、及び方法は任意で良い。
【０２８３】
例えば、図２４（ａ）に示す携帯情報端末１７０は、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波を取得することができない。しかし、上記の処理により、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波の出力レベルが上昇することにより、図２４（ｂ）に示すように、音波を取得可能な領域２４０２ａが広くなる。従って、携帯情報端末１７０が、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波を取得できる可能性を高めることができる。
【０２８４】
（第３の制御の例）
図３５は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（３）である。この処理は、例えば、図２４（ａ）において、携帯情報端末１７０が、位置情報発信装置２３０１ａによって発信される音波ＩＤ、電波ＩＤのうち、電波のみを受信した場合の処理のさらに別の一例を示している。
【０２８５】
ステップＳ３５０１ａ〜Ｓ３５０１ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤを含む音波を、第１の中心周波数ｆ１（例えば、２０ｋＨｚ）で間欠送信する。ただし、ステップＳ３５０１ａ〜Ｓ３５０１ｃで発信された音波は、携帯情報端末１７０で正しく受信できないものとする。正しく受信できない理由としては、例えば、携帯情報端末１７０のマイクの周波数特性が悪い場合、或いは、第１の中間周波数に周辺ノイズがある場合等を想定している。
【０２８６】
なお、音波ＩＤを含む音波を、第１の中心周波数で送信するとは、例えば、音波ＩＤを含む音波が、第１の中心周波数ｆ１に対して所定の帯域内（例えば、−５ｋＨｚ〜＋５ｋＨｚ等）に含まれていることを示すものとする。
【０２８７】
ステップＳ３５０２において、位置情報発信装置２３０１の電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波を送信する。
【０２８８】
ステップＳ３５０３において、携帯情報端末１７０の情報抽出部２９２３は、音波取得部２９２１が取得した音波、及び電波取得部２９２２が取得した電波に含まれるＩＤ（電波ＩＤ、音波ＩＤ）を抽出する。ここでは、情報抽出部２９２３によって、ステップＳ３５０２で受信した電波に含まれる電波ＩＤが抽出される。
【０２８９】
ステップＳ３５０４において、携帯情報端末１７０の取得情報送信部２９２５は、携帯情報端末１７０のアプリＩＤと、ステップＳ３５０３で抽出された電波ＩＤとを含む取得情報を、位置管理サーバ１１０に送信する。
【０２９０】
ステップＳ３５０５において、位置管理サーバ１１０の取得情報受信部２９０２は、携帯情報端末１７０から送信された取得情報を受信する。また、位置管理サーバ１１０の位置情報管理部２９０４は、取得情報に基づいて携帯情報端末１７０の位置情報を作成し、記憶部２９１０に記憶した位置情報２９１３を更新する。
【０２９１】
ステップＳ３５０６において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、ステップＳ３５０５で更新された位置情報２９１３に対応する制御内容を決定する。ここでは、補完制御部２９０３は、ステップＳ３５０４で取得した取得情報に音波ＩＤ（第１の識別情報）が含まれない場合、位置情報発信装置２３０１が発信する音波の中心周波数を、異なる中心周波数に変更することを、制御内容として決定する。
【０２９２】
ステップＳ３５０７において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを含む音波の中心周波数ｆ１を、異なる中心周波数ｆ２に変更する制御情報を、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、位置情報発信装置２３０１に送信する。
【０２９３】
ステップＳ３５０８において、位置情報発信装置２３０１の発信制御部２８０４は、ＰＡＮ送受信機１２０による所定の無線通信を介して、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、音波ＩＤを含む音波の中心周波数を、ｆ２に変更する。
【０２９４】
ステップＳ３５０９において、位置情報発信装置２３０１の電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波の間欠送信を継続する。
【０２９５】
ステップＳ３５１０ａ〜Ｓ３５１０ｃにおいて、位置情報発信装置２３０１の音波発信部２８０２は、発信制御部２８０４による制御に従って、音波ＩＤを含む音波を、中心周波数ｆ２（例えば、１７ｋＨｚ）で、周期的（１秒間隔）に間欠送信する。
【０２９６】
例えば、携帯情報端末１７０のマイクの周波数特性が狭い場合、上記の処理により、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波の中心周波数が変更されるので、携帯情報端末１７０が音波ＩＤを含む音波を取得できる可能性を高めることができる。
【０２９７】
また、位置情報発信装置２３０１の周囲に、例えば、周波数ｆ１を含むノイズの発生限がある場合、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波ＩＤを含む音波の中心周波数が変更されるので、携帯情報端末１７０が音波を取得できる可能性を高めることができる。
【０２９８】
（第４の制御の例）
図３６は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（４）である。この処理は、例えば、図２４（ａ）において、携帯情報端末１７０が、位置情報発信装置２３０１ｂによって発信される音波ＩＤ、電波ＩＤのうち、音波ＩＤのみを受信した場合の処理の一例を示している。
【０２９９】
ステップＳ３６０１において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を間欠送信する。
【０３００】
ステップＳ３６０２において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を間欠送信する。ただし、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波は、携帯情報端末１７０に届かないものとする。なお、位置情報発信装置２３０１ａは、位置情報発信装置２３０１ｂの周辺の位置情報発信装置２３０１の一例である。
【０３０１】
ステップＳ３６０３において、位置情報発信装置２３０１ｂの電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波を送信する。ただし、位置情報発信装置２３０１ｂが発信する電波ＩＤを含む電波は、携帯情報端末１７０で正しく受信できないものとする。
【０３０２】
例えば、位置情報発信装置２３０１が、ＢＬＥ通信により電波ＩＤを含む電波を送信する場合、電波の到達距離は、周囲の人物や、障害物等によって、２．５ｍ〜５０ｍ程度まで変化する。従って、このように、位置情報発信装置２３０１ｂが発信する電波、音波のうち、音波のみが携帯情報端末１７０に到達する場合があり得る。
【０３０３】
ステップＳ３６０４において、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤを含む電波を送信する。ただし、位置情報発信装置２３０１ａが発信する電波ＩＤを含む電波は、携帯情報端末１７０に届かないものとする。
【０３０４】
ステップＳ３６０５において、携帯情報端末１７０の情報抽出部２９２３は、音波取得部２９２１が取得した音波、及び電波取得部２９２２が取得した電波に含まれるＩＤ（電波ＩＤ、音波ＩＤ）を抽出する。ここでは、情報抽出部２９２３によって、ステップＳ３６０１で受信した音波に含まれる音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」が抽出される。
【０３０５】
ステップＳ３６０６において、携帯情報端末１７０の取得情報送信部２９２５は、携帯情報端末１７０のアプリＩＤと、ステップＳ３６０５で抽出された音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」とを含む取得情報を、位置管理サーバ１１０に送信する。
【０３０６】
ステップＳ３６０７において、位置管理サーバ１１０の取得情報受信部２９０２は、携帯情報端末１７０から送信された取得情報を受信する。また、位置管理サーバ１１０の位置情報管理部２９０４は、取得情報に基づいて携帯情報端末１７０の位置情報を作成し、記憶部２９１０に記憶した位置情報２９１３を更新する。
【０３０７】
ステップＳ３６０８において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、ステップＳ３６０７で更新された位置情報２９１３に対応する制御内容を決定する。ここでは、補完制御部２９０３は、ステップＳ３６０６で取得した取得情報に電波ＩＤ（第２の識別情報）が含まれない場合、位置情報発信装置２３０１が発信する電波の出力レベルを、既定の出力レベルより高い出力レベルに変更することを、制御内容として決定する。
【０３０８】
なお、このとき、制御対象となる位置情報発信装置２３０１は、ステップＳ３６０１で音波を取得した位置情報発信装置２３０１ｂに加えて、周辺の位置情報発信装置２３０１ａを含むものであっても良い。移動可能な携帯情報端末１７０は、周辺の位置情報発信装置２３０１が、電波、及び音波を発信する領域に移動する可能性があるためである。
【０３０９】
ステップＳ３６０９において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより高い出力レベル（例えば、＋６ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ｂに送信する。
【０３１０】
ステップＳ３６１０において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより高い出力レベル（例えば、＋６ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ａに送信する。
【０３１１】
ステップＳ３６１１において、位置情報発信装置２３０１ｂの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより高い出力レベル（例えば、＋６ｄＢ）に変更する。
【０３１２】
ステップＳ３６１２において、位置情報発信装置２３０１ａの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより高い出力レベル（例えば、＋６ｄＢ）に変更する。
【０３１３】
ステップＳ３６１３において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波の間欠送信を継続する。
【０３１４】
ステップＳ３６１４において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波の間欠送信を継続する。
【０３１５】
ステップＳ３６１５において、位置情報発信装置２３０１ｂの電波発信部２８０３は、発信制御部２８０４による制御に従って、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」を含む電波を、既定の出力レベルより６ｄＢ高い出力レベルで、周期的に間欠送信する。
【０３１６】
ステップＳ３６１６において、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信部２８０３は、発信制御部２８０４による制御に従って、電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を含む電波を、既定の出力レベルより６ｄＢ高い出力レベルで、周期的に間欠送信する。
【０３１７】
上記の処理により、位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂが発信する電波ＩＤを含む電波の出力レベルが高くなることにより、電波の到達範囲が広くなるので、携帯情報端末１７０が、電波ＩＤを含む電波を取得できる可能性を高めることができる。
【０３１８】
（第５の制御の例）
図３７は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（５）である。この処理は、例えば、携帯情報端末１７０が、複数の位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂによって発信される電波ＩＤを取得した場合の処理の一例を示している。
【０３１９】
図３７に示す処理の開始時点において、携帯情報端末１７０は、例えば、図２４（ａ）に示す複数の領域のうち、領域２４０２ｂの範囲内にあるものとする。
【０３２０】
ステップＳ３７０１において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を間欠送信する。ただし、位置情報発信装置２３０１ａが発信する音波は、携帯情報端末１７０に届かないものとする。
【０３２１】
ステップＳ３７０２において、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を含む電波を送信する。
【０３２２】
ステップＳ３７０３において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を間欠送信する。
【０３２３】
ステップＳ３７０４において、位置情報発信装置２３０１ｂの電波発信部２８０３は、既定の送信間隔（１０秒間隔）で、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」を含む電波を送信する。
【０３２４】
ステップＳ３７０５において、携帯情報端末１７０の情報抽出部２９２３は、音波取得部２９２１が取得した音波、及び電波取得部２９２２が取得した電波に含まれるＩＤ（電波ＩＤ、音波ＩＤ）を抽出する。ここでは、ステップＳ３７０２で取得した電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」、ステップＳ３７０３で取得した音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」、及びステップＳ３７０４で取得した電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」が抽出される。
【０３２５】
ステップＳ３７０６において、携帯情報端末１７０の取得情報送信部２９２５は、アプリＩＤと、抽出された電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」、「ＳＰ１００２−２」、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む取得情報を、位置管理サーバ１１０に送信する。
【０３２６】
ステップＳ３７０７において、位置管理サーバ１１０の取得情報受信部２９０２は、携帯情報端末１７０から送信された取得情報を受信する。また、位置管理サーバ１１０の位置情報管理部２９０４は、取得情報に基づいて携帯情報端末１７０の位置情報を作成し、記憶部２９１０に記憶した位置情報２９１３を更新する。
【０３２７】
ステップＳ３７０８において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、ステップＳ３７０７で更新された位置情報２９１３に対応する制御内容を決定する。ここでは、補完制御部２９０３は、取得情報に複数の電波ＩＤ（第２の識別情報）が含まれる場合、位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂが発信する電波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベルに変更することを、制御内容として決定する。
【０３２８】
なお、このとき、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを取得した位置情報発信装置２３０１ｂを、制御対象となる位置情報発信装置２３０１から除外するものであっても良い。
【０３２９】
ステップＳ３７０９において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベル（例えば、−３ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ａに送信する。
【０３３０】
ステップＳ３７１０において、位置情報発信装置２３０１ａの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルに変更する。
【０３３１】
ステップＳ３７１１において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベル（例えば、−３ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ｂに送信する。
【０３３２】
ステップＳ３７１２において、位置情報発信装置２３０１ｂの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、電波ＩＤを含む電波の出力レベルを、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルに変更する。
【０３３３】
ステップＳ３７１３において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波の間欠送信を継続する。
【０３３４】
ステップＳ３７１４において、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信部２８０３は、発信制御部２８０４による制御に従って、電波ＩＤ「ＳＰ１００１−２」を含む電波を、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルで、周期的に間欠送信する。これにより、位置情報発信装置２３０１ａの電波発信部２８０３が発信する電波が、周辺の位置情報発信装置２３０１ｂに対応する領域に与える影響を低減させることができる。
【０３３５】
ステップＳ３７１５において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔（１秒間隔）で、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波の間欠送信を継続する。
【０３３６】
ステップＳ３７１６において、位置情報発信装置２３０１ｂの電波発信部２８０３は、発信制御部２８０４による制御に従って、電波ＩＤ「ＳＰ１００２−２」を含む電波を、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルで、周期的に間欠送信する。
【０３３７】
上記の処理により、位置情報発信装置２３０１ａ、２３０１ｂが発信する電波ＩＤを含む電波の出力レベルが低くなることにより、電波の到達範囲が狭くなるので、隣接する他の領域に与える影響を低減させることができる。
【０３３８】
（第６の制御の例）
図３８は、第２の実施形態に係る位置情報発信システムの処理の例を示すシーケンス図（６）である。この処理は、位置情報発信装置２３０１ｂが有する音波収集部２８０５によって取得した音波に基づいて、複数の位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃが発信する電波の出力レベルを変更する場合の例について説明する。
【０３３９】
ステップＳ３８０１において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔で、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を間欠送信する。
【０３４０】
ステップＳ３８０２において、位置情報発信装置２３０１ｃの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔で、音波ＩＤ「ＳＰ１００３−１」を含む音波を間欠送信する。
【０３４１】
ステップＳ３８０３において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、既定の送信間隔で、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を間欠送信する。
【０３４２】
ステップＳ３８０４において、位置情報発信装置２３０１ｂは、位置管理サーバ１１０から、ＰＡＮ送受信機１２０を介して、音波情報の取得要求を受信する。
【０３４３】
ステップＳ３８０５において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波解析部２８０６は、位置管理サーバ１１０から、音波状況の取得要求を受け付けると、音波収集部２８０５が取得した周囲の音波に含まれる音波ＩＤを抽出する。ここでは、３つの音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」、「ＳＰ１００２−１」、「ＳＰ２００３−１」が抽出されるものとする。
【０３４４】
ステップＳ３８０６において、音波解析部２８０６は、位置情報発信装置２３０１ｂの発信装置ＩＤと、抽出された３つの音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」、「ＳＰ１００２−１」、「ＳＰ２００３−１」を含む音波情報を、位置管理サーバ１１０に通知する。
【０３４５】
ステップＳ３８０７において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、位置情報発信装置２３０１ｂから通知された音波状況に基づいて、位置情報発信装置２３０１ｂ、及びその周辺の位置情報発信装置２３０１への制御内容を決定する。ここでは、補完制御部２９０３は、通知された音波状況に複数の音波ＩＤが含まれる場合、位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃが発信する音波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベルに変更することを、制御内容として決定する。
【０３４６】
ステップＳ３８０８において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベル（例えば、−３ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ａに送信する。
【０３４７】
ステップＳ３８０９において、位置情報発信装置２３０１ａの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルに変更する。
【０３４８】
ステップＳ３８１０において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベル（例えば、−３ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ｂに送信する。
【０３４９】
ステップＳ３８１１において、位置情報発信装置２３０１ｂの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルに変更する。
【０３５０】
ステップＳ３８１２において、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより低い出力レベル（例えば、−３ｄＢ）に制御する制御情報を、位置情報発信装置２３０１ｃに送信する。
【０３５１】
ステップＳ３８１３において、位置情報発信装置２３０１ｃの発信制御部２８０４は、位置管理サーバ１１０から通知された制御情報に基づいて、音波ＩＤを含む音波の出力レベルを、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルに変更する。
【０３５２】
ステップＳ３８１４において、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２は、発信制御部２８０４による制御に従って、音波ＩＤ「ＳＰ１００１−１」を含む音波を、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルで、周期的に間欠送信する。これにより、位置情報発信装置２３０１ａの音波発信部２８０２が発信する音波が、位置情報発信装置２３０１ｂに対応する領域に与える影響を低減させることができる。
【０３５３】
ステップＳ３８１５において、位置情報発信装置２３０１ｃの音波発信部２８０２は、発信制御部２８０４による制御に従って、音波ＩＤ「ＳＰ１００３−１」を含む音波を、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルで、周期的に間欠送信する。これにより、位置情報発信装置２３０１ｃの音波発信部２８０２が発信する音波が、位置情報発信装置２３０１ｂに対応する領域に与える影響を低減させることができる。
【０３５４】
ステップＳ３８１６において、位置情報発信装置２３０１ｂの音波発信部２８０２は、発信制御部２８０４による制御に従って、音波ＩＤ「ＳＰ１００２−１」を含む音波を、既定の出力レベルより３ｄＢ低い出力レベルで、周期的に間欠送信する。
【０３５５】
なお、上記の処理では、位置情報発信装置２３０１ｂの音波解析部２８０６は、音波収集部２８０５が取得した音波に含まれる音波ＩＤを抽出（ステップＳ３８０５）したが、音波解析部２８０６は、周囲のノイズレベルを、音波状況として取得しても良い。
【０３５６】
この場合、位置管理サーバ１１０の補完制御部２９０３は、位置情報発信装置２３０１ｂから通知された音波情報が示す周囲のノイズレベルが高い場合、位置情報発信装置２３０１ａ〜２３０１ｃの音波の出力レベルを下げる制御を行えば良い。
【符号の説明】
【０３５７】
１００…経路案内システム、１０２…ネットワーク、１０４…公衆ネットワーク、１０６…基地局、１１０…位置管理サーバ、１１２…位置座標提供サーバ、１２０…ＰＡＮ送受信機、１２２…ネットワークＩ／Ｆ、１２４…ＰＡＮ送受信部、１３０…照明装置、１３２…マイクロフォン、１５０…屋内フロア、１７０…携帯情報端末、１７２…マイクロフォン、１７４…経路案内アプリケーション、２００…位置情報発信モジュール、２１０…ＰＡＮ通信部、２１２…受信部、２１４…ＩＤ格納部、２１６…ＩＤ算出部、２１７…位置ビーコン発信部、２１８…送信部、２２０…音圧測定部、２３０…スピーカ、２３１…アンテナ、２３２…マイクロフォン、３００…位置管理テーブル、３２０…テーブル、３４０…利用者の位置管理テーブル、４００…現在位置表示画面、４０２…地図画像、４０４…フロアマップ、４０６…マーク、４０８…吹き出し、２０…永久磁石、３０…緩衝膜、１０…振動板
２３０１…位置情報発信装置、２３１０…位置情報発信システム、２８０１…通信部（無線通信手段）、２８０２…音波発信部（音波発信手段）、２８０３…電波発信部（電波発信手段）、２８０４…発信制御部（発信制御手段）、２８０５…音波収集部（音波収集手段）、２８０６…音波解析部（解析手段）、２９０２…取得情報受信部（受信手段）、２９０３…補完制御部（補完制御手段）、２９０４…位置情報管理部（管理手段）、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３５８】
【特許文献１】特開２０１３−２１４９４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２８８２４５号公報
【図１】
0006716892.tif 000002
【図２】
0006716892.tif 000003
【図３】
0006716892.tif 000004
【図４】
0006716892.tif 000005
【図５】
0006716892.tif 000006
【図６】
0006716892.tif 000007
【図７】
0006716892.tif 000008
【図８】
0006716892.tif 000009
【図９】
0006716892.tif 000010
【図１０】
0006716892.tif 000011
【図１１】
0006716892.tif 000012
【図１２】
0006716892.tif 000013
【図１３】
0006716892.tif 000014
【図１４】
0006716892.tif 000015
【図１５】
0006716892.tif 000016
【図１６】
0006716892.tif 000017
【図１７】
0006716892.tif 000018
【図１８】
0006716892.tif 000019
【図１９】
0006716892.tif 000020
【図２０】
0006716892.tif 000021
【図２１】
0006716892.tif 000022
【図２２】
0006716892.tif 000023
【図２３】
0006716892.tif 000024
【図２４】
0006716892.tif 000025
【図２５】
0006716892.tif 000026
【図２６】
0006716892.tif 000027
【図２７】
0006716892.tif 000028
【図２８】
0006716892.tif 000029
【図２９】
0006716892.tif 000030
【図３０】
0006716892.tif 000031
【図３１】
0006716892.tif 000032
【図３２】
0006716892.tif 000033
【図３３】
0006716892.tif 000034
【図３４】
0006716892.tif 000035
【図３５】
0006716892.tif 000036
【図３６】
0006716892.tif 000037
【図３７】
0006716892.tif 000038
【図３８】
0006716892.tif 000039