(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸若しくはスパイラルコイルと緯糸を織成した抄紙用ドライヤーカンバスであって、
前記抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面には凹部が形成されており、凹部の平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲であり、当該凹部の表面には汚染防止剤が付着されていることを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバス。
【請求項２】
前記経糸若しくはスパイラルコイル及び緯糸のいずれもモノフィラメントである請求項１に記載の抄紙用ドライヤーカンバス。
【請求項３】
抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法であって、
経糸若しくはスパイラルコイルと緯糸を織成した抄紙用ドライヤーカンバスにおいて、接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲の凹部を形成した後、
前記凹部の表面に汚染防止剤を付着させることで、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側への汚れの付着を抑制することを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄紙機で使用される抄紙用ドライヤーカンバス及び抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙との接触面積が多い抄紙用ドライヤーカンバス（以下、カンバスとも記す。）は、ピッチカス等の汚れがカンバス表面に付着しやすい。この汚れがカンバス表面に堆積していくと接触する紙にマーク欠点の発生や汚れが混入し、問題となる。その対策として、例えば、特許文献１では、カンバスにピッチカス等の汚れを付着させないために操業中カンバスに抄紙機用汚染防止剤を噴霧して、汚れが付着しにくい状態で使用することが提案されている。また、特許文献２では、基布層と該基布層にバット繊維がニードリングによって絡合一体化された表層を少なくとも備える製紙用フェルトにおいて、研磨した表層の製紙面に所定の溶液を塗布、含浸もしくは散布して表面処理層を形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１３５８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６２９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の操業中にカンバスに抄紙機用汚染防止剤を噴霧する方法では、汚染防止剤の噴霧量が汚れの堆積に追いつかない場合があった。また、特許文献２に記載の製紙用フェルトでは、基布層とバット繊維とをニードリングによって一体化された構造であるため、繊維の隙間に汚れが堆積し、通気度を低下させるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記問題を解決するため、接紙面側の表面への汚れの付着を軽減し、汚染防止剤の使用量を低減することができる抄紙用ドライヤーカンバス及び抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、経糸若しくはスパイラルコイルと緯糸を織成した抄紙用ドライヤーカンバスであって、前記抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面には凹部が形成されており、凹部の平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲であり、当該凹部の表面に汚染防止剤が付着されていることを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスに関する。
【０００７】
本発明は、また、抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法であって、経糸若しくはスパイラルコイルと緯糸を織成した抄紙用ドライヤーカンバスにおいて、接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲の凹部を形成した後、前記凹部の表面に汚染防止剤を付着させることで、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側への汚れの付着を抑制することを特徴とする抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、接紙面側の表面への汚れの付着を軽減し、汚染防止剤の使用量を低減することができる抄紙用ドライヤーカンバス及び抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。
【図２】図２は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。
【図３】図３は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。
【図４】図４は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。
【図５】図５は抄紙用ドライヤーカンバスを研磨する一例の方法の説明図である。
【図６】図６Ａ−Ｃは、剥離試験用サンプルへ透明粘着テープを貼り付ける方法の説明図である。
【図７】図７Ａ及びＢは、剥離試験の説明図である。
【図８】図８は実施例１の抄紙用ドライヤーカンバスにおける汚染防止剤を付与する前の経糸の断面写真である。
【図９】図９は比較例１の抄紙用ドライヤーカンバスにおける汚染防止剤を付与する前の抄紙用ドライヤーカンバスにおける経糸の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態において、抄紙用ドライヤーカンバスは経糸と緯糸を織成した抄紙用ドライヤーカンバスであり、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸及び／又は緯糸の表面には凹部が形成されており、凹部の平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲である。本発明の他の一実施形態において、抄紙用ドライヤーカンバスは経糸の代わりにスパイラルコイルを使用したスパイラルカンバスであり、この場合、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側のスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の凹部が形成される。なお、経糸の代わりにスパイラルコイルを用いたスパイラルカンバスの場合、緯糸は芯線とも称される。本発明において、「凹部の平均深さ」は、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の断面において、任意に選択した５カ所の糸断面をマイクロスコープで３００倍拡大して観察し、各糸断面において、任意に選択した５か所の凹部の深さを測定し、これらを平均したものをいう。マイクロスコープとしては、例えば、ハイロック社製の「ＫＨ−３０００」などを用いることができる。前記凹部の平均深さが０．０２２ｍｍ未満であると、汚染防止剤を用いた際の接紙面側の表面への汚れの付着を軽減することができず、それゆえ、汚染防止剤の使用量を低減することもできない。一方、前記凹部の平均深さが０．０９０ｍｍを超えると、抄紙用ドライヤーカンバスの強度が低下し、耐久性が劣る恐れがある。汚れの付着の軽減及び汚染防止剤の使用量を低減する観点から、前記凹部の平均深さは、０．０２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０３０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０３５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、強度の観点から、前記凹部の平均深さは、０．０８５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０７５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１１】
前記抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に形成された凹部の表面には、汚染防止剤が付着されている。前記抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲の凹部を形成するとともに、該凹部の表面に汚染防止剤を付着させることで、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の表面へ汚れが堆積することを抑制することができる。
【００１２】
前記汚染防止剤としては、特に限定されず、市販の抄紙機用汚染防止剤を含む各種抄紙機用汚染防止剤を用いることができる。例えば、植物油、鉱物油、合成油、シリコーン油、及びワックスなどを用いることができる。具体的には、メンテック社製の「クリーンキーパー」、ダイキン工業社製のフッ素系撥水性材料「ＴＧ−４７０Ｂ」、信越シリコン製の「シリコンエマルジョン」等が挙げられる。凹部の表面への汚染防止剤の付着は、特に限定されないが、例えば、汚染防止剤の溶液をカンバスの接紙面側の表面に塗布、含浸又は散布することで行うことができる。接紙面側の表面に汚染防止剤を付着させることで、凹部の表面に汚染防止剤が付着する。
【００１３】
前記経糸、スパイラルコイル及び緯糸の素材は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等からなる群から選ばれる一種以上の合成樹脂を用いることができる。前記経糸、スパイラルコイル及び緯糸の素材は、耐久性の観点から、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルであることが好ましい。また、前記経糸又は緯糸のいずれも合成樹脂からなるモノフィラメント、合成樹脂からなるマルチフィラメント等を用いることができるが、強度の観点から、モノフィラメントであることが好ましい。
【００１４】
前記経糸、スパイラルコイルを構成するスパイラル線条及び緯糸の断面形状は、特に限定されないが、例えば、円形、楕円形又は扁平形であることが好ましい。経糸及びスパイラルコイルを構成するスパイラル線条は、扁平断面のモノフィラメント又は楕円断面のモノフィラメントであることが好ましく、緯糸は、円形断面のモノフィラメントであることが好ましい。円形断面のモノフィラメントの場合、直径が０．２〜１．２ｍｍであることが好ましく、０.４〜０．９ｍｍであることがより好ましい。扁平断面のモノフィラメントの場合は、長辺が０．４〜１．２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．４〜０．７ｍｍであり、短辺は０．２〜０．８ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．６ｍｍである。楕円断面のモノフィラメントの場合、長径が０．４〜１．２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．４〜０．７ｍｍであり、短径は０．２〜０．８ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．６ｍｍである。これにより抄紙用ドライヤーカンバスの表面の均一性を保持しつつ、汚染防止剤と併用した際の防汚性を向上させることができる。
【００１５】
前記抄紙用ドライヤーカンバスは、一重織であってもよく、二重織以上の多重織であってもよい。また、織組織も特に限定されず、例えば、平織、綾織、朱子織、及び変織等のその他の組織、並びにこれらの組合せのいずれであってもよい。前記抄紙用ドライヤーカンバスが平織の場合、接紙面側において、経糸及び緯糸に凹部が形成される。経糸の代わりにスパイラルコイルを用いる場合、織組織はスパイラルとなる。
【００１６】
本発明において、抄紙用ドライヤーカンバスの単位長さあたりの糸の本数（密度）は、特に限定されないが、経糸が８〜１３０本／２．５４ｃｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜１３０本／２．５４ｃｍであり、さらに好ましくは４０〜１３０本／２．５４ｃｍである。緯糸は、８〜８０本／２．５４ｃｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜６０本／２．５４ｃｍであり、さらに好ましくは３０〜６０本／２．５４ｃｍである。
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の抄紙用ドライヤーカンバスについて詳細に説明する。但し、本発明は、以下の図面に示された実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。該実施形態のカンバス１０は、経糸１と緯糸２、３を織成した２／１綾組織の二重織である。カンバス１０の接紙面側の経糸１の表面には平均深さが０．０２２〜０．０９０ｍｍの範囲の凹部が形成されており、該凹部の表面には汚染防止剤が付着されている（図示なし）。該実施形態のカンバス１０において、緯糸１は扁平断面のモノフィラメントであり、緯糸２及び３は、いずれも、円形断面のモノフィラメントであり、接紙面側の緯糸２の線径は、機械面側の緯糸３の線径より細い。
【００１９】
図２は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。該実施形態のカンバス１１０は、経糸１１１と緯糸１１２を織成した２／１綾組織の二重織である。カンバス１１０の接紙面側の経糸１１１の表面には平均深さが０．０２２〜０．０９０ｍｍの範囲の凹部が形成されており、該凹部の表面には汚染防止剤が付着されている（図示なし）。
【００２０】
図３は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。該実施形態のカンバス２１０は、経糸２１１と緯糸２１２を織成したヨコ二重織である。カンバス２１０の接紙面側の経糸２１１の表面には平均深さが０．０２２〜０．０９０ｍｍの範囲の凹部が形成されており、該凹部の表面には汚染防止剤が付着されている（図示なし）。
【００２１】
図４は本発明の他の一実施形態の抄紙用ドライヤーカンバスの緯糸方向の断面模式図である。該実施形態のカンバス３１０は、スパイラルコイル３１１と緯糸３１２を織成したスパイラル織物である。カンバス３１０の接紙面側のスパイラルコイル３１１の表面には平均深さが０．０２２〜０．０９０ｍｍの範囲の凹部が形成されており、該凹部の表面には汚染防止剤が付着されている（図示なし）。
【００２２】
本発明において、抄紙用ドライヤーカンバスを構成する織物の接紙面側の表面を研磨加工することにより、接紙面側の表面に突出している経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に凹部を形成することができる。研磨加工時に、凹部の深さが所定の範囲になるように研磨度を調整すればよい。研磨加工は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、研磨ロールにて研磨加工することができる。また、例えば、図５に示されているアムスラー式試験機で、研磨加工を行うことができる。該アムスラー試験機は、支持台２１、プーリー２２ａ及び２２ｂ、固定具２３、重り２４、摩擦子２６、並びに回転ロール２７を備えている。支持台２１の上にカンバス１０を配置し、カンバス１０の一方の端部をプーリー２２ａを介して固定具２３で固定し、カンバス１０の他の一方の端にはプーリー２２ｂを介して重り２４を掛けた後、回転ロール２７により、サンドペーパー２５を貼合した摩擦子２６を、経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸と平行な方向に沿って水平移動させ、カンバスの接紙面側の表面を研磨することで、接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に凹部を形成する。所定の種類のサンドペーパーを用い、所定回数研磨することにより、凹部の平均深さを所定のサイズにすることができる。
【００２３】
所定の平均深さの凹部を形成しつつ、糸の強度の低下を抑える観点から、抄紙用ドライヤーカンバスは、接紙面側において、経糸が少なくとも２本の緯糸を跨ぐ長浮き構造を有することが好ましい。このような抄紙用ドライヤーカンバスとしては、例えば、２／１綾組織の二重織が挙げられる。
【００２４】
本発明において、テープ剥離強力を用い、カンバス表面への汚れの付着しにくさ、すなわち防汚性能を評価することができる。テープ剥離強力が低いほど、カンバス表面へ汚れが付着しにくく、汚れの付着が軽減されていることを意味する。本発明において、テープ剥離強力は、１８０度テープ剥離試験にて測定する。本発明において、１８０度テープ剥離試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じ、後述するとおりに行う。
【００２５】
本発明の抄紙用ドライヤーカンバスの汚染防止方法では、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の経糸若しくはスパイラルコイル及び／又は緯糸の表面に平均深さが０．０２２ｍｍ以上０．０９０ｍｍ以下の範囲の凹部を形成した後、該凹部の表面に汚染防止剤を付着させることで、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の表面へ汚れが堆積することを抑制することができる。なお、抄紙用ドライヤーカンバスの接紙面側の表面に汚染防止剤を付着させることで、凹部にも汚染防止剤が付着する。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
＜凹部の形成＞
経糸１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度５９８０ｄｔｅｘ、扁平断面、短辺０．５７ｍｍ、長辺０．８８ｍｍ）を、緯糸２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度２２３５ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．４５ｍｍ）を、緯糸３としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度６９５０ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．８０ｍｍ）を用い、図１に示すように、２／１綾組織のヨコ二重織りのカンバス１０（厚み１．８８ｍｍ）を作製した。接紙面側に緯糸２が配置されるようにした。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は３１．０本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、３３．０本／２．５４ｃｍとした。得られた織物（カンバス）の接紙面側の表面において、経糸が突出していた。次に、カンバス１０の接紙面側の表面を図５に示されているアムスラー試験機で研磨加工した。具体的には、支持台２１の上にカンバス１０を配置し、カンバス１０の一方の端部をプーリー２２ａを介して固定具２３で固定し、カンバス１０の他の一方の端にはプーリー２２ｂを介して重り２４を掛けた後、回転ロール２７により、サンドペーパー２５を貼合した摩擦子２６を、経糸と平行な方向に沿って水平移動させ、カンバスの接紙面側の表面を研磨することで、接紙面側の経糸の表面に凹部を形成した。サンドペーパーとして１２０番を用い、研磨回数（摩擦子の水平移動の往復回数）を１５回とした。研磨加工により、カンバスの接紙面側の経糸の表面に凹部が形成された。
＜汚染防止剤の付与＞
上記で得られた接紙面側の経糸の表面に凹部が形成されたカンバスを抄紙機用汚染防止剤（メンテック社製、品名「クリーンキーパー」、以下において、「汚染防止剤１」とも記す。）を導入した槽に漬けて凹部の表面に汚染防止剤を付着させた後、治具で挟んで吊るして、カンバスの緯糸が床面と水平になるようにし、液が落ちなくなるまで５分間放置した。その後、乾燥機（ＴＡＢＡＩ社製、「ＧＥＥＲ  ＯＶＥＮ  ＧＰＨＨ−２００」）に入れて１００℃で５分間乾燥した。汚染防止剤１の付着量は７．０２ｇ/ｍ2であった。汚染防止剤１は、植物油、鉱物油、シリコーン油及びワックスを含み、前記槽には汚染防止剤１を１００質量％導入した。
【００２８】
（実施例２）
アムスラー試験機での研磨加工時に、１８０番のサンドペーパーを用い、研磨回数を１０回とした以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は７．０１ｇ/ｍ2であった。
【００２９】
（実施例３）
アムスラー試験機での研磨加工時に、８０番のサンドペーパーを用い、研磨回数を１０回とした以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は７．０９ｇ/ｍ2であった。
【００３０】
（比較例１）
研磨加工を行わない以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は６．６７ｇ/ｍ2であった。
【００３１】
（比較例２）
アムスラー試験機での研磨加工時に、２４０番のサンドペーパーを用い、研磨回数を１０回とした以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は
６．８５ｇ/ｍ2であった。
【００３２】
（比較例３）
汚染防止剤を付与していない以外は、比較例１と同様にしてカンバスを作製した。
【００３３】
（比較例４）
汚染防止剤を付与していない以外は、比較例２と同様にしてカンバスを作製した。
【００３４】
（比較例５）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。
【００３５】
（実施例４）
汚染防止剤として、ダイキン工業社製のフッ素系撥水性材料「ＴＧ−４７０Ｂ」（以下において、「汚染防止剤２」とも記す。）を用いた以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は３．２１ｇ/ｍ2であった。なお、汚染防止剤２は、フッ素系ポリマー、トリプロピレングリコール及び乳化剤を含み、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００３６】
（実施例５）
汚染防止剤として、信越シリコン製の「シリコンエマルジョン」（以下において、「汚染防止剤３」とも記す。）を用いた以外は、実施例１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は８．７４ｇ/ｍ2であった。なお、汚染防止剤３は、シリコーンオイル、シリカ及び乳化剤を含み、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００３７】
（比較例６）
研磨加工を行わない以外は、実施例４と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は３．０９ｇ/ｍ2であった。
【００３８】
（比較例７）
研磨加工を行わない以外は、実施例５と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は８．３３ｇ/ｍ2であった。
【００３９】
（実施例６）
経糸１１１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度３３８５ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．５５ｍｍ）を、緯糸１１２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度３９３４ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．６０ｍｍ）を用い、図２に示すように、２／１綾組織のヨコ二重織りのカンバス１１０（厚み
２．０８ｍｍ）を作製した。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は５５．０本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、３１．８本／２．５４ｃｍとした。その後、研磨加工及び汚染防止剤１の付与を実施例１と同様に行った。汚染防止剤１の付着量は９．９５ｇ/ｍ2であった。
【００４０】
（実施例７）
汚染防止剤として、汚染防止剤２を用いた以外は、実施例６と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は３．９０ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００４１】
（実施例８）
汚染防止剤として、汚染防止剤３を用いた以外は、実施例６と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１０．９９ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００４２】
（比較例８）
研磨加工を行わず、汚染防止剤を付与していない以外は、実施例６と同様にしてカンバスを作製した。
【００４３】
（比較例９）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例６と同様にしてカンバスを作製した。
【００４４】
（比較例１０）
研磨加工を行わない以外は、実施例６と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は９．１３ｇ/ｍ2であった。
【００４５】
（比較例１１）
研磨加工を行わない以外は、実施例７と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は３．７５ｇ/ｍ2であった。
【００４６】
（比較例１２）
研磨加工を行わない以外は、実施例８と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１０．１６ｇ/ｍ2であった。
【００４７】
（実施例９）
経糸１１１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度２８３０ｄｔｅｘ、扁平断面、短辺０．３８ｍｍ、長辺０．５７ｍｍ）を、緯糸１１２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度８８０４ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．９０ｍｍ）を用い、図２に示すように、２／１綾組織のヨコ二重織りのカンバス１１０（厚み２．２８ｍｍ）を作製した。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は４８．６本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、２８．２本／２．５４ｃｍとした。その後、研磨加工及び汚染防止剤１の付与を実施例１と同様に行った。汚染防止剤１の付着量は１０．９９ｇ/ｍ2であった。
【００４８】
（実施例１０）
汚染防止剤として、汚染防止剤２を用いた以外は、実施例９と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は４．０５ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００４９】
（実施例１１）
汚染防止剤として、汚染防止剤３を用いた以外は、実施例９と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１２．１８ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００５０】
（比較例１３）
研磨加工を行わず、汚染防止剤を付与していない以外は、実施例９と同様にしてカンバスを作製した。
【００５１】
（比較例１４）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例９と同様にしてカンバスを作製した。
【００５２】
（比較例１５）
研磨加工を行わない以外は、実施例９と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は１０．８０ｇ/ｍ2であった。
【００５３】
（比較例１６）
研磨加工を行わない以外は、実施例１０と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は３．８４ｇ/ｍ2であった。
【００５４】
（比較例１７）
研磨加工を行わない以外は、実施例１１と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１０．２５ｇ/ｍ2であった。
【００５５】
（実施例１２）
経糸１１１としてポリフェニレンアルファイド（ＰＰＳ）モノフィラメント（繊度２７９９ｄｔｅｘ、扁平断面、短辺０．３８ｍｍ、長辺０．５７ｍｍ）を、緯糸１１２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度８４２６ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．９０ｍｍ）を用い、図２に示すように、２／１綾組織のヨコ二重織りのカンバス１１０（厚み２．３８ｍｍ）を作製した。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は４８．９本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、２８．１本／２．５４ｃｍとした。その後、研磨加工及び汚染防止剤１の付与を実施例１と同様に行った。汚染防止剤１の付着量は１１．８６ｇ/ｍ2であった。
【００５６】
（実施例１３）
汚染防止剤として、汚染防止剤２を用いた以外は、実施例１２と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は４．４３ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００５７】
（実施例１４）
汚染防止剤として、汚染防止剤３を用いた以外は、実施例１２と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１１．９２ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００５８】
（比較例１８）
研磨加工を行わず、汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１２と同様にしてカンバスを作製した。
【００５９】
（比較例１９）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１２と同様にしてカンバスを作製した。
【００６０】
（比較例２０）
研磨加工を行わない以外は、実施例１２と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は１０．９９ｇ/ｍ2であった。
【００６１】
（比較例２１）
研磨加工を行わない以外は、実施例１３と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は４．２４ｇ/ｍ2であった。
【００６２】
（比較例２２）
研磨加工を行わない以外は、実施例１４と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は１１．５４ｇ/ｍ2であった。
【００６３】
（実施例１５）
経糸２１１としてナイロン６１０モノフィラメント（繊度３２０６ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．６０ｍｍ）を、緯糸２１２としてナイロン６１０モノフィラメント（繊度３２０６ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．６０ｍｍ）を用い、図３に示すように、ヨコ二重織りのカンバス２１０（厚み２．３５ｍｍ）を作製した。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は５０．６本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、３０．２本／２．５４ｃｍとした。その後、研磨加工及び汚染防止剤１の付与を実施例１と同様に行った。汚染防止剤１の付着量は６．６６ｇ/ｍ2であった。
【００６４】
（実施例１６）
汚染防止剤として、汚染防止剤２を用いた以外は、実施例１５と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は１．５０ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００６５】
（実施例１７）
汚染防止剤として、汚染防止剤３を用いた以外は、実施例１５と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は５．２０ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００６６】
（比較例２３）
研磨加工を行わず、汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１５と同様にしてカンバスを作製した。
【００６７】
（比較例２４）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１５と同様にしてカンバスを作製した。
【００６８】
（比較例２５）
研磨加工を行わない以外は、実施例１５と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は２．７７ｇ/ｍ2であった。
【００６９】
（比較例２６）
研磨加工を行わない以外は、実施例１６と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は１．３１ｇ/ｍ2であった。
【００７０】
（比較例２７）
研磨加工を行わない以外は、実施例１７と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は４．１５ｇ/ｍ2であった。
【００７１】
（実施例１８）
スパイラルコイル３１１としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度５３２３ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．７０ｍｍ）を、緯糸３１２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）モノフィラメント（繊度８８０４ｄｔｅｘ、円形断面、直径０．９０ｍｍ）を用い、図４に示すように、スパイラル（織物組織）のカンバス３１０（厚み２．７８ｍｍ）を作製した。織物の単位長さあたりの糸の本数（密度）は、経糸は１６．５本／２．５４ｃｍとし、緯糸は、５．６本／２．５４ｃｍとした。その後、研磨加工及び汚染防止剤１の付与を実施例１と同様に行った。汚染防止剤１の付着量は１３．５５ｇ/ｍ2であった。
【００７２】
（実施例１９）
汚染防止剤として、汚染防止剤２を用いた以外は、実施例１８と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は２．５７ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤２及び水（汚染防止剤２：水＝１０質量部：９０質量部）を導入した。
【００７３】
（実施例２０）
汚染防止剤として、汚染防止剤３を用いた以外は、実施例１８と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は７．０２ｇ/ｍ2であった。なお、前記槽には汚染防止剤３及び水（汚染防止剤３：水＝２０質量部：８０質量部）を導入した。
【００７４】
（比較例２８）
研磨加工を行わず、汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１８と同様にしてカンバスを作製した。
【００７５】
（比較例２９）
汚染防止剤を付与していない以外は、実施例１８と同様にしてカンバスを作製した。
【００７６】
（比較例３０）
研磨加工を行わない以外は、実施例１８と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤１の付着量は１２．２１ｇ/ｍ2であった。
【００７７】
（比較例３１）
研磨加工を行わない以外は、実施例１９と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤２の付着量は２．２７ｇ/ｍ2であった。
【００７８】
（比較例３２）
研磨加工を行わない以外は、実施例２０と同様にしてカンバスを作製した。汚染防止剤３の付着量は６．００ｇ/ｍ2であった。
【００７９】
実施例１〜２０における汚染防止剤を付与する前のカンバスのサンプルを用い、接紙面側の経糸又はスパイラルコイルの表面に形成された凹部の平均深さを下記のように測定算出した。その結果を下記表１〜表３に示した。図８及び図９に、それぞれ、実施例１及び比較例１の抄紙用ドライヤーカンバスにおける汚染防止剤を付与する前の経糸の断面写真を示した。
【００８０】
（凹部の平均深さ）
カンバスの接紙面側の経糸において、任意に選択した５か所の断面をマイクロスコープ（ハイロックス社製、型番「ＫＨ−３０００」）で３００倍拡大して観察し、各断面において、任意に選択した５つの凹部の深さを測定し、これらを平均した。
【００８１】
実施例１〜２０及び比較例１〜３２のカンバスのテープ剥離強力を下記のように１８０度テープ剥離試験にて測定した。その結果を下記表２〜表３に示した。
【００８２】
（１８０度テープ剥離試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じて１８０度テープ剥離試験を行った。カンバスを、図６Ａに示すように、巾（Ｗ１）が７０ｍｍ、長さ（Ｌ１）が１２５ｍｍになるように裁断し、剥離試験用サンプル３０を得た。剥離試験用サンプル３０の接紙面側に、図６Ｂに示されている透明テープ４０を貼り付けた。具体的には、図６Ｃに示しているように、マークテスト用ローラー機（ダイワボウプログレス社製）の上下二段のローラー１００ａと１００ｂの間に剥離試験用サンプル３０と透明粘着テープ４０（ニチバン株式会社製、ポリエステルテープ、長さ（Ｌ２）：１８０ｍｍ、巾（Ｗ２）：５０ｍｍ）を配置して一定荷重２００（線圧７．８ｋｇ／ｃｍ）にて挟み込みながらローラー間を３回通過させて剥離試験用サンプル３０と透明粘着テープ４０を貼り付けた。次に、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、透明粘着テープ４０の剥離試験用サンプル３０と貼り付けた端部とは反対側の端部はチャックの挟みしろとして長さ４５ｍｍを残し、つかみ部として巾（Ｗ３）６０ｍｍ、長さ（Ｌ３）９０ｍｍ程度の紙５０を張り付け、１８０°折り返して置いた。透明粘着テープ４０を張り付けた剥離試験用サンプル３０はテンシロン引張試験機（オリエンテック社製、型番「ＲＴＣ１３１０Ａ」）にて、上下が長手方向となるようチャックでつかみ、つかみ間距離は１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、テープ引きはがし距離を５０ｍｍとしてテープの引きはがし強力を計測した。テープの引きはがし強力を積分平均し、テープ剥離強力とした。
【００８３】
【表１】
0006676568.tif 000002
【００８４】
【表２】
0006676568.tif 000003
【００８５】
【表３】
0006676568.tif 000004
【００８６】
表１〜表３の結果から、接紙面側の経糸の表面における凹部の平均深さが０．０２２ｍｍ以上であり、該凹部の表面に汚染防止剤が付着された実施例１〜２０のカンバスは、接紙面側の表面への汚れの堆積を軽減することが分かった。また、実施例と比較例の対比から、本発明のカンバスは、接紙面側の経糸の表面に所定の平均深さの凹部が形成されているとともに、該凹部の表面に汚染防止剤が付着されていることで、接紙面側の表面への汚れの堆積を軽減する特異の効果を奏することが分かる。
【００８７】
汚染防止剤を付与する前の実施例１及び比較例１のカンバスを抄紙機のドライヤーカンバスとして使用し、抄紙機に対して汚染防止剤の溶液（メンテック社製、品名「クリーンキーパー」）を供給しながら製紙したところ、比較例１のカンバスの場合、ピッチ除去作業を一箇所につきカンバス３周程度走行させたが、実施例１のカンバスの場合、一箇所につきカンバス１周程度走行させることでピッチ除去が可能であった。また、比較例１のカンバスの場合、汚染防止剤の供給量が１０ｍＬ／分であったが、実施例１のカンバスの場合、汚染防止剤の供給量を８ｍＬ／分に低減することができた。なお、抄紙機に対して汚染防止剤の溶液を供給することで、カンバスの接紙面側に汚染防止剤の溶液が散布され、接紙面側の凹部の表面に汚染防止剤が付着される。
【符号の説明】
【００８８】
１、１１１、２１１、３１１  経糸
２、３、１１２、２１２、３１２  緯糸
１０、１１０、２１０、３１０  カンバス
２０  アムスラー試験機
２１  支持台
２２ａ、２２ｂ  プーリー
２３  固定具
２４  重り
２５  サンドペーパー
２６  摩擦子
２７  回転ロール
３０  剥離試験用サンプル
４０  透明粘着テープ
５０  紙
１００ａ、１００ｂ  ローラー
【図１】
0006676568.tif 000005
【図２】
0006676568.tif 000006
【図３】
0006676568.tif 000007
【図４】
0006676568.tif 000008
【図５】
0006676568.tif 000009
【図６】
0006676568.tif 000010
【図７】
0006676568.tif 000011
【図８】
0006676568.tif 000012
【図９】
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