(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共工事におけるスライド額を算出する計算機を備える工事費積算システムであって、
前記計算機は、
対象工事の工事設計書を変動前工事価格算定用設計書および変動後工事価格算定用設計書として複写し、
複写した前記変動前工事価格算定用設計書および前記変動後工事価格算定用設計書に基準日における出来高数量をそれぞれ登録し、
前記変動前工事価格算定用設計書の単価および前記出来高数量に基づいて変動前残工事価格を算出し、
前記変動後工事価格算定用設計書の変更後の単価および前記出来高数量に基づいて変動後残工事価格を算出し、
ユーザの操作入力に基づいてスライド区分として全体スライドまたはインフレスライドを選択し、
算出した前記変動前残工事価格および前記変動後残工事価格に基づいて、条項で規定された計算式に従って、前記スライド区分に応じたスライド額を算定し、
算定した前記スライド額を用いて作成したスライド額算定根拠表を出力し、
前記スライド額算定根拠表は、前記対象工事、前記変動前残工事価格とその計算式、前記変動後残工事価格とその計算式、および前記スライド区分に応じた前記スライド額とその計算式、の情報を含む、
工事費積算システム。
【請求項２】
公共工事におけるスライド額を算出する計算機を備える工事費積算システムを用いたスライド額算定方法であって、
前記計算機によって実行されるステップとして、
対象工事の工事設計書を変動前工事価格算定用設計書および変動後工事価格算定用設計書として複写するステップと、
複写した前記変動前工事価格算定用設計書および前記変動後工事価格算定用設計書に基準日における出来高数量をそれぞれ登録するステップと、
前記変動前工事価格算定用設計書の単価および前記出来高数量に基づいて変動前残工事価格を算出するステップと、
前記変動後工事価格算定用設計書の変更後の単価および前記出来高数量に基づいて変動後残工事価格を算出するステップと、
ユーザの操作入力に基づいてスライド区分として全体スライドまたはインフレスライドを選択するステップと、
算出した前記変動前残工事価格および前記変動後残工事価格に基づいて、条項で規定された計算式に従って、前記スライド区分に応じたスライド額を算定するステップと、
算定した前記スライド額を用いて作成したスライド額算定根拠表を出力するステップと、
を有し、
前記スライド額算定根拠表は、前記対象工事、前記変動前残工事価格とその計算式、前記変動後残工事価格とその計算式、および前記スライド区分に応じた前記スライド額とその計算式、の情報を含む、
スライド額算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事費積算システムおよびスライド額算定方法に関し、特に、公共工事におけるスライド額の算定に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共工事においては、約金額の変更を請求できる措置として、例えば全体スライド条項およびインフレスライド条項などが知られている。
【０００３】
上記の条項に基づいて、相手方から全体スライド額またはインフレスライド額の請求があった場合は、公共工事標準請負契約約款にて示されている算定式を用いて、基準日における価格変動前残工事価格および価格変動後残工事価格の算出から全体スライド額またはインフレスライド額の算定が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した全体スライド額またはインフレスライド額の算定は、公共工事標準請負契約約款第２５条において示された算定方法を用いて、担当者が手計算にて行っている。そのため、計算誤りなどが発生してしまう恐れがある。
【０００５】
また、上述したように担当者による手計算によって全体スライド額またはインフレスライド額の算定が算定されるので、算定作業にかかる工数や時間なども増加してしまい、事務コストが増加してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、全体スライド額およびインフレスライド額を効率的に算出することのできる技術を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
すなわち、代表的な工事費積算システムは、公共工事におけるスライド額を算出する。この工事費積算システムは、スライド額算出部を有する。
【００１０】
スライド額算出部は、対象工事の工事設計書を変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書として複写し、複写した変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書に基準日における出来高数量をそれぞれ登録する。そして、出来高数量が登録された変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書に基づいて、スライド額を算定する。
【００１１】
また、スライド額算出部は、設計書複写部、基準部出来高数量複写部、およびスライド額算定部を有する。
【００１２】
設計書複写部は、工事設計書を変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書として複写する。基準部出来高数複写部は、設計書複写部が複写した変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書に基準日における出来高数量を登録する。
【００１３】
スライド額算定部は、基準部出来高数量複写部によって出来高数量が登録された変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書に基づいて、スライド額を算定する。
【００１４】
特に、スライド額算定部は、変動前残工事価格算定用設計書および変動後残工事価格算定用設計書に登録された出来高数量から、変動前工事価格および変動後工事価格をそれぞれ算出し、算出した変動前工事価格および変動後工事価格に基づいて、スライド額を算定する。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
（１）公共工事におけるスライド額の算定にかかる工数を削減することができる。
【００１７】
（２）上記（１）により、事務コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施の形態による工事費積算システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の工事費積算システムが有する入力装置によってスライド区分を選択する際の表示の一例を示す説明図である。
【図３】図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部に格納されている新規工事設計書データの一例を示す説明図である。
【図４】図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部に格納される変動前工事価格算定用設計書の一例を示す説明図である。
【図５】図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部に格納される変動後工事価格算定用設計書の一例を示す説明図である。
【図６】図１の工事費積算システムが有する出力装置によって出力された全体スライドのスライド額算定根拠表の一例を示す説明図である。
【図７】図１の工事費積算システムが有する出力装置より出力されたインフレスライドのスライド額算定根拠表の一例を示す説明図である。
【図８】図１の工事費積算システムによる複写処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２０】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２１】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２２】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２３】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
〈工事費積算システムの構成例〉
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態による工事費積算システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【００２６】
工事費積算システムは、公共工事におけるスライド額の算定を行う。具体的には、全体スライド条項によるスライド額およびインフレススライド条項によるスライド額である。
【００２７】
全体スライド条項は、公共工事標準請負契約約款第２５条第１項〜第４項に基づいて、工期内で請負契約締結日から１２か月経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により、請負代金額が不適当と認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる措置である。
【００２８】
また、インフレスライド条項は、公共工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づいて、予期することができない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションおよびデフレーションが生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる措置である。
【００２９】
この工事費積算システムは、図１に示すように、入力装置１１０、工事設計書作成装置１２０、出来高設計書作成装置１３０、スライド額算出装置１４０、工事設計書記憶部１５０、および出力装置１６０を有する。
【００３０】
これら入力装置１１０、工事設計書作成装置１２０、出来高設計書作成装置１３０、スライド額算出装置１４０、工事設計書記憶部１５０、および出力装置１６０は、バス２００を介して相互に接続されている。
【００３１】
また、バス２００は、ネットワーク３００に接続されている。ネットワーク３００は、例えばインターネット回線あるいは専用通信回線などである。スライド額算出部であるスライド額算出装置１４０は、設計書複写部１４１、基準日出来高数量複写部１４２、およびスライド額算定部１４３を有する。
【００３２】
入力装置１１０は、例えばキーボードやマウスなどからなる。工事設計書作成装置１２０は、入力装置１１０から入力された各種情報に基づいて、工事種類ごとに新規に作成される工事設計書データ（以下、新規工事設計書データという）を作成する。工事設計書は、発注用に作成する設計書である。工事設計書作成装置１２０は、作成した各新規工事設計書データを工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００３３】
設計書複写部１４１は、工事設計書記憶部１５０に格納されている工事設計書の情報を変動前工事価格算定用設計書および変動後工事価格算定用設計書として複写を行う。設計書複写部１４１が複写した情報は、工事設計書記憶部１５０に格納される。
【００３４】
出来高設計書作成装置１３０は、出来高設計書を生成する。出来高設計書は、工事の出来高数量から出来高額を算定するために作成する設計書である。この出来高設計書作成装置１３０は、工事設計書記憶部１５０に格納されている変動前工事価格算定用設計書データに対して、入力装置１１０から入力された出来高数量を登録して、工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００３５】
また、出来高設計書作成装置１３０は、工事設計書記憶部１５０に格納されている変動前および変動後工事価格算定用設計書データの出来高数量を用いて、出来高額および残工事価格の算定を行い、工事設計書記憶部１５０に格納する。出来高額は、工事が完了した部分の金額である。
【００３６】
基準日出来高数量複写部１４２は、工事設計書記憶部１５０に格納されている変動前工事価格算定用設計書データの出来高数量を変動後工事価格算定用設計書データの出来高数量に複写して、工事設計書記憶部１５０に格納する。出来高数量は、工事が完了した部分の数量である。基準日出来高数量は、スライド額算定の基準とする日における出来高数量である。
【００３７】
スライド額算定部１４３は、工事設計書記憶部１５０に格納されている変動前および変動後工事価格データから全体スライド額およびインフレスライド額を算定して、工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００３８】
出力部である出力装置１６０は、例えばモニタやプリンタなどであり、工事設計書記憶部１５０に格納されている全体スライド額およびインフレスライド額算定データに基づいて、スライド額算定根拠表を出力する。
【００３９】
〈スライド区分の選択例〉
図２は、図１の工事費積算システムが有する入力装置によってスライド区分を選択する際の表示の一例を示す説明図である。
【００４０】
この図２における表示例は、例えば出力装置１６０が有するディスプレイなどに表示される例を示している。
【００４１】
図２の中央部に示すスライド区分２０１は、対象の工事設計書が全体スライド対象なのか、あるいはインフレスライド対象なのかを入力する領域であり、選択肢として「全体スライド適用」および「インフレスライド適用」が表示されている。このスライド区分２０１によって、全体スライドまたはインフレスライドのどちらかが選択される。
【００４２】
「全体スライド適用」または「インフレスライド適用」は、例えばラジオボタンなどによって選択される。選択は、入力装置１１０などによって行われる。
【００４３】
また、スライド区分２０１の右下方には、ＯＫボタン２０２が設けられている。このＯＫボタン２０２は、スライド区分２０１から入力されたスライド区分を確定するボタンである。
【００４４】
このＯＫボタン２０２が押下されると、設計書複写部１４１は、変動前工事価格算定用および変動後工事価格算定用設計書の複写を実行する。なお、スライド区分２０１において、「全体スライド適用」または「インフレスライド適用」のいずれかが選択されていない場合には、ＯＫボタン２０２は押下できない。
【００４５】
〈新規工事設計書データの構成例〉
図３は、図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部１５０に格納されている新規工事設計書データの一例を示す説明図である。
【００４６】
新規工事設計書データは、図３に示すように、データ項目として「設計書番号」、「工事種類１」、「工事種類２」、「数量」、「単価」、「金額」、「出来高数量」、「出来高額」、「変動前工事価格」などを有する。
【００４７】
なお、新規工事設計書データは「出来高数量」データは保持していないため、「出来高額」、および「変動前工事価格」データについても保持していない。
【００４８】
〈変動前残工事価格データの構成例〉
図４は、図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部１５０に格納される変動前工事価格算定用設計書の一例を示す説明図である。
【００４９】
変動前工事価格算定用設計書は、工事設計書記憶部１５０に格納されている図３の新規工事設計書データを変動前工事価格算定用設計書として複写し、複写した該変動前工事価格算定用設計書に「出来高数量」を登録したものである。
【００５０】
「出来高数量」の登録は、基準日出来高数量複写部１４２が工事設計書記憶部１５０に格納されている「出来高数量」を複写することによって登録する。ここで、変動前工事価格算定用設計書は、価格変動前の工事価格を算定するための設計書である。
【００５１】
図４において、「単価」データ、および「金額」データは、図３と同一であり、基準日における「出来高数量」、「出来高額」およびこれらから算定した「変動前残工事価格」などを保持している。上述したように変動前残工事価格は、スライド額算定部１４３が出来高数量および出来高額から算定する。
【００５２】
〈変動後残工事価格データの構成例〉
図５は、図１の工事費積算システムが有する工事設計書記憶部１５０に格納される変動後工事価格算定用設計書の一例を示す説明図である。
【００５３】
図５の変動後工事価格算定用設計書は、工事設計書記憶部１５０に格納されている図３の新規工事設計書データを変動後工事価格算定用設計書として複写し、複写した変動後工事価格算定用設計書に変動後の「単価」データおよび「出来高数量」を登録したものである。
【００５４】
変動後の「単価」データおよび「出来高数量」の登録は、基準日出来高数量複写部１４２が工事設計書記憶部１５０に格納されている変動後の「単価」データおよび「出来高数量」を複写することによって登録する。
【００５５】
スライド額算定部１４３は、変動後の「単価」および出来高数に基づいて変動後算工事価格を算出する。変動後工事価格算定用設計書は、価格変動後の工事価格を算定するための設計書である。また、図４と同一である「出来高数量」から算定された「出来高額」および「変動前残工事価格」を保持している。
【００５６】
〈スライド額算定根拠表の出力例１〉
図６は、図１の工事費積算システムが有する出力装置１６０によって出力された全体スライドのスライド額算定根拠表の一例を示す説明図である。
【００５７】
全体スライドのスライド額算定は、図１のスライド額算定部１４３が図３〜図５に例示したデータに基づいて算定する。なお、計算式については、公共工事標準請負契約約款第２５条に示されている方法により算定が行われる。
【００５８】
算定結果は、出力装置１６０によって、例えば図６に示す帳票形式によってプリントアウトされる。この図６に示すスライド額算定根拠表では、変動前および変動後残工事価格算定用設計書の工事価格、および出来高額から全体スライド額を算定した根拠を示している。
【００５９】
〈スライド額算定根拠表の出力例２〉
図７は、図１の工事費積算システムが有する出力装置１６０より出力されたインフレスライドのスライド額算定根拠表の一例を示す説明図である。インフレスライドのスライド額算定についても、図１のスライド額算定部１４３が図３〜図５に例示したデータに基づいて算定する。ここでも、計算式については、公共工事標準請負契約約款第２５条に示されている方法により算定が行われる。
【００６０】
また、算定結果は、出力装置１６０によって、例えば図７に示す帳票形式によってプリントアウトされる。この図７に示すスライド額算定根拠表では、変動前および変動後残工事価格算定用設計書の工事価格、および出来高額からインフレスライド額を算定した根拠を示している。
【００６１】
このように、全体スライドおよびインフレスライドのスライド額の算定根拠表を出力装置１６０によって出力することにより、算出根拠の作成工数を削減することができる。
【００６２】
また、出力された算定根拠表を確認することによって、スライド額の計算結果の検算を容易に行うことができる。
【００６３】
なお、算定結果の出力は、プリントアウト以外であってもよく、例えば出力装置１６０がモニタなどの場合には、図６および図７に示すスライド額算定根拠表を該モニタ表示するようにしてもよい。あるいは、モニタ表示およびプリントアウトをそれぞれ行うようにしてもよい。
【００６４】
〈価格算定用設計書の複写処理例〉
続いて、工事費積算システムによる複写処理について説明する。
【００６５】
なお、以下に説明するスライド額算出装置１４０による複写処理は、図１の工事費積算システムに設けられた図示しないプログラム格納メモリなどに記憶されているプログラム形式のソフトウェアに基づいて実行するようにしてもよい。ソフトウェアに基づいて実行される場合、該ソフトウェアは、例えば工事費積算システムが有する図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実行される。
【００６６】
図８は、図１の工事費積算システムによる複写処理の一例を示すフローチャートである。複写処理は、工事設計書記憶部１５０に格納されている工事設計書の情報を変動前工事価格算定用設計書および変動後工事価格算定用設計書として複写する処理である。
【００６７】
まず、スライド区分の情報が受け付けられる（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の処理は、作業開始時において、作業者は、入力装置１１０を用いて図２に示すスライド区分２０１から、「全体スライド適用」または「インフレスライド適用」のいずれかを選択した後、図２のＯＫボタン２０２を押下する。これにより、スライド区分の情報が受け付けられる。
【００６８】
そして、設計書複写部１４１は、工事設計書記憶部１５０に格納されている工事種類ごとに新規に作成される工事設計書データである新規工事設計書データから、該当の新規工事設計書データを取得し、変動前および変動後工事価格算定用設計書として複写を行う（ステップＳ１０２）。また、設計書複写部１４１は、複写した変動前および変動後工事価格算定用設計書を図１の工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００６９】
ここで、工事設計書記憶部１５０に格納されている新規工事設計書データは、図１の工事設計書作成装置１２０がステップＳ１０１の処理にて受け付けた情報などに基づいて作成する。
【００７０】
続いて、設計書複写部１４１は、ステップＳ１０１の処理にて入力されたスライド区分が全体スライドであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。全体スライド区分である場合には、複写した変動前および変動後工事価格算定用設計書に全体スライドが適用されることを示すスライド区分の情報「１」を設定した後（ステップＳ１０４）、工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００７１】
また、ステップＳ１０３の処理において、スライド区分が全体スライドでない場合には、複写した変動前および変動後工事価格算定用設計書に、インフレスライドが適用されることを示すスライド区分の情報「２」を設定した後（ステップＳ１０５）、工事設計書記憶部１５０に記憶する。
【００７２】
これにより、複写処理が終了となる。
【００７３】
その後、スライド額算定部１４３は、工事設計書記憶部１５０に格納されている変動前および変動後工事価格データから全体スライド額またはインフレスライド額を算定して、工事設計書記憶部１５０に格納する。
【００７４】
また、出力装置１６０は、工事設計書記憶部１５０に格納されている全体スライド額またはインフレスライド額算定データに基づいて、スライド額算定根拠表を出力する。
【００７５】
以上により、工事費積算システムによって全体スライド額およびインフレスライド額を算出することができる。それにより、短時間で効率よく正確なスライド額を全体スライド額またはインフレスライド額のいずれであっても算出することができる。
【００７６】
また、スライド額の手計算に比べて、算定に必要な事務工数を大幅に低減することができ、違算についても大幅に少なくすることができる。
【００７７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７８】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７９】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１１０  入力装置
１２０  工事設計書作成装置
１３０  出来高設計書作成装置
１４０  スライド額算出装置
１４１  設計書複写部
１４２  基準日出来高数量複写部
１４３  スライド額算定部
１５０  工事設計書記憶部
１６０  出力装置
２００  バス
２０１  スライド区分
２０２  ＯＫボタン
３００  ネットワーク
【図１】
0006758072.tif 000002
【図２】
0006758072.tif 000003
【図３】
0006758072.tif 000004
【図４】
0006758072.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006758072.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006758072.tif 000009