(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールの水平方向の両端を両側で保持する一対且つ同一のレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータの ガイドレールの保持方法であって、
上限保持力及び下限保持力で決定される保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類以上の前記レールクリップにより、前記ガイドレールが保持される 、エレベータ用ガイドレール保持方法。
【請求項２】
前記保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類以上の前記レールクリップの平均保持力が、前記ガイドレールの要求保持力である所定の上限保持力と所定の下限保持力との間になるように、前記保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類以上の前記レールクリップの各々の個数が決定される、請求項１記載のエレベータ用ガイドレール保持方法。
【請求項３】
前記ガイドレール全体を保持する全ての前記レールクリップの保持力の総和に対する平均保持力が、
前記ガイドレール全体で要求される要求保持力の上限保持力と下限保持力との間になるように、前記保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類以上の前記レールクリップの各々の個数が決定される、請求項１記載のエレベータ用ガイドレール保持方法。
【請求項４】
昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールの水平方向の両端を両側で保持する一対且つ同一のレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータのガイドレールの保持方法であって、
前記ガイドレールが、上限保持力及び下限保持力で決定される保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類の第１レールクリップ及び第２レールクリッ プによって保持され、
前記第１レールクリップ及び前記第２レールクリップの平均保持力が、前記ガイドレールの要求保持力である所定の上限保持力と所定の下限保持力との間になるように、前記第１レールクリップ及び前記第２レールクリップの各々の個数が決定される、エレベータ用ガイドレール保持方法。
【請求項５】
昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールの水平方向の両端を両側で保持する一対且つ同一のレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータのガイドレールの保持構造であって、
前記ガイドレールの要求保持力で前記ガイドレールを保持するために、上限保持力及び下限保持力で決定される保持力の範囲が異なり、上下方向に配置される２種類以上の前記レールクリップを備える、エレベータ用ガイドレールの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用ガイドレールの保持方法及び構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのガイドレールは、主ロープによって釣合いおもりとつるべ式に連結されたかご又は釣合錘を、昇降路内において、上下方向に案内する。
【０００３】
当該ガイドレールは、昇降路壁に上下方向に間隔をあけて列設状態で固定された複数のブラケット各々に、当該ブラケットごとに設けられたレールクリップにより取り付けられている。
【０００４】
一方、近年の高層建築物においては、建築物自体の自重、建築物内の家具、人等の重量による荷重が大きいため、当該建築物全体が鉛直方向に徐々に圧縮される（ビルディングコンプレッション）。
【０００５】
ビルディングコンプレッションに伴い、エレベータの昇降路壁に固定されたブラケットが昇降路壁と共に下方に移動する。また、建築物は、建築物の下端に近いほど大きく圧縮される。
【０００６】
したがって、ブラケット間の上下方向における間隔が徐々に縮小される。その結果、ガイドレールとブラケットとがレールクリップにより強固に固定されている場合、当該ガイドレールは、ブラケット間、及び、ブラケットと昇降路底部との間で圧縮荷重を受ける。その結果、ガイドレールが湾曲又は座屈するおそれがある。
【０００７】
このような問題に対し、高層建築物に設置されるエレベータにおいて、ガイドレールは、レールクリップで滑るように把持されている。つまり、ブラケット間が縮小した場合、レールクリップは、当該縮小に応じてガイドレールに対して滑り、ガイドレールが湾曲又は座屈しないように構成されている。
【０００８】
特許文献１では、注油などの保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置の構成を簡素化して、制作や据え付け及び調整を容易にすることができる、ガイドレールの長手方向に対する摩擦力が小さいエレベータ用ガイドレール支持装置が開示されている。
【０００９】
一方、特許文献２では、昇降路の固定部に案内レールを水平方向において所定位置に保持し、案内レールの長手方向には少ない変位抵抗によって保持する免震建築物用エレベータ案内レールの支持装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１２５３０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３００６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に係る発明は、ガイドレール（案内レール）の支持装置（レール保持装置）に関する発明である。
【００１２】
これらの発明に係るレール保持装置を用いたとしても、建築物の高さ、かごの大きさ等の仕様により、ガイドレールの全長及び種類が異なる。そして、ガイドレールの全長、種類、ガイドレールが保持される保持箇所の総数及び保持間隔によってレール保持装置の要求される保持力は異なる。
【００１３】
したがって、１種類のレール保持装置で、全てのエレベータの仕様における要求保持力が満たされるのは、困難である。そのため、従来は、仕様ごとにレール保持装置が開発される必要があった。
【００１４】
本発明の目的は、このような問題を解決すべく、ガイドレールの全長、種類、ガイドレールが保持される保持箇所の総数及び保持間隔等によってレール保持装置の要求される保持力が変化する場合であっても、ガイドレール全体の要求保持力を満たすことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るエレベータ用ガイドレール保持方法は、昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールを保持するレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータのガイドレールの保持方法であって、前記ガイドレールが、保持力の異なる２種類以上の前記レールクリップにより保持される、方法である。
【００１６】
ガイドレール全体の要求保持力となるように、２種類以上のレールクリップの平均保持力が調節される。つまり、１種類のレールクリップの総保持力が、ガイドレール全体の要求保持力でなかったとしても、新たにレール保持装置が開発される必要がない。
【００１７】
また、本発明に係るエレベータ用ガイドレール保持方法は、保持力の異なる２種類以上のレールクリップの平均保持力が、所定の上限保持力と所定の下限保持力との間になるように、前記２種類以上のレールクリップの各々の個数が決定される、方法が好ましい。
【００１８】
一般的に建築物の高さが高くなるほど、レールクリップに要求される保持力の上限保持力と下限保持力との間隔は狭くなる。レールクリップが１種類の場合、レールクリップの総保持力が、その範囲内に収まるように、レールクリップが選択又は開発されなければならない。
【００１９】
しかし、本発明を用いることにより、レールクリップに要求される上限保持力と下限保持力との間に、容易に、レールクリップの平均保持力が収められる。
【００２０】
なお、レールクリップに要求される上限保持力とは、ガイドレールに湾曲・座屈するような大きな力が加わった場合、ガイドレール３００が、レールクリップで滑る保持力のことをいう。
【００２１】
また、レールクリップに要求される下限保持力とは、エレベータの非常止め装置が作動した場合、ガイドレールがレールクリップで滑らない保持力のことをいう。
【００２２】
また、本発明に係るエレベータ用ガイドレール保持方法は、昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールを保持するレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータのガイドレールの保持方法であって、前記ガイドレールが、保持力の異なる２種類の第１レールクリップ及び第２レールクリップによって保持され、前記第１レールクリップ及び前記第２レールクリップの平均保持力が、所定の上限保持力と所定の下限保持力との間になるように、前記第１レールクリップ及び前記第２レールクリップの各々の個数が決定される、方法が好ましい。
【００２３】
このような方法であれば、第１レールクリップと第２レールクリップとの各々の個数が決定されるだけで、ガイドレール全体の要求保持力が満たされる。
【００２４】
つまり、第１レールクリップと第２レールクリップとの各々の個数が決定されることにより、容易に、第１レールクリップと第２レールクリップとの割合から求められる平均保持力が、所定の上限保持力と所定の下限保持力の間に収められる。
【００２５】
なお、前記レールクリップは、スライディングクリップであるものが好ましい。スライディングクリップとは、ガイドレールの軸方向に一定以上の力が働くと、ガイドレールが滑るようになっているものをいう。
【００２６】
本発明に係るエレベータ用ガイドレールの保持構造は、昇降路内に上下方向に延設されるガイドレールを保持するレールクリップと、前記レールクリップを固定するブラケットとを有する、複数のレール保持装置を備えるエレベータのガイドレールの保持構造であって、前記ガイドレールを保持するための保持力が異なる２種類以上のレールクリップを備える、ものである。
【００２７】
ガイドレール全体の要求保持力となるように、２種類以上のレールクリップの平均保持力が調節される。つまり、１種類のレールクリップの保持力が、ガイドレール全体の要求保持力でなかったとしても、新たにレール保持装置が開発される必要がない。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ガイドレールの全長、種類、ガイドレールが保持される保持箇所の総数及び保持間隔等によってレール保持装置の要求される保持力が異なる場合であっても、ガイドレール全体の要求保持力となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係るエレベータの斜視図。
【図２】本実施形態に係るエレベータの側面視概略図。
【図３】本実施形態に係るエレベータの部分斜視図。
【図４】本実施形態に係るガイドレール及びレール保持装置の斜視図。
【図５】同実施形態に係るガイドレール及びレール保持装置のｘｙ平面図。
【図６】本実施形態に係るガイドレール及びレール保持装置の斜視図。
【図７】同実施形態に係るガイドレール及びレール保持装置のｘｙ平面図。
【図８】本実施形態に係るガイドレールが保持されるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態に関して図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（エレベータ）
図１及び図２に示すように、エレベータ１００において、昇降路最上部の機械室には巻上機２００が設置されている。巻上機２００の駆動シーブ２１０に巻き掛けられた主ロープ２２０の一端部にはかご２３０が、他端部には釣合錘２４０が連結されている。
【００３２】
巻上機２００のモータ（図示しない）によって駆動シーブ２１０が回転駆動されると、これに伴って主ロープ２２０が走行し、主ロープ２２０で吊り下げられたかご２３０が、第１ガイドレール３００ａに案内されて昇降路内を昇降する。
【００３３】
昇降路には、かご２３０を上下方向に案内する一対の第１ガイドレール３００ａと、釣合錘２４０を上下方向に案内する一対の第２ガイドレール３００ｂとが、上下方向に敷設されている。
【００３４】
かご２３０の上下端部には、一対の第１ガイドレール３００ａに対応する第１ガイドローラユニット２３１、２３２が取り付けられている。
【００３５】
これら第１ガイドローラユニット２３１、２３２によって、かご２３０が、第１ガイドレール３００ａ上を上下方向に案内される。
【００３６】
釣合錘２４０の上下端部には、一対の第２ガイドレール３００ｂに対応する第２ガイドローラユニット２４１、２４２が取り付けられている。
【００３７】
これら第２ガイドローラユニット２４１、２４２によって、釣合錘２４０が、第２ガイドレール３００ｂ上を上下方向に案内される。
【００３８】
エレベータ１００には、かご２３０の昇降速度が所定速度を超過したことを機械的に検知する第１調速機４００が設けられている。第１調速機４００の第１ガバナシーブ４１０と第１ガバナシーブ４１０の下方に位置する第１テンションシーブ５００との間には、無端状の第１ガバナロープ６００が巻き掛けられている。
【００３９】
第１テンションシーブ５００には錘７００が吊設されており、第１ガバナロープ６００は、これらの自重によって主ロープ２２０と平行に緊張した状態で張架されている。この第１ガバナロープ６００の一部は、かご２３０側に備えた第１非常止め装置２３３を作動させる第１非常止めレバー２５０に固定されている。
【００４０】
このため、第１ガバナロープ６００は、かご２３０の昇降に同期してかご２３０と同速度で走行する。このとき、第１ガバナロープ６００の走行速度と同速度で回転させられる第１ガバナシーブ４１０の回転速度を第１調速機４００が検出することで、昇降中のかご２３０の速度超過が検知される。
【００４１】
第１調速機４００がかご２３０の速度超過を検知した場合、把持機構（図示しない）が第１ガバナロープ６００を把持し、第１ガバナロープ６００の走行を停止させる。そして、第１ガバナロープ６００に固定された第１非常止めレバー２５０が、かご２３０に対して相対的に引き上げられる。
【００４２】
第１非常止めレバー２５０が引き上げられた場合、第１非常止め装置２３３が作動する。釣合錘２４０に付設された第２非常止め装置２４３に関しても同様である。
【００４３】
第２調速機４２０の第２ガバナシーブ４３０と第２ガバナシーブ４３０の下方に位置する第２テンションシーブ５１０との間には、無端状の第２ガバナロープ６１０が巻き掛けられている。
【００４４】
第２テンションシーブ５１０には錘７１０が吊設されており、第２ガバナロープ６１０は、これらの自重によって主ロープ２２０と平行に緊張した状態で張架されている。この第２ガバナロープ６１０の一部は、釣合錘２４０側に備えた第２非常止め装置２４３を作動させる第２非常止めレバー２６０に固定されている。
【００４５】
このため、第２ガバナロープ６１０は、釣合錘２４０の昇降に同期して釣合錘２４０と同速度で走行する。このとき、第２ガバナロープ６１０の走行速度と同速度で回転させられる第２ガバナシーブ４３０の回転速度を第２調速機４２０が検出することで、昇降中の釣合錘２４０の速度超過が検知される。
【００４６】
第２調速機４２０が釣合錘２４０の速度超過を検知した場合、把持機構（図示しない）が第２ガバナロープ６１０を把持し、第２ガバナロープ６１０の走行を停止させる。そして、第２ガバナロープ６１０に固定された第２非常止めレバー２６０が、釣合錘２４０に対して相対的に引き上げられる。
【００４７】
第２非常止めレバー２６０が引き上げられた場合、第２非常止め装置２４３が作動する。
【００４８】
（ガイドレール３００）
本実施形態では、第１ガイドレール３００ａと第２ガイドレール３００ｂとは構成が同じであるため、以後ガイドレール３００として説明する。
【００４９】
ガイドレール３００は、複数のガイドレール部材３１０を連結して構成される。図３に示すように、ガイドレール部材３１０ａとガイドレール部材３１０ｂとは、連結部材（図示しない）によって連結される。他のガイドレール部材３１０も同様である。
【００５０】
ガイドレール部材３１０の上端部は、凸部が形成されており、ガイドレール部材３１０の下端部は、凹部が形成されている。そして、ガイドレール部材３１０ａの凹部に、ガイドレール部材３１０ｂの凸部が嵌め込まれる。その状態で、連結部材（図示しない）により、ガイドレール部材３１０ａとガイドレール部材３１０ｂとが連結される。
【００５１】
連結部材（図示しない）とガイドレール部材３１０とは、ボルト（図示しない）により固定される。他のガイドレール部材３１０と連結部材（図示しない）とも同様にボルト（図示しない）により固定される。
【００５２】
図４、図５、図６及び図７に示すように、ガイドレール部材３１０は、平面視略Ｔ字形状であり、レール部３１１と、後述するレール保持装置３３０に保持される被保持部３１２と、を含む。レール部３１１は、第１ガイドローラユニット２３１、２３２又は第２ガイドローラユニット２４１、２４２が嵌められる。
【００５３】
ガイドレール３００は、複数のレール保持装置３３０を介して昇降路内に取付けられる。具体的には、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２がレール保持装置３３０に保持されることにより、ガイドレール３００は、昇降路内に取付けられる。
【００５４】
（レール保持装置３３０）
図４、図５、図６及び図７に示すように、本実施形態では、保持力の異なる２種類のレール保持装置３３０（第１レール保持装置３４０、第２レール保持装置３５０）が用いられる。具体的には、保持力の異なる２種類のレールクリップ３３１（第１レールクリップ３４１、第２レールクリップ３５１）が用いられる。
【００５５】
なお、本実施形態では２種類のレール保持装置３３０が用いられているが、２種類に限定されず、２種類以上のレール保持装置３３０が用いられてもよい。また、レールクリップ３３１も同様に、２種類のレールクリップ３３１が用いられているが、２種類に限定されず、２種類以上のレールクリップ３３１が用いられてもよい。
【００５６】
図４及び図５に示すように、第１レール保持装置３４０は、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２を保持する第１レールクリップ３４１と、第１レールクリップ３４１が取り付けられる第１ブラケット３４２と、を含む。本実施形態における第１レールクリップ３４１は、第１ブラケット３４２に、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２を押し付けて、ガイドレール部材３１０を保持するものである。
【００５７】
第１レールクリップ３４１と第１ブラケット３４２とは、第１ボルト３４３及び第１ナット３４４を用いて固定される。具体的には、第１レールクリップ３４１には、第１ボルト３４３を通すための貫通孔（図示しない）を有し、第１ブラケット３４２にも、第１ボルト３４３を通すための貫通孔３４２ａを有する。
【００５８】
第１ブラケット３４２の貫通孔３４２ａは、ｘｚ平面視略楕円状である。つまり、第１レールクリップ３４１の取り付けられる位置が、ｘ軸方向前後に調節可能である。なお、本実施形態では、貫通孔３４２ａは、ｘｚ平面視略楕円状であるが、円状（丸穴）であってもよく、どのような形状であってもよい。
【００５９】
第１ブラケット３４２には、ｘ軸方向に２箇所貫通孔３４２ａが設けられている。つまり、第１ブラケット３４２には２箇所第１レールクリップ３４１が取り付けられている。これら２つの第１レールクリップ３４１と第１ブラレット３４２に挟まれることにより、ガイドレール部材３１０が保持される。
【００６０】
図６及び図７に示すように、第２レール保持装置３５０は、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２を保持する第２レールクリップ３５１と、第２レールクリップ３５１が取り付けられる第１ブラケット３５２と、を含む。
【００６１】
第２レールクリップ３５１と第２ブラケット３５２とは、第２ボルト３５３及び第２ナット３５４を用いて固定される。具体的には、第２レールクリップ３５１には、第２ボルト３５３を通すための貫通孔（図示しない）を有し、第２ブラケット３５２にも、第２ボルト３５３を通すための貫通孔（図示しない）を有する。なお、貫通孔はどのような形状であってもよい。
【００６２】
第２レールクリップ３５１は、押圧部材３５１ａと被押圧部材３５１ｂとを含む。ガイドレール部材３１０は、押圧部材３５１ａと被押圧部材３５１ｂとの間に挟まれることにより保持される。
【００６３】
第２ブラケット３５２には、ｘ軸方向に２箇所貫通孔（図示しない）が設けられている。つまり、第２ブラケット３５２には２箇所で第２レールクリップ３５１が固定されている。  
【００６４】
図４及び図５に示すように、第１レールクリップ３４１は、ｘｙ平面視で略Ｓ字状であり、当該先端部３４１ａに向けてｙ軸正方向に凸となるように湾曲し、先端部３４１ａは若干ｙ軸負方向に向いている。
【００６５】
一方、図６及び図７に示すように、第２レールクリップ３５１は、ｘｙ平面視で当該先端部３５１ａが若干ｙ軸負方向に向いている。そして、第１レールクリップ３４１と異なり、被押圧部材３５１ｂが設けられている。
【００６６】
第１レールクリップ３４１と第２レールクリップ３４２との構造の違いからわかるように、第１レールクリップ３４１は、第２レールクリップ３４２と比べると、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２を強く保持する。
【００６７】
言い換えると、第１レール保持装置３４０は、第２レール保持装置３５０より、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２を強く保持する。
【００６８】
なお、第１レールクリップ３４１及び第２レールクリップ３５１の例としては、スライディングクリップが挙げられる。
【００６９】
第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０は、それらが昇降路壁に備えられた建築物がビルディングコンプレッションにより圧縮された場合、ガイドレール３００がスライドするような保持力で、ガイドレール３００を保持する。
【００７０】
言い換えると、第１レールクリップ３４１及び第２レールクリップ３５１は、ガイドレール３００（ガイドレール部材３１０）がスライドするような保持力で、ガイドレール３００（ガイドレール部材３１０）を保持する。
【００７１】
なお、第２レール保持装置３５０（第２レールクリップ３５１）は、ガイドレール３００をスライドさせる保持力で保持し、かつ、第１レール保持装置３４０（第１レールクリップ３４１）は、ガイドレール３００をスライドさせない保持力で保持してもよい。
【００７２】
本実施形態では、このようなガイドレール３００を保持するための保持力が異なる２種類のレール保持装置３３０を複数用いて、ガイドレール３００が保持される。
【００７３】
（第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０の固定）
第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０は、ガイドレール３００をスライドさせるような保持力で保持する。そして、第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０は、昇降路内に固定される。
【００７４】
図４及び図５に示すように、第１レール保持装置３４０では、ｘｙ平面において、ガイドレール部材３１０のレール部３１１の両側の被保持部３１２が、第１レールクリップ３４１と第１ブラケット３４２とで挟まれて保持される。
【００７５】
図６及び図７に示すように、第２レール保持装置３５０では、ｘｙ平面において、ガイドレール部材３１０のレール部３１１の両側の被保持部３１２が、第２レールクリップ３５１の押圧部材３５１ａと被押圧部材３５１ｂとで挟まれて保持される。
【００７６】
図３に示すように、第１ブラケット３４２及び第２ブラケット２５２は、昇降路壁８００に設けられた横架部材３６０に固定されている。横架部材３６０は、昇降路内に設けられた立柱（図示しない）に固定される。つまり、第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０が、昇降路内に固定される。これにより、ガイドレール３００は、昇降路内に取付けられる。
【００７７】
（ガイドレール３００の保持方法）
エレベータ１００のガイドレール３００は、レール保持装置３３０によって建築物の昇降路内に固定されている。高層建築物では、ビルディングコンプレッションが発生した場合、エレベータ１００のガイドレール３００が湾曲・座屈が生じないように、ガイドレール３００とレール保持装置３３０との間で滑るように構成されている。
【００７８】
具体的には、ガイドレール３００が湾曲・座屈するような大きな力が加わった場合には、ガイドレール３００は、滑るような保持力（上限保持力）で、レールクリップ３３１（第１レールクリップ３４１、第２レールクリップ３５１）に保持されている。
【００７９】
一方で、エレベータ１００の非常止め装置（第１非常止め装置２３３、第２非常止め装置２４３）が作動した場合には、ガイドレール３００は、滑らないような保持力（下限保持力）で、レールクリップ３３１（第１レールクリップ３４１、第２レールクリップ３５１）に保持されている。
【００８０】
したがって、ガイドレール３００が保持される保持力は、上限保持力と下限保持力と間になるように設計される。
【００８１】
なお、ガイドレール３００は、上端から下端まで、複数箇所でレール保持装置３３０（レールクリップ３３１）により保持されている。そのため、レール保持装置３３０（レールクリップ３３１）の個々に要求される保持力は、平均保持力で判断される。
【００８２】
上限保持力と下限保持力との間隔は、建築物が高層になるにつれて狭くなる。なお、上限保持力と下限保持力との間隔は、ガイドレール３００の種類及び全長並びにレール保持装置３３０の総数等により変化する。
【００８３】
本実施形態では、第１レール保持装置３４０（第１レールクリップ３４１）と第２レール保持装置３５０（第２レールクリップ３５１）との各々の個数が決定されることにより、平均保持力が上限保持力と下限保持力との間になるように調整される。
【００８４】
＜具体例＞
具体例では、ガイドレール３００を保持する保持力が２０００Ｎ以上３０００Ｎ以下の第１レールクリップ３４１と、ガイドレール３００を保持する保持力が４００Ｎ以上６００Ｎ以下の第２レールクリップ３５１と、が用いられる。
【００８５】
第１レールクリップ３４１と第２レールクリップ３５１とが同じ個数用いられる場合、ガイドレール３００が保持される平均保持力は、１２００Ｎ以上１８００Ｎ以下となる。
【００８６】
一方、第１レールクリップ３４１の個数が、第１レールクリップ３４１と第２レールクリップ３５１との合計個数の３分の１とする。そして、第２レールクリップ３５１の個数が、第１レールクリップ３４１と第２レールクリップ３５１との合計個数の３分の２とする。この場合、ガイドレール３００が保持される平均保持力は、９３３Ｎ以上１４００Ｎ以下となる。
【００８７】
例えば、ガイドレール３００の全長が５００ｍとする。そして、ガイドレール３００は、２ｍ間隔でレール保持装置３３０（レールクリップ３３１）により保持されているとする。
【００８８】
また、ガイドレール３００が保持される平均保持力の上限保持力は、２０００Ｎであり、下限保持力は、１０００Ｎとする。
【００８９】
この場合、ガイドレール３００の全長が５００ｍであり、２ｍ間隔でレール保持装置３３０により保持されているので、レール保持装置３３０（レールクリップ３３１）の総数は、２５０個である。
【００９０】
このようなガイドレール３００が、１２５個の第１レール保持装置３４０（第１レールクリップ３４１）と１２５個の第２レール保持装置３５０（第２レールクリップ３５１）とで保持された場合、ガイドレール３００が保持される平均保持力は、１２００Ｎ以上１８００Ｎ以下であるため、下限保持力（１０００Ｎ）と上限保持力（２０００Ｎ）との間となる。
【００９１】
つまり、ガイドレール３００の要求保持力となるように、レールクリップ３３１の平均保持力が調節される。したがって、１種類のレールクリップの総保持力が、ガイドレール３００全体の要求保持力でなかったとしても、新たにレール保持装置３３０（レールクリップ３３１）が開発される必要がない。
【００９２】
また、レールクリップ３３１に要求される保持力の上限保持力と下限保持力との間に、容易に、レールクリップ３３１の平均保持力が収められる。
【００９３】
また、第１レールクリップ３４１と第２レールクリップ３５１との各々の個数が決定されるだけで、ガイドレール３００全体の要求保持力が満たされる。
【００９４】
（ガイドレール３００がレールクリップ３３１により保持されるフローチャート）
建築物の仕様に合わせたガイドレール３００（ガイドレール部材３１０）が選択される（ステップＳ１１）。また、当該建築物の仕様に合わせたレール保持装置３３０（レールクリップ３３１）の個数が決定される（ステップＳ１２）。
【００９５】
ガイドレール３００の種類及び全長、レール保持装置３３０（レールクリップ３３１）が取り付けられる間隔及び取り付けられる個数等により、ガイドレール３００が保持される上限保持力及び下限保持力が決定される（ステップＳ１３）。
【００９６】
ガイドレール３００が保持される平均保持力が、上限保持力と下限保持力との間になるように、第１レール保持装置３４０（第１レールクリップ３４１）及び第２レール保持装置３５０（第２レールクリップ３５１）の各々の取付個数が決定される（ステップＳ１４）。
【００９７】
そして、ガイドレール３００が、第１レール保持装置３４０（第１レールクリップ３４１）及び第２レール保持装置３５０（第２レールクリップ３５１）によって昇降路内に取付けられる（ステップＳ１５）。
【００９８】
本実施形態において、レール保持装置３３０は、第１レール保持装置３４０と第２レール保持装置３５０との２種類を用いたが、３種類以上であってもよい。
【００９９】
また、第１レール保持装置３４０及び第２レール保持装置３５０は、任意に選択される。
【０１００】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…エレベータ
２００…巻上機
２３０…かご
２４０…釣合錘
３００…ガイドレール
３００ａ…第１ガイドレール
３００ｂ…第２ガイドレール
３１０…ガイドレール部材
３１１…レール部
３１２…被保持部
３３０…レール保持装置
３３１…レールクリップ
３４０…第１レール保持装置
３４１…第１レールクリップ
３４２…第１ブラケット
３５０…第２レール保持装置
３５１…第２レールクリップ
３５１ａ…押圧部材
３５１ｂ…被押圧部材
３５２…第２ブラケット
３６０…横架部材
４００…調速機
５００…テンションシーブ
６００…ガバナロープ
７００…錘
８００…昇降路壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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