(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）および任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む、少なくとも１種の結合剤（Ａ）、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）、ならびに
少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液
を含む、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための水性コーティング組成物であって、
増粘剤（Ｃ）が、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）少なくとも１種の有機溶剤中の少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ２）の分散液または溶液を製造する工程であり、ポリマー樹脂（Ｃ２）がポリウレタンである工程、
（２）工程（１）により得られた分散液または溶液と、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇの範囲の酸価を有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液との混合物を製造する工程、
（３）工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程、ならびに
（４）工程（３）により得られた混合物から、有機溶剤を除去して、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を得る工程
を含む方法により得られる、水性コーティング組成物。
【請求項２】
（Ｃ１）対（Ｃ２）の相対質量比が、いずれの場合にも、固形分に対して１：１０から１：１．５の範囲である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）に関しては、コーティング組成物の総質量に対して、０．５から１５質量％の範囲の固形分を有する、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
ポリマー樹脂（Ｃ１）として使用されるポリアミドが、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  ３０から１２０ｍｇの範囲の酸価を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
ポリマー樹脂（Ｃ１）として使用されるポリアミドが、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸のポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリカルボン酸を、少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミンと反応させることにより、少なくとも得られる、請求項１から４のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
増粘剤（Ｃ）が、２０℃から１００℃の範囲の融点を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
顔料（Ｂ）が、少なくとも１種の効果顔料を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリウレタン、および／または少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートおよび／また少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
金属シリケート、ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤、ポリウレタン系増粘剤、ポリマー性ワックス、およびそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる増粘剤（Ｄ）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
増粘剤（Ｃ）対さらなる増粘剤（Ｄ）の相対質量比が、それらのそれぞれの固形分に対して８０：１から１：１の範囲である、請求項９に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物を使用する方法。
【請求項１２】
任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための方法であって、
少なくとも１つの工程（ａ）
（ａ）少なくとも１つの任意にコーティングした基材を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物によるベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングする工程を含む、方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの任意にコーティングした基材を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングすることにより得られる、かつ／または請求項１２に記載の方法により得られる、ベースコートフィルム。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の水性コーティング組成物、または請求項１３に記載のベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングした基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含む少なくとも１種の結合剤（Ａ）、少なくとも１種の顔料（Ｂ）、および少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を含む水性コーティング組成物であって、（Ｃ）が、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）、すなわち、少なくとも１種の有機溶剤中の、ポリマー樹脂（Ｃ２）としての少なくとも１種のポリウレタンの分散液または溶液を製造する工程（工程（１））、工程（１）により得られた分散液または溶液と、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇの範囲の酸価を有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液との混合物を製造する工程（工程（２））、工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程（工程（３））、ならびに工程（３）により得られた混合物から、有機溶剤を除去して、（Ｃ）の水性分散液を得る工程（工程（４））を含む方法により得ることが可能な、水性コーティング組成物と、任意にコーティングした基材をベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための、その使用する方法と、この種のコーティング方法と、そのようにコーティングした基材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特に自動車仕上げにおいて、また、良好な装飾効果、同時に腐食に対する効果的な保護を有するコーティングが所望される他の分野においても、上下に配置された複数のコーティングフィルムを基材に与えることは知られた慣行である。この場合、好ましくは、「ベースコート／クリアコート」プロセス、すなわち、最初に顔料ベースコート材料が塗布され、短いフラッシング時間の後で、焼成工程なしで（ウェットオンウェットプロセス）、クリアコート材料をその上に塗布することにより、多層塗装系が塗布される。ベースコートおよびクリアコートは、続いて、一緒に焼成される。「ベースコート／クリアコート」プロセスは、自動車の金属効果塗装の用途において特に重要になっている。
【０００３】
そのような多層塗装系を塗布する場合、とりわけベースコートフィルムを塗布する場合は、経済性および環境のため、水性コーティング組成物を使用する必要がある。
【０００４】
これらのベースコートフィルムを生成するためのコーティング組成物は、前述の「ウェットオンウェット」プロセスにより加工可能とであるべきである。すなわち、焼成工程を用いないきわめて短い予備乾燥時間後に、クリアコートフィルムをその上に塗布可能であるべきであり、その際には、外観の不良、例えばピンホール、はじき、ぶつ、および／または流れ不良を引き起こすべきではない。そのような不良を少なくとも最低限にするために、一般的には、他の薬剤の中でもとりわけ、適切なレオロジー補助剤が、塗布されるコーティング組成物に使用される。
【０００５】
さらに、ベースコート／クリアコート型の金属効果塗装の場合、同様に満たすべきさらなる要件がある。金属効果は、コーティングフィルム内の金属顔料粒子の配向に大きく依存する。したがって、「ウェットオンウェット」プロセスで加工される金属効果ベースコート材料では、塗布後に金属顔料が有利な空間的配向で存在しかつこの配向が、さらなる仕上げ作業の経過中に損なわれ得ない方法で急速に固定されるコーティングフィルムが得られなければならない。金属効果を特徴付ける適切な変数は、色相の明度およびフロップインデックスの評価である。
【０００６】
ＥＰ０８７７０６３Ａ２は、組成物に存在する顔料の十分な沈降安定性を確保するためにポリアミドを含む、水性コーティング組成物について開示している。しかし、唯一のレオロジー補助剤としてそのようなポリアミドが水性コーティング組成物に存在することの欠点は、特に、「ウェットオンウェット」プロセスによる加工の経過中に、ぶつが発生することである。
【０００７】
ＥＰ１１５３９８９Ａ１は、ポリアミド、例えば市販のポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ−６００と同様に、さらなるレオロジー補助剤として、金属シリケート、例えば市販の金属シリケートＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤを含む水性コーティング組成物について開示している。しかし、そのような金属シリケートが水性コーティング組成物に、とりわけ、ＥＰ１１５３９８９Ａ１で指定されているポリアミドと組み合わせて存在することの欠点は、「ウェットオンウェット」プロセスによって加工する場合、ピンホールおよび／またはぶつが多く発生することである。
【０００８】
ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１は、金属シリケートをポリ（メタ）アクリル酸、例えばポリアクリル酸系アクリレート増粘剤で少なくとも部分的に置き換えることにより、この問題を解決しようと試みている。そのような増粘剤に加えて、この公報に開示されているコーティング組成物は、ポリアミド、例えば市販のポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ−６３０をさらに含む。しかし、ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１に記載されているコーティング組成物の欠点は、ポリアミドのコーティング組成物への組み込み中にぶつが発生することである。さらに、ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１に記載されているコーティング組成物は、特に比較的高温で、例えば温度４０℃以上で十分な保存安定性が不足している。さらに、ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１に記載されているポリアミドの使用は、典型的には、多い割合の有機溶剤を必要とし、これは環境的な理由から望ましくない。
【０００９】
したがって、水性コーティング組成物、例えば、上で特定された欠点を有さない「ウェットオンウェット」プロセスによる加工に適している水性コーティング組成物、とりわけコーティング組成物、例えばベースコート組成物の需要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＥＰ０８７７０６３Ａ２
【特許文献２】ＥＰ１１５３９８９Ａ１
【特許文献３】ＷＯ２００９／１００９３８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、従来技術から公知のコーティング組成物を上回る利点を有する液体コーティング組成物、より詳細には、液体ベースコート組成物を提供することである。本発明の特定の目的は、有利な塗布性が顕著であり、典型的に用いられる組成物より環境への懸念が少ない、特に、有機溶剤を実質的に含まず、同時にコーティング組成物の金属効果に有害な影響を与えない液体コーティング組成物、より詳細には液体ベースコート組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、特許請求の範囲で請求されている主題、また、以下の説明に記載されている、この主題の好ましい実施形態によって達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
したがって、本発明の第１の主題は、
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）および任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む、少なくとも１種の結合剤（Ａ）、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）、ならびに
少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液
を含む水性コーティング組成物であって、
増粘剤（Ｃ）が、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）少なくとも１種の有機溶剤中に、ポリマー樹脂（Ｃ２）としての少なくとも１種のポリウレタンの分散液または溶液を製造する工程、
（２）工程（１）により得られた分散液または溶液と、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇの範囲の酸価を有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液との混合物を製造する工程、
（３）工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程、ならびに
（４）工程（３）により得られた混合物から、有機溶剤を除去して、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を得る工程
を含む方法により得ることが可能である、
任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための、水性コーティング組成物である。
【００１４】
本発明のさらなる主題は、
少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）および任意に少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）を含む、少なくとも１種の結合剤（Ａ）、
少なくとも１種の顔料（Ｂ）、ならびに
少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液
を含む、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための水性コーティング組成物であって、
増粘剤（Ｃ）が、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）少なくとも１種の有機溶剤中の、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステル、また、それらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ２）の分散液または溶液を製造する工程、
（２）工程（１）により得られた分散液または溶液と、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液との混合物を製造する工程、
（３）工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程、ならびに
（４）工程（３）により得られた混合物から有機溶剤を除去して、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を得る工程
を含む方法により得ることが可能である、水性コーティング組成物である。
【００１５】
本発明の水性コーティング組成物は、下塗りで任意にコーティングした基材表面にベースコートフィルムを塗布するための「ベースコート／クリアコート」プロセスに特に適切であり、ひいては、ベースコートコーティング組成物として使用できることを意外にも見出した。
【００１６】
さらに、特に本発明に従って使用される特定の増粘剤（Ｃ）が存在するおかげで、増粘剤として、典型的なレオロジー補助剤、例えばＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）がポリアミドと組み合わせて使用される場合、またはポリアミドが単独で使用される場合に観察されることが多いピンホール、ぶつおよび流れ不良の発生を防ぐことが可能であることを意外にも見出した。
【００１７】
さらに、特に本発明に従って使用される特定の増粘剤（Ｃ）が存在するおかげで、基材に塗布される場合、コーティング組成物の金属効果に有害な影響がなく、本発明のコーティング組成物は、特に良好なフロップインデックスおよび良好な明度に関して顕著であることが意外にも明らかになった。
【００１８】
さらに、本発明のコーティング組成物は水性であり、したがって、多い割合の有機溶剤を含む従来のコーティング組成物より環境への懸念が少ないということにより区別される。
【００１９】
本発明のコーティング組成物は、特に、比較的高温でも、例えば温度４０℃以上で保存する際にも、良好な安定性に関して顕著であることを意外にも、さらに見出した。
【００２０】
「はじき」、「ピンホール」、「フロップ」、「ぶつ」、「沈降」および「流れ不良」という用語は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８で定義されている。
【００２１】
本発明のコーティング組成物に関連する「を含む」という用語は、本発明の意味において、好ましい一実施形態では、例えば、「からなる」という意味を有する。この好ましい実施形態では、成分である水、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）と同様に、本発明のコーティング組成物に存在する（Ｄ）および／または（Ｅ）および／または有機溶剤を、そこに任意に入れることも可能である。この場合、すべての成分は、いずれの場合にも、それらの後述の好ましい実施形態において本発明のコーティング組成物に存在してもよい。
【００２２】
本発明のコーティング組成物に存在する成分、すなわち水、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、また、任意に（Ｄ）および／または（Ｅ）および／または有機溶剤の質量％単位の割合は、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは合計１００質量％になる。
【００２３】
コーティング組成物
本発明の水性コーティング組成物は、水を液体希釈剤として含む。
【００２４】
本発明のコーティング組成物に関連する「水性」という用語は、好ましくは、その液体希釈剤、すなわち、液体溶剤および／または分散媒として、水を主要な成分として含む液体コーティング組成物を指す。したがって、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、実質的に有機溶剤を含まない。しかし、本発明のコーティング組成物は、任意に有機溶剤を前記比率で含み得る。そのような有機溶剤の例は、ヘテロ環状、脂肪族または芳香族炭化水素、単または多官能アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミド、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、ブタノール、エチルグリコールおよびブチルグリコール、また、それらのアセテート、ブチルジグリコール、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、イソホロンまたはそれらの混合物を含む。これらの有機溶剤の割合は、好ましくは、いずれの場合にも、本発明のコーティング組成物に存在する液体希釈剤、すなわち、液体溶剤、および／または分散媒の総割合に対して、最大で４０．０質量％、より好ましくは最大で３５．０質量％、きわめて好ましくは最大で３０．０質量％、より詳細には、最大で２５．０質量％である。したがって、この関連では、「実質的に有機溶剤を含まない」という表現は、本発明のコーティング組成物に関連して、好ましくは、有機溶剤の割合は、いずれの場合にも、本発明のコーティング組成物に存在する液体希釈剤、すなわち、液体溶剤および／または分散媒の総割合に対して、最大で４０．０質量％、より好ましくは最大で３５．０質量％、きわめて好ましくは最大で３０．０質量％、より詳細には、最大で２５．０質量％であることを意味する。特に、「実質的に有機溶剤を含まない」という表現は、本発明のコーティング組成物に関連して、その中の有機溶剤の割合は、本発明のコーティング組成物に存在する液体希釈剤、すなわち、液体溶剤および／または分散液媒体の総割合に対して、最大で１０．０質量％から３５．０質量％の範囲であることを意味する。本発明のコーティング組成物は、好ましくは、コーティング組成物の総質量に対して、最大で２５質量％、より好ましくは、最大で２０質量％の有機溶剤（複数可）を含む。
【００２５】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは水性ベースコート組成物、すなわち、ベースコートフィルムを生成するのに適しているコーティング組成物である。「ベースコート」という用語は、当業者に公知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ、Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  １９９８で定義されている。
【００２６】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、コーティング組成物の総質量に対して、１０から５０質量％の範囲、より好ましくは１５から４５質量％の範囲、きわめて好ましくは１５から５０質量％の範囲の固体画分、すなわち、固形分を有する。当業者は、固体画分または固形分、すなわち、不揮発性画分を判定する方法を認識している。不揮発性画分は、以下に記載されている判定方法に従って判定される。
【００２７】
結合剤（Ａ）
本発明の水性コーティング組成物に使用される結合剤（Ａ）は、好ましくは、水に分散または溶解する結合剤である。
【００２８】
「結合剤」という用語は、本発明の意味において、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４６１８（ドイツ語版、２００７年３月付け）に従って、好ましくは、フィルム形成に関与するコーティング組成物の不揮発性画分であって、顔料（Ｂ）およびそこに存在する任意のフィラーを除くもの、より詳細には、フィルム形成に関与するポリマー樹脂を指す。不揮発性画分は、以下に記載されている方法に従って判定してもよい。その結果として、結合剤（Ａ）の概念は、ポリマー樹脂（Ａ１）だけではなく、好ましくは、それぞれのコーティング組成物に存在する任意の架橋剤（Ａ２）も組み込む。しかし、増粘剤（Ｃ）は、好ましくは、結合剤（Ａ）の概念に包含されない。
【００２９】
適切なポリマー樹脂（Ａ１）は、当業者に公知のすべての慣用のポリマー樹脂（Ａ１）、例えば、自己架橋型および非自己架橋型ポリマー樹脂（Ａ１）である。非自己架橋型ポリマー樹脂（Ａ１）が使用される場合、本発明に従って使用される結合剤（Ａ）は、架橋剤（Ａ２）をさらに含み得る。任意に存在する架橋剤（Ａ２）を含む適切なポリマー樹脂（Ａ１）は、例えば、ＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ４４３８５０４Ａ１、ＥＰ０５９３４５４Ｂ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＥＰ０７８７１５９Ｂ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１、ＤＥ４４３７５３５Ａ１およびＷＯ２００５／０２１１６８Ａ１、より詳細にはＥＰ０２２８００３Ａ１、ＤＥ１９９４８００４Ａ１、ＤＥ４００９８５８Ａ１およびＤＥ４４３７５３５Ａ１から公知である。
【００３０】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、架橋反応を可能にする反応性官能基を任意に有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含む。
【００３１】
ポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）の製造に使用されるポリマー樹脂（Ｃ１）と異なる；言い換えれば、（Ａ１）は、好ましくはポリアミドではない。ポリマー樹脂（Ａ１）は、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）の製造に使用されるポリマー樹脂（Ｃ２）と同一であっても、異なっていてもよい。例えば、ポリウレタンは、増粘剤を製造するために、およびポリマー樹脂（Ａ１）としての両方で、ポリマー樹脂（Ｃ２）としての役割を果たすことができる。
【００３２】
本発明に従って使用される結合剤（Ａ１）中のポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、架橋性反応性官能基を有する。当業者に公知の、慣用の架橋性反応性官能基は、いずれもこの文脈において適切である。結合剤（Ａ）における少なくとも１種のポリマー樹脂は、好ましくは、第一級アミノ基、第二級アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、少なくとも１個のＣ＝Ｃ二重結合を有する基、例えばビニル基または（メタ）アクリレート基、およびエポキシド基からなる群から選択される、少なくとも１つの官能性反応基を有する。結合剤（Ａ）におけるポリマー樹脂（Ａ１）は、好ましくは、官能性ヒドロキシル基を有する。
【００３３】
本発明の目的のために、「（メタ）アクリル」または「（メタ）アクリレート」という表現は、いずれの場合にも、それぞれ「メタクリルの」および／または「アクリルの」ならびに「メタクリレート」および／または「アクリレート」の定義を包含する。
【００３４】
結合剤（Ａ）中のポリマー樹脂（Ａ１）が、架橋性官能基、例えばヒドロキシル基を有する場合、いずれの場合にも、結合剤（Ａ）中のポリマー樹脂（Ａ１）の固形分の総質量に対して、架橋性官能基、例えばヒドロキシル基の割合は、好ましくは、０．１質量％から７．０質量％、より好ましくは０．２５から６．５質量％、きわめて好ましくは０．５０から６．０質量％、より詳細には０．７５から５．５質量％である。
【００３５】
ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、発熱または吸熱硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、より詳細には、熱硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、−２０℃から２５０℃までの温度範囲で硬化性または架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、室温でまたは１５℃から８０℃の範囲の温度で、架橋性である。本発明の目的のための室温は、好ましくは、１８℃から２３℃の範囲の温度を意味する。あるいは、ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、高温、例として８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、きわめて好ましくは１４０℃以上または１５０℃以上の温度でのみ架橋性である。ポリマー樹脂（Ａ１）および任意に存在する架橋剤（Ａ２）は、５０から１５０℃、より好ましくは７０から１５０℃、きわめて好ましくは８０から１５０℃で架橋性であると特に有利である。
【００３６】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ尿素、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ビニルエステル系樹脂、エポキシ樹脂、フェニル−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂およびシリコーン樹脂、また、それらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、好ましくは、ポリマー樹脂の７０から１００質量％が、前述のポリマーの少なくとも１種から選択される。明記したポリマーのうち、好ましくは、いずれの場合にも、ホモポリマーおよびコポリマーの両方が言及される。これらの樹脂、またその製造も当業者に公知である。適切なポリエステルは、例えばＤＥ４００９８５８Ａ１から公知である。適切なポリウレタンは、例えばＤＥ１９９４８００４Ａ１およびＥＰ０２２８００３Ａ１から公知である。「ポリウレタン」という用語は、好ましくは、特に、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、すなわち、ポリウレタンで改質したポリ（メタ）アクリレートを含む。そのようなポリウレタンポリ（メタ）アクリレートは、例えばＤＥ４４３７５３５Ａ１から当業者に公知である。
【００３７】
結合剤（Ａ）は、好ましくは、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステルおよびポリ（メタ）アクリレートからなる群からから選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）を含み、、好ましくは、結合剤中のポリマー樹脂の７０から１００質量％は、前述のポリマーの少なくとも１種から選択される。
【００３８】
２種以上の異なるポリマー樹脂（Ａ１）、例として、各例において、互いに異なる２種または３種のポリマー樹脂（Ａ１）が、結合剤（Ａ）に存在することも可能である。
【００３９】
特に好ましい一実施形態において、結合剤（Ａ）は、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリウレタンを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリウレタンを構成し、および／または、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレートを含み、好ましくは、ポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリ（メタ）アクリレートから選択され、および／または、ポリマー樹脂（Ａ１）として、少なくとも１種のポリエステルを含み、好ましくはポリマー樹脂の７０から１００質量％が、そのようなポリエステルから選択される。
【００４０】
結合剤（Ａ）は、イソシアネート基および／またはオリゴマー化または重合化イソシアネート基、きわめて好ましくは、少なくとも１種の対応するポリウレタンおよび／またはポリエステルおよび／またはポリ（メタ）アクリレートが加えられた、硬化性または架橋性ポリマー樹脂（Ａ１）を含み得る。
【００４１】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、ヒドロキシルを含有する化合物、例えば、ジオールを含むポリオール（例えば、ヒドロキシルを含有するポリエステルまたはヒドロキシルを含有するポリエーテルのヒドロキシル基、また、それらの混合物およびコポリマー）ならびに、少なくとも１種のイソシアネートまたはポリイソシアネート（芳香族および脂肪族イソシアネート、ジ−、トリ−および／またはポリイソシアネートを含む）の間での、重付加反応により製造されるポリウレタン系樹脂は、際立った適合性を所有する。これは、通常は、ポリイソシアネートのイソシアネート基を用いた、ポリオールのＯＨ基の化学量論的変換を必要とする。しかし、ポリイソシアネートは、「過架橋」または「架橋不足」が生じ得る量でポリオール成分に加えられるので、使用される化学量論比も変動し得る。イソシアネート基とＯＨ基との反応以外に、発生し得るさらなる架橋反応は、例えば、イソシアネートの二量化および三量化である（ウレトジオンまたはイソシアヌレートを形成する）。適切なポリイソシアネートおよびイソシアネートは、用いることができ、架橋剤（Ａ２）として明記されているすべてのポリイソシアネートおよびイソシアネートをそれぞれ含む。
【００４２】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリウレタンをポリマー樹脂（Ａ１）として含む場合、好ましくは、ポリエステルポリオールを、プレポリマーポリオール成分として使用して適切に製造される。適切なポリエステルポリオールは、特に、少なくとも１種のポリオール、例えば少なくとも１種のジオール、例としてエチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、トリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオールおよび／もしくは１，６−ヘキサンジオール、または、例えば少なくとも１種のトリオール、例えば１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）に由来する化合物、少なくとも１種のジカルボン酸、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸および／もしくはジメチロールプロピオン酸に由来する化合物、ならびに／あるいは少なくとも１種のジカルボン酸誘導体、例えばジカルボン酸エステルおよび／もしくはジカルボン酸無水物、例えばフタル酸無水物に由来する化合物を含む。プレポリマーポリオール成分として使用される、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンおよびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のジオールおよび／またはトリオール、ならびにアジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルト−フタル酸、ジメチロールプロピオン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のジカルボン酸（もしくは少なくとも１種のそれらのジカルボン酸誘導体）に由来する、この種のポリエステルポリオールがとりわけ好ましい。結合剤（Ａ）により包含されるポリウレタン樹脂を製造するために、少なくとも１種のそのようなポリエステルポリオールを、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）と、より詳細には少なくとも１種のポリイソシアネート、例えばＨＤＩまたはＩＰＤＩと使用することが好ましい。
【００４３】
水中における、この種のポリウレタン樹脂および／またはポリ尿素樹脂の溶解または分散を可能にするためには、分散を安定させるために、イオン性および／または親水性セグメントを、ポリウレタンおよび／またはポリ尿素鎖に組み込むのが通常である。ポリウレタンの場合に使用される軟質セグメントは、好ましくは、すべてのジオールの量に対して、比較的高分子量のジオール、好ましくは、５００から５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００から３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有するポリエステルジオールの、２０から１００ｍｏｌ％である。数平均分子量は、本明細書で以下に記載されている方法により判定される。
【００４４】
結合剤（Ａ）は、少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート系ポリマー樹脂を含み、特にエステル、例えば、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜６アルキルエステルのモノマー混合物またはオリゴマー混合物と適切に製造される。ポリマー合成は、これらのモノマーのＣ−Ｃ二重結合を反応させることにより達成される。そのようなポリ（メタ）アクリレート系樹脂の製造は、例えば、有機過酸化物の分解によって開始するラジカル重合によって達成できる。
【００４５】
結合剤（Ａ）が、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ａ１）に加えて、少なくとも１種の架橋剤（Ａ２）をさらに含む場合、当業者に公知のすべての慣用の架橋剤、例えば、アミノプラスト樹脂、フェノプラスト樹脂、多官能性マンニッヒ塩基、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、β−ヒドロキシアルキルアミド、トリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン、エポキシド、遊離ポリイソシアネートおよび／またはブロックポリイソシアネート、とりわけブロックポリイソシアネート、また、エステル交換反応が可能な基を平均で少なくとも２個有する化合物、例として、マロン酸ジエステルおよびポリイソシアネート、またはマロン酸の多価アルコールエステルおよび部分エステルとモノイソシアネートの反応生成物が、そのような薬剤の適合性を所有している。特に好ましい架橋剤は、ブロックポリイソシアネートである。ブロックポリイソシアネートが架橋剤として選択される場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、一成分組成物（１−Ｋ）として製剤される。非ブロックポリイソシアネートが架橋剤として選択される場合、本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、二成分組成物（２−Ｋ）として製剤される。
【００４６】
水に分散性または可溶性のメラミン樹脂、好ましくはメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物、より詳細にはエーテル化メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物は、用いることができ、架橋剤（Ａ２）として特に好ましい。これらの生成物の水における溶解度または分散性は、できるだけ低くすべき縮合度だけではなく、エーテル化成分によっても決まり、アルカノールまたはエチレングリコールモノエーテル系の中の低級構成物だけが、水溶性縮合物を生成する。メタノール−エーテル化（メチル化）メラミン樹脂は、最も重要性がある。可溶化剤が、任意のさらなる添加剤として使用される場合、エタノール−、プロパノール−および／またはブタノール−エーテル化メラミン樹脂、より詳細には、対応するエーテル化メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物も、水性相に溶解または分散することができる。
【００４７】
使用されるイソシアネートは、好ましくは、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式、（ヘテロ）芳香族または（ヘテロ）脂肪族−（ヘテロ）芳香族イソシアネートである。炭素原子を２から３６個、より詳細には６から１５個含有するジイソシアネートが好ましい。好ましい例は、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−（２，４，４）−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，９−ジイソシアネート−５−メチルノナン、１，８−ジイソシアネート−２，４−ジメチルオクタン、１，１２−ドデカンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネートトジプロピルエーテル、シクロブテン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサ１，３−および−１，４−ジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−ジイソシアネートメチル−２，３，５，６−テトラメチルシクロヘキサン、デカヒドロ−８−メチル（１，４−メタノナフタレン−２（または３）、５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２）、５（または６）イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１（または２）、５（または６）イレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート（Ｈ６−ＴＤＩ）、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ペルヒドロ−２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ペルヒドロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアネート−３，３’，５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアネート−２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルジシクロヘキシルメタン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−ジイソシアネートメチル−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２−メチル−１，５−ジイソシアネートペンタン（ＭＰＤＩ）、２−エチル−１，４−ジイソシアネートブタン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，５−ジイソシアネートヘキサン、１，３−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，５（２，６）−ビス（イソシアネートメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、また、これらの化合物のいずれかの混合物である。高級イソシアネート官能基のポリイソシアネートも、使用してもよい。そのような例は、三量化ヘキサメチレンジイソシアネートおよび三量化イソホロンジイソシアネートである。さらに、ポリイソシアネートの混合物も用いてよい。本発明の架橋剤（Ａ２）として適切な有機ポリイソシアネートは、例えば、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを含む、ポリオールに由来するプレポリマーであってもよい。いかなる所望のイソシアネー���も、ブロックポリイソシアネートとして用いてよく、化合物と反応したイソシアネート基により、得られたブロックポリイソシアネートは、ヒドロキシル基およびアミノ基、例えば第一級および／または第二級アミノ基に対して、室温で、言い換えれば１８から２３℃の温度で特に安定であるが、高温で、例として８０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、きわめて好ましくは１３０℃以上、とりわけ好ましくは１４０℃以上、または９０℃から３００℃、または１００から２５０℃、さらにより好ましくは１２５から２５０℃、きわめて好ましくは１５０から２５０℃で反応する。イソシアネートをブロック化するために、好ましくは、いかなる所望の適切な脂肪族、脂環式または芳香族アルキルモノアルコールも使用することが可能である。それらの例は、脂肪族アルコール、例えばメチル、エチル、クロロエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、３，３，５−トリメチルヘキシル、デシルおよびラウリルアルコール；脂環式アルコール、例えばシクロペンタノールおよびシクロヘキサノール；ならびに芳香族アルキルアルコール、例えばフェニルカルビノールおよびメチルフェニルカルビノールである。他の適切なブロック剤は、ヒドロキシルアミン、例えばエタノールアミン、オキシム、例えばメチルエチルケトンオキシム、アセトンオキシムおよびシクロヘキサノンオキシム、ならびにアミン、例えばジブチルアミンおよびジイソプロピルアミンである。
【００４８】
本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）として、少なくとも１種の、任意にアルキル化したメラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物を含む。
【００４９】
架橋剤（Ａ２）は、好ましくは、水中の分散液または溶液中の架橋剤である。架橋を促進するために、水性コーティング組成物に適切な触媒を加えることが可能である。当業者もそのような触媒を知っている。
【００５０】
本発明の水性コーティング組成物は、少なくとも１種の結合剤（Ａ）に関して、いずれの場合にも、水性コーティング組成物の総質量に対して、１０から６０質量％、より好ましくは１５から４０質量％、きわめて好ましくは２０から３５質量％の範囲の固形分を、好ましくは有する。
【００５１】
本発明の水性コーティング組成物は、好ましくは、架橋剤（Ａ２）を、コーティング組成物中のポリマー樹脂（Ａ１）の総質量に対して、５から４０質量％の量、好ましくは１０から３５質量％の量、より好ましくは１５から３０質量％の量で含む。これらの数量の数字は、いずれの場合にも、それぞれの固形分に対する。
【００５２】
顔料（Ｂ）
本発明のコーティング組成物は、少なくとも１種の顔料（Ｂ）を含む。
【００５３】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、水中の分散液または溶液中の顔料（Ｂ）の形態である。
【００５４】
有機および／または無機、着色および／または体質顔料、より詳細には、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料が、顔料（Ｂ）として特に適切である。
【００５５】
好ましい一実施形態において、顔料（Ｂ）は、効果顔料、または少なくとも１種の効果顔料、および、それとは異なる少なくとも１種の顔料の混合物であり、後者は、それ自体は効果顔料ではなく、好ましくは、有機および無機、着色および体質顔料からなる群から選択され、また、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料である。
【００５６】
当業者は、効果顔料の概念に精通している。対応する定義は、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８で見出される。効果顔料は、好ましくは、光学的効果、または色彩および光学的効果、より詳細には光学的効果を付与する顔料である。顔料の対応する分類は、ＤＩＮ  ５５９４５（２０１１年１２月付け）に従って行われる。
【００５７】
顔料（Ｂ）は、好ましくは、任意にコーティングした有機または無機効果顔料からなる群から選択される。
【００５８】
より好ましくは、顔料（Ｂ）は、任意にコーティングした金属効果顔料、任意にコーティングした金属酸化物効果顔料、任意にコーティングした、金属および非金属で構成される効果顔料、ならびに任意にコーティングした非金属効果顔料からなる群から選択される。
【００５９】
きわめて好ましくは、実際に、顔料（Ｂ）は、金属効果顔料、シリケート−コーティング金属効果顔料、および任意にコーティングした非金属効果顔料、例えば真珠光沢顔料、より詳細にはマイカ顔料からなる群から選択される。特により好ましい顔料（Ｂ）は、金属効果顔料およびシリケート−コーティング金属効果顔料からなる群から選択される。
【００６０】
好ましい金属効果顔料の例は、アルミニウム効果顔料、鉄効果顔料または銅効果顔料である。任意にコーティングした、例えば、シラン化、および／またはクロム化アルミニウム効果顔料、より詳細には、Ｅｃｋａｒｔから市販されている製品、例えばＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｃ、Ｓｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｘａｌ、Ｓｔａｐａ（登録商標）ＨｙｄｒｏｌｕｘおよびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎ、最も好ましくは、Ｓｔａｐａ（登録商標）ＨｙｄｒｏｌｕｘおよびＳｔａｐａ（登録商標）Ｈｙｄｒｏｌａｎがとりわけ好ましい。
【００６１】
本発明に従って使用される効果顔料（Ｂ）は、当業者に公知の、任意の慣用の形態、例えば、小葉形態および／または小板形態、例えば、より詳細には（コーン）フレーク形態または硬貨形態であってよい。
【００６２】
金属および非金属で構成される効果顔料の例は、欧州特許出願ＥＰ０５６２３２９Ａ２に記載されているように、酸化鉄でコーティングしたアルミニウム顔料、例えば、金属、より詳細にはアルミニウムでコーティングしたガラス小葉、または金属、より詳細にはアルミニウム製の反射体層を含む干渉顔料である。
【００６３】
非金属効果顔料の例は、真珠光沢顔料、より詳細にはマイカ顔料、金属酸化物でコーティングし、小板形態を有するグラファイト顔料、例えば、金属反射体層を含まず、濃色のフロップを呈する干渉顔料、酸化鉄ベースの効果顔料、または有機液晶効果顔料である。
【００６４】
好ましくは本発明に従って、顔料（Ｂ）として用いられる、効果顔料に関するさらなる詳細については、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、１７６頁「Ｅｆｆｅｃｔ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」ならびに３８０および３８１頁「ｍｅｔａｌ  ｏｘｉｄｅ−ｍｉｃａ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」から「ｍｅｔａｌ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ」を参照されたい。
【００６５】
効果顔料ではない顔料（Ｂ）として適切な顔料は、好ましくは、有機および無機、着色および体質顔料、好ましくは、これらの性質の少なくとも２つを有する顔料、ならびにナノ粒子からなる群から選択される。適切な無機着色顔料の例は、白色顔料、例えば二酸化チタン、亜鉛白、硫化亜鉛もしくはリトポン；黒色顔料、例えばカーボンブラック、鉄マンガンブラックもしくはスピネルブラック；有彩顔料、例えば酸化クロム、酸化クロム水和物緑、コバルト緑もしくはウルトラマリン緑、コバルト青、ウルトラマリン青もしくはマンガン青、ウルトラマリン紫もしくはコバルト紫およびマンガン紫、赤色酸化鉄、硫セレン化カドミウム、モリブデン赤もしくはウルトラマリン赤；褐色酸化鉄、ミックスブラウン、スピネル相およびコランダム相もしくはクロムオレンジ；または黄色酸化鉄、ニッケルチタン黄、クロムチタン黄、硫化カドミウム、硫化カドミウム亜鉛、クロム黄もしくはバナジン酸ビスマスである。適切な有機着色顔料の例は、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アントラキノン顔料、ベンゾイミダゾール顔料、キナクリドン顔料、キノフタロン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ジオキサジン顔料、インダンスロン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、アゾメチン顔料、チオインディゴ顔料、金属錯体顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、フタロシアニン顔料またはアニリンブラックである。適切な体質顔料またはフィラーの例は、チョーク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、シリケート、例えば滑石もしくはカオリン、シリカ、酸化物、例えば水酸化アルミニウムもしくは水酸化マグネシウム、または有機フィラー、例えば紡績繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維もしくはポリマー粉末である；さらなる詳細に関しては、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、１９９８、２５０頁以下、「ｆｉｌｌｅｒｓ」を参照されたい。ナノ粒子は、好ましくは、主族および遷移族金属、ならびにそれらの化合物からなる群から選択される。主族および遷移族金属は、好ましくは、主族からの金属３から５種、遷移族からの金属３から６種、また、元素周期表の１および２種から、また、ランタニドから選択される。ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、ヒ素、アンチモン、銀、亜鉛、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステンおよびセリウム、より詳細にはアルミニウム、ケイ素、銀、セリウム、チタンおよびジルコニウムの使用が、特に好ましい。金属の化合物は、好ましくは、酸化物、水和酸化物、硫酸塩またはリン酸塩である。銀、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化アルミニウム水和物、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウムおよびそれらの混合物、より好ましくは、銀、酸化セリウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム水和物およびそれらの混合物、きわめて好ましくは、酸化アルミニウム水和物、より詳細にはベーマイトを使用することが好ましい。これらのナノ粒子は、好ましくは、平均一次粒径５０ｎｍ未満、より好ましくは、５から５０ｎｍ、とりわけ１０から３０ｎｍを有する。この場合、一次粒径は、好ましくは、レーザ回折によって、より好ましくは、ＩＳＯ  １３３２０−１（２００９年９月付け）によるレーザ粒度分析によって判定される。
【００６６】
本発明のコーティング組成物中の、本発明に用いられる顔料（Ｂ）の量は、当該顔料コーティング組成物の用途に応じて、きわめて幅広く変化し得る。顔料（Ｂ）の量は、本発明のコーティング組成物に対して、好ましくは０．１から８０質量％、より好ましくは０．５から７０質量％、きわめて好ましくは１．０から６０質量％、とりわけ好ましくは１．５から５０質量％、より詳細には２．０から４０質量％である。
【００６７】
増粘剤（Ｃ）
本発明のコーティング組成物は、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステル、また、それらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ２）の、好ましくは、ポリマー樹脂（Ｃ２）としての少なくとも１種のポリウレタンの、少なくとも１種の有機溶剤中の分散液または溶液を製造する工程、
（２）工程（１）により得られた分散液または溶液と、好ましくは（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇの範囲の酸価を有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液との混合物を製造する工程、
（３）工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程、ならびに
（４）工程（３）により得られた混合物から有機溶剤を除去して、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を得る工程
を含む方法により得ることが可能な、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）を含む。
【００６８】
増粘剤は、好ましくは、少なくとも１種のポリアミド（Ｃ１）、ならびに、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステル、とりわけ好ましくは、少なくとも１種のポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のさらなるポリマー（Ｃ２）のブレンドを含む。したがって、この例では、ブレンドは、好ましくは対応するポリマーブレンドである。「ブレンド」または「ポリマーブレンド」という用語は、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  １９９５、Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇから当業者に公知である。
【００６９】
（Ｃ１）対（Ｃ２）の相対質量比は、いずれの場合にも、それらの固形分に対して、好ましくは１：１５から１：１の範囲、より好ましくは、１：１０から１：１．５の範囲、きわめて好ましくは１：１０から１：１．７の範囲である。
【００７０】
この方法は、好ましくは工程（２ａ）をさらに含み、これは、工程（２）と（３）との間で実行され、工程（２）により得られた中間体を、少なくとも１種の中和剤、例えば、ＯＨ基を任意に含有し、例えば１〜１２個の炭素原子を保有することが可能な、少なくとも１種の適切なアミンを添加することで、少なくとも部分的に中和する工程である。そのようなアミンの例は、ジメチルエタノールアミンである。あるいは、好ましくは、工程（２）により得られた中間体の、この種の少なくとも部分的な中和は、工程（３）において、工程（２）により得られた混合物に、水だけではなく少なくとも１種の中和剤も添加することにより、工程（３）内で行ってもよい。
【００７１】
工程（１）では、原則として、いかなる適切な有機溶剤も使用することが可能である。そのような有機溶剤の例は、ヘテロ環式、脂肪族または芳香族炭化水素、単または多官能アルコール、エーテル、エステル、ケトンおよびアミド、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、ブタノール、エチルグリコールおよびブチルグリコール、また、それらのアセテート、ブチルジグリコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセトン、イソホロン、またはそれらの混合物、とりわけメチルエチルケトン（ＭＥＫ）および／またはメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を含む。
【００７２】
工程（１）および／または工程（２）および／または工程（２ａ）は、好ましくは６０から１８０℃の範囲の温度、より詳細には９０から１５０℃の範囲の温度で実行する。
【００７３】
好ましくは、工程（２）では、工程（１）により得られた分散液または溶液を最初に導入し、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）、すなわち、ポリアミド（Ｃ１）の溶融物または溶液、好ましくは溶融物と混和する。別の選択肢は、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）、すなわち、ポリアミド（Ｃ１）の溶融物または溶液、好ましくは溶融物を最初に導入し、これを、工程（１）により得られた分散液または溶液と混和することである。
【００７４】
工程（３）では、好ましくは脱イオン水が用いられる。工程（３）により得られた混合物は、好ましくは、分散液である。この分散液は、当業者に公知の、慣用の種類のいかなる分散を使用しても生成できる。工程（３）は、好ましくは、撹拌することにより、より好ましくは、高性能な分散装置、例えば、ＩＫＡの対応する装置Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘにより行われる。工程（３）では、とりわけ別の工程（２ａ）を実行しない場合は、工程（２）により得られた混合物に、水と同様に少なくとも１種の中和剤を任意に添加することも可能である。
【００７５】
工程（４）は、例えば、減圧をかけることにより、または高温および／もしくは減圧下で蒸留除去することにより行うことができる。工程（４）により得られた増粘剤（Ｃ）の水性分散液は、工程（１）で使用された溶剤を含有する溶液または分散液に対して小さい割合で、有機溶剤、例えば、ＭＥＫおよび／またはＭＩＢＫを任意に含んでよいが、それでも、この割合は、好ましくは、いずれの場合にも、増粘剤（Ｃ）の水性分散液の総質量に対して、最大で０．２から１．５質量％、より好ましくは０．２から１．０質量％、きわめて好ましくは、０．２から０．６質量％の範囲である。
【００７６】
工程（２）で使用されるポリアミド（Ｃ１）は、好ましくは、工程（０）により、すなわち：
（０）少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）、好ましくは脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、例えば脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリカルボン酸を、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）と反応させる工程であって、
工程（０）により得られた反応生成物を、その後、任意に、少なくとも１種の、好ましくは、塩基性中和剤と接触させる工程により得られる。この接触は、少なくとも１種の好ましくは塩基性中和剤と行うことが好ましい。
【００７７】
本発明のコーティング組成物は、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）に関しては、いずれの場合にも、コーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．１から２０質量％、より好ましくは０．３５から１５質量％、きわめて好ましくは０．７５から１０質量％、より詳細には１．０から９．０質量％の範囲の固形分を有する。
【００７８】
増粘剤（Ｃ）は、好ましくは、増粘剤の総質量に対して、少なくとも１種のポリアミド（Ｃ１）を、１０から５０質量％の範囲の量で含み、少なくとも１種のさらなるポリマー（Ｃ２）を、５０から９０質量％の範囲の量で含む。増粘剤（Ｃ）は、好ましくは、増粘剤の総質量に対して、少なくとも１種のポリアミド（Ｃ１）を、１０から４０質量％の範囲の量で含み、少なくとも１種のさらなるポリマー（Ｃ２）を、６０から９０質量％の範囲の量で含む。これらの量は、いずれの場合にも、固形分に対する。
【００７９】
本発明に従って用いられる増粘剤（Ｃ）は、２０℃から１００℃の範囲、より好ましくは、２５℃から８０℃の範囲の融点を、好ましくは有する。
【００８０】
ポリアミド（Ｃ１）
使用される本発明のポリアミド（Ｃ１）は、好ましくは、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）と少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）とを、好ましくは、上記の工程（０）に従って反応させることにより得ることが可能である。
【００８１】
「ポリカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、ポリアミド（Ｃ１）の製造に使用できる、対応するポリカルボン酸誘導体も指し、例は、対応するポリカルボン酸エステルおよび／またはポリカルボン酸無水物である。
【００８２】
本発明の目的のための「ポリカルボン酸」（Ｃ１ａ）という用語は、好ましくは、２個以上のカルボキシル基、例として２、３、４、５または６個のカルボキシル基を有するカルボン酸を包含する。ポリカルボン酸は、より好ましくは、２または３個のカルボキシル基を有する。２個のカルボキシル基を有するポリカルボン酸はジカルボン酸であり、３個のカルボキシル基を有するポリカルボン酸はトリカルボン酸である。本発明に用いられるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）は、芳香族、半芳香族、脂環式、半脂環式または脂肪族、好ましくは、脂肪族であってもよい。本発明に用いられるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）は、好ましくは、分子１個当たり４〜６６個の炭素原子を有する。
【００８３】
特に好ましくは、本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の製造に使用されるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）は、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、より詳細には、脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される。きわめて好ましくは、本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の製造に使用されるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）は、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体、およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００８４】
「脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは飽和の、合計３〜２２個、すなわち、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、好ましくは、合計３から２０個、すなわち、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ３〜Ｃ２０ジカルボン酸を指し、これらは、いずれの場合にもちょうど２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、例えば、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、これらの２個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基だけではなく、合計１〜２０個の炭素原子を有するＣ１〜Ｃ２０脂肪族ラジカルを有する。この場合、「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸内の不飽和結合は、Ｃ４〜Ｃ２２ジカルボン酸に対してのみ可能であることは、当業者には明らかである。この文脈における不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、より好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、天然または合成ジカルボン酸であってよい。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸およびヘキサデカンジカルボン酸からなる群から選択されることが好ましい。
【００８５】
「脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、合計１４〜２２個、すなわち、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１もしくは２２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸、好ましくは合計１６〜２０個、すなわち、１６、１７、１８、１９もしくは２０個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸を指すことが理解され、これらは、いずれの場合にもちょうど１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基を有し、すなわち、脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、この１個の−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ基だけではなく、合計１３〜２１個、すなわち、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０もしくは２１個の炭素原子を有するＣ１３〜Ｃ２１脂肪族ラジカル、好ましくは合計１５〜１９個、すなわち、１５、１６、１７、１８もしくは１９個の炭素原子を有するＣ１５〜Ｃ１９脂肪族ラジカルを有する。この場合「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式の飽和または不飽和、好ましくは不飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。この場合、不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、より好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、天然または合成脂肪酸であってよい。脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、任意に１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキジン酸、ヘンイコサノン酸、ドコサン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、鯨油酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、チムノドン酸、クルパノドン酸およびセルボン酸からなる群から選択されることが好ましい。脂肪族Ｃ１６〜Ｃ２０モノカルボン酸は、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカノン酸、アラキジン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、イコセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸およびチムノドン酸からなる群から選択されることが好ましい。脂肪族Ｃ１８モノカルボン酸は、ステアリン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、カレンジュラ酸、プニカ酸およびエレオステアリン酸からなる群から、より詳細には、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸からなる群から、最も好ましくは、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸からなる群から選択されることが好ましい。
【００８６】
ポリマー、より詳細には脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体および三量体を得るための製造プロセス、すなわち、重合脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸、例えば、二量化、三量化、およびより高重合脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸を得るための製造プロセスは、例えば、ＤＥ２０５６２１１Ａ１、ＵＳ２，７９３，２１９ＡおよびＵＳ２，９５５，１２１Ａから、当業者に公知である。重合脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、任意に１回または複数回、例えば２回、３回、４回または５回置換されていてよく、置換は同一または異なる炭素原子上で置換が可能である。そのような重合脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸を製造するために使用される出発原料は、少なくとも単不飽和脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸である。得られた重合した、例えば二量化および三量化脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸は、いずれの場合にも、互いに、また、より高い多価重合生成物から蒸留することにより分離でき、任意にさらなる変換反応、例えば水素化を施すこともできる。
【００８７】
「ポリアミン」（Ｃ１ｂ）という用語は、本発明の意味において、好ましくは、少なくとも２個の、好ましくは末端の、第一級アミノ基を有する化合物を指す。しかし、ポリアミンは、合計でアミノ基を１０個以下有してもよく、すなわち、少なくとも２個の第一級アミノ基に加えて、好ましくは、第一級または第二級アミノ基であるさらなるアミノ基も８個以下有してもよい。「ポリアミン」は、本発明の意味において、（ヘテロ）脂肪族、（ヘテロ）脂環式または（ヘテロ）芳香族ポリアミンであってもよい。ポリアミンは、好ましくは、ジアミンまたはトリアミン、より好ましくはジアミンである。本発明に用いられるポリアミン（Ｃ１ｂ）は、好ましくは、分子１個当たり２から２０個、より好ましくは、２から１２個の炭素原子を有する。ポリアミンは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてもよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。
【００８８】
きわめて好ましくは、本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の製造に使用されるポリアミン（Ｃ１ｂ）は、脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジアミンからなる群から選択される。きわめて好ましくは、本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の製造に使用されるポリアミン（Ｃ１ｂ）は、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミンからなる群から選択される。
【００８９】
「脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジアミン」という用語は、本発明の意味において、好ましくは、飽和または不飽和、好ましくは飽和の、合計２〜２０個、すなわち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジアミン、好ましくは、合計２〜１２個、すなわち、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２個の炭素原子を有する脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミンを指し、これらは、いずれの場合にもちょうど２個の、好ましくは末端の、−ＮＨ２基を有する。この場合「脂肪族」という表現は、好ましくは、非環式飽和または不飽和、好ましくは飽和の、分岐または非分岐脂肪族ラジカルを包含する。この文脈における不飽和脂肪族ラジカルは、少なくとも１個、好ましくは、１、２、３、４または５個、より好ましくは、１、２、３または４個、きわめて好ましくは、１、２または３個の炭素二重結合を有する。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジアミンは、好ましくは、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜４脂肪族ラジカル、＝Ｏ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１〜４脂肪族ラジカル）、Ｎ（Ｃ１〜４脂肪ラジカル）からなる群から選択される少なくとも１個の置換基により、１回または複数回、例として２回、３回、４回または５回、任意に置換されていてもよく、置換は同一または異なる炭素原子上で可能である。脂肪族Ｃ２〜Ｃ２０ジアミンは、好ましくは、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン）、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン（オクタメチレンジアミン）、１，９ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンからなる群から選択される。
【００９０】
ポリアミド（Ｃ１）は、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、例えば脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）を、少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）と反応させることにより、好ましくは得ることが可能である。
【００９１】
少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）および少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）の反応は、好ましくは溶剤中で実行し、この溶剤は、好ましくは有機溶剤である。
【００９２】
ポリアミド（Ｃ１）は、成分（Ｃ１ｂ）として使用されるポリアミンのアミノ基１個当たり、より詳細には、脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミンのアミノ基１個当たり、少なくとも１．０ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも１．１ｍｏｌ、きわめて好ましくは、少なくとも１．２ｍｏｌまたは少なくとも１．４ｍｏｌの、ポリカルボン酸（Ｃ１ａ）、より詳細には、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸および脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体からなる群から選択されるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）を使用して製造することが好ましい。
【００９３】
例えば、１ｍｏｌの脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミンが成分（Ｃ１ｂ）として使用される場合、この例では、少なくとも１．０ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも１．１ｍｏｌ、きわめて好ましくは、少なくとも１．２ｍｏｌまたは少なくとも１．４ｍｏｌの、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸および脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体からなる群から選択されるポリカルボン酸（Ｃ１ａ）が、ポリアミド（Ｃ１）の製造に使用される。
【００９４】
ポリアミド（Ｃ１）は、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇ、より好ましくは２０から１２０ｍｇ、きわめて好ましくは３０から１００ｍｇの範囲の酸価を、好ましくは有する。当業者は、酸価を判定する方法を認識している。酸価は、好ましくは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４（２００２年６月付け）に対して判定される。
【００９５】
本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の酸価は、特に、反応後に得られたポリアミド（Ｃ１）を、少なくとも１種の中和剤と接触および反応させることにより、好ましくは、使用される中和剤の量により、制御および調整され得る。対応する適切な、好ましくは塩基性の、中和剤は、当業者に公知である。ある好ましい中和剤は、アミノアルコールであり、特に好ましくは、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）が適合性を有する。
【００９６】
ポリアミド（Ｃ１）は、好ましくは、少なくとも工程（０）、すなわち：
（０）少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）、好ましくは、脂肪族Ｃ３〜Ｃ２２ジカルボン酸、ポリマー、例えば脂肪族Ｃ１４〜Ｃ２２モノカルボン酸の二量体および三量体、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種のポリカルボン酸を、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）、好ましくは少なくとも１種の脂肪族Ｃ２〜Ｃ１２ジアミン（Ｃ１ｂ）と反応させる工程であって、
工程（０）により得られた反応生成物を、その後、任意に、少なくとも１種の、好ましくは塩基性中和剤と接触させる工程を含む方法により得ることが可能である。工程（０）により得られた反応生成物の酸価は、遊離カルボキシル基を中和剤と反応させることにより調整され得る、または低下し得る。少なくとも１種の中和剤は、好ましくは、６０から９０ｍｏｌ％、より好ましくは、７０から９０ｍｏｌ％または７５から８５ｍｏｌ％の遊離カルボン酸が中和されるような量で使用される。
【００９７】
本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）は、５００ｇ／ｍｏｌから２００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を、好ましくは有する。当業者は、数平均分子量を判定する方法を認識している。数平均分子量は、以下に記載されている方法により判定される。
【００９８】
本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）は、８０℃から１８０℃の範囲、より好ましくは１００℃から１７０℃の範囲、きわめて好ましくは１２０℃から１６０℃の範囲の融点を、好ましくは有する。
【００９９】
ポリマー（Ｃ２）
増粘剤（Ｃ）の製造に使用されるポリマー樹脂（Ｃ２）として、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステル、また、それらの混合物からなる群から選択されるポリマー樹脂を使用することが好ましい。
【０１００】
増粘剤（Ｃ）の製造に使用できるポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステルは、ポリマー樹脂（Ａ１）の製造にも適している同一の対応するポリマーを含む。
【０１０１】
さらなるポリマー（Ｃ２）は、好ましくは、少なくとも１種のポリウレタンおよび／または少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート、より好ましくは少なくとも１種のポリウレタンである。
【０１０２】
ポリマー（Ｃ２）、より好ましくはポリウレタンは、（Ｃ２）１ｇ当たりＫＯＨ  １から３０ｍｇの範囲の酸価を、好ましくは有する。
【０１０３】
成分（Ｃ２）として使用できるポリウレタンは、例えばＥＰ０２２８００３Ａ１に記載されている。
【０１０４】
さらなる増粘剤（Ｄ）
本発明のコーティング組成物は、成分（Ｃ）とは異なる少なくとも１種のさらなる増粘剤（Ｄ）、例えば、金属シリケート、ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤、ポリウレタン系増粘剤、ポリマー性ワックスおよびそれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１種の増粘剤（Ｄ）を任意に含み得る。
【０１０５】
金属シリケートは、好ましくは、スメクタイトの群から選択される。特に好ましくは、スメクタイトは、モンモリロナイトおよびヘクトライトの群から選択される。モンモリロナイトおよびヘクトライトは、より詳細には、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、また、マグネシウムナトリウムおよびナトリウムマグネシウムフッ素リチウムフィロシリケートからなる群から選択される。これらの無機フィロケイ酸塩は、Ｌａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）の商標名で販売されている。
【０１０６】
ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、適切な塩基と任意に架橋および／または中和する。そのようなポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤の例は、「アルカリ膨潤性エマルション」（ＡＳＥ）、および、これらを疎水性修飾で変化させたものである、「親水性修飾アルカリ膨潤性エマルション」（ＨＡＳＥ）である。ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤は、好ましくはアニオン性である。対応する製品、例えばＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ  １１３０が市販されている。
【０１０７】
ポリウレタン系増粘剤は、任意に、適切な塩基と架橋および／または中和する。対応する製品、例えばＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ  １２５０が市販されている。少なくとも１種のポリウレタンが、ポリマー（Ｃ２）として使用される場合、ポリウレタン系増粘剤は、好ましくは、このポリマー（Ｃ２）とは異なる。少なくとも１種のポリウレタンが、ポリマー樹脂（Ａ１）として使用される場合、ポリウレタン系増粘剤は、好ましくは、このポリマー樹脂（Ａ１）とは異なる。
【０１０８】
適切なポリマー性ワックスの例は、任意に修飾したエチレン−酢酸ビニルコポリマー系ポリマー性ワックスを含む。対応する製品は、例えばＡｑｕａｔｉｘ（登録商標）の名称で市販されている。
【０１０９】
本発明のコーティング組成物が、少なくとも１種のさらなる増粘剤（Ｄ）を含む場合、本発明のコーティング組成物における増粘剤（Ｃ）対さらなる増粘剤（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは１００：１から１：１、より好ましくは８０：１から１：１の範囲である。すべての数は、成分の固形分に基づく。
【０１１０】
成分（Ｄ）が金属シリケートである場合、本発明のコーティング組成物における、増粘剤（Ｃ）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは５０：１から５：１の範囲、より好ましくは４５：１から６：１の範囲である。成分（Ｄ）が、ポリ（メタ）アクリル酸系増粘剤である場合、本発明のコーティング組成物における増粘剤（Ｃ）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは８５：１から１：１の範囲、より好ましくは８０：１から１：１の範囲である。成分（Ｄ）がポリマー性ワックス系増粘剤である場合、本発明のコーティング組成物における増粘剤（Ｃ）対成分（Ｄ）の相対質量比は、好ましくは３５：１から５：１の範囲、より好ましくは３０：１から７：１の範囲である。すべての数は、成分の固形分に基づく。
【０１１１】
さらなる増粘剤（Ｄ）としての少なくとも１種の金属シリケートは、好ましくは、ポリマー樹脂（Ａ１）の固形分に対して、２．５から１０質量％の範囲、より好ましくは４．５から８質量％の範囲の量で、本発明のコーティング組成物に存在する。さらなる増粘剤（Ｄ）としての少なくとも１種の金属シリケートは、コーティング組成物の総固形分に対して、好ましくは、１．５から８質量％の範囲、より好ましくは２．０から７質量％の範囲の量で、本発明のコーティング組成物に存在する。
【０１１２】
添加剤（Ｅ）
本発明のコーティング組成物は、その所望の用途に応じて、成分（Ｅ）として、通例用いられる１種または複数の添加剤を含み得る。これらの添加剤（Ｅ）は、好ましくは、抗酸化剤、帯電防止剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、流れ調整剤、可溶化剤、消泡剤、湿潤剤、安定化剤、好ましくは、熱安定剤（ｈｅａｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）および／または熱安定剤（ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、インプロセス安定剤、ならびにＵＶおよび／または光安定剤、光保護剤、脱気剤、阻害剤、触媒、ワックス、湿潤剤、分散剤、柔軟剤、難燃剤、反応性希釈剤、担体媒体、樹脂、ワックス、疎水化剤、親水化剤、耐衝撃性改良剤、発泡剤（ｅｘｐａｎｄａｎｔ）、加工助剤、可塑剤ならびに前述のさらなる添加剤の混合物からなる群から選択される。本発明のコーティング組成物における添加剤（Ｅ）の量は、変化してもよい。その量は、本発明のコーティング組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１から２０．０質量％、より好ましくは０．０５から１８．０質量％、きわめて好ましくは０．１から１６．０質量％、とりわけ好ましくは０．１から１４．０質量％、より詳細には０．１から１２．０質量％、および最も好ましくは０．１から１０．０質量％である。
【０１１３】
水性コーティング組成物を生成する方法
本発明は、本発明のコーティング組成物を生成する方法をさらに提供する。
【０１１４】
本発明のコーティング組成物は、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）：
（１）ポリマー樹脂としてのポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエステル、また、それらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ２）の、好ましくは、少なくとも１種のポリウレタンの、少なくとも１種の有機溶剤中の分散液または溶液を製造する工程、
（２）工程（１）により得られた分散液または溶液と、好ましくは、（Ｃ１）１ｇ当たりＫＯＨ  １から２００ｍｇの範囲の酸価を有する、少なくとも１種のポリマー樹脂（Ｃ１）としての少なくとも１種のポリアミドの溶融物または溶液、好ましくは溶融物との混合物を製造する工程、
（３）工程（２）により得られた混合物に水を添加する工程、ならびに
（４）工程（３）により得られた混合物から有機溶剤を除去して、少なくとも１種の増粘剤（Ｃ）の水性分散液を得る工程
を含む方法により得ることが可能な増粘剤（Ｃ）の水性分散液を最初に製造することにより、製造できる。
【０１１５】
任意に、上に記載した工程（２）と工程（３）との間で、工程（２ａ）を実行することが可能である。
【０１１６】
これに続き、成分として生じた増粘剤（Ｃ）の水性分散液を、本発明のコーティング組成物を生成するために、本発明に従って使用されるさらなる成分、すなわち成分（Ａ）および（Ｂ）、また、任意に（Ｄ）、（Ｅ）、有機溶剤、ならびに任意にさらなる水と、例えば高速撹拌機、撹拌タンク、アジテータミル、溶解機、混練装置またはインライン溶解機によって工程（５）で混合する。
【０１１７】
工程（２）で使用されるポリアミド（Ｃ１）は、好ましくは、前述の工程（０）に従って得られる。
【０１１８】
使用する方法
本発明のさらなる主題は、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするために、本発明のコーティング組成物を使用する方法である。
【０１１９】
適切な基材の例は、金属またはプラスチック製のコーティングされる物品、例えば、そこから生成される自動車両、例として自動車、トラック、オートバイおよびバスのボディおよびその部品、ならびに金属またはプラスチック製の家電機器の部品を含む。
【０１２０】
方法、ベースコートフィルムおよび基材
本発明のさらなる主題は、少なくとも１つの工程（ａ）：
（ａ）少なくとも１種の任意にコーティングした基材を、本発明の水性コーティング組成物によるベースコートフィルムで、少なくとも部分的にコーティングする工程
を含む、任意にコーティングした基材を、ベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングするための方法である。
【０１２１】
この場合、工程（ａ）は、基材を本発明のコーティング組成物と、少なくとも部分的に接触させることにより行われる。
【０１２２】
工程（ａ）には、任意に、さらなる工程（ｂ）を続けてよく、これは、さらなるコーティングフィルム、好ましくはクリアコートフィルムを、工程（ａ）により塗布したベースコートフィルムに塗布することである。この例では、本発明の方法は、多層塗装系を生成するための方法である。
【０１２３】
本発明のさらなる主題は、少なくとも１種の任意にコーティングした基材を、本発明の水性コーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングすることにより得ることが可能な、または、本発明の方法により得ることが可能なベースコートフィルムである。
【０１２４】
本発明のさらなる主題は、本発明の水性コーティング組成物、または本発明のベースコートフィルムで少なくとも部分的にコーティングした基材である。
【０１２５】
この場合、本発明のコーティング組成物は、直接、または、先行するプライマコーティング組成物、例えば、カチオン電着可能なコーティング組成物（陰極電着材料）を少なくとも部分的に塗布した後で、および、必要に応じて、さらなるコーティング組成物を陰極電着に少なくとも部分的に塗布した後で、コーティングされる物品に塗布する。これに、好ましくは、これらのコーティングフィルムの乾燥が続く。本発明のコーティング組成物は、好ましくは、塗装系として、自動車両のボディおよびそれらの部品に塗布される。コーティングされる金属物品は、好ましくは、リン酸塩およびクロム酸塩で、好ましくはリン酸塩、例えばリン酸金属塩、より詳細にはリン酸亜鉛で、化学的処理を事前に施す。さらに、下塗り組成物および中塗りコーティング組成物として、公知の従来の材料を用いてもよい。
【０１２６】
本発明のコーティング組成物は、静電気コーティング、エアスプレーコーティングおよびエアレススプレーコーティングにより、これらの標的基材にコーティングできる（任意に、下塗りコーティング組成物で、少なくとも部分的にコーティングしたもの、さらに、任意に、適切な手段で、中塗り組成物で、少なくとも部分的にコーティングしたものを含む）。得られたそれらのコーティングフィルムの厚さは、硬化コーティングフィルムとして、好ましくは、５から３５μｍ、より詳細には１０から２５μｍの範囲である。コーティングフィルムは、例えば、２から４０分、好ましくは５から２０分、５０から１００℃（オーブン温度）での加熱により乾燥させてよい。
【０１２７】
透明コーティング組成物は、本発明のコーティング組成物のコーティングフィルムに、硬化した後で、または硬化させずに、すなわち、それらのコーティングした面に、「２コーティング２回、硬化１回」（硬化２回、焼成１回）のプロセス、または「コーティング２回、硬化２回」（硬化２回、焼成２回）のプロセスによりコーティングしてもよい。
【０１２８】
さらに、本発明のコーティング組成物は、簡単な予備乾燥の後で、クリアコート材料が塗布され、最初に塗装されたフィルムと一緒に焼成される二重塗布（ウェットオンウェット塗装）（３Ｃ１Ｂ）における使用にも適している。
【０１２９】
この種のクリアコートを塗布するための透明コーティング組成物は、本発明のコーティング組成物を、標的基材に、記載した手段で最初にコーティングすることにより、また、コーティング組成物中の固形分を好ましくは３０から８０質量％に制御した透明コーティング組成物を、前記基材のコーティングした面に、静電気コーティング、エアスプレーコーティングおよびエアレススプレーコーティングによって、それらのコーティングフィルムが加熱により硬化した後で、または未硬化状態で塗布できる。透明コーティング組成物のフィルムの厚さは、硬化したコーティングフィルムに対して、好ましくは、一般的に５から１００μｍ、より詳細には２０から８０μｍの範囲である。全体のコーティングフィルムは、１００から１８０℃で１０から４０分加熱することにより硬化できる。
【０１３０】
判定の方法
１．酸価の判定
酸価を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４（２００２年６月付け）に従って、「方法Ａ」を使用して判定する。酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４で規定の条件下で、試料１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ単位の質量に相当する。
【０１３１】
２．ＯＨ価の判定
ＯＨ価を、ＤＩＮ  ５３２４０−２（２００７年１１月付け）に従って判定する。この方法では、ＯＨ基は、過剰な無水酢酸でのアセチル化により反応させる。続いて、水を添加することにより過剰な無水酢酸を切断して、酢酸を形成し、全体の酢酸をエタノール性ＫＯＨで逆滴定する。ＯＨ価は、ＫＯＨの量をｍｇ単位で指し示し、これは、試料１ｇをアセチル化する際に結合した酢酸の量に等しい。
【０１３２】
３．不揮発性画分の判定
不揮発性画分を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１（２００８年６月付け）に従って判定する。この判定は、事前に乾燥させたアルミニウム皿中で１ｇの試料を検量し、乾燥オーブンで１２５℃で６０分間乾燥を実行し、続いてデシケータで冷却し、次いで再度検量することにより達成される。残渣は、用いられる試料の総量に対して、不揮発性画分に相当する。
【０１３３】
４．明度およびフロップインデックスの判定
明度またはフロップインデックスを判定するため、発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）を、水性ベースコート材料としてサーフェイサコーティングでコーティングし、寸法３２×６０ｃｍの鋼鉄パネルに、最初の工程で、静電的に塗布を行って乾燥フィルムの厚さを８〜９μｍとし、第２の工程で、室温（１８から２３℃）での２分間のフラッシング時間後に、空気圧により塗布を行って乾燥フィルムの厚さを４〜５μｍとする、二重塗布によって塗布する。続いて、室温での５分間のさらなるフラッシング時間後、生じた水性ベースコートフィルムを、強制空気オーブンで８０℃で５分間乾燥させる。乾燥水性ベースコートフィルムの上に塗布するのは、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））であり、乾燥フィルムの厚さを４０〜４５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを室温（１８から２３℃）で１０分間かけてフラッシュする。これに続いて、強制空気オーブンで１４０℃でさらに２０分間硬化する。したがって、コーティングした基材に、分光光度計Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＭＡ６８  Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を使用した測定を施す。この場合、表面を光源で照らす。可視領域で、スペクトル検出を様々な角度から実行する。標準化したスペクトル値、また、使用した光源の反射スペクトルを考慮に入れると、この手段で得られたスペクトル測定は、ＣＩＥＬ*ａ*ｂ*色空間におけるカラー値の計算に使用でき、Ｌ*は明度、ａ*は赤−緑値、およびｂ*は黄−青値を特徴付ける。この方法は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｅ２１９４−１２に、とりわけ、顔料が少なくとも１種の効果顔料から構成されるコーティングについて記載されている。いわゆる金属効果を定量化するために用いられることが多い派生値が、いわゆるフロップインデックスであり、これは、明度と観察角度の間の関係について説明している（Ａ．Ｂ．Ｊ．Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ、ＪＯＣＣＡ、１９９２（４）、１５０〜１５３頁参照）。１５°、４５°および１１０°の視野角で判定した明度の値から、式
ＦＬ＝２．６９（Ｌ*１５°−Ｌ*１１０°）１．１１／（Ｌ*４５°）０．８６
（式中、Ｌ*は、それぞれの角度（１５°、４５°および１１０°）で測定された明度の値である）
に従ってフロップインデックス（ＦＬ）を計算することができる。
【０１３４】
５．ぶつ発生率の評価
ぶつ発生率を評価するために、発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）を、水性ベースコート材料としてサーフェイサコーティングでコーティングし、寸法３２×６０ｃｍの鋼鉄パネルに、最初の工程で、静電的に塗布を行って乾燥フィルムの厚さを８〜９μｍとし、第２の工程で、室温（１８から２３℃）での２分間のフラッシング時間後に、空気圧により塗布を行って乾燥フィルムの厚さを４〜５μｍとする、二重塗布によって塗布する。続いて、室温での５分間のさらなるフラッシング時間後、生じた水性ベースコートフィルムを、強制空気オーブンで８０℃で５分間乾燥させる。乾燥水性ベースコートフィルムの上に塗布するのは、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＰｒｏＧｌｏｓｓ（登録商標））であり、乾燥フィルムの厚さを４０〜４５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを室温（１８から２３℃）で１０分間かけてフラッシュする。これに続いて、強制空気オーブンで１４０℃でさらに２０分間硬化する。
【０１３５】
ぶつを視覚的に評価し、１〜５の評定は、（１＝ぶつなし／５＝きわめてぶつが多い）とする。
【０１３６】
６．ピンホールの発生率の評価
ピンホールの発生率を評価するため、発明のコーティング組成物（または比較のコーティング組成物）を、水性ベースコート材料として、サーフェイサコーティングでコーティングし、寸法３２×６０ｃｍの鋼鉄パネルに、単回塗布により塗布する。コーティングを行ってから、判定されるフィルムの厚さに差を出すために、事前に、鋼鉄パネルの一方の長辺に２つの接着剤ストリップ（Ｔｅｓａｂａｎｄ、１９ｍｍ）を施す。次いで、水性ベースコート材料は、静電的に塗布し、乾燥フィルムの厚さを１６〜１９μｍとする。生じた水性ベースコートフィルムを、室温（１８から２３℃）で５分間のフラッシング時間後、続いて、強制空気オーブンで、８０℃で１０分間乾燥させる。２つの接着剤ストリップのうち片方の除去に続いて、重力供給スプレーガンを手動で使用して、商用の二成分クリアコート材料（ＢＡＳＦ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ＧｍｂＨのＥｖｅｒｇｌｏｓｓ（登録商標））を、ウェッジ形式で、乾燥した水性ベースコートフィルムに塗布し、乾燥フィルムの厚さを０〜５５μｍとする。生じたクリアコートフィルムを、室温（１８から２３℃）で１０分間フラッシュする；これに続いて、強制空気オーブンで、１４０℃でさらに２０分間硬化する。第２の接着剤ストリップの除去に続いて、水性ベースコートの乾燥フィルムの厚さを確認し、クリアコートウェッジに関しては、鋼鉄パネルに厚さ２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍおよび４０〜５０μｍの範囲のフィルムの厚さを記録する。この場合、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２８０８（２００７年５月付け）、方法１２Ａ（例えば、ＥｌｅｋｔｒｏＰｈｙｓｉｋのＭｉｎｉＴｅｓｔ３１００−４１００という機器により）に従って、それぞれのフィルムの厚さを判定する。
【０１３７】
クリアコート乾燥フィルムの３つに分けた厚さの範囲（２０〜３０μｍ、３０〜４０μｍおよび４０〜５０μｍ）で、ピンホールを視覚的に評価する。各領域におけるピンホールの数を計数する。すべての結果を、面積２００ｃｍ２に対して標準化する。さらに、適切な場合、もうピンホールが発生しないクリアコート乾燥フィルムの厚さを記録し続ける。
【０１３８】
７．凝縮水処理後のレベリングの判定
Ｂｙｋ／Ｇａｒｄｎｅｒのウェーブスキャン機器を使用して、コーティングした基材のレベリングまたはうねりを評価する。セクション４に記載されている二重塗布により、コーティングした基材を生成する。この目的のために、調査中、レーザービームを６０°の角度で、かつ１０ｃｍの測定距離で表面に当て、機器を使用して、短波範囲（０．３から１．２ｍｍ）および長波範囲（１．２から１２ｍｍ）で反射した光の変動を記録する（長波＝ＬＷ；短波＝ＳＷ；数量が小さいほど外観が良好になる）。これらの測定を、凝縮水曝露の前後で実行する。次いで、コーティングした基材を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６２７０−２（２００５年９月付け）に従って、ＣＨ試験条件下で、状態調節チャンバ中において１０日間保存する。続いて、コーティングした基材を２４時間検査し、状態調節チャンバからの除去に続き、膨れを視覚的に検査し、レベリングまたはうねりについても評価する。
【０１３９】
８．保存安定性の判定
本発明のコーティング組成物の（または比較のコーティング組成物の）保存安定性は、４０℃で２週間保存する前後で、管理条件下（２３．０℃±０．２℃）で、ＤＩＮ  ５３０１９−２（２００１年２月付け）に従って、ＤＩＮ  ５３０１９−１（２００８年９月付け）に対応する回転粘度計を使用して、それらを調査することにより判定した。試料は、まず、予備せん断を１００ｓ−１の速度で３分間施す。これに続いて、せん断荷重なしに条件付けする。流動曲線を測定するために、０．１ｓ−１から１０００ｓ−１の範囲のせん断速度は、約５分間以内に移動させる（上方曲線）。その後、せん断を１０００ｓ−１で少し維持してから（保持時間）、続いて、これを、１０００ｓ−１から０．１ｓ−１の範囲のせん断速度へと、約５分間かけて再度減少させる（下方曲線）。３６箇所の測定点を上方および下方曲線中に、ならびに１０箇所の測定点を保持時間中に取得する。保持時間中の平均粘度レベル（高せん断粘度）、および下方曲線から判定される１ｓ−１での粘度レベル（低せん断粘度）を、データから判定し、保存前後の値を、互いに比較する。
【０１４０】
９．ＭＥＱ値の判定
ＭＥＱ値は、不揮発性画分の試料１００ｇに存在する酸（ＭＥＱ（酸））または塩基（ＭＥＱ（塩基））のミリ当量（ＭＥＱ）の数を指し示し、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５８８０（２００４年９月付け）に基づく方法で表現される。
【０１４１】
０．００１ｇの精度まで検量した試料を、７０ｍｌの適切な溶剤、例えばメトキシプロパノールに混和する。ポリマー樹脂が試料として使用される場合には、３０００から５０００ｇの試料を検量する。試料が分散液である場合、８０００から１００００ｇのこの分散液を検量し、溶剤を添加する前に、上記の方法により、その固形分での開始を判定する。ＭＥＱ（酸）値を判定するために、６滴のフェノールフタレイン溶液を試料溶液に添加し、無色からピンク色に色の変化が生じるまで、水酸化カリウム水溶液（０．５Ｍ）で滴定を行う。ＭＥＱ（塩基）値を判定するために、６滴のブロモフェノールブルー溶液を試料溶液に添加し、青色から黄色に色の変化が生じるまで、塩酸（０．５Ｍ）で滴定を行う。
【０１４２】
１０．数平均および質量平均分子量の判定
数平均分子量（Ｍｎ）を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により判定する。判定の方法は、ＤＩＮ  ５５６７２−１（２００７年８月付け）に従う。数平均分子量以外に、この方法を使用して、質量平均分子量（Ｍｗ）、また、多分散性（質量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比）を判定できる。テトラヒドロフランが、溶離液として使用される。判定は、ポリスチレン標準に対して行われる。カラム材料は、スチレン−ジビニルベンゼンコポリマーからなる。
【０１４３】
１１．本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）の水性分散液、または比較の分散液を基材に塗布する際における、ぶつ発生率の評価
ぶつ発生率を評価するために、以下の一般的なプロトコールにより分散液を調査する：
１００μｍ４面式バーアプリケータを使用して、それぞれの分散液をガラスパネルに塗布する。このように形成したフィルムを、湿った状態で、１８から２３℃での、６０分間のフラッシング時間後、若干の空気の包含をぶつとして誤解しないように、光源に対してこれを保持することによりぶつ発生率を視覚的に評価した。１〜５の評定は、（１＝ぶつがない／５＝ぶつがきわめて多い）とする。
【０１４４】
以下の本発明の実施例および比較例は、本発明を例示する役割を果たすが、いかなる制約も課すと解釈すべきではない。
【０１４５】
本発明の実施例および比較例
別段の指示がない限り、各例において、部単位の量は質量部であり、パーセント単位の量は質量百分率である。
【０１４６】
１．増粘剤（Ｃ）を製造するために本発明に用いられるポリアミド（Ｃ１）の製造
１．１  ポリアミド（Ｃ１）を製造するための一般的な指示：
少なくとも１種のポリカルボン酸（Ｃ１ａ）またはその対応する誘導体、例えば対応するエステルまたは対応する無水物、例えば、任意に少なくとも１種の有機溶剤を、撹拌機、還流冷却器および水分離器を備えた反応容器に導入し、少なくとも１種のポリアミン（Ｃ１ｂ）と混合し、この混合物を、所望の量の水および存在する任意の有機溶剤が分離されるまで、１６０から２４０℃の範囲の温度で撹拌しながら加熱し、この分離により、ポリアミド（Ｃ１）を製造するための、成分（Ｃ１ａ）と成分（Ｃ１ｂ）との完全な、または所望の反応が指し示される。
【０１４７】
ポリアミド１
２２．４ｇのキシレン中に６８７．５ｇの二量化脂肪酸（Ｃｒｏｄａから市販されている製品Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１２）およびドデカンジカルボン酸（５７．５ｇ）を導入し、生じた混合物Ｍ１を６０℃に加熱することにより、ポリアミド１を製造する。１１６．２０ｇのヘキサメチレンジアミンを、８０℃のオーブン温度で溶融し、混合物Ｍ１に少しずつ添加する。添加が終わった後で、混合物を最初に１３０から１４０℃で１０分間、その後１７５℃で加熱する。この温度を維持し、形成された水を蒸留により除去する。このプロセス中、生じた混合物の酸価を数回判定する。酸価がＫＯＨ  ６８．５ｍｇ／ｇに達するまで（約３時間後）反応を続ける。
【０１４８】
ポリアミド２
２１．７ｇのキシレン中に７２４．１ｇの二量化脂肪酸（Ｃｒｏｄａから市販されている製品Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１２）を導入し、生じた混合物Ｍ１を６０℃に加熱することにより、ポリアミド２を製造する。１１６．２ｇのヘキサメチレンジアミンを８０°のオーブン温度で溶融し、混合物Ｍ１に少しずつ添加する。添加が終わった後で、混合物を最初に１３０から１４０℃で１０分間、その後１７５℃で加熱する。この温度を維持し、形成された水を蒸留により除去する。このプロセス中、生じた混合物の酸価を数回判定する。酸価がＫＯＨ  ３７．９ｍｇ／ｇに達するまで反応を続ける。
【０１４９】
２．本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）の製造
２．１  本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を製造するための一般的な指示：
少なくとも１種のポリアミド（Ｃ１）の溶融物を製造する。この溶融物を、少なくとも１種の有機溶剤、例えばＭＥＫ中の、少なくとも１種のポリマー（Ｃ２）の分散液または溶液に導入する。水および任意に少なくとも１種の中和剤をこの混合物に添加する。少なくとも１種の有機溶剤を除去して、水に分散した増粘剤（Ｃ）を得る。
【０１５０】
増粘剤１
第一に、固形分７０質量％のポリマー（Ｃ２）としてのポリウレタンの溶剤含有分散液６００ｇの溶剤を導入し、８０℃の温度に加熱する。この溶剤含有ポリウレタン分散液は、ＥＰ０２２８００３Ａ１、８頁、５から１６行目に記載されているように製造され、有機溶剤としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を含む。続いて、１７２．１ｇのポリアミド１の溶融物（１４０℃で加熱することにより得られた溶融物）を、溶剤含有ポリウレタン分散液に、撹拌しながら３０分間かけて少しずつ添加する。その後、この混合物中で、３７．９ｇのジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）を３０分間かけて計量供給し、生じた混合物をさらに３０分間撹拌する。１６９３．６ｇの脱イオン水をこの混合物に１時間かけて添加し、混合物をさらに１時間撹拌する。ＭＥＫを蒸留により除去し、過量の水が、ＭＥＫの蒸留除去で除去された場合は、生じた増粘剤（Ｃ）の固形分は、脱イオン水を３０質量％まで添加することにより任意に調整し、その結果、固形分を３０質量％超とする。ＭＥＱ値は、以下のように判定された：ＭＥＱ（酸）：０．６８３ｍｍｏｌ／ｇ；ＭＥＱ（塩基）：０．６９５ｍｍｏｌ／ｇ。続いて、生じた水性分散液の形態で、増粘剤１を使用する。
【０１５１】
増粘剤２
第一に、固形分７０質量％の、ポリマー（Ｃ２）としてのポリウレタンの溶剤含有分散液６００ｇを導入し、８０℃の温度に加熱する。この溶剤含有ポリウレタン分散液は、ＥＰ０２２８００Ａ１、８頁、５から１６行目に記載されているように製造され、有機溶剤としてメチルエチルケトンを含む。続いて、１７２．１ｇのポリアミド２の溶融物（１４０℃で加熱することにより得られた溶融物）を、溶剤含有ポリウレタン分散液に、撹拌しながら３０分間かけて少しずつ添加する。その後、この混合物中で、２５．６ｇのジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）を３０分間かけて計量供給し、生じた混合物をさらに３０分間撹拌する。１６５８．６ｇの脱イオン水をこの混合物に１時間かけて添加し、混合物をさらに１時間撹拌する。ＭＥＫを蒸留により除去し、過量の水が、ＭＥＫの蒸留除去で除去された場合は、生じた増粘剤（Ｃ）の固形分は、脱イオン水を２５質量％まで添加することにより任意に調整し、その結果、固形分を２５質量％超とする。ＭＥＱ値は、以下のように判定された：ＭＥＱ（酸）：０．５０６ｍｍｏｌ／ｇ；ＭＥＱ（塩基）：０．５０５ｍｍｏｌ／ｇ。続いて、生じた水性分散液の形態で、増粘剤２を使用する。
【０１５２】
３．本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物の製造
３．１  以下で規定されているそれぞれのコーティング組成物の成分は、以下の意味を有する：
ポリマー樹脂（Ｉ）の水性分散液は、ＤＥ１９９４８００４Ａ１の２０頁、９から２１行目に記載されているように製造される。
【０１５３】
ポリマー樹脂（ＩＩ）の水性分散液は、ＤＥ４００９８５８Ａ１、実施例Ｄ内の１６段、３７から５９行目に記載されているように製造される。
【０１５４】
ポリマー樹脂（ＩＩＩ）の水性分散液は、ＤＥ４４３７５３５Ａ１の７頁、５５行目から８頁、２３行目に記載されているように製造される。
【０１５５】
ポリマー樹脂（ＩＶ）の水性分散液は、ＥＰ０２２８００３Ａ１の８頁、５から２０行目に記載されているように製造される。
【０１５６】
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＡＳ  １１３０は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されている、アクリルコポリマーをベースとする増粘剤を３０質量％含有する水溶液である。
【０１５７】
Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＰＵ  １２５０は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されている、ポリウレタンをベースとする増粘剤を４０質量％含有するブチルジグリコール水溶液である。
【０１５８】
Ｌｕｗｉｐａｌ（登録商標）０５２は、ＢＡＳＦ  ＳＥのメラミン−ホルムアルデヒド樹脂である。
【０１５９】
Ｃｙｍｅｌ（登録商標）２０３は、Ａｌｌｎｅｘのメラミン−ホルムアルデヒド樹脂である。
【０１６０】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６３０は、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から市販されている、不揮発性ポリアミドの割合が１８質量％のポリアミド分散液である。
【０１６１】
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ６００は、Ｋｕｓｕｍｏｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から市販されている、不揮発性ポリアミドの割合が２０質量％のポリアミド分散液である。
【０１６２】
Ａｌｕ  Ｓｔａｐａ  Ｈｙｄｒｏｌｕｘ（登録商標）２１５４＆ＶＰ５６４５０は、Ａｌｔａｎａ−Ｅｃｋａｒｔから入手できる、２種の市販のアルミニウム顔料である。
【０１６３】
Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｅ３００は、ＢＡＳＦ  ＳＥから市販されているポリエチレングリコールである。
【０１６４】
Ａｇｉｔａｎ（登録商標）２８１は、Ｍｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販されている脱泡剤である。
【０１６５】
ポリアミド１の水性分散液は、以下のように製造する：ポリアミド１を、セクション１．１に記載されているように製造する。続いて、ＫＯＨ  ６８．５ｍｇ／ｇの酸価に到達した後で（約３時間後）、生じたポリアミド１を１２０℃に冷却し、４１３ｇのブチルグリコールをこれに添加し、生じた混合物を、１００℃でジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）（８５．５ｇ）と混和し、撹拌する。生じた混合物を、９０〜９５℃の温度を有する１６００ｇの脱イオン水に導入する。続いて、生じた混合物を、８０℃で３０分間撹拌し、次いで、最初に６０℃に冷却し、撹拌したままにする。固形分は２２．６質量％である。ＭＥＱ値は、以下のように判定された：ＭＥＱ（酸）：１．０５８ｍｍｏｌ／ｇ；ＭＥＱ（塩基）：１．０７６ｍｍｏｌ／ｇ。
【０１６６】
ポリアミド２の水性分散液は、以下のように製造する：ポリアミド２を、セクション１．１に記載されているように製造する。続いて、ＫＯＨ  ３７．９ｍｇ／ｇの酸価に到達した後で、生じたポリアミド２を１２０℃に冷却し、次いで、２００ｇの生じた混合物を、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）（１２．３ｇ）、０．３ｇのＡｇｉｔａｎ（登録商標）２８１、および９０〜９５℃の温度を有する１１７１．４ｇの脱イオン水の混合物に導入する。固形分は２０．０質量％である。ＭＥＱ値は、以下のように判定された：ＭＥＱ（酸）：１．４６０ｍｍｏｌ／ｇ；ＭＥＱ（塩基）：０．５９５ｍｍｏｌ／ｇ。
【０１６７】
３．２  本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物を生成するための一般的な作業手順：
以下の表のそれぞれで「水性相１」と列挙されている成分は、明記されている順に一緒に撹拌して、水性混合物Ｍ１を形成する。続いて、以下の表の「水性相２」で列挙されている成分を、明記されている順に一緒に撹拌して、第２の水性混合物Ｍ２を形成し、これを水性混合物Ｍ１に添加し、１０分間撹拌する。いずれの場合にも生じたものは、水性混合物Ｍ３である。次の工程では、有機混合物を、以下の表のそれぞれで「有機相」と列挙されている成分から製造する。有機混合物を、水性混合物Ｍ３に加える。次いで、合わせた混合物を１０分間撹拌し、脱イオン水およびジメチルエタノールアミンを使用してｐＨ８に、および２３℃にて回転粘度計（Ａｎｔｏｎ  ＰａａｒのＣ−ＬＴＤ８０／ＱＣ調整系を備えたＲｈｅｏｌａｂ  ＱＣ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）で測定して１０００ｓ−１のせん断荷重で規定の噴霧粘度に調整する。コーティング組成物Ｖ１、Ｖ２およびＢ１の場合、スプレー粘度を９０±５ｍＰａ・秒に設定する。コーティング組成物Ｂ２の場合、スプレー粘度を９５±５ｍＰａ・秒に設定する。コーティング組成物Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７およびＶ８、また、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８およびＢ９のそれぞれの場合、スプレー粘度を８０±５ｍＰａ・秒に設定する。
【０１６８】
以下の表のそれぞれにおける、それぞれの量の数字は、各例における質量部を表す。
【０１６９】
３．３  コーティング組成物Ｖ１およびＶ２（本発明によらない）ならびにＢ１（本発明による）
【０１７０】
【表１】
0006688300.tif 000002
【０１７１】
３．４  コーティング組成物Ｂ２（本発明による）
【０１７２】
【表２】
0006688300.tif 000003
【０１７３】
３．５  コーティング組成物Ｖ３（本発明によらない）およびＢ３（本発明による）
【０１７４】
【表３】
0006688300.tif 000004
【０１７５】
３．６  コーティング組成物Ｖ４（本発明によらない）およびＢ４（本発明による）
【０１７６】
【表４】
0006688300.tif 000005
【０１７７】
３．７  コーティング組成物Ｖ５（本発明によらない）およびＢ５（本発明による）
【０１７８】
【表５】
0006688300.tif 000006
【０１７９】
３．８  コーティング組成物Ｖ６（本発明によらない）およびＢ６（本発明による）
【０１８０】
【表６】
0006688300.tif 000007
【０１８１】
３．９  コーティング組成物Ｖ７（本発明によらない）ならびにＢ７およびＢ８（本発明による）
【０１８２】
【表７】
0006688300.tif 000008
【０１８３】
３．１０  コーティング組成物Ｖ８（本発明によらない）およびＢ９（本発明による）
【０１８４】
【表８】
0006688300.tif 000009
【０１８５】
３．１１  これらがそれぞれ含有する増粘剤（Ｃ）（本発明による）または、これらがそれぞれ含有するポリアミド成分（本発明によらない）に関する、生成された本発明のコーティング組成物および比較のコーティング組成物の要約。
【０１８６】
対応する要約は以下の表１．９に示される：
【０１８７】
【表９】
0006688300.tif 000010
【０１８８】
４．試験および調査
４．１  ピンホール発生率の調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。水性ベースコート材料として、本発明のコーティング組成物Ｂ１、また比較のコーティング組成物Ｖ１を、プライマ−サーフェイサ系でコーティングした鋼鉄パネルに塗布する。続いて、方法内で記載されているように、クリアコート材料を、生じたそれぞれのベースコートフィルムに塗布する。
【０１８９】
結果を、表１．１０に要約する。報告されているピンホールの数を２００ｃｍ２に標準化する。
【０１９０】
【表１０】
0006688300.tif 000011
【０１９１】
結果から、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を含む本発明のコーティング組成物Ｂ１は、市販のポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ  ６３０を含むＶ１と比較して、ピンホールに対する耐性に関連する性質の改善したプロファイルを示すことが実証される。
【０１９２】
４．２  保存安定性に関わる調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。ここでは、本発明のコーティング組成物Ｂ２、また比較のコーティング組成物Ｖ２を調査する。
【０１９３】
結果を、表１．１１に要約する。
【０１９４】
【表１１】
0006688300.tif 000012
【０１９５】
結果から、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を含む本発明のコーティング組成物Ｂ２は、それ自体がポリアミド２を含むＶ２と比較して、きわめて良好な保存安定性を呈し：水性ベースコートＢ２材料のレオロジー挙動は、４０℃で２週間保存した後でさえも、ほとんどまったく変化しないことが実証される。対照的に、Ｖ２は、著しく脆弱な保存安定性を示す。
【０１９６】
４．３  凝縮水処理後のレベリングの調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ１またはＢ３、また、比較のコーティング組成物Ｖ２またはＶ３は、この試験において、水性ベースコート材料として、プライマ−サーフェイサ系でコーティングした鋼鉄パネルにそれぞれ塗布される。続いて、方法内に記載されているように、クリアコート材料を、生じたそれぞれのベースコートフィルムに塗布する。
【０１９７】
結果を、表１．１２に要約する。
【０１９８】
【表１２】
0006688300.tif 000013
【０１９９】
結果から、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を含む本発明のコーティング組成物Ｂ１およびＢ３は、ポリアミドＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ  ６３０またはＤｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）ＡＱ  ６００をそれぞれ含むＶ１およびＶ３と比較して、それぞれ、凝縮水曝露の前後両方で、これらの組成物のいずれかから得られるベースコートフィルムを含む多層構造の、ＬＷおよび／またはＳＷの高い値で現れる膨潤が生じないことを実証するという利点を有することが実証される。
【０２００】
４．４  角度依存明度およびフロップインデックスの調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ４、また比較のコーティング組成物Ｖ４を、いずれの場合にも、水性ベースコートフィルムの形態で、プライマ−サーフェイサ系でコーティングした鋼鉄パネルに塗布する。続いて、方法内に記載されているように、クリアコート材料を、生じたそれぞれのベースコートフィルムに塗布する。
【０２０１】
結果を、表１．１３に要約する。
【０２０２】
【表１３】
0006688300.tif 000014
【０２０３】
結果から、ポリアミド２から製造した、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を含む本発明のコーティング組成物Ｂ４は、いずれの場合にもこのポリアミド２自体のみを含むＶ４と比較して、１５°の角度での高い明度に、また高いフロップインデックスに特徴付けられる、改善した金属効果を呈することが実証される。
【０２０４】
４．５  ぶつ発生率の調査
この調査は、上記の方法に従って行われる。本発明のコーティング組成物Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８およびＢ９、また比較のコーティング組成物Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７およびＶ８を水性ベースコート材料として、プライマ−サーフェイサ系でコーティングした鋼鉄パネルにそれぞれ塗布する。続いて、方法に記載されているように、クリアコート材料を、生じたそれぞれのベースコートフィルムに塗布する。
【０２０５】
結果を、表１．１４に要約する。
【０２０６】
【表１４】
0006688300.tif 000015
【０２０７】
結果から、本発明に用いられる増粘剤（Ｃ）を含む本発明のコーティング組成物Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８およびＢ９は、いずれの場合にもポリアミド成分のみを含むＶ５、Ｖ６、Ｖ７およびＶ８と比較して、適合性または増粘剤のコーティング組成物への混和性に対する尺度として、ぶつ形成に関連する結果を著しく改善できることが実証される。Ｖ６およびＢ６に関連する実験データの比較から、ポリアミドおよびＮａＭｇフィロケイ酸塩の組合せは、ぶつ形成を引き起こすが、本発明の増粘剤およびＮａＭｇフィロケイ酸塩の組合せは、引き起こさないことがさらに明らかになる。
【０２０８】
４．６  ぶつ発生率の調査
本発明に用いられる増粘剤（増粘剤１）の水性分散液を、上記の方法を使用して、ぶつ発生率に関して調査する。同じように、約２８質量％の固形分を有する比較の水性分散液を調査するが、これは、いずれの場合にも、比較の分散液の総質量に対して、２９質量％の割合のポリアミド１の水性分散液（２２．６質量％の固形分を有する）を含み、７１質量％の割合で、３０質量％の固形分を有する水性分散液のポリマー樹脂（ＩＶ）も含む（ＥＰ２２８００３Ａ１の８頁、５から２０行目に記載されているように製造する）。
【０２０９】
結果を、表１．１５に要約する。
【０２１０】
【表１５】
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【０２１１】
表１．１５から、比較の水性分散液の場合、増粘剤１と対照的に、発生した多数のぶつが観察されることが明らかである。比較の水性分散液は、増粘剤１の製造にも使用できる同一のポリマー樹脂（Ｃ１）および（Ｃ２）を含む；しかし、本発明によれば必須の、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）を含むプロセスにより得ることが可能な増粘剤１の生成と対照的に、これらのポリマー樹脂は、単純に混合することにより使用して、比較の水性分散液を製造した。これらの結果により、本発明に従って使用される増粘剤（Ｃ）が、本発明によれば必須の、少なくとも工程（１）、（２）、（３）および（４）を含むプロセスにより得られることは、本発明に不可欠であることが示される。