(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．１２質量％以下のリン原子を含む、少なくとも一つの水性複合粒子分散体（Ｃ）と、
他の水性樹脂分散体（Ｄ）と、
を、含有する、コーティング組成物分散体であって、
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）と、前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）との固形分質量比が、（（Ｃ）成分の固形分質量）／（Ｄ）成分の固形分質量）＝９５／５〜５／９５からなるコーティング組成物分散体の塗膜において、当該コーティング組成物分散体の塗膜の色差Δｂ値と、前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の塗膜の色差Δｂ0値とにより、
下記式で表される耐候性改質値：｜Δｂ0−Δｂ｜／（Δｂ0＋Δｂ）が、０．１５以上であり、
前記ポリマー層（Ｂ）が、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位、及び（メタ）アクリル酸エステル単位を有するポリマーを含有し、
他の水性樹脂分散体（Ｄ）が、（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むアクリルポリマー、並びに、スチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むスチレン−アクリルポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む粒子からなる樹脂分散体であり、
前記コーティング組成物分散体の塗膜の色差Δｂ値が、水性複合粒子分散体（Ｃ）と他の水性樹脂分散体（Ｄ）とを所望の比率で混合し、かつ二酸化チタンを混合して調製した白色塗料を用いて形成した塗装試験体により、所定の耐候性試験を実施して、曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差を算出することにより得られる値であり、
前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の色差Δｂ0値が、他の水性樹脂分散体（Ｄ）と二酸化チタンを混合して調製した塗料を用いて形成した塗装試験体により、所定の耐候性試験を実施して、曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差を算出することにより得られる値である、
コーティング組成物分散体。
【請求項２】
二酸化チタンを更に含む、請求項１に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項３】
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含む水性複合粒子分散体（Ｃ）であって、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記ポリマー層（Ｂ）が、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位、及び（メタ）アクリル酸エステル単位を有するポリマーを含有し、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである、水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項４】
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）が、水を含む水性媒体と、当該水性媒体中に分散している複合粒子とを含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである、請求項１又は２に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項５】
透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体（Ｃ）における前記複合粒子のゼータ電位が、
ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−５ｍＶ〜−５９ｍＶである、
請求項３に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項６】
透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体（Ｃ）における前記複合粒子のゼータ電位が、
ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−５ｍＶ〜−５９ｍＶである、
請求項１、２及び４のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項７】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを含有し、
当該酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーの形成工程における単量体全体量に対して酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、前記酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーとして含む、
請求項３又は５に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項８】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）を含有し、
当該リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対してリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が０．１〜５．０質量％であるポリマーを、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）として含む、
請求項３、５、及び７のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項９】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを含有し、
当該酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーの形成工程における単量体全体量に対して酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、前記酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーとして含む、
請求項１、２、４、及び６のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１０】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）を含有し、
当該リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対してリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が０．１〜５．０質量％であるポリマーを、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体単位に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）として含む、
請求項１、２、４、６、及び９のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１１】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０５〜５０質量％であるポリマーを、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）として含む、
請求項３、５、７、及び８のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項１２】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０５〜５０質量％であるポリマーを、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）として含む、
請求項１、２、４、６、９、及び１０のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１３】
前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比が０．０１〜５０である、請求項１１に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項１４】
前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比が０．０１〜５０である、請求項１２に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１５】
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
請求項３、５、７、８、１１、及び１３のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項１６】
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
請求項１、２、４、６、９、１０、１２、及び１４のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１７】
前記６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、ｐＨ７〜１１の水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、前記水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体を前記ＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
請求項３、５、７、８、１１、１３、及び１５のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項１８】
前記６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、ｐＨ７〜１１の水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、前記水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体を前記ＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
請求項４、６、９、１０、１２、１４、及び１６のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項１９】
前記透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、
１ｍＭのＮａＯＨ水溶液で希釈された水性複合粒子分散体を透析し、ｐＨ７〜１１の透析後の当該水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、透析された後の水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体をＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
請求項５、７、８、１１、１３、１５、及び１７のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
【請求項２０】
前記透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、
１ｍＭのＮａＯＨ水溶液で希釈された水性複合粒子分散体を透析し、ｐＨ７〜１１の透析後の当該水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、透析された後の水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体をＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
請求項６、９、１０、１２、１４、１６、及び１８のいずれか一項に記載のコーティング組成物分散体。
【請求項２１】
粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部に、ポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有する水性複合粒子分散体の製造方法であって、
前記水性複合粒子分散体は、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）が形成された複合粒子を含み、
前記粒子（Ａ）が無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記ポリマー層（Ｂ）が、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含み、
前記ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて、前記ポリマー（Ｂ−３）を乳化重合により得る工程と、
その後、（メタ）アクリル酸エステルを含む非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合により得る工程と、
を、含む、
水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２２】
前記ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
前記ポリマー（Ｂ−４）として、
非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜９９．９５質量％、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下、及び窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０５〜５０質量％含むポリマーを乳化重合により得る工程を含む、請求項２１に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２３】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
前記ポリマー（Ｂ−３）として、
加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体及び／又は加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体を２．０質量％以下有するモノマー成分を乳化重合するとによって得られるポリマーを含み、
前記ポリマー（Ｂ−３）の単量体の構成成分と、前記ポリマー（Ｂ−４）の単量体の構成成分とが、異なっている、請求項２１又は２２に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２４】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体、及びスルホン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が複合粒子の総質量に対して０．００５〜４．０質量％であるポリマーを含む、
請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２５】
前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有し、
当該ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、前記粒子（Ａ）の存在下、リン酸基をもつ単量体を用いて、当該リン酸基の少なくとも一部を中和した状態にて乳化重合する工程を含む、
請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２６】
前記ポリマー層（Ｂ）が、
前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が、複合粒子の総質量に対して０．００１以上１．０質量％未満であるポリマーを含む、
請求項２４又は２５に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２７】
前記ポリマー（Ｂ−４）／前記ポリマー（Ｂ−３）の質量比が０．０１〜５０である、
請求項２１乃至２６のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【請求項２８】
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
請求項２１乃至２７のいずれか一項に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング組成物分散体、水性複合粒子分散体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水性複合粒子分散体、すなわちラテックスから得られる水系塗料は、有機溶剤系から水系への転換用の素材としてコーティング分野において注目されている。
しかし、水性複合粒子分散体から得られる水系コーティング材は、有機溶剤系塗料と比べて、顔料分散性、耐水性、耐汚染性、及び硬度等の観点において、未だ充分な物性を示していないという問題を有している。
ここで、水性複合粒子分散体とは、水中にポリマーが溶解及び／又は分散している液状物を指す。【０００３】
従来から、水性複合粒子分散体の分野において、水中のポリマー粒子や、無機物粒子の機能を向上させる目的で、様々な官能基を粒子の表面へ導入する技術が開発されている。
例えば、水性粒子分散体へ、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を酸性側で乳化重合する方法が提案されている。この方法は、水性粒子分散体中の粒子が持つリン酸基が無機物へ特異的に吸着するとされ、水性粒子分散体中の弱酸基等の親水基の一部をリン酸基とすることにより、無機顔料への特異的吸着を達成し、かつ分散安定性の向上を図ることができるものとされている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、無機顔料への特異的吸着を制御する目的で、水性粒子分散体中の粒子中に、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の量を１〜４％に限定した共重合ポリマーとは別に、ｐ−スチレンスルホン酸又はメタクリル酸含む単量体類による共重合ポリマーを併存させるべく、酸性側で多段乳化重合を行う方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
さらに、水性粒子分散体へ、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を酸性側で前段の乳化重合し、塩基性化合物で中和した後、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を含む単量体類を塩基性側で後段の乳化重合する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかし、通常の非イオン性エチレン性不飽和単量体類とともに前記の方法を実施した場合には、ラテックスから得られる塗膜の耐水性を悪化させることから、非イオン性エチレン性不飽和単量体としてシクロアルキル基を持つエチレン性不飽和単量体と、グリシジル基を持つエチレン性不飽和単量体を用いて共重合させることを必須とせざるを得ないという問題を有している。また、特許文献３には、塩基性側という条件下で窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体と酸性基を持つエチレン性不飽和単量体とを通常の非イオン性エチレン性不飽和単量体類とともに乳化重合した場合には、その塗膜の耐水性は著しく低下してしまうことが開示されている。【０００６】
また、下記特許文献４には、ラテックスの製造方法として、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を酸性側で乳化重合した後、後段の乳化重合においては、塩基性側でカルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体を用いず、塩基性官能基を持つ単量体を含むエチレン性不飽和単量体類を乳化重合する方法が開示されている。【０００７】
さらに、下記特許文献５には、無機顔料への特異的吸着を制御する目的で、水性粒子ラテックス中の粒子中に、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の量を１〜４％に限定した共重合ポリマーと、これに加えて、ｐ−スチレンスルホン酸又はメタクリル酸含む単量体類、及びアルデヒド反応性基含有モノマーとして塩基性官能基を持つ単量体を含むエチレン性不飽和単量体類による共重合ポリマーを併存させるために、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合するときは酸性となる低ｐＨ下で、それ以外の段階は中性付近で多段乳化重合を行う方法が提案されている。【０００８】
さらにまた、水性粒子分散体へ、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体類を乳化重合する際、その塗膜の耐水性を改善するため、特定のシランカップリング剤を利用する方法が開示されている（例えば、特許文献６参照）。
しかし、当該方法は、乳化重合中の分散安定性を損ないやすく、シランカップリング剤の使用量が制限されるという問題を有している。【０００９】
またさらに、水性粒子分散体へ乳化重合することにより、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体をコア粒子組成の一部として共重合し、その後、弱酸基を持つエチレン性不飽和単量体を使用せず、シェルポリマーを形成させた粒子の調製方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
しかし、分散安定性が実用上十分ではないという問題を有している。【００１０】
また、水性粒子分散体に窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類が乳化重合されたアクリル系エマルジョンと、無機物粒子との配合物である組成物が提案されている（例えば、特許文献８参照）。
しかし、混合配合物の分散安定性が非常に悪く、保存時に凝集してしまうという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許４７９２０５２号公報
【特許文献２】特許５８３７９６１号公報
【特許文献３】特許３２１５３２９号公報
【特許文献４】特許第５９１９１３１号公報
【特許文献５】特許第５８３７９６１号公報
【特許文献６】特開２００７−２４６８００号公報
【特許文献７】特表２００３−５０６５４５号公報
【特許文献８】特許２９９８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、従来から、水性粒子分散体に対して種々の官能基を有するポリマーを重合させ、水性複合粒子分散体を得る技術が提案されているが、未だ十分な特性が得られていない。【００１３】
例えば、水性粒子分散体へカルボキシル基等の弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を酸性側にて前段の乳化重合をし、塩基性化合物で中和した後、塩基性側にてカルボキシル基等の弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類による後段の乳化重合をした場合、得られる塗膜の耐水性は悪くなるという問題を有している。
また、水性粒子分散体へカルボキシル基等の弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を酸性側にて前段の乳化重合をし、塩基性化合物で中和した後、カルボキシル基等の弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体と窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体とを含む単量体類を後段にて乳化重合をした場合、得られる塗膜の耐水性は著しく悪くなるという問題を有している。
さらに、カルボキシル基等の弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体と、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体とを含む単量体類を酸性側にて乳化重合した場合、分散体粒子の製造時の分散安定性を確保することができないという問題を有している。【００１４】
このため、塩基性官能基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合したラテックスを得るためには、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体としてカルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を用いて酸性側にて前段の乳化重合をし、塩基性化合物で中和した後、塩基性側にて塩基性官能基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を用いて後段にて乳化重合をする必要がある。しかしながら、乳化重合中の分散安定性を確保するためには、前記「カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体」を多量に必要とするため、当該ラテックスを用いた塗膜において、十分な耐水性が得られないという問題を有している。
またさらに耐水性という課題を解決するため、前段及び／又は後段の乳化重合において、メタアクリル酸シクロヘキシル及びメタアクリル酸ブチルを用いることが必須であるという問題も有している。【００１５】
また、前段の乳化重合を行う際の粒子が無機物粒子をコア粒子として用いるか、又は、コア粒子と当該コア粒子の表面の少なくとも一部を覆うシリカ層とを有するシリカ被覆粒子であって、ナトリウムイオン又はカリウムイオンによって安定化された塩基性の複合粒子をコア粒子とする場合に、塩基性を維持したまま、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を含む単量体類を後段で乳化重合させることにより得られる複合粒子は、ゼータ電位が通常のマイナス値より低い値を示すため、ゼータ電位が通常のマイナス値を持つ顔料無機粒子とマイナスの電位差による凝集（同符号ヘテロ凝集）を起こしてしまい、混和安定性が著しく悪化するという問題を有している。【００１６】
そこで本発明においては、水性複合粒子分散体の製造時の分散安定性が良好で、塗料化時の顔料無機粒子との混和安定性に優れ、塗膜の耐水性及び耐候性に優れた水性複合粒子分散体及び当該水性複合粒子分散体を含有するコーティング組成物分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するために手段】
【００１７】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、水性媒体と、当該水性媒体中に分散している複合粒子を含む水性複合粒子分散体において、前記複合粒子は、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子をコア粒子（粒子（Ａ））とし、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有するものとし、前記複合粒子の総質量に対して所定の質量割合のリン原子を含むものとし、水性複合粒子分散体の、ｐＨ７〜１１の範囲における６０℃のゼータ電位を所定の数値範囲に特定した水性複合粒子分散体及び当該水性複合粒子分散体を含有するコーティング組成物分散体が、上記従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
【００１８】
〔１〕
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．１２質量％以下のリン原子を含む、少なくとも一つの水性複合粒子分散体（Ｃ）と、
他の水性樹脂分散体（Ｄ）と、
を、含有する、コーティング組成物分散体であって、
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）と、前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）との固形分質量比が、
（（Ｃ）成分の固形分質量）／（Ｄ）成分の固形分質量）＝１００／０〜１／９９からなるコーティング組成物分散体の塗膜において、当該コーティング組成物分散体の塗膜の色差Δｂ値と、前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の塗膜の色差Δｂ0値とにより、
下記式で表される耐候性改質値：｜Δｂ0−Δｂ｜／（Δｂ0＋Δｂ）が、０．１５以上である、
コーティング組成物分散体。
〔２〕
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含む水性複合粒子分散体（Ｃ）であって、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである、水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔３〕
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）が、水を含む水性媒体と、当該水性媒体中に分散している複合粒子とを含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである、
前記〔１〕に記載のコーティング組成物分散体。
〔４〕
透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体（Ｃ）における前記複合粒子のゼータ電位が、
ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−５ｍＶ〜−５９ｍＶである、
前記〔２〕に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔５〕
透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体（Ｃ）における前記複合粒子のゼータ電位が、
ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−５ｍＶ〜−５９ｍＶである、
前記〔１〕又は〔３〕に記載のコーティング組成物分散体。
〔６〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを含有し、
当該酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーの形成工程における単量体全体量に対して酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、前記酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーとして含む、
前記〔２〕又は〔４〕に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔７〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）を含有し、
当該リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対してリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が０．１〜５．０質量％であるポリマーを、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）として含む、
前記〔２〕、〔４〕、及び〔６〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔８〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを含有し、
当該酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーの形成工程における単量体全体量に対して酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、前記酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーとして含む、
前記〔１〕、〔３〕、及び〔５〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔９〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）を含有し、
当該リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対してリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が０．１〜５．０質量％であるポリマーを、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体単位に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）として含む、
前記〔１〕、〔３〕、〔５〕、及び〔８〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔１０〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０５〜５０質量％であるポリマーを、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）として含む、
前記〔２〕、〔４〕、〔６〕、及び〔７〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔１１〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、
当該窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して塩基性非重合性単量体単位が０．０５〜５０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位を含むポリマーを、前記窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）として含む、
請求項〔２〕、〔４〕、〔６〕、及び〔７〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔１２〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程が、同時又は別段階で実施され、
前記ポリマー（Ｂ−２）及びポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０２〜３０質量％、及び塩基性非重合性単量体単位が０．０２〜３０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位を含むポリマーを、前記ポリマー（Ｂ−２）及び前記ポリマー（Ｂ−５）として含む、
前記〔１１〕に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔１３〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０５〜５０質量％であるポリマーを、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）として含む、
前記〔１〕、〔３〕、〔５〕、〔８〕、及び〔９〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔１４〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、
当該窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して塩基性非重合性単量体単位が０．０５〜５０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位を含むポリマーを、前記窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）として含む、
前記〔１〕、〔３〕、〔５〕、〔８〕、及び〔９〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔１５〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、
当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程が、同時又は別段階で実施され、
前記ポリマー（Ｂ−２）及びポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０２〜３０質量％、及び塩基性非重合性単量体単位が０．０２〜３０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位を含むポリマーを、前記ポリマー（Ｂ−２）及び前記ポリマー（Ｂ−５）として含む、前記〔１４〕に記載のコーティング組成物分散体。
〔１６〕
前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比が０．０１〜５０である、
前記〔１０〕又は〔１２〕に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔１７〕
前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比が０．０１〜５０である、
前記〔１３〕又は〔１５〕に記載のコーティング組成物分散体。
〔１８〕
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
前記〔２〕、〔４〕、〔６〕、〔７〕、〔１０〕、〔１１〕、〔１２〕、及び〔１６〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔１９〕
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
前記〔１〕、〔３〕、〔５〕、〔８〕、〔９〕、〔１３〕、〔１４〕、〔１５〕、及び〔１７〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔２０〕
前記６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、ｐＨ７〜１１の水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、前記水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体を前記ＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
前記〔２〕、〔４〕、〔６〕、〔７〕、〔１０〕、〔１１〕、〔１２〕、〔１６〕、及び〔１８〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔２１〕
前記６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、ｐＨ７〜１１の水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、前記水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体を前記ＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
前記〔３〕、〔５〕、〔８〕、〔９〕、〔１３〕、〔１４〕、〔１５〕、〔１７〕、及び〔１９〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔２２〕
前記透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、
１ｍＭのＮａＯＨ水溶液で希釈された水性複合粒子分散体を透析し、ｐＨ７〜１１の透析後の当該水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、透析された後の水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体をＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
前記〔４〕、〔６〕、〔７〕、〔１０〕、〔１１〕、〔１２〕、〔１６〕、〔１８〕、及び〔２０〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体（Ｃ）。
〔２３〕
前記透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、
１ｍＭのＮａＯＨ水溶液で希釈された水性複合粒子分散体を透析し、ｐＨ７〜１１の透析後の当該水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であり、
前記測定用の分散体は、透析された後の水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体をＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものである、
前記〔５〕、〔８〕、〔９〕、〔１３〕、〔１４〕、〔１５〕、〔１７〕、〔１９〕、及び〔２１〕のいずれか一に記載のコーティング組成物分散体。
〔２４〕
粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部に、ポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有する水性複合粒子分散体の製造方法であって、
前記水性複合粒子分散体は、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）が形成された複合粒子を含み、
前記粒子（Ａ）が無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記ポリマー層（Ｂ）が、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含み、
前記ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて、前記ポリマー（Ｂ−３）を乳化重合する工程と、
その後、非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合する工程と、
を、含む、
水性複合粒子分散体の製造方法。
〔２５〕
前記ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
前記ポリマー（Ｂ−４）として、
非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜９９．９５質量％、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下、及び窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０５〜５０質量％含むポリマーを乳化重合する工程を含む、前記〔２４〕に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔２６〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
前記ポリマー（Ｂ−３）として、
加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体及び／又は加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体を２．０質量％以下有するモノマー成分を乳化重合するとによって得られるポリマーを含み、
前記ポリマー（Ｂ−３）の単量体の構成成分と、前記ポリマー（Ｂ−４）の単量体の構成成分とが、異なっている、前記〔２４〕又は〔２５〕に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔２７〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体、及びスルホン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が複合粒子の総質量に対して０．００５〜４．０質量％であるポリマーを含む、
前記〔２４〕乃至〔２６〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔２８〕
前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有し、
当該ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、前記粒子（Ａ）の存在下、リン酸基をもつ単量体を用いて、当該リン酸基の少なくとも一部を中和した状態にて乳化重合する工程を含む、
前記〔２４〕乃至〔２７〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔２９〕
前記ポリマー層（Ｂ）が、
前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が、複合粒子の総質量に対して０．００１〜１．０質量％未満であるポリマーを含む、
前記〔２７〕又は〔２８〕に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔３０〕
前記ポリマー（Ｂ−４）／前記ポリマー（Ｂ−３）の質量比が０．０１〜５０である、
前記〔２４〕乃至〔２９〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
〔３１〕
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比が０．０１〜１００である、
前記〔２４〕乃至〔３０〕のいずれか一に記載の水性複合粒子分散体の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐水性に優れた塗膜を形成することができ、また、顔料無機粒子との混和安定性に優れた水性複合粒子分散体が得られ、さらに窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合することによって塗膜に耐候性を付加できる水性複合粒子分散体、及び当該水性複合粒子分散体を含有するコーティング組成物分散体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態（以下「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００２１】
〔コーティング組成物分散体〕
本実施形態のコーティング組成物分散体は、
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．１２質量％以下のリン原子を含む、少なくとも一つの水性複合粒子分散体（Ｃ）と、
他の水性樹脂分散体（Ｄ）と、を、含有するコーティング組成物分散体であって、
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）と前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）との固形分質量比が、（（Ｃ）成分の固形分質量）／（Ｄ）成分の固形分質量）＝１００／０〜１／９９からなるコーティング組成物分散体の塗膜において、当該コーティング組成物分散体の塗膜の色差Δｂ値と前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の塗膜の色差Δｂ０値との差（耐候性改質値：｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）が、０．１５以上である。
【００２２】
前記水性複合粒子分散体（Ｃ）については、後述する。
【００２３】
他の水性樹脂分散体（Ｄ）とは、水性複合粒子分散体（Ｃ）とは、異なる樹脂の分散体であり、以下に限定されるものではないが、例えば、ビニル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ジエン系ポリマー、メラミン・ベンゾグアナミン系ポリマー、芳香族系ポリマー、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリカプロラクトン、硫黄系ポリマー及び天然高分子からなる群より選択されるポリマーが挙げられる。
他の水性樹脂分散体（Ｄ）は、（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むアクリルポリマー、スチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むスチレン−アクリルポリマー、スチレン及びブタジエンを単量体単位として含むスチレン−ブタジエンポリマー、並びに、シリコーン変性ポリマー、フッ素系ポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む粒子からなる樹脂分散体であることが好ましい。
後述する水性複合粒子分散体（Ｃ）の固形分質量と、他の水性複合粒子分散体（Ｄ）の固形分質量との比（（Ｃ）成分の固形分質量／（Ｄ）成分の固形分質量）は、耐候性発現の観点から、１００／０〜１／９９であるものとし、１００／０〜５／９５であることが好ましく、９５／５〜５／９５であることがより好ましく、９０／１０〜１０／９０であることがさらに好ましい。
当該（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の固形分質量比は、所望の耐候性改質値に合わせて調節することが好ましい。
なお、（Ｃ）成分の固形分質量／（Ｄ）成分の固形分質量が１００／０であるとき、Δｂ０は０である。
【００２４】
本実施形態のコーティング組成物分散体においては、当該コーティング組成物分散体から得られる塗膜の色差Δｂ値と、前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の塗膜の色差Δｂ０値とにより、下記式で示される耐候性改質値：｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）が、０．１５以上である。好ましくは０．２０以上であり、より好ましくは０．２９以上である。
前記式により示される耐候性改質値が０．１５以上であることにより、本実施形態のコーティング組成物分散体により得られる塗膜の耐候性が十分に改善されたものとなる。
前記コーティング組成物分散体の塗膜の色差Δｂ値は、水性複合粒子分散体（Ｃ）と他の水性樹脂分散体（Ｄ）とを所望の比率で混合し、かつ二酸化チタンを混合して調製した白色塗料を用いて形成した塗装試験体により、所定の耐候性試験を実施して、曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差を算出することにより得られる。なお、ｂ値は色差計により測色することができる。なお、ｂ値の測色に当たっては、二酸化チタンを混合した白色塗料を用いる以外に、すでに塗装試験体としての白色塗料塗膜が形成された上に、ニ酸化チタンを配合していない（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分のクリア膜を形成させたものを用いる方法を適用してもよい。
前記他の水性樹脂分散体（Ｄ）の色差Δｂ０値は、他の水性樹脂分散体（Ｄ）と酸化チタンを混合して調製した塗料を用いて形成した塗装試験体により、所定の耐候性試験を実施して、曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差を算出することにより得られる。この場合もｂ値は色差計により測定することができる。
通常は、耐候性改質値は、｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）の式により示されるが、前記Δｂ０≦３０である場合に耐候性改質効果が認められる。Δｂ０≦２０であることが好ましく、Δｂ０≦１０であることがさらに好ましい。この範囲以外では耐候性改質効果は得られにくい。
（耐候性改質値：｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ））の値は、塗膜中に均質に分散及び配位した、光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分を存在させること、及びその量を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００２５】
また、本実施形態のコーティング組成物は、前記水性複合粒子分散体（Ｃ）が、水を含む水性媒体と、当該水性媒体中に分散している複合粒子とを含み、前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである、水性複合粒子分散体（Ｃ）を含有するものが好ましい態様として挙げられる。
【００２６】
〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕
本実施形態の水性複合粒子分散体は、
水を含む水性媒体と、
当該水性媒体中に分散している複合粒子と、
を、含み、
前記複合粒子が、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含み、
前記粒子（Ａ）が、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである。
【００２７】
（水性媒体）
水性媒体は、水の他に、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル類の親水性溶媒を含み得る。
【００２８】
（複合粒子）
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）に含まれる複合粒子は、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを含む。
粒子（Ａ）は、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子（Ａ）である。
複合粒子は種々の構造を有することができる。例えば、複合粒子を構成する粒子（Ａ）は、１個以上の微細な無機物粒子であってもよいし、コア粒子と当該コア粒子の表面の少なくとも一部を覆うシリカ層とを有するコアシェル型のシリカ被覆粒子であってもよい。
また、粒子（Ａ）はポリマー層（Ｂ）により完全に被覆されていてもよく、一部のみを被覆されていてもよい。
【００２９】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）は、ポリマー層（Ｂ）によって被覆された粒子（Ａ）の他に、ポリマー層（Ｂ）を構成するポリマー粒子の表面上に配置された粒子（Ａ）を含んでいてもよい。すなわち、ポリマー層（Ｂ）を構成する、複合化されたポリマー粒子表面に多数の粒子（Ａ）が配置し、多数の粒子（Ａ）によって分散安定化し、中央部にポリマー層（Ｂ）を構成するポリマー粒子が存在する形態となっていてもよい。
また、粒子（Ａ）の大部分がポリマー層（Ｂ）を構成するポリマー粒子の表面に配置していてもよい。
さらに、水性媒体に分散した複合粒子の固体物質濃度に依存して、複合粒子のわずかな部分的凝集が生じる場合もある。
【００３０】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）は、個々の粒子（Ａ）がポリマー層（Ｂ）により被覆された状態で分散された複合粒子の他に、ポリマー層（Ｂ）で被覆されていない粒子（Ａ）を含んでいてもよい。この場合、本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）における複合粒子のゼータ電位が容易に低い値を発現することが可能となる。
粒子（Ａ）はポリマー層（Ｂ）により完全に被覆されていることが好ましく、粒子（Ａ）単位ごとにポリマー層（Ｂ）により完全に被覆されていることがさらに好ましい。
粒子（Ａ）がポリマー層（Ｂ）によって完全に被覆されている複合粒子の形状は、分散液を透析・イオン交換した後、電気伝導度滴定によって、粒子表面シラノール基に特有のカウンターイオンコンデンゼーション現象が見られなくなったことから推定できる。また、粒径測定から粒子単位の被覆であることを確認できる。
【００３１】
＜複合粒子が含むリン原子＞
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）に含まれる複合粒子は、リン原子を含むものであることが好ましい。
当該リン原子は、後述するようにポリマー層（Ｂ）の形成の際、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体が他単量体類と共重合する際、複合粒子内及び／又は複合粒子表面に固定化されたリン原子であり、水性複合粒子分散体（Ｃ）から、当該分散体の水相成分、当該分散体の吸着成分を除いたリン成分に由来するリン原子を指す。
複合粒子は、上記のように、粒子（Ａ）と、前記粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを有し、かつ、複合粒子の総質量に対して０．１２質量％以下のリン原子を含み、好ましくは０．００１〜０．１２質量％であり、より好ましくは０．００１〜０．０８質量％であり、さらに好ましくは０．００２〜０．０７質量％、さらにより好ましくは０．００２〜０．０６質量％、よりさらに好ましくは、０．００２〜０．０３質量％である。
リン原子の含有量を上記数値範囲とすることにより、顔料無機粒子との分散安定性に優れ、塗膜が優れた耐水性が得られる傾向にある。
上記範囲を超えると、製造工程中に新たな粒子が発生してしまう等の原因により、粒子（Ａ）に対するポリマー層（Ｂ）の形成が不十分となる傾向にある。
リン原子の含有量は、後述するように、ポリマー層（Ｂ）形成の際の、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体を用いた共重合条件を適宜調整することにより制御することができる。
特に、ポリマー層（Ｂ）の成分に、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体が含まれるとき、塗膜耐水性の発現効果が高い。
【００３２】
＜粒子（Ａ）＞
粒子（Ａ）は、無機物粒子又は高分子ポリマーである。
粒子（Ａ）の粒径（平均粒径）は、複合粒子から形成される塗膜の透明性の観点から、好ましくは１ｎｍ〜５μｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは３ｎｍ〜２５０ｎｍである。
粒子（Ａ）の平均粒径は、大塚電子（株）製ＥＬＳＺ−１０００ＺＳ等を用いた動的光散乱法によって、キュムラント法解析に基づいて求めることができる。
【００３３】
［無機物粒子］
粒子（Ａ）として使用可能な無機物粒子としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属粒子、金属化合物、半金属化合物、非金属無機化合物の粒子が挙げられる。
金属化合物としては、例えば、金属酸化物及び金属塩が挙げられる。
無機物粒子は、無機物を含む単一の相から構成される粒子であってもよい。
金属粒子としては、以下に限定されるものではないが、例えば、貴金属コロイド、例えばパラジウム、銀、ルテニウム、白金、金、ロジウム又はこれらを含有する合金のコロイドが挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン（チタニア、例えば石原産業（株）製）、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化スズ（例えば日産化学（株）製）、酸化アルミニウム（例えば日産化学（株）製）、酸化バリウム、酸化マグネシウム、種々の酸化鉄（例えばウエスタイト、ヘマタイト及びマグネタイト）、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化亜鉛、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化銅、酸化イットリウム、及び酸化セリウムから選ばれる金属酸化物が挙げられる。
金属酸化物は、非晶質であってもよいし、種々の結晶変態であってもよい。
金属酸化物粒子は、金属のヒドロキシ酸化物、例えばヒドロキシチタン酸化物、ヒドロキシジルコニウム酸化物、ヒドロキシアルミニウム酸化物及びヒドロキシ鉄酸化物から選ばれる金属化合物を含んでもよいし、これらは、非晶質であってもよく、種々の結晶変態であってもよい。
具体的には、下記の非晶質及び／又はその種々の結晶構造で存在する金属塩の粒子を、粒子（Ａ）である無機物粒子として使用できる。
硫化物、例えば硫化鉄、二硫化鉄、硫化スズ、硫化水銀、硫化カドミウム、硫化亜鉛、硫化銅、硫化銀、硫化ニッケル、硫化コバルト、硫化マンガン、硫化クロム、硫化チタン、硫化チタン、硫化ジルコニウム、硫化アンチモン、硫化ビスマス；
水酸化物、例えば水酸化スズ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化鉄；
硫酸塩、例えば硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、硫酸バリウム、硫酸鉛；
炭酸塩、例えば炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸ジルコニウム；
炭酸鉄；
オルトリン酸塩、例えばオルトリン酸リチウム、オルトリン酸カルシウム、オルトリン酸亜鉛、オルトリン酸マグネシウム、オルトリン酸アルミニウム、オルトリン酸スズ、オルトリン酸鉄；
メタリン酸塩、例えばメタリン酸リチウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸アルミニウム；
ピロリン酸塩、例えばピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸亜鉛、ピロリン酸鉄、ピロリン酸スズ；
アンモニウムリン酸塩、例えばアンモニウムリン酸マグネシウム、アンモニウムリン酸亜鉛；
ヒドロキシルアパタイト；
オルトケイ酸塩、例えばオルトケイ酸リチウム、オルトケイ酸カルシウム／マグネシウム、オルトケイ酸アルミニウム、オルトケイ酸鉄、オルトケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸亜鉛、オルトケイ酸ジルコニウム；
メタケイ酸塩、例えばメタケイ酸リチウム、メタケイ酸カルシウム／マグネシウム、メタケイ酸カルシウム、メタケイ酸マグネシウム、メタケイ酸亜鉛；
層状ケイ酸塩、例えばアルミニウムケイ酸ナトリウム及びマグネシウムケイ酸ナトリウム、特に自発的に離層した形、例えばＯｐｒｉｇｅｌ（登録商標）（ロックウッド社製）、Ｓａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）、Ｈｅｋｔｏｒｉｔｅ（登録商標）（ヘキスト社製）およびＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）（ロックウッド社製）；
アルミン酸塩、例えばアルミン酸リチウム、アルミン酸カルシウム、アルミン酸亜鉛；
ホウ酸塩、例えばメタホウ酸マグネシウム、オルトホウ酸マグネシウム；
シュウ酸、例えばシュウ酸カルシウム、シュウ酸ジルコニウム、シュウ酸亜鉛、シュウ酸アルミニウム；
酒石酸塩、例えば酒石酸カルシウム、
アセチルアセトネート、例えばアルミニウムアセチルアセトネート、鉄アセチルアセトネート；
サリチル酸塩、例えばサリチル酸アルミニウム；
クエン酸塩、例えばクエン酸カルシウム、クエン酸鉄、クエン酸亜鉛；
パルミチン酸塩、例えばパルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム；
ステアリン酸塩、例えばステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛；
ラウレート、例えばカルシウムラウレート；
リノレイン酸塩、例えばリノレイン酸カルシウム；
及びオレイン酸塩、例えばオレイン酸鉄、オレイン酸亜鉛が挙げられる。
粒子（Ａ）である無機物粒子として使用可能な半金属化合物粒子としては、非晶質及び／又は種々の結晶構造で存在する二酸化ケイ素（シリカ）粒子が挙げられる。
好適な二酸化ケイ素（シリカ）粒子は市販されており、以下に限定されるものではないが、例えば、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）（デグッサ社製）、Ｌｅｖａｓｉｌ（登録商標）（バイエル社製）、Ｌｕｄｏｘ（登録商標）（デュポン社製）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）（ナヤコール社製）、Ｂｉｎｄｚｉｌ（登録商標）（アクゾーノーベル社製）、Ｓｎｏｗｔｅｘ（登録商標）（日産化学工業（株）の商標）、アデライト（登録商標）（アデカ（株）製）、カタロイド（登録商標）（日揮触媒化成（株））の商標）が挙げられる。
好適な非金属化合物粒子としては、例えばコロイド状で存在するグラファイト及びダイヤモンドが挙げられる。
粒子（Ａ）としての無機物粒子は、好ましくは、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化ヒドロキシアルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、オルトリン酸カルシウム、オルトリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、酸化鉄、二酸化チタン、ヒドロキシルアパタイト、酸化亜鉛及び硫化亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種の無機化合物を含む。負の符号を有するゼータ電位を示すコロイダルシリカがさらに好ましい。
【００３４】
［高分子ポリマー粒子］
粒子（Ａ）として使用可能な高分子ポリマー粒子としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビニル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ジエン系ポリマー、メラミン・ベンゾグアナミン系ポリマー、芳香族系ポリマー、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリカプロラクトン、硫黄系ポリマー及び天然高分子からなる群より選択されるポリマーを含むことができる。
高分子ポリマー粒子は、（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むアクリルポリマー、スチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含むスチレン−アクリルポリマー、スチレン及びブタジエンを単量体単位として含むスチレン−ブタジエンポリマー、並びに、シリコーン変性ポリマー、フッ素系ポリマーから選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む粒子であることが好ましい。
【００３５】
［シリカ被覆粒子］
粒子（Ａ）はシリカ被覆粒子を含んでいてもよい。
シリカ被覆粒子は、コア粒子と、当該コア粒子の表面の一部又は全てを覆う、二酸化ケイ素（シリカ）を含むシリカ層とを有する。
シリカ被覆粒子は、例えば、水性媒体又は有機溶剤中に分散されたコア粒子の存在下で、少なくとも１種のシラン化合物を加水分解及び縮合反応させる方法によって得ることができ、当該方法においては、必要に応じて適宜界面活性剤類を使用することができる。
シリカ被覆粒子は、シリカ粒子表面と実質的に同様の表面を有し得る。シリカ層はポリマー層（Ｂ）により完全に被覆されてもよい。
シリカ被覆粒子を構成するコア粒子は、所定の無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であってもよい。無機物粒子及び高分子ポリマー粒子としては、上述した各種粒子と同様のものを適用できる。
コア粒子としての無機物粒子とシリカ層とを有する粒子は、それ自体、無機物粒子に該当し得るが、本明細書ではこれをシリカ被覆粒子に分類する。
シリカ被覆粒子を構成するシリカ層を形成するために用いられるシラン化合物は、下記式（ａ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（Ｒ２）４−ｎ            （ａ）
前記式（ａ）中、ｎは０〜３の整数である。
また、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１６の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１０のアリール基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、ビニル基、炭素数１〜１０のアクリル酸アルキル基、又は炭素数１〜１０のメタクリル酸アルキル基である。
ｎ個のＲ１は同一であっても、異なってもよい。
Ｒ２は炭素数１〜８のアルコキシ基、アセトキシ基又は水酸基である。
４−ｎ個のＲ２は同一であっても、異なってもよい。
シリカ層を形成するために用いられるシラン化合物は、前記式（ａ）におけるｎが０であるシラン化合物（Ｉ）、又は式（ａ）におけるｎが１であるシラン化合物（ＩＩ）のうち少なくとも１種を含んでいることが好ましく、良好な水分散体の重合安定性と架橋効果を得るためにはｎが０のシラン化合物（Ｉ）であることがさらに好ましい。
前記シラン化合物（Ｉ）のＲ２は、それぞれ独立して、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基又は水酸基であることが好ましい。前記シラン化合物（Ｉ）の好ましい具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが挙げられる。
前記シラン化合物（ＩＩ）のＲ１は、メチル基、フェニル基、シクロヘキシル基、ビニル基、又はγ−（メタ）アクリロキシプロピル基であることが好ましい。
前記シラン化合物（ＩＩ）のＲ２は、それぞれ独立して、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、又は水酸基であることが好ましい。
前記シラン化合物（ＩＩ）の好ましい具体例としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシランが挙げられる。
ラジカル重合性二重結合を有するシラン化合物（ＩＩ）としては、例えば、ビニルエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
上述したシリカ層を形成するためのシラン化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。好ましくはラジカル重合性二重結合を有する加水分解性シラン化合物と、ラジカル重合性二重結合を有しないシラン化合物とを併用する。またこれらシラン化合物のオリゴマー類も使用することができる。
粒子（Ａ）としてのシリカ被覆粒子におけるシリカ層の割合は、例えば、シリカ被覆粒子の質量に対して、０．１〜１００質量％が好ましい。
【００３６】
＜ポリマー層（Ｂ）＞
本実施形態の水性複合粒子分散体に含まれる複合粒子は、上述したように、粒子（Ａ）と当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有している。
ポリマー層（Ｂ）は、粒子（Ａ）及び所定の単量体の存在下で重合を行うことにより形成できる。
ポリマー層（Ｂ）を形成するための重合過程において、単量体として、酸性基、好ましくは弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を使用する。すなわちポリマー層（Ｂ）は、好ましくは弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有する。
前記単量体としては、例えば、カルボン酸基、リン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体が用いられ、好ましくは弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体が、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体である。
なお、本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）に含まれる複合粒子は、複合粒子の総質量に対して０．１２質量％以下、好ましくは０．００１〜０．１２質量％のリン原子を含むものであるため、前記ポリマー層（Ｂ）を形成する際の単量体としては、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体を含むものとすることが好ましい。
カルボン酸基を持つイオン性エチレン性不飽和量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸及びこれらのモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体としては、以下のものが挙げられる。
なお、ここに示すリン酸基（phosphonic acid基）とは、リン酸エステル基（phosphate基）を含む。例えば、重合性ビニル基又はオレフィン基を含むアルコールのリン酸二水素エステル（アリルホスファート、ビス（ヒドロキシメチル）フマラート若しくはイタコナートのモノ若しくはジホスファート等）や、（メタ）アクリル酸エステルの誘導体（（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのホスファート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル、及び（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル等）が挙げられる。
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体は酸の形態、又はリンの酸基の塩として存在し、以下のものが挙げられる。
なお、ここに示すリン酸基（phosphonic acid基）とは、亜リン酸基（phosphorus acid基）を含み、さらにリン酸エステル基（phosphate基）、亜リン酸エステル基（phosphonate基）を含む。
例えば、重合性ビニル基又はオレフィン基を含むアルコールのリン酸二水素エステル（アリルホスフェート、ビス（ヒドロキシメチル）フマラート若しくはイタコナートのモノ若しくはジホスフェート等）や、（メタ）アクリル酸エステルの誘導体（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのホスフェート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸−２ヒドロキシプロピルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸−３ヒドロキシプロピルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリロイルオキシアルキルモノホスフェート、（メタ）アクリロイロキシポリオキシエチレングリコールアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイロキシポリオキシプロピレングリコールアシッドホスフェートが挙げられる。
これらは、一種のみを単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
市販されているリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体としては特に限定されず、例えば、共栄社化学株式会社から入手可能なライトアクリレート（登録商標）Ｐ−１Ａ（Ｎ）、ライトエステル（登録商標）Ｐ−１Ｍ、ライトエステル（登録商標）Ｐ−２Ｍ、東邦化学工業株式会社から入手可能なＰＰＭＥ、ＰＭＲ１２、ＰＰＭ−５Ｐ、ローディアインコーポレーティド（Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ．）から入手可能なＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−１００、ＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−２００、ＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−３００、及びＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−４００、ユニケミカル（株）から入手可能なホスマー（登録商標）Ｍ、ホスマー（登録商標）ＰＥ、ホスマー(登録商標)ＰＰ、大八化学工業株式会社から入手可能なＭＲ−２００、ＭＲ−２６０等が挙げられる。
その他のリン酸基を持つ単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸、α−ホスホノスチレン、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸、ユニケミカル（株）から入手可能なホスマーＣＬ、亜リン酸基を持つ単量体としては、２−ホスホエチル（メタ）アクリレート、２−ホスホプロピル（メタ）アクリレート、３−ホスホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
ポリマー層（Ｂ）を形成する過程において、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量に関しては、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体及びリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位の使用量を、最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形分質量）に対して０．０５〜４．０質量％となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１．０質量％未満、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％未満である。
ポリマー層（Ｂ）を形成する過程において、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量が、最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形分質量）に対して、０．００１〜１．０質量％未満、好ましくは０．０５〜０．５質量％未満の低量となるようにすることにより、顔料無機粒子との分散安定性に優れ、塗膜が優れた耐水性を得られる傾向にある。
ポリマー層（Ｂ）を形成する過程において、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量は、ポリマー層（Ｂ）を形成する重合性単量体の総量に対して、０．００１〜５．０質量％とすることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％であり、さらにより好ましくは０．０１〜０．５質量％未満であり、よりさらに好ましくは０．０５〜０．４質量％である。かかる低量とすることにより、顔料無機粒子との分散安定性に優れ、塗膜が優れた耐水性を得られる傾向にある。
【００３８】
なお、粒子（Ａ）がポリマーであるとき、ポリマー層（Ｂ）を形成する過程において、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量に関しては、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体及びリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位の使用量を、粒子（Ａ）のポリマーとポリマー層（Ｂ）を形成するために用いる全単量体の質量合計、すなわち最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形質量分）中の、０．３１〜５．０質量％とすることが好ましく、０．３１〜２．０質量％とすることがより好ましく、０．３１〜１．０質量％とすることがさらに好ましい。
これにより、水分散安定性の効果が得られる。
また、粒子（Ａ）がポリマーであるとき、ポリマー層（Ｂ）を形成する過程において、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を、粒子（Ａ）のポリマーとポリマー層（Ｂ）を形成するために用いる全単量体の質量合計、すなわち最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形質量分）中の、０．００１〜１．０質量％未満とすることが好ましく、０．０５〜０．５質量％未満とすることがより好ましい。
これにより、無機酸化物への吸着の効果が得られる。
【００３９】
ポリマー層（Ｂ）を形成するために用いられる単量体には、上述した弱酸性エチレン性単量体の他、これとは異なる単量体、例えば、１種又は２種以上のスルホン酸基（sulfonate基）又は硫酸エステル基（sulfate基）を有するイオン性エチレン性不飽和単量体、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体、及び／又は非イオン性エチレン性不飽和単量体を含んでいてもよい。
【００４０】
前記スルホン酸基を有するイオン性エチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルスルホン酸を含むα−オレフィンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸が挙げられる。
これらの酸の塩（例えばアルカリ金属塩及びアンモニウム塩）も、「スルホン酸基を有するイオン性エチレン性不飽和単量体」に含まれ得る。
アルカリ金属塩又はアンモニウム塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、及び塩基性アミノ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
ポリマー層（Ｂ）を形成するための重合工程において、単量体としては、さらに、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を用いることができる。
前記窒素官能基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、４級化アミノ基が挙げられる。
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、（メタ）アクリル酸アミノアルキル、又はへテロ原子が窒素である５又は６員環複素環を有する化合物を含むものを適用できる。
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜６）アミノアルキル（炭素数２〜３）エステルが好ましい。その例としては、以下に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノｔ−ブチルエステル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノｔ−ブチルエステルが挙げられる。その他、（メタ）アクリル酸トリエタノールアミン、ビニルアミン、ビニルピリジンが挙げられる。
さらには、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−〔３−（メタ）アクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ〕ベンゾフェノン、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−ブチル−３'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（β−メタクリロイルオキシエトキシ）−３'−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学（株）製、製品名：ＲＵＶＡ−９３）、３−メタクリロイル−２−ヒドロキシプロピル−３−［３−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル］フェニルプロピオネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＣＧＬ−１０４）等の紫外線吸収性エチレン性不飽和単量体；４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン［例えば(ＡＤＥＫＡ（株）製、製品名：アデカスタブＬＡ８７)：２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート］、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン[例えば（ＡＤＥＫＡ（株）製、製品名：アデカスタブＬＡ８２）：１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート]、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−イミノピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−イミノピペリジルメタクリレート、４−シアノ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−シアノ−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の光安定性エチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）は、さらに、ポリマー層（Ｂ）中に非共重合性の紫外線吸収剤及び／又は非共重合性の光安定剤を含んでいてもよく、これにより高耐候性を付与することができる。
紫外線吸収性エチレン性不飽和単量体及び／又は光安定性エチレン性不飽和単量体に対し、非共重合性の紫外線吸収剤及び／又は非共重合性の光安定剤は、ポリマー粒子に固定化されないため、他の水性樹脂分散体（Ｄ）と混合利用された場合には、塗膜中に拡散させることができ、耐候性発現に効果的である。
前記非共重合性の紫外線吸収剤及び／又は非重合性の光安定剤をエマルションに含有させる方法としては、紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を成膜助剤等と混合して後添加してもよいが、乳化重合時に存在させることが好ましい。
紫外線吸収剤及び／又は光安定剤は、最終的に得られる複合粒子の総質量（すなわち（Ｃ）成分の固形分質量）に対して０．０１質量％〜２０質量％用いることが好ましく、０．０５質量％〜１０質量％用いることがより好ましく、０．１質量％〜５質量％用いることがさらに好ましく、特にラジカル重合性の単量体総質量に対して０．０１質量％〜２０質量％用いることが好ましく、０．０５質量％〜１０質量％用いることがより好ましく、０．１質量％〜５質量％用いることがさらに好ましい。
紫外線吸収剤と光安定剤を併用すると、本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）を用いて塗膜を形成した際に、塗膜が特に耐候性に優れるため好ましい。
非重合性の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール）、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量３００）との縮合物（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０）、イソオクチル−３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ３８４）、２−（３−ドデシル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ５７１）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ９００）等が挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ４００（製品名、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
光重合性の光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が使用できる。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−セバケートの混合物（ＢＡＳＦジャパン（株）製、製品名：ＴＩＮＵＶＩＮ２９２）、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３（製品名、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、テトラキス(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２��６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等が挙げられ、市販されているヒンダードアミン系光安定剤としては特に限定されず、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製として、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＳＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、アデカ製として、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−８１等が挙げられる。
【００４４】
前記非イオン性エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びこれらと共重合可能な単量体が挙げられる。
本明細書においてアクリル酸及びメタクリル酸をまとめて（メタ）アクリル酸と表すことがある。
当該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリルアミド系単量体、シアン化ビニル類、アルド基又はケト基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキル部の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル部の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、オキシエチレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシエチレン（メタ）アクリレート、オキシプロピレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシプロピレン（メタ）アクリレート、オキシエチレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシエチレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アダマンチルが挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシルが挙げられる。
【００４５】
エチレン性基を２つ以上持つ非イオン性エチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、ブタジエン等のジエン、ジビニルベンゼンが挙げられ、さらに例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシドの付加モル数が２〜５０のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシドの付加モル数が２〜５０のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数２〜４のアルキレンオキシド基の付加モル数が２〜５０であるアルキルジ（メタ）アクリレート；エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのテトラ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのペンタ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１０の多価アルコールのヘキサ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２−（２’−ビニルオキシエトキシエチル）（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのエチレン性基を２つ以上持つ非イオン性エチレン性不飽和単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書においては、リン酸基を持つジエチレン性不飽和単量体は、前記のリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に含まれる。
【００４６】
（ポリ）オキシプロピレン（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコールが挙げられる。
（ポリ）オキシエチレンジ（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコールが挙げられる。
（メタ）アクリルアミド系単量体類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピロリドン、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
シアン化ビニル類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドが挙げられる。
アルド基又はケト基を有するエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、ホルミルスチロール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４７】
上記以外で、ポリマー層（Ｂ）の形成のために用いられ得るエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；酢酸イソプロペニル、プロピオン酸イソプロペニル等のカルボン酸イソプロペニルエステル；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルのビニルエーテル；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；酢酸アリル、安息香酸アリル等のアリルエステル；アリルエチルエーテル；及び、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルエーテル等のアリルエーテルが挙げられる。
更にその他のエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピロメチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリル酸２，３−シクロヘキセンオキサイド、（メタ）アクリル酸アリル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
＜ポリマー層（Ｂ）の組成＞
前記ポリマー層（Ｂ）は、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを含有し、当該酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーの形成工程における単量体全体量に対して、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、前記酸性基を持つエチレン性符号環単量体単位を有するポリマーとして含むことが好ましい。
また、ポリマー層（Ｂ）は、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマーを含有することがより好ましく、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）を含有することがさらに好ましい。
また、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が単量体全体量中の０．０１〜５．０質量％であるポリマーを含むことが好ましく、より好ましくは、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が、前記ポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対して０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．１〜４．０質量％であるポリマーを、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）として含む。
前記ポリマー層（Ｂ）は、弱酸性基好ましくはリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が単量体全体量中の０．０１〜２．０質量％であるポリマーを含むことが好ましく、前記ポリマー層（Ｂ）は、弱酸性基好ましくはリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が単量体全体量中の０．０５〜２．０質量％であるポリマーを含むことがさらに好ましい。
なお、前記「単量体全体量」とは、ポリマー層（Ｂ）を形成する際の、重合工程において用いる単量体量を意味し、粒子（Ａ）の材料がポリマーである場合の粒子（Ａ）を構成する単量体量は含まないものとする。
また、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程を、後述する窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程と別個に行う場合には、前記リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位の含有量の基準である「単量体全体量」とは、ポリマー（Ｂ−１）の形成工程において用いた単量体量全体を意味する。
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位の含有量は、ポリマー（Ｂ−１）の形成工程において、使用する全単量体に対するリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を調整することにより制御することができる。
【００４９】
酸性基、好ましくは弱酸性基、より好ましくはリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量が、ポリマー層（Ｂ）を形成する際の重合工程に用いる全単量体中の４．０質量％以下である場合には、得られる塗膜において、十分な耐水性が得られる傾向にあり、重合に用いる全単量体中の０．０１質量％以上であると、良好な水分散性が得られ、水分散体の凝集を防止できる。
【００５０】
前記ポリマー層（Ｂ）は、他異粒子への吸脱着、耐候性の改善等の特性を持つ双極性イオン型水分散体（エマルジョン）として、その分散安定性を維持できるという観点から、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を含有することが好ましく、特に、ポリマー層（Ｂ）中の下記ポリマー（Ｂ−２）形成工程における単量体全体量に対して「窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位」が０．０５〜５０質量％であるポリマーを、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）として含むことが好ましい。
ポリマー層（Ｂ）は、ポリマー（Ｂ−２）形成工程における単量体全体量の０．０５〜２５質量％の「窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位」を有するポリマーを含むことがより好ましく、「窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位」が、前記単量体全体量の０．１〜１５質量％であるポリマーを含むことがさらに好ましい。
ポリマー層（Ｂ）中に、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）を有していることにより、他異粒子への吸脱着、及び／又は優れた耐光性の特性を持つ、アニオン型又は双極性イオン型水分散体（エマルジョン）となり、ｐＨ７以上でその分散安定性を維持できる範囲で含有量が決定される。
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程において、使用する全単量体に対する窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を調整することにより、「窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位」の量を制御することができる。
【００５１】
なお、最終的に得られる複合粒子のポリマー総質量（（Ｃ）成分中のポリマー固形分質量）に対し、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体の共重合量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１５質量％であることがより好ましい。
すなわち、複合粒子の作製の際には、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を、複合粒子の作製に用いる単量体の総質量に対し、０．０１〜２０質量％用いることが好ましく、０．０５〜１５質量％用いることがより好ましい。
【００５２】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）においては、ポリマー層（Ｂ）が、前記ポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して塩基性単量体が０．０５〜５０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体を含むことが好ましい。より好ましくは０．１〜２５質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１５質量％である。
このとき、最終的に得られる複合粒子のポリマー総質量（（Ｃ）成分中のポリマー固形分質量）に対し窒素官能基含有非重合性単量体が０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１５質量％であることがより好ましい。
窒素官能基含有非重合性単量体については、上述した通りである。
【００５３】
また、本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）においては、ポリマー層（Ｂ）が、窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、当該窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して塩基性非重合性単量体単位が０．０５〜５０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位含むポリマーを、前記ポリマー（Ｂ−５）として含むものであることが好ましい。
【００５４】
さらに、本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）においては、前記ポリマー層（Ｂ）が、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有し、当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）の形成工程が、同時又は別段階で実施され、
前記ポリマー（Ｂ−２）及びポリマー（Ｂ−５）の形成工程における単量体全体量に対して、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０２〜３０質量％、及び塩基性非重合性単量体が０．０２〜３０質量％である窒素官能基含有非重合性単量体単位を含むポリマーを、前記ポリマー（Ｂ−２）及びポリマー（Ｂ−５）として含むものであることが好ましい。
なお、ポリマー（Ｂ−５）は、上述したポリマー（Ｂ−１）、（Ｂ−２）と同様に、所定の単量体を用いて乳化重合により製造することができる。
【００５５】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）において、前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比は０．０１〜５０であることが好ましく、０．０５〜２０がより好ましく、０．１〜１０がさらに好ましい。
前記ポリマー（Ｂ−２）／前記ポリマー（Ｂ−１）の質量比が５０以下であることにより、新ポリマー粒子の形成を抑制でき、０．０１以上であることにより塗膜の耐水性が良好なものとなる傾向にある。
前記質量比が、５０を超えると、製造時の分散安定性分散が不良となるか、安定に製造できても成膜過程で濃縮される時に粒子が不安定化し、その塗膜の耐水性が低下する。
また０．０１未満である場合は、解離した弱酸性基モノマー由来の水溶性オリゴマーの発生が多くなり、核になって新ポリマー粒子を形成するかあるいは水溶性オリゴマーにより、塗膜の耐水性の低下が著しい。
【００５６】
なお、上記のように、ポリマー層（Ｂ）を形成するための、弱酸性基を持つエチレン性不飽和単量体は、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体であることが好ましい。
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合することにより、粒子（Ａ）の周囲にポリマー層（Ｂ）を良好に形成でき、他異粒子への吸脱着を制御することができる。
【００５７】
＜粒子（Ａ）とポリマー層（Ｂ）の質量比＞
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比は０．０１〜１００であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜５０であり、さらに好ましくは０．０５〜２０である。
１００以下とすることにより、ポリマー層（Ｂ）の形成効率が実用上十分なものとなり、新ポリマー粒子の発生を抑制できる。また、０．０１以上とすることにより、粒子（Ａ）に対する量を十分に確保でき、ポリマー層として固定することができる。
ポリマー層（Ｂ）の成分が過剰であると、ポリマー層（Ｂ）用の過剰量のＢ成分は、Ｂ成分中の水溶性モノマー由来のポリマーをシードとして新粒子を形成し、粒子（Ａ）にポリマー層（Ｂ）が被覆した粒子と合一しながら成長して粗大粒子を形成してしまう。このため、その塗膜の耐水性は不良となる。
ポリマー層（Ｂ）／粒子（Ａ）の質量比は、乳化重合時の単量体量を任意に設定することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００５８】
（水性複合粒子分散体（Ｃ）の性状）
本実施形態の水性複合粒子分散体は、当該水性複合粒子分散体のｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて、６０℃の前記水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位は−１０ｍＶ〜−６９ｍＶである。
すなわち、水を含む水性溶媒、及び水性溶媒に分散している上記複合粒子を含む水性複合粒子分散体における、複合粒子の６０℃でのゼータ電位は、顔料無機粒子との混和安定性の観点から、ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−１０ｍＶ〜−６９ｍＶであり、好ましくは−２０ｍＶ〜−６５ｍＶであり、さらに好ましくは、−２５ｍＶ〜−６５ｍＶである。
このゼータ電位は、ｐＨ７〜１０の範囲のいずれかのｐＨにおいて−１０ｍＶ〜−６９ｍＶであり、好ましくはｐＨ８〜１０．５の範囲のいずれかにおいて−２０ｍＶ〜−６５ｍＶであり、より好ましくはｐＨ８〜１０．５の範囲のいずれかにおいて−２５ｍＶ〜−６５ｍＶである。
本実施形態の水性複合粒子分散体に含まれる複合粒子は、アニオン型又は双極性イオン型粒子であってもよい。
前記複合粒子のゼータ電位は、乳化重合中の弱酸基モノマー種の選択、その量の選択、乳化重合中の界面活性剤種及びその量の選択、乳化重合中のｐＨ、乳化重合中の塩基性化合物種及びその量の選択、さらには、ゼータ電位測定時のｐＨと電解質濃度により制御することができる。
【００５９】
本実施形態の水性複合粒子分散体は、顔料無機粒子との混和安定性の観点から、透析された後の２５℃の当該水性複合粒子分散体における前記複合粒子のゼータ電位が、ｐＨ７〜１１の範囲のいずれかにおいて−５ｍＶ〜−５９ｍＶであることが好ましく、より好ましくは−２０ｍＶ〜−５９ｍＶであり、−２５ｍＶ〜−５５ｍＶである。
ここで、「透析」とは、水性複合粒子分散体に対して、分散体中の水相中の界面活性剤成分または分散粒子に吸着された界面活性剤成分、水溶性オリゴマー成分、無機塩類をおおむね除去し、分散体粒子だけを水分散状態で取り出す操作を行うことを言う。
この透析された後の２５℃のゼータ電位は、好ましくはｐＨ７〜１０の範囲のいずれかにおいて−１０ｍＶ〜−５９ｍＶであり、より好ましくはｐＨ８〜１０．５の範囲のいずれかにおいて−２０ｍＶ〜−５９ｍＶであり、さらに好ましくはｐＨ８〜１０．５の範囲のいずれかにおいて−２５ｍＶ〜−５５ｍＶである。
透析された後の２５℃の水性複合粒子分散体における複合粒子にゼータ電位は、乳化重合中の弱酸基モノマー種の選択及びその量の選択、乳化重合中の界面活性剤種及びその量の選択、乳化重合中のｐＨ、乳化重合中の塩基性化合物種及びその量の選択、ゼータ電位測定時のｐＨと電解質濃度の選択により制御することができる。
【００６０】
前記ポリマー層（Ｂ）において、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体とリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体との質量比は窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体／リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体＝０〜２００であることが好ましく、より好ましくは０〜１００であり、さらに好ましくは０〜７５であるものとする。これにより、ｐＨ６以上の範囲において、好ましくはｐＨ７以上の範囲において、より好ましくはｐＨ８以上において、本実施形態の水性複合粒子分散体が凝集せずに安定な分散状態を保つことができ、水性複合粒子分散体の製造時の分散安定性が良好となる。
【００６１】
前記６０℃の水性複合粒子分散体のゼータ電位は、ｐＨ７〜１１の水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であることが好ましい。
前記測定用の分散体は、前記水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体を前記ＫＣｌ水溶液で希釈して調製されたものであることが好ましい。
上記により、確実なゼータ電位の測定を行うことができる。
【００６２】
前記透析された後の２５℃の前記水性複合粒子分散体におけるゼータ電位は１ｍＭのＮａＯＨ水溶液で希釈された水性複合粒子分散体を透析し、ｐＨ７〜１１の透析後の当該水性複合粒子分散体を、ＫＣｌ濃度が１０ｍＭになるように希釈して得られる測定用の分散体における電気移動度から、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法にて演算したゼータ電位であることが好ましい。
前記測定用の分散体は、透析された後の水性複合粒子分散体のｐＨが７未満のときは、ＮａＯＨ水溶液の添加によってｐＨを７〜１１の範囲に調整後、水性複合粒子分散体をＫＣｌ水溶液で希釈し調製されたものであることが好ましい。
上記により、確実なゼータ電位の測定を行うことができる。
【００６３】
（水性複合粒子分散体のその他の成分）
本実施形態の水性複合粒子分散体には、長期の貯蔵安定性を保つため、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ジメチルアミノエタノール等のアミンを用いて、水性複合粒子分散体のｐＨを７〜１０の範囲に調整することが好ましい。
本実施形態の水性複合粒子分散体における分散質（複合粒子）と分散媒（水性媒体）との体積比（複合粒子／水性媒体）は、好ましくは７０／３０以下であり、より好ましくは５／９５以上６０／４０以下である。
前記水性媒体は、水の他に、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール、アセトン等のケトン、テトラヒドロフラン、及びジオキサン等のエーテル等の親水性溶媒を含み得る。
本実施形態の水性複合粒子分散体中には、通常水系塗料などに添加配合される成分、例えば、成膜助剤、増粘剤、消泡剤、顔料、分散剤、染料、防腐剤、紫外線吸収剤や光安定剤、コロイド状無機物粒子を任意に配合することができる。
特にコロイド状無機物粒子は耐汚染性をより高めるに効果的である。コロイド状無機物粒子の含有量は、水性複合粒子分散体の複合粒子の質量に対し１〜５０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。コロイド状無機物粒子の含有量がこの範囲であると、水性複合粒子分散体から形成される塗膜は水へ浸漬しても白化しにくくなる。
水性複合粒子分散体は、（部分鹸化）ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の高分子分散安定剤；ポリエーテル系増粘剤等の増粘剤；可塑剤、成膜助剤又はこれらの組み合わせを含んでもよい。
水性複合粒子分散体には、通常塗料、種々のコーティング材等に添加配合される成分、例えば粘性調整剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、顔料、充填剤、分散剤、染料、防腐剤、界面活性剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、有機溶剤、湿潤剤、界面活性剤、増粘剤、可塑剤、成膜助剤、防錆剤等を配合してもよい。これらは、例えばアトライター、サンドミル等の練肉機を使用して、水性複合粒子分散体中に分散することができ、水性複合粒子分散体は所定の粘度になるよう調整することができる。
【００６４】
〔水性複合粒子分散体の製造方法〕
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法は、
粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部に、ポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有する、水性複合粒子分散体の製造方法であって、
前記水性複合粒子分散体は、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）が形成された複合粒子を含み、
前記粒子（Ａ）が無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、
前記ポリマー層（Ｂ）が、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含み、
前記ポリマー層（Ｂ）を形成する工程が、
ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて、前記ポリマー（Ｂ−３）を乳化重合する工程と、
その後、非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合する工程と、
を、含む。
【００６５】
前記本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法により得られる水性複合粒子分散体に含まれる複合粒子は、粒子（Ａ）と当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を有している。
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法は、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー層（Ｂ）を形成する工程を有しており、前記粒子（Ａ）は無機物粒子又は高分子ポリマー粒子であり、前記ポリマー層（Ｂ）は、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含む。
ポリマー層（Ｂ）は、粒子（Ａ）及び所定の単量体の存在下で乳化重合を行うことにより形成できる。
【００６６】
前記本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法は、例えば、水、粒子（Ａ）、及び界面活性剤を含む分散液中で、所定の単量体（エチレン性不飽和単量体）を重合させて、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）を形成させる工程を含む。
好ましくは、水及び粒子（Ａ）を含む分散液に界面活性剤を所定量混合した後、分散液に単量体が加えられる。
単量体の導入方法は特に限定されるものではないが、単量体と水及び界面活性剤とを、ホモジナイザーにて乳化液状態の単量体混合物とすることが好ましく、単量体又は当該単量体混合物は、段階的に又は連続して反応系へ添加され、その導入速度は反応系の除熱が可能な範囲で決定される。
【００６７】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法により形成されるポリマー層（Ｂ）は、前記ポリマー（Ｂ−３）及び前記ポリマー（Ｂ−４）を含み、本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にポリマー（Ｂ−３）を形成後、ポリマー（Ｂ−４）を形成する工程を有している。
【００６８】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、前記ポリマー（Ｂ−３）を形成するための重合過程において、単量体として、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体を使用する。
すなわちポリマー（Ｂ−３）は、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する酸性単量体単位を有する。詳しくは、ポリマー層（Ｂ）は、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含み、好ましくは０．０５〜４．０質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％、前記単量体単位を有するポリマー（Ｂ−３）を含む。
ポリマー層（Ｂ）が、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を含むことにより、製造時の分散状態を安定化でき、後述する顔料無機粒子と混和安定化する効果が得られる。
また、ポリマー（Ｂ−３）は、その重合工程において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を調整したり、アミド結合を持つエチレン性不飽和単量体、水酸基又はＰＥＧ基（ポリエチレンオキサイド基）を持つエチレン性不飽和単量体と共重合したりすることによって、上記範囲のエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーに制御することができる。
【００６９】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、ポリマー層（Ｂ）中の前記ポリマー（Ｂ−４）を形成するための重合過程においては、粒子（Ａ）以外のポリマー新しい粒子の発生を制御する目的で、非イオン性単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合することにより、ポリマー層を製造する。
また、非イオン性単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を２．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合により製造することが好ましく、非イオン性単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．５質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中で乳化重合により製造することがさらに好ましい。
ポリマー（Ｂ−４）は、その重合工程において、非イオン性エチレン性不飽和単量体、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を調整したり、アクリルアミド系エチレン性不飽和単量体、水酸基又はＰＥＧ基を持つエチレン性不飽和単量体と共重合したりすることにより、上記範囲の各単量体単位を有するポリマーに制御することができる。
【００７０】
また、本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、前記ポリマー層（Ｂ）の形成工程は、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上に、より好ましくはｐＨ７．６以上に、さらに好ましくはｐＨ８以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて、前記ポリマー（Ｂ−３）を水性媒体中において乳化重合し、その後、前記ポリマー（Ｂ−４）を水性媒体中において乳化重合する。
なお、界面活性剤の種類の組み合わせと使用量を調整すること、アニオン型末端基を有するイオン性エチレン性不飽和単量体の種類と使用量を調整すること、水溶性開始剤の過硫酸塩の使用量を調整すること、重合中の分散液をｐＨ６以上に維持することは、それぞれ適宜行うことができ、これらの組み合わせを採用することができる。これらにより、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上、より好ましくはｐＨ７．６以上に、さらに好ましくはｐＨ８以上に維持される。
ポリマー層（Ｂ）の形成工程における粒子（Ａ）の分散液が、ｐＨ６以上であると、単量体を導入した後の重合過程において、十分な分散安定性が得られ、粒子の凝集を効果的に防止できる。
【００７１】
（水性媒体）
ポリマー層（Ｂ）を形成する際の水性媒体としては、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを用いることができる。
【００７２】
（複合粒子）
本実施形態の製造方法により得られる水性複合粒子分散体に含まれる複合粒子は、粒子（Ａ）と、当該粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層（Ｂ）とを含み、粒子（Ａ）は、無機物粒子又は高分子ポリマー粒子（Ａ）である。
複合粒子の構造については、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを採用できる。
【００７３】
本実施形態の製造方法により得られる水性複合粒子分散体は、ポリマー層（Ｂ）によって被覆された粒子（Ａ）の他に、ポリマー層（Ｂ）を構成する高分子ポリマー粒子の表面上に配置された粒子（Ａ）を含んでいてもよい。かかる構成については、〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを採用できる。
【００７４】
本実施形態の製造方法により得られる水性複合粒子分散体は、個々の粒子（Ａ）がポリマー層（Ｂ）により被覆された状態で分散された複合粒子の他に、ポリマー層（Ｂ）で被覆されていない粒子（Ａ）を含んでいてもよい。この場合、本実施形態の製造方法により得られる水性複合粒子分散体における複合粒子のゼータ電位が容易に低い値を発現することが可能となる。かかる粒子（Ａ）のポリマー層（Ｂ）による被覆の状態については、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを採用できる。
【００７５】
＜粒子（Ａ）＞
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法に用いる粒子（Ａ）の粒径（平均粒径）については、複合粒子から形成される塗膜の透明性の観点から、好ましくは１ｎｍ〜５μｍであり、より好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは３ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００７６】
［無機物粒子］
粒子（Ａ）として使用可能な無機物粒子としては、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを用いることができる。
【００７７】
［高分子ポリマー粒子］
粒子（Ａ）として使用可能な高分子ポリマー粒子としては、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを用いることができる。
【００７８】
［シリカ被覆粒子］
粒子（Ａ）はシリカ被覆粒子を含んでいてもよい。
当該シリカ被覆粒子についても、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目に記載したものと同様のものを用いることができる。
【００７９】
＜ポリマー層（Ｂ）＞
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法において、ポリマー層（Ｂ）は、上述したように、ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて、「少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）」を乳化重合し、その後、「非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜１００質量％及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下含むポリマー（Ｂ−４）」を、水性媒体中で乳化重合することにより得られる。
なお、本実施形態の水性複合粒子分散体においては、上述したように、ポリマー層（Ｂ）が、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）及び窒素官能基を持つ非重合性単量体を含有する塩基性非重合性単量体単位を含むポリマー（Ｂ−５）を含有する構成もあるが、かかる場合は、ポリマー層（Ｂ）は、上記と同様に、ｐＨ６以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、所定の単量体を用いて、前記ポリマー（Ｂ−２）を乳化重合し、それと同時又は別段階にて、前記ポリマー（Ｂ−５）を、乳化重合することにより得られる。
【００８０】
［酸性基を持つエチレン性不飽和単量体］
酸性基を持つエチレン性不飽和単量体としては、例えば、カルボン酸基、リン酸基、スルホン酸基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体が用いられる。
カルボン酸基を有するエチレン性不飽和量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸及びこれらのモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。
リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体としては、以下のものが挙げられる。
なお、以下に限定されるものではないが、ここに示すリン酸基（phosphonic acid基）とは、亜リン酸基（phosphorus acid基）を含み、さらにリン酸エステル基（phosphate基）、亜リン酸エステル基（phosphonate基）を含む。
例えば、重合性ビニル基又はオレフィン基を含むアルコールのリン酸二水素エステル（アリルホスフェート、ビス（ヒドロキシメチル）フマラート若しくはイタコナートのモノ若しくはジホスフェート等）や、（メタ）アクリル酸エステルの誘導体（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのホスフェート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸−２ヒドロキシプロピルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリル酸−３ヒドロキシプロピルのリン酸ジエステル、（メタ）アクリロイルオキシアルキルモノホスフェート、（メタ）アクリロイロキシポリオキシエチレングリコールアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイロキシポリオキシプロピレングリコールアシッドホスフェートが挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。市販されているリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体としては特に限定されず、例えば、共栄社化学株式会社から入手可能なライトアクリレート（登録商標）Ｐ−１Ａ（Ｎ）、ライトエステル（登録商標）Ｐ−１Ｍ、ライトエステル（登録商標）Ｐ−２Ｍ、東邦化学工業株式会社から入手可能なＰＰＭＥ、ＰＭＲ１２、ＰＰＭ−５Ｐ、ローディアインコーポレーティド（Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ．）から入手可能なＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−１００、ＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−２００、ＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−３００、及びＳＩＰＯＭＥＲ（登録商標）ＰＡＭ−４００、ユニケミカル（株）から入手可能なホスマー（登録商標）Ｍ、ホスマー（登録商標）ＰＥ、ホスマー(登録商標)ＰＰ、大八化学工業株式会社から入手可能なＭＲ−２００、ＭＲ−２６０等が挙げられる。
その他のリン酸基を持つ単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸、α−ホスホノスチレン、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸、ユニケミカル（株）から入手可能なホスマーＣＬ、亜リン酸基を持つ単量体としては、２−ホスホエチル（メタ）アクリレート、２−ホスホプロピル（メタ）アクリレート、３−ホスホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
前記スルホン酸基を有するエチレン性不飽和量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルスルホン酸を含むα−オレフィンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸が挙げられる。
これらの酸の塩（例えばアルカリ金属塩及びアンモニウム塩）も、「カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体」、「リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体」、「スルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体」に含まれ得る。
アルカリ金属塩又はアンモニウム塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、及び塩基性アミノ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００８１】
すなわち、本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法は、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上に、より好ましくはｐＨ７．６以上に、さらに好ましくはｐＨ８以上に調整された無機物粒子又は高分子ポリマー粒子よりなる粒子（Ａ）の分散液において、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体、及びスルホン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる酸性基を持つエチレン性不飽和単量体のを用いて、酸性基の少なくとも一部を中和した状態にて、ポリマー（Ｂ−３）を乳化重合する工程を有することが好ましい。
前記ポリマー層（Ｂ）の形成工程において、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体、及びスルホン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位の使用量を、最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形分質量）に対して０．００５〜４．０質量％とすることが好ましく、０．０１〜１．０質量％未満がより好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％未満、さらにより好ましくは０．０５〜０．４質量％の低量とすることにより、顔料無機粒子との分散安定性に優れ、塗膜が優れた耐水性を得られる傾向にある。
なお、上記方法により、ポリマー層（Ｂ）は、カルボキシル基を持つエチレン性不飽和単量体、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体、及びスルホン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくとも一つの、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形分質量）に対して０．００５〜４．０質量％であるポリマーを含むものとなる。
【００８２】
また、前記ポリマー層（Ｂ）の形成工程において、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の使用量を、最終的に得られる複合粒子の総質量（（Ｃ）成分の固形分質量）に対して、好ましくは０．００１〜１．０質量％未満、より好ましくは０．０５〜０．５質量％未満の低量とすることにより、顔料無機粒子との分散安定性に優れ、塗膜が優れた耐水性を得られる傾向にある。
なお、上記方法により、ポリマー層（Ｂ）は、リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体からなる酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位が、複合粒子の総質量に対して０．００１〜１．０質量％未満のポリマーを含むものとなる。
【００８３】
所定の単量体の使用量が、上述した範囲を超えると、製造工程中に新たな粒子が発生してしまう等の原因により、粒子（Ａ）に対するポリマー層（Ｂ）の形成が不十分となる傾向にある。
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、界面活性剤の種類の組み合わせと使用量を調整すること、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の種類と使用量を調整すること、水溶性開始剤の過硫酸塩の使用量を調整することにより、粒子（Ａ）の分散液をｐＨ６以上に調整することができ、これらの方法は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリマー層（Ｂ）の重合工程における粒子（Ａ）の分散液は、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上に、より好ましくはｐＨ７．６以上に、さらに好ましくはｐＨ８以上に維持する。
粒子（Ａ）の分散液を、ｐＨ６以上とすることにより、単量体を導入した後の重合過程において、十分な分散安定性が確保でき、粒子の凝集を効果的に防止できる。
【００８４】
さらに、本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、前記ポリマー（Ｂ）層の形成工程においては、他の異粒子への前記水性複合粒子分散体の、当該分散体粒子の吸脱着を制御する目的、及び耐光性を改善する目的で、非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜９９．９５質量％、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を５．０質量％以下、及び窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０．０５〜５０質量％含むポリマー（Ｂ−４）を乳化重合する工程を含むことが好ましい。
【００８５】
詳しくは、ポリマー（Ｂ−４）として、非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を５０〜９９．９５質量％、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を０．０５〜５０質量％、及び酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０〜５質量％からなるポリマーを形成することが好ましく、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を０．１〜２５質量％、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０〜２質量％、及び非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を７５〜９９．９質量％含むポリマーを形成することがより好ましく、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を０．１〜２５質量％、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体単位を０〜０．５質量％、及び非イオン性エチレン性不飽和単量体単位を７５〜９９．９質量％含むポリマーを形成することがさらに好ましい。
上記範囲の単量体を有するポリマーを形成することにより、双極性イオン型ラテックス（エマルジョン）として、該ラテックスの分散安定性を維持できる。
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位が、上記数値範囲を超えると、当該ラテックスから得られる塗膜の耐水性が著しく低下するおそれがある。
【００８６】
ポリマー層（Ｂ）が、ポリマー（Ｂ−４）として、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位を有するポリマーを含むことにより、粒子（Ａ）以外のポリマー新粒子の発生を制御し、かつ優れた耐光性の特性を持つ、アニオン型又は双極性イオン型ラテックス（エマルジョン）となる。なお、ｐＨ７以上でその分散安定性を維持できる範囲で、前記窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体の含有量が決定される。
【００８７】
なお、前記ポリマー（Ｂ−３）形成に用いる単量体として、酸性基を有するエチレン性不飽和単量体を用いて乳化重合を行い、当該酸性基を導入した後、ポリマー（Ｂ−４）形成に用いる単量体として窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を用いて乳化重合を行うことにより、当該窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体単位を有するポリマーを安定に同一の粒子上に提供することができる。
【００８８】
本実施形態の水性複合粒子ラテックスの製造方法においては、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上に、より好ましくはｐＨ７．６以上に、さらに好ましくはｐＨ８以上に調整された粒子（Ａ）の分散液において、少なくとも一つの酸性基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する酸性単量体単位を０．０１〜５．０質量％有するポリマー（Ｂ−３）を、乳化重合によって粒子上に形成した後、ポリマー（Ｂ−４）として、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマーを乳化重合によって同一粒子上に形成することが好ましい。
ポリマーを同一粒子上に形成するとは、粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部を覆うポリマー層が存在するようにすることを意味する。
前記窒素官能基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、４級化アミノ基が挙げられる。
【００８９】
［窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体］
窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、（メタ）アクリル酸アミノアルキル、又はヘテロ原子が窒素である５又は６員環複素環を有する化合物を含むものを適用できる。
具体的には、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目において、ポリマー層（Ｂ）を形成するための重合工程において用いることができる窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【００９０】
［非イオン性エチレン性不飽和単量体］
前記非イオン性エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びこれらと共重合可能な単量体が挙げられる。本明細書においてアクリル酸及びメタクリル酸をまとめて（メタ）アクリル酸と表すことがある。
当該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリルアミド系単量体、シアン化ビニル類、アミド基又はケト基を有するエチレン性不飽和単量体、水酸基又はＰＥＧ基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキル部の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル部の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、オキシエチレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシエチレン（メタ）アクリレート、オキシプロピレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシプロピレン（メタ）アクリレート、オキシエチレン基の数が１〜１００個の（ポリ）オキシエチレンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アダマンチルが挙げられる。
水酸基又はＰＥＧ基をを有するエチレン性不飽和単量体として、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシシクロヘキシルが挙げられる。
また（ポリ）オキシエチレン（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコールが挙げられる。
（ポリ）オキシプロピレン（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコールが挙げられる。
（ポリ）オキシエチレンジ（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、メトキシ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコールが挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリルアミド系エチレン性不飽和単量体類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピロリドン、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
シアン化ビニル類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドが挙げられる。
アルド基又はケト基を有するエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、ホルミルスチロール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９４】
エチレン性基を２つ以上持つ非イオン性エチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、ブタジエン等のジエン、ジビニルベンゼンが挙げられ、さらに例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシドの付加モル数が２〜５０のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシドの付加モル数が２〜５０のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の炭素数２〜４のアルキレンオキシド基の付加モル数が２〜５０であるアルキルジ（メタ）アクリレート；エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのテトラ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのペンタ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１０の多価アルコールのヘキサ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２−（２’−ビニルオキシエトキシエチル）（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ウレタン（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのエチレン性基を２つ以上持つ非イオン性エチレン性不飽和単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書においては、リン酸基を持つジエチレン性不飽和単量体は、前記のリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に含まれる。
上記以外で、ポリマー層（Ｂ）の形成のために用いられ得るエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；酢酸イソプロペニル、プロピオン酸イソプロペニル等のカルボン酸イソプロペニルエステル；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルのビニルエーテル；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；酢酸アリル、安息香酸アリル等のアリルエステル；アリルエチルエーテル；及び、アリルグリシジルエーテル、アリルフェニルエーテル等のアリルエーテルが挙げられる。
更にその他のエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピロメチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリル酸２，３−シクロヘキセンオキサイド、（メタ）アクリル酸アリル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９５】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、前記ポリマー層（Ｂ）が、ポリマー（Ｂ−３）として、加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体及び／又は加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体を２．０質量％以下有するモノマー成分を乳化重合することによって得られるポリマーを含むものとすることが好ましい。
より好ましくは、前記ポリマー層（Ｂ）が、ポリマー（Ｂ−３）として、加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体及び／又は加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体を１．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下有するモノマー成分を乳化重合するとによって得られるポリマーを含むものとすることが好ましい。
加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体単位及び／又は加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体を２．０質量％以下とすることにより、良好な分散安定性が得られ、乳化重合中の凝集を防止することができる。
加水分解性シラン基を持つエチレン性不飽和単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
加水分解性シラン基とメルカプト基とを持つ単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。
また、乳化重合中の粒子の分散安定性を維持し、水溶性オリゴマー類の発生を抑制する観点から、ポリマー層（Ｂ）を構成するポリマー（Ｂ−３）の単量体の構成成分と、ポリマー（Ｂ−４）の単量体の構成成分とが異なっていることが好ましい。
【００９６】
本実施形態の水性複合粒子分散体（Ｃ）の製造方法においては、ポリマー（Ｂ）層の形成工程、特に、前記ポリマー（Ｂ−４）の重合工程において、非共重合性の紫外線吸収剤及び／又は非共重合性の光安定剤を含めることが好ましい。これにより高耐候性を付与することができる。
当該非共重合性の紫外線吸収剤及び／又は非共重合性の光安定剤の使用量、具体的な材料については、上記〔水性複合粒子分散体（Ｃ）〕の項目において記載したものと同様の条件、及び材料を採用することができる。
【００９７】
［前記ポリマー（Ｂ−４）／前記ポリマー（Ｂ−３）の質量比］
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法においては、上述したように、ポリマー（Ｂ−３）及びポリマー（Ｂ−４）を、粒子（Ａ）及び所定の単量体の存在下で乳化重合を行うことにより複合粒子を形成する。
前記ポリマー（Ｂ−３）が、ｐＨ６以上に、好ましくはｐＨ７以上に、より好ましくはｐＨ７．６以上、さらに好ましくはｐＨ８以上に調整された粒子（Ａ）の存在下、酸性基を持つエチレン性不飽和単量体の少なくとも一部を中和した状態にて水性媒体中乳化重合で製造された後、又は製造中に、前記ポリマー（Ｂ−４）が、粒子（Ａ）及びポリマー（Ｂ−３）の存在下、乳化重合にて製造される。
前記ポリマー（Ｂ−４）／前記ポリマー（Ｂ−３）の質量比は０．０１〜５０であることが好ましく、０．０５〜２０がより好ましく、０．１〜１０がさらに好ましい。
前記ポリマー（Ｂ−４）／前記ポリマー（Ｂ−３）の質量比が５０以下であることにより、新ポリマー粒子の形成を抑制でき、０．０１以上であることにより塗膜の耐水性が良好なものとなる傾向にある。
前記質量比が、５０を超えると、製造時の分散安定性分散が不良となるか、安定に製造できても成膜過程で濃縮される時に粒子が不安定化し、その塗膜の耐水性が低下するおそれがある。
また０．０１未満である場合は、解離した酸性基モノマー由来の水溶性オリゴマーの発生が多くなり、核になって新ポリマー粒子を形成するかあるいは水溶性オリゴマーにより、塗膜の耐水性の低下が著しい場合がある。
ポリマー（Ｂ−４）／ポリマー（Ｂ−３）の質量比は、それぞれのポリマーの重合工程において、モノマー類の導入速度、重合時間、重合温度及び重合開始剤量等の重合条件を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００９８】
［粒子（Ａ）とポリマー層（Ｂ）の質量比］
前記ポリマー層（Ｂ）／前記粒子（Ａ）の質量比は０．０１〜１００であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜５０であり、さらに好ましくは０．０５〜２０である。
ポリマー層（Ｂ）／粒子（Ａ）の質量比を１００以下とすることにより、ポリマー層（Ｂ）の形成効率が実用上十分なものとなり、新ポリマー粒子の発生を抑制できる。
また、０．０１以上とすることにより、粒子（Ａ）に対する量を十分に確保でき、ポリマー層として固定することができる。
ポリマー層（Ｂ）の成分が過剰であると、ポリマー層（Ｂ）用の過剰量の（Ｂ）成分は、（Ｂ）成分中の水溶性モノマー由来のポリマーをシードとして新粒子を形成し、粒子（Ａ）にポリマー層（Ｂ）が被覆した粒子と合一しながら成長して粗大粒子を形成してしまうおそれがあり、塗膜の耐水性は不良となる傾向にある。
ポリマー層（Ｂ）／粒子（Ａ）の質量比は、粒子（Ａ）の使用量、ポリマー（Ｂ）の重合工程におけるモノマー類の導入速度、重合時間、重合温度及び重合開始剤量等の重合条件を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００９９】
［水性複合粒子分散体の製造における界面活性剤］
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法において、ポリマー層（Ｂ）の形成の際には、界面活性剤を用いてもよい。当該界面活性剤は、以下に説明する界面活性剤を含むことが好ましい。
界面活性剤は、重合開始前及び／又は製造初期過程、重合過程、重合過程終了後の３段階で添加することができる。
例えば、製造初期過程において、粒子（Ａ）を含む分散液に所定量の界面活性剤を混合した後、エチレン性不飽和単量体を用いて重合を行ってもよく、粒子（Ａ）を含む分散液へ、所定量の界面活性剤と同時にエチレン性不飽和単量体を供給し、重合を行ってもよい。
【０１００】
界面活性剤としては、アニオン型の界面活性剤としては、アニオン型の界面活性剤が好ましいものとして使用できる。
アニオン型の界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪酸石鹸、アルキルスルホン酸塩、アルケニルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩（アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルスルホン酸塩等）、アルケニルアリールスルホン酸塩、イセチオン酸塩型アルキル脂肪酸エステル、イセチオン酸塩型アルケニル脂肪酸エステル、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えば、花王（株）製品名ペレックスＳＳ−Ｌ、ペレックスＳＳ−Ｈ）、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、エトキシル化アルキルフェノール硫酸塩、アルキルアリルスルホコハク酸塩及びジアルキルスルホコハク酸塩（例えば、ジオクチルスルホコハク酸塩、ジヘキシルスルホコハク酸塩、アルキルアリルスルホコハク酸塩（例えば、三洋化成（株）製品名エレミノールＪＳ−２、ＪＳ−５）、及び、アルキル又はアルケニル２−ヒドロキシ（３−アリルオキシ）プロピオスルホコハク酸塩（例えば、花王（株）製品名ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１８０Ａ、Ｓ−１８０）が挙げられる。
前記スルホン酸塩及び硫酸塩とは、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩を指し、具体的には、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、及び塩基性アミノ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
界面活性剤は、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
アニオン型の界面活性剤としては、塗膜の高度な耐水性、耐温水性を発現するために、親水基と親油基を有し、エチレン性不飽和結合基を有する、いわゆる反応性界面活性剤を用いてもよい。当該反応性界面活性剤の中でアニオン型の界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スルホン酸基、硫酸エステル基又はこれらの塩を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。具体的には、スルホン酸基、及びそのアンモニウム塩若しくはアルカリ金属塩である基（アンモニウムスルホネート基、又はアルカリ金属スルホネート基）を有する化合物が挙げられる。
反応性界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステルの塩（例えば、第一工業製薬（株）製品名アクアロンＨＳ−１０）、α−［１−［（アリルオキシ）メチル］−２−（フェニルフェノキシ）エチル］−ω−ポリオキシエチレン硫酸エステルの塩（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製  製品名アデカリアソープＳＥ−１０２５Ａ）、α−スルホ−ω−（１−（アルコキシ）メチル）−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）のアンモニウム塩（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製  製品名アデカリアソープＳＲ−１０２５）、アンモニウム＝α−スルホナト−ω−１−（アリルオキシメチル）アルキルオキシポリオキシエチレン（例えば、第一工業製薬（株）製品名アクアロンＫＨ−１０）が挙げられる。
【０１０１】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法における、ポリマー層（Ｂ）の形成工程においては、親水基と親油基を有し、エチレン性二重結合基を有する反応性界面活性剤以外に、ノニオン型の界面活性剤等を使用することもできる。
ノニオン型の界面活性剤としては、塗膜の高度な耐水性を発現するために、親水基と親油基を有し、エチレン性二重結合基を有する、いわゆる反応性界面活性剤を用いてもよい。
反応性界面活性剤であるノニオン性の界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、α−［１−［（アリルオキシ）メチル］−２−（フェニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン（例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製  製品名アデカリアソープＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０）、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル（例えば、第一工業製薬（株）製品名アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０）が挙げられる。
【０１０２】
本実施形態の水性複合粒子分散体の製造方法では、親水基と親油基を有し、エチレン性二重結合基を有する反応性界面活性剤以外に、通常の界面活性剤を界面活性剤として使用することもできる。当該通常の界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマーなどの非反応性ノニオン型界面活性剤が挙げられる。
本実施形態の重合過程終了後において、水性複合粒子ラテックスへ添加され得る界面活性剤の種類は特に限定されないが、ノニオン型及び／又はアニオン型界面活性剤が好ましい。
重合過程終了後に水性複合粒子ラテックスへ添加される界面活性剤の使用量は、単量体の全質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以下である。これより多い使用量では得られる塗膜の耐水性が著しく低下する傾向がある。
【０１０３】
［水性複合粒子分散体の製造のための重合開始剤］
水性複合粒子分散体を製造する際には、ラジカル重合開始剤を使用することができる。
ラジカル重合開始剤は、熱又は還元性物質などによってラジカル分解して、単量体のラジカル重合を起こさせる化合物である。
水溶性の重合開始剤としては、水溶性の過硫酸塩、過酸化物、アゾビス化合物等が使用できる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライドが挙げられる。
油溶性の重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。
乳化重合を行う場合、水溶性開始剤を単独で使用するか、又は水溶性開始剤と油溶性開始剤とを併用することが好ましく、ミニエマルション重合の場合、油溶性開始剤を使用することが好ましい。
水溶性の重合開始剤の量は、好ましくは、単量体の全質量に対して通常０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
油溶性の重合開始剤の量は、単量体の全質量に対して通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
重合速度の促進、さらに低温での重合を行う場合、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸塩、ロンガリット等の還元剤をラジカル重合開始剤と組み合わせて用いることが好ましい。
【０１０４】
重合温度は、重合開始剤の分解温度に合わせて決定され、乳化重合は通常水の沸点以下である９０℃以下で実施される。
重合時間は、乳化重合又はミニエマルション重合を行う場合には、最終的に得られるエマルション中の重合体濃度によっても異なるが、単量体を分散液に供給した後の重合反応の時間（熟成時間）は、１０分以上であることが好ましい。この時間以下では、未反応の単量体が残留する可能性がある。
【０１０５】
単量体の重合にあたっては、重合後の分子量を調節するため、連鎖移動剤を重合過程で添加することも可能であり、連鎖移動剤を０．１〜５質量％からなる混合物することによって得ることができる。
連鎖移動剤が０．１質量％以下では水溶液又は水分散液の粘度が高値を示し取扱いを困難となる傾向があり、５質量％以上では塗膜の耐水性が低下する傾向がある。
連鎖移動剤としては、具体的には、ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール、α−メチルスチレンダイマー、四塩化炭素等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例によって、本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。【０１０７】
〔実施例１〜１３〕〔比較例１〜３〕
以下、実施例及び比較例において適用した測定方法、及び原料を示す。【０１０８】
〔複合粒子の総質量に対するリン原子の質量の定量分析方法〕
複合粒子の総質量に対するリン原子の定量は、所望のラテックス試料について塩基性を維持したまま透析し、続けて凍結乾燥した試料をＩＣＰ発光分析により行った。
詳細な手順を以下に示す。
（１）ラテックス試料の透析、乾燥
０．００１規定ＮａＯＨ（１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液）にて２０倍に希釈した水性複合粒子分散体の適切な容量を、複数本の限外ろ過膜（ビバスピン６，分画分子量：１００，０００（１００Ｋ），膜材質：ＰＥＳ，Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ  Ｓｔｅｄｉｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  ＧｍｂＨ製）上に測り取り、遠心分離器を用いた回転数５００ｒｐｍでのろ過により透析を行い、容量が０．５倍になるまで水性複合粒子分散体を濃縮した。
濃縮後の水性複合粒子分散体（ろ過残分）に、同量の１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加え、再度、同様の限外ろ過膜を用いた透析により、容量が０．５倍なるまで濃縮した。
さらに、濃縮された分散体（ろ液）へ、同量の１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加え、再度、同様の限外ろ過膜を用いた透析により、容量が０．５倍になるまで濃縮し、このろ過残分を凍結乾燥し、目的の複合粒子の試料を得た。
（２）湿式分解法によるＩＣＰ発光分析
前記試料約１ｇを３００ｍＬトールビーカーに取り、精秤後、硝酸（６０％）２０ｍＬを添加し、徐々に加熱（最大２５０℃）しながら、茶色の亜硝酸ガスが出なくなるまで有機物質を分解（約５時間）した。
乾固寸前まで加熱して液量を減らし、再度、硝酸（６０％）２０ｍＬ及び過塩素酸（６０％）３ｍＬを添加し、徐々に加熱（最大２５０℃）しながら、分解（約３時間）を行った。
この液をろ紙５Ｃ（ＪＩＳ  Ｐ３８０１〔ろ紙（化学分析用）〕に規定される５種Ｃに相当）にてろ過し、シリカ等の酸不溶残分除き、そのろ液を、１％硝酸を用いて２０ｍＬに定容し、ＩＣＰ発光分析の試験液とした。
（３）上記試験液を用いて、ＩＣＰ発光分析装置（VISTA-PRO、(Agilent Technologies製)）にて分析を行った。【０１０９】
〔ゼータ電位の測定〕
複合粒子の水性複合粒子分散体中での６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ７〜１１の範囲の水性複合粒子分散体を１０ｍＭのＫＣｌ水溶液で希釈して調製された分散体を用いて測定した。
水性複合粒子分散体のｐＨが７未満の場合、ＮａＯＨ水溶液にてｐＨが７〜１１になるように調整した後、１０ｍＭのＫＣｌ水溶液で水性複合粒子分散体を希釈して、測定用の分散体を調製した。
ゼータ電位の測定条件は以下のとおりである。
装置名：大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ―１０００
測定温度：６０℃
電気移動度からのゼータ電位の演算は、Ｓｍｏｌｕｃｈｏｗｓｋｉの式を用いた方法により行った。
測定されるゼータ電位の値は、本装置により出力される値を１ピークフィット処理して表示させた数値とした。
具体的な測定用の分散体の調製方法としては、水性複合粒子分散体を、１０ｍＭのＫＣｌ水溶液で複合粒子の濃度が当該分散体の質量を基準として１０質量％となるように希釈して、測定用の分散体を調製した。
濃度１０質量％での測定が不可の場合には、適宜、１０ｍＭのＫＣｌ水溶液を追加した。
具体的な希釈濃度は、測定できる上限濃度が複合粒子の粒径によって決まるため、１０ｍＭのＫＣｌ水溶液で希釈された後の複合粒子の濃度は、当該分散体の質量を基準として、０．００１質量％以上２０質量％以下、及び本機器が示す測定可能な範囲内の濃度で測定した。
測定用の分散体を、上記装置の標準セルに入れ、測定を行った。【０１１０】
〔透析後のゼータ電位の測定〕
０．００１規定ＮａＯＨ（１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液）にて２０倍に希釈した複合粒子分散体の適切な容量を、限外ろ過膜（ビバスピン６，分画分子量：１００，０００（１００Ｋ），膜材質：ＰＥＳ，Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ  Ｓｔｅｄｉｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ｇｍｂｈ製）上に測り取り、遠心分離器を用いた回転数５００ｒｐｍでのろ過により透析を行い、容量が０．５倍になるまで水性複合粒子分散体を濃縮した。
濃縮後の水性複合粒子分散体（ろ過残分）に、同量の１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加え、再度、同様の限外ろ過膜を用いた透析により、容量が０．５倍なるまで濃縮した。
さらに、濃縮された分散体（ろ液）へ、同量の１．０ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加え、再度、同様の限外ろ過膜を用いた透析により、容量が０．５倍になるまで濃縮した。
濃縮された水性複合粒子分散体のｐＨが７〜１１である場合、これを同容量の２０ｍＭのＫＣｌ水溶液を加え、希釈してＫＣｌ濃度を約１０ｍＭに調整した。
濃縮された水性複合粒子分散体のｐＨが７未満である場合、ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを７〜１１に調整した。このようにして得られた測定用の透析後の分散体を用いて、上記と同様の条件により２５℃でのゼータ電位を測定した。
なお前記濃度条件での測定が不可の場合には、適宜、１ｍＭのＫＣｌ水溶液を追加した。
具体的な希釈濃度は、測定できる上限濃度が複合粒子の粒径によって決まるためＫＣｌ水溶液で希釈された後の複合粒子の濃度は、当該分散体の質量を基準として、０．００１質量％以上２０質量％以下、及び本機器が示す測定可能な範囲内の濃度で測定した。
測定用の分散液のＫＣｌ濃度は、１〜１０ｍＭとした。【０１１１】
〔耐温水性試験〕
水性複合粒子分散体へ、テキサノールＣＳ−１２（ＪＮＣ（株）製）２〜５％を添加し、充分に撹拌して、塗液を調製した。
この塗液をガラス板に塗布して、約８０μｍの厚みの塗膜を形成した。
塗膜を２３℃で１週間乾燥させた後、２４時間、５０℃の温水へ浸漬した。
浸漬後の塗膜の外観を確認し、以下の基準で耐温水性を評価した。
Ａ：塗膜の形状を保ち、透明性を維持しているか、やや白化しているものの透明性を維持している。
Ｂ：塗膜の形状を保ち、白化している。
Ｃ：塗膜はブリスターを発生し、試験前の形状を保てず、白化している。【０１１２】
〔耐候性〕
下記に示す塗料配合組成で塗料を調製し、以下に示す耐候性試験方法に従って試験を実施した。
（塗料配合組成）
＜（１）顔料ディスパージョン＞
水  ２２１質量部
ＢＹＫ１９０［分散剤２０％水溶液：ＢＹＫ社製］  ３５質量部
タイピュア  Ｒ−７０６［ルチル型酸化チタン：デュポン（株）製］  ７０６質量部
プロピレングリコール    ４５質量部
アンモニア水  １．０質量部
＜（２−１）レットダウン成分＞
他の水性樹脂分散体（Ｄ）として、ポリトロンＥ７８０（アクリルラテックス：旭化成（株）製を用い、下記に示す塗料配合組成で塗料を調製し、以下に示す耐候性試験方法に従って試験を実施した。
各実施例、比較例の水性複合粒子分散体（固形分換算）    ３０質量部
ポリトロンＥ７８０（アクリルラテックス：旭化成（株）製  
固形分換算）                                            ７０質量部
プルロニック（登録商標）Ｆ６８の５％水溶液（界面活性剤
：（株）ＡＤＥＫＡ製）                                  ６質量部
テキサノールＣＳ−１２                              ４〜１０質量部
イオン交換水                                       １０質量部
前記顔料ディスパージョン                          １０１質量部
上記の（２−１）レットダウン成分の塗料配合物をワイヤーコーターＮｏ．５５を用いて、硫酸アルマイト板に塗布し、室温にて２時間乾燥させた。
さらに５０℃にて２日間乾燥させたものを試験体とした。
耐候性試験前の試験体を色差計（ＢＹＫ―Ｇａｒｄｎｅｒ ＧｍｂＨ社製、ｓｐｅｃｔｒｏ−ｇｕｉｄｅ）にて曝露前のｂ値を測定した。
引き続きサンシャイン型ウエザオメーター（スガ試験機（株）製、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ）を使用して曝露試験（降雨サイクル；１２分／時間、ブラックパネル温度６０〜６６℃）を行った。
曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差をΔｂ値とした。【０１１３】
〔耐候性改質値：｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）〕
他の水性樹脂分散体（Ｄ）として、ポリトロンＥ７８０（アクリルラテックス：旭化成（株）製を用い、下記に示す塗料配合組成で塗料を調製し、以下に示す耐候性試験方法に従って試験を実施した。
（塗料配合組成）
＜（１）顔料ディスパージョン＞
水  ２２１質量部
ＢＹＫ１９０［分散剤２０％水溶液：ＢＹＫ社製］  ３５質量部
タイピュア  Ｒ−７０６［ルチル型酸化チタン：デュポン（株）製］  ７０６質量部
プロピレングリコール    ４５質量部
アンモニア水  １．０質量部
＜（２−２）レットダウン成分＞
ポリトロンＥ７８０（アクリルラテックス：旭化成（株）製  
固形分換算）                                            １００質量部
プルロニック（登録商標）Ｆ６８の５％水溶液（界面活性剤：
（株）ＡＤＥＫＡ製）                                        ６質量部
テキサノールＣＳ−１２                                    ６質量部
イオン交換水                                            １０質量部
前記顔料ディスパージョン                               １０１質量部
上記の（２−２）レットダウン成分の塗料配合物をワイヤーコーターＮｏ．５５を用いて、硫酸アルマイト板に塗布し、室温にて２時間乾燥させた。
さらに５０℃にて２日間乾燥させたものを試験体とした。
耐候性試験前の試験体を色差計（ＢＹＫ―Ｇａｒｄｎｅｒ ＧｍｂＨ社製、ｓｐｅｃｔｒｏ−ｇｕｉｄｅ）にて曝露前のｂ値を測定した。
引き続きサンシャイン型ウエザオメーター（スガ試験機（株）製、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ）を使用して曝露試験（降雨サイクル；１２分／時間、ブラックパネル温度６０〜６６℃）を行った。
（２−２）レットダウン成分による塗料配合物の試験体の曝露１０００時間後のｂ値を測定し、曝露前のｂ値との差をΔｂ０値とした。
上記Δｂ及びｂ０値により、耐候性改質値：｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）を算出した。
なおポリトロンＥ７８０によるΔｂ０値は１．９０であった。
表１中、「−」は、耐候性試験のための塗料において、凝集のため、安定して混和することが不可能であったことを意味する。【０１１４】
〔平均粒子径の測定、及び合成粒子の判定〕
水性複合粒子分散体中での複合粒子の平均粒子径は、前記水性複合粒子分散体をイオン交換水で適宜希釈し、室温（２３℃）にて大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ―１０００を使用し、キュムラント平均値を求めた。
複合粒子の平均粒子径から、粒子（Ａ）をシードとして複合粒子へ成長したか否かを計算値と比較判定し、「合成粒子の判定」として以下の基準で評価した。
Ａ：粒子（Ａ）をシードとして（Ｂ）成分が同一粒子上にほぼ形成され、新粒子の発生、成長粒子の凝集はほぼ抑制されている。
Ｂ：粒子（Ａ）をシードとして（Ｂ）成分が同一粒子上にほぼ形成されたが、やや成長粒子の凝集のため、粒子径の肥大化が見られた。
Ｃ：粒子（Ａ）をシードとして（Ｂ）成分が同一粒子上にほぼ形成さず、新粒子の発生が多く、平均粒子径は粒子（Ａ）に近い値を示した。【０１１５】
〔合成時の分散安定性〕
水性複合粒子分散体を用いて、下記の基準により、合成時の分散安定性を評価した。
○：水性複合粒子分散体中に凝集物がまったく見られないか、わずかに白い凝集物が点在するが、１００メッシュの金網で濾過することができる。
×：水性複合粒子分散体中に多量の凝集物が存在し、１００メッシュの金網で濾過すると目詰まりを起こし、濾過することができない。あるいは、分散体全体が凝集し、液状でなくなった。【０１１６】
〔固形分（質量％）〕
水性複合粒子分散体を、１ｇアルミ皿に取り、精秤後、１０５℃で３時間乾燥させ、乾燥後の質量を精秤し、その比率から固形分を算出した。【０１１７】
〔実施例及び比較例において用いた材料〕
（界面活性剤）
ＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）の水溶液、日本サイテック・インダストリーズ（株）製）
ＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＭＡ−８０（ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウムの水溶液、日本サイテック・インダストリーズ（株）製）
エレミノール（登録商標）ＪＳ−２（アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウムの水溶液、三洋化成（株）製）
ネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液、花王（株）製）
（反応性界面活性剤であって、アニオン型の界面活性剤）
アクアロン（登録商標）ＫＨ−１０（ポリオキシエチレン−１−（アルキルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、第一工業製薬（株）製）
アデカリアソープ（登録商標）ＳＲ−１０(α−スルホ−ω−（１−（アルコキシ）メチル）−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）のアンモニウム塩、（株）ＡＤＥＫＡ製）
（リン酸基を持つエチレン性不飽和単量体）
ＰＰＭＥ（２−メタクリロイルオキシエチルフォスフェートとビス（２−メタクリロイルオキシエチルフォスフェート）との混合物、（別称）メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸モノエステルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのリン酸ジエステルとの混合物、東邦化学工業（株）製）
（窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体（共重合性の光安定剤））
アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２（メタクリロキシ１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン、ＡＤＥＫＡ（株）製）
アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８７（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ＡＤＥＫＡ（株）製）
（窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体（紫外線吸収性エチレン性不飽和単量体、共重合性の紫外線吸収剤））
２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（β−メタクリロイルオキシエトキシ）−３'−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−４−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学（株）製、製品名：ＲＵＶＡ−９３）
（非共重合性の紫外線吸収剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４００（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
（非共重合性の光安定剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２９２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
（コロイダルシリカ）
スノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０（アンモニア中和型コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）
アデライト（登録商標）ＡＴ−５０（ナトリウム中和型コロイダルシリカ、（株）ＡＤＥＫＡ製）
（成膜助剤）
テキサノール（登録商標）ＣＳ−１２（ＪＮＣ（株）製）【０１１８】
以下、実施例１〜１３及び比較例１〜３において適用した粒子（Ａ）について記載する。
〔合成例１（高分子ポリマー粒子（Ａ）の合成）〕
撹拌機、還流冷却器、滴下槽、及び温度計を取りつけた反応容器に、水５００ｇ、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０（ポリオキシエチレン−1−（アルキルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、第一工業製薬（株）製）の４０ｇを投入し、窒素雰囲気下で反応容器中の温度を７８℃に上げてから、過硫酸アンモニウムの２％水溶液１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル１８５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３００ｇ、メタクリル酸ブチル２００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル２５０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、アクリル酸５ｇ、ＰＰＭＥ（２−メタクリロイルオキシエチルフォスフェートとビス（２−メタクリロイルオキシエチルフォスフェート）との混合物、東邦化学工業（株）製）０．１ｇ、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの５ｇ、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を６６．７ｇと、過硫酸アンモニウムの２％水溶液５０ｇ及びイオン交換水７００ｇとの混合物を、１８０分かけて反応器へ流入させた。
流入中は反応器中の温度を８０℃に維持した。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに８０℃にて６０分間保ち、その後室温まで冷却した後、水素イオン濃度を測定したところｐＨ２．１であった。
得られた高分子ポリマー粒子の水分散液の固形分濃度は４３．０質量％で、平均粒子径９６ｎｍであった。【０１１９】
〔実施例１〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）４５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル３．２ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル４．８ｇ、アクリル酸ブチル７．７６ｇ及びＰＰＭＥ（メタクリロイルオキシエチルフォスフェート、東邦化学工業（株）製）０．２４ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液、花王（株）製）０．５３ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１６．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル８．０ｇ、アクリル酸ブチル５２．０ｇ、アクリルアミド０．８ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２（メタクリロキシ１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン、ＡＤＥＫＡ（株）製）３．２ｇ、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム０．４ｇと、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．４ｇ、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１０ｇ及びイオン交換水７０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．９、固形分３８．１質量％で、平均粒子径１２５ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．９で−４２ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位の測定したところ、ｐＨ７．８で２５℃でのゼータ電位は−３８ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１３質量％であった。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２０】
〔実施例２〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０（アンモニア中和型コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）の２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）の水溶液、日本サイテック・インダストリーズ（株）製）の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。その５分後に、メタクリル酸メチル７．２ｇ、アクリル酸ブチル１６．５６ｇ及びＰＰＭＥ０．２４ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液、花王（株）製）０．８０ｇと、イオン交換水２５ｇとの混合物を、２０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を１．６ｇ及び濃度１５質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を１．６ｇ、メタクリル酸メチル２８．８ｇ、アクリル酸ブチル６４．３２ｇ、アクリルアミド０．７２ｇ、ＰＰＭＥ０．２４ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を１．９２ｇ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．４８ｇ、イオン交換水１００ｇとの混合物を、１５０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．１、固形分４１．１質量％で、平均粒子径６５ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．１で−４０ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．９で２５℃でのゼータ電位は−３６ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０２４質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２１】
〔実施例３〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０の２００．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したエレミノール（登録商標）ＪＳ−２（アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウムの水溶液、三洋化成（株）製）の２５ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１２．５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル６．２ｇ、アクリル酸ブチル１３．７ｇ、及びＰＰＭＥ０．１０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液、花王（株）製）の０．６７ｇと、イオン交換水２５ｇとの混合物を、９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を１．３４、及び濃度１５質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を１．３４ｇ、メタクリル酸メチル２３．２ｇ、アクリル酸ブチル５３．６ｇ、ＰＰＭＥ０．０１ｇ、アクリルアミド１．６ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を１．６ｇ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２を０．８０ｇ、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１０ｇ、及びイオン交換水７０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．２、固形分４１．０質量％で、平均粒子径６２ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．２で−４２ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．０で２５℃でのゼータ電位は−３４ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．００６質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２２】
〔実施例４〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２５０．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル４．０ｇ、メタクリル酸ブチル６．０ｇ、アクリル酸ブチル９．７ｇ、メタクリル酸０．１０ｇ及びＰＰＭＥ０．２０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１６．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル８．０ｇ、アクリル酸ブチル４３．２ｇ、アクリルアミド０．８ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を１２．０ｇ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４００（ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．８ｇ、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．２、固形分４０．９質量％で、平均粒子径１３０ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．２で−４５ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．２で２５℃でのゼータ電位は−３４ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１１質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２３】
〔実施例５〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２００．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアデカリアソープ（登録商標）ＳＲ−１０(α−スルホ−ω−（１−（アルコキシ）メチル）−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）のアンモニウム塩、（株）ＡＤＥＫＡ製）の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル１０．０ｇ、アクリル酸ブチル９．７ｇ及びＰＰＭＥ０．３０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したアデカリアソープ（登録商標）ＳＲ−１０を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアデカリアソープ（登録商標）ＳＲ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル８．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２４．０ｇ、アクリル酸ブチル４４．０ｇ、アクリルアミド０．８ｇ、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を２．４ｇ及びＲＵＶＡ−９３（大塚化学（株）製、反応型紫外線吸収剤）０．８ｇ、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．２、固形分４０．８質量％で、平均粒子径１３４ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．２で−５１ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．９で２５℃でのゼータ電位は−４２ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１８質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２４】
〔実施例６〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０（アンモニア中和型コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）の２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＭＡ−８０（ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウムの水溶液、日本サイテック・インダストリーズ（株）製）の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５．０ｇを添加した。
その１０分後に、メタクリル酸メチル６．０ｇ、アクリル酸ブチル１３．９ｇ、ＰＰＭＥ０．１０ｇ及びｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムを０．１ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２５ｇとの混合物を、４０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７、メタクリル酸メチル９．２ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２４．０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル４４．０ｇ、ＰＰＭＥ０．０１ｇ、アクリルアミド１．２ｇ、メタクリル酸ジエチルアミノエチル０．８ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を０．８ｇ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２を０．８０ｇ及びメタクリル酸０．０８ｇ、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．９、固形分４０．９質量％で、平均粒子径６９ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃におけるゼータ電位は、ｐＨ８．９で−４７ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．８で２５℃でのゼータ電位は−４４ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．００６質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２５】
〔実施例７〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０（アンモニア中和型コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）の２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その１０分後に、メタクリル酸メチル６．２ｇ、メタクリル酸ブチル１３．６４ｇ、ＰＰＭＥ０．１６ｇ及びｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム０．１ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、２０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を３．３３、メタクリル酸シクロヘキシル２９．５ｇ、メタクリル酸ブチル５５.０ｇ、アクリル酸ブチル１０．０ｇ、ＰＰＭＥ０．０１ｇ、アクリルアミド１．５０ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ８７（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ＡＤＥＫＡ（株）製）を４．０ｇ及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．５０ｇ、イオン交換水１００ｇとの混合物を、１５０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．１、固形分４１．１質量％で、平均粒子径７０ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．１で−３６ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．０で２５℃でのゼータ電位は−３６ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．００８質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２６】
〔実施例８〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０の２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その１０分後に、メタクリル酸メチル６．２ｇ、アクリル酸ブチル１３．２ｇ、及びＰＰＭＥ０．６０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、２０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を３．３３、メタクリル酸シクロヘキシル３６．０ｇ、メタクリル酸ブチル４８.０ｇ、アクリル酸ブチル１０．０ｇ、ＰＰＭＥ０．０１ｇ、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ８２を６．０ｇ及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２を３．０ｇ、イオン交換水１００ｇとの混合物を、１５０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．８、固形分４１．８質量％で、平均粒子径６８ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．８で−５３ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．０で２５℃でのゼータ電位は−４２ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０３０質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２７】
〔実施例９〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２７５．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル６．０ｇ、アクリル酸ブチル１３．８ｇ及びＰＰＭＥ０．２０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１２．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２４．０ｇ、アクリル酸ブチル４４．０ｇ及びオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．７、固形分４０．８質量％で、平均粒子径１３２ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．７で−５８ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．１で２５℃でのゼータ電位は−４８ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１０質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２８】
〔実施例１０〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）４５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル４．８ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３．２ｇ、アクリル酸ブチル７．７６ｇ及びＰＰＭＥ０．２４ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．５３ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、９０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．１３ｇ、メタクリル酸メチル２１．７６ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル１２．８ｇ、アクリル酸ブチル２６．８８ｇ、アクリルアミド０．６４ｇ、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ８２を１．９２ｇ及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２を０．６４ｇと、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１０ｇ及びイオン交換水４５ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．８、固形分３８．１質量％で、平均粒子径１２７ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．８で−６１ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．１で２５℃でのゼータ電位は−３５ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１４質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１２９】
〔実施例１１〕
還流冷却器、滴下槽、温度計および撹拌装置を有する反応器に、濃度４０．０質量％に調整したスノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０の２５０．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル７．２ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２．４ｇ、アクリル酸ブチル１４．１６ｇ及びＰＰＭＥ０．２４ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．８０ｇと、イオン交換水２５ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
さらに濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を１．６ｇ、及び濃度１５質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を１．６ｇ、メタクリル酸メチル２８．８ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル１１．５２ｇ、アクリル酸ブチル５４．７２ｇ、ＰＰＭＥ０．０１ｇ、アクリルアミド０．７２ｇ、及びＰＰＭＥ０．２４g、イオン交換水１００ｇとの混合物を、１５０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．１、固形分４１．１質量％で、平均粒子径６８ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．１で−５９ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．７で２５℃でのゼータ電位が−５１ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０２４質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１３０】
〔実施例１２〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２７５．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１２．５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸シクロヘキシル５．２ｇ、アクリル酸ブチル１３．８ｇ及びＰＰＭＥ１．０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１１．２ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２４．０ｇ、アクリル酸ブチル４０．０ｇ、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ８２を４．８０ｇ、及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２を２．４０ｇ及びオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．７、固形分４０．８質量％で、平均粒子径１３２ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．７で−６５ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．９で２５℃でのゼータ電位は−５５ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０５１質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１３１】
〔実施例１３〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２７５．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル６．０ｇ、アクリル酸ブチル１３．８ｇ及びＰＰＭＥ０．２０ｇと、濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル４．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル２４．０ｇ、アクリル酸ブチル４４．０ｇ、ＵＭＡ２５％（商品名：メタクリル酸ウレイドのメタクリル酸メチル２５％溶液、ＢＡＳＦ社製）８．０ｇ及びオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．７、固形分４０．８質量％で、平均粒子径１３０ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．７で−５９ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．０で２５℃でのゼータ電位は−５０ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０１０質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１３２】
〔比較例１〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液をアンモニアにてｐＨ９．５に調整後、水を加えて濃度４０．０質量％に調整し、その２５０．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル６．３ｇ、アクリル酸ブチル１３．７ｇと、濃度１５．０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて３０分間撹拌した。
濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１６．０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル８．０ｇ、アクリル酸ブチル５２．０ｇ、アクリルアミド０．８ｇ及びアデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８２を３．２ｇ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．３、固形分４０．９質量％で、平均粒子径１０２ｎｍの水性複合粒子分散体が得られた。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．３で−４５ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ７．８で２５℃でのゼータ電位は−４２ｍＶ、粒子中のリン原子は検知されなかった。
該複合粒子を含む水性粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１３３】
〔比較例２〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、前記〔合成例１〕の高分子ポリマー粒子（Ａ）の水分散液（ｐＨ２．１）を濃度４０．０質量％に調整後、その２５０．０ｇを投入し、７０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル５．８ｇ、アクリル酸ブチル１２．２ｇ、ＰＰＭＥ２．０ｇ及び濃度１５．０質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて６０分間撹拌した。
続けて、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇ、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を２．６７ｇ、メタクリル酸メチル１４．８ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル１２．０ｇ、アクリル酸ブチル５２．０ｇ、アクリルアミド０．８ｇ及びＰＰＭＥを０．４ｇ、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させた。
その後、分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ８．８、固形分４０．４質量％で、平均粒子径１２１ｎｍの水性複合粒子分散体が得られた。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ８．８で−３５ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．０で２５℃でのゼータ電位は−４５ｍＶ、粒子中のリン原子は０．１３１質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集することなく、安定に混和することができた。【０１３４】
〔比較例３〕
還流冷却器、滴下槽、温度計および撹拌装置を有する反応器に、スノーテックス（登録商標）ＳＴ−５０をＮａＯＨにてｐＨ１０．０、および濃度５０．０質量％に調整した２００．０ｇを投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整したＡＥＲＯＳＯＬ（登録商標）ＯＴ−７５の３０ｇを、ゆっくり添加した。
反応器内の分散液を窒素雰囲気下で７０℃としたまま、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル６．５ｇ、アクリル酸ブチル１２．８ｇ、ＰＰＭＥ０．３ｇ及び濃度１５．０質量％に調整したネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５を０．６７ｇと、イオン交換水２０ｇとの混合物を、３０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに７０℃にて６０分間撹拌した。
続けて過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加し、５分後に、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を３．３３ｇ、メタクリル酸ブチル４５.０ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３６．０ｇ、アクリル酸ブチル１８．０ｇ、及びＰＰＭＥ１．０ｇ、イオン交換水８０ｇとの混合物を、１２０分かけて反応器へ流入させ、分散液を得た。
その後、前記分散液を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ｐＨ９．５、固形分４７．７質量％で、平均粒子径７８ｎｍの複合粒子を含む水性複合粒子分散体が得られた。また、凝集物の発生が少なく、反応容器への付着物も少なかった。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位は、ｐＨ９．５で−７８ｍＶであった。
透析後の水性複合粒子分散体のゼータ電位を測定したところ、ｐＨ８．３で２５℃でのゼータ電位は−４１ｍＶ、複合粒子中のリン原子は０．０６５質量％であった。
該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと凝集してしまい、安定に混和することができなかった。【０１３５】
下記の〔表１〕に、〔実施例１〜１３〕、〔比較例１〜３〕の水性複合粒子分散体における、「複合粒子の総質量に対するリン原子の含有量（質量％）」、「６０℃の水性複合粒子分散体における複合粒子のゼータ電位」、「２５℃の水性複合粒子分散体における複合粒子のゼータ電位」、「リン酸基を持つ単量体に由来する弱酸性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−１）の形成工程における単量体全体量に対してリン酸基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する弱酸性単量体単位が０．１〜５．０質量％であるポリマー（Ｂ−１）の有無」、「窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位を有するポリマー（Ｂ−２）の形成工程における単量体全体量に対して窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体に由来する塩基性単量体単位が０．０５〜５０質量％であるポリマー（Ｂ−２）の有無」、「ポリマー（Ｂ−２）／ポリマー（Ｂ−１）の質量比」
「ポリマー層（Ｂ）／粒子（Ａ）の質量比」を示し、また、「耐温水性」及び「耐候性Δｂ」、「耐候性改質値｜Δｂ０−Δｂ｜／（Δｂ０＋Δｂ）」の評価を示す。【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
実施例１〜１３によれば、耐水性に優れた塗膜を形成することができ、また、顔料無機粒子との混和安定性に優れた水性複合粒子分散体が得られた。
特に、窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合した実施例１〜８、１０、１２においては、塗膜に優れた耐候性を付加することができた。【０１３８】
〔実施例１４〜２１〕、〔比較例４〜８〕
以下、実施例１４〜２１、及び比較例４〜８において適用した粒子（Ａ）について記載する。
〔合成例２（高分子ポリマー粒子（Ａ）の合成）〕
撹拌機、還流冷却器、滴下槽、及び温度計を取りつけた反応容器に、水５００ｇ、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０（ポリオキシエチレン−１−（アルキルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、第一工業製薬（株）製）４０ｇを投入し、窒素雰囲気下で反応容器中の温度を７８℃に上げてから、過硫酸アンモニウムの２％水溶液１５ｇを添加した。
その５分後に、メタクリル酸メチル１８５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３００ｇ、メタクリル酸ブチル２０９ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル２５０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５０ｇ、メタクリル酸４ｇ、アクリル酸１．９ｇ、ＰＰＭＥ０．１ｇ、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムの５ｇ、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０を６６．７ｇと、過硫酸アンモニウムの２％水溶液５０ｇ及びイオン交換水７００ｇとの混合物を、１８０分かけて反応器へ流入させた。
流入中は反応器中の温度を８０℃に維持した。
流入終了後、反応器中の分散液を、さらに８０℃にて６０分間保ち、その後室温まで冷却した後、水素イオン濃度を測定したところｐＨ２．１であった。
得られた高分子ポリマー粒子の水分散液の固形分濃度は４３．０質量％で、平均粒子径９６ｎｍであった。【０１３９】
〔その他の粒子（Ａ）〕
アデライト（登録商標）ＡＴ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）  イオン交換水により、濃度５０．０質量％に調整した。
スノーテックス（登録商標）ＳＴ−Ｎ−４０（日産化学工業（株）製）  アンモニア水によりｐＨ９．５、濃度４０．０質量％に調整した。【０１４０】
以下、実施例１４〜２１、及び比較例４〜８中の各原料の質量割合について、下記表２に記載する。【０１４１】
〔実施例１４〜１８〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、塩基性側の所定のｐＨ（実施例１４、１５、１７、１８はアンモニア水によりｐＨ９．５、実施例１６はｐＨ１０．１）、及び所定の濃度（実施例１４、１５、１７、１８、２０、２１は４０．０質量％、実施例１６は５０．０質量％）へ調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した。
次に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、実施例１４〜１８において、良好であったことを確認した。【０１４２】
〔実施例１９〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、ｐＨ６．８、及び４０．０質量％の濃度へ調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、イオン交換水１８ｇ、及びアンモニア水（２５質量％）４．０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した。
次に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ、アンモニア水（２５質量％）４ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体はｐＨ７．９であり、アンモニア水でｐＨ８．５へ調整後、６０℃でのゼータ電位、透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、実施例１９において、良好であったことを確認した。【０１４３】
〔実施例２０、２１〕
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、塩基性側の所定のｐＨ（実施例２０、２１はアンモニア水によりｐＨ９．５）、及び所定の濃度４０．０質量％へ調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した。
次に、（Ｂ−５）ポリマーを構成するモノマー混合物、非重合性光安定剤、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、実施例２０、２１において、良好であったことを確認した。【０１４４】
〔比較例４〕（（Ｂ−３）ポリマーを、ｐＨ６よりも酸性側で合成した例）
比較例４中の各原料の質量割合については、下記表２に記載する。
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、ｐＨ２．１のまま４０質量％の濃度に調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した後、アンモニア水でｐＨ９．０とした。
次に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、及び透析後の水性複合粒子ラテックスの２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子ラテックスを耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、良好であったことを確認した。【０１４５】
〔比較例５〕（（Ｂ−３）ポリマーを合成せずに（Ｂ−４）ポリマーを合成した例）
比較例５中の各原料の質量割合を、下記表２に記載する。
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、塩基性側の所定のｐＨ、及び濃度へ調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１５０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、及び透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、良好であったことを確認したが、前記分散体とテキサノールとの混和安定性が不良なため、耐候性試験を実施できなかった。【０１４６】
〔比較例６〕（（Ｂ−３）ポリマーをｐＨ６よりも酸性側で合成し、（Ｂ−３）中の酸性基を持つエチレン性不飽和単量体量が範囲外の例）
比較例６中の各原料の質量割合を、下記表２に記載する。
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、ｐＨ２．１のまま４０．０質量％の濃度に調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤について下記表２に記載の量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中の分散体をさらに７０℃にて３０分間撹拌した後、アンモニア水でｐＨ９．０とした。
次に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、及び透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、良好であったことを確認した。【０１４７】
〔比較例７〕（（Ｂ−３）ポリマーの合成前、および（Ｂ−４）ポリマーを合成時に、加水分解性シラン基持つエチレン性不飽和単量体単位を使用した例）
比較例７中の各原料の質量割合を、下記表２に記載する。
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、塩基性側の所定のｐＨ（ｐＨ１０．１）、及び所定の濃度（４０．０質量％）へ調整した粒子（Ａ）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤を所定量、及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０８質量部を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温し、１時間保持した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した。
次に（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得たところ、多量の凝集物を発生した。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過したところ、ろ過をすることができなかった。【０１４８】
〔比較例８〕（（Ｂ−３）組成と（Ｂ−４）組成が重複し、実質的に（Ｂ−４）が無い例）
比較例８中の各原料の質量割合を、下記表２に記載する。
還流冷却器、滴下槽、温度計、及び撹拌装置を有する反応器に、塩基性側の所定のｐＨ、及び所定の濃度へ調整した粒子（Ａ）（アンモニア水にてｐＨ９．５、濃度４０．０質量％）を計量、投入し、６０℃に昇温した。
そこに、濃度１０質量％に調整した初期添加界面活性剤の所定量を、ゆっくり添加した。
反応器内の前記混合物を窒素雰囲気下で７０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）１５ｇを添加した。
その５分後に、（Ｂ−３）ポリマーを構成するモノマー混合物、濃度１５質量％に調整した（Ｂ−３）のモノマーと同時導入の界面活性剤、及びイオン交換水２０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を９０分かけて反応器へ流入させた。
流入終了後、反応器中のラテックスをさらに７０℃にて３０分間撹拌した。
次に、（Ｂ−４）ポリマーを構成するモノマー混合物、紫外線吸収剤、濃度１５質量％に調整したアクアロン（登録商標）ＫＨ−１０、過硫酸アンモニウム（２％水溶液）８ｇ及びイオン交換水８０ｇをホモジナイザーにて乳化混合し、この混合物を１２０分かけて反応器へ流入させ、分散体を得た。
その後、前記分散体を室温まで冷却し、１００メッシュの金網で濾過し、固形分、平均粒子径を測定し、反応容器への付着物状態を目視にて確認した。
得られた水性複合粒子分散体の６０℃でのゼータ電位、及び透析後の水性複合粒子分散体の２５℃でのゼータ電位を測定した。
当該複合粒子を含む水性複合粒子分散体を耐温水性試験、耐候性試験に供した。
耐候性試験のための塗料配合では、顔料用の酸化チタン及びアクリルラテックスと混和状態を確認し、良好であったことを確認した。【０１４９】
【表２】
0006691221.tif 000003
【０１５０】
下記表３に、表２中の（＊注）の説明を示す。【０１５１】
【表３】
0006691221.tif 000004
【０１５２】
【表４】
0006691221.tif 000005
【０１５３】
本発明の実施例１４〜２１によれば、製造時の分散安定性が良好で、耐水性に優れた塗膜を形成することができ、また、混和安定性に優れた水性複合粒子分散体が得られ、さらには窒素官能基を持つエチレン性不飽和単量体を共重合することによって塗膜に耐候性を付加できる水性複合粒子分散体が得られた。【０１５４】
本出願は、２０１６年８月８日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１６−１５５８１２）、及び２０１６年１２月１２日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１６−２４０１８９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の水性複合粒子分散体は、フォトニック結晶、塗料、コーティング材、紙表面処理剤、紙加工剤、繊維処理剤、粘接着材、導電性材料、電池材料、熱可塑性樹脂組成物、微細構造体、光学材料、反射防止部材、及び光学レンズとして、産業上の利用可能性がある。