(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険な電話の発信元の電話番号である危険番号の情報をサーバから取得する電話機であって、
当該電話機の過去の電話の相手の電話番号の情報を記憶している記憶部と、
当該電話機が、上記サーバから、未取得であった新規危険番号の情報を追加で取得したのち、つづけて上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致するか否かを判定し、上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致する場合、所定の報知をする報知部と、を備えたことを特徴とする電話機。
【請求項２】
危険な電話の発信元の電話番号である危険番号の情報をサーバから取得する電話機であって、
当該電話機の過去の電話の相手の電話番号の情報を記憶している記憶部と、
当該電話機が、上記サーバから、未取得であった新規危険番号の情報を追加で取得し、上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致する場合、所定の報知をする報知部と、を備え、
上記報知部は、上記新規危険番号と一致する電話番号に関する情報として、上記新規危険番号からの着信に対する応答が当該電話機において拒否された回数、および、上記新規危険番号からの着信に対する応答が他の電話機において拒否された回数の少なくとも一方を報知することを特徴とする電話機。
【請求項３】
当該電話機の発信動作を制御する発信制御部をさらに備え、
上記発信制御部は、上記危険番号と一致する電話番号へ発信することを禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の電話機。
【請求項４】
当該電話機から発信可能な電話番号を登録する登録部をさらに備え、
上記登録部は、上記危険番号と一致する電話番号を当該電話機に登録することを禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応答を拒否すべき危険番号の情報を、定期的または不定期に、サーバから取得する電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、強引なセールスや勧誘などを目的とする危険な電話の発信元であると特定された電話番号（以下、危険番号と略称する）に関する情報を、サーバから電話機に提供する危険番号情報提供サービスが存在している（特許文献１および特許文献２参照）。危険番号情報提供サービスに加入した電話機は、定期的または不定期に、サーバから危険番号情報をダウンロードまたは受信する。そして、ダウンロードまたは受信した危険番号情報を用いて、危険番号からの着信に対する応答を拒否する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００７５５０号公報（２０１４年１月１６日公開）
【特許文献２】特開２０１５−１２６５２３号公報（２０１５年７月  ６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電話機の記憶部には、危険番号以外の各種電話番号、例えば、ユーザが登録した電話番号、着信電話番号（ユーザが応答した着信の発信元の電話番号）、リダイヤル番号（直近の発信電話番号）、および留守番電話番号（ユーザが不在のために応答できなかった着信の電話番号）等の情報が、通信履歴として記憶されている。そして、電話機は、記憶部の通信履歴に残る電話番号に発信することができる。
【０００５】
しかしながら、電話機の記憶部に記憶されている電話番号の中には、記憶された時点では、サーバに危険番号として登録されていなかったが、記憶された後に、危険番号として登録された電話番号が含まれる可能性がある。その場合、電話機の通信履歴に危険番号が含まれるが、ユーザは、通信履歴に含まれる電話番号が危険であることを知ることはできない。そのため、例えば、ユーザは、電話機の通信履歴を参照して、危険番号へ発信してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電話機の通信履歴に危険番号が含まれることをユーザに知らせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、危険な電話の発信元の電話番号である危険番号の情報をサーバから取得する電話機であって、当該電話機の過去の電話の相手の電話番号の情報を記憶している記憶部と、当該電話機が、上記サーバから、未取得であった新規危険番号の情報を追加で取得したのち、つづけて上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致するか否かを判定し、上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致する場合、所定の報知をする報知部と、を備えている。
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、危険な電話の発信元の電話番号である危険番号の情報をサーバから取得する電話機であって、当該電話機の過去の電話の相手の電話番号の情報を記憶している記憶部と、当該電話機が、上記サーバから、未取得であった新規危険番号の情報を追加で取得し、上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致する場合、所定の報知をする報知部と、を備え、上記報知部は、上記新規危険番号と一致する電話番号に関する情報として、上記新規危険番号からの着信に対する応答が当該電話機において拒否された回数、および、上記新規危険番号からの着信に対する応答が他の電話機において拒否された回数の少なくとも一方を報知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、電話機の通信履歴に危険番号が含まれることをユーザに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電話機の制御部が実行する新規危険番号情報報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、実施形態１に係る電話機が備えた記憶部の拒否番号ＤＢがアップデートされる前に表示される着信履歴一覧の一例を示し、（ｂ）は、拒否番号ＤＢがアップデートされた後に表示される着信履歴一覧の一例を示す。
【図４】実施形態１に係る電話機に表示されるブロック件数情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（電話機１）
図１を用いて、本実施形態に係る電話機１の構成を説明する。図１は、電話機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、電話機１は、受信部１０、入力部２０、制御部３０、記憶部４０、出力部５０（報知部）、および発信制御部６０を備えている。サーバ１００には、危険番号に関する情報（危険番号情報）が登録されている。
【００１２】
電話機１は、危険番号情報提供サービスに加入している。すなわち、電話機１は、危険な電話の発信元であると判定された電話番号（以下、危険番号と呼ぶ）に関する情報を、サーバ１００から受信する。新たな危険番号情報がサーバ１００に登録されることによって、サーバ１００に登録された危険番号情報はアップデートされる。電話機１は、定期的にまたは不定期に、サーバ１００に登録された新たな危険番号に関する情報（以下、新規危険番号情報と呼ぶ）をダウンロードする。なお、電話機１とサーバ１００とは、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）を介して接続されていてもよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されていてもよい。
【００１３】
受信部１０は、サーバ１００に登録されている危険番号のうち新たな危険番号に関する情報のみを受信する。受信部１０は、所定のタイミング（例えば、１日に１回）で、新規危険番号情報を取得してもよいし、サーバ１００に登録されている危険番号情報がアップデートされたことをサーバ１００から通知されたとき、新規危険番号情報を取得してもよい。
【００１４】
入力部２０は、ユーザ操作を受け付ける。入力部２０は、例えば、十字キー、ナンバーキー、通話ボタン、終話ボタン、およびタッチパネルであってよい。ここで、電話機１が親機および子機で構成されている場合、入力部２０は、親機および子機のどちらか一方または両方に設けられていてよい。また、電話機１の親機がハンドセットを備えている場合、入力部２０は、親機の本体およびハンドセットのどちらか一方または両方に設けられていてよい。
【００１５】
制御部３０は、電話機１の各部の動作を統合的に制御する。また、制御部３０は、記憶部４０に記憶されている電話番号が新規危険番号であることを報知する新規危険番号情報報知処理（後述）を実行する。制御部３０は、登録部３１、判定部３２、および出力制御部３３（報知部）を含む。なお、登録部３１、判定部３２、および出力制御部３３の各々が実行する処理については、新規危険番号情報報知処理の説明中で説明する。
【００１６】
記憶部４０には、拒否番号ＤＢ４１（拒否番号データベース）、許可番号ＤＢ４２（許可番号データベース）、および通信履歴情報４３が記憶されている。拒否番号ＤＢ４１には、サーバ１００から電話機１にダウンロードされた危険番号のリストが含まれる。許可番号ＤＢ４２には、ユーザが安全であると判断して電話機１に登録した電話番号（以下、許可番号と呼ぶ）が含まれる。通信履歴情報４３には、電話機１の過去の電話通信に関する情報が含まれる。より詳細には、通信履歴情報４３には、電話機１から発信した電話の発信先の電話番号、および、電話機１へ着信しかつ応答した電話の発信元の電話番号のうち、少なくとも一方が含まれる。具体的には、図１に示すように、通信履歴情報４３には、着信電話に関する着信履歴情報４３ａが含まれる。また、図示しないが、通信履歴情報４３には、リダイヤル番号（直近の発信電話番号）、および留守番電話番号（電話機１の留守番電話機能が応答した着信の着信電話番号）等に関する情報も含まれる。
【００１７】
出力部５０は、様々な手段で、各種の情報を提示する。図１に示すように、出力部５０は、表示部５１、音声出力部５２、および発光部５３を含む。音声出力部５２は、例えば、スピーカであってよい。また、表示部５１は、例えば、液晶ディスプレイであってよい。発光部５３は、例えば、ＬＥＤであってよい。
【００１８】
発信制御部６０は、電話機１の発信動作を制御する。発信制御部６０は、拒否番号ＤＢ４１に登録されている電話番号（新規危険番号を含む）へ電話機１が発信することを禁止する。一方、発信先の電話番号が拒否番号ＤＢ４１に登録されている場合であっても、発信制御部６０は、原則的に、電話機１が通信履歴情報４３に含まれる電話番号へ発信することを許可する。例えば、発信制御部６０は、通信履歴情報４３に含まれる着信電話番号へ電話機１が折り返し発信することを許可する。また、発信制御部６０は、通信履歴情報４３に含まれる発信電話番号へ電話機１がリダイヤル発信することも許可する。
【００１９】
（新規危険番号情報報知処理）
図２を用いて、前述した制御部３０が実行する新規危険番号情報報知処理の流れを説明する。図２は、新規危険番号情報報知処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、着信履歴情報４３ａに新規危険番号が含まれる場合の新規危険番号情報報知処理を説明する。しかしながら、本発明の新規危険番号情報報知処理は、上記の場合にのみ実行されるわけではない。例えば、通信履歴情報４３に含まれる留守番電話電話番号のリストに新規危険番号と一致する電話番号が含まれる場合にも、新規危険番号情報報知処理は実行されてよい。
【００２０】
図２に示すように、新規危険番号情報報知処理では、まず、登録部３１が、サーバ１００から新規危険番号情報を取得する。そして、登録部３１は、サーバ１００から取得した新規危険番号情報を、記憶部４０の拒否番号ＤＢ４１に、新規危険番号情報４１ａとして追加する（Ｓ１）。Ｓ１の後、登録部３１は、出力部５０を用いて、拒否番号ＤＢ４１に新規危険番号情報４１ａが追加されたことを報知してもよい。登録部３１は、例えば、「新しい危険な電話番号の情報を取得しました。」等のメッセージを、表示部５１に表示してもよい。これにより、ユーザに対し、新しい危険な電話番号の情報を取得するために、危険番号情報提供サービスの提供を受け続けようという動機付けを与えることができる。
【００２１】
次に、判定部３２は、記憶部４０の新規危険番号情報４１ａおよび着信履歴情報４３ａを参照する（Ｓ２）。そして、判定部３２は、着信履歴情報４３ａに含まれる着信電話番号と、新規危険番号情報４１ａに含まれる新規危険番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ３）。着信電話番号の中に新規危険番号と一致する電話番号がない場合（Ｓ３でＮｏ）、新規危険番号情報報知処理は終了する。
【００２２】
着信電話番号の中に、新規危険番号と一致する電話番号がある場合（Ｓ３でＹｅｓ）、出力制御部３３は、電話機１の着信履歴情報４３ａに新規危険番号が含まれることを報知する（Ｓ４）。出力制御部３３は、例えば、「新しい危険な電話番号の情報を取得しました。危険な電話番号からの着信に応答したことがある可能性があります。着信履歴をご確認下さい。」または「危険な電話番号のデータベースに追加された電話番号から着信を受けたことがある可能性があります。」等のメッセージを、表示部５１に表示してもよい。あるいは、出力制御部３３は、上記メッセージを、音声出力部５２から出力してもよい。加えて、出力制御部３３は、発光部５３を所定の色で点灯または点滅させてもよい。なお、発信制御部６０は、新規危険番号と一致する着信電話番号へ電話機１が折り返し発信することを禁止してもよい。
【００２３】
入力部２０に対して、着信履歴一覧を表示するためのユーザ操作が行われる（Ｓ５）。すると、出力制御部３３は、着信履歴情報４３ａを取得して、着信履歴一覧を表示する（Ｓ６１）。着信履歴一覧には、電話機１が応答した着信に関する情報の他に、電話機１が応答を拒否した着信に関する情報も含まれる。図３の（ａ）（ｂ）に示すように、着信履歴一覧には、各着信について、電話機１が着信に対する応答を許可したか拒否したかを示す付加情報が付加されている。特に、新規危険番号と一致する着信電話番号には、その着信電話番号が危険番号であることを示す付加情報が付加されている。
【００２４】
また、出力制御部３３は、新規危険番号と一致する上記着信電話番号の危険度を示す情報を、表示部５１に表示する（Ｓ６２）。出力制御部３３は、例えば、全国の電話機が、新規危険番号と一致する上記着信電話番号からの着信を拒否した回数（全国ブロック件数）を示す情報を、表示部５１に表示してよい（図４参照）。全国ブロック件数を示す情報は、新規危険番号と一致する上記着信電話番号がどれぐらい危険であるのかをユーザが判断するための指標となる。加えて、危険番号情報提供サービスが提供する危険番号情報がどれぐらい有益であるのかを、ユーザに理解させることができる。
【００２５】
ここで、出力制御部３３が全国ブロック件数情報をサーバ１００からダウンロードするタイミングは、特に限定されない。例えば、出力制御部３３は、着信履歴一覧を表示するためのユーザ操作が行われたとき、または、電話機１が待機状態である（あるいは電話機１が電話回線を離している）とき、全国ブロック件数情報をダウンロードしてもよい。
【００２６】
また、出力制御部３３は、図２に示すように、新規危険番号情報およびブロック件数情報を、表示部５１に交互で表示してよい。しかしながら、表示部５１の画面が十分に大きい場合、出力制御部３３は、新規危険番号情報およびブロック件数情報を、表示部５１に一度に表示してもよい。以上で、新規危険番号情報報知処理は終了する。
【００２７】
（新規危険番号情報報知処理の変形例）
前述したように、発信制御部６０は、危険番号へ電話機１が発信することを禁止する。それにもかかわらず、電話機１が危険番号へ発信できる場合がある。例えば、電話が長時間にわたって継続する場合などでは、ユーザが通話している途中で、電話機１がサーバ１００から新規危険番号情報を取得して、電話の相手の電話番号が危険番号であることが判明する場合がある。そこで、一変形例では、そのような場合、出力制御部３３は、ユーザが通話をしている最中に、電話の相手が危険である可能性があることを報知してもよい。
【００２８】
他の変形例では、新規危険番号情報報知処理のＳ６１において、出力制御部３３は、着信履歴一覧において、新規危険番号を含む危険番号を表示しなくてもよい。この構成では、ユーザが、表示部５１に表示された着信履歴一覧に対するユーザ操作を行って、危険番号へ折り返し発信をすることを防止することができる。
【００２９】
さらに他の変形例では、新規危険番号情報報知処理のＳ４において、出力制御部３３は、着信履歴を表示するためのユーザ操作なしで、着信履歴一覧（図３の（ｂ）参照）を表示してもよい。この構成では、ユーザが上記ユーザ操作を行う手間を省くことができる。
【００３０】
（着信履歴一覧；新規危険番号情報の例１）
図３の（ａ）（ｂ）は、出力制御部３３によって表示部５１に表示される着信履歴一覧の一例である。図３の（ａ）は、拒否番号ＤＢ４１がアップデートされる前（すなわち、拒否番号ＤＢ４１に新規危険番号情報４１ａが追加される前）に表示される着信履歴一覧を示す。また、図３の（ｂ）は、拒否番号ＤＢ４１がアップデートされた後に表示される着信履歴一覧を示す。図３の（ａ）に示す着信履歴一覧は、着信履歴一覧を表示するためのユーザ操作が行われた場合に表示される。一方、図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧は、着信履歴一覧を表示するためのユーザ操作が行われた場合に表示されるだけでなく、上記ユーザ操作なしで表示される場合もある（上記変形例参照）。
【００３１】
図３の（ａ）に示す着信履歴一覧には、着信日時、着信電話番号、および付加情報が含まれる。図３の（ａ）に示す情報は、着信履歴情報４３ａとして、記憶部４０に記憶されている。図３の（ａ）に示す付加情報は、電話機１が着信に対する応答を拒否した（「着信拒否」）か、それとも電話機１が着信に対して応答した（「許可」）かを区別する。なお、着信履歴一覧には、着信電話番号が安全な電話番号（例えば、電話機１の許可番号ＤＢ４２に登録されている電話番号）であるか否かを示す付加情報が追加されてもよい。
【００３２】
図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧にも、着信日時、着信電話番号、および付加情報が含まれる。図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧では、新規危険番号と一致する着信電話番号に対し、「危険番号」の付加情報が付加されている。具体的には、第３番目および第６番目の着信電話番号に、「危険番号」の付加情報が付加されている。第３番目の着信電話番号および第６番目の着信電話番号が新規危険番号である。すなわち、第３番目および第６番目の着信電話番号は、記憶部４０に着信電話番号として記憶された後で、サーバ１００に危険番号として登録された電話番号である。「危険番号」の付加情報は、判定部３２によって生成され、出力制御部３３によって提示される。なお、一変形例では、「許可」の付加情報と、「危険番号」の付加情報とが、交互に提示されてもよい。この構成では、図３の（ａ）に示す着信履歴一覧と、図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧とが、交互に提示されることになる。
【００３３】
図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧を確認したユーザは、第３番目および第６番目の着信電話番号が危険番号であることを知ることができ、また、危険番号情報提供サービスから、新規危険番号情報が提供されたことを知ることができる。加えて、ユーザは、自分が過去に危険番号からの着信に応答したことを知り、詐欺等を目的とする危険な電話に対してより警戒するようになる。これにより、危険番号情報提供サービスの提供を受け続けようという動機付けをユーザに与えることができる。
【００３４】
（ブロック件数情報；新規危険番号情報の例２）
図４は、表示部５１に表示されるブロック件数情報の一例である。図４に示すように、ブロック件数情報は、危険番号情報提供サービスに加入している全国の電話機が、サーバ１００から提供された危険番号情報に基づいて、所定期間（図４では、１か月）に応答を拒否した着信の総回数の情報を含んでいてもよい。また、ブロック件数情報は、電話機１が、サーバ１００から提供された危険番号情報に基づいて、所定期間に応答を拒否した着信の回数の情報を含んでいてもよい。また、ブロック件数情報は、全国の電話機または電話機１が、特定の新規危険番号からの着信に対する応答を拒否した回数の情報を含んでいてもよい。
【００３５】
ブロック件数情報は、例えば、ユーザが新規危険番号に発信するためのユーザ操作を行ったときに、新規危険番号情報として、表示部５１に表示されてもよい。この構成では、ユーザは、自分が電話しようとしている相手がどれぐらい危険であるのかを認識して、その相手へ発信するかどうかを再検討することができる。また、ユーザが、図３の（ｂ）に示す着信履歴一覧上から、「危険番号」を選択する操作を行ったときに、ブロック件数情報が表示部５１に表示されてよい。この構成では、ユーザが選択した危険番号がどれぐらい危険であるのかを、具体的な指標、つまりブロック件数で提示することができる。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３７】
前記実施形態１では、電話機１の判定部３２が、電話機１の着信履歴情報４３ａに含まれる着信電話番号から、新規危険番号と一致する着信電話番号を検索する構成を説明した。一方、本実施形態では、サーバ１００が、電話機１の着信履歴情報４３ａに含まれる着信電話番号から、新規危険番号と一致する着信電話番号を検索する構成を説明する。
【００３８】
上記の構成によれば、新規危険番号情報報知処理のＳ１の後、サーバ１００は、電話機１に対し、着信履歴情報４３ａを送信するように要求する。サーバ１００の指示に基づき、電話機１からサーバ１００へ、着信履歴情報４３ａが送信される。着信履歴情報４３ａを受信したサーバ１００は、着信履歴情報４３ａの中から、新規危険番号（すなわち、サーバ１００から電話機１へまだ送信していない危険番号）と一致する着信電話番号を検索し、検索結果を電話機１へ送信する。出力制御部３３は、着信履歴情報４３ａに含まれる着信電話番号が新規危険番号と一致するという検索結果をサーバ１００から受信した場合、電話機１の着信履歴に新規危険番号が含まれることを報知する（Ｓ５）。なお、サーバ１００は、着信電話番号が新規危険番号と一致するという検索結果を電話機１に送信する場合、上記着信電話番号の危険度を示す危険度情報（後述）も電話機１に送信してもよい。
【００３９】
（危険度情報）
本実施形態では、サーバ１００は、危険番号情報提供サービスに加入している全国の電話機１の着信履歴情報４３ａを取得することができる。そこで、サーバ１００は、全国の電話機１から取得する着信履歴情報４３ａに基づいて、着信履歴情報４３ａに含まれる着信電話番号（新規危険番号）の危険度を算出してもよい。
【００４０】
例えば、サーバ１００は、全国の電話機１のうち、特定の新規危険番号からの着信に対して応答を拒否した台数に基づいて、当該新規危険番号の危険度を算出してもよい。そして、多数の電話機１が特定の新規危険番号からの着信に応答せずに拒否している場合、当該新規危険番号は危険度が高いことを示す情報を、サーバ１００から電話機１へ送信してもよい。
【００４１】
あるいは、サーバ１００は、所定期間（特に、１週間以内やある特定の日などの短い期間）中に、特定の新規危険番号からの着信を複数の電話機１が受けている場合、当該新規危険番号は危険度が高いことを示す情報を、サーバ１００から電話機１へ送信してもよい。短い期間中に、特定の新規危険番号からの着信を受けている電話機１の台数が多い場合、当該新規危険番号から高頻度に発信されているので、当該新規危険番号は危険である可能性が高い。
【００４２】
また、ある電話機１が、新規危険番号から電話を受けた場合、その電話機１と同じ地域の電話機１（市外局や市内局が共通する電話機１）に、当該新規危険番号は危険度が高いことを示す情報を、サーバ１００から送信してもよい。
【００４３】
〔実施形態３；ソフトウェアによる実現例〕
電話機１の制御部３０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４４】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電話機（１）は、危険な電話の発信元の電話番号である危険番号の情報をサーバ（１００）から取得する電話機であって、当該電話機の過去の電話の相手の電話番号の情報を記憶している記憶部（４０）と、当該電話機が、上記サーバから、未取得であった新規危険番号の情報を追加で取得し、上記記憶部が記憶している電話番号が、上記新規危険番号と一致する場合、所定の報知をする報知部（出力制御部３３、出力部５０）と、を備えている。
【００４６】
上記の構成によれば、電話機から新規危険番号へ発信した通信履歴、あるいは、新規危険番号からの着信に電話機が応答した通信履歴が記憶部に残されている場合、所定の報知をする。ユーザは、報知によって、過去に危険な相手と電話をした可能性があることを知ることができる。また、危険な電話に対するユーザの警戒心を高め、ユーザが詐欺などの被害を受ける可能性を低減することができる。
【００４７】
本発明の態様２に係る電話機は、上記態様１において、上記報知部は、上記新規危険番号と一致する電話番号に関する情報を報知してもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、危険番号に関する情報をユーザに知らせることができる。
【００４９】
本発明の態様３に係る電話機は、上記態様１または２において、上記報知部は、上記情報として、上記新規危険番号からの着信に対する応答が当該電話機において拒否された回数、および、上記新規危険番号からの着信に対する応答が他の電話機において拒否された回数の少なくとも一方を報知してもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、危険番号からの着信に対する応答が拒否された回数が提示される。ユーザは、上記回数に基づいて、新たな危険番号がどれぐらい危険であるのかを知ることができる。
【００５１】
本発明の態様４に係る電話機は、上記態様１から３のいずれかにおいて、当該電話機の発信動作を制御する発信制御部（６０）をさらに備え、上記発信制御部は、上記危険番号と一致する電話番号へ発信することを禁止してもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、ユーザが、危険番号へ誤って発信することを防止することができる。
【００５３】
本発明の態様５に係る電話機は、上記態様１から４のいずれかにおいて、当該電話機から発信可能な電話番号を登録する登録部をさらに備え、上記登録部は、上記危険番号と一致する電話番号を当該電話機に登録することを禁止してもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、ユーザが、危険番号へ誤って発信することを防止することができる。
【００５５】
本発明の各態様に係る電話機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電話機が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電話機をコンピュータにて実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電話機
３１  登録部
３３  出力制御部（報知部）
４０  記憶部
４３  通信履歴情報
５０  出力部（報知部）
６０  発信制御部
１００  サーバ
【図１】
0006676385.tif 000002
【図２】
0006676385.tif 000003
【図３】
0006676385.tif 000004
【図４】
0006676385.tif 000005