(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基材１に、光及び熱硬化性樹脂組成物を適用して、硬化性樹脂組成物層を形成する工程、
（Ｂ）硬化性樹脂組成物層にエネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである硬化樹脂層を形成する工程、及び
（Ｃ）硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせて、貼り合わせ体を得る工程、
（Ｄ）貼り合わせ体を加熱し、硬化樹脂層の弾性率を１０５Ｐａ超にして、積層体を得る工程、
を含む、積層体の製造方法であって、
光及び熱硬化性樹脂組成物が、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂を含むハイブリッド樹脂組成物であり、
（メタ）アクリル樹脂は、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂と多官能（メタ）アクリレートモノマーとの組合せ、又は、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂である、積層体の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）基材１に、光及び熱硬化性樹脂組成物を適用して、硬化性樹脂組成物層を形成する工程、
（Ｂ）硬化性樹脂組成物層にエネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである硬化樹脂層を形成する工程、及び
（Ｃ）硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせて、貼り合わせ体を得る工程、
（Ｄ）貼り合わせ体を加熱し、硬化樹脂層の弾性率を１０５Ｐａ超にして、積層体を得る工程、
を含む、積層体の製造方法であって、
光及び熱硬化性樹脂組成物が、光ラジカル開始剤、熱ラジカル開始剤及び（メタ）アクリル樹脂を含むアクリレート樹脂組成物である、積層体の製造方法。
【請求項３】
光及び熱硬化性樹脂組成物が、（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、光ラジカル開始剤０．１〜２０質量部を含む、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
基材１又は基材２の一方が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル又はタッチパネルであり、もう一方が光透過性部材又は光を透過しない部材である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法に関し、具体的には画像表示装置である積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイなどの表示素子を製造する場合、カバーレンズと、ＴＦＴ等を含む表示素子を貼りあわせる必要がある。特許文献１には、光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合して熱及び光硬化性樹脂組成物とし、遮光層が形成された光透過性カバー部材の表面に、この熱及び光硬化性樹脂組成物を塗布し、この塗布面を画像表示部材に重ね、紫外線を照射して光硬化させた後に、全体を加熱することにより遮光層と画像表示部材との間に挟まれた熱及び光硬化性樹脂組成物を熱硬化させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２６８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、画像表示装置を構成するカバーレンズには光、例えば紫外線を透過しない材料もあるため、光硬化性樹脂を用いた場合、硬化が十分ではないといった問題があった。これにより、接着の際に、未硬化の組成物が濡れ広がり、表示体や光透過性部材の所定の位置から大きくはみ出てしまい、装置の汚染等その後の工程で問題になることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決し、光及び熱硬化性樹脂組成物から形成される層を介して２つの基材を接着させた積層体の製造方法であって、貼り合わせ時に未硬化の組成物のはみ出しが低減され、かつ、接着力が十分な積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
（１）（Ａ）基材１に、光及び熱硬化性樹脂組成物を適用して、硬化性樹脂組成物層を形成する工程、
（Ｂ）硬化性樹脂組成物層にエネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである硬化樹脂層を形成する工程、及び
（Ｃ）硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせて、貼り合わせ体を得る工程、
（Ｄ）貼り合わせ体を加熱し、硬化樹脂層の弾性率を１０５Ｐａ超にして、積層体を得る工程、
を含む、積層体の製造方法。
（２）光及び熱硬化性樹脂組成物が、（メタ）アクリル樹脂を含むアクリレート樹脂組成物、又は（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂を含むハイブリッド樹脂組成物である、（１）の製造方法。
（３）光及び熱硬化性樹脂組成物が、（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、光ラジカル開始剤０．１〜２０質量部を含む、（１）又は（２）の製造方法。
（４）基材１又は基材２の一方が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル又はタッチパネルであり、もう一方が光透過性部材又は光を透過しない部材である、（１）〜（３）のいずれかの積層体の製造方法。
（５）（１）〜（４）のいずれかの積層体の製造方法に用いるための、光及び熱硬化性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光及び熱硬化性樹脂組成物から形成される層を介して２つの基材を接着させた積層体の製造方法であって、貼り合わせ時に未硬化の組成物のはみ出しが低減され、かつ、接着力が十分な積層体の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［用語の定義］
「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方の意味を有する。
「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方の意味を有する。
「（メタ）アクリル化エポキシ樹脂」は、エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基が（メタ）アクリル酸と反応している樹脂を意味する。
「部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂」は、エポキシ樹脂中の一部のエポキシ基が（メタ）アクリル酸と反応している樹脂を意味し、すなわち、樹脂中にエポキシ基と（メタ）アクリロイル基を有する。
「エポキシ樹脂」は、エポキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する樹脂（即ち、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂）ではないものとする。
【０００９】
［積層体の製造方法］
積層体の製造方法は、下記の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含む。
（Ａ）基材１に、光及び熱硬化性樹脂組成物を適用して、硬化性樹脂組成物層を形成する工程、
（Ｂ）硬化性樹脂組成物層にエネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである硬化樹脂層を形成する工程、
（Ｃ）硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせて、貼り合わせ体を得る工程、及び
（Ｄ）貼り合わせ体を加熱して、硬化樹脂層の弾性率を１０５Ｐａ超にして、積層体を得る工程。
【００１０】
［積層体］
積層体は、基材１及び基材２が、光及び熱硬化性樹脂組成物を介して接着されている。基材１及び基材２は、特に限定されず、同じ基材であっても、異なる基材であってもよい。積層体は、基材１及び基材２に加えて、さらなる基材を含んでいてもよく、その基材の接着方法は、特に限定されない。
【００１１】
基材１及び基材２は、光透過性部材又は光を透過しない部材であり得る。光透過性部材は、積層体の目的に応じた光透過性を有していればよく、例えば積層体が画像表示装置の場合、表示体に形成された画像が視認可能な程度の可視光透過性を有していればよい。光透過性部材としては、ガラス、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエステル、シクロオレフィンポリマー等の板状材料やシート状材料が挙げられる。これらは、片面又は両面に、ハードコード処理、反射防止処理、防眩処理、防汚処理、防曇処理、偏光処理、波長カット処理等がなされていてもよい。また、光透過性部材には遮光層が形成されていてもよい。このような光透過性部材として、アイコンシート及び化粧板が挙げられる。
【００１２】
光を透過しない部材は、光を透過しない有機材料、光を透過しない無機材料、または、それらの組合せであれば特に限定されない。光を透過しない部材としては、アルミナ等のセラミックスの板状材料やシート状材料、表面酸化等の絶縁処理を施したステンレススチール等の金属シート、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の板状材料やシート状材料が挙げられる。このような光を透過しない部材の具体例として、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、有機ＥＬ素子、カラーフィルターが既に形成された部材等が挙げられる。
【００１３】
例えば、基材１又は基材２の一方を表示体とし、他方を光透過性部材又は光を透過しない部材とすることにより、種々の画像表示装置である積層体を製造することができる。具体的な態様は以下のとおりである。
（１）基材１又は基材２の一方を液晶表示パネルとし、他方を光透過性部材とすることにより、液晶表示装置を製造することができる。
（２）基材１又は基材２の一方を有機ＥＬ表示パネルとし、他方を光透過性部材とすることにより、いわゆるトップエミッション型の有機ＥＬ表示装置を製造することができる。
（３）基材１又は基材２の一方を有機ＥＬ表示パネルとし、他方を光を透過しない部材とすることにより、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置を製造することができる。
（４）基材１又は基材２の一方を保護パネルとし、他方を画像表示装置や種々の基板等とすることにより、保護パネル付きの画像表示装置や保護パネル付の基板を製造することができる。さらに、基材１又は基材２の一方を保護パネルとし、他方を光透過性部材とすることもできる。
（５）基材１又は基材２の一方を透明電極が形成された光透過性基板とし、他方を光透過性部材とすることにより、タッチパネルを製造することができる。さらに、基材１又は基材２の一方をタッチパネルとし、他方を光透過性部材とすることもできる。
【００１４】
よって、積層体の製造方法は、基材１及び基材２の一方が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル又はタッチパネルであり、もう一方が光透過性部材又は光を透過しない部材であることができる。
【００１５】
積層体の製造方法は、基材１と基材２との組み合わせとして、ガラス、ポリイミド又はそれらの組み合わせである基材の上にカラーフィルターが積層された基材と、ガラス、ポリイミド又はそれらの組み合わせである基材の上にＥＬ等の素子および保護膜がこの順番に積層された基材との組合せがより好ましい。ここで、光及び熱硬化性樹脂組成物は、カラーフィルターが積層された基材の上に適用されるのが好ましい。
【００１６】
［工程（Ａ）］
工程（Ａ）は、基材１に、光及び熱硬化性樹脂組成物を適用して、硬化性樹脂組成物層を形成する工程である。
【００１７】
（光及び熱硬化性樹脂組成物）
光及び熱硬化性樹脂組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、エネルギー線及び熱で硬化する、光及び熱硬化性樹脂を含む組成物であれば特に限定されない。光及び熱硬化性樹脂は、（メタ）アクリル樹脂であることが好ましく、接着強度がより向上する観点から、エポキシ基を有するエポキシ樹脂を（メタ）アクリル樹脂と併用してもよい。よって、組成物は、（メタ）アクリル樹脂を含むアクリレート樹脂組成物、又は（メタ）アクリレート樹脂及びエポキシ樹脂を含むハイブリッド樹脂組成物が挙げられる。アクリレート樹脂組成物は、硬化性成分が（メタ）アクリル樹脂からなるのが好ましく、ハイブリッド樹脂組成物は、硬化性成分が（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ基を有するエポキシ樹脂からなるのが好ましい。ここで、硬化性成分とは、光の照射及び加熱により、重合及び架橋する成分をいう。
【００１８】
＜（メタ）アクリル樹脂＞
（メタ）アクリル樹脂は、分子中に１以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂であれば特に限定されず、（メタ）アクリレートオリゴマー、単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂からなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００１９】
＜＜（メタ）アクリレートオリゴマー＞＞
（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する。（メタ）アクリレートオリゴマーの分子量は、１，０００〜１００，０００であり、１０，０００〜７０，０００であるのが好ましく、２０，０００〜５０，０００であるのがより好ましい。本明細書において、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した重量平均分子量である。
【００２０】
（メタ）アクリレートオリゴマーは、特に限定されず、（水素添加）ポリイソプレン、（水素添加）ポリブタジエン又はポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される１種以上が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種類又は２種類以上を使用できる。ここで、（水素添加）ポリイソプレンは、ポリイソプレン及び／又は水素添加ポリイソプレンを包含し、（水素添加）ポリブタジエンは、ポリブタジエン及び／又は水素添加ポリブタジエンを包含する。
【００２１】
（水素添加）ポリブタジエンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーは、（水素添加）ポリブタジエン（メタ）アクリレート、及び、（水素添加）ポリブタジエンウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。（水素添加）ポリブタジエンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品としては、ＴＥ２０００（日本曹達株式会社：分子量２，０００）等が挙げられる。
【００２２】
（水素添加）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーは、（水素添加）ポリイソプレン（メタ）アクリレート、及び、（水素添加）ポリイソプレンウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。（水素添加）ポリイソプレンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品としては、ＵＣ（株式会社クラレ製：分子量２５，０００）等が挙げられる。
【００２３】
ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、ポリエステル系又はこれらの組合せのポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。ポリウレタンを骨格にもつ（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品としては、ＵＡ１００００Ｂ（ケーエスエム株式会社製：分子量２５，０００）、ＵＡ（ライトケミカル工業株式会社製）、ＵＶ３６３０ＩＤ８０（日本合成化学工業株式会社製）、ＵＶ３７００Ｂ（日本合成化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００２４】
（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、ポリエーテル系ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーがより好ましい。（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種でも、又は２種以上を併用してもよい。
【００２５】
＜＜単官能（メタ）アクリレートモノマー＞＞
単官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物であれば、特に限定されず、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート（ヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート以外の水酸基含有（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上）、脂環式（メタ）アクリレート、アルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート及び芳香族（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上が挙げられ、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート及び脂環式（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上が好ましい。
【００２６】
アルキル（メタ）アクリレートは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
水酸基含有（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；及び、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート以外の水酸基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
脂環式（メタ）アクリレートは、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
＜＜多官能（メタ）アクリレートモノマー＞＞
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート化合物であれば、特に限定されない。組成物が多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むと、架橋密度が上がる傾向があり、単官能（メタ）アクリレートモノマーに比べて、少量で弾性率をより向上させることができる。多官能（メタ）アクリレートモノマーの（メタ）アクリロイル基の数、即ち官能数は、２〜１０が好ましく、２〜４がより好ましい。
【００２８】
このような多官能（メタ）アクリレートモノマーは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等の脂肪族ジ（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環式ジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート等の脂肪族トリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加体のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのアルキレンオキシド付加体のトリ（メタ）アクリレート等のポリオールのアルキレンオキシド付加体のトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等の脂肪族テトラ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールのアルキレンオキシド付加体のテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加体のテトラ（メタ）アクリレート等のポリオールのアルキレンオキシド付加体のテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
＜＜（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂＞＞
（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応により得ることができる。
具体的には、エポキシ樹脂に所定の当量比の（メタ）アクリル酸と触媒（例えば、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン等）と、重合防止剤（例えば、メトキノン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、ジブチルヒドロキシトルエン等）を添加して、例えば８０〜１１０℃でエステル化反応を行うことにより、エポキシ基の全部又は一部を（メタ）アクリル化することができる。
原料となるエポキシ樹脂は、特に限定されず、２官能以上のエポキシ樹脂が好ましい。例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。その他、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、及びそれらのハロゲン化物、水素添加物等も使用することができる。多官能エポキシ樹脂も使用することができ、例えば三官能及び四官能エポキシ樹脂が挙げられる。また、特開２０１２−０７７２０２号公報記載のエポキシ樹脂を使用することができる。
【００３０】
部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂は、樹脂中の（メタ）アクリロイル基とエポキシ基との合計モル数に対して、（メタ）アクリロイル基が１０〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは４０〜６０モル％である。部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂は、好ましくは一分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを、それぞれ１個以上含有する化合物を含む。
【００３１】
（メタ）アクリル樹脂は、粘度及び光硬化後の弾性率を効率よく調整できる観点から、単官能（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択される１種以上、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂と多官能（メタ）アクリレートモノマーとの組合せ、又は、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
＜エポキシ樹脂＞
エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物からなる群より選択される１種以上を挙げることができる。
【００３３】
芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、多官能型エポキシ化合物を挙げることができ、その具体例としては、ＤＩＣ株式会社製のＥＰＩＣＬＯＮ８５０、８５０−Ｓ、ＥＸＡ−８５０ＣＰＲ等のビスフェノールＡ型エポキシ化合物；ＤＩＣ株式会社製のＥＰＩＣＬＯＮ８３０−Ｓ、ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ等のビスフェノールＦ型エポキシ化合物；ＤＩＣ株式会社製のＥＰＩＣＬＯＮのＨＰ−４０３２Ｄ、ＨＰ−７２００Ｈ等のナフタレン型エポキシ化合物；ＤＩＣ株式会社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、Ｎ−７７０等のフェノールノボラック型エポキシ化合物；ＤＩＣ株式会社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、Ｎ−６７０、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ等のクレゾールノボラック型エポキシ化合物；テトラ（ヒドロキシフェニル）アルカンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能エポキシ化合物を挙げることができる。
【００３４】
脂環式エポキシ化合物としては、前記芳香族エポキシ化合物の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系及びトリシクロデカン系エポキシ化合物が挙げられ、その具体例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＫＲＭ−２４０８、ＥＰ−４０８０Ｅ、ＪＥＲ株式会社製のＹＸ−８０３４等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物；株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ−４０８８Ｌ等のジシクロペンタジエン型エポキシ化合物；株式会社ダイセル製のＣＥＬ２０２１Ｐ等の３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート；１，２：８，９−ジエポキシリモネン；１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン；株式会社ダイセル製のＥＨＰＥ３１５０等の２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等の脂環型エポキシ化合物を挙げることができる。
【００３５】
脂肪族エポキシ化合物としては、多価アルコール又はそのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができ、その具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（共栄社化学株式会社製のエポライト１００ＭＦ）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００３６】
エポキシ樹脂は、熱硬化により接着性がより向上する観点から、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物の組合せが好ましい。
【００３７】
＜含有量＞
組成物が、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂を含むハイブリッド樹脂組成物（以下、単に「ハイブリッド樹脂組成物」ともいう。）である場合、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の合計１００質量％に対して、（メタ）アクリル樹脂の含有量は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。なお、残余はエポキシ樹脂である。ハイブリッド樹脂組成物において、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の合計１００質量％に対して、（メタ）アクリル樹脂の含有量が１０質量％以上であると、工程（Ｂ）において硬化樹脂層の弾性率を容易に１０２Ｐａ以上に制御しやすい傾向がある。また、ハイブリッド樹脂組成物において、多官能（メタ）アクリレートモノマーが存在する場合、多官能（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、工程（Ｂ）において硬化樹脂層の弾性率を制御する観点から、（メタ）アクリル樹脂の合計１００質量部に対して０．１〜５０質量部が好ましく、０．１〜３０質量部がより好ましい。
【００３８】
＜開始剤＞
組成物は、硬化を促進するため、開始剤を含むことができる。開始剤として、光ラジカル開始剤、熱ラジカル開始剤及び熱カチオン開始剤からなる群より選択される１種以上が挙げられる。組成物がアクリレート樹脂組成物である場合、組成物は、光ラジカル開始剤及び熱ラジカル開始剤を含むことが好ましい。また、組成物が部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂を含むアクリレート樹脂組成物である場合、組成物は、光ラジカル開始剤、熱カチオン開始剤及び熱ラジカル開始剤を含むことが好ましい。組成物がハイブリッド樹脂組成物である場合、組成物は、光ラジカル開始剤、熱カチオン開始剤、及び場合により熱ラジカル開始剤を含むことが好ましい。
【００３９】
＜＜光ラジカル開始剤＞＞
光ラジカル開始剤は、光の照射によりラジカルを発生する化合物であれば特に限定されない。光ラジカル開始剤は、ベンゾフェノン、ジアセチル、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン及び４−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトフェノン類等のカルボニル基系光重合開始剤；ジフェニルジスルフィド及びジベンジルジスルフィド等のスルフィド系光重合開始剤；ベンゾキノン及びアントラキノン等のキノン系光重合開始剤；アゾビスイソブチロニトリル及び２，２’−アゾビスプロパン等のアゾ系光重合開始剤などの紫外光開始剤、並びに、
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドなどの可視光開始剤が挙げられる。
【００４０】
光ラジカル開始剤は、硬化の速さが高まり、光硬化後の着色が低減される観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が好ましい。
光重合開始剤は、１種でも、又は２種以上を併用してもよい。
【００４１】
組成物において、光ラジカル開始剤の含有量は、（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましく、１〜１０質量部であるのがさらに好ましい。光ラジカル開始剤の含有量が前記範囲である場合、工程（Ｂ）において硬化樹脂層の弾性率を効率よく１０２Ｐａ〜１０５Ｐａに調整できる。
【００４２】
＜＜熱ラジカル開始剤＞＞
熱ラジカル開始剤としては、加熱によりラジカルを発生する化合物であれば特に限定されず、有機過酸化物及びアゾ化合物等が挙げられ、有機過酸化物が好ましい。
【００４３】
有機過酸化物としては、ペルオキシ基（−Ｏ−Ｏ−）を含む有機化合物であればよく、例えば、ジアシルペルオキシド類、ヒドロペルオキシド類、ジアルキルペルオキシド類、ペルオキシケタール類、ペルオキシエステル類、ペルオキシカーボネート類等が挙げられる。
【００４４】
有機過酸化物の具体例としては、ジラウロイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド類；、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド（例えば、化薬アクゾ株式会社製のカヤクメンＨ）、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなヒドロペルオキシド類；ｔ−ヘキシルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３のようなジアルキルペルオキシド類；２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルペルオキブタンのようなペルオキシケタール類；１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート、α−クミルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルペルオキシベンゾエート、ｔ−アミルペルオキシベンゾエートのようなペルオキシエステル類；ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、１，６−ビス（ｔ−ブチルペルオキシカルボニルオキシ）ヘキサンのようなペルオキシカーボネート類等を挙げることができる。このような有機過酸化物は、試薬供給業者から市販されており、容易に入手することができる。
【００４５】
アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、Ｖ−６０（和光純薬工業株式会社製））、２，２’−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）（Ｖ−５９（和光純薬工業株式会社製））、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５（和光純薬工業株式会社製））、ジメチル−２，２’−アゾビス（イソブチレート）（Ｖ−６０１（和光純薬工業株式会社製））、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０（和光純薬工業株式会社製））等が挙げられる。
【００４６】
熱ラジカル重合開始剤は、安定性や有害性の観点から有機過酸化物が好ましい。また、有機過酸化物は、組成物の安定性と硬化温度とのバランスの観点から、有機過酸化物の失活の指標となる１時間半減期の分解温度が５０〜１１０℃であることが好ましい。
【００４７】
組成物において、熱ラジカル重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのがさらに好ましい。熱ラジカル開始剤の含有量が前記範囲である場合、加熱によって出る開始剤分解物のアウトガスを抑え、且つ組成物中のアクリル基を効率的に反応・重合させることができ、硬化樹脂層の弾性率を、効率よく１０５Ｐａ超に調整できる。
【００４８】
＜＜熱カチオン開始剤＞＞
熱カチオン重合開始剤としては、加熱によりカチオンを発生する化合物であれば特に限定されず、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、又は、（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素又はトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、及び、ヨードニウム塩が挙げられる。
【００４９】
スルホニウム塩は、トリフェニルスルホニウム四フッ化ホウ素、トリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン、トリフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素、及びジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素等が挙げられる。
ホスホニウム塩は、エチルトリフェニルホスホニウム六フッ化アンチモン、及びテトラブチルホスホニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。
第４級アンモニウム塩は、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムヘキサフルオロホスフェート、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロヘキサフルオロホスフェート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、メチルフェニルジベンジルアンモニウム、メチルフェニルジベンジルアンモニウムヘキサフルオロアンチモネートヘキサフルオロホスフェート、メチルフェニルジベンジルアンモニウムトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェニルトリベンジルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルフェニル（３，４−ジメチルベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム四フッ化ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸等が挙げられる。
【００５０】
熱カチオン重合開始剤の市販品としては、ＣＸＣ−１６１２、ＣＸＣ−１７３８（いずれもキングインダストリーズ社製）、サンエイドＳＩ−６０、サンエイドＳＩ−８０、サンエイドＳＩ−Ｂ３、サンエイドＳＩ−Ｂ３Ａ、サンエイドＳＩ−Ｂ４（いずれも三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５１】
組成物において、熱カチオン重合開始剤の含有量は、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのがさらに好ましい。
【００５２】
＜更なる成分＞
組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更なる成分を含むことができる。更なる成分として、可塑剤及びその他の成分が挙げられる。
【００５３】
＜＜可塑剤＞＞
可塑剤は、組成物の硬化物に柔軟性を付与することができる成分である。そのため、組成物が可塑剤を含む場合、硬化後の収縮を低減でき、積層体の反りを防止できる傾向がある。
【００５４】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；トリメリット酸エステル；（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、(水添)ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；熱可塑性エラストマー；石油樹脂；脂環族飽和炭化水素樹脂；テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；ロジンフェノール等のロジン系樹脂；不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂等；キシレン樹脂等；アクリルポリマー、アクリルコポリマーが挙げられる。可塑剤は、ロジンエステル系樹脂が好ましく、水添ロジンエステル系樹脂が特に好ましい。
【００５５】
可塑剤の含有量は、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂の合計１００質量部に対して、３００質量部以下であることが好ましく、１０〜２５０質量部であるのがより好ましく、２０〜１５０質量部であるのが更に好ましく、３０〜９０質量部であるのが特に好ましい。
【００５６】
＜＜その他の成分＞＞
組成物は、発明の効果を損なわない範囲内で、さらに、その他の公知の添加剤、例えば、カップリング剤、重合禁止剤、接着付与剤、酸化防止剤、消泡剤、顔料、充填剤、連鎖移動剤、光安定剤、表面張力調整剤、レベリング剤、紫外線吸収剤及び抑泡剤からなる群より選択される１種以上のその他の成分を含むことができる。
【００５７】
組成物において、その他の成分の合計の含有量は、（メタ）アクリル樹脂及びエポキシ樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのがさらに好ましい。
【００５８】
＜組成物の粘度＞
組成物の粘度は、特に限定されないが、５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。この範囲であれば、基材上に薄い膜厚で塗布することが可能であるため、好ましい。粘度は、大気圧下、２５℃で、コーンプレート型粘度計を用いて測定した値である。
【００５９】
＜組成物の調製方法＞
組成物は、各成分を混合する工程を含む製造方法により得ることができる。混合の方法は、特に限定されず、各種金属、プラスチック容器、攪拌羽、攪拌機等を用いることができる。
【００６０】
（適用方法）
組成物を基材１に適用する方法は、特に限定されず、スピンコーター、ダイコーター、ディスペンサー、インクジェット印刷、スクリーン印刷及びグラビア印刷からなる群より選択される１種以上の方法が挙げられる。
【００６１】
組成物を適用して形成される硬化性樹脂組成物層の厚みは、特に限定されず、例えば１０〜５００μｍとすることができ、３０〜３５０μｍが好ましい。
【００６２】
［工程（Ｂ）］
工程（Ｂ）は、硬化性樹脂組成物層にエネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである硬化樹脂層を形成する工程である。
【００６３】
基材１が、エネルギー線を透過する基材である場合、硬化性樹脂組成物層に基材１側からエネルギー線を照射して、硬化樹脂層を形成してもよく、硬化性樹脂組成物層側からエネルギー線を照射して、硬化樹脂層を形成してもよい。基材１が、エネルギー線を透過しない基材である場合、硬化性樹脂組成物層に硬化性樹脂組成物層側からエネルギー線を照射して、硬化樹脂層を形成する。なお、基材１は、光を透過しない（可視光を透過しない）がエネルギー線（例えば、紫外線）を透過する場合があってもよく、光を透過する（可視光を透過する）がエネルギー線（例えば、紫外線）を透過しない場合があってもよい。
【００６４】
エネルギー光は、特に限定されず、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線を使用することができる。エネルギー線は、紫外線であるのが好ましい。
紫外線の光源としては、紫外線（ＵＶ）が発せられる光源を使用することができる。紫外線の光源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ、ハロゲンランプ、パルスキセノンランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。ＬＥＤのピーク波長は、特に限定されないが、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、３７５ｎｍ、３８５ｎｍ及び３９５ｎｍが挙げられる。ＬＥＤ以外の光源から発せられる光は、光学フィルターを通すことによって、特定の波長の光に調整してもよい。
【００６５】
エネルギー線の照射は、エネルギー線の積算光量が２００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することが好ましい。積算光量は、５００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であるのがより好ましく、１，０００〜８，０００ｍＪ／ｃｍ２であるのが更に好ましく、１，０００〜６，０００ｍＪ／ｃｍ２であるのが特に好ましい。
【００６６】
工程（Ｂ）の硬化樹脂層における硬化性樹脂の硬化物は、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａである。弾性率が１０２Ｐａ未満であると、組成物の流動性が高く、工程（Ｃ）において、貼り合せ時の圧力で組成物が基材の外に大きくはみ出て、装置汚染などを引き起こす可能性がある。弾性率が１０５Ｐａを超えると、組成物が硬くなりすぎて、工程（Ｃ）において、貼り合せ時に基材２の表面にうまく密着せず、熱硬化後の接着強度が低くなってしまう可能性がある。弾性率は、５×１０２Ｐａ〜７×１０４が好ましく、７×１０２Ｐａ〜３×１０４がより好ましい。
弾性率は、レオメータを用いて測定することができる。
【００６７】
［工程（Ｃ）］
工程（Ｃ）は、硬化樹脂層の上に基材２を貼り合わせて、貼り合わせ体を得る工程である。硬化樹脂層を形成した基板１の上に、硬化樹脂層に接するように基板２を載置し、基板１と基板２とを貼り合わせることができる。
【００６８】
積層体の製造方法は、工程（Ｃ）が、基材１及び基材２とその間の樹脂層からなる貼り合わせ体を加圧処理する工程を含んでいてもよい。積層体の製造方法が加圧処理を含むことで、貼り合わせ体の密着力が向上し、工程（Ｄ）において得られる積層体の接着強度がより向上する。加圧処理は、ゴムローラ、平板プレス装置等を用いて行うことができる。なお、工程（Ｃ）において、基材１及び基材２の少なくとも１方の重さを利用して、貼り合わせ体の密着力を向上させてもよい。
【００６９】
［工程（Ｄ）］
工程（Ｄ）は、貼り合わせ体を加熱して、硬化樹脂層の弾性率を１０５Ｐａ超にして、積層体を得る工程である。工程（Ｄ）により、基材１及び基材２の間の硬化樹脂層の硬化がより促進され、基材同士が接着する。
【００７０】
加熱温度及び加熱時間は、組成物が熱硬化し、基材１及び基材２が接着する温度及び時間であれば特に限定されない。加熱温度は、好ましくは７０〜１２０℃であり、より好ましくは８０〜１１０℃である。加熱時間は、好ましくは３０分〜２時間、より好ましくは５０分〜１００分である。
【００７１】
積層体は、基材１及び基材２の少なくとも一方が光透過性部材である、基材１及び基材２の接着に用いることができる。積層体の用途は、液晶などの画像表示装置が挙げられる。また積層体は、基材１及び基材２が共に光を透過しない部材もしくは光を透過しない素子やフィルターなどがすでに形成されている、基材１及び基材２の接着に用いることができる。積層体の用途は、有機ＥＬなどの画像表示装置が挙げられる。
【００７２】
また、積層体の製造方法で用いるための、光及び熱硬化性樹脂組成物も本発明の対象である。即ち、エネルギー線を照射して、弾性率が１０２Ｐａ〜１０５Ｐａであり、その後、加熱して、硬化樹脂層の弾性率が１０５Ｐａ超である、組成物も本発明の対象である。組成物は、好ましいものを含め、工程（Ａ）で前記したとおりである。エネルギー線の照射条件は、工程（Ｂ）で前記したとおりである。加熱の条件は、工程（Ｄ）で前記したとおりである。組成物は、積層体の製造方法に用いることで、貼り合わせ時に未硬化の組成物のはみ出しが低減され、かつ、接着力が十分な積層体を効率よく製造できる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。表示は、特に断りがない限り、質量部、質量％である。
【００７４】
（光及び熱硬化性樹脂組成物の調製）
表１及び表２に示す配合の熱ラジカル開始剤及び熱カチオン開始剤以外の各成分を容器（材質ＳＵＳ）に秤量し、６０〜８０℃、大気圧下にてスリーワンモーター（新東科学株式会社製）を使用して２００回転／分で３０分〜１時間攪拌した。その後、組成物の温度が２５℃に戻ったことを確認してから、熱ラジカル開始剤及び熱カチオン開始剤を秤量して、大気圧下、２５℃で、スリーワンモーターを用いて均一に混合し、実施例１〜３の光及び熱硬化性樹脂組成物を調製した。
【００７５】
（物性の測定）
光及び熱硬化性樹脂組成物を用いて、以下のようにして、特性を測定した。
【００７６】
＜粘度＞
大気圧下、２５℃で、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ−１０５Ｕ）を用いて、光及び熱硬化性樹脂組成物の粘度を測定した。
【００７７】
＜弾性率＞
＜＜ＵＶ硬化後の弾性率＞＞
レオメータ（株式会社アントンパール製：ＭＣＲ３０２）に光及び熱硬化性樹脂組成物をセットして、高圧水銀ランプ（浜松ホトニクス株式会社製：ＬＣ５）にて紫外線（ＵＶ）を３，０００ｍＪ/ｃｍ２照射した後、光及び熱硬化性樹脂組成物のＵＶ硬化後の弾性率を測定した。
＜＜熱硬化後の弾性率＞＞
レオメータ（株式会社アントンパール製：ＭＣＲ３０２）に光及び熱硬化性樹脂組成物をセットして、高圧水銀ランプ（浜松ホトニクス株式会社製：ＬＣ５）にて紫外線（ＵＶ）を３，０００ｍＪ/ｃｍ２照射した後、さらに、その光及び熱硬化性樹脂組成物を１０５℃で１時間加熱して、光及び熱硬化性樹脂組成物の熱硬化後の弾性率を測定した。
【００７８】
＜はみ出し及び接着性＞
＜＜積層体の製造＞＞
セロハンテープ（ニチバン株式会社製、５０ｍｍ幅０．０５ｍｍ厚）に、１０×２０ｍｍの穴を開けたもの２枚を重ねてスライドガラス（松浪硝子工業株式会社製Ｓ１１２６）に貼り付け土手を設けた。光及び熱硬化性樹脂組成物を滴下して、上から離型処理ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、東洋紡エステルフィルム  Ｅ７００２）を貼り、さらに上からガラスを置いて挟み込んだ。次いで、メタルハライドランプ（アイグラフィックス株式会社製、ＥＣＳ−３０１）にて３，０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射した。次いで、ガラス、離型ＰＥＴフィルム、土手、及び、土手からはみ出した光及び熱硬化性樹脂組成物を取り除いた後、スライドガラス上に１０×２０×０．１ｍｍの光及び熱硬化性樹脂組成物の硬化物（硬化樹脂層）を得た。ゴムローラを用いて、気泡が入らないようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（パナック株式会社製、品名ルミラー１００Ｔ６０、厚さ１００μｍ）を光及び熱硬化性樹脂組成物の硬化物の上に貼った。ガラス裏面に、光及び熱硬化性樹脂組成物の硬化物の外周に沿ってペンでマークした。次いで、ＰＥＴフィルムの上に、スライドガラス１０枚を重りとして乗せた後、熱風乾燥機にて１０５℃１時間の加熱を行ない、光及び熱硬化性樹脂組成物の硬化物を介してガラス及びＰＥＴフィルムが接着した積層体を得た。
＜＜評価＞＞
熱風乾燥機から取り出して常温に戻した後、スライドガラスを取り外して、マークから未硬化の光及び熱硬化性樹脂組成物がはみ出した距離を確認し、はみ出しを以下の基準で評価した。
○：はみ出しが小さい（１ｍｍ未満のはみ出し）
×：はみ出しが大きい（１ｍｍ以上のはみ出し）
また、ＰＥＴフィルムを摘んで試験片を持ち上げた時のＰＥＴフィルムの剥がれの有無によって、接着性を以下の基準で評価した。
○：接着性有り（ＰＥＴフィルムが剥がれなかった）
×：接着性無し（ＰＥＴフィルムが剥がれた）
【００７９】
結果を表１及び表２に示す。
【００８０】
【表１】
0006716073.tif 000002
【００８１】
【表２】
0006716073.tif 000003
【００８２】
（ａ）（メタ）アクリル樹脂
（ａ−１）：ＵＡ１００００Ｂ：ポリエーテル系ポリウレタンアクリレートオリゴマー（分子量２５，０００、ケーエスエム株式会社製）
（ａ−２）：ＦＡ５１３ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレ−ト（日立化成株式会社製）
（ａ−３）：ＬＡ：ラウリルアクリレート
（ａ−４）：４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
（ａ−５）：ＳＡ１００２Ｎ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（三菱化学株式会社製）
（ａ−６）化合物Ａ：特開平５−２９５０８７号公報の「合成例」に記載された方法で製造した、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピクロン−８５０Ｓ〔大日本インキ化学工業株式会社製〕）１，０００質量部及びメタクリル酸２５０質量部を用いて得られる、部分メタクリル化エポキシ樹脂。
（ｂ）エポキシ樹脂
（ｂ−１）：ＥＨＰＥ  ３１５０：２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（株式会社ダイセル製）
（ｂ−２）：ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製）
（ｂ−３）：ＣＥＬ２０２１Ｐ：３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（株式会社ダイセル製）
（ｂ−４）：ＥＰ−４０８８Ｌ：ＤＣＰＤＭ（ジシクロペンタジエン）型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（ｂ−５）：ＥＰ−４０８０Ｅ：水添ＢＰＡ（水添ビスフェノールＡ）型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（ｃ）開始剤
（ｃ−１）光ラジカル開始剤
（ｃ−１−１）：ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
（ｃ−２）熱ラジカル開始剤
（ｃ−２−１）：パーヘキシルＯ：ｔ−ヘキシルペルオキシ２−エチルヘキサノエート（日油株式会社製）
（ｃ−３）熱カチオン開始剤
（ｃ−３−１）：ＣＸＣ−１７３８：４級アンモニウムヘキサフルオロホスフェート（キングインダストリーズ製）
（ｃ−４）光カチオン開始剤
（ｃ−４−１）：ＣＰＩ−２１０Ｓ：スルホニウム塩系光カチオン開始剤（サンアプロ株式会社製）
（ｄ）可塑剤
（ｄ−１）：ＫＥ−３１１：水添ロジンエステル（荒川化学工業株式会社製）