(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）４〜４０質量部と、難燃剤（Ｂ）１〜８０質量部と、を含有する帯電防止性熱可塑性樹脂組成物において、
前記高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、下記一般式（１）、
0006662646.tif 000021
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することを特徴とする帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記難燃剤（Ｂ）が、下記一般式（２）、
0006662646.tif 000022
（式（２）中のｎは１〜１００の数を表し、Ｘ１はアンモニアまたは下記一般式（３）、
0006662646.tif 000023
（式（３）中のＺ１およびＺ２は、−ＮＲ１Ｒ２基、水酸基、メルカプト基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルキル基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、または、ビニル基を表し、Ｒ１およびＲ２は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜６のアルキル基、または、メチロール基を表し、Ｚ１およびＺ２は同一でも異なっていてもよい。）で表されるトリアジン誘導体を表し、ｐは０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数を表す。）で表される（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１成分と、下記一般式（４）、
0006662646.tif 000024
（式（４）中、ｒは１〜１００を表し、Ｙ１は、〔Ｒ３Ｒ４Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−ＮＲ５Ｒ６〕、ピペラジン、または、ピペラジン環を含むジアミンを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｋは１〜１０の整数を表し、ｑは、０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数を表す。）で表される（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２成分との混合物からなる請求項１記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記高分子化合物（Ａ）が、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する請求項１または２記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、かつ、前記ブロックポリマー（Ｇ）の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、５，０００〜２５，０００である請求項３記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル（Ｅ）が、両末端にカルボキシル基を有する構造である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｄ）が、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記化合物（Ｃ）が、ポリエチレングリコールである請求項１〜６のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）０．０１〜５質量部を含有する請求項１〜７のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、および含ハロゲン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜８のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、ドリップ防止剤の一種以上を、前記難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して、０．００５〜５質量部含有する請求項１〜９うちのいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに金属酸化物、シリコーンオイルおよびシランカップリング剤のうち少なくとも一種以上を、前記難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部含有する請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに多価アルコール化合物の一種以上を、前記難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部含有する請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物が成形されてなることを特徴とする成形体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す）およびそれを成形してなる成形体に関し、詳しくは、帯電防止性の持続性および難燃性に優れた成形品を提供することができる帯電防止性熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、成形加工性・低比重等、種々の物性に応じて、建材、自動車材料、家電機・電子用材料、繊維材料、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材料、生活雑貨用品、フィルム、シートおよび構造部品等の各種成形体に広く利用されている。
【０００３】
一方、熱可塑性樹脂は、優れた絶縁性で帯電しやすい性質を有しており、埃や塵を引き付けて製品外観を損ねる場合がある。また、成形品が電子製品の場合、帯電によって回路が正常に作動できなくなる場合がある。さらに、帯電した樹脂部材から電撃が発生する場合があり、電撃を受けると不快感を感じるだけでなく、可燃性気体や粉塵があるところでは、爆発事故を誘因する可能性がある。
【０００４】
今日、樹脂部材の帯電を防止するために、熱可塑性樹脂に帯電防止剤を添加する等の処置がなされている。このような帯電防止剤には、樹脂成形表面に吹き付け、浸漬、塗布等によって使用される塗布型と、高分子材料に添加剤として加えて加工する練り込み型が挙げられるが、塗布型のものは、帯電防止性の持続性に劣ることに加え、表面に触れて帯電防止剤が拭き取られてしまう問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１、２では、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物が提案されている。一方、多くの熱可塑性樹脂は、可燃性物質であるので、用途によっては難燃化することが不可欠である。難燃化する方法としては、例えば、特許文献３では、エチレン共重合体に水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物を添加する方法が提案されている。また、特許文献４では、二種のエチレン−α−オレフィンの共重合体１００重量部に対して、無機水酸化物難燃剤を８０〜３００質量部配合した難燃性重合体組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／１１５７４５
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１４／１４８４５４
【特許文献３】特開平８−３１６５０８号公報
【特許文献４】特開平９−１３７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３、４で提案されているように、無機水酸化物によって熱可塑性樹脂を難燃化するためには、無機水酸化物の多量添加が必要であり、多量添加によって熱可塑性樹脂の成形性を損なう問題があった。また、無機水酸化物が帯電防止剤を吸着したり、分解したりするため、帯電防止性能とその持続性が充分でない問題を抱えていた。なお、特許文献１、２において、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物が提案されているが、芳香族ジカルボン酸を含まないため、本発明で帯電防止剤として用いられる高分子化合物とは構造が相違する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、帯電防止性の持続性および難燃性に優れた成形品を提供することができる帯電防止性熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、特定の構造を有する帯電防止性の高分子化合物および難燃剤を併用することで、上記課題を解消することができること見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）４〜４０質量部と、難燃剤（Ｂ）１〜８０質量部と、を含有する帯電防止性熱可塑性樹脂組成物において、
前記高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、下記一般式（１）、
0006662646.tif 000002
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することを特徴とするものである。 
【００１１】
本発明の樹脂組成物においては、前記難燃剤（Ｂ）は、下記一般式（２）、
0006662646.tif 000003
（式（２）中のｎは１〜１００の数を表し、Ｘ１はアンモニアまたは下記一般式（３）、
0006662646.tif 000004
（式（３）中のＺ１およびＺ２は、−ＮＲ１Ｒ２基、水酸基、メルカプト基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルキル基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、または、ビニル基を表し、Ｒ１およびＲ２は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜６のアルキル基、または、メチロール基を表し、Ｚ１およびＺ２は同一でも異なっていてもよい。）で表されるトリアジン誘導体を表し、ｐは０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数を表す。）で表される（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１成分と、下記一般式（４）、
0006662646.tif 000005
（式（４）式中、ｒは１〜１００を表し、Ｙ１は、〔Ｒ３Ｒ４Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−ＮＲ５Ｒ６〕、ピペラジン、または、ピペラジン環を含むジアミンを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｋは１〜１０の整数を表し、ｑは、０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数を表す。）で表される（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２成分との混合物からなることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の樹脂組成物は、前記高分子化合物（Ａ）は、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、かつ、前記ブロックポリマー（Ｇ）の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、５，０００〜２５，０００であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の樹脂組成物においては、前記ポリエステル（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造であることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記化合物（Ｄ）は、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の樹脂組成物においては、前記化合物（Ｃ）は、ポリエチレングリコールであることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の樹脂組成物は、さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）０．０１〜５質量部を含有することが好ましい。
【００１９】
さらにまた、本発明の樹脂組成物においては、前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、および含ハロゲン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の樹脂組成物においては、必要に応じて、金属酸化物、ドリップ防止剤、シリコーンオイル、シランカップリング剤、および多価アルコール化合物の群から選択される１種以上の成分を含有させることも好ましい。
【００２１】
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物が成形されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、持続性を有した充分な帯電防止性と長期の光安定性を有する成形体を提供することができる帯電防止性熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）４〜４０質量部と、難燃剤（Ｂ）１〜８０質量部と、を含有する。本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式（１）、
0006662646.tif 000006
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）、および、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有している。
【００２４】
まず、本発明の樹脂組成物で使用される熱可塑性樹脂について説明する。
本発明の樹脂組成物において利用可能な樹脂は、熱可塑性樹脂であれば制限はないが、帯電防止性能の持続性と成形性の観点から、特に、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、含ハロゲン樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン−プロピレンのブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体、ポリフルオロオレフィン、さらにポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの２種以上の共重合体でもよい。
【００２６】
スチレン系樹脂としては、例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素単独、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸エステル、ブタジエン、（メタ）アクリロニトリル等）との共重合体が挙げられ、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂が挙げられる。
【００２７】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；および、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００２８】
ポリエーテル系樹脂としては、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、分岐ポリカーボネート等が挙げられる。
【００３０】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクタム（ナイロン６）、ウンデカンラクタム（ナイロン１１）、ラウリルラクタム（ナイロン１２）、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、ノナンメチレンジアミン、メチルペンタジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等のジアミンと、アジビン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸等のジカルボン酸等のカルボン酸化合物とを共重合させて得られる共重合体、または、これらの重合体または共重合体の混合物等が挙げられる。また、デュポン社製商品名“ケブラー”、デュポン社製商品名“ノ−メックス”、株式会社帝人製商品名“トワロン”、“コーネックス”等のアラミド系樹脂が挙げられる。
【００３１】
含ハロゲン樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００３２】
さらに熱可塑性樹脂の例を挙げると、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等のエラストマーであってもよく、併用してもよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物においては、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、アロイ化されていてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００３５】
次に、高分子化合物（Ａ）について説明する。
高分子化合物（Ａ）は、樹脂組成物に帯電防止性を付与するために配合される。本発明で用いる高分子化合物（Ａ）は、ジオールと、脂肪族ジカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、下記一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有している。
0006662646.tif 000007
【００３６】
本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、化合物（Ｃ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましく、さらに、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することも好ましい。
【００３７】
ポリエステル（Ｅ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなるものであればよく、ジオールの水酸基を除いた残基と、脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有し、かつ、ジオールの水酸基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有するものが好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造のものが好ましく、ポリエステル（Ｅ）の重合度は、２〜５０の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物に用いることができるジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族基含有ジオールが挙げられる。ジオールは、２種以上の混合物でもよい。脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオール、シクロドデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールの中でも、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡが、帯電防止性能の持続性の点から好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００４０】
なお、脂肪族ジオールは、疎水性を有することが好ましいので、脂肪族ジオールのうち、親水性を有するポリエチレングリコールは好ましくない。ただし、これら以外のジオールとともに使用する場合はその限りではない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物に用いることができる芳香族基含有ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシン、ピロカテコール等の単核２価フェノール化合物のポリヒドロキシエチル付加物等が挙げられる。これら芳香族基を有するジオールの中でも、帯電防止性能の持続性の点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンが好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物に用いることができる脂肪族ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物でもよい。
【００４３】
脂肪族ジカルボン酸としては、好ましくは炭素原子数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。これら脂肪族ジカルボン酸の中でも、融点や耐熱性の点から、炭素原子数４〜１６の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００４５】
芳香族ジカルボン酸としては、好ましくは炭素原子数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００４６】
次に、一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）について説明する。
化合物（Ｃ）は、親水性を有する化合物が好ましく、上記一般式（１）で示される基を有するポリエーテルがより好ましく、下記一般式（５）で表されるポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００４７】
0006662646.tif 000008
一般式（５）中、ｍは５〜２５０の整数を表す。ｍは、耐熱性や相溶性の点から、好ましくは２０〜１５０である。
【００４８】
化合物（Ｃ）としては、一般式（１）で表される基を付加反応させて得られるポリエチレングリコール以外に、エチレンオキサイドと、他のアルキレンオキサイド（例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等）の１種以上とを付加反応させたポリエーテルが挙げられる。このポリエーテルは、ランダムおよびブロックのいずれでもよい。
【００４９】
化合物（Ｃ）の例をさらに挙げると、活性水素原子含有化合物にエチレンオキサイドが付加した構造の化合物や、エチレンオキサイドおよび他のアルキレンオキサイド（例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等）の１種以上が付加した構造の化合物が挙げられる。これらはランダム付加およびブロック付加のいずれでもよい。
【００５０】
活性水素原子含有化合物としては、グリコール、２価フェノール、１級モノアミン、２級ジアミンおよびジカルボン酸等が挙げられる。
【００５１】
グリコールとしては、炭素原子数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素原子数５〜１２の脂環式グリコールおよび炭素原子数８〜２６の芳香族グリコール等が使用できる。
【００５２】
脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびチオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００５３】
脂環式グリコールとしては、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
【００５４】
芳香族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
【００５５】
２価フェノールとしては、炭素原子数６〜３０のフェノールが使用でき、例えば、カテコール、レゾルシノール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトールおよびこれらのアルキル（炭素原子数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５６】
１級モノアミンとしては、炭素原子数１〜２０の脂肪族１級モノアミンが挙げられ、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００５７】
２級ジアミンとしては、炭素原子数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、炭素原子数４〜１３の複素環式２級ジアミン、炭素原子数６〜１４の脂環式２級ジアミン、炭素原子数８〜１４の芳香族２級ジアミンおよび炭素原子数３〜２２の２級アルカノールジアミン等が使用できる。
【００５８】
脂肪族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００５９】
複素環式２級ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン等が挙げられる。
【００６０】
脂環式２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００６１】
芳香族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエーテルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００６２】
２級アルカノールジアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミンおよびＮ−メチルジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００６３】
ジカルボン酸としては、炭素原子数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が用いられる。
【００６４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸が挙げられる。
【００６５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００６６】
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４、４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６７】
これらの活性水素原子含有化合物は、単独でもよく２種以上の混合物でも使用することができる。
【００６８】
次に、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）について説明する。
本発明において反応性官能基を有する化合物（Ｄ）は、カルボキシル基とエステル結合を介して結合するもの、またはアミド結合を介して結合できるものであればよく、ポリエステル（Ｅ）、および化合物（Ｃ）と、エステル結合またはアミド結合を介して結合しうるもの、あるいは、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロック、および化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、エステル結合またはアミド結合を介して結合し得るものであればよい。かかる官能基としては、エポキシ基、水酸基、アミノ基等が挙げられる。
【００６９】
本発明において反応性官能基を有する化合物（Ｄ）は、好ましくは、エポキシ基を２個以上有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３が、反応が良好なので好ましく用いられる。
【００７０】
多価エポキシ化合物（Ｄ）−１としては、エポキシ基を２個以上有する化合物であれば特に制限されず、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等のポリオール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物、エポキシ化大豆油等が挙げられる。また、これらの多価エポキシ化合物は、末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたもの、あるいは多価の活性水素化合物（多価フェノール、ポリアミン、カルボニル基含有化合物、ポリリン酸エステル等）を用いて高分子量化したものであってもよい。かかる多価エポキシ化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００７１】
多価アルコール化合物（Ｄ）−２としては、水酸基を３個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；さらには、トリペンタエリスリトールが挙げられる。また、ポリオール化合物の分子量には特に制限はなく、ポリペンタエリスリトールやポリビニルアルコール等の高分子量のポリオールも使用でき、ポリエステルポリオール等も使用できる。かかる多価アルコール化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００７２】
多価アミン化合物（Ｄ）−３としては、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、２個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の炭素原子数２〜１２のアルキレンジアミン；２，２’，２”−トリアミノトリエチルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン等の脂肪族アミン、ジエチレントリアミン等のアルキレン基の炭素原子数が２〜６、重合度２〜５のポリアルキレンポリアミン；１，６，１１−ウンデカントリアミン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリアミン等のアルカントリアミン；メラミン、ピペラジン；Ｎ−アミノエチルピペラジン等、アルキレン基の炭素原子数が２〜６のＮ−アミノアルキルピペラジン；特公昭５５−２１０４４号公報記載の複素環式ポリアミン等の複素環式ポリアミンジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン、ビシクロヘプタントリアミン等の炭素原子数４〜２０の脂環式ポリアミン；フェニルジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミン、トリフェニルメタントリアミン等の炭素原子数６〜２０の芳香族ポリアミン等が挙げられる。かかる多価アミン化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００７３】
次に、ポリエステル（Ｅ）およびブロックポリマー（Ｇ）について説明する。
上述のとおり、本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、帯電防止性の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）、化合物（Ｃ）、および反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００７４】
さらに、高分子化合物（Ａ）は、帯電防止性の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）から構成されたブロック、および、化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００７５】
ポリエステル（Ｅ）は、例えば、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとを、重縮合反応させることにより得ることができる。
【００７６】
脂肪族ジカルボン酸は、上述のとおり、脂肪族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよく、誘導体を使用してポリエステル（Ｅ）を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００７７】
芳香族ジカルボン酸も、上述のとおり、芳香族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよく、誘導体を使用してポリエステル（Ｅ）を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００７８】
ポリエステル（Ｅ）中の、脂肪族ジカルボンのカルボキシル基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基との比は、モル比で９０：１０〜９９．９：０．１が好ましく、９３：７〜９９．９：０．１がより好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル（Ｅ）としては、両末端にカルボキシル基を有するポリエステルが好ましく、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとの反応比は、両末端がカルボキシル基となるように、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体を過剰に使用することが好ましく、モル比で、ジオールに対して１モル過剰に使用することが好ましい。
【００８０】
重縮合反応時の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と芳香族ジカルボン酸またはその誘導体との配合比は、モル比で９０：１０〜９９．９：０．１が好ましく、９３：７〜９９．９：０．１がより好ましい。
【００８１】
また、配合比や反応条件によっては、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルが生成する場合もあるが、本発明では、ポリエステル（Ｅ）に、それらが混入していてもよく、そのままそれらを化合物（Ｃ）と反応させて、ブロックポリマー（Ｇ）を得てもよい。
【００８２】
重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。
【００８３】
なお、上述のとおり、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸は、ジカルボン酸の代わりに、カルボン酸エステル、カルボン酸金属塩、カルボン酸ハライド等の誘導体を使用した場合には、それらとジオールとの反応後に、両末端を処理してジカルボン酸としてもよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。
【００８４】
また、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなるポリエステル（Ｅ）は、化合物（Ｃ）と反応することでエステル結合を形成し、ブロックポリマー（Ｇ）の構造を形成するものであればよい。また、ポリエステル（Ｅ）の両末端にカルボキシル基があってもよく、カルボキシル基は、保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。また、反応時に生成物の酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００８５】
さらに、化合物（Ｃ）は、ポリエステル（Ｅ）と反応してエステル結合を形成し、ブロックポリマー（Ｇ）の構造を形成するものであればよく、両末端の水酸基は保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。
【００８６】
次に、ブロックポリマー（Ｇ）について説明する。
本発明に係る両末端にカルボキシル基を有する構造のブロックポリマー（Ｇ）は、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックと、化合物（Ｃ）から構成されたブロックとを有し、これらのブロックが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有する。かかるブロックポリマー（Ｇ）の一例を挙げると、例えば、下記一般式（６）で表される構造を有するものが挙げられる。
【００８７】
0006662646.tif 000009
一般式（６）中、（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックを表し、（Ｃ）は、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）から構成されたブロックを表し、ｔは繰り返し単位の繰り返しの数であり、好ましくは１〜１０の数を表す。ｔは、より好ましくは１〜７の数であり、最も好ましくは１〜５の数である。
【００８８】
ブロックポリマー（Ｇ）中の、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの一部は、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロック、または、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロックに置き換えられていてもよい。
【００８９】
両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）は、両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（Ｅ）と、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）とを、重縮合反応させることによって得ることができるが、ポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）とが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしもポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）とから合成する必要はない。
【００９０】
ポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）との反応比は、化合物（Ｃ）がＸモルに対して、ポリエステル（Ｅ）がＸ＋１モルとなるように調整すれば、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）を好ましく得ることができる。
【００９１】
反応に際しては、ポリエステル（Ｅ）の合成反応の完結後に、ポリエステル（Ｅ）を単離せずに、化合物（Ｃ）を反応系に加えて、そのまま反応させてもよい。
【００９２】
重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。また、反応時に生成物の酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００９３】
また、ポリエステル（Ｅ）には、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルが混入していてもよく、それらをそのまま化合物（Ｃ）と反応させ、ブロックポリマー（Ｇ）を得てもよい。
【００９４】
ブロックポリマー（Ｇ）は、ポリエステル（Ｅ）から構成されるブロックと化合物（Ｃ）から構成されるブロック以外に、ジオールと脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルから構成されるブロックや、ジオールと芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルから構成されるブロックが構造中に含まれていてもよい。
【００９５】
本発明に係る高分子化合物（Ａ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）の末端のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とにより形成されたエステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介してなる構造を有するものが好ましい。かかる高分子化合物（Ａ）は、さらに、ポリエステル（Ｅ）のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）の反応性官能基とにより形成されたエステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介してなる構造を含んでいてもよい。
【００９６】
かかる高分子化合物（Ａ）を得るためには、ブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基と、化合物（Ｄ）の多価エポキシ化合物（Ｄ）−１のエポキシ基、多価アルコール化合物（Ｄ）−２の水酸基または多価アミン化合物（Ｄ）−３のアミノ基とを反応させればよい。
【００９７】
化合物（Ｄ）が、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１の場合、多価エポキシ化合物（Ｄ）−１のエポキシ基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【００９８】
反応させる２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【００９９】
化合物（Ｄ）が、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２の場合、多価アルコール化合物（Ｄ）−２の水酸基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【０１００】
反応させる３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【０１０１】
化合物（Ｄ）が、２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３の場合、多価アミン化合物（Ｄ）−３のアミノ基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【０１０２】
反応させる２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【０１０３】
反応に際しては、ブロックポリマー（Ｇ）の合成反応の完結後に、ブロックポリマー（Ｇ）を単離せずに、化合物（Ｄ）を加えて、そのまま反応させてもよい。その場合、ブロックポリマー（Ｇ）を合成するときに過剰に使用した未反応のポリエステル（Ｅ）のカルボキシル基と、化合物（Ｄ）の一部の反応性官能基とが反応して、エステル結合およびアミド結合を形成してもよい。
【０１０４】
本発明の好ましい高分子化合物（Ａ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）と化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合した構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしもブロックポリマー（Ｇ）と化合物（Ｄ）に限定しなくてもよい。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物において、高分子化合物（Ａ）における、ポリエステル（Ｅ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、より好ましくは１，０００〜６，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜４，０００である。また、高分子化合物（Ａ）における、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、より好ましくは１，０００〜５，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜４，０００である。
【０１０６】
さらに、高分子化合物（Ａ）における、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で５，０００〜２５，０００であり、より好ましくは７，０００〜１７，０００であり、より好ましくは９，０００〜１３，０００である。
【０１０７】
本発明に係る高分子化合物（Ａ）においては、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からポリエステル（Ｅ）を得たのち、ポリエステル（Ｅ）を単離せずに、上記化合物（Ｃ）および／または化合物（Ｄ）と反応させてもよい。
【０１０８】
高分子化合物（Ａ）の使用量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）は、４〜４０質量部であり、帯電防止性と樹脂物性への影響の観点から、５〜３５質量部が好ましく、７〜３０質量部がより好ましい。４質量部よりも少ないと、充分な帯電防止性が得られない場合があり、４０質量部を超えると、成形品の物性に悪影響が出る場合がある。
【０１０９】
次に、本発明の樹脂組成物で使用される、難燃剤（Ｂ）について説明する。本発明の樹脂組成物においては、難燃剤（Ｂ）としては特に制限はなく、公知のものを用いることができる。この中でも、所定の構造を有する（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１成分と、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２が好ましい。以下、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１成分および（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２成分について説明する。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物における（Ｂ）−１成分として用いられる下記一般式（２）で表される（ポリ）リン酸塩化合物は、リン酸とアンモニアまたは下記一般式（３）で表わされるトリアジン誘導体との塩である。
【０１１１】
0006662646.tif 000010
ここで、式（２）中のｎは１〜１００の数を表し、Ｘ１はアンモニアまたは下記一般式（３）で表されるトリアジン誘導体を表し、ｐは０＜ｐ≦ｎ＋２を満たす数を表す。
【０１１２】
0006662646.tif 000011
ここで、式（３）中のＺ１およびＺ２は、−ＮＲ１Ｒ２基、水酸基、メルカプト基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルキル基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、フェニル基、または、ビニル基を表し、Ｚ１およびＺ２は同一であっても異なるものであってもよい。また、Ｒ１およびＲ２は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜６のアルキル基、または、メチロール基を表す。
【０１１３】
一般式（３）におけるＺ１およびＺ２で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル等が挙げられる。
【０１１４】
一般式（３）におけるＺ１およびＺ２で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、上記のアルキル基から誘導される基が挙げられる。
【０１１５】
Ｚ１およびＺ２がとり得る−ＮＲ１Ｒ２基におけるＲ１およびＲ２で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜６のアルキル基としては、上記に挙げたアルキル基のうち炭素原子数１〜６のものが挙げられる。
【０１１６】
一般式（３）で表されるトリアジン誘導体としては、例えば、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１１７】
一般式（２）で表される（ポリ）リン酸塩化合物の中でも、好ましく使用される化合物としては、例えば、（ポリ）リン酸とメラミンとの塩または（ポリ）リン酸アンモニウム化合物が挙げられる。
【０１１８】
上記（ポリ）リン酸とメラミンとの塩としては、例えば、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン等が挙げられ、これらの中でも、難燃性の点から、上記一般式（１）におけるｎが２、ｐが２、Ｘ１がメラミンであるピロリン酸メラミンが特に好ましい。
【０１１９】
上記（ポリ）リン酸とメラミンとの塩は、例えば、ピロリン酸メラミンの場合、ピロリン酸ナトリウムとメラミンとを任意の反応比率で塩酸を加えて反応させ、水酸化ナトリウムで中和することにより得ることができる。
【０１２０】
上記（ポリ）リン酸アンモニウム化合物は、（ポリ）リン酸アンモニウム単体若しくは（ポリ）リン酸アンモニウムを主成分とする化合物である。上記（ポリ）リン酸アンモニウム単体としては、クラリアント社製商品名「エキソリット−４２２」、「エキソリット−７００」、モンサント社製商品名「フォスチェク−Ｐ／３０」、「フォスチェク−Ｐ／４０」、住友化学株式会社製商品名「スミセーフ−Ｐ」、チッソ株式会社製商品名「テラージュ−Ｓ１０」、「テラージュ−Ｓ２０」等が挙げられる。
【０１２１】
上記（ポリ）リン酸アンモニウムを主成分とする化合物としては、例えば、（ポリ）リン酸アンモニウムを熱硬化性樹脂で被覆若しくはマイクロカプセル化したものや、メラミンモノマーや他の含窒素有機化合物等で（ポリ）リン酸アンモニウム表面を被覆したもの、界面活性剤やシリコン処理を行ったもの、（ポリ）リン酸アンモニウムを製造する過程でメラミン等を添加し難溶化したもの等が挙げられる。（ポリ）リン酸アンモニウムを主成分とする化合物としては、クラリアント社製商品名「エキソリット−４６２」、住友化学株式会社製商品名「スミセーフ−ＰＭ」、チッソ株式会社製商品名「テラージュ−Ｃ６０」、「テラージュ−Ｃ７０」、「テラージュ−Ｃ８０」等が挙げられる。
【０１２２】
また、本発明の樹脂組成物における（Ｂ）−２成分として用いられる下記一般式（４）で表される（ポリ）リン酸塩化合物は、（ポリ）リン酸とＹ１で表わされるジアミンとの塩である。Ｙ１で表されるジアミンは、Ｒ３Ｒ４Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−ＮＲ５Ｒ６、ピペラジンまたはピペラジン環を含むジアミンである。
【０１２３】
0006662646.tif 000012
ここで、式（４）式中、ｒは１〜１００を表し、Ｙ１は、Ｒ３Ｒ４Ｎ−（ＣＨ２）ｋ−ＮＲ５Ｒ６、ピペラジン、または、ピペラジン環を含むジアミンを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立して、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｋは１〜１０の整数を表し、ｑは、０＜ｑ≦ｒ＋２を満たす数を表す。
【０１２４】
Ｒ３〜Ｒ６で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜５のアルキル基としては、例えば、上記Ｚ１およびＺ２で表されるアルキル基の具体例として挙げたもののうちの炭素原子数１〜５のものが挙げられる。
【０１２５】
ピペラジン環を含むジアミンとしては、例えば、ピペラジンの２、３、５、６位の１箇所以上をアルキル基、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基で置換した化合物；ピペラジンの１位および／または４位のアミノ基を、アミノ基で置換されたアルキル基、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基で置換した化合物が挙げられる。
【０１２６】
一般式（４）におけるＹ１の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１、７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、ピペラジン、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン等が挙げられる。
【０１２７】
一般式（４）で表される（ポリ）リン酸塩化合物の中で、好ましく使用される化合物としては、（ポリ）リン酸とピペラジンとの塩が挙げられ、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンが好ましい。これらの中でも、難燃性の点から、一般式（４）におけるｑが１、Ｙ１がピペラジンであるポリリン酸ピペラジン、特にピロリン酸ピペラジンが好ましい。
【０１２８】
（ポリ）リン酸とピペラジンとの塩は、例えば、ピロリン酸ピペラジンの場合は、ピペラジンとピロリン酸とを水中またはメタノール水溶液中で反応させて、水難溶性の沈殿として容易に得られる。ポリリン酸ピペラジンを使用する場合は、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、その他のポリリン酸の混合物からなるポリリン酸とピペラジンとから得られた塩でもよい。この場合、原料の（ポリ）リン酸の構成は特に限定されない。
【０１２９】
また、難燃剤（Ｂ）として好適に使用することができる（Ｂ）−１成分と（Ｂ）−２成分との含有比率（質量基準）は、難燃性の点から、（Ｂ）−１／（Ｂ）−２＝２０／８０〜５０／５０が好ましく、（Ｂ）−１／（Ｂ）−２＝３０／７０〜５０／５０がより好ましく、（Ｂ）−１／（Ｂ）−２＝３５／６５〜４５／５５がさらに好ましい。
【０１３０】
本発明の樹脂組成物において、難燃剤成分である（Ｂ）−１成分と（Ｂ）−２成分の合計の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に１〜８０質量部であることが好ましく、２０〜７０質量部であることがより好ましく、３０〜６０質量部であることがさらに好ましい。１質量部未満では十分な難燃化効果が得られず、８０質量部を超えると樹脂の特性を低下させる場合があるからである。
【０１３１】
本発明の樹脂組成物は、帯電防止性とその持続性の点から、さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）を含有することが好ましい。
【０１３２】
アルカリ金属塩（Ｆ）としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられる。アルカリ金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、ルビジウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性の点から、リチウム、ナトリウム、カリウムがより好ましく、リチウム、ナトリウムが最も好ましい。また、帯電防止性の点から、酢酸の塩、過塩素酸の塩、ｐ−トルエンスルホン酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩が好ましい。
【０１３３】
アルカリ金属塩（Ｆ）の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、酢酸リチウム、酢酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化リチウム等が挙げられる。
【０１３４】
アルカリ金属塩（Ｆ）の配合量は、帯電防止性の点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であり、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．３〜２．０質量部がより好ましい。アルカリ金属塩（Ｆ）の量が、０．０１質量部未満だとアルカリ金属塩（Ｆ）を添加する効果が充分ではない場合があり、５．０質量部を超えると、樹脂の物性に悪影響がある場合がある。
【０１３５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに第２族元素の塩を含有してもよい。
【０１３６】
第２族元素の塩としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられ、第２族元素の例としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。
【０１３７】
また、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、ドリップ防止剤を含有することが好ましい。ドリップ防止剤としては、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。これらの中でも、フッ素系ドリップ防止剤、層状ケイ酸塩が好ましい。
【０１３８】
フッ素系のドリップ防止剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物、またはパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの中でも、ドリップ防止性の点から、ポリテトラフルオロエチレンが特に好ましい。
【０１３９】
層状ケイ酸塩としては、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられる。また、層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものであってもよい。
【０１４０】
ドリップ防止剤の含有量は、難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して０．００５〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜５質量部、より好ましくは、０．０５〜３質量部、さらに好ましくは、０．１〜１質量部である。０．００５質量部未満であるとドリップ防止効果が十分ではなく、５質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【０１４１】
さらに、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、難燃助剤である金属酸化物を含有することが好ましい。金属酸化物の例としては酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素等が挙げられ、その中でも、酸化亜鉛が好ましい。金属酸化物は表面処理されていてもよい。金属酸化物の添加量は、難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部、より好ましくは１．２〜５質量部である。０．０１質量部未満であると難燃助剤効果が十分ではなく、１０質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【０１４２】
さらにまた、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、配合時における二次凝集の抑制や耐水性を改良するためにシリコーンオイルを配合することが好ましい。シリコーンオイルの例としては、ポリシロキサンの側鎖、末端が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられ、またこれらの側鎖および／または末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性および／またはアラルキル変性した変性シリコーンオイルを使用してもよい。
【０１４３】
シリコーンオイルの具体例をあげると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６５（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６８（信越化学（株）製）等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルまたはメチルハイドロジェンポリシロキサン構造を有するシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９（信越化学（株）製）、ＫＦ−９９０１（信越化学（株））、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルの例としては、ＫＦ−５０（信越化学（株）製）、ＫＦ−５３（信越化学（株）製）、ＫＦ−５４（信越化学（株）製）、ＫＦ−５６（信越化学（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３４３（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−２０００（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０１（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０２（信越化学（株）製）、ＫＦ−１００１（信越化学（株）製）、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学（株）製）、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）、アミン変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３（信越化学（株）製）等が挙げられる。
【０１４４】
本発明の樹脂組成物においては、シリコーンオイルの含有量は、難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。０．０１質量部未満であると二次凝集の抑制や耐水性が十分でない場合があり、１０質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【０１４５】
さらにまた、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤を配合してもよい。シランカップリング剤とは、有機官能基と共に加水分解性基を有する化合物であり、例えば、一般式Ｑ−（ＣＨ２）ｓ−Ｓｉ（ＯＲ７）３で表される。Ｑは有機官能基であり、ｓは１〜３の数を表し、Ｒ７はメチル基またはエチル基を表す。Ｑの有機官能基としては、エポキシ基、ビニル基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基等が挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、シランカップリング剤としては、エポキシ基を有するものが特に好ましい。
【０１４６】
本発明の樹脂組成物においては、シランカップリング剤の含有量は、難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量部、更に好ましくは０．５〜３質量部である。０．０１質量部未満であると二次凝集の抑制や耐水性を改良が十分ではなく、１０質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【０１４７】
また、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、多価アルコール化合物を配合してもよい。多価アルコール化合物とは、複数のヒドロキシル基が結合している化合物であり、上述の多価アルコール化合物と重複する場合があるが、難燃性を向上させる難燃助剤として添加する化合物である。難燃助剤の多価アルコール化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、マンニトール、マルチトール、ラクチトール、ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、キシロース、スクロース（シュクロース）、トレハロース、イノシトール、フルクトース、マルトース、ラクトース等が挙げられる。
【０１４８】
本発明の樹脂組成物においては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等の、ペンタエリスリトール、または、ペンタエリスリトールの縮合物が好ましく、ペンタエリスリトールの縮合物がより好ましく、ジペンタエリスリトールが特に好ましい。また、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートおよびソルビトールも好適に使用することができる。
【０１４９】
ペンタエリスリトールの縮合物は、ペンタエリスリトールとペンタエリスリトールの縮合物の混合物でもよく（以下、「（ポリ）ペンタエリスリトール混合物」という）、この（ポリ）ペンタエリスリトール混合物は、ペンタエリスリトールの縮合度をｎで表すと、（ポリ）ペンタエリスリトール混合物の総量に対し、ｎ＝１〜３のペンタエリスリトールおよびその縮合物の合計の含有量が５〜４０質量％であるものが好ましい（ただし、ｎ＝１〜３のペンタエリスリトールおよびその縮合物とｎ≧４のペンタエリスリトールの縮合物との合計の含有量は１００質量％である。）。なお、ｎ＝１がペンタエリスリトールであり、ｎ＝２がジペンタエリスリトールである。
【０１５０】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物としては、難燃性の点から、ペンタエリスリトールの縮合度をｎで表すと、混合物の総量に対し、ｎ＝１〜３のペンタエリスリトールおよびその縮合物の合計の含有量が１０〜３０質量％であるものが好ましく、ｎ＝１のペンタエリスリトールの含有量が０〜１０質量％であり、かつ、ｎ＝１〜３のペンタエリスリトールおよびその縮合物の合計の含有量が５〜３０質量％であるものがより好ましく、ｎ＝１のペンタエリスリトールの含有量が０〜５質量％であり、かつ、ｎ＝１〜３のペンタエリスリトールおよびその縮合物の合計の含有量が１０〜３０質量％であるものが特に好ましい。
【０１５１】
ペンタエリスリトールおよびその縮合物としては、下記一般式（７）で示される化合物が挙げられる。
0006662646.tif 000013
ここで、式（７）中のｔは１以上の整数である。
【０１５２】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物としては、一般式（７）で示されるペンタエリスリトールの縮合物が分子内でエーテル結合したもの、中間メチロール基が他の分子とエーテル結合したもの、さらには網目状に連なったもの、分子がさらに連なり、大きくなって各所で大環状エーテル構造になったもの等も含まれていてよい。
【０１５３】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物は、特に制限がなく公知の方法で製造することができる。例えば、ペンタエリスリトールおよび／またはペンタエリスリトールの縮合物を、そのまま、あるいは、適当な触媒と溶媒の存在下、加熱脱水縮合反応させることによって製造することができる。
【０１５４】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物の製造に用いられる触媒の例としては、アルコールの脱水縮合反応に通常使用される無機酸、有機酸等が挙げられる。無機酸としては、リン酸、硫酸等の鉱酸１これらの鉱酸の酸性塩１粘土鉱物（例えば、モンモリロナイト等）、シリカ・アルミナ、ゼオライト等の固体酸触媒等が挙げられる。有機酸としては、蟻酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
【０１５５】
触媒の使用量は特に制限はないが、水溶性の酸触媒を用いる場合には、反応中の反応系内のｐＨが７未満、好ましくは５以下に維持できる量であればよい。また固体酸触媒を用いる場合には、通常、ペンタエリスリトールに対して０．１〜１００質量％の使用量でよい。
【０１５６】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物の製造に用いられる溶媒の例としては、ベンゼン、キシレン、デカリン、テトラリン等の炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、アニソール、フェニルエーテル、ジグライム、テトラグライム、１８一クラウン−６等のエーテル類、酢酸メチル、酪酸エチル、安息香酸メチル、γ−ブチロラクトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリジン−オン、Ｎ，Ｎ一ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピペリドン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のＮ−置換アミド類、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、キノリン等の三級アミン類、スルホラン等のスルホン類、ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の尿素誘導体、トリブチルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類、およびシリコーンオイル等が挙げられ、脱水処理したものでも含水品でもよい。
【０１５７】
（ポリ）ペンタエリスリトール混合物の製造における加熱脱水縮合の反応温度は、通常約１００〜２８０℃程度であり、より好ましくは、１５０〜２４０℃である。１００℃より低いと反応が遅くなる場合があり、２８０℃より高いと縮合反応の制御が困難になる場合がある。
【０１５８】
本発明の樹脂組成物において、難燃助剤として多価アルコール化合物を添加する場合、難燃剤（Ｂ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部が好ましく、２〜１２質量部がより好ましく、さらに好ましくは、５〜１０質量部である。
【０１５９】
難燃助剤、ドリップ防止剤、シランカップリング剤および多価アルコール化合物を帯電防止性熱可塑性樹脂に配合するタイミングは特に制限されず、例えば、あらかじめ難燃剤（Ｂ）とワンパック化して熱可塑性樹脂に配合してもよく、または各々の成分を熱可塑性樹脂に対して配合してもよい。ワンパック化する場合は、各成分は、各々粉砕してから混合してもよく、または混合してから粉砕してもよい。
【０１６０】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。
【０１６１】
非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【０１６２】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１６３】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１６４】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１６５】
界面活性剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましく、０．３〜４質量部がより好ましい。
【０１６６】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、高分子型帯電防止剤を配合してもよい。高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとの結合単位が２〜５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えば、米国特許第６５５２１３１号明細書記載のブロックポリマーを挙げることができる。
【０１６７】
高分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【０１６８】
さらにまた、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、イオン性液体を配合してもよい。イオン性液体の例としては、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が好ましくは１〜２００ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍである常温溶融塩であって、例えば、国際公開第９５／１５５７２号に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１６９】
イオン性液体を構成するカチオンとしては、アミジニウム、ピリジニウム、ピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオンが挙げられる。
【０１７０】
アミジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム；
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９−ウンデカジエニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，１０−ウンデカジエニウム。
【０１７１】
ピリジニウムカチオンとしては、炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、３−メチル−１−プロピルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムが挙げられる。
【０１７２】
ピラゾリウムカチオンとしては、炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１、２−ジメチルピラゾリウム、１−ｎ−ブチル−２−メチルピラゾリウムが挙げられる。
【０１７３】
グアニジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム；
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム。
【０１７４】
カチオンは１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましくはアミジニウムカチオン、より好ましくはイミダゾリウムカチオン、特に好ましくは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１７５】
イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては、下記のものが挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸、硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステル；無機酸としては、例えば、超強酸（例えば、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。上記有機酸および無機酸は、１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。
【０１７６】
有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは、イオン性液体を構成するアニオンのＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈｏ）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１７７】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（炭素原子数１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えば、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１７８】
また、超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。超強酸としてのプロトン酸としては、例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。これらのうち、合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１７９】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えば、ハロゲン化水素（例えば、フッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１８０】
ルイス酸としては、例えば、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちでも、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
【０１８１】
プロトン酸とルイス酸との組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えば、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１８２】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）であり、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１８３】
イオン性液体のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、アミジニウムカチオンを有するイオン性液体、より好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンを有するイオン性液体、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１８４】
イオン性液体を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１８５】
さらにまた、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤を配合することで、帯電防止成分と他成分や樹脂成分との相溶性を向上させることができる。相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体や、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
【０１８６】
相溶化剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂および高分子化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１８７】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等の各種添加剤をさらに添加することができ、これにより、本発明の樹脂組成物を安定化させることができる。
【０１８８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【０１８９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【０１９０】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、および、ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【０１９１】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【０１９２】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【０１９３】
さらに、必要に応じてさらに、帯電防止性熱可塑性樹脂中の残渣触媒を中和するために、公知の中和剤を添加することが好ましい。中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩、または、エチレンビス（ステアロアミド）、エチレンビス（１２−ヒドロキシステアロアミド）、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物が挙げられ、これら中和剤は混合して用いてもよい。
【０１９４】
さらにまた、本発明の樹脂組成物には、必要に応じてさらに、芳香族カルボン酸金属塩、脂環式アルキルカルボン酸金属塩、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、ジベンジリデンソルビトール類、芳香族リン酸エステル金属塩等の造核剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、無機リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤等を添加してもよい。
【０１９５】
リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１９６】
縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ナフタレン−２，５−ジイル−テトラフェニル  ビス（ホスフェート）、［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジイル−テトラフェニル  ビス（ホスフェート）、［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジイル−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ビス（ホスフェート）、テトラフェニル（チオビス（４，１−フェニレン））ビス（ホスフェート）、テトラフェニル（スルホニルビス（４，１−フェニレン））ビス（ホスフェート）等が挙げられる。
【０１９７】
その他の無機系難燃助剤としては、例えば、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物、およびその表面処理品が挙げられ、例えば、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、等の種々の市販品を用いることができる。
【０１９８】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて通常熱可塑性樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、可塑剤、滑剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、染料、加工助剤、充填剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【０１９９】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂に、高分子化合物（Ａ）、一般式（２）で表される難燃剤（Ｂ）、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｆ）およびその他の任意成分を配合すればよく、その方法は、通常使用されている任意の方法を用いることができる。例えば、ロール混練り、バンパー混練り、押し出し機、ニーダー等により混合、練り込みして配合すればよい。
【０２００】
また、高分子化合物（Ａ）は、そのまま添加してもよいが、必要に応じて、担体に含浸させてから添加してもよい。担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後に溶媒を除去する方法でもよい。こうした担体としては、合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、または、常温で固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、または、これら担体の表面を化学修飾したもの、前記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が０．１〜１００μｍのものが好ましく、０．５〜５０μｍのものがより好ましい。
【０２０１】
さらに、高分子化合物（Ａ）の樹脂成分への配合方法としては、ブロックポリマー（Ｇ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とを樹脂成分に練り込みながら高分子化合物（Ａ）を合成して配合してもよく、そのときに化合物（Ｃ）、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｆ）を同時に練り込んでもよく、また、射出成型等の成型時に高分子化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）、樹脂成分と、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｆ）とを混合して成形品を得る方法で配合してもよく、さらに、あらかじめ熱可塑性樹脂と、前記一般式（２）で表されるリン酸エステル系化合物（Ｂ）、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｆ）とのマスターバッチを製造しておき、このマスターバッチを配合してもよい。
【０２０２】
次に、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物が成形されてなるものである。本発明の樹脂組成物を成形することにより、帯電防止性の持続性および優れた難燃性を有する成形品を製造することができる。成形方法としては、特に限定されるものではなく、押出加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、ボトル、繊維、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【０２０３】
本発明の成形体は、優れた帯電防止性と難燃性を有する。通常、帯電防止剤を配合した場合物性が低下する場合が多いが、本発明の成形体は、帯電防止性能およびその持続性に優れるものであり、物性低下が少ない。また、成形体表面の拭き取りに対する耐性も有する。
【０２０４】
本発明の樹脂組成物およびその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用できる。
【０２０５】
より具体的には、本発明の樹脂組成物およびその成形体は、、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品および通信機器、自動車用内外装材、インターメディエイト・バルク・コンテナ、人工芝、製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、食品包装用フィルム、製薬・医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム等の用途に用いられる。
【０２０６】
さらに、本発明の樹脂組成物およびその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組および繰形、窓およびドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅および建築用材料や土木材料、衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品等の各種用途に使用することができる。
【実施例】
【０２０７】
以下、本発明を、実施例を用いて具体的に説明する。
下記の製造例に従い、高分子化合物（Ａ）、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１、および（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２を製造した。また、下記の製造例において数平均分子量は、下記の方法で測定した。得られた試験片を用いて、下記の方法で、表面固有抵抗値（ＳＲ値）の測定、耐水拭き性試験、難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験を行った。
【０２０８】
〔分子量測定〕
数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と称する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定した。Ｍｎの測定条件は以下の通りである。
装置          ：日本分光株式会社製ＧＰＣ装置
溶媒          ：テトラヒドロフラン
基準物質      ：ポリスチレン
検出器        ：示差屈折計（ＲＩ検出器）
カラム固定相  ：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０４Ｌ
カラム温度    ：４０℃
サンプル濃度  ：１ｍｇ／１ｍＬ
流量          ：０．８ｍＬ／ｍｉｎ．
注入量        ：１００μＬ
【０２０９】
〔製造例１〕（高分子化合物（Ａ）−１の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、１，４−シクロヘキサンジメタノールを６５６ｇ（４．５５モル）、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を７０８ｇ（４．８５モル）、芳香族ジカルボン酸として、無水フタル酸を０．７ｇ（４．７３×１０−３モル）、酸化防止剤（テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン；株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）を０．７ｇ仕込み、１６０℃から２１０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間、その後２１０℃、減圧下で３時間重合してポリエステル（Ｅ）−１を得た。ポリエステル（Ｅ）−１の酸価は２８、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で５，４００であった。
【０２１０】
次に得られたポリエステル（Ｅ）−１を６００ｇ、一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−１を３００ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）０．５ｇ、オクチル酸ジルコニウム０．８ｇを仕込み、２１０℃で７時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）−１を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−１の酸価は９、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１２，０００であった。
【０２１１】
得られた両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）−１の３６０ｇに、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（Ｄ）−１を６ｇ仕込み、２４０℃で３時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−１を得た。
【０２１２】
〔製造例２〕（高分子化合物（Ａ）−２の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンを３７０ｇ（１．８７モル）、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を２８９ｇ（１．９８モル）、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を８ｇ（０．０５モル）、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．５ｇ仕込み、１８０℃から２２０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを０．５ｇ仕込み、２２０℃、減圧下で５時間重合して、ポリエステル（Ｅ）−２を得た。ポリエステル（Ｅ）−２の酸価は５６、数平均分子量Ｍｎは、ポリスチレン換算で４，９００であった。
【０２１３】
得られたポリエステル（Ｅ）−２を３００ｇ、一般式（１）で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−１を１５０ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．５ｇ、酢酸ジルコニウムを０．５ｇ仕込み、２２０℃で７時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー（Ｇ）−２を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−２の酸価は１１、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１２，３００であった。
【０２１４】
得られたブロックポリマー（Ｇ）−２の３００ｇに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、ジシクロペンタジエンメタノールジグリシジルエーテルを１１ｇ仕込み、２４０℃で４時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−２を得た。
【０２１５】
〔製造例３〕（高分子化合物（Ａ）−３の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を５９１ｇ、脂肪族ジカルボン酸として、セバシン酸を２３５ｇ（１．１６モル）、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を８ｇ（０．０５モル）、一般式（１）で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−２を３００ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．８ｇ仕込み、１８０℃から２２０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを０．６ｇ仕込み、２２０℃、減圧下で７時間重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー（Ｇ）−３を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−３の酸価は１０、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１０，１００であった。
【０２１６】
得られたブロックポリマー（Ｇ）−３の３００ｇに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、エポキシ化大豆油（Ｄ）−３を７ｇ、酢酸ジルコニウムを０．５ｇ仕込み、２４０℃で５時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−３を得た。
【０２１７】
（難燃剤（Ｂ）−１の製造）
ピロリン酸とメラミンとをモル比１：１で反応させて、（ポリ）リン酸塩化合物であるピロリン酸メラミン（Ｂ）−１−１を得た。
【０２１８】
（難燃剤（Ｂ）−２の製造）
ピロリン酸とピペラジンとをモル比１：１で反応させて、（ポリ）リン酸塩化合物であるピロリン酸ピペラジン（Ｂ）−２−1を得た。
【０２１９】
〔実施例１〜２７、比較例１〜１５〕
フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）０．１質量部、リン系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ２１１２」）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量、および、下記の表１〜７に記載した配合量（質量部）に基づいてブレンドした樹脂組成物を用いて、下記に示す試験片作製条件に従い、試験片を得た。得られた試験片を用いて、下記に従い、表面固有抵抗値（ＳＲ値）の測定、耐水拭き性試験、および難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験を行った。なお、表中の＊１〜＊１３は、以下のとおりである。
【０２２０】
＊１：熱可塑性樹脂１；ホモポリプロピレン（メルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）
＊２：熱可塑性樹脂２；耐衝撃性ポリスチレン（メルトフローレート＝２．７ｇ／１０ｍｉｎ）、東洋スチレン株式会社製、商品名  Ｅ６４０Ｎ
＊３：熱可塑性樹脂３；ＡＢＳ樹脂（メルトフローレート＝２３ｇ／１０ｍｉｎ）、テクノポリマー株式会社製商品名「テクノＡＢＳ１１０」
＊４：ＮａＤＢＳ；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
＊５：ＬｉＯＴｓ；ｐ−トルエンスルホン酸リチウム
＊６：金属酸化物；酸化亜鉛
＊７：ドリップ防止剤；ポリテトラフルオロエチレン、三井・デュポンフロロケミカル（株）社製  商品名「ＰＴＦＥ−６Ｊ」
＊８：シリコーンオイル；メチルシリコーンオイル、信越化学（株）製  商品名「ＫＦ−９９」
＊９：シランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
＊１０：多価アルコール；ジペンタエリスリトール
＊１１：比較帯電防止剤−１；グリセリンモノステアレート
＊１２：比較帯電防止剤−２；ポリエーテルポリオレフィン系帯電防止剤、三洋化成株式会社製、商品名「ペレスタット３００」
＊１３：比較帯電防止剤−３；ポリエーテルエステルアミド系帯電防止剤、ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガスタットＰ−２０」
【０２２１】
〔比較例１６〕
熱可塑性樹脂１を１００質量部、高分子化合物（Ａ）として（Ａ）−１を４１質量部、フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）０．１質量部、リン系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ２１１２」）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１として（Ｂ）−１−１を２０質量部、および、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２として（Ｂ）−２−１を３０質量部ブレンドした樹脂組成物を用いて、下記の試験片作成条件に従って製造したところ、成形加工性が悪いため試験片を作成できなかった。
【０２２２】
〔比較例１７〕
熱可塑性樹脂１を１００質量部、高分子化合物（Ａ）として（Ａ）−１を２０質量部、フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）０．１質量部、リン系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ２１１２」）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−１として（Ｂ）−１−１を３３質量部、および、（ポリ）リン酸塩化合物（Ｂ）−２として（Ｂ）−２−１を４９質量部ブレンドした樹脂組成物を用いて、下記の試験片作成条件に従って製造したところ、成形加工性が悪いため試験片を作成できなかった。
【０２２３】
＜試験片作製条件＞
各樹脂組成物を、（株）池貝製の二軸押出機（ＰＣＭ３０，６０ｍｅｓｈ入り）を用いて、２３０℃、９ｋｇ／時間の条件で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットを、横型射出成形機（ＮＥＸ８０：日精樹脂工業（株）製）を用い、樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の加工条件で成形し、表面固有抵抗値測定用試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）および難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験用試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）を得た。
【０２２４】
＜表面固有抵抗値測定方法＞
得られた表面固有抵抗値測定用試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を、成形加工後直ちに、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件下に保存し、成形加工の１日および３０日保存後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のＲ８３４０抵抗計を用いて、印加電圧５００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。測定は５点について行い、その平均値を求めた。
【０２２５】
＜耐水拭き性試験＞
得られた表面固有抵抗値測定用試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）の表面を流水中ウエスで５０回拭いた後、２５℃、湿度６０％に調整された恒温恒湿槽内に２４時間静置し、その後、アドバンテスト社製、Ｒ８３４０抵抗計を用いて、印加電圧５００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。測定は５点で行い、その平均値を求めた。
【０２２６】
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験＞
得られた難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験用試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、および綿着火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最も難燃性に優れ、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下し、ＮＲが最も難燃性に劣る。
【０２２７】
【表１】
0006662646.tif 000014
【０２２８】
【表２】
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【０２２９】
【表３】
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【０２３０】
【表４】
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【０２３１】
【表５】
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【０２３２】
【表６】
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【０２３３】
【表７】
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【０２３４】
比較例４および比較例５より、高分子化合物ではないグリセリンモノステアレートを用いた場合、帯電防止性効果は得られるものの、耐水拭き性試験を行うと帯電防止性が損なわれた。
【０２３５】
また、比較例６、比較例７、比較例１１および比較例１２より、本発明に係る高分子化合物（Ａ）とは異なる高分子化合物（ポリエーテルポリオレフィンブロック共重合体、もしくはポリエーテルエステルアミドブロック共重合体）を用いた場合、その帯電防止性は満足出来るものではなかった。
【０２３６】
これらに対し、実施例１〜２７より、本発明の樹脂組成物を成形した試験片は、優れた帯電防止性とその長期維持、および優れた難燃性を有することが確認できた。