(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体を収容する収容部と、
第１軸を支点として揺動可能な揺動部と、
前記揺動部の揺動によって前記収容部に収容される前記印字媒体の幅方向に移動するガイド部と、
前記ガイド部が係合する第２軸と、
前記揺動部の揺動による前記第１軸の回転を前記第２軸に伝達する伝達機構と、
を有し、
平面視において、前記第２軸は、前記第１軸に対して前記ガイド部の反対側に配置され、
前記伝達機構は、前記第１軸に対して前記第２軸の回転速度を増速又は減速可能となるように構成される、プリンタ。
【請求項２】
前記揺動部は、前記収容部を開放又は閉鎖する開閉部である、請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記第２軸の回転によって、前記印字媒体の幅方向に対して移動する、請求項１又は２に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記伝達機構は、前記第２軸を、前記収容部の位置を基準として前記印字媒体の搬送方向に位置する第１位置、及び前記搬送方向とは逆方向に位置する第２位置のうち少なくとも一方に有する、請求項１〜３のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記伝達機構は、前記第１軸と前記第２軸とを連結するギア、又はベルトを含む、請求項１〜４のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記揺動部の揺動トルクを所定値以下に制限するトルクリミッタを有する、請求項１〜５のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項７】
前記ガイド部は、
前記収容部を閉鎖する方向への前記開閉部の移動に伴い、前記印字媒体の側面に近づく方向に移動し、前記収容部を開放する方向への前記開閉部の移動に伴い、前記印字媒体の側面から遠ざかる方向に移動する、請求項２に記載されたプリンタ。
【請求項８】
前記印字媒体は、ロール状に巻回されたロール体の形態である、請求項１〜７のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項９】
前記揺動部は、
前記印字媒体を搬送する搬送ローラ、又は前記印字媒体に印字する印字ヘッドを有する、請求項１〜８のいずれかに記載されたプリンタ。
【請求項１０】
印字媒体を収容する収容部と、
第１軸を支点として揺動可能であって、前記収容部を開放又は閉鎖する開閉部と、
前記開閉部の揺動によって前記印字媒体の幅方向に移動するガイド部と、
前記ガイド部が係合する第２軸と、
前記開閉部の揺動による前記第１軸の回転を前記第２軸に伝達する伝達機構と、
を有し、
平面視において、前記第２軸は、前記第１軸に対して前記ガイド部の反対側に配置され、
前記伝達機構は、前記第１軸に対して前記第２軸の回転速度を増速又は減速可能となるように構成される、プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール紙を収納するプリンタにおいて、ロール紙の幅方向の端位置を規定する用紙ガイド部が知られている。例えば、特許文献１には、ロール紙収納部に収納されたロール紙から引き出された連続用紙の用紙幅方向の端位置を規定するサイドガイド（用紙ガイド部の一例）を有しているプリンタについて記載されている。このプリンタにおいてサイドガイドは、用紙幅方向にスライド可能であり、用紙幅方向にスライドさせるとロール紙収納部のロール紙の端面に当接可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたような用紙ガイド部を備えた従来のプリンタでは、用紙ガイド部の用紙幅方向のスライド調整をユーザが行う必要があるため、その調整作業が煩雑であった。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、プリンタにおいて用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一観点は、印字媒体を収容する収容部と、第１軸を支点として揺動可能な揺動部と、前記揺動部の揺動によって前記収容部に収容される前記印字媒体の幅方向に移動するガイド部と、前記ガイド部が係合する第２軸と、前記揺動部の揺動による前記第１軸の回転を前記第２軸に伝達する伝達機構と、を有し、平面視において、前記第２軸は、前記第１軸に対して前記ガイド部の反対側に配置され、前記伝達機構は、前記第１軸に対して前記第２軸の回転速度を増速又は減速可能となるように構成される、プリンタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係るプリンタによれば、用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るプリンタの主要部分について、開閉部が開放状態である場合を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタの主要部分について、開閉部が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係るプリンタにおいて、用紙ガイド部の動作を説明する図である。
【図５】第２の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図６】第３の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図７】第４の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図８】第５の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図９】第６の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図１０】第７の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
【図１１】変形例に係るプリンタのトルク伝達機構の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプリンタの複数の実施形態について説明する。各実施形態では、揺動部がプリンタの開閉部である場合を例として説明する。
【００１０】
（１）第１の実施形態
（１−１）プリンタの構成
以下、第１の実施形態に係るプリンタについて、図１および図２を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係るプリンタ１の主要部分について、開閉部３が開放状態である場合を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るプリンタ１の主要部分について、開閉部３が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
なお、図１および図２では、プリンタ１全体の外観を示すものではなく、図示しないプリンタ１の筐体の内部に設けられるフレーム２と、フレーム２に取り付けられたプリンタ１の構成部品とを示している。フレーム２を覆うプリンタ１の筐体は、フレーム２と適合するように適宜設計されればよく、本発明の本質とは直接的に関係しない。
【００１１】
本実施形態のプリンタ１は、図１および図２に示すように、例えば、扁平な直方体形状に形成された携帯型プリンタであり、フレーム２と、開閉部３と、プラテンローラ５（搬送ローラの一例）と、サーマルヘッド６（印字ヘッドの一例）と、トルク伝達機構１０とを備える。
【００１２】
以下の説明では、直方体形状のプリンタ１の長辺に沿った方向を前後方向と定義する。このとき、図１に示すように、後述するプラテンローラ５が設けられている側を前方（ＦＲ）と定義し、その反対側を後方（ＲＲ）と定義する。
【００１３】
フレーム２は、プリンタ１の外形形状に合わせて形成されている。
図１に示すように、開閉部３が開放状態のときには、ロール紙Ｒの収容部ＲＳに対して外部からアクセス可能となる。収容部ＲＳは、ロール紙Ｒを収容する空間である。ロール紙Ｒは帯状の連続紙Ｐ（印字媒体の一例）がロール状に巻回されたロール体である。本実施形態のプリンタ１では、ロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出されて印字が行われる。なお、連続紙Ｐが、帯状の台紙と、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルとを備えていてもよい。その場合には、例えば連続紙Ｐの一例であるラベルの連続体を巻回したラベルロールのラベル上に印字が行われる。
【００１４】
収容部ＲＳ内には一対の用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌ（以下、総称して、あるいは個別に「用紙ガイド部１６」と表記することがある。）が載置部４上に設置されている。載置部４は、ロール紙Ｒを載置する部材である。用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌは、それぞれロール紙Ｒの側面に接触した状態でロール紙Ｒを回転自在の状態で支持してロール紙Ｒから繰り出される連続紙の搬送をガイドする部材である。
後述するが、本実施形態のプリンタ１では、収容部ＲＳを閉鎖する方向への開閉部３の移動に伴い（つまり、開閉部３を閉鎖する過程で）、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌはそれぞれロール紙Ｒの側面に近付く方向に移動し、収容部ＲＳを開放する方向への開閉部３の移動に伴い（つまり、開閉部３を開放させる過程で）、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌはロール紙Ｒの側面から遠ざかる方向に移動する。
【００１５】
前述したように、開閉部３は、ロール紙Ｒを収容部ＲＳに収容し、または収容部ＲＳから取り出すために、開放または閉鎖するカバーである。開閉部３の前方端がフレーム２に対して離間および接近する方向に揺動可能となるように、開閉部３の後方端がフレーム２の後方端部においてシャフト１２（第１軸の一例）によって軸支されている。
より具体的には、図１に示すように、シャフト１２はシャフト支持部３１Ｒ，３１Ｌによって開閉部３に固定されている。フレーム２の後方端部に設けられているシャフト端固定部２１Ｒ，２１Ｌには、シャフト１２の両端部を貫通する孔が設けられている。シャフト１２の両端は、シャフト端固定部２１Ｒ，２１Ｌの外側において、フレーム２に対して揺動可能に締結されている。図１に示すように、シャフト１２の一方の端部では、スパーギア１１０の中央部にシャフト１２の端部が締結されている。従って、プリンタ１では、開閉部３の揺動によって、シャフト１２およびスパーギア１１０が回転する構成となっている。なお、開閉部３は、揺動部の一例である。
【００１６】
用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌは、シャフト２２（第２軸の一例）に取り付けられている。つまり、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌがシャフト２２に係合している。シャフト２２は、開閉部３の揺動中心であるシャフト１２と実質的に並行となるようにしてフレーム２に回動自在に取り付けられている。シャフト２２の一方の端は、フレーム２を挟んでスパーギア１２０に締結されている。すなわち、シャフト２２とスパーギア１２０は連動して回転するように構成されている。
【００１７】
本実施形態のプリンタ１のトルク伝達機構１０は、開閉部３の揺動による回転トルクを伝達して、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを横方向に移動させる力を生じさせるものである。つまり、開閉部３の揺動によって第１軸としてのシャフト１２の回転トルクが第２軸としてのシャフト２２に伝達される。用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが係合しているシャフト２２の回転によって、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを印字媒体であるロール紙Ｒの幅方向に対して移動させる力を生じさせる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のトルク伝達機構１０は、スパーギア１１０と、支点１０２を中心に回転可能なスパーギア１０１，１０３と、スパーギア１１４，１２０と、シャフト２２とを含む。スパーギア１０１，１０３は一体構造をなしている。スパーギア１１４は、同心の２つのギアである小径のスパーギア１１４ａと大径のスパーギア１１４ｂとが一体構造となったギアである。スパーギア１０１はスパーギア１１０と嵌合し、スパーギア１０３はスパーギア１１４ａと嵌合する。スパーギア１１４ｂはスパーギア１２０と嵌合する。スパーギア１２０をスパーギア１１０よりも増速させるために、支点１０２からのスパーギア１０３の歯までの距離は、支点１０２からスパーギア１０１の歯までの距離よりも長くなっていることが好ましい。なお、開閉部３の揺動角は例えば９０度前後であるから、省スペースの観点からスパーギア１０１，１０３はそれぞれ扇形形状のギアとなっている。
図１に示す例では、スパーギア１０３の回転が小径のスパーギア１１４ａと大径のスパーギア１１４ｂを介してスパーギア１２０に伝達されるため、スパーギア１０３の回転はスパーギア１２０においてさらに増速させるのに有利な構造となっている。
なお、スパーギア１１０はシャフト１２と連結している。そのため、開閉部３による開放状態から閉鎖状態への揺動に連動してスパーギア１１０が回転する。
【００１９】
図１に示すように、フレーム２の先端には、プラテンローラ５が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ５は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐを搬送する搬送手段であり、連続紙Ｐの幅方向に沿って延在した状態で形成されている。なお、プラテンローラ５は、ステッピングモータ（図示せず）等に機械的に連結されて駆動される。
【００２０】
なお、開閉部３が閉鎖した状態において開閉部３の上面に、ユーザに対するインタフェースに関連する部品（表示パネル、操作釦等）を設けてもよい。
【００２１】
サーマルヘッド６は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐ上に印字する印字手段である。開閉部３が閉鎖状態のときに、サーマルヘッド６の印字面が通紙ルートに向き、かつプラテンローラ５に対向するようにしてサーマルヘッド６が設けられている。サーマルヘッド６の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向に沿って並んで設置されている。サーマルヘッド６は、サーマルヘッド６に印字信号を伝送する配線基板（図示せず）に接続されている。
【００２２】
図示されていないが、サーマルヘッド６の裏側にはサーマルヘッド６に対して付勢力を与える付勢部材としてのコイルばねが設けられている。
開閉部３が閉鎖されて印字が行われているときには、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐがプラテンローラ５によって搬送されつつ、プラテンローラ５とサーマルヘッド６の間で挟持される。このとき、サーマルヘッド６は、上記付勢力によってプラテンローラ５に押し付けられ、それによって印字に適したヘッド圧が生成される。
【００２３】
（１−２）トルク伝達機構および用紙ガイド部の動作
次に、図３Ａ，図３Ｂおよび図４Ａ，図４Ｂを参照して、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの動作について説明する。図３Ａはプリンタ１の側面視において開閉部３の開放時のトルク伝達機構１０の状態を示し、図３Ｂはプリンタ１の側面視において開閉部３の閉鎖時のトルク伝達機構１０の状態を示している。図４Ａは開閉部３の開放時の用紙ガイド部１６Ｌ，１６Ｒの状態を示し、図４Ｂは開閉部３の閉鎖時の用紙ガイド部１６Ｌ，１６Ｒの状態を示している。
【００２４】
図４Ａに示すように、開閉部３が開放しているときには、ユーザがロール紙Ｒを収容部ＲＳに挿入しやすくなるように、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが大きく離間した状態となっている。ユーザがロール紙Ｒを収容部ＲＳに挿入した後に開閉部３を閉鎖状態とすると、開閉部３による開放状態から閉鎖状態への揺動に連動してスパーギア１１０が図３Ａにおいて矢印で示すように時計回りに回転し、それによってスパーギア１０１およびスパーギア１０３は支点１０２の回りを反時計回りに回転する。そして、スパーギア１０３と嵌合しているスパーギア１１４ａが時計回りに回転し、スパーギア１１４ａに連動してスパーギア１１４ｂが時計回りに回転する。そしてスパーギア１１４ａの時計回りの回転に応じてスパーギア１２０が反時計回りに回転する。その結果、ギアの嵌合状態は、図３Ａに示す状態から図３Ｂに示す状態へと移行する。
【００２５】
図４Ａに示すように、シャフト２２には、螺旋状の溝２２１が設けられている。溝２２１には、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌにそれぞれ設けられた突起１６Ｒａ，１６Ｌａが係合している。図３Ａにおいてスパーギア１２０が反時計回りに回転すると、それに連動してシャフト２２が図４Ｂの矢印の向きに回転する。シャフト２２の溝２２１には突起１６Ｒａ，１６Ｌａが係合しており、シャフト２２の矢印の向きの回転に伴って用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近接する方向に移動する。
【００２６】
プリンタ１で使用するロール紙Ｒの幅が一定である場合には、開閉部３が完全に閉鎖した状態となったときに、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの間隔がロール紙Ｒの幅と一致するように、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの移動量を決定することが好ましい。用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの移動量は、トルク伝達機構１０におけるギア比、シャフト２２の径および溝２２１の傾斜等のファクタによって決定される。
例えば、トルク伝達機構１０におけるギア比は、シャフト１２（第１軸の一例）が１回転したときのシャフト２２（第２軸の一例）の回転数として定義することができる。このギア比は、シャフト２２の径および溝２２１の傾斜角度が所定値であるとした場合、必要とする用紙ガイド部の移動量に応じて適宜決定することができる。つまり、プリンタ１に使用するロール紙Ｒの幅に基づき必要とする用紙ガイド部の移動量が既知である場合には、開閉部３を閉じたときに用紙ガイド１６Ｒ，１６Ｌがロール紙Ｒの両端に当接するように、トルク伝達機構１０のギア比を決定する。それによって、幅が異なる様々な種類のロール紙Ｒに応じて本実施形態のトルク伝達機構１０を様々なプリンタに実装することができる。
なお、シャフト２２をシャフト１２より減速あるいは増速させてもよい（つまり、ギア比を１以外の任意の値としてもよい）。
また、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの移動量に応じてシャフト２２の径および／またはシャフト２２の溝２２１の傾斜角度等を調整し、それによってトルク伝達機構１０のギア比が所定値となるように構成してもよい。
【００２７】
プリンタ１で使用するロール紙Ｒの幅が一定でない場合、すなわち、様々な幅のロール紙Ｒを使用することを前提とする場合には、開閉部３の揺動軸となるシャフト１２、あるいは、用紙ガイド部１６が取り付けられたシャフト２２にトルクリミッタを設けることが好ましい。
例えば、シャフト１２とスパーギア１１０を直接連結せずに、その間にトルクリミッタを取り付ける。当該トルクリミッタは、用紙ガイド部１６がロール紙Ｒの両側面に当接していない場合、つまりシャフト１２に生ずるトルクが所定値以下の場合には、シャフト１２とスパーギア１１０を連動して回転させる。当該トルクリミッタは、用紙ガイド部１６がロール紙Ｒの両側面に当接した場合、つまりシャフト１２に生ずるトルクが所定値を超える場合には、シャフト１２のトルクをスパーギア１１０に伝達しない。つまり、伝達されるトルクを上記所定値に制限する。そのため、幅が異なる様々な種類のロール紙Ｒに対して、ロール紙Ｒの側面に用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌを当接させることができる。
なお、代替的に、トルクリミッタはスパーギア１２０とシャフト２２の間に設けてもよい。
【００２８】
トルクリミッタの種類を問わず、如何なる公知のトルクリミッタも適用することができる。安価なトルクリミッタとして、シャフト端固定部２１Ｒとスパーギア１１０の間にフェルト部材を取り付けてもよい。このフェルト部材は、過大な負荷が加えられたときにシャフト端固定部２１Ｒに対してスリップして、シャフト１２の回転トルクをスパーギア１１０に伝達しない。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のプリンタ１によれば、開閉部３の揺動に連動して用紙ガイド部１６がロール紙Ｒの軸方向（つまり、幅方向）に移動するように、開閉部３の揺動によって生ずるトルクを伝達するトルク伝達機構１０を設けた。そのため、人手による作業を行うことなく用紙ガイド部の調整を行うことができる。すなわち、ユーザがロール紙Ｒを収容部ＲＳに置き、開閉部３を閉じることで自動的に用紙ガイド部１６がロール紙Ｒの両側面を支持するように移動する。よって、ユーザは用紙ガイド部１６を手で調節する必要がなく、用紙ガイド部の調整を行う作業負担を削減することができる。
【００３０】
以下、本発明の他の実施形態に係るプリンタについて説明するが、第１の実施形態のプリンタ１とは主としてトルク伝達機構が異なるため、プリンタの全体的な構成についての重複説明は行わない。
【００３１】
（２）第２の実施形態
次に、第２の実施形態のプリンタについて、図５を参照して説明する。
図５は、第２の実施形態に係るプリンタの側面視において当該プリンタのトルク伝達機構１０Ａの動作を説明する図である。図５に示すように、本実施形態のプリンタが有するトルク伝達機構１０Ａは、プーリ１０５，１１１と、スパーギア１０６，１２０と、丸ベルト１０７とを備える。
プーリ１１１は、シャフト１２（図１参照）と同軸で連結しており、開閉部３の揺動と連動して回転する。プーリ１１１の回転は、丸ベルト１０７によってプーリ１０５に伝達される。プーリ１０５とスパーギア１０６は連結しており、プーリ１０５の回転に連動してスパーギア１０６が回転する。スパーギア１０６はスパーギア１２０と嵌合している。
【００３２】
本実施形態のプリンタでは、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行するときに、図５において矢印で示すように、シャフト１２と連結するプーリ１１１が時計回りに回転する。プーリ１１１が時計回りに回転することで、丸ベルト１０７によってプーリ１１１と連結されたプーリ１０５およびスパーギア１０６も中心点１０５ｃの回りを時計回りに回転する。その結果、スパーギア１０６に嵌合するスパーギア１２０が反時計回りに回転し、第１の実施形態と同様に、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近接する方向に移動する。
【００３３】
（３）第３の実施形態
次に、第３の実施形態のプリンタについて、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。
図６Ａおよび図６Ｂは、第３の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｂの動作を説明する図であり、図６Ａは開閉部３の開放状態を示し、図６Ｂは開閉部３の閉鎖状態を示している。
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、本実施形態のプリンタが有するトルク伝達機構１０Ｂは、プーリ１０４と、ピニオン１０８と、ラック１０９と、スパーギア１２０とを備える。なお、ラック１０９は、前後方向に移動可能となるように支持されている。
プーリ１０４は、シャフト１２（図１参照）と連結しており、開閉部３の揺動と連動して回転する。ピニオン１０８は、ベルト１１２によってプーリ１０４と連結するとともに、ラック１０９と嵌合しており、プーリ１０４の回転運動をラック１０９の直線運動に変換する。ラック１０９はスパーギア１２０と嵌合しており、ラック１０９の直線運動がスパーギア１２０の回転運動に変換される。
【００３４】
本実施形態のプリンタでは、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行するときに、図６Ａにおいて矢印で示すように、シャフト１２と連結するプーリ１０４が時計回りに回転する。プーリ１０４が時計回りに回転すると、プーリ１０４とベルトで接続されたピニオン１０８が時計回りに回転し、それによってラック１０９が後方に移動する。ラック１０９が後方に移動すると、図６Ａにおいてスパーギア１２０が反時計回りに回転する。その結果、第１の実施形態と同様に、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近接する方向に移動する。
【００３５】
（４）第４の実施形態
次に、第４の実施形態のプリンタについて、図７Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。
図７Ａは、第４の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｃの構成をプリンタの側面から見た図である。図７Ｂは、トルク伝達機構１０Ｃの平面図である。図７Ｃは、図７Ｂの一部についての斜視図である。
図７Ａに示すように、本実施形態のプリンタが有するトルク伝達機構１０Ｃは、プーリ３０１，３０２と、丸ベルト３０３と、スパーギア３０４，１２０とを備える。
シャフト１２（図１参照）とプーリ３０１は締結されており、連動して回転する。プーリ３０２とスパーギア３０４は連結されている。プーリ３０１，３０２は丸ベルト３０３によって連動して回転する。スパーギア３０４はスパーギア１２０と嵌合している。
【００３６】
本実施形態のプリンタでは、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行するときに、図７Ａにおいて矢印で示すように、シャフト１２と連結するプーリ３０１が時計回りに回転する。プーリ３０１が時計回りに回転することで、丸ベルト３０３によってプーリ３０１と連結されたプーリ３０２およびスパーギア３０４も中心点３０２ｃの回りを時計回りに回転する。その結果、スパーギア３０４に嵌合するスパーギア１２０が反時計回りに回転する。
【００３７】
図７Ｂおよび図７Ｃを参照すると、トルク伝達機構１０Ｃはさらに、シャフト３１０と、ギア３１２と、ラック３１４Ｒ，３１４Ｌとを備える。本実施形態では、シャフト３１０は第２軸の一例である。
シャフト３１０は、一端がスパーギア１２０に連結され、他端にべベルギア３１０ａが設けられている。ギア３１２は、べベルギア３１０ａと嵌合するべベルギア３１２ａと、べベルギア３１２ａと同軸上に形成されたピニオン３１２ｂとが一体構造となったギアである。ラック３１４Ｒ，３１４Ｌはともにピニオン３１２ｂと嵌合し、それぞれ用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌと締結されている。
【００３８】
前述したように、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行するときにスパーギア１２０が反時計回りに回転すると、シャフト３１０の先端のべベルギア３１０ａを介してギア３１２（つまり、べベルギア３１２ａおよびピニオン３１２ｂ）が、図７Ｂにおいて反時計回りに回転する。それによって、図７Ｂにおいて、ピニオン３１２ｂに嵌合するラック３１４Ｒが右方向に、ピニオン３１２ｂに嵌合するラック３１４Ｌが左方向に移動する。そのため、ラック３１４Ｒ，３１４Ｌにそれぞれ締結された用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが、互いに近接する方向に移動する。
【００３９】
（５）第５の実施形態
次に、第５の実施形態のプリンタについて、図８を参照して説明する。
図８は、第５の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構の動作を説明する図である。
図８に示すトルク伝達機構は、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの前後に２つのシャフト２２Ａ，２２Ｂが設けられている点で、図４Ａに示したトルク伝達機構１０と異なる。シャフト２２Ａ，２２Ｂは、丸ベルト１８０によって連動して回転するように構成されている。用紙ガイド部１６Ｒには突起１６Ｒａ，１６Ｒｂが形成され、用紙ガイド部１６Ｌには突起１６Ｌａ，１６Ｌｂが形成されている。シャフト２２Ａの溝２２１Ａには突起１６Ｒａ，１６Ｌａが係合し、シャフト２２Ｂの溝２２１Ｂには突起１６Ｒｂ，１６Ｌｂが係合している。そのため、本実施形態のトルク伝達機構では、プリンタの開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行すると、シャフト２２Ａ，２２Ｂが同じ方向に回転して用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが互いに近接する方向に移動する。
本実施形態によれば、用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌが前後の２箇所でシャフト２２Ａ，２２Ｂに支持されているため、安定してロール紙Ｒをガイドすることができる。
【００４０】
（６）第６の実施形態
次に、第６の実施形態のプリンタについて、図９Ａおよび図９Ｂを参照して説明する。図９Ａは、第６の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｄの動作を説明する斜視図である。図９Ｂは、トルク伝達機構１０Ｄの主要部分の側面図である。図９Ｂには、開閉部３を開放状態から閉鎖状態にするときの各部の回転方向を矢印で示してある。なお、図９Ａには、溝付きベルト４０３を図示していない。
図９Ａおよび図９Ｂに示すトルク伝達機構１０Ｄは、プーリ４００，４０１と、スパーギア１２０Ａ，１２０Ｂ，４０２とを備える。プーリ４００は、第１の実施形態と同様に、シャフト１２（図１参照）と連結している。プーリ４００，４０１は、溝付きベルト４０３（図９Ｂ参照）によって連動して回転可能である。
【００４１】
本実施形態では、第５の実施形態と同様に、用紙ガイド部１６Ｒは、前後において２つのシャフトに取り付けられている。すなわち、スパーギア１２０Ａに連結されているシャフト２３Ａと、スパーギア１２０Ｂに連結されているシャフト２３Ｂとに対して、用紙ガイド部１６Ｒの脚部１６１Ａ，１６１Ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００４２】
本実施形態では、他の実施形態とは異なり、シャフト２３Ａ，２３Ｂに螺旋状の突起２３１Ａ，２３１Ｂが設けられている。用紙ガイド部１６Ｒの脚部１６１Ａ，１６１Ｂには、シャフト２３Ａ，２３Ｂの螺旋状の突起２３１Ａ，２３１Ｂと係合する螺旋状の溝（図示せず）が設けられている。なお、他の実施形態においても本実施形態と同様に、シャフト側に突起を設け、用紙ガイド部側に溝を設けるようにしてもよい。
なお、シャフトの数は２つに限られず、３以上の数のシャフトを設けてもよい。
【００４３】
本実施形態のプリンタでは、開閉部３が開放状態から閉鎖状態に移行するときに、図９Ｂにおいて、プーリ４００が時計回りに回転し、プーリ４０１およびスパーギア４０２も連動して時計回りに回転する。そして、スパーギア４０２に嵌合するスパーギア１２０Ａ，１２０Ｂは共に反時計回りに回転する。それによって用紙ガイド部１６Ｒは、プーリ４０１から遠ざかる方向（つまり、ロール紙Ｒの側面に近付く方向）に移動する。
【００４４】
なお、本実施形態では、用紙ガイド部が１つのみの場合を例示している。ロール紙Ｒを中央寄せではなく、左右のいずれか一方に寄せて使用する場合には、用紙ガイド部は１つあればよい。他の実施形態においても同様に、左右のいずれか一方にロール紙Ｒを寄せて使用する場合には、用紙ガイド部は１つあればよい。
【００４５】
（７）第７の実施形態
次に、第７の実施形態のプリンタについて、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して説明する。図１０Ａおよび図１０Ｂは、第７の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｅの動作を説明する図であり、図１０Ａは開閉部３の開放状態を示し、図１０Ｂは開閉部３の閉鎖状態を示している。
【００４６】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、本実施形態のトルク伝達機構１０Ｅは、図３Ａおよび図３Ｂに示した第１の実施形態のトルク伝達機構１０と比較して、スパーギア１１４を取り除き、スパーギア１０３を直接スパーギア１２０に嵌合させた点が異なる。このような構成とすることで、スパーギア１０３において支点１０２から歯までの距離が長く確保できるため、スパーギア１１４を介さずともギア比を大きくとることができる。但し、この構成では、第１の実施形態のトルク伝達機構１０と異なり、開閉部３の開放状態から閉鎖状態への移行に伴ってスパーギア１２０が時計回りに回転することになる。そのため、スパーギア１２０の時計回りの回転に伴って用紙ガイド部１６Ｒ，１６Ｌの間隔が狭まるようにするために、図４Ａ，図４Ｂに示すシャフト２２の溝の向きとは反対向きの溝のシャフト（図示せず）を使用する。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明のプリンタは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００４８】
上述した実施形態では、本発明の第１軸の例として、フレーム２のシャフト端固定部２１Ｒ，２１Ｌを横断するシャフト１２を挙げたが、その限りではなく、仮想的に軸が形成されればよい。例えば、図１において、シャフト端固定部２１Ｒとシャフト支持部３１Ｒを連結する部分と、シャフト端固定部２１Ｌとシャフト支持部３１Ｌとを連結する部分とが設けられていれば、シャフト１２のシャフト支持部３１Ｒ，３１Ｌよりも中央側の部分がなくてもよい。
【００４９】
上述した実施形態では、揺動部の一例として、サーマルヘッド６を備えた開閉部３を挙げたが、その限りではない。他のプリンタの例として、プラテンローラを備えた開閉部を有するものであってもよい。その場合には、図１のプラテンローラ５の位置にサーマルヘッド６が設けられる。
また、用紙ガイド部を移動させる揺動部は、プラテンローラやサーマルヘッドを備えていない開閉部であってもよい。例えば、第１の開閉部と、例えばサーマルヘッドを備えた第２の開閉部とが連動して動作して、ロール紙の収容部を開閉するプリンタの場合、揺動部は、第１の開閉部に連動して用紙ガイド部が移動するようにしてもよいし、第２の開閉部に連動して用紙ガイド部が移動するようにしてもよい。
【００５０】
上述した実施形態では、サーマルヘッドを有する感熱式のプリンタを例として説明したが、その限りではない。本発明は印字方式とは無関係に適用可能であり、他の印字方式のプリンタに適用することができる。本発明は例えばインクリボンを用いた熱転写方式のプリンタに適用してもよい。その場合、カバーを閉じることでインクリボンを供給するインクリボン供給部の両側面をガイドするようにしてもよい。
【００５１】
上述した各実施形態において、トルク伝達機構は、開閉部３の揺動に伴うシャフト１２の回転トルクを、用紙ガイド部１６の、ロール紙Ｒの軸方向（つまり、幅方向）に変位させる力に伝達するものであるが、その限りではない。シャフト１２の回転トルクによって、用紙ガイド部１６を移動させるのみならず、他の用紙ガイド部を移動させるようにしてもよい。つまり、開閉部３の揺動によって複数の用紙ガイド部を移動させるようにしてもよい。例えば、ロール紙Ｒから繰り出された連続紙Ｐを紙通路の下流側でガイドする場合には、図１においてスパーギア１２０から前方（ＦＲ）に向けてギアまたはベルトによってスパーギア１２０の回転を伝達し、追加のシャフトを回転させることで追加の用紙ガイド部を移動させるように構成してもよい。
【００５２】
複数のガイド部材を移動させるようにしたトルク伝達機構の例として、図１１にトルク伝達機構１０Ｆを示す。トルク伝達機構１０Ｆは一例として、第４の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｃに対して付加的な構成を加えているが、第４の実施形態以外の実施形態に記載されたトルク伝達機構に対しても適用できることは当業者に理解される。
図１１に示すトルク伝達機構１０Ｆは、第４の実施形態に係るプリンタのトルク伝達機構１０Ｃに対して、中心点３０６ｃを同軸とした一体構造のプーリ３０６とスパーギア３０８、および、スパーギア１２２を含む追加の部材を備える。これらの追加の部材は、例えば、収容部ＲＳから搬送されて印字が行われた連続紙Ｐをプリンタ１から排出するときに連続紙Ｐの幅方向の両端をガイドする追加の用紙ガイド部（図示せず）を移動可能とする。
【００５３】
トルク伝達機構１０Ｆを備えたプリンタにおいて開閉部を閉鎖状態とする場合を想定する。その場合、開閉部による開放状態から閉鎖状態への揺動に連動してスパーギア３０１が図１１において矢印で示すように時計回りに回転し、ベルト３０３を通してプーリ３０２およびスパーギア３０４が時計回りに回転する。そして、スパーギア３０４の時計回りの回転に応じてスパーギア１２０が反時計回りに回転する。その結果、用紙ガイド１６が移動する点は既に説明したとおりである。トルク伝達機構１０Ｆでは、プーリ３０２の時計回りの回転運動がベルト３０７を通して、より前方に配置されているプーリ３０６に伝達され、それによってプーリ３０６と同軸のスパーギア３０８が時計回りに回転する。そして、スパーギア３０８の時計回りの回転に応じてスパーギア１２２が反時計回りに回転する。図示しないが、スパーギア１２２の回転に応じて上述した各実施形態で説明したのと同様にして追加の用紙ガイド部を移動させることができる。
【００５４】
上述した第１〜４の実施形態、および第７の実施形態のプリンタのトルク伝達機構は、シャフト２２等の第２軸を、収容部ＲＳの位置を基準としてロール紙Ｒの搬送方向（実施形態の例では、前方ＦＲ）に位置する第１位置に設けた場合の例である。他方、上述した第５および第６の実施形態のプリンタのトルク伝達機構は、シャフト２２等の第２軸を、収容部ＲＳの位置を基準としてロール紙Ｒの搬送方向（実施形態の例では、前方ＦＲ）に位置する第１位置、及び、搬送方向とは逆方向（実施形態の例では、後方ＲＲ）に位置する第２位置の両方に設けた場合の例である。しかし、これらの場合に限られず、シャフト２２等の第２軸を、搬送方向とは逆方向（実施形態の例では、後方ＲＲ）に位置する第２位置のみに設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…プリンタ
２…フレーム
３…開閉部
４…載置部
５…プラテンローラ
６…サーマルヘッド
１２…シャフト
２１Ｒ，２１Ｌ…シャフト端固定部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ…シャフト
２２１…溝
２３１Ａ，２３１Ｂ…突起
１１０，１１４，１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，４０１，４０２…スパーギア
１６Ｒ，１６Ｌ…用紙ガイド部
１６Ｒａ，１６Ｌａ，１６Ｒｂ，１６Ｌｂ…突起
３１Ｒ，３１Ｌ…シャフト支持部
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ…トルク伝達機構
１０１，１０３…スパーギア
１０２…支点
１０４，１０５，１１１，３０１，３０２，４００，４０１…プーリ
１０５ｃ，１０８ｃ…中心点
１０６，３０４…スパーギア
１０７，１１２，１８０，３０３，３０７，４０３…ベルト
１０８…ピニオン
１０９…ラック
３０２ｃ…中心点
３１０…シャフト
３１０ａ…べベルギア
３１２…ギア（べベルギア３１２ａ，ピニオン３１２ｂ）
３１４Ｒ，３１４Ｌ…ラック
ＲＳ…収容部
Ｒ…ロール紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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