(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて、第１の通信装置との通信接続が確立された場合に、通信強度を低くするように調整する制御部を備える、人体通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、アプリケーションが実行する処理に係る情報に基づいて前記通信強度を調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アプリケーションが実行する処理に係るセキュリティレベルに応じて前記通信強度を調整する、請求項２に記載の人体通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記セキュリティレベルが所定の閾値より高い場合、前記通信強度を所定の強度より低くする、請求項３に記載の人体通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、第１の通信装置から送信される前記処理に係る通知に基づいて前記通信強度を調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記処理の対象となる第１の通信装置の種類に応じて前記通信強度を調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項７】
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、前記通信強度の調整から所定時間が経過したあとに前記通信強度を再調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項８】
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、前記処理が終了したあとに前記通信強度を再調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項９】
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、第１の通信装置からの通知があったあとに前記通信強度を再調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記人体通信装置の電力の消費状態に応じて前記通信強度を調整する、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項１１】
前記処理は、決済に係る処理、または個人情報に係る処理の少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項１２】
前記通信強度は、送信強度または受信強度の少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の人体通信装置。
【請求項１３】
プロセッサが、人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて、第１の通信装置との通信接続が確立された場合に、通信強度を低くするように調整することを含む、人体通信方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて、第１の通信装置との通信接続が確立された場合に、通信強度を低くするように調整する制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体通信装置、人体通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体を通信媒体とした人体通信技術が開発されている。人体通信技術とは、導体としての人体と電極との静電結合を利用した通信技術である。例えば、複数の通信端末に設けられる電極に人体が接触している場合、電極に電圧が印加されると、当該電極と人体とが静電結合される。そうすると、通信端末において生じた電界が人体を通じて伝播され、他の通信端末が人体を介して当該電界を受信する。これにより、複数の通信端末と人体とが接触するだけで、複数の通信端末間において通信を行うことができる。
【０００３】
このような人体通信を用いることにより、よりセキュリティの高い通信システムを確立することができる。例えば、下記特許文献１には、生体情報のようなセキュリティレベルの高い情報を認証するための人体通信システムに関する技術が開示されている。かかる技術により、セキュリティと利便性を確保しながら生体認証を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人体通信装置を用いて人体通信を行う際に、人体通信装置を使用するユーザが第三者または他の人体通信装置と意図せず接触することにより、ユーザの意図しない通信が行われる可能性がある。そのため、人体通信を利用するユーザの利便性を確保しつつ、当該ユーザの意図しない通信によるユーザに関する情報の漏えいを防ぐことが望まれていた。
【０００６】
そこで、本開示では、人体通信を利用するユーザの利便性と通信の安全性とを両立させることが可能な、新規かつ改良された人体通信装置、人体通信方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整する制御部を備える、人体通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、プロセッサが、人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整することを含む、人体通信方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整する制御部として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、人体通信を利用するユーザの利便性と通信の安全性とを両立させることが可能である。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る人体通信システムの構成の概要を示す図である
【図２】人体通信システムによる他人の身体を介した人体通信の一例を示す図である。
【図３】同実施形態に係る通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る人体通信システムの第１の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】同実施形態に係る人体通信システムの第２の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係る人体通信システムの第３の通信処理例の概要を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る人体通信システムの第３の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本開示の実施形態に係る人体通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．人体通信システムの概要
２．人体通信装置の構成
３．通信強度の調整例
４．通信処理例
５．ハードウェア構成例
６．まとめ
【００１５】
＜＜１．人体通信システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態に係る人体通信システム１の構成の概要を示す図である。図１に示すように、人体通信システム１は、人体通信装置としてのバンド１０、および人体通信装置としての通信端末２０で構成され得る。本実施形態に係る人体通信システム１において、バンド１０と通信端末２０とは、ユーザの身体ＵＢを介した人体通信方式により通信を行う。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る人体通信システム１に用いられる人体通信方式について簡単に説明する。バンド１０および通信端末２０の表面の一部には電極が設けられている。これらの電極に電圧が印加されている状態で当該電極がユーザの身体ＵＢに接触しまたは近接すると、ユーザの身体ＵＢと電極とが静電結合する。この静電結合に基づいて、ユーザの身体ＵＢに電界が生じる。ユーザの身体ＵＢは導体としてみなされるので、ユーザの身体ＵＢは複数の通信装置間を接続する通信媒体の役割を果たす。つまり、例えばバンド１０から人体通信を用いて情報を送信する場合、バンド１０にて生じた電界がユーザの身体ＵＢ上（例えばユーザの身体ＵＢの表層）を伝播し、通信端末２０にて当該電界が検出される。これにより通信端末２０はバンド１０から送信された情報を人体通信によって受信することができる。なお、本実施形態において通信媒体は人体であるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、電界を媒介する通信媒体は、人体以外の導体が含まれる。また、本実施形態に係る人体通信システム１は、複数の通信媒体を介して（例えば、人体、および人体と人体通信装置との間に存在する空間）通信を行ってもよい。
【００１７】
なお、いずれかの通信装置から送信される電界においては、一般的には通信装置間の伝播距離に応じて電界強度が低くなる。そのため、送信される電界の強度が低い場合、送信側から送信された情報が受信側へ伝達されない可能性がある。一方で、送信される電界の強度が高い場合、送信側から送信された電界がユーザの身体ＵＢだけではなく、空間も伝播する可能性がある。この場合、受信側において人体および空間の二種類の通信媒体を通じて電界が伝播し、それらが打ち消し合って、送信側から送信された情報を読み取ることができないときもある。そのため、通信装置間において人体通信を行う場合、通信装置は、適切な通信強度で情報を伝達することが要求される。なお、実験によれば、信号強度は伝搬距離以外の要素に応じて変動することが分かっている。例えば、導体を伝播された電界が、当該導体と、他の通信装置または他の導体と接触する部位に応じて、信号強度が変動することが分かっている。より具体的には、人体の指もしくは足などの四肢部または頭部においては信号強度が強くなり、胸または腰などの胴体部では信号強度が弱くなることが分かっている。
【００１８】
図１に示した例においては、バンド１０を腕に装着したユーザが、バンド１０を装着した側の手を通信端末２０に乗せたとする。そうすると、バンド１０と通信端末２０とがユーザの身体ＵＢを介して人体通信することが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態において人体通信装置はバンド１０または通信端末２０のような態様により実現されているが、本実施形態に係る人体通信装置の態様は特に限定されない。例えば、人体通信装置は、携帯型（ウェアラブル型）のバンド１０または据置型の通信端末２０のような装置形態に限られない。具体的には、携帯型の人体通信装置は、腕時計、イヤリングまたはネックレス等のアクセサリの形態により実現されてもよいし、衣服、ベルト、靴、財布または鞄等に付着する形態であってもよいし、従来のスマートフォン、携帯電話、タブレット、またはノートＰＣ等に付着する形態であってもよい。また、据置型の人体通信装置は、従来のＮＦＣ（Near  Field  Communication）装置等に用いられている端末であってもよいし、車両の各装備、自動販売機のボタン、家電機器、オーディオ機器、または建築設備等に付随する端末であってもよい。
【００２０】
ここで示した人体通信システム１は、例えば、電子マネーの決済処理、またはログイン管理もしくは開錠処理などの個人情報に関する処理に適用することが可能である。例えば、通信端末２０が交通機関の自動改札機または精算機等に設けられていた場合、バンド１０を装着したユーザは通信端末２０に触れるだけで、運賃の精算処理等を行うことができる。
【００２１】
また、通信端末２０が建物の部屋の入口に設けられている場合、バンド１０を装着したユーザが通信端末２０に触れることにより、入口のドアを開錠したり、出退勤の認証を行ったりすることができる。この場合、バンド１０は、例えば犬または猫等の動物により装着されてもよい。そうすると、例えばバンド１０を装着した猫が建物の部屋の入口に設けられた通信端末２０に触れた場合、入口のドアが自動的に開くように制御することができる。これにより、バンド１０を装着した猫のみが当該建物に出入りすることが可能となる。
【００２２】
他にも、例えば通信端末２０が自動車等の車両の運転席の座席またはハンドル等に設けられている場合、バンド１０を装着したユーザが座席に座ったりハンドルを握ったりするだけで、ミラー、座席、もしくはハンドルの位置、空調またはオーディオ等の調整をユーザに応じて自動的に行うことも可能となる。
【００２３】
また、通信端末２０がオーディオ機器のスピーカに設けられている場合、バンド１０を装着したユーザが通信端末２０に触れることにより、当該スピーカから音を出すように当該オーディオ機器が制御してもよい。さらに、例えば、通信端末２０が自動販売機の一部に設けられている場合、バンド１０を装着したユーザがコーヒーを購入する場合に通信端末２０に触れることにより、自動販売機は砂糖およびミルクの量についてユーザの好みに応じて自動的に調整されたコーヒーをユーザに提供することも可能である。
【００２４】
このように、人体通信システム１は、バンド１０等の通信装置を用いるユーザの負担を減らすことができる。例えば、ＮＦＣ通信を用いる通信装置により他の通信装置と通信を行う場合、当該通信装置を他の通信装置に近接させることがユーザに要求されていた。この場合、通信装置に備えられるＮＦＣ通信用のアンテナの位置合わせを高い精度で行うことが要求されるため、通信装置によっては位置合わせが困難となり、ユーザに負担が生じていた。そこで、ＮＦＣ通信の代わりに人体通信を用いることにより、ユーザは他の通信装置に触れたり身体を近づけたりするだけで、通信を行うことが可能となる。したがって、ユーザの利便性が向上するという利点があった。
【００２５】
しかしながら、上述したような通信装置を用いて人体通信を行う際に、当該通信装置を使用するユーザが第三者または他の人体通信装置と意図せず接触することにより、ユーザの意図しない通信が行われる可能性があった。それにより、ユーザに関する情報が漏えいしたり、ユーザに関する情報が不正に利用されたりするという可能性が存在した。
【００２６】
図２は、人体通信システムによる他人の身体を介した人体通信の一例を示す図である。図２に示すように、人物Ｐ１がバンド１０を装着している場合において、他の人物Ｐ２が人物Ｐ１および通信端末２０の両方に触れているとき、バンド１０および通信端末２０は、人物Ｐ１および人物Ｐ２の身体において通信経路ＴＰ１を形成し、通信経路ＴＰ１を介して人体通信を行い得る。このとき、例えばバンド１０と通信端末２０との間で決済処理が実行されるときには、人物Ｐ１は通信端末２０に触れていないのにもかかわらず、バンド１０と通信端末２０とが決済処理を実行してしまい、例えば知らない間に電子マネーの残高が減ってしまうということが考えられる。この場合、人物Ｐ２はバンド１０を装着していないのにもかかわらず、あたかも人物Ｐ２が決済を行ったとみなされるため、人物Ｐ２が人物Ｐ１の電子マネーを不正に使用してしまうことも考えらえる。仮に人物Ｐ２に不正の目的がなくとも、人物Ｐ１の身体に触れている状態であれば、バンド１０と通信端末２０とが誤って決済処理を行ってしまう可能性も生じる。他にも、人体通信を介して個人情報をスキミングすることが可能な装置を保持する第三者が人物Ｐ１の身体を触れることにより、人物Ｐ１の装着するバンド１０に記憶されている個人情報が当該第三者により読み取られる可能性が存在する。そのため、人体通信を介したセキュアな通信行う場合において、当該通信の安全性をより高くすることが求められていた。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る人体通信システム１は、人体通信装置の通信強度を、人体通信を用いた通信を介した処理に係る情報に基づいて調整する。例えば、人体通信システム１は、決済処理または個人情報に関する処理など、セキュリティレベルの高い情報を通信する場合に、人体通信装置の通信強度を下げる調整を行う。また、人体通信システム１は、握手等によりメールアドレスを交換するなど、比較的セキュリティレベルの低い情報を通信する場合には、人体通信装置の通信強度を上げる調整を行ってもよい。かかる技術により、人体通信装置から送信される情報が人体上で伝送される距離が限定されるので、第三者の接触等による情報の不正な読み取り等を防ぐことができる。これにより、ユーザの利便性を確保しつつ、通信の安全性を保つことができる。
【００２８】
以上、本実施形態に係る人体通信システム１の概要について説明した。続いて、本実施形態に係る人体通信装置の具体的な構成例および通信処理例について説明する。
【００２９】
＜＜２．人体通信装置の構成＞＞
図３は、本開示の一実施形態に係る通信装置１０および通信装置２０の機能構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る通信装置１０および通信装置２０は同様の機能構成を有するため、以下では通信装置１０の機能構成について説明する。なお、本実施形態の説明において、通信処理における役割（マスタ側とスレーブ側）を区別する場合、通信装置１０をＳＤ（Slave  Device）、通信装置２０をＭＤ（Master  Device）とも称する。例えば、図１で示した例では、バンド１０がＳＤであり、通信端末２０がＭＤであってもよい。また、通信装置１０および通信装置２０による通信処理における各々の通信装置の役割は、マスタ側またはスレーブ側に区別されなくてもよい。例えば、所定の通信処理を行う場合において、通信装置１０からの要求に通信装置２０が応答してもよいし、通信装置２０からの要求に通信装置１０が応答してもよい。
【００３０】
図３を参照すると、通信装置１０は、制御部１１０、通信部１２０および記憶部１３０を備える。
【００３１】
（制御部）
制御部１１０は、通信装置１０の動作全般を制御する。具体的には、制御部１１０は、通信部１２０の制御を行う。例えば、制御部１１０は、通信部１２０による人体通信機能の起動および停止を行う。また、制御部１１０は、通信部１２０による他の通信装置へのデータの送信指示、および通信部１２０により他の通信装置から取得されたデータに関する処理を行う。さらに、本実施形態に係る制御部１１０は、通信部１２０の通信強度の調整を行う。ここで、本実施形態における通信強度の調整とは、送信強度の調整または受信強度の調整のいずれかを含む。本実施形態における送信強度の調整とは、後述する通信部１２０から信号を出力するために電極に印加される電圧の電圧値を変更すること（すなわち、送信ゲインを調整すること）である。例えば、送信強度を小さくする場合、制御部１１０は、通信部１２０に対して送信ゲインを小さくする指示を行う。また、本実施形態における受信強度の調整とは、後述する通信部１２０が電極において捕捉しようとする信号の捕捉可能レベルを調整すること（すなわち、受信ゲインを調整すること）である。例えば、受信強度を小さくする場合、制御部１１０は、通信部１２０に対して受信ゲインを小さくする指示を行う。制御部１１０による通信強度の調整例については後述する。なお、制御部１１０は、通信装置１０に含まれるＣＰＵなどの処理回路によって実現される。また、制御部１１０の一部は、ＳＥ(Security  Element)と呼ばれるマイコンにより実現されてもよい。ＳＥは、データのアクセス制御等、セキュリティに関する処理を行う。
【００３２】
（通信部）
通信部１２０は、他の通信装置と人体を介した通信を行う機能を有する。具体的には、通信部１２０は、通信装置１０に設けられた電極に印加する電圧値を制御することにより、制御部１１０から他の通信装置に送信するよう指示された情報を、人体を介して送信する。また、通信部１２０は、他の通信装置から人体を介して送信された情報を電極を用いて受信し、制御部１１０に受信した情報を出力する。本実施形態に係る通信部１２０は、制御部１１０から送信強度を調整する指示があった場合、当該指示に応じて信号の出力を変更する。例えば、通信部１２０は、制御部１１０からの送信強度に関する指示に応じて、送信ゲインを変更してもよい。また、制御部１１０から受信強度に関する指示に応じて受信ゲインを変更してもよい。
【００３３】
なお、通信部１２０は、人体通信の他に、無線または有線等による通信を行う機能を有してもよい。例えば、通信部１２０は、ＮＦＣ等による近接通信を行う機能を有してもよい。
【００３４】
（記憶部）
記憶部１３０は、通信装置１０に各種情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部１３０は、他の通信装置との通信により取得した情報を記憶する。このような情報には、例えば、決済処理に関する情報（電子マネーの残高または決済履歴等）、または個人情報（氏名、メールアドレス、電話番号等）等、他の通信装置との通信により実行される処理に関する情報が含まれる。また、記憶部１３０は、他の通信装置と接続を確立するための情報を記憶する。このような情報には、人体通信を用いて他の通信装置と接続を確立するための装置情報、またはセキュリティ情報なども含まれる。なお、記憶部１３０に代えて、通信装置１０の外部から上述したような情報を取得する取得部が備えられてもよい。なお、記憶部１３０は、通信装置１０に含まれるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）またはフラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。
【００３５】
以上、本実施形態に係る通信装置１０の構成例について説明した。なお、通信装置２０の構成例および各構成要素の機能は通信装置１０と同様であるため、説明を省略する。また、以下の説明において、特に区別しない限り、「通信」は「人体通信」を意味する。
【００３６】
＜＜３．通信強度の調整例＞＞
上述したように、本実施形態に係る制御部１１０は、データ送信における通信強度の調整を行う。具体的には、制御部１１０は、人体通信を用いた通信を介した処理に係る情報に基づいて、通信強度の調整を行う。このとき、調整対象となる通信強度は、通信装置１０の通信部１２０によるデータ送信における送信強度であってもよいし、通信相手である通信装置２０の通信部２２０によるデータ送信における送信強度であってもよい。また、調整対象となる通信強度は、通信装置１０の通信部１２０によるデータ受信における受信強度であってもよいし、通信相手である通信装置２０の通信部２２０によるデータ受信における受信強度であってもよい。
【００３７】
例えば、制御部１１０は、通信を介した所定の処理を他の通信装置と開始する際に、通信部１２０による通信強度を調整してもよい。詳細には、当該処理が決済処理等である場合は、セキュリティの高い通信を行うことが求められるので、制御部１１０は通信強度を低くしてもよい。これにより、通信装置１０による通信の伝達可能な距離が短くなる。したがって、例えば他人が通信装置１０を装着しているユーザに触れた状態で据置型の通信装置２０を触れたとしても、人から人に信号が伝搬する際に減衰する分に加え、二人分の通信距離があり、通信装置１０と通信装置２０との間の距離が通信装置１０の当該送信可能な距離を上回って、通信装置１０と通信装置２０との間で通信は行われない可能性が高くなる。よって、他人による通信装置１０に対する不正処理を防止することができる。
【００３８】
また、制御部１１０は、例えば、処理を実行するアプリケーション、処理される情報、通信の接続状態、または通信相手となる通信装置の種類もしくは状態等に基づいて、通信強度を調整してもよい。以下、制御部１１０（２１０）による通信強度の調整例について説明する。なお、各通信装置の役割を区別するため、通信装置１０および通信装置２０を、ＳＤ１０およびＭＤ２０と記載する。
【００３９】
（処理の内容またはセキュリティレベルに基づく調整）
例えば、制御部１１０は、アプリケーションが実行する処理に係る情報に基づいて通信強度を調整してもよい。ここでアプリケーションとは、ＳＤ１０の記憶部１３０またはＭＤ２０の記憶部２３０の少なくともいずれかにおいて記憶されているプログラムに基づいて動作するアプリケーションである。当該アプリケーションには、例えば金融取引に関するアプリケーション、個人情報を交換するためのアプリケーション、または自動車の各装備の調整を行うためのアプリケーション等が含まれる。
【００４０】
このようなアプリケーションが実行する処理については、それぞれ処理毎にセキュリティレベルが設定される。セキュリティレベルとは、情報の機密の程度を示す指標であり、アプリケーションにより実行される処理に応じて決定される。この処理には、一の処理に含まれる少なくとも一の個別的な処理も含まれる。例えば、アプリケーションにより実行される金融取引処理は、決済処理、ポイント確認処理、または決済履歴確認処理等を含む。このとき、決済処理はユーザの所持する電子マネーを直接的に増減させる処理であるため、セキュリティレベルは他の処理に比べて高く設定され得る。一方、ポイント確認処理および決済履歴確認処理は、個人情報を含む処理であるが、ユーザの所持する電子マネーの増減処理ではないため、決済処理と比較してセキュリティレベルは低く設定され得る。つまり、金融取引処理に含まれる個々の処理に応じて、セキュリティレベルが各々設定されてもよい。これにより、制御部１１０は一の処理に含まれる各々の処理のセキュリティレベルに応じて通信強度を調整することができる。したがって、重要な処理をより安全に行うことができる。また、少なくとも一の処理において取り扱われる情報に基づいてセキュリティレベルが設定されてもよい。例えば、決済処理において、決済金額の多寡に応じてセキュリティレベルが設定されてもよい。より具体的には、決済処理において、決済金額が１００円のような低額である場合にはセキュリティレベルが低く設定され、決済金額が１００００円のような高額である場合にはセキュリティレベルが高く設定されてもよい。これにより、制御部１１０は、取り扱う決済金額に応じて通信強度を調整することができる。したがって、通信における処理をより効率的に行うことができる。
【００４１】
また、制御部１１０は、上記のセキュリティレベルに応じて通信強度を調整してもよい。例えば、セキュリティレベルが高いほど、制御部１１０は通信強度を低くし、セキュリティレベルが低いほど、制御部１１０は通信強度を高くしてもよい。このように、予めセキュリティレベルをアプリケーションにおいて実行される処理ごとに設定しておくことで、通信強度を適切に調整することが容易となる。なお、送信強度を調整する場合において、当該送信強度が不用意に高く調整されると、人体を介して通信される信号が空間を伝播してしまう可能性が高い。そのため、制御部１１０は、送信強度を所定の上限値よりも高く調整しないようにしてもよい。
【００４２】
セキュリティレベルに応じた通信強度の調整方法は特に限定されるものではなく、例えば、通信強度はセキュリティレベルの値等に応じて、連続的にまたは段階的に調整されてもよい。例えば、予めセキュリティレベルに関して所定の閾値および所定の強度が設けられている場合、制御部１１０は、セキュリティレベルが当該所定の閾値より高い場合は通信強度を当該所定の強度よりも低くし、また、セキュリティレベルが当該所定の閾値以下である場合は、通信強度を当該所定の強度よりも高くしてもよい。所定の閾値は複数設けられていてもよく、セキュリティレベルが属する各閾値により仕切られた区分に応じて、制御部１１０は通信強度を調整してもよい。
【００４３】
（通信強度調整のタイミング）
制御部１１０による通信強度調整を行うタイミングは、通信装置間の通信状態、または通信相手からの通知等に基づいて決定されてもよい。
【００４４】
例えば、ＳＤ１０がＭＤ２０と人体通信を介した所定の処理を実行する際、制御部１１０は、ＭＤ２０から当該処理に係る通知に基づいて、通信強度を調整してもよい。具体的には、ＳＤ１０とＭＤ２０とが接続を確立して当該処理を開始する際、ＳＤ１０がＭＤ２０から当該処理を開始する旨の通知を受信した場合に、制御部１１０が通信強度を調整してもよい。これにより、ＳＤ１０からＭＤ２０へ情報が送信される際の通信強度が、当該処理が実行されている場合には制御部１１０により調整された通信強度（例えば低強度）となる。したがって、例えば当該処理のセキュリティレベルが高い場合、処理が実行されている間は通信強度が低くなるように調整されるので、より安全な通信を行うことができる。
【００４５】
また、上述した例では、ＭＤ２０がＳＤ１０に対して処理を開始する旨を通知し、通知を受信したＳＤ１０が通信強度を調整したが、逆に、当該処理を開始する際に、ＭＤ２０が通信強度を調整してもよい。具体的には、ＭＤ２０の制御部２１０は、ＳＤ１０等の他の通信装置との接続の状態に基づいてＭＤ２０の通信部２２０の通信強度を調整してもよい。より具体的には、ＭＤ２０は、通信相手である通信装置との通信接続が確立したか否かに応じて通信部２２０の通信強度を調整してもよい。より具体的には、ＭＤ２０は、ＳＤ１０とのセッションが確立したあとに、ＭＤ２０の通信強度を調整してもよい。
【００４６】
例えば、ＭＤ２０がビーコン等を送出して通信装置を探索している場合は、制御部２１０は、通信部２２０による通信に係る送信強度を高く調整してもよい。一方で、通信相手であるＳＤ１０が検出され、ＳＤ１０との通信接続が確立したあとに、制御部２１０は通信部２２０による通信に係る送信強度を低く調整してもよい。これにより、通信接続が確立する以前においては通信装置の探索の成功率を向上させることができ、通信接続が確立したあとにおいては通信のセキュリティを高めることができる。
【００４７】
なお、ＭＤ２０がセキュリティの高い処理をマスタ側として行う場合に、ＳＤ１０とＭＤ２０とが通信するときは、ＭＤ２０の通信強度を調整することが好ましい。一般的にマスタ側は固定式の通信装置により実現される可能性が高い。この場合、固定式の通信装置においては多様かつ複雑な処理が可能であるため、マスタ側の通信装置のセキュリティはスレーブ側の通信装置のセキュリティよりも堅牢となり得る。そのため、ＳＤ１０に処理に係る通知を送信してＳＤ１０の通信強度を低くする調整を行わせるよりも、ＭＤ２０の通信強度を低くする調整を行う方が、より確実に通信の安全性を確保できると考えられる。また、ＭＤ２０は、ＭＤ２０の通信強度の調整だけでなく、併せてＳＤ１０側の通信強度の調整をしてもよい。ＳＤ１０およびＭＤ２０の両者の通信強度を調整することにより、ＳＤ１０とＭＤ２０との通信の伝達範囲をより細かく限定することができる。
【００４８】
（通信装置の種類に応じた処理）
また、制御部１１０は、通信における処理の対象となる通信装置の種類に応じて通信強度を調整してもよい。例えば、図１に示したように、ＳＤ１０が携帯型の端末であり、ＭＤ２０が据置型の端末である場合、ＳＤ１０を装着したユーザがＭＤ２０に触れることにより、ＳＤ１０とＭＤ２０がユーザの身体を介した通信において処理を行う。
【００４９】
一方で、人体通信を行う通信装置がどちらも携帯型の端末である場合は、複数のユーザ間の身体を介して通信が行われるときがある。このように、複数のユーザを介して人体通信を行うときには、ユーザと他のユーザとの接触（例えば握手またはハグによるユーザの接触）箇所によっては、複数のユーザの身体の接触状態により通信が遮断される可能性が存在する。そのため、通信相手に確実に情報を送信するために、制御部１１０（２１０）は、通信強度を高く調整してもよい。これにより、複数のユーザの身体を介した人体通信を行う場合にあっても、通信相手により確実に情報を送信することが可能となる。
【００５０】
なお、通信装置の種類に応じて通信強度を調整する場合、例えば、通信装置１０は、通信相手との通信の確立の際に、通信相手である通信装置の種類に関する情報（型式、仕様、メーカ等）を取得し、取得した情報に応じて通信強度を調整してもよい。
【００５１】
（通信強度の再調整）
また、制御部１１０は、通信を介した処理に応じて調整された通信強度を、所定のタイミングで再調整してもよい。例えば、制御部１１０は、元の通信強度に戻してもよい。これにより、当該処理を開始する前の状態に戻すことができる。より具体的には、制御部１１０は、他の通信装置を探索するための探索処理と決済のための決済処理を行う場合に、決済処理において送信強度を低くする場合、決済処理が終了したあとに探索処理に応じた送信強度に戻してもよい。これにより、決済処理が終了したあとに、探索処理のための送信強度を得ることができる。
【００５２】
例えば、制御部１１０は、先に行われた通信強度の調整から所定時間経過したあとに、通信強度を再調整してもよい。より具体的には、通信強度の調整から所定時間所定の処理を行ったあとに、制御部１１０は通信強度を元に戻してもよい。当該所定時間は、処理の種類等に応じて決定されてもよい。これにより、特定の処理を行うのに要求される時間に応じて通信のセキュリティを高めることができる。
【００５３】
また、制御部１１０は、通信における処理が終了したあとに、通信強度を再調整してもよい。例えば、制御部１１０は、ＭＤ２０との通信における一連の処理が終了したあとに、先に調整されている通信強度を元に戻してもよい。これにより、特定の処理が実施されている間において通信のセキュリティを高めるとともに、当該処理が終了したあとに、スタンバイなどの定常状態における通信状態に効率よく切り替えることができる。
【００５４】
また、制御部１１０は、通信相手である他の通信装置からの通知があったあとに、通信強度を再調整してもよい。例えば、ＳＤ１０の制御部１１０は、ＭＤ２０との通信を介した処理の実行中において、ＭＤ２０から先に調整されている通信強度を再調整する指示を含む通知を受信した場合に、通信強度を元に戻してもよい。より具体的には、通信を介した処理の途中において、送受信する情報量が多く処理に時間がかかる場合において、ＭＤ２０は送信強度を元に戻す調整を行うように指示するための通知をＳＤ１０に送信してもよい。当該通知を受信したＳＤ１０が送信強度を元に戻すことにより、処理時間が短縮される。したがって、ユーザの利便性を確保することができる。
【００５５】
さらに、制御部１１０は、ＳＤ１０の電力の消費状態に応じて通信強度を調整してもよい。例えば、制御部１１０は、ＳＤ１０の蓄電量に応じて通信強度を調整してもよい。より具体的には、ＳＤ１０の蓄電量が少ない場合は通信強度を低く調整してもよい。これにより、電力の消費を抑制し、ＳＤ１０をより長時間駆動させることができる。また、制御部１１０は、ＳＤ１０により実行されている処理の内容に応じて通信強度を調整してもよい。例えば、画像処理など消費電力が大きい処理が実行されている間は通信強度を低く調整してもよい。これにより、ＳＤ１０の電力の消費量を抑制することができる。
【００５６】
以上、制御部１１０（２１０）による通信強度の調整例について説明した。このように、通信強度の調整量または調整のタイミング等については、通信装置１０または２０の通信状態等に応じて適宜設定され得る。なお、通信強度の調整において、送信強度を調整するか、受信強度を調整するかについては、通信装置１０または２０の仕様または通信状態等に応じて適宜設定され得る。
【００５７】
＜＜４．通信処理例＞＞
＜４．１．第１の通信処理例（ＳＤの送信強度を低くする場合）＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係る人体通信システム１の第１の通信処理例について説明する。図４は、本実施形態に係る人体通信システム１の第１の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。第１の通信処理例は、ユーザが携帯型の通信装置１０（ＳＤ１０）を用いて据置型の通信装置２０（ＭＤ２０）との間で決済処理を行う例である。ここでは、ＳＤ１０の送信強度を調整する例について説明する。
【００５８】
まず、ＭＤ２０が決済処理の対象である通信装置を検出するために送信されるビーコンをＳＤ１０が受信する（Ｓ１０１）。ビーコンは、ＭＤ２０から周期的に送出される信号である。ビーコンを受信したＳＤ１０は、ＭＤ２０に対してレスポンスを送信する（Ｓ１０３）。
【００５９】
レスポンスを受信したＭＤ２０は、決済処理を行うことをＳＤ１０に対して要求する（Ｓ１０５）。このとき、当該要求には、ＳＤ１０の送信強度を低減する要求、および決済処理のセキュリティレベルに関する情報が含まれる。決済処理の要求を受信したＳＤ１０は、受信した情報に含まれるセキュリティレベルに応じてＳＤ１０の送信強度を低減する調整を行う（Ｓ１０７）。
【００６０】
ＳＤ１０による通信強度の低減の調整が完了すると、ＳＤ１０とＭＤ２０との間において相互認証処理がなされ、セッションが確立される（Ｓ１０９）。なお、ステップＳ１０７において実行されるＳＤ１０の送信強度の低減の調整は、相互認証処理、またはセッションの確立のあとに行われてもよい。つまり、決済処理が開始する時点より前に送信強度が調整されればよい。
【００６１】
セッションが確立すると、ＳＤ１０とＭＤ２０との間で決済処理が行われる（Ｓ１１１）。具体的には、ＭＤ２０からＳＤ１０に対して決済処理に関する指示（例えば残高確認または減額指示）が送信され、ＳＤ１０は、当該指示に対する応答に関する情報をＭＤ２０に送信する（Ｓ１１３）。決済処理が完了するまでは、ステップＳ１１１およびステップＳ１１３の決済処理およびその応答が繰り返し実行される（Ｓ１１５）。
【００６２】
決済処理が完了すると、ＭＤ２０はＳＤ１０に対して決済処理の完了通知を送信する（Ｓ１１７）。このとき、ＭＤ２０はＳＤ１０に対して、送信強度を元に戻す要求を併せて送信してもよい。次に、ＳＤ１０は、当該通知に応じて、送信強度を元に戻す等の再調整を行う（Ｓ１１９）。なおＳＤ１０は、決済処理の完了後においてＭＤ２０とのセッションが閉じられるタイミングに応じて、送信強度を再調整してもよい。
【００６３】
以上、第１の通信処理例について説明した。本処理例によれば、ＳＤ１０はＭＤ２０からの各通知に応じてＳＤ１０の送信強度を低くする。これにより、ＳＤ１０は、ＭＤ２０との処理においてＭＤ２０は予め設定されたタイミングに送信強度を低くすることができる。したがって、ＳＤ１０は、決済処理などの高いセキュリティレベルが要求される処理において、適切なタイミングに送信強度を低くすることができる。よって、ユーザの利便性および通信の安全性を確保することができる。
【００６４】
＜４．２．第２の通信処理例（ＭＤの送信強度を低くする場合）＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る人体通信システム１の第２の通信処理例について説明する。図５は、本実施形態に係る人体通信システム１の第２の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。第２の通信処理例は、第１の通信処理例と同様、ユーザがＳＤ１０を用いてＭＤ２０との間で決済処理を行う例である。ここでは、ＭＤ２０の送信強度を調整する例について説明する。
【００６５】
まず、ＭＤ２０が決済処理の対象である通信装置を検出するために送信されるビーコンをＳＤ１０が受信する（Ｓ２０１）。ビーコンは、ＭＤ２０から周期的に送出される信号である。ビーコンを受信したＳＤ１０は、ＭＤ２０に対してレスポンスを送信する（Ｓ２０３）。
【００６６】
レスポンスを受信したＭＤ２０は、決済処理のセキュリティレベルに応じてＭＤ２０の送信強度を低減する調整を行う（Ｓ２０５）。その後、ＭＤ２０は決済処理を行うことをＳＤ１０に対して要求する（Ｓ２０７）。ＳＤ１０がＭＤ２０からの決済処理に関する要求を受信すると、ＳＤ１０とＭＤ２０との間において相互認証処理がなされ、セッションが確立される（Ｓ２０９）。なお、ステップＳ２０５において実行されるＭＤ２０の送信強度の調整は、ＭＤ２０によるＳＤ１０に対する決済処理に関する要求のあとに行われてもよいし、相互認証処理またはセッションの確立のあとに行われてもよい。つまり、決済処理が開始する時点より前に送信強度が調整されればよい。
【００６７】
セッションが確立すると、ＳＤ１０とＭＤ２０との間で決済処理が行われる（Ｓ２１１）。具体的には、ＭＤ２０からＳＤ１０に対して決済処理に関する指示（例えば残高確認または減額指示）が送信され、ＳＤ１０は、当該指示に対する応答に関する情報をＭＤ２０に送信する（Ｓ２１３）。決済処理が完了するまでは、ステップＳ２１１およびステップＳ２１３の決済処理およびその応答が繰り返し実行される（Ｓ２１５）。
【００６８】
決済処理が完了すると、ＭＤ２０はＳＤ１０に対して決済処理の完了通知を送信する（Ｓ２１７）。次に、ＭＤ２０は、決済処理の完了後においてＳＤ１０とのセッションが閉じられたのちに、送信強度を元に戻す等の再調整を行う（Ｓ２１９）。
【００６９】
以上、第２の通信処理例について説明した。本処理例によれば、ＭＤ２０は、ＳＤ１０との通信を介した処理の開始および終了に応じて、ＭＤ２０の送信強度を低く調整する。これにより、ＭＤ２０は、自らの要求により開始される処理が行われている間における送信強度を低くすることができる。したがって、ＳＤ１０の送信強度を調整するための情報をＳＤ１０に対して送信しなくても、ＳＤ１０を用いるユーザの利便性および通信の安全性を確保することができる。
【００７０】
＜４．３．第３の通信処理例（送信強度を高く調整する場合）＞
次に、本実施形態に係る人体通信システム１の第３の通信処理例について説明する。本処理例では、携帯型の通信装置１０ａを装着しているユーザＵａおよび携帯型の通信装置１０ｂを装着しているユーザＵｂが、人体通信を介してそれぞれの通信装置１０に記憶されている個人情報を交換するケースについて説明する。
【００７１】
図６は、本実施形態に係る人体通信システム１の第３の通信処理例の概要を説明するための図である。図６を参照すると、通信装置の機能を有するバンド１０ａを装着しているユーザＵａおよびバンド１０ｂを装着しているユーザＵｂが握手している。このとき、ユーザＵａの手ＵＢ１およびユーザＵｂの手ＵＢ２は互いに接触しているため、バンド１０ａおよびバンド１０ｂの間には、各ユーザの手ＵＢ１およびＵＢ２上に通信経路ＴＰ２が形成される。したがって、バンド１０ａおよびバンド１０ｂは、通信経路ＴＰ２を介して人体通信を行うことが可能である。
【００７２】
しかしながら、本通信例においては、二人のユーザの身体上に通信経路が形成される。そのため、例えば図６に示すように、通信経路ＴＰ２は、二人のユーザの握手により接触している箇所を含む。このような接触箇所は、二人のユーザによる握手の密着の程度によって電界の伝播性が大きく変化し得る。例えば、密着度が低下すると、通信経路ＴＰ２において電界が伝播しにくくなり、バンド１０ａおよびバンド１０ｂ間の通信が困難となることが考えられる。
【００７３】
そのため、本通信例においてバンド１０ａおよびバンド１０ｂの制御部１１０は、送信強度を低減させるだけではなく、逆に増加させる。これにより、通信経路ＴＰ２における電界の伝播性が低下するような場合においても、バンド１０ａおよびバンド１０ｂ間における通信を維持することができる。よって、バンド１０ａおよびバンド１０ｂを使用する各ユーザの利便性を保持することができる。なお、送信強度を増加させることにより、ユーザに触れている第三者に対して情報が漏えいする可能性も存在する。しかし、本処理例においては、バンド１０ａおよびバンド１０ｂを使用する各ユーザが互いに個人情報を交換するという特性上、第三者が各ユーザに気づかれずに個人情報を不正に入手する可能性は低い。そのため、各ユーザの接触による個人情報交換処理のセキュリティレベルは低く設定されてもよい。よって、送信強度を増加させることは、ユーザの利便性に資する。なお、送信強度の増加量は、通信装置間の通信を介した処理のセキュリティレベルに応じて適宜調整される。また、空間および人体を伝播した電界どうしの打ち消しを避けるため、送信強度の増加量は、通信装置間において送受信される信号に係る電界が空間を伝播してしまうレベルよりも低く調整される。また、図６に示した例では、２人のユーザが握手することにより接触するが、各ユーザの接触方法については特に限定されない。以下、本通信例における処理の流れについて説明する。
【００７４】
図７は、本実施形態に係る人体通信システム１の第３の通信処理例を説明するためのシーケンス図である。第３の通信処理例は、通信装置１０ａを装着する第１のユーザおよび通信装置１０ｂを装着する第２のユーザがお互いに個人情報を交換する処理を行う例である。
【００７５】
まず、通信装置１０ｂがマスタとして個人情報交換処理の対象である通信装置を検出するために送信されるビーコンをスレーブである通信装置１０ａが受信する（Ｓ３０１）。ビーコンを受信した通信装置１０ａは、通信装置１０ｂに対してレスポンスを送信する（Ｓ３０３）。なお、本処理例においては、通信装置１０ａがマスタとしてビーコンを送信し、通信装置１０ｂがスレーブとして当該ビーコンについてレスポンスを送信してもよい。また、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂが互いにビーコンを送信し、各ビーコンに対するレスポンスを各通信装置が送信してもよい。これにより、レスポンスを各通信装置が受信した段階で、相手の通信装置に係る認証処理が完了する。
【００７６】
レスポンスを受信した通信装置１０ｂは、通信相手が通信装置１０ａであると認識し、通信装置１０ａの装置の種類を特定する（Ｓ３０５）。本処理例では、通信装置１０ｂは、通信装置１０ａがバンド形状を有する携帯型の通信装置であると特定する。このとき、通信装置１０ｂは、ステップＳ３０５において特定された通信装置１０ａの種類または通信を介した処理に関するセキュリティレベルに基づいて送信強度を増加するか減少するかを決定する。そして通信装置１０ｂは、決定された調整内容を、後述するステップＳ３０７において通信装置１０ａに対して送信される要求に含める。
【００７７】
次に、通信装置１０ｂは、個人情報交換処理を行うことを通信装置１０ａに対して要求する（Ｓ３０７）。このとき、当該要求には、通信装置１０ａの送信強度を調整する要求が含まれてもよい。個人情報交換処理の要求を受信すると、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの間において相互認証処理がなされ、セッションが確立される（Ｓ３０９）。
【００７８】
次いで、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、送信強度を調整する（Ｓ３１１）。本処理例においては、通信装置１０ａが携帯型の通信装置であり、互いの個人情報を交換する処理であるため、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、送信強度を増加させる調整を行う。なお、ステップＳ３１１において実行される通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂの送信強度の調整は、相互認証処理またはセッションの確立の直前に行われてもよい。また、通信装置１０ｂの送信強度の調整は、個人情報交換処理の要求を通信装置１０ａに対して行う前に行われてもよい。セッションの確立の早い段階で送信強度が調整されることにより、通信の成功率が高くなり得る。よって、通信がより効率的に行われる。また、本処理例では通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂの両者の送信強度を増加させる調整が行われているが、通信装置１０ａまたは通信装置１０ｂのいずれかの送信強度のみが調整されてもよい。
【００７９】
セッションが確立し、送信強度の調整が完了すると、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの間で個人情報交換処理が行われる（Ｓ３１３、Ｓ３１５）。具体的には、通信装置１０ｂから個人情報交換処理に関する指示が通信装置１０ａに送信され、通信装置１０ａは当該指示に対するレスポンスを通信装置１０ｂに送信する。個人情報交換処理が完了するまでは、ステップＳ３１３およびステップＳ３１５の処理およびその応答が繰り返し実行される（Ｓ３１７）。
【００８０】
個人情報交換処理が完了すると、通信装置１０ｂは通信装置１０ａに対して個人情報交換処理の完了通知を送信する（Ｓ３１９）。このとき、通信装置１０ｂは通信装置１０ａに対して、送信強度を元に戻す要求を併せて送信してもよい。次に、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、送信強度を元に戻す等の再調整を行う（Ｓ３２１）。なお、通信装置１０ａは、上記要求に応じて送信強度を再調整してもよい。また、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、個人情報交換処理の完了後において両者のセッションが閉じられるタイミングに応じて、送信強度を再調整してもよい。さらに、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、相互認証で共有したセッション鍵を用い、交換する情報を暗号化することにより、通信に関する情報を第三者に盗み見られないようにしてもよい。
【００８１】
以上、第３の通信処理例について説明した。本処理例によれば、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂとの通信を介した個人情報交換処理を実行する際に、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂは、それぞれの送信強度を高く調整する。これにより、各通信装置を使用するユーザ間における通信経路の電界の伝播性が低くなり得る場合においても、通信装置間において通信品質を確保することができる。したがって、ユーザの利便性を維持することができる。
【００８２】
以上、各通信処理例について説明した。なお、上述した各通信処理例においてはいずれも、少なくとも一の通信装置の送信強度が調整の対象となっていたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、通信装置の受信強度が調整の対象となってもよい。より具体的には、第１の通信処理例においては、ＭＤ２０は、ＳＤ１０の送信強度を低くする指示を通知するとともに、ＭＤ２０の受信強度を低くしてもよい。これにより、ＳＤ１０とＭＤ２０との通信の伝達範囲がさらに制限されるので、より安全性の高い通信を実現できる。また、第２の通信処理例においては、ＭＤ２０は、ＭＤ２０の送信強度だけではなく受信強度を低くしてもよい。これにより、ＳＤ１０の通信強度を調整しない場合においても、ＳＤ１０とＭＤ２０との通信の伝達範囲をより細かく制限することができる。また、第３の通信処理例においては、通信装置１０ａおよび通信装置１０ｂの少なくともいずれかの受信強度を高くしてもよい。これにより、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの通信の成功率をさらに高めることができる。なお、通信装置１０は、受信強度のみを調整してもよい。
【００８３】
また、上記の通信処理例において、通信装置１０は通信装置の種類に応じて通信強度を調整するとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、通信装置１０は、通信装置の装着位置に応じて通信強度を調整してもよい。より具体的には、通信相手である通信装置１０ｂがバンド形状である場合、通信装置１０ａは、通信装置１０ｂの装着位置に関する情報を通信装置１０ｂから取得し、当該装着位置に関する情報に基づいて通信強度を調整してもよい。例えば、通信装置１０ａは、通信装置１０ｂの装着位置が握手した方の腕か逆の腕かに応じて通信強度を調整してもよい。これにより、通信装置間の通信経路の長さに応じた通信強度が設定され得る。なお、このような装着位置は、例えば通信装置１０に設けられ得る高度計または加速度センサ等により推定されてもよい。また、通信強度は、不図示のボタン等を介したユーザの入力に基づいて調整されてもよい。
【００８４】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
次に、図８を参照して、本開示の実施形態に係る人体通信装置のハードウェア構成について説明する。図８は、本開示の実施形態に係る人体通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。図示された人体通信装置９００は、例えば、上記の実施形態における通信装置１０、および通信装置２０を実現しうる。
【００８５】
人体通信装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。また、人体通信装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２５、通信装置９２９を含んでもよい。人体通信装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）またはＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【００８６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２３に記録された各種プログラムに従って、人体通信装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。例えば、ＣＰＵ９０１は、上記の実施形態における通信装置１０等に含まれる各機能部の動作全般を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００８７】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、人体通信装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２７であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、人体通信装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００８８】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＥＬＤなどの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音響出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、人体通信装置９００の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音響などの音として出力したりする。
【００８９】
ストレージ装置９１９は、人体通信装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【００９０】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２３のためのリーダライタであり、人体通信装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２３に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２３に記録を書き込む。
【００９１】
接続ポート９２５は、機器を人体通信装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２５は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２５は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２５に外部接続機器９２７を接続することで、人体通信装置９００と外部接続機器９２７との間で各種のデータが交換されうる。
【００９２】
通信装置９２９は、例えば、通信ネットワークＮＷに接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２９は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２９は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２９は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２９に接続される通信ネットワークＮＷは、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。さらに、通信装置９２９は、人体通信に係るデバイスを含む。
【００９３】
以上、人体通信装置９００のハードウェア構成の一例を示した。
【００９４】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
なお、本明細書の人体通信装置の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、人体通信装置の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９６】
また、人体通信装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した人体通信装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００９７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整する制御部を備える、人体通信装置。
（２）
前記制御部は、アプリケーションが実行する処理に係る情報に基づいて前記通信強度を調整する、前記（１）に記載の人体通信装置。
（３）
前記制御部は、前記アプリケーションが実行する処理に係るセキュリティレベルに応じて前記通信強度を調整する、前記（２）に記載の人体通信装置。
（４）
前記制御部は、前記セキュリティレベルが所定の閾値より高い場合、前記通信強度を所定の強度より低く調整する、前記（３）に記載の人体通信装置。
（５）
前記制御部は、第１の通信装置から送信される前記処理に係る通知に基づいて前記通信強度を調整する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（６）
前記制御部は、第１の通信装置との接続のための処理に基づいて前記通信強度を調整する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（７）
前記制御部は、前記第１の通信装置との通信接続が確立されたか否かに応じて前記通信強度を調整する、前記（６）に記載の人体通信装置。
（８）
前記制御部は、前記処理の対象となる第１の通信装置の種類に応じて前記通信強度を調整する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（９）
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、前記通信強度の調整から所定時間が経過したあとに前記通信強度を再調整する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１０）
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、前記処理が終了したあとに前記通信強度を再調整する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１１）
前記制御部により前記通信強度が調整された場合、前記制御部は、第１の通信装置からの通知があったあとに前記通信強度を再調整する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記人体通信装置の電力の消費状態に応じて前記通信強度を調整する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１３）
前記処理は、決済に係る処理、または個人情報に係る処理の少なくともいずれかを含む、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１４）
前記通信強度は、送信強度または受信強度の少なくともいずれかを含む、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の人体通信装置。
（１５）
プロセッサが、人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整することを含む、人体通信方法。
（１６）
コンピュータを、
人体通信を用いた、通信を介した処理に係る情報に基づいて通信強度を調整する制御部として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１        人体通信システム
１０      通信装置（ＳＤ）
２０      通信装置（ＭＤ）
１１０、２１０  制御部
１２０、２２０  通信部
１３０、２３０  記憶部
【図１】
0006688590.tif 000002
【図２】
0006688590.tif 000003
【図３】
0006688590.tif 000004
【図４】
0006688590.tif 000005
【図５】
0006688590.tif 000006
【図６】
0006688590.tif 000007
【図７】
0006688590.tif 000008
【図８】
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