(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、前記シリンダ内を第１の室と第２の室との２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記ピストンの移動により前記第１の室から前記作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路に設けられて前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブおよび前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室を備えた減衰力発生機構と、
前記第１通路から前記背圧室に前記作動流体を導入する背圧室流入通路と、
を備え、
前記減衰バルブは、
前記ピストンに形成された前記第１通路の開口を開閉し、前記ピストンに当接する第１バルブと、
前記第１バルブよりも外径が小径で、前記第１バルブの開弁側に設けられた第２バルブと、
外周部に環状のシール部材を有し、円筒状部を含むパイロットケースの前記円筒状部に前記シール部材を摺動可能かつ密に嵌合させて前記背圧室を形成するパイロットバルブと、を有し、
前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所から分岐した第２通路と、
前記第２通路に設けられ、内側に前記ピストンロッドが配置されたハウジングと、
内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ハウジングとの間または前記ピストンロッドとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状の第３バルブと、
前記第３バルブにより画成されて設けられた前記ハウジング内の２つの室と、を有し、
前記第３バルブが前記第２通路の前記第１の室側への流通および前記第２の室側への流通の少なくとも一方向の流通を遮断する緩衝器。
【請求項２】
前記第２バルブは、前記第１バルブと外径が同径の同径部と、前記同径部よりも外径が小径の小径部とからなり、前記第２バルブの前記同径部と前記小径部とにより、前記第１
バルブは段階的に開弁する請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記背圧室流入通路は、前記ピストンロッドの外周部に、通路溝の一部を切り欠いて形成される切欠部を用いる請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１６年９月２７日に、日本に出願された特願２０１６−１８８０３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背圧室の内圧によってディスクバルブの開弁圧力を調整する緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００５−３４４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、バルブ開弁時の過渡特性を滑らかにすることが求められている。【０００５】
したがって、本発明は、バルブ開弁時の過渡特性を滑らかにすることができる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、前記シリンダ内を第１の室と第２の室との２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、ピストンの移動によりシリンダ内の前記第１の室から前記作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路に設けられて前記ピストンの摺動によって生じる前記作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブおよび前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室を備えた減衰力発生機構と、前記第１通路から前記背圧室に前記作動流体を導入する背圧室流入通路と、を備え、前記減衰バルブは、前記ピストンに形成された前記第１通路の開口を開閉し、前記ピストンに当接する第１バルブと、前記第１バルブよりも外径が小径で、前記第１バルブの開弁側に設けられた第２バルブと、外周部に環状のシール部材を有し、円筒状部を含むパイロットケースの前記円筒状部に前記シール部材を摺動可能かつ密に嵌合させて前記背圧室を形成するパイロットバルブと、を有し、前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所から分岐した第２通路と、前記第２通路に設けられ、内側に前記ピストンロッドが配置されたハウジングと、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ハウジングとの間または前記ピストンロッドとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状の第３バルブと、前記第３バルブにより画成されて設けられた前記ハウジング内の２つの室と、を有し、前記第３バルブが前記第２通路の前記第１の室側への流通および前記第２の室側への流通の少なくとも一方向の流通を遮断する。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る緩衝器では、前記第２バルブは、前記第１バルブと外径が同径の同径部と、前記同径部よりも外径が小径の小径部とからなり、前記第２バルブの前記同径部と前記小径部とにより、前記第１バルブは段階的に開弁してもよい。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様に係る緩衝器では、前記背圧室流入通路は、前記ピストンロッドの外周部に、通路溝の一部を切り欠いて形成される切欠部を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緩衝器におけるバルブ開弁時の過渡特性を滑らかにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の係る第１実施形態に係る緩衝器のピストン周辺を示す部分断面図である。
【図３】本発明の係る第１実施形態に係る緩衝器のピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の減衰バルブ周辺を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の第２バルブとしてのディスクを示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を示す特性線図である。
【図７】圧力制御式の減衰力可変機構を備えた緩衝器と流量制御式の減衰力可変機構を備えた緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を示す特性線図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る緩衝器のピストンおよび減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る緩衝器のピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１３】
第１実施形態に係る緩衝器１は、図１に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器であり、作動流体としての油液（図示略）が封入されたシリンダ２を備えている。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、有底円筒状の外筒４と、カバー５とを有しており、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。外筒４は、内筒３よりも大径で内筒３を覆うように同心状に設けられている。カバー５は、外筒４の上部開口側を覆って設けられている。
【００１４】
外筒４は、円筒状の胴部材１１と、底部材１２とからなっている。底部材１２は、胴部材１１の下部側に嵌合固定されて胴部材１１の下部を閉塞する。底部材１２には、胴部材１１とは反対の外側に取付アイ１３が固定されている。
【００１５】
カバー５は、筒状部１５と内フランジ部１６とを有している。内フランジ部１６は、筒状部１５の上端側から径方向内方に延出する。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を内フランジ部１６で覆い、胴部材１１の外周面を筒状部１５で覆うように胴部材１１に被せられている。この状態で、カバー５と筒状部１５の一部とが径方向内方に加締められて、カバー５が胴部材１１に固定されている。
【００１６】
緩衝器１は、シリンダ２の内筒３内に摺動可能に嵌装されたピストン１８を備えている。このピストン１８は、内筒３内を一方の上室１９（第１の室）と他方の下室２０（第２の室）との２室に区画している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入されている。内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入されている。
【００１７】
緩衝器１は、ピストンロッド２１を備えている。ピストンロッド２１は、一端側がシリンダ２の内筒３内に配置されてピストン１８に連結されると共に他端側がシリンダ２の外部に延出されている。ピストン１８およびピストンロッド２１は一体に移動する。ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす伸び行程において、ピストン１８は上室１９側へ移動する。ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす縮み行程において、ピストン１８は下室２０側へ移動する。
【００１８】
内筒３および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されている。外筒４にはロッドガイド２２よりもシリンダ２の外部側である上側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環形状を有している。ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の内部から外部に延出されている。
【００１９】
ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３の外周部は外筒４に密着し、シール部材２３の内周部が、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と、外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４の内周部がピストンロッド２１の外周部に摺接して、摩擦部材２４はピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とする部材ではない。
【００２０】
ロッドガイド２２の外周部は、下部よりも上部が大径となる段差状に形成されている。ロッドガイド２２は、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合し、大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上には、下室２０とリザーバ室６とを画成するベースバルブ２５が設置されている。このベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、一部が径方向内方に加締められており（不図示）、この加締め部分とロッドガイド２２とがシール部材２３を挟持している。
【００２１】
ピストンロッド２１は、主軸部２７と、これより小径の取付軸部２８とを有している。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されてピストン１８等が取り付けられている。主軸部２７の取付軸部２８側の端部は、軸直交方向に広がる軸段部２９となっている。取付軸部２８の外周部には、通路溝３０及び雄ネジ３１が形成されている。通路溝３０は、軸方向の中間位置に軸方向に切り欠いて延在するように形成されている。雄ネジ３１は、取付軸部２８の外周部における軸方向の主軸部２７とは反対側の先端位置に形成されている。通路溝３０は、ピストンロッド２１の中心軸線に直交する面における断面の形状が、長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００２２】
ピストンロッド２１には、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材３２および緩衝体３３が設けられている。ストッパ部材３２は、内周側にピストンロッド２１が挿通され、主軸部２７の径方向内方に凹む固定溝３４に加締められて固定されている。緩衝体３３も、内側にピストンロッド２１が挿通されており、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。
【００２３】
緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持され、シリンダ２側の取付アイ１３が下部に配置されて車輪側に連結される。これとは逆に、シリンダ２側が車体により支持され、ピストンロッド２１が車輪側に連結されるように構成しても良い。車輪が走行に伴って振動すると、その振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化する。上記変化はピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するように、ピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路は、流路の流体抵抗が振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、車体の乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪で発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は、車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２４】
図２に示すように、ピストン１８は、ピストン本体３５と、摺動部材３６とによって構成されている。ピストン本体３５は、ピストンロッド２１に支持される金属製の部材である。摺動部材３６は、ピストン本体３５の外周面に一体に装着されて内筒３内を摺動する円環状の合成樹脂製の部材である。
【００２５】
ピストン本体３５には、上室１９と下室２０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の第１通路穴３７と、上室１９と下室２０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の第２通路穴３９とが設けられている。複数の第１通路穴３７は、円周方向において、各第１挿通穴３７間に一カ所の第２通路穴３９を挟んで等ピッチで形成されており、通路穴３７，３９の総数のうちの半数を構成する。複数の第１通路穴３７は、ピストン１８の軸方向の第１側（図２の上側）が径方向外側に開口し、軸方向の第２側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００２６】
これら第１通路穴３７に、図３に示すように、減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、各第１通路穴３７内の通路３８（第１通路）を開閉して減衰力を発生させるように構成されている。減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向の一端側である軸方向の下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４１が下室２０側に配置されることで、複数の第１通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路３８は、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において一方の上室１９から他方の下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す通路となる。各通路３８に対して設けられた減衰力発生機構４１は、伸び側の通路３８の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。ピストンロッド２１の取付軸部２８には、ピストン１８とは軸方向反対側において減衰力発生機構４１に隣接するように減衰力可変機構４３が取り付けられている。減衰力可変機構４３は、ピストン１８の往復動の周波数（以下、「ピストン周波数」と称する。）に感応して減衰力を可変とする機構である。
【００２７】
図２に示す複数の通路穴３７，３９のうちの残りの半数を構成する第２通路穴３９は、円周方向において、各第２挿通穴３９間に一カ所の第１通路穴３７を挟んで等ピッチで形成されている。第２通路穴３９は、ピストン１８の軸方向の第２側（図２の下側）が径方向外側に開口し、軸方向の第１側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００２８】
各第２通路穴３９に、減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、各第２通路穴３９内の通路４０を開閉して減衰力を発生させるように構成されている。減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向の第１側である軸方向の上室１９側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４２が上室１９側に配置されることで、複数の第２通路穴３９のそれぞれの内側に形成された通路４０は、ピストン１８の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路となる。これらの通路４０に対して設けられた減衰力発生機構４２は、縮み側の通路４０の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２９】
以上の構成により、複数の第１通路穴３７内の通路３８及び複数の第２通路穴３９内の通路４０が、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように上室１９と下室２０とが連通する。この結果、通路３８は、ピストンロッド２１およびピストン１８が伸び側（図２の上側）に移動するときに油液が通過し、通路４０は、ピストンロッド２１およびピストン１８が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する。
【００３０】
ピストン本体３５は、略円板形状を有している。ピストン本体３５の径方向の中央には、軸方向に貫通して、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させるための嵌合穴４５が形成されている。ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部における嵌合穴４５と第１通路穴３７との間の部分が減衰力発生機構４１の内周側を支持している。ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部における嵌合穴４５と第２通路穴３９との間の部分が減衰力発生機構４２の内周側を支持している。
【００３１】
ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部には、第１通路穴３７の下室２０側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４１の一部である環状のバルブシート部４７が形成されている。ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部には、第２通路穴３９の上室１９側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４２の一部である環状のバルブシート部４９が形成されている。ピストン本体３５の嵌合穴４５は、軸方向のバルブシート部４９側に位置する小径穴部２０１と、小径穴部２０１よりも大径で小径穴部２０１よりも軸方向のバルブシート部４７側に位置する大径穴部２０２とを有している。小径孔部２０１にはピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。
【００３２】
ピストン本体３５は、バルブシート部４７における嵌合穴４５とは反対側（バルブシート部４７の径方向外方）において、バルブシート部４７よりも軸方向高さが低い段差状に形成されており、この段差状の部分に縮み側の第２通路穴３９内の通路４０の下室２０側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体３５は、バルブシート部４９における嵌合穴４５とは反対側（バルブシート部４９の径方向外方）において、バルブシート部４９よりも軸方向高さが低い段差状に形成されており、この段差状の部分に伸び側の第１通路穴３７内の通路３８の上室１９側の開口が配置されている。
【００３３】
図３に示すように、伸び側の減衰力発生機構４１は、圧力制御型のバルブ機構である。伸び側の減衰力発生機構４１は、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１と、一枚のディスク２１１と、一枚のディスク２１２と、一枚のディスク２１３（第２バルブ）と、一枚のパイロットバルブ５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのパイロットケース５５と、一枚のディスク５６と、一枚のディスク５７と、一枚のディスク５８と、一枚のディスク５９と、一枚のディスク６０と、一枚のディスク６１と、一枚のディスク６２とを有している。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２，２１３およびパイロットケース５５は、金属製である。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２，２１３は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔平板形状を有している。パイロットバルブ５２およびパイロットケース５５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環形状を有している。ディスク２１３以外のディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２は、円板形状を有している。
【００３４】
パイロットケース５５は、有孔円板状の底部７１と、底部７１の内周側に形成され、底部７１の厚さ方向に沿う円筒状の内側円筒状部７２と、底部７１の外周側に形成され、底部７１の厚さ方向に沿う円筒状の外側円筒状部７３（円筒状部）とを有している。底部７１は、内側円筒状部７２および外側円筒状部７３に対し軸方向の第２側にずれている。底部７１には、軸方向に貫通する貫通穴７４が形成されている。内側円筒状部７２の内周には、軸方向の底部７１側に小径穴部７５が形成されており、軸方向の底部７１とは反対側に小径穴部７５よりも大径の大径穴部７６が形成されている。小径穴部７５にはピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。
【００３５】
内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側におけるパイロットケース５５の端部は、ディスク５４の内周側を支持しており、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側の端部は、ディスク５６の内周側を支持している。外側円筒状部７３の軸方向の底部７１側におけるパイロットケース５５の端部は、環状のバルブシート部７９となっている。パイロットケース５５の内側円筒状部７２と外側円筒状部７３との間は、貫通穴７４を含んで、パイロットバルブ５２にピストン１８の方向に圧力を加える背圧室８０を構成している。
【００３６】
図４に示すように、ディスク５１は、バルブシート部４７の内径よりも小径の外径を有している。ディスク５１には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠８７が形成されている。切欠８７内の通路は、ピストン１８の通路３８に常時連通している。通路３８は、切欠８７内の通路を介して、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路とピストンロッド２１の通路溝３０内の通路とに常時連通している。
【００３７】
ディスク２１１は、ピストン１８のバルブシート部４７の外径よりも大径の外径を有している。ディスク２１１は、バルブシート部４７に当接しており、バルブシート部４７に対し離間および当接することでピストン１８に形成された第１通路穴３７内の通路３８の開口を開閉する。ディスク２１１には、外周側に切欠２１５が形成されており、切欠２１５は、バルブシート部４７を径方向に横断している。よって、切欠２１５の内側が、通路３８を下室２０に常時連通させる固定オリフィス２１６を構成している。ディスク２１２は、外周部が円形であり、ディスク２１１の外径と同径の外径を有している。ディスク２１１，２１２は、ピストン１８のバルブシート部４７に当接し、バルブシート部４７に対し離間および当接することでピストン１８に形成された通路３８の開口を開閉する当接バルブ２２１（第１バルブ）を構成している。
【００３８】
ディスク２１３は、図５に示すように、中央に厚さ方向に貫通する貫通穴２２５が形成されており、この貫通穴２２５の一の径方向に長い帯板形状を有している。ディスク２１３は、互いに平行な一対の直線状の外縁部２２６と、互いに反対方向に膨出する円弧形状を有する一対の外縁部２２７とを有している。円弧形状の一対の外縁部２２７は、貫通穴２２５の中心を中心とする同一円上に配置されており、この円の直径がディスク２１３の外径を有している。ディスク２１３は、図４に示すように、貫通穴２２５にピストンロッド２１の取付軸部２８が嵌合される。ディスク２１３は、同じ外径を有するディスク２１１，２１２からなる当接バルブ２２１よりも外径が小径である。ディスク２１３は、当接バルブ２２１におけるバルブシート部４７とは反対側、つまり開弁側に設けられている。ディスク２１３（第２バルブ）は、当接バルブ２２１（第１バルブ）と同径部となる外縁部２２７と、当接バルブ２２１よりも小径な小径部となる外縁部２２６とを有し、ディスク２１３の同径部と小径部とにより、当接バルブ２２１は段階的に開弁することが可能となる。
【００３９】
パイロットバルブ５２は、金属製のディスク８５と、ディスク８５に固着されるゴム製のシール部材８６とからなっている。ディスク８５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板形状を有している。ディスク８５は、ディスク２１１，２１２からなる当接バルブ２２１の外径よりも若干大径の外径を有する。シール部材８６は、ディスク８５におけるピストン１８とは反対側の外周側に固着されており、円環形状を有している。言い換えれば、パイロットバルブ５２は、その外周部に環状のシール部材８６を有している。
【００４０】
シール部材８６は、パイロットケース５５の外側円筒状部７３の内周面に全周にわたり摺動可能かつ液密的に嵌合しており、パイロットバルブ５２と外側円筒状部７３との隙間を常時シールする。言い換えれば、パイロットバルブ５２は、シール部材８６をパイロットケース５５の外側円筒状部７３に摺動可能かつ密に嵌合させている。その結果、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５とが、互いの間に背圧室８０を形成している。
【００４１】
当接バルブ２２１では、ディスク２１１が、上述したように、ピストン１８のバルブシート部４７に着座可能である。当接バルブ２２１、ディスク２１３およびパイロットバルブ５２が、ピストン１８に形成された第１通路穴３７内の通路３８に設けられて減衰バルブ２３１を構成している。減衰バルブ２３１は、ピストン１８の伸び側（図４の上側）への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させるように構成されている。パイロットバルブ５２とパイロットケース５５との間の背圧室８０は、減衰バルブ２３１に対して、ピストン１８の方向、つまり当接バルブ２２１をバルブシート部４７に着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。減衰バルブ２３１は、背圧室８０を有するパイロットタイプの減衰バルブである。減衰バルブ２３１および背圧室８０は、減衰力発生機構４１の一部を構成している。言い換えれば、減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１および背圧室８０を備えている。
【００４２】
ディスク５３の外径は、パイロットケース５５の内側円筒状部７２のディスク５３側の端部の外径と同径で、大径穴部７６の内径よりも大径である。ディスク５４の外径は、内側円筒状部７２のこれに接触する部分の外径よりも大径である。ディスク５４には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠９１が形成されている。切欠９１内の通路は、背圧室８０に常時連通している。背圧室８０は、この切欠９１内の通路を介して、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路とピストンロッド２１の通路溝３０内の通路とに常時連通している。
【００４３】
ディスク５１の切欠８７内の通路、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、及びパイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路が、背圧室流入通路２３５となっている。背圧室流入通路２３５は、ピストン１８の通路３８と背圧室８０とを常時連通させて通路３８から背圧室８０に油液を導入する。減衰バルブ２３１は、ディスク２１１がピストン１８のバルブシート部４７から離座して開くと、通路３８からの油液をピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路８８を介して下室２０に流す。伸び側の減衰力発生機構４１は、背圧室流入通路２３５を介して油液の流れの一部を背圧室８０に導入し、背圧室８０の圧力によって減衰バルブ２３１の開弁を制御する。
【００４４】
図３に示すように、ディスク５６は、パイロットケース５５のバルブシート部７９の内径よりも小径の外径を有する。ディスク５７は、バルブシート部７９の外径よりも若干大径の外径を有し、バルブシート部７９に着座可能である。ディスク５７には、外周側に切欠９３が形成されている。切欠９３は、バルブシート部７９を径方向に横断している。
【００４５】
ディスク５８、ディスク５９およびディスク６０は、ディスク５７の外径と同径の外径を有している。ディスク６１の外径は、ディスク６０の外径よりも小径である。ディスク６２の外径は、ディスク６１の外径よりも大径且つディスク６０の外径よりも小径である。
【００４６】
ディスク５７〜６０は、バルブシート部７９に離着座可能であって、ディスクバルブ９９を構成している。ディスク５７〜６０がバルブシート部７９から離座することで、背圧室８０と下室２０とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制する。背圧室８０は、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５とディスクバルブ９９とで囲まれて形成されている。ディスク５７の切欠９３の内側は、ディスク５７がバルブシート部７９に当接状態にあっても背圧室８０を下室２０に連通させる固定オリフィス１００を構成している。ディスク６２は、ディスクバルブ９９の開方向への変形時にディスク６０に当接してディスクバルブ９９の変形を抑制する。
【００４７】
図２に示すように、縮み側の減衰力発生機構４２は、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１と、一枚のディスク１１２と、複数枚のディスク１１３と、複数枚のディスク１１４と、一枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚の環状部材１１７とを有している。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、金属製であり、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板形状を有する。
【００４８】
ディスク１１１の外径は、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径である。ディスク１１２は、ピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径の外径を有し、バルブシート部４９に着座可能に構成されている。ディスク１１２には、外周側に切欠１２１が形成されている。切欠１２１はバルブシート部４９を径方向に横断している。
【００４９】
複数枚のディスク１１３は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１２の外径と同径の外径を有している。複数枚のディスク１１４は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１３の外径よりも小径の外径を有している。ディスク１１５の外径は、ディスク１１４の外径よりも小径である。ディスク１１６の外径は、ディスク１１４の外径よりも大径且つディスク１１３の外径よりも小径である。環状部材１１７は、ディスク１１６の外径よりも小径の外径を有しており、ディスク１１１〜１１６よりも厚く高剛性である。環状部材１１７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。
【００５０】
ディスク１１２〜１１４が、バルブシート部４９に離着座可能であり、ディスクバルブ１２２を構成している。ディスク１１２〜１１４が、バルブシート部４９から離座することで第２通路穴３９内の通路４０を上室１９に開放可能であって、上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制する。ディスク１１２の切欠１２１は、ディスク１１２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス１２３を構成している。ディスク１１６はディスクバルブ１２２の開方向への規定以上の変形を規制する。
【００５１】
本実施形態では、図３に示す伸び側のディスクバルブ９９、縮み側のディスクバルブ１２２がいずれも内周クランプのディスクバルブである例を示したが、これに限らず、伸び側及び縮み側のディスクバルブは減衰力を発生する機構であればよい。伸び側及び縮み側のディスクバルブは、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００５２】
減衰力可変機構４３は、軸方向の減衰力発生機構４１側から順に、一つのハウジング本体１３１と、一枚のディスク１３２と、二枚のディスク１３３および一枚の区画ディスク１３４（第３バルブ）と、複数枚のディスク１３５と、蓋部材１３９とを有している。ハウジング本体１３１、ディスク１３２，１３３，１３５および蓋部材１３９は、金属製である。ディスク１３２，１３３，１３５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板形状を有している。ハウジング本体１３１および蓋部材１３９は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環形状を有しており、ハウジング１４０を構成している。言い換えれば、ハウジング１４０には、内側にピストンロッド２１が配置されている。
【００５３】
ハウジング本体１３１は、有孔円板状の基部１４１と、内側円筒状部１４２と、シート部１４３と、筒状部１６６とを有している。内側円筒状部１４２は、基部１４１の内周側に形成された基部１４１の厚さ方向に沿う円筒形状の部材である。シート部１４３は、基部１４１の内側円筒状部１４２よりも外周側に形成され、基部１４１の厚さ方向に沿う円筒状の部材である。筒状部１６６は、基部１４１のシート部１４３よりも外周側に形成され、基部１４１の厚さ方向に沿う円筒状の部材である。内側円筒状部１４２は、基部１４１から軸方向両側に突出している。シート部１４３は、基部１４１から軸方向片側のみに突出している。筒状部１６６は、基部１４１からシート部１４３と同側のみに突出している。内側円筒状部１４２の内側には、軸方向におけるシート部１４３の突出方向とは反対側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部１４５が形成されており、軸方向のシート部１４３側に小径穴部１４５より大径の大径穴部１４６が形成されている。蓋部材１３９は、ハウジング本体１３１の筒状部１６６に嵌合されており、蓋部材１３９と、ハウジング本体１３１とで筒状のハウジング１４０を構成する。
【００５４】
ハウジング本体１３１の内側円筒状部１４２は、その軸方向の小径穴部１４５側の端部でディスク６２の内周側を支持しており、その軸方向の大径穴部１４６側の端部でディスク１３２の内周側を支持している。ハウジング本体１３１のシート部１４３は、その突出先端側の端部で、環状の区画ディスク１３４の外周側を支持している。シート部１４３には、周方向部分的に切欠２０３が形成され、ハウジング本体１３１におけるシート部１４３の径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００５５】
ディスク１３２の外径は、内側円筒状部１４２のこれに接触する部分よりも大径且つシート部１４３の内径よりも小径である。ディスク１３２には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠１５１が形成されている。切欠１５１は、内側円筒状部１４２のディスク１３２への接触部分を径方向に横断している。二枚のディスク１３３の外径は、ディスク１３２の外径よりも小径である。
【００５６】
区画ディスク１３４は、金属製の一定厚さの有孔円形平板状のディスク１５５と、ディスク１５５の外周側に固着されるゴム製の弾性シール部材１５６とからなる。区画ディスク１３４は、全体として円環状で、弾性変形可能つまり撓み可能に構成されている。ディスク１５５は、内側にディスク１３３を径方向に隙間をもって配置可能な内径を有しており、ディスク１３３の二枚分の厚さよりも厚さが薄い。ディスク１５５は、ハウジング本体１３１のシート部１４３の外径よりも大径の外径を有している。
【００５７】
弾性シール部材１５６は、ディスク１５５の外周側に円環状をなして固着されている。弾性シール部材１５６は、シール本体部１５８と、複数の突出部１５９とを有している。シール本体部１５８は、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９とは反対側に突出する円環状の部材である。突出部１５９は、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９側に円環状に複数箇所で突出している。ディスク１５５と、ハウジング本体１３１との間には、環状の隙間が設けられ、弾性シール部材１５６は、その隙間を介してディスク１５５の両面にシール本体部１５８と複数の突出部１５９とを固着している。このような構成により、ディスク１５５への弾性シール部材１５６の固着を容易にしている。
【００５８】
シール本体部１５８において、ディスク１５５側の端部の内径、つまり最小内径がシート部１４３の外径よりも大径である。これにより、区画ディスク１３４では、ディスク１５５がハウジング本体１３１のシート部１４３に着座可能である。複数の突出部１５９は周方向に間隔をあけて配置されている。隣り合う突出部１５９の間の隙間によって、複数の突出部１５９が蓋部材１３９に当接する状態から、下室２０の圧力が後述する可変室１７１よりも高圧になったときに、区画ディスク１３４のディスク１５５がシート部１４３に着座する状態となる。なお、シート部１４３に切欠２０３が設けられているため、ディスク１５５のシール本体部１５８が設けられる側と、突出部１５９が設けられる側の受圧面積とは同じ程度となる。
【００５９】
ディスク１３５の外径は、区画ディスク１３４のディスク１５５の内径よりも大径である。これにより、区画ディスク１３４の内周側が、ディスク１３２とディスク１３５との間に配置され、ディスク１３５に当接して支持されている。区画ディスク１３４は、ディスク１３２とディスク１３５との間において内周側が、二枚のディスク１３３の軸方向長の範囲で移動可能に構成されている。また、区画ディスク１３４は、非支持側である外周側に、ハウジング１４０との間をシールする環状の弾性シール部材１５６が設けられている。区画ディスク１３４では、弾性シール部材１５６がハウジング１４０に接触してハウジング１４０に対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４は、その内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみディスク１３５に支持される単純支持構造を備える。
【００６０】
蓋部材１３９は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な有孔円板状であり、ハウジング本体１３１の筒状部１６６内に嵌合される。蓋部材１３９には、径方向の中間部に軸方向に貫通する貫通穴１６７が形成されている。貫通穴１６７は、蓋部材１３９におけるディスク１３５よりも径方向外側に形成されている。貫通孔１６７は、ディスク１５５が撓むことで蓋部材１３９に接触する弾性シール部材１５６の接触部分よりも径方向内側に形成されている。
【００６１】
区画ディスク１３４のシール本体部１５８は、ハウジング本体１３１の筒状部１６６の内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間をシールする。つまり、区画ディスク１３４はパッキンバルブである。シール本体部１５８は、区画ディスク１３４がハウジング１４０内で許容される範囲で変形しても、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間を常時シールする。区画ディスク１３４は、そのシール本体部１５８が筒状部１６６に全周にわたり接触することで上記のようにハウジング１４０に対し芯出しされる。区画ディスク１３４は、ハウジング１４０内を、ハウジング本体１３１の基部１４１側の容量可変な可変室１７１と、蓋部材１３９側の容量可変な可変室１７２とに区画する。言い換えれば、２つの可変室１７１，１７２は、区画ディスク１３４により画成されてハウジング１４０内に設けられている。可変室１７１は、ディスク１３２の切欠１５１内の通路を介してハウジング本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路に連通している。可変室１７２は、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に連通している。
【００６２】
ピストンロッド２１の通路溝３０は、ピストンロッド２１の径方向において、ピストン１８の大径穴部２０２、ディスク５１の切欠８７、ディスク５４の切欠９１、パイロットケース５５の大径穴部７６、ハウジング本体１３１の大径穴部１４６およびディスク１３２の切欠１５１に対向する。よって、ディスク５１の切欠８７内の通路、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、伸び側の減衰力発生機構４１のパイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路、減衰力可変機構４３のハウジング本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路、およびディスク１３２の切欠１５１内の通路を介して、ピストン１８の通路３８と、背圧室８０と、可変室１７１とが常時連通する。
【００６３】
上述したように、ディスク５１の切欠８７の通路、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、およびパイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路が、ピストン１８の通路３８と背圧室８０とを常時連通させる背圧室流入通路２３５を構成している。ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路は、背圧室流入通路２３５からピストン１８とは反対側に延びている。通路溝３０内のこの部分、ハウジング本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路、ディスク１３２の切欠１５１内の通路、ハウジング１４０内の可変室１７１，１７２、および蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路が、分岐通路２４１（第２通路）となっている。分岐通路２４１は、通路３８から背圧室８０までの背圧室流入通路２３５から分岐して下室２０に連通する。
【００６４】
言い換えれば、この分岐通路２４１の一部、背圧室流入通路２３５の一部であるディスク５４の切欠９１内の通路、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路、およびピストンロッド２１の通路溝３０内の通路の一部を介して、背圧室８０が、減衰力可変機構４３の可変室１７１に常時連通している。減衰力可変機構４３の可変室１７２は、蓋部材１３９の貫通穴１６７を介して下室２０に常時連通している。
【００６５】
減衰力可変機構４３のハウジング１４０は、分岐通路２４１に設けられている。よって、ハウジング１４０には、その内部に、分岐通路２４１の一部である２つの可変室１７１，１７２が区画ディスク１３４により画成されて設けられている。ここで、分岐通路２４１は、通路３８から背圧室８０までのいずれかの箇所から分岐していれば良い。
【００６６】
区画ディスク１３４は、内周側がディスク１３２とディスク１３５との間で移動し外周側がシート部１４３と蓋部材１３９との間で移動する範囲で、変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側を軸方向の第１側から支持するシート部１４３とディスク１５５の内周側を軸方向の第２側から支持するディスク１３５との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５の軸方向の厚さよりも小さい。よって、可変室１７１，１７２が同圧のとき、ディスク１５５は、若干変形した状態でシート部１４３とディスク１３５とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。
【００６７】
区画ディスク１３４は、その内周側が全周にわたってディスク１３５に接触する状態では、分岐通路２４１の可変室１７１，１７２間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４は、その内周側がディスク１３５から離間する状態では、可変室１７１と可変室１７２、つまり下室２０との間の油液の流通を許容する。よって、区画ディスク１３４の内周側とディスク１３５とは、分岐通路２４１において、可変室１７１から下室２０への油液の流れを規制する一方、下室２０から可変室１７１への油液の流れを許容するチェック弁２４５を構成している。
【００６８】
チェック弁２４５は、上室１９側の圧力が下室２０の圧力より高くなる伸び行程では、ピストン１８の通路３８および背圧室流入通路２３５を介して上室１９と下室２０とを連通可能な分岐通路２４１を遮断する。一方、チェック弁２４５は、上室１９側の圧力が下室２０の圧力より低くなる縮み行程では、ピストン１８の通路３８および背圧室流入通路２３５を介して上室１９と下室２０とを連通可能な分岐通路２４１を連通状態とする。
【００６９】
チェック弁２４５は、その弁体である区画ディスク１３４の全体が軸方向に移動可能なフリーバルブである。なお、区画ディスク１３４が、可変室１７１，１７２の圧力状態にかかわらず、その内周の全周を常にディスク１３５に接触させるように設定し、分岐通路２４１の可変室１７１，１７２間の流通を常時遮断するように構成しても良い。つまり、区画ディスク１３４は、分岐通路２４１の少なくとも一方への流通を遮断すれば良い。
【００７０】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８、ディスク５１、ディスク２１１、ディスク２１２、ディスク２１３、パイロットバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、パイロットケース５５、ディスク５６、ディスク５７、ディスク５８、ディスク５９、ディスク６０、ディスク６１、ディスク６２、ハウジング本体１３１、ディスク１３２、および複数枚のディスク１３３が、この順に、軸段部２９に重ねられている。このとき、パイロットケース５５は、パイロットバルブ５２のシール部材８６を外側円筒状部７３に嵌合させている。
【００７１】
また、ディスク１３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４がハウジング本体１３１のシート部１４３に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４の弾性シール部材１５６は、ハウジング本体１３１の筒状部１６６に嵌合されている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク１３５、および蓋部材１３９が、この順に、ディスク１３３および区画ディスク１３４のディスク１５５に重ねられている。加えて、複数枚のディスク２４８、および環状部材１１７と共通部品である環状部材１７５が取付軸部２８を内側に挿通させて蓋部材１３９に重ねられている。
【００７２】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８の雄ネジ３１にナット１７６が螺合されている。これにより、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２，１１１、ピストン１８、ディスク５１、ディスク２１１、ディスク２１２、ディスク２１３、パイロットバルブ５２、ディスク５３，５４、パイロットケース５５、ディスク５６〜６２、ハウジング本体１３１、ディスク１３２、複数枚のディスク１３３、複数枚のディスク１３５、蓋部材１３９、複数枚のディスク２４８および環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４は、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６は、例えば、汎用の六角ナットである。
【００７３】
以上により、縮み側の減衰力発生機構４２と、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１と、伸び側の減衰力可変機構４３とが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１に対してナット１７６により締結されている。言い換えれば、減衰力可変機構４３を構成するハウジング本体１３１、ディスク１３２、複数枚のディスク１３３、複数枚のディスク１３５および蓋部材１３９と、ピストン１８とが、内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１に対してナット１７６により締結されている。なお、減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態で、ピストンロッド２１に組み付けることも可能である。その場合、ピストンロッド２１の代わりにダミーのロッドを挿通させておき、このダミーのロッドを抜きつつピストンロッド２１の取付軸部２８を減衰力可変機構４３の内周側に挿通させる。減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態とする場合、ハウジング本体１３１の筒状部１６６に蓋部材１３９を圧入して固定することが可能である。
【００７４】
図１に示すように、外筒４の底部材１２と内筒３との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、ベースバルブ部材１９１と、ディスク１９２と、ディスク１９３と、取付ピン１９４とを有している。ベースバルブ部材１９１は、下室２０とリザーバ室６とを仕切る部材である。ディスク１９２は、このベースバルブ部材１９１の下側、つまりリザーバ室６側に設けられる。ディスク１９３は、ディスク１９２と、ベースバルブ部材１９１の上側、つまり下室２０側に設けられる。取付けピン１９４は、ベースバルブ部材１９１にディスク１９２およびディスク１９３を取り付ける。
【００７５】
ベースバルブ部材１９１は、径方向の中央に取付ピン１９４が挿通される円環形状を有している。ベースバルブ部材１９１には、複数の通路穴１９５，１９６が形成されている。複数の通路穴１９５は、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。複数の通路穴１９６は、これら通路穴１９５の径方向の外側において、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。リザーバ室６側のディスク１９２は、下室２０から通路穴１９５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する一方でリザーバ室６から下室２０への通路穴１９５を介する油液の流れを抑制する。ディスク１９３は、リザーバ室６から通路穴１９６を介する下室２０への油液の流れを許容する一方で下室２０からリザーバ室６への通路穴１９６を介する油液の流れを抑制する。
【００７６】
ディスク１９２と、ベースバルブ部材１９１とは縮み側の減衰バルブ１９７を構成している。減衰バルブ１９７によって、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生する。ディスク１９３と、ベースバルブ部材１９１とは、サクションバルブ１９８を構成している。サクションバルブ１９８によって、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流す。なお、サクションバルブ１９８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うように、リザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【００７７】
ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程で、伸び側の減衰力発生機構４１のみが作用する場合には、ピストン１８の移動速度（以下、「ピストン速度」と称す。）が遅い時、上室１９からの油液は、図３に示す第１通路穴３７内の通路３８から、減衰バルブ２３１の固定オリフィス２１６と、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間の通路８８とを介して下室２０に流れるとともに、ディスク５１の切欠８７内の通路を含む背圧室流入通路２３５、背圧室８０、およびディスクバルブ９９の固定オリフィス１００を介して下室２０に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が比較的高くなる。
【００７８】
ピストン速度が速くなると、上室１９からの油液は、第１通路穴３７内の通路３８から、背圧室流入通路２３５と、背圧室８０と、ディスクバルブ９９の固定オリフィス１００とを介する下室２０側への流れに加えて、減衰バルブ２３１の当接バルブ２２１を、ディスク２１３の径方向外側の隙間分、パイロットバルブ５２側に開きながら、当接バルブ２２１とピストン１８のバルブシート部４７と隙間から、通路８８を介して下室２０に流れる。この結果、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が下がる。
【００７９】
ピストン速度がさらに速くなると、上室１９からの油液は、第１通路穴３７内の通路３８から、当接バルブ２２１とバルブシート部４７と隙間を介する下室２０への流れに加えて、背圧室流入通路２３５と、背圧室８０とから、ディスクバルブ９９を開きながら、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通って、下室２０に流れる。この結果、減衰力の上昇をさらに抑える。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がる。
【００８０】
ピストン速度がさらに速くなると、パイロットバルブ５２に作用する力（油圧）の関係は、通路３８から加わる開方向の力が背圧室８０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴い減衰バルブ２３１の当接バルブ２２１がディスク２１３とパイロットバルブ５２とを変形させながら、ピストン１８のバルブシート部４７から上記よりも離れて開く。この結果、第１通路穴３７内の通路３８と、背圧室流入通路２３５と、背圧室８０とから、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通る下室２０への油液の流れに加え、通路８８を介して下室２０に油液をより多く流すため、減衰力の上昇を一層抑えられる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がる。
【００８１】
図６に、特許文献１に示すパイロットバルブがピストンの通路を直接開閉する構造での開弁時の特性の変化（オリフィス特性からバルブ特性への変化）を破線Ｘ１０で示す。本実施形態に係る緩衝器１の減衰力特性を図６に実線Ｘ１１で示す。破線Ｘ１０では、開弁時の特性の変化は、範囲Ｙ１に示すように急激である。これに対して、本実施形態の緩衝器１は、当接バルブ２２１とパイロットバルブ５２との間にこれらよりも小径のディスク２１３を設けた構造の減衰バルブ２３１でピストン１８の通路３８を開閉することで、段階的に開弁する。その結果、図６に実線Ｘ１１で示すように、本実施形態に係る緩衝器１の減衰力特性は、減衰バルブ２３１の開弁時の特性変化（オリフィス特性からバルブ特性への変化）が、範囲Ｙ１に示すように円滑になる。
【００８２】
ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室２０からの油液は、図２に示す縮み側の第２通路穴３９内の通路４０及びディスクバルブ１２２の固定オリフィス１２３を介して上室１９に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室２０から縮み側の第２通路穴３９内の通路４０に導入された油液が、基本的にディスクバルブ１２２を開きながらディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との間を通って上室１９に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が下がる。
【００８３】
ここで、縮み行程については、本実施形態の緩衝器１の減衰力発生機構４２が従来構造と同様であるため、図６に実線Ｘ１２で示す本実施形態の減衰力特性が、図６に破線Ｘ１３で示す従来構造の緩衝器の減衰力特性と同様になる。
【００８４】
以上が、減衰力発生機構４１，４２のみが作用する場合であるが、第１実施形態では、減衰力可変機構４３が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００８５】
つまり、ピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、図３に示す第１通路穴３７内の通路３８と、背圧室流入通路２３５と、背圧室流入通路２３５から分岐する分岐通路２４１の可変室１７１よりも背圧室流入通路２３５側の部分とを介して、減衰力可変機構４３の可変室１７１に上室１９から油液を導入させる。これに応じて、それまでシート部１４３とディスク１３５とに当接していた区画ディスク１３４が、突出部１５９を蓋部材１３９に近づくように変形しつつ、分岐通路２４１の下室２０側の部分である減衰力可変機構４３の可変室１７２から、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に油液を排出させる。
【００８６】
このように区画ディスク１３４が変形することにより、可変室１７１に上室１９から油液が導入され、上室１９から第１通路穴３７内の通路３８を通り、減衰力発生機構４１を開きながら、下室２０に流れる油液の流量が減少する。加えて、可変室１７１に上室１９から油液を導入することによって、可変室１７１が無い場合と比べて背圧室８０の圧力上昇が抑えられ、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁しやすくなる。これらによって伸び側の減衰力がソフトになる。ここで、区画ディスク１３４の内周側は、ディスク１３２から離間してディスク１３５に片面側からのみ支持されているため、区画ディスク１３４の内周側がディスク１３２に近づくように変形し易い。よって、外周側の突出部１５９が蓋部材１３９に近づくように容易に変形する。
【００８７】
他方で、ピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４の変形の周波数も追従して低くなる。このため、伸び行程の初期に、上記と同様にして上室１９から可変室１７１に油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４が蓋部材１３９に当接して停止し、上室１９から可変室１７１に油液が流れなくなる。これにより、上室１９から第１通路穴３７内の通路３８を通り、減衰力発生機構４１を開きながら、下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となる。また、このように可変室１７１に上室１９から油液が流れなくなることから、背圧室８０の圧力が上昇し、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁し難くなる。これらによって伸び側の減衰力がハードになる。
【００８８】
縮み行程では、下室２０の圧力が高くなるが、減衰力可変機構４３の区画ディスク１３４が、ハウジング本体１３１のシート部１４３に当接して可変室１７２の拡大を抑制している。このため、下室２０から蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して可変室１７２に導入される油液の量は抑制される。その結果、下室２０から第２通路穴３９内の通路４０に導入され減衰力発生機構４２を通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力がハードになる。また、区画ディスク１３４の内周側がディスク１３５から離れるため、差圧が発生しない。この結果、区画ディスク１３４がそれ以上撓むこともない。
【００８９】
上記した特許文献１に記載の緩衝器は、背圧室の内圧を受けるバルブで通路を直接開閉する構成であるため、開弁時に特性が急激に変化する。
【００９０】
これに対して、第１実施形態では、減衰バルブ２３１が、ピストン１８に形成された通路３８の開口を開閉する当接バルブ２２１と、当接バルブ２２１よりも外径が小径で当接バルブ２２１の開弁側に設けられたディスク２１３と、ディスク２１３よりも外径が大径で、ディスク２１３における当接バルブ２２１とは反対側に設けられて背圧室８０を形成するパイロットバルブ５２とを有している。このため、当接バルブ２２１は、ディスク２１３により形成される隙間分、パイロットバルブ５２に当接せずに（つまり背圧室８０の内圧の影響を受けずに）微小に開く。この結果、当接バルブ２２１がパイロットバルブ５２に当接すると、パイロットバルブ５２でそれ以上の開弁が規制される。そして、背圧室８０の圧力よりも通路３８の圧力が十分に高くなると、当接バルブ２２１は、ディスク２１３およびパイロットバルブ５２を変形させながら大きく開く。よって、減衰バルブ２３１の開弁時の過渡特性（開弁前から開弁後への特性変化）が滑らかになる。その結果、緩衝器１が車体に伝える伝達力がより自然になり、伝達力の急変による無駄な振動が抑制され、乗り心地が改善される。
【００９１】
また、減衰力可変機構４３が、分岐通路２４１に設けられたハウジング１４０を有し、ハウジング１４０との間をシールする環状の弾性シール部材１５６が設けられた環状の撓み可能な区画ディスク１３４で、ハウジング１４０内に可変室１７１，１７２を画成する。このため、軸方向長を短縮可能であり、緩衝器１の全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【００９２】
また、減衰力可変機構４３の軸方向長を短縮可能である。このため、縮み側の減衰力発生機構４２、ピストン１８、伸び側の減衰力発生機構４１および減衰力可変機構４３のそれぞれの内周側を、ピストンロッド２１が挿通された状態で汎用のナット１７６でピストンロッド２１に締結することができる。よって、縮み側の減衰力発生機構４２、ピストン１８、伸び側の減衰力発生機構４１および減衰力可変機構４３をピストンロッド２１に締結することが容易にでき、組み立て性が飛躍的に向上する。
【００９３】
また、区画ディスク１３４は、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されている。このため、変形が容易となり、可変室１７１，１７２の容積を容易に変更できる。よって、減衰力可変機構４３の応答性を向上させることができる。
【００９４】
また、伸び側の減衰力発生機構４１は、ピストン１８の摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブ２３１と、減衰バルブ２３１に閉弁方向に圧力を作用させる背圧室８０と、を備えており、油液の流れの一部を背圧室８０に導入して背圧室８０の圧力によって減衰バルブ２３１の開弁を制御する圧力制御型である。このため、減衰力可変機構４３の容積の可変幅が小さくても、上室１９から下室２０への油液の流れが低流量であるピストン１８の低速域から、高流量となるピストン１８の高速域まで、減衰力を可変にできる。よって、例えば、ピストン速度が高速で高周波数のインパクトショックをソフトな乗り心地に改善できる。
【００９５】
また、分岐通路２４１のピストンロッド２１に形成される部分を、ピストンロッド２１の取付軸部２８の外周部に形成された通路溝３０で形成するため、加工が容易となる。
【００９６】
また、伸び行程において機能する減衰力可変機構４３が設けられており、縮み行程において機能する減衰力可変機構が設けられていない。このため、コスト増を抑制しつつ、例えば伸び行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることにより効果的な路面状態等に対して、乗り心地の向上が図れる。また、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器では姿勢制御が難しい場合でも、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３を有する緩衝器で効果的に姿勢制御が可能な車両に用いると好適である。
【００９７】
ここで、減衰力可変機構４３は減衰力発生機構４１の開弁圧力を変える圧力制御式であるが、これに代えて、オリフィス域可変の流量制御式の減衰力可変機構（例えば、日本国特開２０１１−２０２８００号公報参照）を設けても良い。図７において、流量制御式の減衰可変機構を用いた緩衝器の減衰力特性を一点鎖線Ｘ２１で示し、パイロットバルブがピストンの通路を直接開閉する構造を備える特許文献１の緩衝器の減衰力特性を実線Ｘ１０で示し、圧力制御式の減衰力可変機構を用いた緩衝器の緩衝器の減衰力特性を破線Ｘ２２で示す。図７の実線Ｘ１３は、減衰力可変機構を持たない縮み側の減衰力特性である。図７に一点鎖線Ｘ２１で示すように、流量制御式の減衰力可変機構を用いると、減衰力がソフトになる高周波領域では、オリフィス領域の傾きが、図７に実線Ｘ１０で示す特許文献１の減衰力特性に対して小さくなり、開弁の過渡特性が範囲Ｙ２に示すようにやや滑らかになるため、効果は小さい。これに対して、圧力制御式の減衰力可変機構を用いると、図７に破線Ｘ２２で示すように減衰力がソフトになる高周波領域でも開弁の過渡特性が範囲Ｙ３に示すように滑らかにはならない。このことから、第１実施形態の減衰バルブ２３１を用いる効果が大きい。
【００９８】
（第２実施形態）
次に、本発明の緩衝器の第２実施形態を、主に図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９９】
第２実施形態においては、第１実施形態の減衰力可変機構４３が設けられていない。このため、本実施形態で用いるピストンロッド２１Ａは、第１実施形態のピストンロッド２１に対し、第１実施形態の取付軸部２８よりも軸方向に短い取付軸部２８Ａと通路溝３０よりも長さが短い通路溝３０Ａとを有する点が相違する。そして、本実施形態ではディスク６２に環状部材１７５が当接している。
【０１００】
背圧室流入通路２３５Ａは、ピストン１８の通路３８と背圧室８０とを連通させて通路３８から背圧室８０に油液を導入する。ピストンロッド２１Ａの通路溝３０Ａは、ピストンロッド２１Ａの径方向において、ピストン１８の大径穴部２０２、ディスク５１の切欠８７、ディスク５４の切欠９１、およびパイロットケース５５の大径穴部７６に対向している。よって、背圧室流入通路２３５Ａが、ディスク５１の切欠８７内の通路、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８Ａとの間の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０Ａ内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、およびパイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８Ａとの間の通路からなっている。
【０１０１】
このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様、伸び側の減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１の開弁時の特性変化が円滑になる。
【０１０２】
（第３実施形態）
次に、本発明の緩衝器の第３実施形態を、主に図９に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０３】
第３実施形態に係る緩衝器には、第１実施形態の伸び側の減衰力可変機構４３とは一部異なる減衰力可変機構４３Ｂが設けられている。
【０１０４】
減衰力可変機構４３Ｂには、軸方向の減衰力発生機構４１側に蓋部材１３１Ｂが設けられている。蓋部材１３１Ｂは、ほぼ第１実施形態のハウジング本体１３１の筒状部１６６をなくした形状を有する。蓋部材１３１Ｂは、基部１４１、シート部１４３、小径穴部１４５、大径穴部１４６および切欠２０３を有している。蓋部材１３１Ｂには、第１実施形態の内側円筒状部１４２は設けられていない。
【０１０５】
また、減衰力可変機構４３Ｂには、軸方向の減衰力発生機構４１とは反対側に、ハウジング本体１３９Ｂが設けられている。ハウジング本体１３９Ｂは、第１実施形態の蓋部材１３９と同様の底部４０１に筒状部４０２を形成した形状を有する。ハウジング本体１３９Ｂは、底部４０１に貫通穴１６７を有している。蓋部材１３１Ｂが、ハウジング本体１３９Ｂの筒状部４０２に嵌合され、これにより、蓋部材１３１Ｂとハウジング本体１３９Ｂとがハウジング１４０Ｂを形成している。
【０１０６】
蓋部材１３１Ｂのシート部１４３は、区画ディスク１３４Ｂを支持している。区画ディスク１３４Ｂは、金属製の有孔円板状のディスク１５５Ｂと、ディスク１５５Ｂの内周側に固着されたゴム製の弾性シール部材１５６Ｂとからなる。区画ディスク１３４Ｂは、全体として円環状で、弾性変形可能、つまり撓み可能に構成されている。弾性シール部材１５６Ｂは、ピストンロッド２１側に位置する区画ディスク１３４Ｂの内周部に設けられている。
【０１０７】
ハウジング本体１３９Ｂの筒状部４０２の内周側には、軸方向における底部４０１とは反対側に大径部４０５が設けられ、底部４０１側に、大径部４０５よりも内径が小径の小径部４０６が設けられ、これら大径部４０５と小径部４０６との間に軸直交方向に広がる段部４０７が形成されている。段部４０７が、区画ディスク１３４Ｂの外周側であるディスク１５５Ｂの外径側を支持している。なお、段部４０７とシート部１４３との間の軸方向の寸法はディスク１５５Ｂの厚さよりも小さく設定されている。これにより、区画ディスク１３４Ｂにセット荷重を与えることができる。
【０１０８】
弾性シール部材１５６Ｂは、円環状のシール本体部１５８Ｂと、円環状の突出部１５９Ｂとを有している。シール本体部１５８Ｂは、ディスク１５５Ｂから軸方向の蓋部材１３１Ｂ側に突出している。突出部１５９Ｂは、ディスク１５５Ｂから軸方向の蓋部材１３１Ｂとは反対側に突出している。区画ディスク１３４Ｂは、非支持側となる弾性シール部材１５６Ｂのシール本体部１５８Ｂが、ピストンロッド２１との間をシールする。
【０１０９】
区画ディスク１３４Ｂは、ハウジング１４０Ｂ内を、蓋部材１３１Ｂ側の容量可変な可変室１７１Ｂと、ハウジング本体１３９Ｂの底部４０１側の容量可変な可変室１７２Ｂとに区画する。可変室１７１Ｂは、蓋部材１３１Ｂの大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路に連通する。可変室１７２Ｂは、ハウジング本体１３９Ｂの貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に連通する。
【０１１０】
ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路におけるピストン１８とは軸方向反対側の一部、減衰力可変機構４３Ｂの大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路、ハウジング１４０Ｂ内の可変室１７１Ｂ，１７２Ｂ、およびハウジング本体１３９Ｂの貫通穴１６７内の通路が、分岐通路２４１Ｂ（第２通路）となっている。分岐通路２４１Ｂは、ピストン１８の通路３８から背圧室８０までの背圧室流入通路２３５から分岐して下室２０に連通する。減衰力可変機構４３Ｂのハウジング１４０Ｂは、分岐通路２４１Ｂに設けられている。そして、ハウジング１４０Ｂの内部には、分岐通路２４１Ｂの一部である２つの可変室１７１Ｂ，１７２Ｂが区画ディスク１３４Ｂにより画成されて設けられている。
【０１１１】
区画ディスク１３４Ｂの外周側が全周にわたって段部４０７に接触する状態では、区画ディスク１３４Ｂは、分岐通路２４１Ｂの可変室１７１Ｂ，１７２Ｂ間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４Ｂの外周側が段部４０７から離間する状態では、区画ディスク１３４Ｂは、可変室１７１Ｂと可変室１７２Ｂ、つまり下室２０との間の油液の流通を許容する。よって、区画ディスク１３４Ｂの外周側とハウジング１４０Ｂの段部４０７とは、分岐通路２４１Ｂにおいて、可変室１７１Ｂから下室２０への油液の流れを規制する一方、下室２０から可変室１７１Ｂへの油液の流れを許容するチェック弁２４５Ｂを構成している。チェック弁２４５Ｂは、分岐通路２４１Ｂを伸び行程では遮断するが、縮み行程では連通させるように構成されている。チェック弁２４５Ｂは、その弁体である区画ディスク１３４Ｂの全体が軸方向に移動可能なフリーバルブである。なお、区画ディスク１３４Ｂが、可変室１７１Ｂ，１７２Ｂの圧力状態にかかわらず、その全周を常に段部４０７に接触させるように設定し、分岐通路２４１Ｂの可変室１７１Ｂ，１７２Ｂ間の流通を常時遮断するように構成しても良い。
【０１１２】
第３実施形態においては、ピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、第１通路穴３７内の通路３８と、背圧室流入通路２３５と、背圧室流入通路２３５から分岐する分岐通路２４１Ｂにおける可変室１７１Ｂよりも背圧室流入通路２３５側の部分とを介して、減衰力可変機構４３Ｂの可変室１７１Ｂに上室１９から油液を導入させる。これに応じて、それまでシート部１４３と段部４０７とに当接していた区画ディスク１３４Ｂが、突出部１５９Ｂをハウジング本体１３９Ｂの底部４０１に近づけるように変形しつつ、分岐通路２４１Ｂの下室２０側の部分である減衰力可変機構４３Ｂの可変室１７２Ｂから、ハウジング本体１３９Ｂの貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に油液を排出させる。
【０１１３】
このように区画ディスク１３４Ｂが変形することにより、可変室１７１Ｂに上室１９から油液を導入することになり、上室１９から第１通路穴３７内の通路３８を通り、減衰力発生機構４１を開きながら、下室２０に流れる油液の流量が減る。加えて、可変室１７１Ｂに上室１９から油液を導入することによって、可変室１７１Ｂがない場合と比べて、背圧室８０の圧力上昇が抑えられ、減衰力発生機構４１が開弁しやすくなる。これらによって伸び側の減衰力がソフトになる。ここで、区画ディスク１３４の外周側は、段部４０７に片面側からのみ支持されているため、内周側の突出部１５９Ｂが底部４０１に近づくように容易に変形する。
【０１１４】
他方で、ピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４Ｂの変形の周波数も追従して低くなる。このため、伸び行程の初期に、上室１９から可変室１７１Ｂに油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４Ｂが底部４０１に当接して停止し、上室１９から可変室１７１Ｂに油液が流れなくなる。これにより、上室１９から第１通路穴３７内の通路３８を通り、減衰力発生機構４１を開きながら、下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となる。加えて、可変室１７１Ｂに上室１９から油液が流れなくなることから、背圧室８０の圧力が上昇し、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁し難くなる。これらによって伸び側の減衰力がハードになる。
【０１１５】
第３実施形態によれば、緩衝器１の全体の基本長をさらに短く小型化することが可能となる。また、部品点数が減るため、組み立てが一層容易となり、部品コストおよび組み立てコストの両方を一層低減可能となる。
【０１１６】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、外筒を備えずシリンダ２内の下室２０における上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよい。この場合、ディスクにシール部材を設けた構造のパッキンバルブを使用した圧力制御バルブを含むあらゆる緩衝器に用いることができる。勿論、上記した縮み側の減衰力発生機構４２に本発明を適用したり、上記したベースバルブ２５に本発明を適用することも可能である。また、シリンダ２の外部にシリンダ２内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合にも適用可能である。また、上記実施形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
【０１１７】
以上に述べた実施形態は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、前記シリンダ内を第１の室と第２の室との２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記ピストンの移動により前記第１の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路に設けられて前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブおよび前記減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室を備えた減衰力発生機構と、前記第１通路から前記背圧室に作動流体を導入する背圧室流入通路と、を備え、前記減衰バルブは、前記ピストンに形成された前記第１通路の開口を開閉し、前記ピストンに当接する第１バルブと、前記第１バルブよりも外径が小径で、前記第１バルブの開弁側に設けられた第２バルブと、外周部に環状のシール部材を有し、前記シール部材を円筒状部を含むパイロットケースの前記円筒状部に摺動可能かつ密に嵌合させて前記背圧室を形成するパイロットバルブと、を有する。このように、減衰バルブが、ピストンに形成された第１通路の開口を開閉する第１バルブと、第１バルブよりも外径が小径で第１バルブの開弁側に設けられた第２バルブと、背圧室を形成するパイロットバルブとを有している。このため、第１バルブは、背圧室を形成するパイロットバルブを変形させて開く前に、第２バルブにより形成される隙間分容易に開く。よって、減衰バルブの開弁時の過渡特性が滑らかになる。
【０１１８】
また、前記第１通路から前記背圧室までのいずれかの箇所から分岐した第２通路と、前記第２通路に設けられ、内側に前記ピストンロッドが配置されたハウジングと、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ハウジングとの間または前記ピストンロッドとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状の第３バルブと、前記第３バルブにより画成されて設けられた前記ハウジング内の２つの室と、を有し、前記第３バルブが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断する。これにより、ハウジングとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられた環状の第３バルブでハウジング内に２つの室を画成する。この結果、軸方向長を短縮可能であり、全体の基本長を短くして小型化することが可能となる。
【０１１９】
また、前記第２バルブは、前記第１バルブと外径が同径の同径部と、前記同径部よりも外径が小径の小径部とからなり、前記第２バルブの前記同径部と前記小径部とにより、前記第１バルブは段階的に開弁する。
【０１２０】
また、前記背圧室流入通路は、前記ピストンロッドの外周部に、通路溝の一部を切り欠いて形成される切欠部を用いる。
【０１２１】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
上記緩衝器によれば、バルブ開弁時の過渡特性を滑らかにすることができる緩衝器を提供できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  緩衝器
２  シリンダ
１８  ピストン
１９  上室（第１の室）
２０  下室（第２の室）
２１，２１Ａ  ピストンロッド
３８  通路（第１通路）
４１  減衰力発生機構
５２  パイロットバルブ
５５  パイロットケース
７３ 外側円筒状部（円筒状部）
８０  背圧室
８６  シール部材
１３４，１３４Ｂ  区画ディスク（第３バルブ）
１４０，１４０Ｂ  ハウジング
１５６，１５６Ｂ  弾性シール部材
１７１，１７１Ｂ，１７２，１７２Ｂ  可変室
２１３  ディスク（第２バルブ）
２２１  当接バルブ（第１バルブ）
２３１  減衰バルブ
２３５，２３５Ａ  背圧室流入通路
２４１，２４１Ｂ  分岐通路（第２通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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