(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉤状の係止片を有する第１板状部材と、貫通孔が穿設された取付面を有する第２板状部材とを備え、前記係止片を前記貫通孔に挿入して前記取付面と係止する位置まで折り曲げることにより、前記第１板状部材と前記第２板状部材が一体化される組立構造体において、
前記係止片は、前記第１板状部材から突出する基部と、前記基部を起点に前記取付面と係止する方向へ折り曲げられる連設部とからなり、
前記連設部が通過する前記貫通孔の前記取付面側の周縁部に斜面部が形成されていることを特徴とする組立構造体。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記斜面部は前記取付面をコイニング加工した部分に形成されていることを特徴とする組立構造体。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記貫通孔から前記取付面に向かって延びるスリットが形成されており、前記斜面部は前記スリットに隣接する部分を曲げ加工して形成されたものであることを特徴とする組立構造体。
【請求項４】
鉤状の係止片を有する第１板状部材と、貫通孔が穿設された取付面を有する第２板状部材とを備え、前記係止片を前記貫通孔に挿入して前記取付面と係止する位置まで折り曲げることにより、前記第１板状部材と前記第２板状部材が一体化される組立構造体において、
前記係止片は、前記第１板状部材から突出する基部と、前記基部を起点に前記取付面と係止する方向へ折り曲げられる連設部とからなり、
前記連設部の前記取付面に対面する側の角部であって折り曲げ方向に向かう側に斜面部が形成されていることを特徴とする組立構造体。
【請求項５】
請求項１または４の記載において、前記連設部の前記基部側の根元部分に前記取付面との接触を回避する逃げ部が形成されていることを特徴とする組立構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔に挿入した係止片を折り曲げることにより、第１板状部材と第２板状部材が一体化されるようになっている組立構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば車載用電子機器において、枠状に形成された金属板製のシャーシの上面に平板状に形成された金属板製のトッププレートを取り付けることにより、これらシャーシとトッププレートとを一体化して組立構造体となし、この組立構造体に機構部品を収納するという構成が広く採用されている。
【０００３】
このように金属板からなる２つの板状部材を一体化する場合、特許文献１に記載されているように、一方の板状部材に鉤状の係止片を形成すると共に、他方の板状部材に貫通孔を形成し、この係止片を貫通孔に挿入してから折り曲げるという締結方法（クリンチ法）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４１１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された従来技術のように、貫通孔に挿入した係止片を折り曲げて貫通孔の周囲の取付面に係止させるようにした組立構造体では、係止片の下面が貫通孔の角部を乗り越えて取付面上に移行する際に、係止片の下側角部が貫通孔の上側周縁部に引っ掛かってしまい、当該部分に削りカスが発生しやすいという問題があった。特に、２つの板状部材の締結強度を高めるために、係止片を貫通孔の周囲の取付面にガタつきなく係止させようとすると、前述したような削りカスの発生は顕著なものとなる。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、削りカスの発生を抑制することができる組立構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明は、鉤状の係止片を有する第１板状部材と、貫通孔が穿設された取付面を有する第２板状部材とを備え、前記係止片を前記貫通孔に挿入して前記取付面と係止する位置まで折り曲げることにより、前記第１板状部材と前記第２板状部材が一体化される組立構造体において、前記係止片は、前記第１板状部材から突出する基部と、前記基部を起点に前記取付面と係止する方向へ折り曲げられる連設部とからなり、前記連設部が通過する前記貫通孔の前記取付面側の周縁部に斜面部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された組立構造体では、係止片を貫通孔に挿入した後、係止片の基部を起点として連設部を折り曲げるとき、連設部の下側角部が貫通孔の上側周縁部に形成された斜面部上を滑りながら取付面へ移動するため、係止片の折り曲げ時に削りカスが発生することを抑制できる。
【０００９】
この場合において、傾斜部はどのような手段を用いて形成されたものでも良いが、斜面部が取付面をコイニング加工した部分に形成されたものであると、貫通孔の裏側に突起部分が生じないので、係止片を貫通孔の裏側からスムーズに挿入することができる。また、連設部が摺動する斜面部と取付面の表面硬度が高くなり、削りカスの発生を効果的に抑制することができる。あるいは、貫通孔から取付面に向かって延びるスリットが形成されており、斜面部がスリットに隣接する部分を曲げ加工して形成されたものであると、斜面部を簡単に形成することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するための他の手段として、本発明は、鉤状の係止片を有する第１板状部材と、貫通孔が穿設された取付面を有する第２板状部材とを備え、前記係止片を前記貫通孔に挿入して前記取付面と係止する位置まで折り曲げることにより、前記第１板状部材と前記第２板状部材が一体化される組立構造体において、前記係止片は、前記第１板状部材から突出する基部と、前記基部を起点に前記取付面と係止する方向へ折り曲げられる連設部とからなり、前記連設部の前記取付面に対面する側の角部であって折り曲げ方向に向かう側に斜面部が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された組立構造体では、係止片を貫通孔に挿入した後、係止片の基部を起点として連設部を折り曲げるとき、連設部の下側角部に形成された斜面部が貫通孔の上側周縁部を滑りながら取付面へ移動するため、係止片の折り曲げ時に削りカスが発生することを抑制できる。
【００１２】
また、上記の各構成において、連設部の基部側の根元部分に取付面との接触を回避する逃げ部が形成されていると、折り曲げられた連設部の先端側が確実に取付面に圧接されるため、ガタ付きがなく締結強度の高い組立構造体を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組立構造体によれば、係止片の折り曲げ時に削りカスが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る組立構造体の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１の組立構造体に備えられるシャーシの側面図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【図５】図３のシャーシに形成された係止片の折り曲げ動作を示す説明図である。
【図６】図５に示す係止片と貫通孔の関係を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態例に係る組立構造体に備えられる係止片の折り曲げ動作を示す説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態例に係る組立構造体に備えられる係止片の折り曲げ動作を示す説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態例に係る組立構造体に備えられる係止片の折り曲げ動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１に示すように、第１実施形態例に係る組立構造体は、例えば車載用ディスクプレーヤの外殻をなす箱形のフレームであり、第１板状部材である枠状のシャーシ１と第２板状部材である平板状のトッププレート２とを一体化して構成されている。
【００１６】
シャーシ１は金属板を所定形状にフォーミングしたものからなり、図３に示すように、このシャーシ１の上端面には複数の係止片３が形成されている。これら係止片３は鉤状に形成されており、図４に示すように、シャーシ１の上辺から上方へ突出する基部３ａと、基部３ａからシャーシ１の上辺に沿って横方向へ延びる連設部３ｂとを有している。ただし、連設部３ｂの先端側は基部３ａ寄りの根元部分に比べて幾分下方へ突出しており、連設部３ｂの根元部分は切り欠き形状の逃げ部Ｓとなっている。
【００１７】
トッププレート２も金属板を所定形状にフォーミングしたものからなり、その周縁部の複数箇所は段落ち状の取付面２ａとなっている。これら取付面２ａには細長形状の貫通孔４が穿設されており、各貫通孔４の長手方向に沿う一方の上側周縁部には斜面部４ａが形成されている。この斜面部４ａは、トッププレート２にコイニング（圧印加工）を施すことによってアール状に形成されているが、貫通孔４の内側面から取付面２ａに向かって傾斜していればテーパ状の斜面であっても良い。
【００１８】
そして、以下に説明するように、各係止片３を対応する貫通孔４に挿入した後、係止片３の連設部３ｂを折り曲げて取付面２ａ上に係止させることにより、シャーシ１とトッププレート２が一体化された組立構造体を得るようにしている。
【００１９】
すなわち、まずシャーシ１の上面にトッププレート２を被せることにより、図５（ａ）に示すように、シャーシ１の各係止片３をトッププレート２の対応する貫通孔４に挿入する。このとき、連設部３ｂの根元側の逃げ部Ｓは取付面２ａの表面よりも上方に突出するが、連設部３ｂの先端側の下面は取付面２ａの表面に対して若干下方に位置する。
【００２０】
次に、係止片３の連設部３ｂを基部３ａを起点として折り曲げることにより、図５（ｂ）に示すように、連設部３ｂの下面を貫通孔４から取付面２ａの表面へ移動させる。ここで、連設部３ｂの根元側には逃げ部Ｓが形成されているため、連設部３ｂの根元側は取付面２ａの表面に接触することなく折り曲げられ、折り曲げ時の移動距離が長い連設部３ｂの先端側のみが取付面２ａの表面上を摺動する。その際、図６に示すように、連設部３ｂの下側角部は貫通孔４の上側周縁部に形成された斜面部４ａ上を滑りながら移動し、同図の２点鎖線で示すように取付面２ａの表面に乗り上げるため、連設部３ｂの折り曲げ時に削りカスは発生しにくくなっている。
【００２１】
以上説明したように、第１実施形態例に係る組立構造体では、第１板状部材であるシャーシ１に形成された係止片３が基部３ａと連設部３ｂを有していると共に、第２板状部材であるトッププレート２に穿設された貫通孔４の上側周縁部に斜面部４ａが形成されており、シャーシ１とトッププレート２を一体化する組立工程において、係止片３を貫通孔４に挿入した後、係止片３の基部３ａを起点として連設部３ｂを折り曲げる際に、連設部３ｂの下側角部が貫通孔４の上側周縁部に形成された斜面部４ａ上を滑りながら貫通孔４の周囲の取付面２ａ上へ移動するため、係止片３の折り曲げ時に削りカスが発生することを抑制できる。なお、斜面部４ａは取付面２ａをコイニング加工した部分に形成されており、貫通孔４の裏側に突起部分が生じないため、係止片３を貫通孔４の裏側からスムーズに挿入することができる。また、連設部３ｂが摺動する斜面部４ａと取付面２ａの表面硬度が高くなり、削りカスの発生を効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、連設部３ｂの根元部分に取付面２ａとの接触を回避する逃げ部Ｓが形成されているため、移動距離の短い連設部３ｂの根元側は取付面２ａの表面に接触することなく折り曲げられ、移動距離の長い連設部３ｂの先端側のみが取付面２ａの表面上を摺動することになる。その結果、連設部３ｂの先端側を取付面２ａに確実に圧接させて締結強度が高められるため、外部振動や衝撃によって連設部３ｂと取付面２ａ間にガタが発生することを防止でき、削りカスの発生を抑制しつつ締結強度の高い組立構造体を実現することができる。
【００２３】
なお、第１実施形態例では、係止片３の連設部３ｂが通過する貫通孔４の上側周縁部の全域に斜面部４ａを形成しているが、連設部３ｂの根元部分に逃げ部Ｓが形成されている場合は、少なくとも連設部３ｂの先端側が通過する貫通孔４の上側周縁部に部分的に斜面部４ａを形成するようにしても良い。
【００２４】
図７に示す第２実施形態例では、トッププレート２の取付面２ａにプレス加工を施してハーフパンチ形状の隆起部５となし、この隆起部５の貫通孔４に接する側の端部にアール状またはテーパ状の斜面部５ａが形成されており、それ以外は第１実施形態例と基本的に同様である。
【００２５】
この第２実施形態例においては、図７（ａ）に示すように、係止片３を貫通孔４に挿入して連設部３ｂの先端側を隆起部５の側方に対向させた後、連設部３ｂを基部３ａを起点として折り曲げることにより、図７（ｂ）に示すように、連設部３ｂの下面を貫通孔４から隆起部５の表面へ移動させる。その際、連設部３ｂの下側角部は隆起部５の端部に形成された斜面部５ａ上を滑りながら移動して隆起部５の表面に乗り上げるため、連設部３ｂの折り曲げ時に削りカスは発生しにくくなっている。
【００２６】
また、連設部３ｂの根元側には逃げ部Ｓが形成されているため、連設部３ｂの根元側は取付面２ａの表面に接触することなく折り曲げられ、連設部３ｂの先端側が取付面２ａに形成された隆起部５に確実に圧接される。ただし、連設部３ｂの先端側が取付面２ａの表面に対して一段高くなった隆起部５上を移動するため、連設部３ｂの根元側に逃げ部Ｓを形成しなくても、連設部３ｂの先端側だけを取付面２ａ（隆起部５）と摺動させることができる。
【００２７】
図８に示す第３実施形態例では、貫通孔４の長手方向に沿う一側辺から取付面２ａに向かってスリット６を形成し、このスリット６に隣接する部分の取付面２ａを折り曲げ加工することによってアール状またはテーパ状の斜面部２ｂが形成されており、それ以外は第１実施形態例と基本的に同様である。
【００２８】
この第３実施形態例においては、図８（ａ）に示すように、係止片３を貫通孔４に挿入して連設部３ｂの先端側を斜面部２ｃの側方に対向させた後、連設部３ｂを基部３ａを起点として折り曲げることにより、図８（ｂ）に示すように、連設部３ｂの下面を貫通孔４から取付面２ａの表面へ移動させる。その際、連設部３ｂの下側角部は取付面２ａの端部に形成された斜面部２ｂ上を滑りながら移動して取付面２ａの表面に乗り上げるため、連設部３ｂの折り曲げ時に削りカスは発生しにくくなっている。
【００２９】
上述した第１〜第３実施形態例では、貫通孔４を有する取付面２ａ側に斜面部が形成されているが、図９に示す第４実施形態例のように、係止片３の連設部３ｂ側に斜面部を形成することも可能である。すなわち、連設部３ｂの先端側は根元部分に比べて幾分下方へ突出しており、この先端部分の下側角部にはコイニングによってテーパ状の斜面部７が形成されている。
【００３０】
この第４実施形態例においては、図９（ａ）に示すように、係止片３を貫通孔４に挿入して連設部３ｂに形成された斜面部７を貫通孔４の上側周縁部に対向させた後、連設部３ｂを基部３ａを起点として折り曲げることにより、図９（ｂ）に示すように、連設部３ｂの下面を貫通孔４から取付面２ａの表面へ移動させる。その際、連設部３ｂの斜面部７が貫通孔４の上側周縁部を滑りながら移動して取付面２ａの表面に乗り上げるため、連設部３ｂの折り曲げ時に削りカスは発生しにくくなっている。
【００３１】
なお、上記した各実施形態例では、第１板状部材としてシャーシ１を用いると共に第２板状部材としてトッププレート２を用いた組立構造体について説明したが、貫通孔４に挿入した係止片３の折り曲げによって２つの板状部材を一体化するものであれば、シャーシ１とトッププレート２以外の板状部材を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  シャーシ（第１板状部材）
２  トッププレート（第２板状部材）
２ａ  取付面
２ｂ  斜面部
３  係止片
３ａ  基部
３ｂ  連設部
４  貫通孔
４ａ  斜面部
５  隆起部
５ａ  斜面部
６  スリット
７  斜面部
Ｓ  逃げ部
【図１】
0006676448.tif 000002
【図２】
0006676448.tif 000003
【図３】
0006676448.tif 000004
【図４】
0006676448.tif 000005
【図５】
0006676448.tif 000006
【図６】
0006676448.tif 000007
【図７】
0006676448.tif 000008
【図８】
0006676448.tif 000009
【図９】
0006676448.tif 000010