(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された原稿の画像を読取位置において読み取る読取部と、
前記読取位置において、前記原稿が搬送される搬送路に対して前記読取部とは反対側に設けられたガイド部材であって、前記読取位置を通過する原稿をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材を前記読取部に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を支持する支持部材と、
前記付勢部材が前記ガイド部材を付勢する付勢方向において前記ガイド部材と前記支持部材との間に設けられ、弾性によって前記ガイド部材を前記読取部に向けて付勢するように前記ガイド部材と前記支持部材との間に圧縮状態で介装され、前記ガイド部材及び前記支持部材の少なくとも一方の部材に対して摺動可能に当接し、前記原稿が前記読取位置を通過する際の、前記原稿が搬送される搬送方向における前記ガイド部材の傾きであって前記搬送方向と鉛直方向とに直交する幅方向に沿った軸を回転軸とする傾きを抑制する当接部材であって、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも下流側の第１の位置において前記ガイド部材に当接する第１当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも下流側の第２の位置において前記支持部材に当接する第２当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも上流側の第３の位置において前記ガイド部材に当接する第３当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも上流側の第４の位置において前記支持部材に当接する第４当接部と、を含む当接部材と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿が前記読取位置を通過していない非ガイド状態において、前記第１の位置と前記第３の位置との間の前記搬送方向における長さと、前記第２の位置と前記第４の位置との間の前記搬送方向における長さと、の少なくとも一方は、前記付勢部材の一端が前記ガイド部材に接続される位置と前記付勢部材の他端が前記ガイド部材に接続される位置との間の前記付勢方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ガイド部材及び前記支持部材の前記一方の部材に当接する前記当接部材の当接部は、前記一方の部材に対して摺動可能に当接し、
前記当接部材は、前記ガイド部材及び前記支持部材の他方の部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記当接部材は板バネで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記ガイド部材から前記支持部材へ向かう方向に力を受けると撓むことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記付勢部材はコイルバネで構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記搬送方向において、前記付勢部材が設けられる領域は前記読取位置を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置によって読み取られた原稿の画像に基づいて、記録媒体に画像を形成する画像出力部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送しつつ読み取る画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、スキャナ、ファクシミリ等には、シート状の原稿の画像を読み取る画像読取装置を備えたものがある。このような画像読取装置として、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）により原稿を搬送しながらコンタクトガラスに対向して配置された画像読取部により原稿の画像を読み取る、いわゆる流し読みを行うものが知られている。この流し読みを行う際、画像読取部に対する原稿の距離が被写界深度内にないと、焦点が合わず解像度が低下するため、被写界深度内で原稿を搬送する必要がある。
【０００３】
そこで特許文献１では、被写界深度を所定の間隔に保つために画像読取部の対向側にガイド部材を配置し、プラテンに対して突起を突き当てることによってプラテンとの所定距離を保つようにしている。部品公差によらずにプラテンに対して突起を突き当てる必要があるため、ガイド部材はプラテンに対して垂直方向に揺動可能に配置され、付勢コイルバネによってガイド部材がプラテンの側へ所定の押圧力で付勢される。付勢コイルバネは、原稿の搬送方向に直交する主走査方向の両端部の２箇所においてガイド部材を付勢する位置に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−１７１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガイド部材を付勢する付勢コイルバネは、伸縮方向に直交する方向への剛性が低く撓みやすい。そのため、搬送されてきた原稿がガイド部材に衝突した際に、ガイド部材が受ける搬送方向への力によって、付勢コイルバネが伸縮方向へ縮むだけでなく搬送方向へ撓むことがある。付勢コイルバネが搬送方向へ撓むことに伴いガイド部材が搬送方向へ傾き、原稿の姿勢が安定せず読み取り画像の解像度が低下するという問題がある。また、ガイド部材が傾いたり元の姿勢に復帰したりする繰り返しによりガイド部材が振動し、読み取り画像の画像ブレが発生するという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、ガイド部材の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された原稿の画像を読取位置において読み取る読取部と、前記読取位置において、前記原稿が搬送される搬送路に対して前記読取部とは反対側に設けられたガイド部材であって、前記読取位置を通過する原稿をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材を前記読取部に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材を支持する支持部材と、前記付勢部材が前記ガイド部材を付勢する付勢方向において前記ガイド部材と前記支持部材との間に設けられ、弾性によって前記ガイド部材を前記読取部に向けて付勢するように前記ガイド部材と前記支持部材との間に圧縮状態で介装され、前記ガイド部材及び前記支持部材の少なくとも一方の部材に対して摺動可能に当接し、前記原稿が前記読取位置を通過する際の、前記原稿が搬送される搬送方向における前記ガイド部材の傾きであって前記搬送方向と鉛直方向とに直交する幅方向に沿った軸を回転軸とする傾きを抑制する当接部材であって、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも下流側の第１の位置において前記ガイド部材に当接する第１当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも下流側の第２の位置において前記支持部材に当接する第２当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも上流側の第３の位置において前記ガイド部材に当接する第３当接部と、前記搬送方向において前記付勢部材が設けられる位置よりも上流側の第４の位置において前記支持部材に当接する第４当接部と、を含む当接部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイド部材の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像読取装置を備える画像形成装置の概略断面図（図（ａ））、第２画像読取部付近の拡大図（図（ｂ））である。
【図２】支持部材、抑制部材の斜視図（（ａ）、（ｂ））である。
【図３】第２画像読取部付近の拡大図（図（ａ））、支持部材、抑制部材の斜視図（図（ｂ）、（ｃ））である。
【図４】第２画像読取部付近の拡大図（図（ａ））、支持部材、抑制部材の斜視図（図（ｂ）、（ｃ））である。
【図５】変形例を示す図である。
【図６】比較例の画像読取部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像読取装置を備える画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置１００は、画像読取装置１０２と、画像読取装置１０２で読み取られた画像を出力する画像出力部１０３とを有する。画像出力部１０３は画像形成部１０３ａを有する。画像形成部１０３ａは、例えば、電子写真方式によって画像を記録材に形成する機能を有するが、その構成は問わない。
【００１２】
画像読取装置１０２は、画像が形成された原稿シート（以下、「原稿」という）を搬送する自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）という）１０１を備える。画像読取装置１０２は、原稿Ｄを下側から読み取る第１画像読取部２２と、原稿Ｄを上側から読み取る第２画像読取部２３を備える。第２画像読取部２３はＡＤＦ１０１内に配置される。これら２つの画像読取部２２、２３は原稿Ｄの搬送方向に隣接配置される。ＡＤＦ１０１によって原稿Ｄを搬送しながら、原稿Ｄを反転させることなく、原稿Ｄの表の画像は第１画像読取部２２を用い、原稿の裏の画像は第２画像読取部２３を用いて読み取ることができるようになっている。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、第１画像読取部２２は、不図示のワイヤによって不図示のモータに結合され、モータの回転駆動によって原稿台ガラス２６と平行に往復移動（図１（ａ）の矢印Ｙ方向）する。このモータは、第１画像読取部２２のホームポジション位置を検知するポジションセンサの位置を基準にして正転／逆転し、第１画像読取部２２を往復移動させる。従って、第１画像読取部２２は、原稿台ガラス２６上の原稿を光学的に走査する。また、このモータは、ステッピングモータであり、入力パルス数によって回転量が決められる。従って、画像読取装置１０２は、モータに付与するパルス数を制御することによって、第１画像読取部２２の位置を制御することができる。
【００１４】
画像読取装置１０２は、ユーザによって選択された、固定読みモード（原稿台ガラス２６を用いた原稿読取モード）と、流し読みモード（ＡＤＦ１０１を用いた原稿読取モード）とのいずれかのモードによって原稿Ｄを読み取る。固定読みモードは、原稿Ｄを原稿台ガラス２６上にユーザが載置して、第１画像読取部２２を原稿の搬送方向に平行な副走査方向に移動させることによって原稿Ｄを走査し、読み取りを行うモードである。一方、流し読みモードは、原稿読取位置２２ａで読み取りができるように停止した第１画像読取部２２の上方の流し読みガラス２１の上を、ＡＤＦ１０１によって原稿Ｄを通過させることによって原稿読み取りを行うモードである。なお、ＡＤＦ１０１は、不図示のヒンジ部を介して開閉自在に設けられている。固定読みモード時には、ユーザがＡＤＦ１０１の手前を持ち上げて原稿台ガラス２６に原稿を載置する。
【００１５】
図１（ｂ）は、第２画像読取部２３付近（図１（ａ）のＡ部）の拡大図である。図１（ａ）、（ｂ）を用いてＡＤＦ１０１について説明する。図１（ａ）に示すように、原稿トレイ２４には、原稿Ｄが積載される。原稿トレイ２４には、幅方向の位置を揃えるための１対の幅方向規制板が原稿Ｄの幅方向にスライド自在に配置されている。原稿トレイ２４の上方には、ピックアップローラ１２が配設される。ピックアップローラ１２は、分離ローラ１３の回転駆動に連れて回転し、原稿ＤをＡＤＦ１０１内に供給する。ピックアップローラ１２は、通常、ホームポジションである上方（図中実線位置）に待避して、原稿トレイ２４に原稿を載置するとき、原稿Ｄの邪魔にならないようにしている。原稿Ｄの供給開始時になると、ピックアップローラ１２は、図中実線の位置から破線の位置に下降して、原稿Ｄの上面に当接する。ピックアップローラ１２は、図示しないアームに軸支され、アームの揺動にともなって昇降する。分離パッド１１が分離ローラ１３に対向して配置され、分離パッド１１に分離ローラ１３が圧接している。分離パッド１１は、ピックアップローラ１２によって供給される原稿Ｄを、分離ローラ１３と協働して捌き、１枚ずつに分離する。
【００１６】
１枚ずつに分離された原稿Ｄは、引抜きローラ１４を経てレジストローラ１５によって斜行を補正され、第１リードローラ１６に送られる。第１リードローラ１６は、原稿Ｄを流し読みガラス２１、ガラス部材４に向けて搬送する搬送手段である。第１画像読取部２２に対向して第１面プラテンガイド１７が配置される。第１面プラテンガイド１７は、第１画像読取部２２上を搬送される原稿Ｄをガイドする。画像読取部２２、２３に関して言及する「搬送方向」は、図１（ａ）のＹ方向のうち特に下流側の方向を指す。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、第２画像読取部２３は、搬送経路を挟んで板金で成る支持部材３０と対向して配置され、搬送された原稿Ｄを読取位置Ｐで読み取る。支持部材３０の上方にガイド部材２８が配設される。第２画像読取部２３とガイド部材２８との間にガラス部材４が配置される。原稿Ｄの搬送方向における流し読みガラス２１の下流側には、流し読みガラス２１から原稿Ｄをすくい上げるための第１ジャンプ台５が配設される。原稿Ｄは、流し読みガラス２１を通過するとき、画像読取り装置２内に固定された第１画像読取部２２によって読み取られる。その後、原稿Ｄは第１ジャンプ台５ですくい上げられ、ガラス部材４を通過するとき、第２画像読取部２３によって読み取られる。第２画像読取部２３の構成は、第１画像読取部２２とほぼ同じである。ガイド部材２８は、支持部材３０と第２画像読取部２３との間において、主として第２画像読取部２３に対する距離が変化する方向（図１の上下方向）へ変位可能に配設される。そしてガイド部材２８は、上方である第２画像読取部２３の側（ガラス部材４の側）に付勢された状態で、読取位置Ｐを搬送される原稿Ｄをガイドする。
【００１８】
第２画像読取部２３によって行われる読み取り動作（第２流し読みモード）では、流し読みモードで第１画像読取部２２によって原稿の表面の読取りを行った直後に、原稿の裏面を読み取る。第２流し読みモードを備えることで、原稿Ｄを表裏反転搬送することなく両面の読み取りを行える。原稿Ｄは、第２画像読取部２３によって読み取らた後、第２ジャンプ台２７ですくい上げられる。そして、図１（ａ）に示す第２リードローラ１８が、原稿Ｄをガラス部材４から排出すると共に排紙ローラ１９へ原稿Ｄを搬送し、搬送されてきた原稿Ｄを排紙ローラ１９が排紙トレイ２５上に排出する。
【００１９】
次に、図１（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）、図６を用いて、第２画像読取部２３による読み取り時の原稿Ｄをガイドする機構の詳細を説明する。図２（ａ）は、本実施の形態における支持部材３０の斜視図である。図６は、本実施の形態に対する比較例の画像読取部付近の拡大図であり、図１（ｂ）に対応する。
【００２０】
支持部材３０の長手方向は、搬送方向に直交する主走査方向である。支持部材３０の上面である支持面３０ａにおいて、長手方向の両端部に、コイルバネ３１の下端が取り付けられている。一方、コイルバネ３１の上端は、ガイド部材２８の天井面２８ａに取り付けられている。ガイド部材２８とガラス部材４との間に原稿Ｄが搬送されていない初期状態を、ガイド部材２８が原稿Ｄのガイドを行っていない「非ガイド状態」と呼称する。非ガイド状態において、コイルバネ３１は鉛直方向を伸縮方向とし、ガイド部材２８と支持部材３０との間に圧縮状態で介在し、ガイド部材２８を上方（ガラス部材４の側）へ常に付勢している。
【００２１】
図１（ｂ）に搬送経路を示すように、第１ジャンプ台５を通過した原稿Ｄはガラス部材４とガイド部材２８との間へ搬送され、第２画像読取部２３によって画像を読み取られる。その際、画像の解像度を低下させないために原稿Ｄを被写界深度内で搬送する必要がある。そのために、ガイド部材２８はガラス部材４に対して上下方向へ揺動可能に配置される。コイルバネ３１に付勢されて、ガイド部材２８に設けられた突き当て部（不図示）がガラス部材４と突き当たることでガイド部材２８の上下方向の位置が位置決めされる。これにより、ガラス部材４とガイド部材２８との間に所定のクリアランスが確保され、原稿Ｄは被写界深度内の位置を確保されるようガイドされる。
【００２２】
本実施の形態では、ガイド部材２８と支持部材３０との間に圧縮状態で介装される抑制部材５０を設けている。抑制部材５０については後に詳述する。一方、比較例（図６）では、抑制部材を設けていない。比較例においては、第１ジャンプ台５を通過した原稿Ｄがガイド部材２８の上流側の斜面に接触すると、ガイド部材２８が下方及び搬送方向への力を受ける。それにより、コイルバネ３１が搬送方向へ撓むかまたは傾き、それに伴ってガイド部材２８が搬送方向に傾くおそれがある。コイルバネ３１は搬送方向に対する剛性が低いからである。また、原稿搬送中に、すなわち、ガイド部材２８とガラス部材４との間への原稿Ｄの受け入れ時、受け入れた原稿Ｄの下流へ送り出し時とに、ガイド部材２８と原稿Ｄとが接触・非接触を繰り返す。これによって、ガイド部材２８は搬送方向に傾くだけでなく、図６に円弧上の矢印で示すように振動することもある。ガイド部材２８の位置や姿勢が不安定になると、解像度が低下するだけでなく、ガイド部材２８の振動により原稿Ｄを一定速度で搬送することができなくなり、画像ブレも発生してしまう。
【００２３】
ガイド部材２８が変位するとしても、ガイド部材２８が適切なガイド機能を果たすためには、ガイド部材２８は水平状態を維持したままＺ方向へ平行移動するのが理想である。しかし、比較例では上述のように傾きが発生してしまう。そこで本実施の形態では、原稿Ｄが読取位置Ｐを搬送される際の、搬送方向におけるガイド部材２８の傾きを抑制する抑制部材５０を設けている。抑制部材５０は、弾性によってガイド部材２８を第２画像読取部２３の側に付勢する機能を有するので、コイルバネ３１と協働してガイド部材２８を上方へ付勢する。図２（ｂ）を加えて、抑制部材５０の構成及び配設の態様を説明する。
【００２４】
図２（ｂ）は、抑制部材５０の斜視図である。抑制部材５０は、鋼材の板バネで一体に形成され、弾性を有し、例えば板部材を折り曲げ加工して製作される。抑制部材５０は、支持部材３０の支持面３０ａにおいて、長手方向の略中央に位置するよう、ガイド部材２８に固定される。抑制部材５０は、平板部５１と、平板部５１から延設された４本の腕部５２（５２−１、５２−２）とを有する。平板部５１に形成された２つの穴５４に、ガイド部材２８から垂下して設けられた突起（不図示）が嵌合されることによって、抑制部材５０の位置決めがなされると共に、平板部５１がガイド部材２８に熱カシメで固定される。これにより、平板部５１の平坦な当接面５１ａがガイド部材２８の天井面２８ａと常時当接状態となる。なお、搬送方向において、平板部５１と重なる範囲内に読取位置Ｐがくるよう、抑制部材５０の配置が設定されている。抑制部材５０の平板部５１がガイド部材２８に固定されることで、ガイド部材２８に対する付勢位置が定まる。
【００２５】
抑制部材５０の各腕部５２の先端部５３の下部は、支持部材３０の支持面３０ａに対して摺動可能に当接する当接部５３ａとなる（図１（ｂ））。抑制部材５０がガイド部材２８と支持部材３０との間に配設されると、主として腕部５２の弾性変形によって抑制部材５０は圧縮状態となり、ガイド部材２８がガラス部材４の側へ常時付勢される。抑制部材５０は、その弾性によって、主にＺ方向（上下方向）へ伸縮揺動可能となる。Ｚ方向は、ガイド部材２８の変位方向（鉛直方向）と略平行である。なお、抑制部材５０の付勢力（バネ圧）はガイド部材２８を搬送経路側に撓ませない程度に設定する必要がある。原稿搬送経路が狭くなると原稿搬送の弊害になるからである。
【００２６】
抑制部材５０の腕部５２のうち、支持部材３０の長手方向の一方側に延設される２本の腕部５２−１の先端部５３と、支持部材３０の長手方向の他方側に延設される２本の腕部５２−２の先端部５３とは、互いに離間した位置で支持面３０ａと当接している。抑制部材５０がガイド部材２８から圧縮力を受けたとき、腕部５２−１と腕部５２−２とが開脚するように撓み、従って腕部５２−１の先端部５３と腕部５２−２の先端部５３とは互いに離れる方向へ摺動する。これにより、付勢方向がＺ方向に維持されやすく、平板部５１が水平を維持しやすい。当接部５３ａが摺動するため、抑制部材５０はＺ方向へ円滑に伸縮できる。
【００２７】
平板部５１の当接面５１ａは、平面でガイド部材２８の天井面２８ａと接触している。従って、抑制部材５０がガイド部材２８に対して当接している搬送方向における範囲の最大幅Ｂ１は、平板部５１の幅と同じである。一方、抑制部材５０の４つの腕部５２は、各先端部５３で支持部材３０に当接する。非ガイド状態において、先端部５３が支持部材３０に対して当接する搬送方向における範囲の最大幅Ｂ２は、最大幅Ｂ１とほぼ同一である。そして、これら最大幅Ｂ１、Ｂ２は、非ガイド状態におけるガイド部材２８と支持部材３０とのＺ方向の距離である間隔Ｈ（図１（ｂ）参照）よりも十分に大きい。これにより、搬送方向における抑制部材５０の曲げ剛性が高くなり、抑制部材５０が搬送方向へ撓みにくくなる。その結果、平板部５１が固定されたガイド部材２８が原稿Ｄから搬送方向への力を受けても、抑制部材５０は搬送方向へ変形しにくく、ガイド部材２８が傾きにくくなる。ガイド部材２８の傾きが抑えられることで、ガイド部材２８の振動も抑制される。
【００２８】
また、ガイド部材２８が原稿Ｄから力を受けて搬送方向へ少し変位するのに伴い、平板部５１も搬送方向へ変位する。ところが、抑制部材５０の腕部５２の先端部５３は支持部材３０に固定されておらず摺接しているので、抑制部材５０も全体として搬送方向へ変位できる。その結果、抑制部材５０が本来の圧縮変形とは別の搬送方向への撓み変形を生じにくく、抑制部材５０自体が大きく傾くことがない。これは、先端部５３が自由に摺動することから、平板部５１を介して抑制部材５０に対して作用する曲げの力（曲げモーメント）が著しく小さくなるからである。先端部５３と支持部材３０の支持面３０ａとの間の動摩擦係数が小さくなるように設計すれば一層有利となる。なお、当接部５３ａと支持面３０ａとの間に、摺動性を高めるための滑り材を設けてもよい。
【００２９】
ところで、上述したように、抑制部材５０は、圧縮力を受けたときに、ガイド部材２８と支持部材３０との間の部分（腕部５２）が、主として搬送方向と略直交する方向へ撓む。これにより、搬送方向における抑制部材５０の剛性を高めて搬送方向へ撓みにくくしている。これは、付勢力を発揮する主要部である腕部５２が板状であり、腕部５２の平面方向が搬送方向に略平行だからである。この観点からは、２つの腕部５２−１を繋げて１枚の板状の腕部とすると共に、２つの腕部５２−２を繋げて１枚の板状の腕部としてもよい（変形例として後述する図５（ｃ）の構成と実質的に同じ）。
【００３０】
通常、ガイド部材２８が原稿Ｄのガイドを行う際に搬送方向に略平行な方向（Ｙ方向）へ変位するが、ガイド後、コイルバネ３１の作用によって、ガイド部材２８は搬送方向における初期位置に復帰する。すなわち、コイルバネ３１は支持部材３０とガイド部材２８とに固定され、鉛直方向を伸縮方向とする状態に戻ろうとするので、ガイド部材２８を初期位置に常に付勢している。一方、抑制部材５０は支持部材３０に固定されておらず搬送方向に略平行な方向へ自由に変位できることから、コイルバネ３１がガイド部材２８を初期位置に復帰させる復帰手段としての役割を果たす。
【００３１】
本実施の形態によれば、ガイド部材２８と支持部材３０との間に圧縮状態で介装される抑制部材５０が、支持部材３０に対して固定されず摺動可能に当接するので、抑制部材５０に作用する曲げモーメントが小さくなり撓みにくくなる。これにより、原稿Ｄが読取位置Ｐを搬送される際の、搬送方向におけるガイド部材２８の傾きや振動を抑制することができる。従って、ガイド部材２８の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することができる。
【００３２】
本実施の形態によればまた、抑制部材５０が板バネで構成されるので、搬送方向における抑制部材５０の剛性を高く設計することが容易である。特に、抑制部材５０は、圧縮力を受けると腕部５２が主として搬送方向と略直交する方向へ撓むので、搬送方向へ撓みにくい。また、搬送方向における、抑制部材５０とガイド部材２８との当接の最大幅Ｂ１と抑制部材５０と支持部材３０との当接の最大幅Ｂ２は、非ガイド状態におけるガイド部材２８と支持部材３０との間隔Ｈよりも大きい。これにより、搬送方向における抑制部材５０の曲げ剛性が高くなり、搬送方向へ撓みにくい。これらによっても、ガイド部材の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することができる。
【００３３】
なお、第１の実施の形態では、抑制部材５０が圧縮されて開脚するように撓む際の開脚方向は搬送方向であった。しかし、これに限定されず、例えば、第２、第３の実施の形態で説明するように、開脚方向が主走査方向であってもよい。
【００３４】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態とは抑制部材の構成が異なり、その他の構成は同様である。図３（ａ）は、本実施の形態における第２画像読取部２３付近の拡大図である。図３（ｂ）、（ｃ）は、本実施の形態における支持部材３０、抑制部材６０の斜視図である。
【００３５】
抑制部材６０は、抑制部材５０と同じ素材にて一体に形成される。抑制部材６０は、平板部６１と、平板部６１から搬送方向前後斜めに延設された２枚の斜辺部６２と、各斜辺部６２から略水平に延設された接片部６３とを有する。平板部６１に形成された２つの穴６４に、ガイド部材２８から垂下して設けられた突起（不図示）が嵌合されることによって、抑制部材６０の位置決めがなされると共に、平板部６１がガイド部材２８に熱カシメで固定される。これにより、平板部６１の平坦な当接面６１ａがガイド部材２８の天井面２８ａと常時当接状態となる。抑制部材６０の各接片部６３の下面６３ａは、支持部材３０の支持面３０ａに対して摺動可能に当接する（図３（ａ））。抑制部材６０がガイド部材２８と支持部材３０との間に配設されると、主として斜辺部６２の弾性変形によって抑制部材６０は圧縮状態となり、ガイド部材２８がガラス部材４の側へ常時付勢される。抑制部材６０は、その弾性によって、主にＺ方向へ伸縮揺動可能となる。
【００３６】
抑制部材６０がガイド部材２８から圧縮力を受けたとき、２つの斜辺部６２が開脚するように撓むので、付勢方向がＺ方向に維持されやすく、また、接片部６３の下面６３ａが摺動するため、抑制部材６０はＺ方向へ円滑に伸縮できる。
【００３７】
また、抑制部材５０とガイド部材２８との当接の最大幅Ｂ１と抑制部材５０と支持部材３０との当接の最大幅Ｂ２については、第１の実施の形態と同様に、非ガイド状態における間隔Ｈ（図１（ｂ）参照）よりも十分に大きい。さらに、抑制部材６０の接片部６３は支持部材３０に固定されておらず摺接しており、抑制部材６０は全体として搬送方向へ変位できるので、抑制部材６０に対して作用する曲げの力が著しく小さくなる。これらにより、第１の実施の形態と同様に、抑制部材６０が傾きにくくなり、ひいてはガイド部材２８が傾きにくくなる。
【００３８】
本実施の形態によれば、ガイド部材２８の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態では、ガイド部材２８の傾きを抑制する抑制部材として、第２の実施の形態で採用した抑制部材６０の天地を反転させた構成に相当する抑制部材７０を採用する。また、抑制部材７０が摺接関係となる相手を支持部材３０に代えてガイド部材２８とする。
【００４０】
図４（ａ）は、本実施の形態における第２画像読取部２３付近の拡大図である。図４（ｂ）、（ｃ）は、本実施の形態における支持部材３０、抑制部材７０の斜視図である。抑制部材７０は、抑制部材６０と同じ素材にて一体に形成される。抑制部材７０は、平板部７１と、平板部７１から搬送方向前後斜めに延設された２枚の斜辺部７２と、各斜辺部７２から略水平に延設された接片部７３とを有する。平板部７１に形成された２つの穴７４に、支持部材３０から突設された突起（不図示）が嵌合されることによって、抑制部材７０の位置決めがなされると共に、平板部７１が支持部材３０に熱カシメで固定される。これにより、平板部７１の下面である平坦な当接面７１ａが支持部材３０の支持面３０ａと常時当接状態となる（図４（ａ））。抑制部材７０の各接片部７３の上面７３ａは、ガイド部材２８の天井面２８ａに対して摺動可能に当接する（図４（ａ））。抑制部材７０がガイド部材２８と支持部材３０との間に配設されると、主として斜辺部７２の弾性変形によって抑制部材７０は圧縮状態となり、ガイド部材２８がガラス部材４の側へ常時付勢される。抑制部材７０は、その弾性によって、主にＺ方向へ伸縮揺動可能となる。
【００４１】
抑制部材７０がガイド部材２８から圧縮力を受けたとき、２つの斜辺部７２が開脚するように撓むので、付勢方向がＺ方向に維持されやすく、また、接片部７３の下面７３ａが摺動するため、抑制部材７０はＺ方向へ円滑に伸縮できる。また、抑制部材５０とガイド部材２８との当接の最大幅Ｂ１と抑制部材５０と支持部材３０との当接の最大幅Ｂ２については、第１の実施の形態と同様に、非ガイド状態における間隔Ｈ（図１（ｂ）参照）よりも十分に大きい。さらに、抑制部材７０の接片部７３はガイド部材２８に対して固定されておらず摺接しており、抑制部材７０は全体として搬送方向へ変位できるので、抑制部材７０に対して作用する曲げの力が著しく小さくなる。これらにより、第２の実施の形態と同様に、抑制部材７０が傾きにくくなり、ひいてはガイド部材２８が傾きにくくなる。
【００４２】
本実施の形態によれば、ガイド部材２８の傾きに起因する読み取り画像の品位低下を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
なお、第２、第３の実施の形態においては、抑制部材６０、７０における主として付勢力を発揮する部分である斜辺部６２、７２は、搬送方向における読取位置Ｐを挟む両側にある。これにより、抑制部材６０、７０によるガイド部材２８の付勢方向が安定する。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）で変形例を説明する。第１の実施の形態では、抑制部材５０の第１の端部（先端部５３）は、ガイド部材及び支持部材３０のいずれか一方の部材である第１の部材（支持部材３０）に対して摺動可能に当接する。さらに、抑制部材５０の第２の端部（平板部５１）は、ガイド部材２８及び支持部材３０のいずれか他方の部材である第２の部材（ガイド部材２８）に固定される構成であった。第３の実施の形態では、抑制部材における固定される側の端部と摺接する側の端部との関係が第１、第２の実施の形態とは逆であった。つまり、上記各実施の形態では、抑制部材は、ガイド部材２８及び支持部材３０のいずれかに対してのみ摺動可能に当接する構成であった。
【００４５】
しかし、抑制部材は、ガイド部材２８及び支持部材３０の少なくとも一方の部材に対して摺動可能に当接する構成としてもよい。例えば、図５（ａ）に示すように、第２の実施の形態で採用した抑制部材６０の平板部６１を、ガイド部材２８に対して固定することなく摺動可能に当接させる。従って、抑制部材６０は、ガイド部材２８及び支持部材３０の双方に対して摺接する。これによっても、抑制部材５０に対して作用する曲げの力は小さくなり、抑制部材５０が搬送方向へ撓みにくくなる効果は得られる。
【００４６】
しかし一方、抑制部材６０の水平方向への拘束がなくなるため、移動範囲をある程度規制する必要がある。そこで、抑制部材５０の周囲を囲むように、支持部材３０に複数の突起部６９を突設し、抑制部材５０の移動範囲を規制する。突起部６９はガイド部材２８に設けてもよい。なお、このような構成は、第１、第３の実施の形態で説明した抑制部材５０、７０にも適用可能である。
【００４７】
また、図５（ｂ）に示すように、第１の実施の形態で採用した抑制部材５０の天地を反転させて配設してもよい。この場合、抑制部材５０は、支持部材３０に固定されると共に、ガイド部材２８に摺動可能に当接する。また、図５（ｃ）に示すように、抑制部材６０と同様の形状をした抑制部材８０を、抑制部材６０の配置位置に対し平面視で９０°回転させた位置に配置してもよい。抑制部材８０は、圧縮力を受けたときに、ガイド部材２８と支持部材３０との間の部分（斜辺部８２）が主として搬送方向と略直交する方向へ撓む。これは、付勢力を発揮する主要部である斜辺部８２が板状で、その平面方向が搬送方向に略平行だからである。これにより、抑制部材８０は、搬送方向における剛性が高まり搬送方向へ撓みにくくなる。
【００４８】
なお、上記各実施の形態において、ガイド部材２８を上方へ付勢する部材として、抑制部材とコイルバネ３１とを組み合せている。しかし、ガイド部材２８を押圧し、搬送経路側に撓ませない程度のバネ圧を満足できるならば、コイルバネ３１を廃止し、抑制部材だけで付勢する構成としてもよい。その構成とした場合、図５（ａ）に例示したような、抑制部材の移動範囲を規制する突起部６９等の機構を設けるのが望ましい。
【００４９】
なお、上記各実施の形態では、抑制部材における、ガイド部材２８または支持部材３０に固定される側を平面としたが、これに限られない。固定される側を非平面とした場合や、固定される側の一部に非接触の部位を有する構成とした場合は、最大幅Ｂ１、Ｂ２については、搬送方向において接触している位置の端位置同士の距離で把握すればよい。なお、最大幅Ｂ１、Ｂ２の少なくとも一方が間隔Ｈより大きいという構成であっても、抑制部材５０の曲げ剛性を高める効果はある。
【００５０】
なお、抑制部材は、主走査方向における中央に配置することは必須でなく、付勢力のバランスとガイド時の剛性を考慮して配置位置を設定すればよい。また、抑制部材の数は１つに限られず。例えば、主走査方向に抑制部材を複数配列してもよい。
【００５１】
なお、抑制部材は弾性を有する構成とすればよく、鋼材に限られず、ゴム等の他の弾性体で構成してもよい。ただし、摺動する部分には滑り材を設けるのが望ましい。また、抑制部材を、ガイド部材２８及び支持部材３０の少なくとも一方の部材に対して摺動可能に当接する構成とする場合は、コイルバネの形態も除外されるものではない。
【００５２】
なお、本発明は、単独でスキャナ装置等として構成される画像読取装置１０２にも適用可能である。また、画像読取装置１０２と画像出力部１０３とは別体で構成する必要はなく、これらが一体に構成された画像形成装置にも本発明を適用可能である。
【００５３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１６  第１リードローラ
２３  第２画像読取部
２８  ガイド部材
３０  支持部材
５０、６０、７０、８０  抑制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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