(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象となるフィルムを縦横に同時に延伸するための複数の延伸ユニットを具備し、かつ、複数の前記延伸ユニットは、互いに直接連結されること無く、かつ、非拘束状態に維持されているフィルム延伸装置であって、
複数の前記延伸ユニットは、それぞれ、
前記フィルムの両縁部を把持した状態で、予め設定された循環経路に沿って移動可能な複数の把持機構と、
前記循環経路に沿って隣り合う２つの前記把持機構を相互に連結可能な複数のリンク機構と、を備え、
一方の前記延伸ユニットの隣り合う２つの前記把持機構の相互間に、残りの前記延伸ユニットの前記把持機構が配置され、
複数の前記延伸ユニットは、第１延伸ユニットと、第２延伸ユニットと、を有し、
前記第１延伸ユニット、及び、前記第２延伸ユニットは、それぞれ、前記把持機構を介して、複数の前記リンク機構が無端状に連結されて構築され、
前記第１延伸ユニット、及び、前記第２延伸ユニットを、前記循環経路に沿って配置させた状態において、
前記第１延伸ユニットの隣り合う２つの前記把持機構の相互間に、前記第２延伸ユニットの前記把持機構が１つ配置されているフィルム延伸装置。
【請求項２】
前記第１延伸ユニットの前記リンク機構、及び、前記第２延伸ユニットの前記リンク機構は、それぞれ、前記循環経路に沿って連続的に整列した３つの前記把持機構のうち、その両側の２つの前記把持機構を相互に連結可能に構成されている請求項１に記載のフィルム延伸装置。
【請求項３】
前記第１延伸ユニットの前記リンク機構、及び、前記第２延伸ユニットの前記リンク機構は、それぞれ、
互いに交差させた状態で、相対的に回転ないし旋回可能に構成された主リンクと副リンクとを備え、
前記主リンクは、前記両側の２つの前記把持機構を相互に連結可能に構成され、
前記副リンクは、前記両側の２つの前記把持機構の一方と、前記主リンクとを相互に連結可能に構成されている請求項２に記載のフィルム延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性の樹脂製フィルム等を縦横に延伸するフィルム延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、フィルムの両縁部を複数のクリップで把持した状態で、当該フィルムを搬送しつつ縦横に同時に延伸するフィルム延伸装置が知られている。かかるフィルム延伸装置は、複数のクリップと、複数のリンク機構と、を有している。
【０００３】
複数のクリップは、フィルムの搬送方向を横断する方向（横方向）に沿って、互いに対向させて配置されている。当該クリップは、フィルムの両縁部を把持可能に構成されている。クリップは、リンク機構によって相互に連結されている。リンク機構は、予め設定された循環経路に沿って走行可能に構成されている。これにより、クリップは、リンク機構に追従しつつ、循環経路に沿って移動可能となる。
【０００４】
リンク機構は、一対のリンクを備えている。かかるリンク機構（一対のリンク）は、循環経路に沿った方向（縦方向）に複数並べて配置可能に構成されている。リンク機構（一対のリンク）は、循環経路に沿って隣り合う２つのクリップ相互を連結可能に構成されている。リンク機構（一対のリンク）は、循環経路に沿って走行可能に構成されている。
【０００５】
更に、リンク機構（即ち、一対のリンク）は、互いに交差させた状態で、相対的に回転（旋回）可能に構成されている。この場合、走行方向（循環経路）に対するリンクの傾斜角（リンク角）が大きくなると、クリップ相互の間隔が狭まる。これに対して、当該リンク角が小さくなると、クリップ相互の間隔が広がる。
【０００６】
上記した構成において、搬送方向を横断する方向に対向配置されたクリップ相互の間隔を広げる。これにより、フィルムを横方向に延伸させることができる。同時に、走行方向（循環経路）に沿って隣り合うクリップ相互の間隔を広げる。これにより、フィルムを縦方向に延伸させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、フィルムの延伸に際し、リンク機構（一対のリンク）には、走行方向（縦方向）に沿って引っ張り力が作用する。このとき、リンク機構（一対のリンク）において、締込力Ｆが、走行方向を横断する方向（横方向）に、かつ、搬送方向を横断する方向に沿って互いに対向する向きに発生する。ここで、引っ張り力をＴとし、上記したリンク角をαとすると、締込力Ｆは、下記の関係式（１）で表される。  
Ｆ＝Ｔ・ｔａｎα  …（１）
これと同時に、リンク機構（一対のリンク）には、走行方向（縦方向）に沿って走行抵抗Ｒが作用する。走行抵抗Ｒは、上記した引っ張り力の作用方向とは反対向きに生じる。ここで、摩擦係数をμとすると、走行抵抗Ｒは、下記の関係式（２）で表される。即ち、走行抵抗Ｒは、締込力Ｆに比例して大きくなる。  
Ｒ＝μ・Ｆ  …（２）
かかる走行抵抗Ｒは、できる限り低減させることが望ましい。そこで、上記した関係式（１）（２）において、引っ張り力Ｔが一定（Ｔ＝const）、即ち、シートの搬送タイミング（例えば、搬送速度）が一定に維持されているとする。そうすると、走行抵抗Ｒを低減させるためには、締込力Ｆを小さくすればよい。そして、締込力Ｆを小さくするためには、リンク角αを小さくすればよいことが分かる。
【０００９】
この場合、リンク角αを小さくする方法としては、例えば、循環経路に沿って配置させるリンク機構（一対のリンク）の個数を削減する方法が想定される。この方法によれば、リンク機構（一対のリンク）の相互の間隔を広げることができる。これにより、フィルムの延伸に際し、リンク角αを小さくすることができる。この結果、締込力Ｆが小さくすることができる。かくして、走行抵抗Ｒを低減させることができる。
【００１０】
しかしながら、上記した削減方法を適用したことで、例えば、循環経路に沿って配置させるべきリンク機構（一対のリンク）の必要個数を下回ったような場合、以下のような不具合が発生する虞がある。即ち、フィルムの延伸に際して生じる荷重を安定して支持することができなくなる。フィルムの両縁部を安定して把持することができなくなる。
【００１１】
そうすると、フィルムを搬送しつつ縦横に同時に延伸する動作を精度良く行うことができなくなってしまう。このため、循環経路に沿って配置させるべきリンク機構（一対のリンク）の必要個数を維持しつつ、上記したリンク角αを小さくすることが可能なリンク機構の開発が望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、循環経路に沿って配置させるべきリンク機構（一対のリンク）の必要個数を維持しつつ、リンク角（循環経路に対するリンクの傾斜角）を小さくし、フィルムを延伸する際の走行抵抗を低減させることにより、小さな負荷で、精度良くフィルムを縦横に同時に延伸することが可能な延伸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明のフィルム延伸装置は、複数の延伸ユニットを具備する。複数の延伸ユニットは、互いに直接連結されること無く、かつ、非拘束状態に維持されている。複数の延伸ユニットは、複数の把持機構と、複数のリンク機構とを備える。把持機構は、フィルムの両縁部を把持した状態で、予め設定された循環経路に沿って移動可能に構成されている。リンク機構は、循環経路に沿って隣り合う２つの把持機構を相互に連結可能に構成されている。そして、一方の延伸ユニットの隣り合う２つの把持機構の相互間に、残りの延伸ユニットの把持機構が配置されている。複数の延伸ユニットは、第１延伸ユニットと、第２延伸ユニットと、を有している。第１延伸ユニット、及び、第２延伸ユニットは、それぞれ、把持機構を介して、複数のリンク機構が無端状に連結されて構築されている。第１延伸ユニット、及び、第２延伸ユニットを、循環経路に沿って配置させた状態において、第１延伸ユニットの隣り合う２つの把持機構の相互間に、第２延伸ユニットの把持機構が１つ配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、循環経路に沿って配置させるべきリンク機構（一対のリンク）の必要個数を維持しつつ、リンク角（循環経路に対するリンクの傾斜角）を小さくし、フィルムを延伸する際の走行抵抗を低減させることにより、小さな負荷で、精度良くフィルムを縦横に同時に延伸することが可能なフィルム延伸装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るフィルム延伸装置の全体構成を示す平面図。
【図２】把持機構の相互間のピッチが狭まった状態を示す平面図。
【図３】把持機構の相互間のピッチが拡がった状態を示す平面図。
【図４】把持機構、ガイド機構、リンク機構の構成を示す断面図。
【図５】変形例に係るリンク機構の配置構成を示す平面図。
【図６】変形例に係るリンク機構の配置構成を示す平面図。
【図７】小さなリンク角αが維持される一実施形態に係るリンク機構の平面図。
【図８】大きなリンク角βが維持される既存（従来）のリンク機構の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
「一実施形態」  
「フィルム延伸装置の概要」  
図１に示すように、フィルム延伸装置は、予め設定された２つの循環経路（例えば、左循環経路、右循環経路）を有している。左循環経路は、往路１ａと復路１ｂを無端状に接続させた一連の左レール構造体１によって構成されている。右循環経路は、往路２ａと復路２ｂを無端状に接続させた一連の右レール構造体２によって構成されている。
【００１７】
ここで、左循環経路（左レール構造体１）において、往路１ａは、後述する入口側スプロケット３６ａから後述する出口側スプロケット３６ｂに至るまでの領域に構成されている。復路１ｂは、出口側スプロケット３６ｂから入口側スプロケット３６ａに至るまでの領域に構成されている。一方、右循環経路（右レール構造体２）において、往路２ａは、入口側スプロケット３６ａから出口側スプロケット３６ｂに至るまでの領域に構成されている。復路２ｂは、出口側スプロケット３６ｂから入口側スプロケット３６ａに至るまでの領域に構成されている。
【００１８】
左レール構造体１及び右レール構造体２は、延伸対象となるフィルム（図示しない）の両側に、互いに対向させて配置されている。左レール構造体１と右レール構造体２とが対向する領域において、双方の往路１ａ,２ａは、互いに対向するように配置されている。なお、延伸対象となるフィルムとしては、例えば、熱可塑性樹脂を一定の方向（例えば、後述する搬送方向４）に沿ってシート状に連続させた長尺物を想定することができる。
【００１９】
２つの往路１ａ,２ａが対向する領域には、一連のフィルム搬送エリア３が構成されている。フィルム搬送エリア３は、予め設定された一定の方向（以下、搬送方向４という）に沿って連続して構成されている。フィルム搬送エリア３は、入口部３ｐと、出口部３ｔとを有している。上記した搬送方向４は、入口部３ｐから出口部３ｔに向かって真っ直ぐに連続している。フィルム搬送エリア３において、入口部３ｐに送り込まれたフィルムは、搬送方向４に沿って連続して搬送された後、出口部３ｔから送り出される。
【００２０】
なお、フィルム延伸装置において、前後方向、左右方向、上下方向は、それぞれ、図１を平面視した状態で、以下のように規定される。即ち、前後方向は、図１の紙面と同一平面上において、入口部３ｐから出口部３ｔに向かう方向に沿って規定される。入口部３ｐは、手前（前方）側に位置付けられる。出口部３ｔは、奥（後方）側に位置付けられる。左右方向は、図１の紙面と同一平面上において、搬送方向４を直交する方向に沿って規定される。上下方向は、図１の紙面に垂直な方向（例えば、重力方向）において、搬送方向４を直交する方向に沿って規定される。
【００２１】
入口部３ｐと出口部３ｔとの間の領域において、フィルム搬送エリア３には、予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃが設けられている。フィルム搬送エリア３において、手前（前方）側から奥（後方）側に向かって、入口部３ｐ、予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ、出口部３ｔが、この順番で配置されている。予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃは、互いに連続して構成されている。
【００２２】
更に、図１〜図３に示すように、左循環経路には、左レール構造体１に沿って移動可能な複数のクリップ１３（後述する）が設けられている。右循環経路には、右レール構造体２に沿って移動可能な複数のクリップ１３（後述する）が設けられている。対向する往路１ａ,２ａにおいて、各々のクリップ１３は、互いに向かい合って移動する。
【００２３】
かかる構成によれば、入口部３ｐに送り込まれたフィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持される。クリップ１３で把持されたフィルムは、予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃを搬送される。この間、当該フィルムは、縦横に同時に延伸される。かくして、延伸済みフィルムは、クリップ１３による把持状態が解除された後、出口部３ｔから送り出される。
【００２４】
予熱ゾーン３ａにおいて、双方の往路１ａ,２ａは、互いに平行に配置されている。往路１ａ,２ａ相互の左右方向の幅間隔（width interval）は、延伸される前の状態のフィルム（以下、初期フィルムと言う）の左右方向の幅相当に設定されている。予熱ゾーン３ａでは、初期フィルムを延伸可能な温度に予熱する処理が行われる。
【００２５】
延伸ゾーン３ｂにおいて、往路１ａ,２ａ相互の左右方向の幅間隔は、搬送方向４に沿って、徐々に拡大されている。即ち、延伸ゾーン３ｂにおいて、往路１ａと往路２ａとは、予熱ゾーン３ａから熱処理ゾーン３ｃに向かうに従って末広がり状に離間している。延伸ゾーン３ｂでは、上記した初期フィルムを延伸する処理が行われる。即ち、初期フィルムを搬送方向４（縦方向）に延ばす処理と同時に、初期フィルムを左右方向（横方向）に延ばす処理が行われる。これにより、縦横に延ばされた延伸済みフィルムが構成される。
【００２６】
熱処理ゾーン３ｃにおいて、双方の往路１ａ,２ａは、互いに平行に配置されている。往路１ａ,２ａ相互の左右方向の幅間隔は、上記した延伸済みフィルムの左右方向の幅相当に設定されている。かかる熱処理ゾーン３ｃの幅間隔は、上記した予熱ゾーン３ａの幅間隔よりも大きく設定されている。熱処理ゾーンで３ｃでは、延伸済みフィルムに対して熱処理による各種の微調整が行われる。
【００２７】
なお、フィルム搬送エリア３には、加熱装置（図示しない）が設けられている。加熱装置は、複数の加熱炉と、加熱炉の温度を制御する温度制御部と、を備えている。上記した３つのゾーン（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）は、それぞれ、加熱炉によって覆われている。
【００２８】
かかる構成において、各々の加熱炉を温度制御部で制御する。これにより、ゾーン３ａ,３ｂ,３ｃ毎に、加熱炉の内部を、予め設定された温度まで加熱したり、一定の温度に保持したりすることができる。この結果、３つのゾーン３ａ,３ｂ,３ｃを搬送されるフィルムに対する加熱ないし保温を行うことができる。
【００２９】
更に、上記した左循環経路及び右循環経路において、左レール構造体１及び右レール構造体２は、復路１ｂ,２ｂと往路１ａ,２ａとが、互いに交差することなく、かつ、フィルム搬送エリア３の出口部３ｔから入口部３ｐに帰還するように、構成されている。
【００３０】
「左レール構造体１及び右レール構造体２のレール構造」  
図１〜図４に示すように、左レール構造体１は、ベース１ｓと、ベース１ｓ上に敷設された２つのレール５,６と、を有している。ベース１ｓは、複数のベースブロック１ｐを備えている。各々のベースブロック１ｐには、それぞれ、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐが配置されている。この場合、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐをそれぞれベースブロック１ｐとは別体で形成し、かつ、当該双方のレールエレメント５ｐ,６ｐをベースブロック１ｐに後付けで取り付けるようにしてもよい。或いは、いずれか一方のレールエレメント５ｐをベースブロック１ｐと一体的に形成すると共に、他方のレールエレメント６ｐをベースブロック１ｐとは別体で形成し、かつ、当該他方のレールエレメント６ｐをベースブロック１ｐに後付けで取り付けるようにしてもよい。更に、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐをベースブロック１ｐと一体的に成形してもよい。
【００３１】
かかる構成において、複数のベースブロック１ｐを左循環経路に沿って並べる。隣り合うベースブロック１ｐのレールエレメント５ｐ,６ｐが２列に並ぶ。このとき、レールエレメント５ｐ,６ｐの相互間に隙間が介在する場合、連結レール（図示しない）によって、その隙間を補完（complement）する。これにより、一方列の複数のレールエレメント５ｐは、連結レールを介して無端状に連結される。この結果、無端状に連続した一連のレール５が構成される。また、他方列の複数のレールエレメント６ｐも、連結レールを介して無端状に連結される。この結果、無端状に連続した一連のレール６が構成される。
【００３２】
更に、右レール構造体２は、ベース２ｓと、ベース２ｓ上に敷設された２つのレール５,６と、を有している。ベース２ｓは、複数のベースブロック２ｐを備えている。各々のベースブロック２ｐには、それぞれ、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐが配置されている。
【００３３】
この場合、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐをそれぞれベースブロック２ｐとは別体で形成し、かつ、当該双方のレールエレメント５ｐ,６ｐをベースブロック２ｐに後付けで取り付けるようにしてもよい。或いは、いずれか一方のレールエレメント５ｐをベースブロック２ｐと一体的に形成すると共に、他方のレールエレメント６ｐをベースブロック２ｐとは別体で形成し、かつ、当該他方のレールエレメント６ｐをベースブロック２ｐに後付けで取り付けるようにしてもよい。更に、２つのレールエレメント５ｐ,６ｐをベースブロック２ｐと一体的に成形してもよい。
【００３４】
かかる構成において、複数のベースブロック２ｐを右循環経路に沿って並べる。隣り合うベースブロック２ｐのレールエレメント５ｐ,６ｐが２列に並ぶ。このとき、レールエレメント５ｐ,６ｐの相互間に隙間が介在する場合、連結レール（図示しない）によって、その隙間を補完（complement）する。これにより、一方列の複数のレールエレメント５ｐは、連結レールを介して無端状に連結される。この結果、無端状に連続した一連のレール５が構成される。また、他方列の複数のレールエレメント６ｐも、連結レールを介して無端状に連結される。この結果、無端状に連続した一連のレール６が構成される。
【００３５】
上記した２つのレール５,６は、基準レール５と、ピッチ設定レール６と、から構成されている。基準レール５と、ピッチ設定レール６とは、互いに対向し、かつ、交差することなく、環状に連続した循環経路を構成している。かかる構成によれば、基準レール５は、ピッチ設定レール６の外側に配置される。換言すると、基準レール５の内側にピッチ設定レール６が配置される。この場合、ベース１ｓ,２ｓ上において、ピッチ設定レール６は、基準レール５に接近させたり、基準レール５から離間させたりすることが可能に構成されている。
【００３６】
予熱ゾーン３ａにおいて、図１〜図２に示すように、基準レール５と、ピッチ設定レール６とは、互いに平行に配置されている。基準レール５と、ピッチ設定レール６との左右方向の幅間隔（width interval）は、当該予熱ゾーン３ａで最も広くなるように設定されている。換言すると、予熱ゾーン３ａの往路１ａ,２ａに沿って移動する複数のクリップ１３において、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って隣り合うクリップ１３相互の間隔は、当該予熱ゾーン３ａで最も狭まるように設定されている。これにより、予熱ゾーン３ａにおいて、複数のクリップ１３は、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って互いに接近した状態で整列する。なお、移動方向１７は、後述するリンク機構４１,１４１の走行方向として、同一の参照符号を併用する。
【００３７】
延伸ゾーン３ｂにおいて、図１、図３に示すように、基準レール５と、ピッチ設定レール６とは、相互の左右方向の幅間隔が徐々に狭まるように配置されている。即ち、延伸ゾーン３ｂにおいて、基準レール５と、ピッチ設定レール６とは、予熱ゾーン３ａから熱処理ゾーン３ｃに向かうに従って先細り状に接近するように配置されている。
【００３８】
換言すると、延伸ゾーン３ｂの往路１ａ,２ａに沿って移動する複数のクリップ１３において、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って隣り合うクリップ１３相互の間隔は、徐々に広がるように設定されている。更に、上記したように、左右方向に対向する往路１ａ,２ａ相互の幅間隔は、搬送方向４に沿って徐々に拡大されている。これにより、延伸ゾーン３ｂの往路１ａ,２ａに沿って移動する複数のクリップ１３において、左右方向に対向するクリップ１３相互の幅間隔が徐々に広がりつつ、同時に、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って隣り合うクリップ１３相互の間隔が徐々に広がる。
【００３９】
熱処理ゾーン３ｃにおいて、図１に示すように、基準レール５と、ピッチ設定レール６とは、互いに平行に配置されている。基準レール５と、ピッチ設定レール６との左右方向の幅間隔は、熱処理ゾーン３ｃで最も狭くなるように設定されている。即ち、熱処理ゾーン３ｃにおける２つのレール５,６相互の左右方向の幅間隔は、予熱ゾーン３ａにおける２つのレール５,６相互の左右方向の幅間隔よりも狭くなるように設定されている。
【００４０】
換言すると、熱処理ゾーン３ｃの往路１ａ,２ａに沿って移動する複数のクリップ１３において、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って隣り合うクリップ１３相互の間隔は、当該熱処理ゾーン３ｃで最も広がるように設定されている。これにより、予熱ゾーン３ａにおいて、複数のクリップ１３は、前後方向（移動方向１７、左右の循環経路）に沿って互いに離間した状態で整列する。
【００４１】
更に、図１〜図４に示すように、基準レール５、及び、ピッチ設定レール６には、それぞれ、１本の凹状溝７が設けられている。凹状溝７は、後述するガイド機構の構成として適用される。即ち、凹状溝７は、当該レール５,６に沿って連続的に配置されている。凹状溝７は、２つの側壁８,９と、底部１０と、を備えている。
【００４２】
底部１０は、２つの側壁８,９の下部側において、側壁８,９の相互間に亘って構成されている。２つの側壁８,９は、内側壁８と、外側壁９と、を有する。内側壁８は、フィルム搬送エリア３に近接した側の壁面を指す。外側壁９は、フィルム搬送エリア３から離間した側の壁面を指す。これら２つの側壁（内側壁８、外側壁９）は、互いに平行に対向しつつ、レール５,６に沿って構成されている。
【００４３】
なお、左レール構造体１及び右レール構造体２において、双方の往路１ａ,２ａは、予め設定された一定の設計条件に基づいて構成される。例えば、各往路１ａ,２ａにおいて、２つのレール５,６を無端状に連続させる。これに対して、双方の復路１ｂ,２ｂは、自由な設計条件に基づいて構成することができる。例えば、各復路１ｂ,２ｂにおいて、２つのレール５,６のうち、基準レール５を無端状に連続させ、ピッチ設定レール６を断続させてもよい。基準レール５が無端状に連続している限り、複数のクリップ１３を、復路１ｂ,２ｂから往路１ａ,２ａに亘って連続的に循環させることができる。
【００４４】
「第１延伸ユニット、第２延伸ユニット」  
フィルム延伸装置は、延伸対象となるフィルムを縦横に同時に延伸するための複数の延伸ユニットから構成されている。図面では一例として、フィルム延伸装置は、２つの延伸ユニット（第１延伸ユニット、第２延伸ユニット）を具備している。第１延伸ユニット、及び、第２延伸ユニットは、互いに同一の構成を有している。第１延伸ユニット、及び、第２延伸ユニットは、上記した左右の循環経路に沿って移動可能に配置されている。
【００４５】
第１延伸ユニットは、複数の第１把持機構１１と、複数の第１ガイド機構と、複数の第１リンク機構４１と、を有している。第１把持機構１１は、左右の循環経路に沿って移動可能に配置されている。第１リンク機構４１は、当該循環経路に沿って走行可能に構成されている。第１リンク機構４１は、当該循環経路に沿って隣り合う２つの第１把持機構１１を相互に連結可能に構成されている。これにより、左右の循環経路に沿って、第１把持機構１１を介して複数の第１リンク機構４１が無端状に連結された一連の第１延伸ユニットが構築されている。
【００４６】
第２延伸ユニットは、複数の第２把持機構１１１と、複数の第２ガイド機構と、複数の第２リンク機構１４１と、を有している。第２把持機構１１１は、左右の循環経路に沿って移動可能に配置されている。第２リンク機構１４１は、当該循環経路に沿って走行可能に構成されている。第２リンク機構１４１は、当該循環経路に沿って隣り合う２つの第２把持機構１１１を相互に連結可能に構成されている。これにより、左右の循環経路に沿って、第２把持機構１１１を介して複数の第２リンク機構１４１が無端状に連結された一連の第２延伸ユニットが構築されている。
【００４７】
この場合、第１及び第２延伸ユニットにおいて、第１把持機構１１の個数と、第１ガイド機構の個数と、第１リンク機構４１の個数は、互いに同一に設定されている。第２把持機構１１１の個数と、第２ガイド機構の個数と、第２リンク機構１４１の個数は、互いに同一に設定されている。第１把持機構１１の個数と、第２把持機構１１１の個数は、互いに同一に設定されている。第１ガイド機構の個数と、第２ガイド機構の個数は、互いに同一に設定されている。第１リンク機構４１の個数と、第２リンク機構１４１の個数は、互いに同一に設定されている。
【００４８】
ここで、第１延伸ユニット及び第２延伸ユニットを、上記した左右の循環経路に沿って配置させた状態において、第１延伸ユニットと第２延伸ユニットとが、直接連結されることはない。更に、第１延伸ユニットと第２延伸ユニットは、互いに直接拘束し合うことはなく、非拘束状態に維持されている。つまり、双方の延伸ユニットは、互いに直接連結されること無く、かつ、非拘束状態に維持されている。
【００４９】
このとき、第１把持機構１１と第２把持機構１１１は、当該循環経路に沿って１つずつ交互に配置されている。換言すると、一方の延伸ユニットの隣り合う２つの把持機構の相互間に、他方の延伸ユニットの把持機構が１つ配置されている。
【００５０】
詳細には、後述する入口側スプロケット３６ａにより、搬送エリア３に等速及び等間隔で第１把持機構１１と第２把持機構１１１とが交互に送り込まれる。これにより、隣り合う２つの第１把持機構１１のスパンの中間点に、第２把持機構１１１が１つ位置するように配されている。換言すると、隣り合う２つの第２把持機構１１１のスパンの中間点に、第１把持機構１１が１つ位置するように配されている。
【００５１】
別の捉え方をすると、後述する入口側スプロケット３６ａにより、搬送エリア３に等速及び等間隔で、第１リンク機構４１と第２リンク機構１４１とが交互に送り込まれる。これにより、隣り合う２つの第１リンク機構４１のスパンの中間点に、第２リンク機構１４１が１つ位置するように配されている。換言すると、隣り合う２つの第２リンク機構１４１のスパンの中間点に、第１リンク機構４１が１つ位置するように配されている。
【００５２】
ここで、スパンとは、上記した隣り合う２つの機構の距離的な間隔、又は、時間的な間隔、若しくは、距離的な間隔及び時間的な間隔の両方を指す。時間的な間隔とは、フィルム延伸装置を駆動させたときに、隣り合う２つの機構のうちの一方の機構があった位置（存在した位置）に、他方の機構が到達するまでの時間を指す。
【００５３】
予熱ゾーン３ａ及び熱処理ゾーン３ｃでは、基準レール５とピッチ設定レール６とが互いに平行に配置されている。このため、隣り合う２つの第１リンク機構４１（第１把持機構１１）の距離的な間隔及び時間的な間隔の中間点に、第２リンク機構１４１（第２把持機構１１１）が１つ位置するように配されている。換言すると、隣り合う２つの第２リンク機構１４１（第２把持機構１１１）の距離的な間隔及び時間的な間隔の中間点に、第１リンク機構４１（第１把持機構１１）が１つ位置するように配されている。
【００５４】
延伸ゾーン３ｂでは、基準レール５とピッチ設定レール６とは、相互の幅間隔が徐々に狭まるように配置されている。このため、時間的な間隔については、隣り合う２つの第１リンク機構４１（第１把持機構１１）の中間点に、第２リンク機構１４１（第２把持機構１１１）が１つ位置するように配されている。しかし、距離的な間隔については、中間点に対してズレが生じる。換言すると、時間的な間隔については、隣り合う２つの第２リンク機構１４１（第２把持機構１１１）の中間点に、第１リンク機構４１（第１把持機構１１）が１つ位置するように配されている。しかし、距離的な間隔については、中間点に対してズレが生じる。なお、第１及び第２延伸ユニットの詳細、並びに、第１及び第２ガイド機構の詳細については後述する。
【００５５】
「第１把持機構１１、第２把持機構１１１」  
図１〜図４に示すように、フィルム延伸装置は、複数の第１把持機構１１、及び、複数の第２把持機構１１１を有している。第１把持機構１１及び第２把持機構１１１は、上記した左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って移動可能に構成されている。第１把持機構１１は、第１ホルダ１２と、上記したクリップ１３と、を備えている。第２把持機構１１１は、第２ホルダ１１２と、上記したクリップ１３と、を備えている。なお、第１把持機構１１（第１ホルダ１２）、及び、第２把持機構１１１（第２ホルダ１１２）は、互いに同一の構成を有している。
【００５６】
第１及び第２ホルダ１２,１１２は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、上記した２つのレール５,６の上を跨ぐように配列されている。ホルダ１２,１１２は、中抜きされた矩形状のフレーム構造を有している。ホルダ１２,１１２は、一端部１２ａと、他端部１２ｂと、上方ビーム部１２ｃと、下方ビーム部１２ｄと、を矩形状に接続させて構成されている。かかるフレーム構造を採用することで、ホルダ１２,１１２の強度を一定に維持しつつ、当該ホルダ１２,１１２の軽量化が図られている。
【００５７】
上方ビーム部１２ｃ及び下方ビーム部１２ｄは、一端部１２ａと他端部１２ｂとの間に設けられている。上方ビーム部１２ｃと下方ビーム部１２ｄとは、上下方向に沿って互いに平行に対向させて配置されている。上方ビーム部１２ｃは、２つの端部１２ａ,１２ｂの上部に配置されている。上方ビーム部１２ｃによって、双方の端部１２ａ,１２ｂの上部が相互に連結されている。下方ビーム部１２ｄは、２つの端部１２ａ,１２ｂの下部に配置されている。下方ビーム部１２ｄによって、双方の端部１２ａ,１２ｂの下部が相互に連結されている。
【００５８】
また、ホルダ１２,１１２の一端部１２ａには、第１支持ローラ１４が回転可能に設けられている。ホルダ１２,１１２の他端部１２ｂには、第２支持ローラ１５が回転可能に設けられている。更に、上記したベース１ｓには、２つの走行部（第１走行部１６ａ、第２走行部１６ｂ）が設けられている。２つの走行部１６ａ,１６ｂは、上記した２つのレール５,６の両外側に１つずつ配置されている。
【００５９】
第１走行部１６ａは、基準レール５の外側において、当該基準レール５に沿って平行かつ無端状に連続している。第１走行部１６ａは、第１支持ローラ１４が走行可能に構成されている。一方、第２走行部１６ｂは、ピッチ設定レール６の内側において、基準レール５に沿って平行かつ無端状に連続している。第２走行部１６ｂは、第２支持ローラ１５が走行可能に構成されている。
【００６０】
かかる構成によれば、ホルダ１２,１１２の両端部１２ａ,１２ｂにおいて、第１及び第２支持ローラ１４,１５は、第１及び第２走行部１６ａ,１６ｂに接触しつつ、当該走行部１６ａ,１６ｂに沿って走行する。これにより、ホルダ１２,１１２は、重力方向に支持されつつ、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って移動可能となる。  
なお、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の移動方向１７は、左循環経路（左レール構造体１）及び右循環経路（右レール構造体２）に沿って無端状に連続し、かつ、循環している。
【００６１】
更に、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、左右反転させた配置構成となっている。かかる構成において、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）を左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って配列させる。このとき、上記したフィルム搬送エリア３（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）の両側には、ホルダ１２,１１２の一端部１２ａが、互いに対向して位置付けられる。
【００６２】
上記したクリップ１３は、ホルダ１２,１１２の一端部１２ａに、１つずつ設けられている。よって、当該クリップ１３も、フィルム搬送エリア３の両側に、互いに対向して位置付けられる。この状態において、クリップ１３は、一端部１２ａから更に外側に向かって突出するように配置されている。
【００６３】
そうすると、フィルム搬送エリア３（対向する往路１ａ,２ａ）において、双方のクリップ１３は、互いに接近する方向に突出した状態で搬送方向４に沿って移動可能となる。かくして、入口部３ｐに送り込まれたフィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持された状態で、フィルム搬送エリア３を搬送方向４に沿って搬送される。なお、かかる把持状態が実現可能であれば、クリップ１３の構造について何ら限定されることはない。
【００６４】
「ガイド機構」  
図２〜図４に示すように、フィルム延伸装置は、複数の第１ガイド機構、及び、複数の第２ガイド機構を有している。第１ガイド機構は、上記した第１ホルダ１２（第１把持機構１１）に連結されている。第２ガイド機構は、上記した第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）に連結されている。これらのガイド機構は、上記した２つのレール５,６相互の幅間隔の変化に追従可能に構成されている。これにより、当該ガイド機構は、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）を、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って案内可能に構成されている。なお、第１ガイド機構及び第２ガイド機構は、互いに同一の構成を有している。
【００６５】
かかる機能を実現するために、第１及び第２ガイド機構は、２つのガイドピン１８,１９と、軸受部２５と、２つの転動体２０,２１と、上記した凹状溝７と、スライド機構と、を備えている。ここで、第１及び第２ガイド機構は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、左右反転させた配置構成となっている。
【００６６】
「２つのガイドピン１８,１９、スライド機構」  
２つのガイドピン１８,１９は、基準ガイドピン１８と、可動ガイドピン１９と、から構成されている。基準ガイドピン１８及び可動ガイドピン１９は、それぞれ、回転中心となる回転軸１８ｔ,１９ｔを有している。基準ガイドピン１８及び可動ガイドピン１９は、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に対して回転可能に連結されている。
【００６７】
具体的には、基準ガイドピン１８は、上記したクリップ１３側（即ち、ホルダ１２,１１２の一端部１２ａ寄り）に配置されている。基準ガイドピン１８は、両端（上端、下端）を有している。基準ガイドピン１８の両端（上端、下端）は、上下方向（重力方向）に沿って対向させて配置されている。基準ガイドピン１８の両端（上端、下端）は、ホルダ１２,１１２（上方ビーム部１２ｃ、下方ビーム部１２ｄ）を貫通し、当該ホルダ１２,１１２から突出している。
【００６８】
基準ガイドピン１８の一端（下端）は、下方ビーム部１２ｄから基準レール５の凹状溝７に向かって突出している。基準ガイドピン１８の一端（下端）には、後述する２つの転動体２０,２１が設けられている。これら２つの転動体２０,２１は、基準レール５の凹状溝７に沿って転動可能に構成されている。
【００６９】
基準ガイドピン１８の他端（上端）は、上方ビーム部１２ｃから外部に向かって突出している。基準ガイドピン１８の他端（上端）には、駆動ローラ１８ｒが回転可能に設けられている。駆動ローラ１８ｒは、後述するスプロケット３６ａ,３６ｂに係合可能に構成されている。これにより、スプロケット３６ａ,３６ｂから駆動ローラ１８ｒを介して、基準ガイドピン１８に牽引力が付与可能となる。
【００７０】
基準ガイドピン１８は、２つのブッシュ（上方ブッシュ２２ａ、下方ブッシュ２２ｂ）を介してホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に連結されている。上方ブッシュ２２ａは、ホルダ１２,１１２の上方ビーム部１２ｃに連結されている。下方ブッシュ２２ｂは、ホルダ１２,１１２の下方ビーム部１２ｄに連結されている。この場合、ブッシュ２２a,２２ｂと、ホルダ１２,１１２（ビーム部１２ｃ,１２ｄ）とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。ブッシュ２２a,２２ｂと、基準ガイドピン１８とは、相対的に回転可能な状態で連結されている。
【００７１】
一方、可動ガイドピン１９は、反クリップ１３側（即ち、ホルダ１２,１１２の他端部１２ｂ寄り）に配置されている。可動ガイドピン１９は、両端（上端、下端）を有している。可動ガイドピン１９の両端（上端、下端）は、上下方向（重力方向）に沿って対向させて配置されている。可動ガイドピン１９の両端（上端、下端）は、ホルダ１２,１１２（上方ビーム部１２ｃ、下方ビーム部１２ｄ）を貫通している。
【００７２】
可動ガイドピン１９の一端（下端）は、下方ビーム部１２ｄからピッチ設定レール６の凹状溝７に向かって突出している。可動ガイドピン１９の一端（下端）には、後述する２つの転動体２０,２１が設けられている。これら２つの転動体２０,２１は、ピッチ設定レール６の凹状溝７に沿って転動可能に構成されている。
【００７３】
可動ガイドピン１９は、スライド機構によって、ホルダ１２,１１２（具体的には、上方ビーム部１２ｃ、下方ビーム部１２ｄ）に沿って長手方向に移動可能に構成されている。スライド機構は、２つのスライダ（上方スライダ２３ａ、下方スライダ２３ｂ）と、２つのガイドユニット２４ａ,２４ｂと、を備えている。
【００７４】
ガイドユニット２４ａ,２４ｂは、ホルダ１２,１１２（上方ビーム部１２ｃ、下方ビーム部１２ｄ）の長手方向に沿って配置されている。これにより、ガイドユニット２４ａ,２４ｂは、上方及び下方スライダ２３ａ,２３ｂを、ホルダ１２（上方ビーム部１２ｃ、下方ビーム部１２ｄ）の長手方向に沿ってスライド可能に構成されている。
【００７５】
可動ガイドピン１９には、上方スライダ２３ａ、及び、下方スライダ２３ｂが取り付けられている。上方スライダ２３ａと、ホルダ１２,１１２（上方ビーム部１２ｃ、ガイドユニット２４ａ）とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。下方スライダ２３ｂと、ホルダ１２,１１２（下方ビーム部１２ｄ、ガイドユニット２４ｂ）とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。上方及び下方スライダ２３ａ,２３ｂと、可動ガイドピン１９とは、相対的に回転可能な状態で連結されている。
【００７６】
ガイドユニット２４ａ,２４ｂとしては、例えば、ガイドレール、ガイド長孔などを想定することができる。図面には、ガイドユニット２４ａ,２４ｂの一例として、２つのガイド長孔（上方ガイド長孔２４ａ、下方ガイド長孔２４ｂ）が示されている。上方ガイド長孔２４ａは、上方ビーム部１２ｃの一部を長手方向に沿って貫通させて構成されている。下方ガイド長孔２４ｂは、下方ビーム部１２ｄの一部を長手方向に沿って貫通させて構成されている。上方ガイド長孔２４ａと下方ガイド長孔２４ｂとは、上下方向に沿って互いに平行に対向させて配置されている。
【００７７】
上方スライダ２３ａは、上方ガイド長孔２４ａに対向する位置に設けられている。上方スライダ２３ａは、上方ガイド長孔２４ａに沿ってスライド可能に構成されている。下方スライダ２３ｂは、下方ガイド長孔２４ｂに対向する位置に設けられている。下方スライダ２３ｂは、下方ガイド長孔２４ｂに沿ってスライド可能に構成されている。
【００７８】
かかる構成において、可動ガイドピン１９を、上記した長手方向に移動させる。このとき、可動ガイドピン１９に追従して、上方スライダ２３ａが上方ガイド長孔２４ａに沿ってスライドすると共に、下方スライダ２３ｂが下方ガイド長孔２４ｂに沿ってスライドする。これにより、可動ガイドピン１９を、精度よく安定して、基準ガイドピン１８に接近させたり、或いは、基準ガイドピン１８から離間させたりすることができる。
【００７９】
「軸受部２５、上部転動体２０、下部転動体２１」  
基準ガイドピン１８の一端（下端）、及び、可動ガイドピン１９の一端（下端）には、それぞれ、軸受部２５が一体的に設けられている。軸受部２５は、回転軸１８ｔ,１９ｔに対して同心円状に構成されている。上部転動体２０及び下部転動体２１は、軸受部２５に取り付けられている。上部転動体２０及び下部転動体２１は、ガイドピン（基準ガイドピン１８、可動ガイドピン１９）の一端（下端）に回転可能に設けられている。
【００８０】
軸受部２５に取り付けられた状態において、上部転動体２０及び下部転動体２１の回転中心は、回転軸１８ｔ,１９ｔに一致している。上部転動体２０及び下部転動体２１は、ガイドピン（基準ガイドピン１８、可動ガイドピン１９）の回転軸１８ｔ,１９ｔに沿って上下方向に高低差を持って配置されている。なお、上部転動体２０の差渡し径（直径）と、下部転動体２１の差渡し径（直径）とは、互いに同一に設定されている。
【００８１】
ところで、上部転動体２０及び下部転動体２１としては、例えば、ローラ、軸受などを適用することができる。図面には一例として、軸受が示されている。上部転動体２０及び下部転動体２１に適用可能な軸受は、互いに同一の構成を有している。例えば、各々の軸受は、１つの内輪２６と、１つの外輪２７と、複数のボール２８と、を備えて構成することができる。内輪２６は、外輪２７の内側に対向して配置されている。複数のボール２８は、内輪２６と外輪２７との間に転動自在に組み込まれている。
【００８２】
この場合、基準ガイドピン１８、及び、可動ガイドピン１９の一端（下端）において、内輪２６は、軸受部２５に非回転状態に固定されている。即ち、内輪２６の内周面に対して、軸受部２５が嵌め込まれて固定されている。かかる軸受構造によれば、外輪２７が、回転軸１８ｔ,１９ｔを中心に回転可能となる。
【００８３】
ここで、上部転動体２０及び下部転動体２１を、基準レール５の凹状溝７、及び、ピッチ設定レール６の凹状溝７に沿って転動させる。このとき、上部転動体２０及び下部転動体２１の外輪２７が、基準レール５、及び、ピッチ設定レール６の各凹状溝７（２つの側壁８,９）に沿って転動する。
【００８４】
「第１リンク機構４１、第２リンク機構１４１」  
図１に示すように、フィルム延伸装置は、複数の第１リンク機構４１、及び、複数の第２リンク機構１４１を有している。複数の第１リンク機構４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、移動方向１７に沿って移動する複数の第１ホルダ１２（第１把持機構１１）の相互間に１つずつ設けられている。更に、第２リンク機構１４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、移動方向１７に沿って移動する複数の第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）の相互間に１つずつ設けられている。
【００８５】
即ち、移動方向１７（レール構造体１,２）に沿って隣り合う２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）に着目すると、これら２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）の相互間に１つの第１リンク機構４１が設けられている。更に、移動方向１７（レール構造体１,２）に沿って隣り合う２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）に着目すると、これら２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）の相互間に１つの第２リンク機構１４１が設けられている。
【００８６】
第１リンク機構４１は、上記した第１ガイド機構（第１把持機構１１）を相互に連結可能に構成されている。更に、第２リンク機構１４１は、上記した第２ガイド機構（第２把持機構１１１）を相互に連結可能に構成されている。ここで、第１延伸ユニット及び第２延伸ユニットを、上記した左右の循環経路に沿って配置させた状態において、第１リンク機構４１と第２リンク機構１４１とは、互いに直接連結されること無く、かつ、非干渉状態に維持される。なお、第１リンク機構４１及び第２リンク機構１４１は、互いに同一の構成を有している。
【００８７】
図２〜図４には、第１及び第２リンク機構４１,１４１の一例が示されている。  
第１リンク機構４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）に１つずつ連結された基準ガイドピン１８を、相互に連結可能に構成されている。第１リンク機構４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、左右反転させた配置構成となる。
【００８８】
第２リンク機構１４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）に１つずつ連結された基準ガイドピン１８を、相互に連結可能に構成されている。第２リンク機構１４１は、左レール構造体１及び右レール構造体２において、左右反転させた配置構成となる。
【００８９】
別の捉え方をすると、左レール構造体１及び右レール構造体２において、複数の第１ホルダ１２（第１把持機構１１）と、複数の第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）が、１つずつ交互に配置された状態で、第１及び第２リンク機構４１,１４１は、移動方向１７（左右の循環経路）に沿って連続的に整列した３つのホルダ１２,１１２,１２又は１１２,１２,１１２（把持機構１１,１１１,１１又は１１１,１１,１１１）に１つずつ連結された基準ガイドピン１８のうち、その両側の２つのホルダ１２,１２又は１１２,１１２（把持機構１１,１１又は１１１,１１１）に１つずつ連結された基準ガイドピン１８を、相互に連結可能に構成されている。
【００９０】
図２〜図４に示すように、リンク機構４１,１４１は、少なくとも１つの主リンク２９と、少なくとも１つの副リンク３０と、を備えている。図面には一例として、１つの主リンク２９と、２つの副リンク３０とを備えたリンク機構４１,１４１が示されている。主リンク２９及び副リンク３０は、上記したホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）において、中抜きされた領域に沿って配置構成されている。
【００９１】
１つの主リンク２９、及び、２つの副リンク３０は、上下方向に沿って重ねられて配置されている。２つの副リンク３０は、主リンク２９の上下方向の両側に１つずつ配置されている。２つの副リンク３０の配置は、上下方向に沿って互いに平行に対向した位置関係に設定されている。主リンク２９、及び、副リンク３０は、それぞれ、真っ直ぐに構成されている。主リンク２９は、副リンク３０の全長を２倍した長さに設定されている。換言すると、副リンク３０は、主リンク２９の全長を２等分した長さに設定されている。
【００９２】
主リンク２９は、移動方向１７（左右の循環経路）に沿って連続的に整列した３つのホルダ１２,１１２,１２又は１１２,１２,１１２（把持機構１１,１１１,１１又は１１１,１１,１１１）のうち、その両側の２つのホルダ１２,１２又は１１２,１１２（把持機構１１,１１又は１１１,１１１）に１つずつ連結された基準ガイドピン１８と、可動ガイドピン１９と、を相互に連結可能に構成されている。主リンク２９は、両端（一端、他端）を有している。
【００９３】
具体的には、第１リンク機構４１において、主リンク２９は、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）において、基準ガイドピン１８と、可動ガイドピン１９と、を相互に連結可能に構成されている。第１リンク機構４１の主リンク２９は、両端（一端、他端）を有している。
【００９４】
更に、第２リンク機構１４１において、主リンク２９は、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）において、基準ガイドピン１８と、可動ガイドピン１９と、を相互に連結可能に構成されている。第２リンク機構１４１の主リンク２９は、両端（一端、他端）を有している。
【００９５】
第１及び第２リンク機構４１,１４１において、主リンク２９の一端は、移動方向１７の上流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結されている。この基準ガイドピン１８は、移動方向１７の上流側のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に連結されている。主リンク２９の一端は、ブッシュ３１を介して基準ガイドピン１８に連結されている。ブッシュ３１と主リンク２９の一端とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。ブッシュ３１と基準ガイドピン１８とは、相対的に回転可能な状態で連結されている。
【００９６】
主リンク２９の他端は、移動方向１７の下流側の可動ガイドピン１９に回転可能に連結されている。この可動ガイドピン１９は、移動方向１７の下流側のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に連結されている。主リンク２９の他端は、ブッシュ３２を介して可動ガイドピン１９に連結されている。ブッシュ３２と主リンク２９の他端とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。ブッシュ３２と可動ガイドピン１９とは、相対的に回転可能な状態で連結されている。
【００９７】
この場合、一方の延伸ユニット（例えば、第１把持機構１１）の主リンク２９の一端寄りの部分（当該一端から後述する連結ピン３４に亘る部分）と、他方の延伸ユニット（例えば、第２把持機構１１１）の副リンク３０とは、互いに非干渉状態を維持しつつ互いに交差した位置関係を有して配置される。なお、どのように交差させるかは、例えば、リンク機構４１,１４１の具体的な構成に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００９８】
副リンク３０は、移動方向１７（左右の循環経路）に沿って連続的に整列した３つのホルダ１２,１１２,１２又は１１２,１２,１１２（把持機構１１,１１１,１１又は１１１,１１,１１１）のうち、その両側の２つのホルダ１２,１２又は１１２,１１２（把持機構１１,１１又は１１１,１１１）において、基準ガイドピン１８と、上記した主リンク２９と、を相互に連結可能に構成されている。副リンク３０は、両端（一端、他端）を有している。
【００９９】
具体的には、第１リンク機構４１において、副リンク３０は、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）において、基準ガイドピン１８と、上記した主リンク２９と、を相互に連結可能に構成されている。第１リンク機構４１の副リンク３０は、両端（一端、他端）を有している。
【０１００】
更に、第２リンク機構１４１において、副リンク３０は、移動方向１７に沿って隣り合う２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）において、基準ガイドピン１８と、上記した主リンク２９と、を相互に連結可能に構成されている。第２リンク機構１４１の副リンク３０は、両端（一端、他端）を有している。
【０１０１】
第１及び第２リンク機構４１,１４１において、副リンク３０の一端は、移動方向１７の下流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結されている。この基準ガイドピン１８は、移動方向１７の下流側のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に連結されている。副リンク３０の一端は、ブッシュ３３を介して基準ガイドピン１８に連結されている。ブッシュ３３と副リンク３０の一端とは、相対的に回転不能な状態で連結されている。ブッシュ３３と基準ガイドピン１８とは、相対的に回転可能な状態で連結されている。
【０１０２】
副リンク３０の他端は、主リンク２９に回転可能に連結されている。図面では一例として、主リンク２９の連結位置（即ち、副リンク３０の他端を主リンク２９に連結させる位置）は、主リンク２９の全長（一端から他端に亘った長さ）を２等分した位置に設定されている。２等分位置に設定することで、リンク機構をスムーズに動作させることが可能となる。
【０１０３】
主リンク２９の連結位置には、連結ピン３４が設けられている。連結ピン３４は、主リンク２９を貫通させて構成されている。副リンク３０の他端は、連結ピン３４に回転不能な状態で連結されている。連結ピン３４は、ブッシュ３５を介して主リンク２９に連結されている。ブッシュ３５と主リンク２９とは、回転不能な状態で連結されている。ブッシュ３５と連結ピン３４とは、回転可能な状態で連結されている。
【０１０４】
なお、リンク機構４１,１４１において、連結ピン３４を介して、一対のリンク２９,３０（主リンク２９、副リンク３０）が組み合わされている。これら一対のリンク２９,３０は、互いに交差させた状態で、相対的に回転（旋回）可能に構成されている。
【０１０５】
「リンク機構４１,１４１の動作」  
左レール構造体１及び右レール構造体２において、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂによって、各ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に駆動力（例えば、牽引力、引っ張り力）が与えられる。即ち、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の基準ガイドピン１８の駆動ローラ１８ｒ（図４参照）が、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂに係合する。このとき、駆動ローラ１８ｒが回転する。これにより、スプロケット３６ａ,３６ｂから駆動ローラ１８ｒに対して円滑に牽引力（引っ張り力）が与えられる。
【０１０６】
かかる牽引力は、駆動ローラ１８ｒから基準ガイドピン１８に伝達される。基準ガイドピン１８が、当該牽引力（引っ張り力）によって、移動方向１７に沿って牽引される。なお、かかる基準ガイドピン１８を、このリンク機構４１の動作説明において、仮に、第１係合ガイドピン１８と称する。
【０１０７】
第１係合ガイドピン１８には、副リンク３０の一端が連結されている。このため、第１係合ガイドピン１８に作用した牽引力（引っ張り力）は、副リンク３０の一端から他端に伝達される。副リンク３０の他端には、主リンク２９が連結されている。このため、当該牽引力は、副リンク３０の他端から連結ピン３４を介して、主リンク２９に与えられる。
【０１０８】
かかる牽引力（引っ張り力）は、主リンク２９の両端（一端、他端）に伝達される。このとき、主リンク２９の一端には、牽引力（引っ張り力）が作用すると同時に、主リンク２９の他端には、押圧力が作用する。主リンク２９の一端には、基準ガイドピン１８が連結されている。主リンク２９の他端には、可動ガイドピン１９が連結されている。
【０１０９】
なお、この基準ガイドピン１８は、第２係合ガイドピン１８である。第２係合ガイドピン１８は、上記した第１係合ガイドピン１８に対して、移動方向１７の上流側に隣り合ったピンである。可動ガイドピン１９は、第１係合ガイドピン１８と同一のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）に設けられている。
【０１１０】
主リンク２９の一端において、第２係合ガイドピン１８には、牽引力（引っ張り力）が与えられる。同時に、主リンク２９の他端において、可動ガイドピン１９には、押圧力が与えられる。これにより、第２係合ガイドピン１８は、当該牽引力（引っ張り力）によって、移動方向１７に沿って牽引される。同時に、可動ガイドピン１９は、当該押圧力によって、移動方向１７に沿って押圧される。
【０１１１】
次に、当該牽引力（引っ張り力）によって引き寄せられた第２係合ガイドピン１８の駆動ローラ１８ｒが、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂに係合する。このとき、駆動ローラ１８ｒに与えられた牽引力（引っ張り力）によって、第２係合ガイドピン１８が、移動方向１７に沿って牽引される。以下、上記同様のプロセスが繰り返される。
【０１１２】
そうすると、第１係合ガイドピン１８に与えられた牽引力は、上記したガイド機構（ガイドピン１８,１９）を介して、無端状に連結された複数の第１リンク機構４１及び複数の第２リンク機構１４１に伝達される。
【０１１３】
ここで、上記したように、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、複数のリンク機構４１,１４１によって、相互に連結されている。更に、各々のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、上記した第１及び第２支持ローラ１４,１５によって、重力方向に支持されつつ、上記した走行部１６ａ,１６ｂに沿って移動可能である。
【０１１４】
これにより、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、上記した牽引力（引っ張り力）によって、左レール構造体１及び右レール構造体２の２つのレール５,６に沿って一斉に移動する。このとき、レール構造体１,２に追従して、第１及び第２リンク機構４１,１４１が移動方向１７に沿って走行する。
【０１１５】
具体的には、基準ガイドピン１８の一端（下端）、及び、可動ガイドピン１９の一端（下端）には、上部転動体２０及び下部転動体２１が設けられている。基準ガイドピン１８及び可動ガイドピン１９が、移動方向１７に沿って移動すると、これに追従して、上部転動体２０及び下部転動体２１が、凹状溝７に沿って転動する。
【０１１６】
即ち、基準ガイドピン１８の上部転動体２０及び下部転動体２１が、基準レール５の凹状溝７（側壁８,９）に沿って転動する。可動ガイドピン１９の上部転動体２０及び下部転動体２１が、ピッチ設定レール６の凹状溝７（側壁８,９）に沿って転動する。かくして、第１及び第２リンク機構４１,１４１が移動方向１７に沿って走行する。
【０１１７】
更に、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の移動方向１７は、左レール構造体１と右レール構造体２とで逆向きになる。例えば、延伸対象となるフィルムを、フィルム搬送エリア３（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）に沿って、搬送方向４に搬送させる場合、左レール構造体１のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の移動方向１７は、左回り（逆時計回り）になる。右レール構造体２のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の移動方向１７は、右回り（時計回り）になる。
【０１１８】
予熱ゾーン３ａにおいて、基準レール５と、ピッチ設定レール６との左右方向の幅間隔（width interval）は、最も広くなっている。このとき、可動ガイドピン１９が、基準ガイドピン１８から最も遠くに離間する（図２参照）。
【０１１９】
この場合、リンク機構４１,１４１は、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）において、中抜きされた領域に収容された状態となる。この状態において、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の間隔は、最も狭まる。この結果、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、移動方向１７に沿って互いに近接した状態で整列する。
【０１２０】
延伸ゾーン３ｂにおいて、基準レール５と、ピッチ設定レール６との左右方向の幅間隔は、徐々に狭くなっている。このとき、２つのレール５,６相互の幅間隔に対応して、可動ガイドピン１９が、基準ガイドピン１８に対して徐々に接近する。
【０１２１】
この場合、リンク機構４１,１４１は、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の中抜き領域から徐々に突出する。このとき、主リンク２９及び副リンク３０が、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の相互間に徐々に出っ張った状態となる。かかる状態において、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の間隔は、徐々に広がる。この結果、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、移動方向１７に沿って徐々に離間した状態で整列する。
【０１２２】
熱処理ゾーン３ｃにおいて、基準レール５と、ピッチ設定レール６との左右方向の幅間隔は、最も狭くなっている。このとき、可動ガイドピン１９が、基準ガイドピン１８に最も近くに接近する（図３参照）。
【０１２３】
この場合、リンク機構４１,１４１は、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の中抜き領域から最も大きく突出する。このとき、主リンク２９及び副リンク３０が、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の相互間に最も出っ張った状態となる。かかる状態において、移動方向１７に沿って隣り合う２つのホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の間隔は、最も広がる。この結果、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、移動方向１７に沿って最も離間した状態で整列する。
【０１２４】
「フィルム延伸装置の動作」  
左レール構造体１及び右レール構造体２において、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂから基準ガイドピン１８（駆動ローラ１８ｒ）に牽引力（引っ張り力）を付与する。そうすると、上記の「リンク機構４１の動作」に従って、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）が一斉に移動する。
【０１２５】
即ち、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、走行部１６ａ,１６ｂを走行する第１及び第２支持ローラ１４,１５によって、重力方向に支持されつつ移動する。同時に、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）のガイド機構（ガイドピン１８,１９、転動体２０,２１）は、上記した２つのレール５,６の左右方向の幅間隔の変化に追従する。
【０１２６】
そうすると、左レール構造体１において、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、移動方向１７に沿って左回り（逆時計回り）に移動する。これに対して、右レール構造体２において、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）は、移動方向１７に沿って右回り（時計回り）に移動する。
【０１２７】
このとき、２つのガイドピン（基準ガイドピン１８、可動ガイドピン１９）の上部転動体２０及び下部転動体２１が、２つのレール（基準レール５、ピッチ設定レール６）の凹状溝７（内側壁８、外側壁９）に沿って転動する。
【０１２８】
これにより、複数のホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）が、左レール構造体１及び右レール構造体２に沿って案内される。この場合、２つの往路１ａ,２ａが対向するフィルム搬送エリア３において、複数のクリップ１３は、互いに向かい合って移動する。入口部３ｐに送り込まれたフィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持された状態で、フィルム搬送エリア３（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）に沿って搬送方向４に搬送される。そして、当該フィルムは、クリップ１３による把持状態が解除された後、出口部３ｔから送り出される。
【０１２９】
予熱ゾーン３ａにおいて、双方の往路１ａ,２ａを移動する複数のクリップ１３は、左右方向に沿って互いに平行に対向して配置される。これら複数のクリップ１３相互の左右方向の幅間隔は、上記した初期フィルムの左右方向の幅間隔に相当する。更に、各往路１ａ,２ａにおいて、複数のクリップ１３は、移動方向１７に沿って相互に最も接近した状態で整列する。
【０１３０】
かかる構成によれば、予熱ゾーン３ａに送り込まれた初期フィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持されつつ、搬送方向４に沿って搬送される。この搬送中に、初期フィルムに対して延伸可能な温度に予熱する処理が行われる。
【０１３１】
延伸ゾーン３ｂにおいて、双方の往路１ａ,２ａを移動する複数のクリップ１３は、左右方向の幅間隔が搬送方向４に沿って徐々に拡大するように対向して配置される。更に、各往路１ａ,２ａにおいて、複数のクリップ１３は、移動方向１７に沿って隣り合うクリップ１３相互の間隔が徐々に広がるように整列する。
【０１３２】
かかる構成によれば、延伸ゾーン３ｂに送り込まれた予熱済み初期フィルムは、搬送方向４（縦方向）に延ばされると同時に、左右方向（横方向）に延ばされる。これにより、縦横に延びた延伸済みフィルムが構成される。
【０１３３】
熱処理ゾーン３ｃにおいて、双方の往路１ａ,２ａを移動する複数のクリップ１３は、左右方向に沿って互いに平行に対向して配置される。これら複数のクリップ１３相互の左右方向の幅間隔は、上記した延伸済みフィルムの左右方向の幅間隔に相当する。更に、各往路１ａ,２ａにおいて、複数のクリップ１３は、移動方向１７に沿って相互に最も離間した状態で整列する。
【０１３４】
かかる構成によれば、熱処理ゾーン３ｃに送り込まれた延伸済みフィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持されつつ、搬送方向４に沿って搬送される。かかる搬送中に、延伸済みフィルムに対して予め設定された熱処理が行われる。
【０１３５】
以上、フィルム延伸装置によれば、延伸対象となるフィルムを入口部３ｐに送り込む。フィルムは、その両縁部が複数のクリップ１３で把持される。当該フィルムは、クリップ１３で把持された状態で、フィルム搬送エリア３（予熱ゾーン３ａ、延伸ゾーン３ｂ、熱処理ゾーン３ｃ）に沿って搬送方向４に搬送される。この搬送中に、当該フィルムは、縦横に同時に延伸される。そして、かかる延伸済みフィルムは、クリップ１３による把持状態が解除された後、出口部３ｔから送り出される。
【０１３６】
「フィルム延伸装置の効果」  
本実施形態によれば、互いに直接連結されること無く、かつ、非拘束状態に維持された複数の延伸ユニット（例えば、第１及び第２延伸ユニット）において、把持機構１１,１１１を介して、無端状に連結された複数のリンク機構４１,１４１を備え、一方の延伸ユニットの隣り合う２つの把持機構１１,１１の相互間に、残りの延伸ユニットの把持機構１１１を配置させる。かかる構成により、上記「発明が解決しようとする課題」の欄で説明した「リンク角α」を小さくすることができる。このため、「締込力Ｆ」を小さくすることができる。
【０１３７】
ここで、例えば、引っ張り力Ｔによってフィルムを延伸させている状態において、本発明のリンク構造（図７参照）と、既存のリンク構造（図８参照）とを比較評価する。そうすると、本発明のリンク構造によるリンク角αは、既存のリンク構造によるリンク角βよりも小さくなる。この結果、既存リンクの締込力Ｆ２（＝Ｔ・ｔａｎβ）よりも、本発明リンクの締込力Ｆ１（＝Ｔ・ｔａｎα）が小さくなる。
【０１３８】
別の捉え方をすると、１つのリンク機構４１（又は、１４１）に着目すると、フィルムの延伸の際に、連結ピン３４を中心に主リンク２９と副リンク３０との成す角（開き角）は、既存リンク（図８参照）よりも本発明リンク（図７参照）の方が大きくなる。
【０１３９】
これにより、既存リンクの走行抵抗Ｒ２（＝μ・Ｆ２）よりも、本発明リンクの走行抵抗Ｒ１（＝μ・Ｆ１）が低減される。この結果、例えば、スプロケット３６ａ,３６ｂを回転させる駆動源（モータ等）の負荷、或いは、フィルムの延伸中に把持機構１１,１１１から転動体２０,２１に作用する負荷、を大幅に小さくすることができる。かくして、フィルムの延伸効率に優れたフィルム延伸装置を実現することができる。
【０１４０】
本実施形態によれば、左右の循環経路（左レール構造体１、右レール構造体２）に沿って配置させるべきリンク機構４１,１４１の必要個数を維持しつつ、同時に、上記したリンク角αを小さくすることができる。これにより、フィルムの延伸に際して生じる荷重を安定して支持することができる。フィルムの両縁部を安定して把持することができる。フィルムを精度良く延伸させることができる。
【０１４１】
本実施形態によれば、通常一連で構成される無端状の延伸ユニットを、複数の延伸ユニット（例えば、第１及び第２延伸ユニット）によって構成する。各延伸ユニットは、それぞれ、無端状に構成する。各々の延伸ユニットは、互いに直接連結させること無く、かつ、非拘束状態に維持させる。これにより、回転するスプロケット３６ａ,３６ｂから基準ガイドピン１８（駆動ローラ１８ｒ）に付与する牽引力（引っ張り力）を、低減させることができる。この結果、高荷重に対応しつつ、同時に、フィルムの延伸効率を格段に向上させることができる。
【０１４２】
また、基準レール５とピッチ設定レール６の幅間隔が徐々に狭まるように配置される延伸ゾーン３ｂにおいては、リンク機構のリンク角αが徐々に小さくなる。ここで、通常一連で構成される無端状の延伸ユニットの場合、隣り合うリンク機構同士が干渉する。このため、リンク角αの変化率が小さく、走行抵抗Ｒ２の減少率も小さい。
【０１４３】
これに対して、本実施形態によれば、各々の延伸ユニットは、互いに非拘束状態に維持されている。このため、交互に配置されて隣り合うリンク機構４１，１４１同士の干渉を無くすことができる。加えて、各々の延伸ユニットの隣り合うリンク機構４１，４１（１４１，１４１）同士の干渉の影響も、上記した通常一連で構成される無端状の延伸ユニットの場合よりも小さくすることができる。更に、リンク角αの変化率を大きく、走行抵抗Ｒ２の減少率も大きくすることができる。この結果、高荷重に対応しつつ、同時に、フィルムの延伸効率を格段に向上させることができる。
【０１４４】
本実施形態によれば、例えば、第１延伸ユニットと第２延伸ユニットによって、フィルム延伸装置を構成する。これにより、フィルム延伸時に生じる負荷を、２つのユニットに分散させることができる。この結果、例えば、駆動源（モータ等）の負荷、或いは、転動体２０,２１に作用する負荷、を大幅に小さくしつつ、同時に、高荷重に対応することができる。
【０１４５】
「変形例」  
上記した一実施形態の変形例として、図５に示すように、ホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）の相互間において、リンク機構４１,１４１の主リンク２９と副リンク３０の配置を左右反転させてもよい。本変形例も、一実施形態と同様の効果を実現することができる。なお、以下では、一実施形態と異なる構成の説明にとどめる。
【０１４６】
ここで、第１延伸ユニットにおいて、移動方向１７（レール構造体１,２）に沿って隣り合う２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）に着目する。２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）は、その一方が移動方向１７の上流側に配置され、その他方が移動方向１７の下流側に配置された状態で互いに対向している。これら２つの第１ホルダ１２（第１把持機構１１）の相互間に１つの第１リンク機構４１が設けられている。
【０１４７】
更に、第２延伸ユニットにおいて、移動方向１７（レール構造体１,２）に沿って隣り合う２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）に着目する。２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）は、その一方が移動方向１７の上流側に配置され、その他方が移動方向１７の下流側に配置された状態で互いに対向している。これら２つの第２ホルダ１１２（第２把持機構１１１）の相互間に１つの第２リンク機構１４１が設けられている。
【０１４８】
この場合、本変形例に係る第１リンク機構４１及び第２リンク機構１４１の配置は、以下のように構成されている。即ち、主リンク２９の一端を、移動方向１７の下流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結する。主リンク２９の他端を、移動方向１７の上流側の可動ガイドピン１９に回転可能に連結する。また、副リンク３０の一端を、移動方向１７の上流側の基準ガイドピン１８に回転可能に連結する。副リンク３０の他端を、主リンク２９の連結位置に設けられた連結ピン３４に連結する。
【０１４９】
「変形例」  
上記した一実施形態の変形例として、図６に示すように、互いに同一の全長を有する主リンク２９と副リンク３０を互い違いに連続させた２つの延伸ユニット（第１延伸ユニット、第２延伸ユニット）を適用してもよい。かかる変形例も上記した実施形態と同様の効果を実現することができる。以下、本変形例の構成を説明する。なお、図面では、上記したホルダ１２,１１２（把持機構１１,１１１）が省略されている。
【０１５０】
第１及び第２延伸ユニットにおいて、主リンク２９の一端を基準ガイドピン１８に連結する。この基準ガイドピン１８に副リンク３０の一端を連結する。副リンク３０の他端を可動ガイドピン１９に連結する。この可動ガイドピン１９に主リンク２９の他端を連結する。これを繰り返すことで無端状の第１及び第２リンク機構４１,１４１を構築する。
【０１５１】
この場合、一方の延伸ユニット（例えば、第１延伸ユニット）の隣り合う２つの基準ガイドピン１８の相互間に、他方の延伸ユニット（例えば、第２延伸ユニット）の基準ガイドピン１８を１つ配置する。同時に、一方の延伸ユニット（例えば、第１延伸ユニット）の隣り合う２つの可動ガイドピン１９の相互間に、他方の延伸ユニット（例えば、第２延伸ユニット）の可動ガイドピン１９を１つ配置する。
【符号の説明】
【０１５２】
１１…第１把持機構、１１１…第２把持機構、１２…第１ホルダ、１１２…第２ホルダ、
１３…クリップ、１８…基準ガイドピン、１９…可動ガイドピン、２９…主リンク、
３０…副リンク、４１…第１リンク機構、１４１…第２リンク機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006758908.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006758908.tif 000008
【図８】
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