(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有するポリマーを含む繊維を含み、多数の該繊維がランダムまたは螺旋状の方向性で接触点にて互いに結合している立体網状繊維集合体であって、
前記繊維が、以下の繊維（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
（Ｉ）−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有するスチレン系エラストマーのみからなる繊維；
（ＩＩ）−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有するスチレン系エラストマーと、−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有する熱可塑性非エラストマーのみからなる繊維；および
（ＩＩＩ）−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有するスチレン系エラストマーと、−１５０℃以上−３０℃未満のガラス転移温度を有する熱可塑性非エラストマーのみからなる繊維
から選択される１種または２種以上の繊維であり、
前記スチレン系エラストマーはブロック共重合体である、立体網状繊維集合体。
【請求項２】
前記繊維（ＩＩ）を構成する前記熱可塑性非エラストマーがオレフィン系モノマーの単独重合体またはランダム共重合体である、請求項１に記載の立体網状繊維集合体。
【請求項３】
前記繊維（ＩＩＩ）を構成する前記熱可塑性非エラストマーがオレフィン系モノマーの単独重合体またはランダム共重合体である、請求項１または２に記載の立体網状繊維集合体。
【請求項４】
前記繊維（ＩＩＩ）を構成する前記熱可塑性非エラストマーのガラス転移温度が−１５０〜−３５℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項５】
前記繊維が３００〜１０００００ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項６】
前記立体網状繊維集合体が前記繊維を全量に対して３０〜１００重量％で含む、請求項１〜５のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項７】
前記立体網状繊維集合体を裏面側に備えた厚み３．２ｍｍのステンレス板の表面に対して、直径１１ｍｍおよび重量５．４５ｇの鉄球を１０ｃｍの高さから垂直に落下させたとき、その直下での衝撃音が７８ｄＢ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項８】
前記立体網状繊維集合体が振動減衰材および／または減音材として使用される、請求項１〜７のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項９】
前記立体網状繊維集合体が減音材として使用される、請求項１〜８のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項１０】
前記スチレン系エラストマーの含有量は、前記繊維の全量に対して、３０〜１００重量％である、請求項１〜９のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【請求項１１】
前記繊維が、酸化防止剤、熱安定剤、難燃剤、顔料、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、発泡剤、着色剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤および無機または有機フィラーから選択される添加剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の立体網状繊維集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体網状繊維集合体、特に振動減衰および／または減音のための立体網状繊維集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速道路および鉄道などの高架橋および当該高架橋を支える橋脚には、近隣住民への振動および騒音を抑えるために、振動減衰材および減音材として、ポリウレタンフォームが貼り付けられている。
【０００３】
一方、繊維のランダムループを有する連続線状体を、特定のポリオレフィンから構成される特定繊度の繊維から製造することにより、当該連続線状体の耐久性およびクッション性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリウレタンフォームから構成される従来の振動減衰材および減音材を用いても、十分な振動減衰性および減音性を得ることはできなかった。またポリウレタンフォームは微小なセル構造を有し、通気性が悪いため、降雨により、振動減衰性、減音性および材料強度等の各種特性が劣化するという新たな問題も生じた。
【０００６】
そこで、上記特許文献１の連続線状体を振動減衰材および減音材として用いても、振動減衰性も減音性もやはり十分に得ることはできなかった。
【０００７】
本発明は、振動減衰性および減音性に十分に優れた立体網状繊維集合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、−３０〜＋３０℃のガラス転移温度を有するポリマーを含む繊維からなり、多数の該繊維がランダムまたは螺旋状の方向性で接触点にて互いに結合している立体網状繊維集合体に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の立体網状繊維集合体は、振動減衰性および減音性に十分に優れている。
本発明の立体網状繊維集合体は立体網状構造を有し、通気性が極めて良好なため、降雨などの湿気によっても、振動減衰性、減音性および材料強度等の各種特性はほとんど低下することなく十分に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の立体網状繊維集合体を高架橋のジョイント部の隙間に挟み込む方法の一例を説明するための概略見取り図である。
【図２】減音性の評価に際して使用される音の測定装置の概略見取り図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［立体網状繊維集合体］
本発明の立体網状繊維集合体は、特定のガラス転移温度を有するポリマー（以下、単に「ポリマーＰ１」ということがある）を含む繊維（以下、単に「繊維Ｆ１」ということがある）からなる。
【００１２】
ポリマーＰ１のガラス転移温度は−３０〜＋３０℃であり、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点からは、好ましくは−３０〜＋２５℃である。ポリマーＰ１のガラス転移温度が低すぎたり、または高すぎたりすると、振動減衰性および減音性、特に減音性、が低下する。
【００１３】
ここで従来技術における当業者の認識について説明しておく。従来においては、振動減衰材および／または減音材（特に減音材）としてポリウレタンフォームがよく使用されており、ポリウレタンフォームは微小なセル構造を有するため、ポリウレタンフォームほど十分な振動減衰効果および減音効果を発揮するものはないであろう、というのが当業者の認識であった。ましてや、本発明の立体網状繊維集合体が有するような網状では、通気が良好な分だけ、減音は困難であろう、ということも当業者の認識であった。本発明は、特定のポリマーを含み、かつ網状を有する立体網状繊維集合体が、ポリウレタンフォーム、当該特定のポリマーを含まない立体網状繊維集合体および当該特定のポリマーを含むシート状のものよりも振動減衰性および減音性（特に減音性）が優れる、という予期せぬ結果が得られたことに基づくものである。
【００１４】
本明細書中、ガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００１５】
ポリマーＰ１は上記ガラス転移温度を有する限り、エラストマーであっても、または非エラストマーであってもよく、これらの群から選択される１種以上のポリマーであればよい。エラストマーとは、弾性を有しつつ、後述するＭＦＲ（メルトフローレート）が達成される程度の高分子量を有するポリマーのことである。ここで弾性とは、例えば当該エラストマーから溶融紡糸して形成された０．５ｍｍ直径×５０ｍｍ長の非発泡体を室温（２５℃）で外力により原長の１．５倍以上に引き伸ばすことができるが、外力を除去すると原長まで戻ることができる程度の弾性のことである。非エラストマーとは、上記弾性は有さないが、後述するＭＦＲ（メルトフローレート）が達成される程度の高分子量を有するポリマーのことである。
【００１６】
ポリマーＰ１として使用可能なエラストマー（以下、単に「エラストマーＡ」ということがある）は、いわゆる熱可塑性エラストマーのことであり、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、アミド系エラストマー、エステル系エラストマー、、ウレタン系エラストマー、ビニルシクロアルカン系エラストマーおよびビニルシクロアルケン系エラストマーからなる群から選択される１種以上のエラストマーである。振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点からは、スチレン系エラストマーおよび／またはオレフィン系エラストマー、特にスチレン系エラストマーが好ましい。
【００１７】
スチレン系エラストマーは、スチレンと特定の不飽和モノマーとからなる、少なくとも２ブロックの共重合体である。不飽和モノマーは炭素原子数２〜５の鎖式不飽和炭化水素であってよく、例えば、鎖式ジエンおよび鎖式オレフィンが挙げられる。鎖式ジエンは炭素原子数３〜５、特に４〜５、の鎖式ジエンが好ましく、例えば、プロパジエン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、シス−１，３−ペンタジエン、トランス−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエンまたはこれらの混合物等が挙げられる。鎖式オレフィンは炭素原子数２〜５、特に３〜５の鎖式オレフィンが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、シス−２−ブテン、トランス−２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンまたはこれらの混合物等が挙げられる。
【００１８】
スチレン系エラストマーが少なくとも３ブロックの共重合体である場合、少なくとも１つのブロックがポリスチレンである限り、残りの２以上のブロックはそれぞれ独立して、前記した不飽和モノマーからなる群から選択されるモノマーからなっていてもよい。スチレン系エラストマーが少なくとも３ブロック（特に３ブロック）の共重合体である場合、当該スチレン系エラストマーは、両端の２個のブロック（ハードブロック）はポリスチレンであり、内部ブロック（一つ又は複数のソフトブロック）はポリジエン、水素化ポリジエン、ポリオレフィンまたはこれらの混合物からなるものであることが好ましい。ここでポリジエンおよび水素化ポリジエンを構成するジエンは上記鎖式ジエンから選択される１種以上のジエンである。ポリオレフィンを構成するオレフィンは上記鎖式オレフィンから選択される１種以上のオレフィンである。
【００１９】
スチレン系エラストマーが２ブロックの共重合体である場合、当該スチレン系エラストマーは、一方のブロックはポリスチレンであり、他方のブロックはポリジエン、水素化ポリジエン、ポリオレフィンまたはこれらの混合物からなるものである。ここでポリジエンおよび水素化ポリジエンを構成するジエンは上記鎖式ジエンから選択される１種以上のジエンである。ポリオレフィンを構成するオレフィンは上記鎖式オレフィンから選択される１種以上のオレフィンである。
【００２０】
好ましいスチレン系エラストマーは、スチレンと、イソプレン、ブタジエンまたはイソブチレンとからなる、少なくとも２ブロック（特に２〜３ブロック、好ましくは３ブロック）の共重合体である。特に好ましいスチレン系エラストマーが３ブロックの共重合体である場合、当該スチレン系エラストマーは、両端の２個のブロック（ハードブロック）はポリスチレンであり、内部ブロック（一つ又は複数のソフトブロック）はポリイソプレン、水素化ポリイソプレン、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエンまたはポリイソブチレンからなるものである。好ましいスチレン系エラストマーが２ブロックの共重合体である場合、当該スチレン系エラストマーは、一方のブロックはポリスチレンであり、他方のブロックはポリイソプレン、水素化ポリイソプレン、ポリブタジエン、水素化ポリブタジエンまたはポリイソブチレンからなるものである。
【００２１】
オレフィン系エラストマーは、ポリオレフィンと通常のゴムとのブレンドからなり、かつ、ブレンド物のゴム相は架橋点がないか又はほとんどないものである。
【００２２】
アミド系エラストマーは、ハードブロックがアミド結合から、ソフトブロックがエーテル及び／又はエステル結合からできており、かつ、交互にハードブロック及びソフトブロックからなるブロック共重合体で構成されるものである。
【００２３】
エステル系エラストマーは、主鎖のハードブロックはエステル結合から、ソフトブロックはエーテル及び／又はエステル結合からできており、かつ、交互にハードブロック及びソフトブロックからなるブロック共重合体で構成されるものである。
【００２４】
ウレタン系エラストマーは、ハードブロックはウレタン結合から、ソフトブロックはエーテル、エステル又はカーボネート結合、若しくはそれらの混合からできており、かつ、交互にハードブロック及びソフトブロックからなるブロック共重合体で構成されるものである。
【００２５】
ビニルシクロアルカン系エラストマーは、ビニルシクロアルカンを構成モノマーとして含む重合体であり、例えばビニルシクロアルカンの単独重合体であってもよいし、またはビニルシクロアルカンと特定の不飽和モノマーとからなるブロックまたはランダム共重合体であってもよい。ビニルシクロアルカンは、炭素原子数３〜１０、特に３〜６、のシクロアルカンの炭素環を構成する炭素原子が有する水素原子がビニル基で置換された化合物である。ビニルシクロアルカンの具体例として、例えば、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサンが挙げられる。ビニルシクロアルカン系エラストマーを構成し得る不飽和モノマーは、スチレン系エラストマーを構成し得る不飽和モノマーとして説明した化合物と同様の化合物から選択される１以上の不飽和モノマーであってもよい。
【００２６】
ビニルシクロアルケン系エラストマーは、ビニルシクロアルケンを構成モノマーとして含む重合体であり、例えばビニルシクロアルケンの単独重合体であってもよいし、またはビニルシクロアルケンと特定の不飽和モノマーとからなるブロックまたはランダム共重合体であってもよい。ビニルシクロアルケンは、炭素原子数３〜１０、特に３〜６、のシクロアルケンの炭素環を構成する炭素原子が有する水素原子がビニル基で置換された化合物である。ビニルシクロアルケンの具体例として、例えば、ビニルシクロプロペン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセンが挙げられる。ビニルシクロアルケン系エラストマーを構成し得る不飽和モノマーは、スチレン系エラストマーを構成し得る不飽和モノマーとして説明した化合物と同様の化合物から選択される１以上の不飽和モノマーであってもよい。
【００２７】
エラストマーＡのガラス転移温度は、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点からは、好ましくは−２０〜＋２０℃であり、より好ましくは−１５〜＋２０℃である。
【００２８】
エラストマーＡの分子量は、以下の少なくとも一方のＭＦＲが達成される程度の分子量であればよい：
・１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、１〜４０ｇ／１０分、特に２〜２０ｇ／１０分である；
・２３０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、２〜５５ｇ／１０分、特に２．５〜５２ｇ／１０分である。
【００２９】
１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定することができる。
２３０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは、当該測定温度および当該荷重を用いること以外、上記ＭＦＲと同様のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定することができる。
【００３０】
エラストマーＡとして、好ましいスチレン系エラストマーは、例えば、ハイブラ５１２７（クラレ社製）、ハイブラ５１２５（クラレ社製）、Ｓ．Ｏ．Ｅ  Ｓ１６０５（旭化成社製）、Ｓ．Ｏ．Ｅ  Ｌ６０６（旭化成社製）等の市販品として入手可能である。
【００３１】
オレフィン系エラストマーは、例えば、例えば、サーモラン３８５５Ｎ（三菱化学社製）、エスポレックス３２５５ブラック（住友化学社製）等の市販品として入手可能である。
【００３２】
アミド系エラストマーは、例えば、ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ  ９０５５Ｆ１（宇部興産社製）、Ｐｅｂａｘ（ＡＲＫＥＭＡ社製）等の市販品として入手可能である
エステル系エラストマーは、例えば、プリマロイＡ１９００（登録商標）（三菱化学社製）、ペルプレンＰ−９０ＢＤ（登録商標）（東洋紡社製）等の市販品として入手可能である
ウレタン系エラストマーは、例えば、エラストラン（登録商標）（ＢＡＳＦ社製）等の市販品として入手可能である
【００３３】
ポリマーＰ１として使用可能な非エラストマー（以下、単に「非エラストマーＢ」ということがある）は、熱可塑性を有する、オレフィン系モノマーの単独重合体またはランダム共重合体である。非エラストマーＢにモノマー成分として含まれるオレフィン系モノマーは、例えば、炭素原子数２〜１０のα−オレフィンであり、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンからなる群から選択される１種以上である。オレフィン系モノマーは、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される１種以上であることが好ましく、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンからなる群から選択される１種以上であることがより好ましい。
【００３４】
非エラストマーＢは、プロピレンを主成分とする単独重合体またはランダム共重合体であることが好ましく、詳しくはポリプロピレンまたはプロピレンを主成分とするランダム共重合体が好ましい。その中でも、非エラストマーＢとしては、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点から、プロピレンを主成分とするランダム共重合体が好ましい。なお、ここでいう「プロピレンを主成分とする」とは、非エラストマーＢの全モノマー１００モル％に対して、少なくとも５１モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、さらにより好ましくは９０モル％以上のプロピレンを構造単位として含んでなることを意味する。プロピレンを主成分とするランダム共重合体は、その全モノマー１００モル％に対して、典型的には９５モル％以下、好ましくは９３モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８５モル％以下、特に好ましくは８０モル％以下のプロピレンを構造単位として含んでなる。プロピレンを主成分とするランダム共重合体は、その全モノマー１００モル％に対して、典型的には５１〜９５モル％、好ましくは６０〜９０モル％、より好ましくは７０〜８０モル％のプロピレンを構造単位として含んでなる。プロピレンを主成分とするランダム共重合体におけるプロピレン単位が上記範囲内であると、立体網状繊維集合体は振動減衰性および減音性により優れる。プロピレンを主成分とするランダム共重合体を構成するプロピレン以外のモノマーは、プロピレン以外の上記α−オレフィンであり、好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される１種以上であり、より好ましくはエチレンおよび１−ブテンからなる群から選択される１種以上であり、さらに好ましくはエチレンである。なお、本発明において、重合体のモル比率は、重合体を製造する際のモノマーの仕込み比、または赤外分光分析法（ＩＲ）もしくは核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）に基づいて決定することができ、重合体を構成する全モノマー数を１００モル％とした場合における、対象とするモノマーのモル比率を表す。
【００３５】
非エラストマーＢの具体例として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレンランダム共重合体等が挙げられる。好ましい非エラストマーＢは、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレンランダム共重合体である。非エラストマーＢはメタロセン化合物を含む触媒系を用いて重合することにより得ることができる。
【００３６】
非エラストマーＢのガラス転移温度は、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点からは、好ましくは−３０〜＋１０℃であり、より好ましくは−３０〜＋５℃であり、さらに好ましくは−３０〜＋１℃である。
【００３７】
非エラストマーＢの分子量は、以下の少なくとも一方のＭＦＲが達成される程度の分子量であればよい：
・１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、１〜４０ｇ／１０分、特に２〜３０ｇ／１０分である；
・２３０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、２〜５５ｇ／１０分、特に４〜３５ｇ／１０分である。
【００３８】
非エラストマーＢとしてのポリエチレンは、例えば、カーネルＫＳ５７１（日本ポリエチレン社製）、ハーモレックスＮＨ８４５Ｎ（日本ポリエチレン社製）、エボリューＳＰ０５４０（プライムポリマー社製）等の市販品として入手可能である。
【００３９】
非エラストマーＢとしてのポリプロピレンは、ノバテックＭＡ２（日本ポリプロ社製）、プライムポリプロＪ２２６Ｔ（プライムポリマー社製）等の市販品として入手可能である。
【００４０】
非エラストマーＢとしてのプロピレン・エチレンランダム共重合体は、ＷＥＬＮＥＸ  ＳＴＲ０７２９（日本ポリプロ社製）、ＷＥＬＮＥＸ  ＳＴＲ０７３０（日本ポリプロ社製）、タフマーＰＮ−２０６０（三井化学社製）、タフマーＰＮ−３５６０（三井化学社製）等の市販品として入手可能である。
【００４１】
ポリマーＰ１は、エラストマーＡまたは非エラストマーＢのいずれの場合においても、通常、以下のショアＡ硬度またはショアＤ硬度の少なくとも一方の硬度を有している：
・ショアＡ硬度は通常、１０〜９５度であり、好ましくは１５〜９２度、より好ましくは１５〜９０度である。
・ショアＤ硬度は通常、１〜６０度であり、好ましくは１〜５０度、より好ましくは１〜３０度である。
最も好ましいポリマーＰ１は、１５〜９０度、特に５０〜９０度、のショアＡ硬度を有する。
【００４２】
ショアＡ硬度およびショアＤ硬度はＩＳＯ  ７６１９に準拠して測定することができる。本発明においてショアＡ硬度の有効測定範囲は１〜９５度としている。１度未満および９５度超のショアＡ硬度は、測定方法より、有意ではないものと考えられるためである。
【００４３】
繊維Ｆ１におけるポリマーＰ１の含有量は繊維Ｆ１の全量に対して、通常は２０〜１００重量％であり、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点から好ましくは４０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは６０〜１００重量％、最も好ましくは８０〜１００重量％である。さらにコストおよび取扱い性を加味した観点からは、繊維Ｆ１におけるポリマーＰ１の含有量は繊維Ｆ１の全量に対して、好ましくは２０〜９５重量％、より好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは６０〜８０重量％である。
【００４４】
繊維Ｆ１は、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点から、ポリマーＰ１として、少なくとも１種のエラストマーＡ（特にスチレン系エラストマー）を含むことが好ましい。このとき、繊維Ｆ１におけるエラストマーＡ（特にスチレン系エラストマー）の含有量は繊維Ｆ１の全量に対して、好ましくは３０〜１００重量％、より好ましくは４０〜１００重量％である。さらにコストおよび取扱い性を加味した観点からは、繊維Ｆ１におけるエラストマーＡ（特にスチレン系エラストマー）の含有量は繊維Ｆ１の全量に対して、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。繊維Ｆ１が２種以上のエラストマーＡを含む場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００４５】
繊維Ｆ１は、上記ポリマーＰ１以外に、−３０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（以下、単に「ポリマーＰ２」ということがある）および／または３０℃超のガラス転移温度を有するポリマー（以下、単に「ポリマーＰ３」ということがある）、特にポリマーＰ２、をさらに含んでもよい。
【００４６】
ポリマーＰ２のガラス転移温度は通常、−１５０〜−３５℃であり、好ましくは−１４０〜−４０℃、より好ましくは−１３０〜−４５℃である。
【００４７】
ポリマーＰ２は、ガラス転移温度が上記範囲内であること、および以下の少なくとも一方のＭＦＲが達成される程度の分子量を有すること以外、ポリマーＰ１と同様であり、例えば、ポリマーＰ１の説明で例示した同様の種類のエラストマーおよび非エラストマーから選択されてよい。ポリマーＰ２は、コストの観点から、ポリマーＰ１の説明で例示した同様の種類の非エラストマーから選択されることが好ましい。
・１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、１〜４０ｇ／１０分、特に２〜３０ｇ／１０分である；
・２３０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、２〜５５ｇ／１０分、特に２．５〜４０ｇ／１０分である。
【００４８】
ポリマーＰ３のガラス転移温度は通常、３１〜７０℃であり、好ましくは３１〜５０℃である。
【００４９】
ポリマーＰ３は、ガラス転移温度が上記範囲内であること、および以下の少なくとも一方のＭＦＲが達成される程度の分子量を有すること以外、ポリマーＰ１と同様であり、例えば、ポリマーＰ１の説明で例示した同様の種類のエラストマーおよび非エラストマーから選択されてよい。
・１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、１〜４０ｇ／１０分、特に２〜２０ｇ／１０分である；
・２３０℃および２．１６ｋｇでのＭＦＲは通常、２〜５５ｇ／１０分、特に２．５〜５２ｇ／１０分である。
【００５０】
本発明において繊維Ｆ１はポリマーＰ１を含むことにより、生活環境温度下において、振動減衰性および減音性が向上する。生活環境温度とは、日本におけるあらゆる室外温度および室内温度のことであり、例えば０〜＋３０℃の範囲内であってもよい。
【００５１】
好ましい実施態様においては、繊維Ｆ１が２種類以上のポリマーを含む場合、より一層、広い生活環境温度（例えば−１０〜＋４０℃）下で優れた振動減衰性および減音性を保持する観点から、繊維Ｆ１は、ガラス転移温度が異なる２種以上のポリマーを含むことが好ましい。本実施態様においては当該２種以上のポリマーのうち、少なくとも１種のポリマーは前記ポリマーＰ１からなる群から選択されていればよく、残りの１種以上のポリマーはそれぞれ独立して、前記したポリマーＰ１、ポリマーＰ２およびポリマーＰ３からなる群から選択されている。
【００５２】
より好ましい実施態様においては、繊維Ｆ１に２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上で含まれるポリマーのうち、最高のガラス転移温度を有するポリマーのガラス転移温度と、最低のガラス転移温度を有するポリマーのガラス転移温度との差は、より一層、広い生活環境温度下で優れた振動減衰性および減音性を保持する観点から、５℃以上、特に５〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０℃であり、さらに好ましくは２０〜８０℃である。本実施態様において、最高のガラス転移温度を有するポリマーはエラストマーＡからなる群から選択されていることが好ましい。一方、最低のガラス転移温度を有するポリマーは前記したエラストマーＡ、非エラストマーＢおよびポリマー２からなる群から選択されていることが好ましく、より好ましくは非エラストマーＢおよびポリマー２からなる群、さらに好ましくはポリマー２からなる群から選択されている。
【００５３】
繊維Ｆ１はさらに種々の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、難燃剤、顔料、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、発泡剤、着色剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤および可塑剤等が挙げられる。また繊維Ｆ１は、ガラスフィラー、カーボンフィラーのような無機または有機フィラーを含んでもよい。
【００５４】
本発明の立体網状繊維集合体は、多数又は複数の繊維Ｆ１が、ランダムまたは螺旋状の方向性で接触点（接触部）にて互いに結合しており、立体的な網状の構造を有するものである。繊維Ｆ１が溶融状態で互いに接触し、固化することにより、繊維同士が接触点で結合することができ、立体網状繊維集合体としての構造を強固に保持することができる。ここで、ランダムな方向性を持つとは、繊維が無秩序に曲がりくねった状態にあることをいう。また、螺旋状の方向性を持つとは、繊維が、回転しながら回転面に垂直方向に上昇した状態にあることをいう。ここで、多数又は複数の繊維とは、立体網状繊維集合体の形態を維持するために必要な数の繊維を表し、具体的には製造時に樹脂の繊維が押し出されるＴダイに設けられた孔数に対応する。多数又は複数の繊維とは、例えば幅１０００ｍｍ、厚み３０ｍｍの立体網状繊維集合体中において５０〜１８００本程度の本数の繊維が存在することを意味する。
【００５５】
繊維Ｆ１の繊度は、３００ｄｔｅｘ以上、好ましくは１０００ｄｔｅｘ以上であり、１０００００ｄｔｅｘ以下、好ましくは８００００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは６００００ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３００００ｄｔｅｘ以下であり、典型的には繊度は３００〜１０００００ｄｔｅｘ、例えば３００〜６００００ｄｔｅｘ、好ましくは１０００〜３００００ｄｔｅｘである。繊度が上記範囲内であると、通気性が良くなり、水にかかった場合でも蒸発し易い。
【００５６】
本発明の立体網状繊維集合体は、上記した繊維Ｆ１から選択される１種または２種以上の繊維Ｆ１を含む。２種以上の繊維Ｆ１とは、繊維を構成するポリマーおよび／または添加剤の種類および配合、ならびに繊度、繊維径および断面構造等の異なる２種以上の繊維Ｆ１のことである。
【００５７】
本発明の立体網状繊維集合体は通常、上記繊維Ｆ１のみからなるが、本発明は上記繊維Ｆ１以外の繊維（以下、単に「繊維Ｆ２」ということがある）をさらに含むことを妨げるものではない。
【００５８】
立体網状繊維集合体における繊維Ｆ１の含有量は立体網状繊維集合体の全量に対して、通常は３０〜１００重量％であり、振動減衰性および減音性のさらなる向上の観点から、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％である。
【００５９】
繊維Ｆ２は、ポリマーＰ１を含まない繊維であり、例えば、上記のポリマーＰ２および／またはポリマーＰ３のみからなる繊維である。繊維Ｆ２は、ポリマーＰ２および／またはポリマーＰ３のみからなる繊維であること以外、繊維Ｆ１と同様である。立体網状繊維集合体が繊維Ｆ１および繊維Ｆ２を含む場合、繊維Ｆ１とともに、繊維Ｆ２も溶融状態で互いに接触し、固化することにより、結合させればよい。
【００６０】
本発明の立体網状繊維集合体の見掛け密度は、好ましくは０．０２０ｇ／ｃｍ３〜０．３００ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０２５ｇ／ｃｍ３〜０．２００ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０３０ｇ／ｃｍ３〜０．１５０ｇ／ｃｍ３、さらにより好ましくは０．０３５ｇ／ｃｍ３〜０．１３０ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．０４０ｇ／ｃｍ３〜０．１２０ｇ／ｃｍ３である。見掛け密度が上記範囲内であると、本発明の立体網状繊維集合体が十分な弾性を有し、さらに繊維同士の接着点が増加するため、立体網状繊維集合体の構造を強固に保持することができる。また、繊維の断面構造は特に限定されず、例えば円形構造、中空構造、異形構造であってよい。特に繊維Ｆ１はポリマーＰ１だけでなくポリマーＰ２および／またはポリマーＰ３も含むとき、当該繊維の断面構造は、例えば芯鞘構造、偏心芯鞘構造、サイドバイサイド構造、分割構造、海島構造であってよい。
【００６１】
本発明の立体網状繊維集合体の厚みは、好ましくは３ｍｍ〜１５０ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１２０ｍｍ、さらに好ましくは８ｍｍ〜８０ｍｍ、さらにより好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍである。厚みが上記範囲内であると、立体網状繊維集合体が十分な振動減衰性および減音性を有するだけでなく、構造体として優れた強度を有し、加工性（巻き・カット性）も良好である。立体網状繊維集合体の厚みは、立体網状繊維集合体に１ｇ／ｃｍ２の圧力を付与したときの厚みのことである。
【００６２】
本発明の立体網状繊維集合体が有する優れた減音性は、例えば、以下の鉄球落下試験時において、その直下での衝撃音を８１ｄＢ以下まで、好ましくは８０ｄＢ以下まで、より好ましくは７８ｄＢ以下まで減小させる：
本発明の立体網状繊維集合体を裏面側に備えた厚み３．２ｍｍのステンレス板の表面に対して、直径１１ｍｍおよび重量５．４５ｇの鉄球を１０ｃｍの高さから垂直に落下させる。具体的な試験方法は後述の鉄球落下試験で説明する。なお、ステンレス板の裏面側に何も備えなかった場合の衝撃音は８９ｄＢである。
【００６３】
［立体網状繊維集合体の製造方法］
本発明の立体網状繊維集合体の製造方法について次に例を挙げて説明する。
まず、原料ポリマーの融点以上の温度に加熱した二軸押出機によって、このポリマーを溶融混練する。なお、ポリマーアロイ（２種以上のポリマー）を用いる場合、ポリマーアロイを構成する複数の原料ポリマーペレットを同時に二軸押出機に投入し、溶融混練する。続いて、複数の孔を有するＴダイから、溶融状態のポリマーを連続的に下方向に吐出することによって紡糸し、本発明の立体網状繊維集合体を成型することができる。このとき、Ｔダイの直下に水浴（または湯浴）を設置し、水浴中に２つのコンベアを並行に設置し、コンベアの一部が水面上になるように配置する。溶融状態のポリマーからなる繊維が、２つのコンベアのクリアランス間において、水浴水面に達する際に、浮力が発生することで繊維がランダムな方向性を持つ。同時に、この多数の繊維は、２つのコンベアに挟まれ、除熱されながら水浴中を運ばれ、繊維同士が融着しながら固化することによって、立体網状繊維集合体が成型される。なお、２つのコンベアのクリアランス間の距離によって、立体網状繊維集合体の厚みが決定される。その後、成型された立体網状繊維集合体を適当な長さや形状に切断する。その後、成型した立体網状繊維集合体を乾燥する。乾燥は、上記切断の前に行ってもよい。
【００６４】
上記製造方法において、酸化防止、難燃、着色、光安定化、耐ブロッキング、帯電防止、防カビ、芳香等の処理を任意の段階で行ってよい。
【００６５】
［立体網状繊維集合体の用途］
本発明の立体網状繊維集合体は、振動減衰性、減音性および低反発性に優れるため、振動および／または騒音を抑制する必要のある用途、および低反発性が要求される用途において有用である。詳しくは本発明の立体網状繊維集合体は例えば、振動減衰材、減音材および／または低反発材として使用される。すなわち、本発明の立体網状繊維集合体は例えば、振動減衰材、減音材および／または低反発材である。
【００６６】
本発明の立体網状繊維集合体は、所望の振動減衰性および減音性が達成される限り、１枚で使用されてもよいし、または複数枚で重ね合わせて使用されてもよい。本発明の立体網状繊維集合体は、振動減衰材または減音材として使用される場合、振動または音が伝導する部材の表面に対して接触状態で設置されてもよいし、または非接触状態で設置されてもよい。好ましくは立体網状繊維集合体は当該部材の表面を覆うように接触状態で設置される。より好ましくは立体網状繊維集合体を当該部材の表面に押し付けて設置する。
【００６７】
具体的には例えば、本発明の立体網状繊維集合体を、振動減衰材または減音材として、車道（特に高速道路）および鉄道などの高架橋および／または当該高架橋を支持する橋脚、ならびに風力発電装置において風車を支持する支柱（以下、単に「高架橋等」という）に適用することにより、振動を減衰し、かつ騒音を抑えることができる。特に本発明の立体網状繊維集合体を、風車の支柱に適用することにより、風力発電装置において問題となっている低周波音を抑えることができる可能性がある。このとき、本発明の立体網状繊維集合体は、高架橋の裏側、および橋脚または風車の支柱の表面に適用することに使用されてもよいし、または高架橋のジョイント部の隙間に挟み込む（または詰め込む）ことにより使用されてもよい。本発明の立体網状繊維集合体は通常、鉄または鋼などの金属部分またはコンクリート部分の表面と接触するように使用され、金属部分の表面と接触するように使用されることが好ましい。
【００６８】
本発明の立体網状繊維集合体を高架橋の裏側、および橋脚または風車の支柱の表面に適用する場合、適用方法は、高架橋、橋脚または風車の支柱における金属部分またはコンクリート部分の表面と立体網状繊維集合体との接触が確保されつつ、立体網状繊維集合体を固定できる限り特に限定されない。適用方法の具体例としては、例えば、スタッドボルトを使用してもよいし、接着剤を使用してもよいし、またはワイヤーおよびロープなどの線状部材によりくくり付けてもよい。このとき、立体網状繊維集合体における高架橋等との接触面とは反対側の面にパネルを配置し、当該パネルとともに、立体網状繊維集合体を固定してもよい。パネルは金属製であってもよいし、または樹脂ポリマー製であってもよい。スタッドボルトは、両端にねじ部をもつボルトである。スタッドボルトの一端を、立体網状繊維集合体が固定されるべき部分にねじ込み、立体網状繊維集合体にあけてある穴をボルトに通し、スタッドボルトの他端をナットで締め付けることにより、立体網状繊維集合体の適用および固定が達成される。
【００６９】
本発明の立体網状繊維集合体を、図１に示すように、高架橋１，２のジョイント部の隙間３に挟み込む場合、合計厚みが当該隙間の間隙距離ｆよりも厚くなるように、複数枚（例えば図１において８枚）の立体網状繊維集合体１０を重ね合わせ、厚み方向ｄに圧縮させて隙間３に挿入した後、圧縮を解除すればよい。このような立体網状繊維集合体の設置は高架橋１，２のジョイント部の隙間３にある金属部分のほとんど全ての表面が立体網状繊維集合体と面接触するように行うことが好ましい。このとき、立体網状繊維集合体１０の隙間３からの落下を防止するために、ワイヤーおよびロープなどの線状部材、接着剤、スタッドボルトなどの固定手段を用いてもよい。図１においては、立体網状繊維集合体を１セットあたり８枚づつ重ね合わせる場合について説明されているが、これに限定されるものではない。作業性の観点からは、１セット毎に所定枚数の立体網状繊維集合体を袋体に収容させ、当該袋体内の空気を抜くことにより、立体網状繊維集合体１０の厚み方向ｄの圧縮を達成してもよい。
【００７０】
また例えば、本発明の立体網状繊維集合体を、振動減衰材または減音材として、自動車、列車、船舶および飛行機などの乗り物の内部に内装部材として適用することにより、振動を減衰し、かつ騒音を抑えることができる。この場合、本発明の立体網状繊維集合体は、上記乗り物における鉄、アルミニウムまたは鋼などの金属部分またはプラスチック部分の表面に適用される。適用方法は、金属部分またはプラスチック部分の表面と立体網状繊維集合体との接触が確保される限り特に限定されず、高架橋等の用途における適用方法と同様の方法が使用可能である。
【００７１】
また例えば、本発明の立体網状繊維集合体を、マットレスおよび枕等の一般寝具の芯材として使用することにより、床を伝播する振動および音を抑えることができるだけでなく、低反発性に基づく快適な寝心地感を得ることができる。特に本発明の立体網状繊維集合体を枕の芯材として使用する場合、通気性が良好であるだけでなく、頭が当該枕に包み込まれるような快適な寝心地感を得ることができる。本発明の立体網状繊維集合体を芯材として使用する場合、表皮体（カバー）として、不織布、キルティング布、織物または編物を用い、好ましくはポリプロピレン製の不織布、キルティング布、織物または編物を用いる。
【００７２】
このような一般寝具の芯材の用途においては、本発明の立体網状繊維集合体は、当該用途の所望の厚みに応じて、単数で使用されてもよいし、複数枚で重ね合わせて使用されてもよい。このときの立体網状繊維集合体の厚みは、マットレスの芯材として使用される場合、１０〜２００ｍｍが好ましく、より好ましくは１５〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｍｍである。立体網状繊維集合体の厚みは、枕の芯材として使用される場合、１０〜２００ｍｍが好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｍｍ、さらに好ましくは５０〜１３０ｍｍである。
【００７３】
また例えば、本発明の立体網状繊維集合体は、医療・介護用器具等において使用することができる。「医療・介護用器具」は、医療分野または介護分野において使用される補助用具を指しており、例えば医療用または介護用のベッド、椅子、手術台等のクッション材、風呂、トイレ等のフロア材およびクッション材、ならびに医療用または介護用固定具、特に首、腰、尻また足の衝撃吸収緩衝材（プロテクター）等を挙げることができる。本発明の立体網状繊維集合体を上記衝撃吸収緩衝材として使用すると、人体（首、腰、尻また足）へのダメージを減らせるので、例えば、ケガ（例えば骨折）の防止および治療に有用である。本発明の立体網状繊維集合体は、低反発性を有するため、上記の医療・介護用器具に好適に使用することができる。また本発明の立体網状繊維集合体は、帽子およびヘルメットの衝撃吸収緩衝材としても使用することができる。さらに本発明の立体網状繊維集合体は、椅子およびソファ等の家具の芯材としても使用することができる。本発明の立体網状繊維集合体を芯材として使用する場合、前記した同様の表皮体（カバー）を用いることが好ましいことがある。
【００７４】
本発明の立体網状繊維集合体は、建築用途で使用される場合よりも、土木用途で使用される場合の方が有用である。本発明の立体網状繊維集合体は特に発生直後の騒音の減音性に優れており、立体網状繊維集合体の適用位置から騒音の発生源までの距離は一般的には、建築用途で使用される場合よりも、土木用途で使用される場合の方が短いためである。本明細書中、建築用途とは、ヒトの住居に関連する構造物を製造するための用途のことである。土木用途とは、規模がヒトの住居よりも大型の構造物（例えば上記した車道（特に高速道路）および鉄道などの高架橋および当該高架橋を支持する橋脚、ならびに風力発電装置において風車を支持する支柱）を製造するための用途のことである。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
【００７６】
［実施例１〜１４および比較例１〜５］
二軸押出機を使用して、表１または表２に示す配合に従って各成分を混合した。このとき、二軸押出機の温度は、上流側から下流側に向かって約１４０℃から約２００℃まで段階的に設定し、１０００ｒｐｍで溶融混練し、続いて、約２００℃に加熱したＴダイから溶融状態の樹脂を連続的に下方向に吐出した。Ｔダイの複数の孔から吐出した繊維状の樹脂は、Ｔダイ直下に設置した水浴（室温）に入り、そこに設置された２つの平行なコンベア間で挟み込まれ、繊維同士がランダムな方向性で融着および固化することによって、繊維同士が接触点で互いに結合した立体網状繊維集合体を成型した。上記のように作製した各立体網状繊維集合体について、繊度、厚み、見掛け密度および目付を測定した。
【００７７】
【表１】
0006756478.tif 000002
【００７８】
【表２】
0006756478.tif 000003
【００７９】
表１および表２において以下の材料を使用した。
【００８０】
【表３】
0006756478.tif 000004
【００８１】
【表４】
0006756478.tif 000005
【００８２】
非エラストマーｂｙ１およびｂｙ２のガラス転移温度はいずれも−１３０〜−７０℃の範囲内であった。
【００８３】
各立体網状繊維集合体について、以下の評価および測定を行った。
【００８４】
１．減音性（鉄球落下試験）（実験室規模）
立体網状繊維集合体を２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断してサンプルを作製した。サンプルを図２に示す測定装置に設置し、鉄球による衝撃音を測定した。
【００８５】
詳しくは、測定装置は本体１１および当該本体１１の引き出し収容部１１０に収容される引き出し（トレー）１２からなる。本体１１は、天板１１１の裏面側に引き出し収容部１１０を有し、サンプルを収容した引き出し１２を引き出し収容部１１０に収容することにより、サンプルが天板１１１の裏面側に配置されるようになっている。本体１１は厚み３．２ｍｍのステンレス板および直径３．２ｍｍのステンレス製支持棒から構成されており、図２に示す寸法を有している。引き出し１２は厚み０．８ｍｍのステンレス板から構成されており、図２に示す寸法を有している。
【００８６】
具体的には、サンプルを引き出し１２内に収容し、当該引き出し１２を本体１１の引き出し収容部１１０にさらに収容し、当該本体１１を温度２５℃および湿度５５％の環境下、水平に設置した。次いで、本体１１の天板１１１表面の中央に、直径１１ｍｍおよび重量５．４５ｇの鉄球を１０ｃｍの高さから垂直に落下させた。このとき、衝撃音を、普通騒音計（JEIC SOUND LEVEL METER  type1015；（株）ソーテック社製）により、本体１１内における引き出し１２の直下において測定した。３回の測定による平均値を測定値とした。測定位置は、引き出し１２の底面からの距離が２００ｍｍのところであった。騒音計の測定条件は以下の通りであった：
測定レンジ  WEIGETING  C
METER  「F」
【００８７】
測定音の大きさは７８ｄＢ以下が最も好ましい範囲（Ｓランク）であり、８０ｄＢ以下が好ましい範囲（Ａランク）であり、８１ｄＢ以下が実用上問題のない範囲（Ｂランク）であり、８１ｄＢ超が実用上問題のある範囲（Ｃランク）である。
【００８８】
２．振動減衰性
立体網状繊維集合体を２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断してサンプルを作製した。温度２５℃および湿度５５％の環境下、サンプルの表面にＡ４のコピー用紙（約４．３ｇ／枚）を敷き、用紙の表面から２０ｃｍの高さより、直径１１ｍｍおよび重量５．４５ｇの鉄球を落下させた。このとき、バウンド数を数えた。真上から落とし、跳ね返り角が１０°以内のバウンドだけを数えた。３回の測定による平均値を測定値とした。
【００８９】
バウンド数は２回以下が最も好ましい範囲（Ｓランク）であり、３回以下が好ましい範囲（Ａランク）であり、４回以下が実用上問題のない範囲（Ｂランク）であり、５回以上が実用上問題のある範囲（Ｃランク）である。
【００９０】
３．繊度
立体網状繊維集合体を２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断してサンプルを作製し、１０か所から線状体を採集する。１０か所で採集した線状体の４０℃での比重を密度勾配管を用いて測定する。更に、上記１０か所で採集した線状体の断面積を顕微鏡で３０倍に拡大した写真より求め、それより線状体の長さ１００００ｍ分の体積を求める。得られた比重と体積を乗じた値を繊度（線状体１００００ｍ分の重量）とする。（ｎ＝１０の平均値）
【００９１】
４．厚み、見掛密度および目付
立体網状繊維集合体を１５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに切断してサンプルを作製し、無荷重で２４時間放置した。その後、当該サンプルに直径１５０ｍｍの円板状部材により１ｇ／ｃｍ２の圧力を付与し、そのときの高さ（厚み）を測定した。また厚みから体積を求め、サンプルの重さを体積で除した値で見掛密度を示す。またサンプルの重さを上記サイズの面積で除した値で目付を示す。（ｎ＝３の平均値）
【００９２】
［比較例６〜１４］
立体網状繊維集合体の代わりに、表５に示すサンプルを用いたこと以外、上記と同様の方法により、評価および測定を行った。
【００９３】
【表５】
0006756478.tif 000006
【００９４】
比較例６において制振シートは接着層付ブチル系ゴム（レジェトレックスＤ−３００Ｎ；日東電工社製）を用い、減音性評価においては引き出しの底板に接着して評価した。
比較例７においてポリウレタンフォームは（ＥＬＦ；イノアック社製）を用いた。
比較例８において固綿はポリエステル綿を固く積層させたものであり、東京化セン社製のものを用いた。
【００９５】
比較例９において立体網状繊維集合体はエアウィーブＴＭ（ＡＷＣ−０１［カバーなし］；エアウィーブ社製）を用いた。当該エアウィーブＴＭを構成する繊維はポリエチレンから構成され、そのガラス転移温度は−７０℃以下であった。
【００９６】
比較例１０においてシートＡは、以下の方法により製造した非発泡シートを１枚で用いた。スチレン系エラストマー（ハイブラ５１２７；クラレ社製）８０部およびポリエチレン（エボリューＳＰ０５４０；プライムポリマー社製）２０部を加熱して溶融および混合した。溶融物をシート状に延ばし、冷却して固化した。２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断した。
【００９７】
比較例１１においてはシートＡを２枚重ねて用いた。
比較例１２においてはシートＡを３枚重ねて用いた。
【００９８】
比較例１３においてシートＢは以下の方法により製造した非発泡シートを１枚で用いた。スチレン系エラストマー（Ｓ．Ｏ．Ｅ  Ｌ６０６；旭化成社製）６０部およびプロピレン・エチレン共重合体（ＷＥＬＮＥＸ  ＳＴＲ０７３０；日本ポリプロ社製）４０部を加熱して溶融および混合した。溶融物をシート状に延ばし、冷却して固化した。２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断した。
【００９９】
比較例１４の減音性評価においては引き出しにサンプルを収容させることなく、評価した。
【０１００】
［減音性（実際規模）］
高速自動車道において、ジョイント部の通過音のピーク値をジョイント部直下で上記普通騒音計により５０点読み取り、その中から上位１０点を取り出し、施工前の平均値Ａ（＝９５．８ｄＢ）を求めた。気温は２８〜３０℃であった。
次いで、立体網状繊維集合体を、図１に示すように、高架橋１，２のジョイント部の隙間３に挟み込み、施工後の平均値を求めた。詳しくは、実施例８で得られた立体網状繊維集合体を２５０ｍｍ×１０００ｍｍ×３０．６ｍｍの寸法に裁断し、図１に示すように、立体網状繊維集合体１０を重ね合わせ、厚み方向ｄに圧縮させ隙間３（ｆ）に挿入して圧縮を解除し、挟み込んだ。その後、ジョイント部の通過音のピーク値をジョイント部直下で上記普通騒音計により５０点読み取り、その中から上位１０点を取り出し、施工後の平均値Ｂ（＝７８．８ｄＢ）を求めた。
さらに、立体網状繊維集合体の代わりに、ポリウレタンフォームを用いたこと以外、上記平均値Ｂと同様の方法により、施工後の平均値Ｃ（＝８３．０ｄＢ）を求めた。
【０１０１】
以上、本発明の実施態様について説明してきたが、本発明の適用範囲における典型例を示したに過ぎない。したがって、本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変更がなされ得ることは当業者に容易に理解されよう。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の立体網状繊維集合体は、振動および／または騒音を抑制する必要のある用途、および低反発性が要求される用途において有用である。
例えば、本発明の立体網状繊維集合体は、車道（特に高速道路）および鉄道などの高架橋および／または当該高架橋を支える橋脚、ならびに風力発電装置における風車の支柱に適用される振動減衰材または減音材として、乗り物の内装部材として、一般寝具または家具の芯材として、または医療・介護用器具のクッション材、フロア材、芯材またはベルトとして有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１：２：高架橋
３：隙間
１０：複数枚の立体網状繊維集合体
１１：減音性の測定装置の本体
１２：減音性の測定装置の引き出し
１１０：引き出し収容部
１１１：天板
【図１】
0006756478.tif 000007
【図２】
0006756478.tif 000008