(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、該熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性樹脂の少なくともいずれか１種であり、該フィルムが次の（１）〜（３）の特性を同時に満足することを特徴とする表示用フィルム。
（１）温度が−２０℃における貯蔵弾性率が、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａであり、
２０℃における貯蔵弾性率が、３００ＭＰａ〜６００ＭＰａであり、
８０℃における貯蔵弾性率が、２０ＭＰａ〜１００ＭＰａである。
（２）ＪＩＳ  A  １４５４（２０１０年）に準拠し、摩耗輪：S−４２、荷重５００ｇｆ、５０００回転後の摩耗減量が、２４００ｍｍ３以下である。
（３）厚みが５０μｍ〜５００μｍである。
【請求項２】
請求項１に記載の表示用フィルムの下面に順に、印刷層、粘着層を備えた車両用床表示フィルム。
【請求項３】
前記車両用床表示フィルムの総厚みが２００μｍ〜７００μｍである請求項２に記載の車両用床表示フィルム。
【請求項４】
前記表示用フィルム周辺縁部の立面が斜めであり、該斜めの角度が３０°〜５０°である請求項２または３に記載の車両用床表示フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、鉄道車両やバス等の壁面や床面に使用される表示用フィルム及び車両用床表示フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物、鉄道車両やバス等の壁面や床面やその出入口部には、表面を凹凸形状にした塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）や加硫ゴムからなる滑り止めマットが多く採用されていた。これらは、一定の性能を発揮するうえに、加工が容易で経済的にも優れた滑り止めマットとされている。
【０００３】
しかしながら、ＰＶＣ製の滑り止めマットは火災時において、多量の発煙と共に塩化水素等の有毒ガスを発生することから、火災にみまわれた避難者がこれら有毒ガス等を吸入し、人命が危機にさらされてしまう等の問題や、また廃棄時に焼却する場合には、その強い酸化作用によって、焼却施設を著しく損傷してしまうだけでなく、適切でない焼却処理によっては、有害なダイオキシンを発生させ環境汚染をもたらすという問題があった。
【０００４】
そこで、近年ではＰＶＣ材料に代えて、燃焼時に有毒ガスの発生が少ない、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリエステル樹脂等のポリオレフィン系樹脂製の床材が多く使われるようになってきている。
【０００５】
特許文献１においては、保護層を改質する表面改質剤と硬化樹脂と、例えばガラスビーズ、アルミナビーズ等の硬質ビーズとを含有する層を少なくとも最表層として保護層に含み、保護層とベース層と接着層を有する接着シート全体の厚さが１００〜２５０μｍの接着シートを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６２０９２号報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、建築物、鉄道車両やバス等の床面は、日々多くの歩行者や乗員によって踏まれる過酷な条件下の床面やその出入口部における使用であっても、滑り抵抗係数の異なる等の性質の異なる樹脂を混ぜる必要もなく、例えばガラスビーズ、アルミナビーズ等の硬質ビーズを含む層を最表層とする保護層を積層することもなく、耐摩耗性に優れた表示用フィルムを提供すること、さらには、耐摩耗性はもちろんのこと端部剥離強度が高い車両用床表示フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、該熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性樹脂の少なくともいずれか１種であり、該フィルムが次の（１）〜（３）の特性を同時に満足することを特徴とする表示用フィルム。
（１）温度が−２０℃における貯蔵弾性率が、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａであり、２０℃における貯蔵弾性率が、３００ＭＰａ〜６００ＭＰａであり、８０℃における貯蔵弾性率が、２０ＭＰａ〜１００ＭＰａである。
（２）ＪＩＳ  A  １４５４（２０１０年）に準拠し、摩耗輪：S−４２、荷重５００ｇｆ、５０００回転後の摩耗減量が、２４００ｍｍ３以下である。
（３）厚みが５０μｍ〜５００μｍである。
【００１１】
［２］前項１に記載の表示用フィルムの下面に順に、印刷層、粘着層を備えた車両用床表示フィルム。
【００１２】
［３］前記車両用床表示フィルムの総厚みが２００μｍ〜７００μｍである前項２に記載の車両用床表示フィルム。
【００１３】
［４］前記表示用フィルム周辺縁部の立面が斜めであり、該斜めの角度が３０°〜５０°である前項２または３に記載の車両用床表示フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
［１］の発明では、熱可塑性樹脂からなるフィルムにおいて、貯蔵弾性率を特定の範囲に限定するするとともに、ＪＩＳ  A  １４５４（２０１０年）に準拠した試験で、摩耗輪：S−４２を用い、荷重５００ｇｆの条件のもと５０００回転後の摩耗減量を２４００ｍｍ３以下に限定し、かつ表示用フィルムの総厚みを特定の範囲に限定しているから、耐摩耗性に優れ、端部剥離強度が高い表示用フィルムとすることができる。
【００１５】
［１］の発明では、熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性樹脂の少なくともいずれか１種であるので、例えば火災により樹脂が燃焼した場合であっても、多量の発煙や、塩化水素等の有毒ガスを発生することもない。
【００１６】
［２］の発明では、表示用フィルムの下面に順に、印刷層、粘着層を備えているので、意匠性の付与や誘導情報や利用区分情報や広告・宣伝等の情報を効果的に表示することができる優れた車両用床表示フィルムとすることができる。
【００１７】
［３］の発明では、車両用床表示フィルムの総厚みが２００μｍ〜７００μｍの範囲に限定しているから、端部剥離強度が十分高い車両用床表示フィルムとすることができる。
【００１８】
［４］の発明では、表示用フィルム周辺縁部の立面が斜めであり、該斜めの角度が３０°〜５０°であるので、表示用フィルム周辺縁部に、靴やハイヒールのつま先、底面や踵等からの力が加わったとしても、力が分散されるので、表示用フィルムは床面の下地から剥がれ難い車両用床表示フィルムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る車両用床表示フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る車両用床表示フィルムの一実施形態で、床面に施工後の断面図である。
【図３】本発明に係る車両用床表示フィルムの一実施形態で、床面に施工後の概略斜視図である。
【図４】本発明に係る車両用床表示フィルムの一実施形態で、床面に施工後の概略斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の発明の表示用フィルムは、熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、該熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性樹脂の少なくともいずれか１種であり、次の（１）〜（３）の特性を同時に満足することを特徴とする。
（１）温度が−２０℃における貯蔵弾性率が、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａであり、２０℃における貯蔵弾性率が、３００ＭＰａ〜６００ＭＰａであり、８０℃における貯蔵弾性率が、２０ＭＰａ〜１００ＭＰａである。
（２）ＪＩＳ  A  １４５４（２０１０年）に準拠し、摩耗輪：S−４２、荷重５００ｇｆ、５０００回転後の摩耗減量が、２４００ｍｍ３以下である。
（３）厚みが５０μｍ〜５００μｍである。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性樹脂の少なくともいずれか１種であるので、例えば火災により樹脂が燃焼した場合であっても、多量の発煙や、塩化水素等の有毒ガスを発生することもない。なかでも、ウレタンはエステル系ウレタン、エーテル系ウレタンが好ましい。  
【００２２】
また、前記熱可塑性樹脂をフィルム化するには、特に限定されないが例えば、Ｔダイ押し出し機を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂ペレットを溶融しダイスのリップ部から吐出したのち、圧着ロールや冷却ロール等を使用し冷却固化してフィルムを成形することができる。この場合、着色剤、防黴剤、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、難燃剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤など各種添加剤を加えてもよい。
【００２３】
前記貯蔵弾性率としては、温度が−２０℃における貯蔵弾性率が、１３００ＭＰａ〜１７００ＭＰａであり、２０℃における貯蔵弾性率が、３００ＭＰａ〜６００ＭＰａであり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が、２０ＭＰａ〜１００ＭＰａである。
【００２４】
さらに、前記貯蔵弾性率との該温度範囲における前記貯蔵弾性率の温度依存性が略線形であることが好ましい。前記貯蔵弾性率が略線形となれば、表示用フィルムが施工された環境下で、温度の変化に伴う急激なフィルムの強度低下を防ぐことができる。より好ましくは、温度範囲が−２０℃における貯蔵弾性率が、１４００ＭＰａ〜１６００ＭＰａであり、２０℃における貯蔵弾性率が、３５０ＭＰａ〜４５０ＭＰａであり、かつ８０℃における貯蔵弾性率が、３０ＭＰａ〜５０ＭＰａである。貯蔵弾性率の範囲を規定することで、所望の熱寸法安定性と硬さを備えたフィルムとすることができる。
【００２５】
前記摩耗減量は、ＪＩＳ  Ａ  １４５４（２０１０年）に準拠し、摩耗輪：S−４２、荷重５００ｇｆ、５０００回転後の摩耗減量を計量し、２４００ｍｍ３以下である。前記熱可塑性樹脂の密度を用いて、質量の測定値から摩耗量（ｍｍ３）を算出する。摩耗量を２４００ｍｍ３以下とすることで、例えば車両用床表示フィルムとして用いた場合に、多くの歩行者よって踏まれる過酷な状況で負荷がかかったとしても、柄消え等の発生が抑えられる。
【００２６】
前記厚みは、５０μｍ〜５００μｍの範囲である。厚さが５０μｍ未満では耐摩耗性が低下し、耐久性に問題が生じる恐れがあり、５００μｍを超えると乗客がけつまずくおそれが高まるので、好ましくない。
【００２７】
本発明の表示用フィルムは、貯蔵弾性率、摩耗量、フィルムの厚みを特定の範囲に限定しているから、耐摩耗性に優れ、端部剥離強度が高く、防滑性に優れた表示用フィルムとすることができる。なお、JIS  K  ６２５３（２０１２年）に準拠して測定したショア硬度が、Ｄ６０〜Ｄ７５であることが好ましい。さらに好ましくは、Ｄ６５〜Ｄ７０である。
【００２８】
第２の発明に係る車両用床表示フィルム１の一実施形態を図１に示す。車両用床表示フィルムは、第１の発明の表示用フィルム２の下面に順に、印刷層３、粘着層４を備えることを特徴とする。
【００２９】
前記印刷層３としては、特に限定されないが、例えばグラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写印刷、制電印刷、インクジェット印刷等の印刷手法によって形成される。この印刷に用いられる印刷インキとしては、特に限定されないが、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂に、顔料、染料、着色料、充填剤等が添加混合されるものを挙げることができ、通常は溶剤などで希釈されている。
【００３０】
前記粘着層４としては、特に限定されないが、例えばアクリル系粘着剤、天然ゴムラテックス系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などを用いて形成される。なかでもアクリル系粘着剤が、粘着力が強く、また凝集力も強いので好ましい。粘着剤の塗布量は３５〜１３５ｇ／ｍ２（乾燥時）が好ましく、印刷層３の下面にコーティングすることで容易に粘着層３を形成することができる。
【００３１】
さらに、基材層５、粘着層４を積層してなるのが好ましい。前記基材層５は特に限定はされないが金属層が好ましく、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、銅などを挙げることができる。金属層を積層することにより、車両用床表示フィルム１を床面の凹凸に沿って容易に変形させることができ、簡単な作業で床面と密着させた状態で施工することができるので、施工後の車両用床表示フィルム１の剥離強度を強くすることができる。
【００３２】
前記金属層としては、アルミニウムまたはアルミニウム合金等のアルミ箔、アルミシートが施工床面の細かな凹凸への追従性に優れるので好ましい。さらにアルミ箔、アルミシートを用いることで収縮も腐食もなく、寸法安定性にも優れ、さらに不陸のある床面であっても施工が容易で、めくれ等の発生し難い耐久性のある車両用床表示フィルム１とすることができる。
【００３３】
前記金属層の厚さは２０μｍ〜１００μｍが好ましい。２０μｍよりも薄い場合は、強度が十分でなくなり、１００μｍよりも厚い場合には、床面に対するなじみが悪くなり、十分な剥離強度が得られないおそれがある。
【００３４】
このように基材層５、粘着層４を積層してなる車両用床表示フィルム１の総厚みは、２００μｍ〜７００μｍととするのが好ましい。７００μｍより厚くなると、歩行者や乗客が歩行中に車両用床表示フィルム１の周辺縁部に繰返し当たることにより車両用床表示フィルム１の周辺縁部がめくれはじめるおそれがあるので好ましくない。２００μｍよりも薄くなると、車両用床表示フィルム１の強度不足や摩耗耐久性に懸念が生じるので好ましくない。
【００３５】
第２の発明に係る車両用床表示フィルム１の一実施形態で、床面に施工後の断面図を図２に示す。車両用床表示フィルム１の周辺縁部の立面６は斜面を形成しており、床面下地７との間の車両用床表示フィルム１の角度は３０°〜５０°が好ましい。３０°を下回る角度では、周辺縁部に擦り切れや亀裂が発現しやすく好ましくない。また、５０°を上回る角度では、周辺縁部の立面６に横方向に力がかかった場合剥がれやすく好ましくない。
【００３６】
図３は車両用床表示フィルム１の一実施形態で、床面に施工後の概略斜視図である。例えば、ベビーカーや車椅子優先の旨（図示せず）を印刷表示した車両用床表示フィルム１を車両の前部付近や後部付近に施工することで、乗客に対して効果的に伝えることができる。また、誘導情報や広告・宣伝等の情報（図示せず）を印刷表示した車両用床表示フィルム１を車両の中央部付近に施工することで、乗客に対して効果的に伝えることができる。
【００３７】
また、図４は車両用床表示フィルム１の一実施形態で、床面に施工後の概略斜視図である。例えば、文字や色による足元の注意喚起等の情報（図示せず）を印刷表示した車両用床表示フィルム１を車両の扉の内側付近に施工することで、乗客に対して効果的に伝えることができる。
【００３８】
このように、両用床表示フィルム１は意匠性の付与や誘導情報や利用区分情報や広告・宣伝等の情報を表示することができるので、乗客等に効果的に伝えることができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４０】
＜実施例１＞
熱可塑性ポリオレフィン樹脂１００質量部、光安定剤０．３重量％、及び紫外線吸収剤０．３重量％、をバンバリーミキサーを用いて、加熱し溶融混練したのちＴダイ押し出し機によりフィルム状に押し出して３５０μｍ厚の表示用フィルムを得た。次に、この表示用フィルムの裏面にスクリーン印刷を施し印刷層を形成した。さらに、別の工程で粘着層を塗布した離型紙を用意し、表示用フィルムに積層して車両用床表示フィルムを得た。なお、粘着層としてはアクリル系２液硬化型のものを使用した。こうして得られた離型紙付きの車両用床表示フィルムを矩形に裁断し、周辺縁部の立面を斜めに４０°の角度に電動カンナで削り落として車両用床表示フィルムを作製した。なお、車両用床表示フィルムの総厚みは印刷層と粘着層の厚みを含め４５０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「○」、燃焼試験の結果も「○」でいずれも合格であった。表１に熱可塑性樹脂の種類や表示用フィルムの厚み、印刷層、粘着層、総厚みなどを示し、表２に評価結果を示す。
【００４１】
【表１】
0006691345.tif 000002
【００４２】
＜実施例２＞
実施例１において、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して１００μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例１と同様にして車両用床表示フィルムを得た。なお、車両用床表示フィルムの総厚みは印刷層と粘着層の厚みを含め２００μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「○」、燃焼試験の結果も「○」でいずれも合格であった。
【００４３】
＜実施例３＞
別の工程でアクリル系２液硬化型の粘着層を塗布した離型紙を厚さ１００μｍのアルミ箔に積層した。このアルミ箔を、実施例１と同様にして得られた３５０μｍ厚の車両用表示用フィルムのアクリル系２液硬化型の粘着層側に積層し、周辺縁部の立面を斜めに４０°にしたアルミ箔付き車両用床表示フィルムを得た。なお、アルミ箔のないものよりも粘着剤は少なくし、車両用床表示フィルムの総厚みは、アルミ箔、印刷層と粘着層の厚みを含め４５０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「○」、燃焼試験の結果も「○」でいずれも合格であった。
【００４４】
＜実施例４＞
実施例３において、熱可塑性ポリオレフィン樹脂に替えて熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量を用いた以外は実施例３と同様にしてアルミ箔付き車両用床表示フィルムを得た。車両用床表示フィルムの総厚みは、アルミ箔、印刷層と粘着層の厚みを含め４５０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「○」、燃焼試験の結果も「○」でいずれも合格であった。
【００４５】
＜実施例５＞
実施例３において、熱可塑性ポリオレフィン樹脂に替えて熱可塑性ポリウレタン樹脂１００質量を用い、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して１５０μｍ厚の表示用フィルムを用いた以外は実施例３と同様にしてアルミ箔付き車両用床表示フィルムを得た。車両用床表示フィルムの総厚みは、アルミ箔、印刷層と粘着層の厚みを含め２５０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「○」、燃焼試験の結果も「○」でいずれも合格であった。
【００４６】
【表２】
0006691345.tif 000003
【００４７】
＜比較例１＞
実施例１において、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して３０μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例１と同様にして、総厚みが印刷層と粘着層の厚みを含め１３０μｍの床表示フィルムを得た。また、端部剥離強度の評価は「×」、燃焼試験の結果も「×」でいずれも不合格であった。
【００４８】
＜比較例２＞
実施例１において、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して１０００μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例１と同様にして、総厚みが印刷層と粘着層の厚みを含め１１００μｍの床表示フィルムを得た。また、端部剥離強度の評価は「×」で不合格であったが、燃焼試験の結果は「○」で合格であった。
【００４９】
＜比較例３＞
実施例４において、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して３０μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例４と同様にして、アルミ箔付き床表示フィルムを得た。床表示フィルムの総厚みは、アルミ箔、印刷層と粘着層の厚みを含め１３０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「×」、燃焼試験の結果も「×」でいずれも不合格であった。
【００５０】
＜比較例４＞
実施例４において、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して１０００μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例４と同様にして、総厚みが印刷層と粘着層の厚みを含め１１００μｍの床表示フィルムを得た。また、端部剥離強度の評価は「×」で不合格であったが、燃焼試験の結果は「○」で合格であった。
【００５１】
＜比較例５＞
実施例３において、熱可塑性ポリオレフィン樹脂に替えて塩化ビニル樹脂１００質量を用い、Tダイ押し出し機のダイスのリップ部のクリアランスを調整して２５０μｍ厚の表示用フィルムとした以外は実施例３と同様にして、アルミ箔付き床表示フィルムを得た。なお、アルミ箔のないものよりも粘着剤は少なくし、床表示フィルムの総厚みは、アルミ箔、印刷層と粘着層の厚みを含め３５０μｍであった。また、端部剥離強度の評価は「×」、燃焼試験の結果も「×」でいずれも不合格であった。
【００５２】
＜貯蔵弾性率の測定＞
表示用フィルムの試験片を、粘弾性測定装置（株式会社日立ハイテクサイエンス社製ＤＭＡ７１００）を用い、引張による変形を与えて周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分で温度をマイナス２０℃から８０℃までの範囲にて測定した。
【００５３】
＜耐摩耗性試験＞
表示用フィルムの試験片を、ＪＩＳ  Ａ  １４５４（２０１０年）に準拠して測定した。表示用フィルムの試験片の表面に、摩耗輪：S−４２を使用し、テーパ摩耗試験機にて５００ｇｆの荷重をかけ５０００回転させ、摩耗減量（ｇ）を測定した。表示用フィルムの密度を用いて、測定した摩耗減量（ｇ）から摩耗量（ｍｍ３）を算出した。摩耗量が２４００ｍｍ３以下のものを合格とした。
【００５４】
＜厚み測定＞
各試験片を、デジタルマイクロメーターを用いて測定した。
【００５５】
＜端部剥離強度の測定＞
車両用床表示フィルムを、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２０１３年）の学振型摩耗試験機を利用し、荷重５００ｇfの金属爪を用いて、前記金属爪が車両用滑り止めマット周辺縁部の立面に当たるようにセットし、金属爪を１００往復（往復速度３０回／分）繰り返したあとの端部剥離状態を目視で判定した。剥離が認められなかったものを「○」とし、剥離が認められたものを「×」とした。
【００５６】
＜燃焼試験＞
車両用床表示フィルムを、「鉄道車両用材料の燃焼試験及び規格」（一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会）に準じた試験方法（４５度傾斜、アルコール燃焼試験）により、燃焼判定基準の区分が「難燃性」であるものを「○」とし、同「緩燃性」または「可燃性」であるものを「×」とした。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る表示用フィルムは、耐摩耗性に優れるので耐摩耗性が要求される表示用フィルムとして単独または他の基材に積層し用いることができる。また、本発明に係る車両用床表示フィルムは、多くの歩行者よって踏まれる過酷な条件の建築物、鉄道車両やバス等の床面やその出入口部において使用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…車両用床表示フィルム
２…表示用フィルム
３…印刷層
４…粘着層
５…基材層
６…周辺縁部の立面
７…床面下地
【図１】
0006691345.tif 000004
【図２】
0006691345.tif 000005
【図３】
0006691345.tif 000006
【図４】
0006691345.tif 000007