(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートを案内するシート搬送ガイド部を備えたシート搬送装置であって、
前記シート搬送ガイド部は、
前記シートの搬送方向に直交又は略直交する前記シートの幅方向に沿った第１軸線回りに揺動自在とされた第１搬送ガイド部材と、
前記第１搬送ガイド部材との間に、前記シートを通過させるシート搬送路を形成し、かつ、前記幅方向に沿った第２軸線回りに揺動自在とされた第２搬送ガイド部材と、
前記第１搬送ガイド部材の前記第１軸線とは異なる位置において前記第１搬送ガイド部材に対して前記幅方向に沿った第３軸線回りに揺動自在とされた揺動部材と
を備え、
前記第１搬送ガイド部材が開閉されるときに、該第１搬送ガイド部材の前記第１軸線回りの開閉動作に伴う前記揺動部材の前記第３軸線回りの揺動動作に連動して、前記第２搬送ガイド部材を前記第２軸線回りに揺動させ、
前記第１搬送ガイド部材が全開した状態において、前記第２搬送ガイド部材が開閉されても、前記第１搬送ガイド部材及び前記揺動部材が、前記第２搬送ガイド部材の前記第２軸線回りの開閉動作に連動して揺動しない構成とされていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
搬送されるシートを案内するシート搬送ガイド部を備えたシート搬送装置であって、
前記シート搬送ガイド部は、
前記シートの搬送方向に直交又は略直交する前記シートの幅方向に沿った第１軸線回りに揺動自在とされた第１搬送ガイド部材と、
前記第１搬送ガイド部材との間に、前記シートを通過させるシート搬送路を形成し、かつ、前記幅方向に沿った第２軸線回りに揺動自在とされた第２搬送ガイド部材と、
前記第１搬送ガイド部材の前記第１軸線とは異なる位置において前記第１搬送ガイド部材に対して前記幅方向に沿った第３軸線回りに揺動自在とされた揺動部材と
を備え、
前記第１搬送ガイド部材が開閉されるときに、該第１搬送ガイド部材の前記第１軸線回りの開閉動作に伴う前記揺動部材の前記第３軸線回りの揺動動作に連動して、前記第２搬送ガイド部材を前記第２軸線回りに揺動させる構成とされており、
前記揺動部材は、前記第１搬送ガイド部材の開放動作に伴って前記揺動部材が前記第３軸線回りに揺動するときに、前記幅方向に直交又は略直交する方向である往復移動方向に沿って往復移動する往復移動部と、前記往復移動部に設けられて前記第２搬送ガイド部材と当接する当接部とを有し、
前記第２搬送ガイド部材は、前記揺動部材における前記往復移動部が移動するときに前記揺動部材における前記当接部に摺接されることにより該第２搬送ガイド部材が前記第２軸線回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシート搬送装置であって、
前記揺動部材は、前記第１搬送ガイド部材の開放動作に伴って前記揺動部材が前記第３軸線回りに揺動するときに、前記幅方向に直交又は略直交する方向である往復移動方向に沿って往復移動する往復移動部と、前記往復移動部に設けられて前記第２搬送ガイド部材と当接する当接部とを有し、
前記第２搬送ガイド部材は、前記揺動部材における前記往復移動部が移動するときに前記揺動部材における前記当接部に摺接されることにより該第２搬送ガイド部材が前記第２軸線回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のシート搬送装置であって、
前記揺動部材は、支持部をさらに有し、
前記当接部は、前記支持部を介して前記往復移動部に支持されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート搬送装置であって、
前記支持部は、可撓性を有していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
シート搬送装置本体に設けられたフレームをさらに備え、
前記フレームには、前記揺動部材における前記往復移動部を前記往復移動方向に案内する案内部が設けられ、
前記揺動部材における前記往復移動部には、前記フレームにおける前記案内部に係合される係合部が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート搬送装置であって、
前記揺動部材における前記往復移動部と前記フレームとの間に設けられて前記揺動部材を介して前記第１搬送ガイド部材を前記第１軸線回りの開放方向に付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材は、前記第１搬送ガイド部材が閉じられたときに位置する第１位置と、前記第１搬送ガイド部材が全開したときに前記第１位置よりも開いた位置に位置する第２位置と、該第２位置と前記第１搬送ガイド部材が全開した全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれた第３位置とがあることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材は、前記第３位置で停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート搬送装置であって、
前記第２位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材とのなす角度は、前記第２位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第１位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材とのなす角度よりも大きいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材とで、搬送される前記シートを案内する第３搬送ガイド部材をさらに備え、
前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第３搬送ガイド部材との隙間は、前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第１搬送ガイド部材が全開したときの前記第１搬送ガイド部材との隙間よりも広いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材は、前記第２位置と前記全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれたときに、該第２搬送ガイド部材の重心が前記第２軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第２搬送ガイド部材が閉じる側にある前記第３位置で停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項９から請求項１１までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材は、前記第２位置と前記全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれたときに、該第２搬送ガイド部材の重心が前記第２軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第２搬送ガイド部材が開く側にある前記第３位置で前記第１搬送ガイド部材に規制されて停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第１搬送ガイド部材は、該第１搬送ガイド部材が全開したときに、該第１搬送ガイド部材の重心が前記第１軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第１搬送ガイド部材が閉じる側にある該第１搬送ガイド部材の第１位置で停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第１搬送ガイド部材は、該第１搬送ガイド部材が全開したときに、該第１搬送ガイド部材の重心が前記第１軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第１搬送ガイド部材が開く側にある該第１搬送ガイド部材の第２位置で停止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材の該第２搬送ガイド部材の揺動支点とは反対側の端部には、凹部が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記第２搬送ガイド部材の前記幅方向における中央よりも操作側には、凹部が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
装置動作を禁止するインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動させる作動部とをさらに備え、
前記第１搬送ガイド部材及び前記第２搬送ガイド部材のうち、何れか一方の搬送ガイド部材には前記インターロック検知スイッチが設けられ、かつ、何れか他方の搬送ガイド部材には前記作動部が設けられ、
前記インターロック検知スイッチ及び前記作動部は、前記第１搬送ガイド部材が閉じた状態で前記インターロック検知スイッチが前記作動部によりオンする位置に位置し、
前記第１搬送ガイド部材における前記第１軸線と前記第２搬送ガイド部材における前記第２軸線とは、互いに異なる位置に位置していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８までの何れか１つに記載のシート搬送装置を適用し、前記シートとして原稿を搬送することを特徴とする自動原稿送り装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の自動原稿送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、自動原稿送り装置及び複写機や複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート搬送装置は、一般的に、搬送されるシートを案内するシート搬送ガイド部を備えている。
【０００３】
このようなシート搬送装置として、シートの搬送方向に直交又は略直交するシートの幅方向に沿った第１軸線回りに揺動自在とされた第１搬送ガイド部材と、第１搬送ガイド部材との間に、シートを通過させるシート搬送路を形成し、かつ、シート搬送装置本体にビス等の固定部材により固定された第２搬送ガイド部材とを備えたシート搬送ガイド部を備えたものがある。
【０００４】
このように、第２搬送ガイド部材がシート搬送装置本体に固定されたシート搬送装置では、第２搬送ガイド部材の第１搬送ガイド部材とは反対側でシートが詰まった場合（所謂ジャムが発生した場合）、第２搬送ガイド部材の第１搬送ガイド部材とは反対側におけるシートを除去する処理（所謂ジャム解除処理）を行う作業が困難である。
【０００５】
この点に関し、特許文献１には、上部フレーム（第１搬送ガイド部材）と中間フレーム（第２搬送ガイド部材）とを１つの共通の支軸を介して開閉可能に構成し、２つのフレームを相互に係止する係止部を設けた原稿搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０６０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、上部フレーム（第１搬送ガイド部材）と中間フレーム（第２搬送ガイド部材）とを係止部で相互に係止することから、上部フレーム（第１搬送ガイド部材）に対して中間フレーム（第２搬送ガイド部材）を自由に開閉させることができず、原稿（シート）のジャム解除処理を行う際の作業性が十分でない。
【０００８】
そこで、本発明は、第１搬送ガイド部材に対して第２搬送ガイド部材を自由に開閉させることができ、これにより、シートのジャム解除処理を行う際の作業性の容易化を実現させることができるシート搬送装置、自動原稿送り装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様のシート搬送装置、自動原稿送り装置及び画像形成装置を提供する。
【００１０】
（１）シート搬送装置
（１−１）第１態様のシート搬送装置
本発明に係る第１態様のシート搬送装置は、搬送されるシートを案内するシート搬送ガイド部を備えたシート搬送装置であって、前記シート搬送ガイド部は、前記シートの搬送方向に直交又は略直交する前記シートの幅方向に沿った第１軸線回りに揺動自在とされた第１搬送ガイド部材と、前記第１搬送ガイド部材との間に、前記シートを通過させるシート搬送路を形成し、かつ、前記幅方向に沿った第２軸線回りに揺動自在とされた第２搬送ガイド部材と、前記第１搬送ガイド部材の前記第１軸線とは異なる位置において前記第１搬送ガイド部材に対して前記幅方向に沿った第３軸線回りに揺動自在とされた揺動部材とを備え、前記第１搬送ガイド部材が開閉されるときに、該第１搬送ガイド部材の前記第１軸線回りの開閉動作に伴う前記揺動部材の前記第３軸線回りの揺動動作に連動して、前記第２搬送ガイド部材を前記第２軸線回りに揺動させ、前記第１搬送ガイド部材が全開した状態において、前記第２搬送ガイド部材が開閉されても、前記第１搬送ガイド部材及び前記揺動部材が、前記第２搬送ガイド部材の前記第２軸線回りの開閉動作に連動して揺動しない構成とされていることを特徴とする。
【００１１】
（１−２）第２態様のシート搬送装置
本発明に係る第２態様のシート搬送装置は、搬送されるシートを案内するシート搬送ガイド部を備えたシート搬送装置であって、前記シート搬送ガイド部は、前記シートの搬送方向に直交又は略直交する前記シートの幅方向に沿った第１軸線回りに揺動自在とされた第１搬送ガイド部材と、前記第１搬送ガイド部材との間に、前記シートを通過させるシート搬送路を形成し、かつ、前記幅方向に沿った第２軸線回りに揺動自在とされた第２搬送ガイド部材と、前記第１搬送ガイド部材の前記第１軸線とは異なる位置において前記第１搬送ガイド部材に対して前記幅方向に沿った第３軸線回りに揺動自在とされた揺動部材とを備え、前記第１搬送ガイド部材が開閉されるときに、該第１搬送ガイド部材の前記第１軸線回りの開閉動作に伴う前記揺動部材の前記第３軸線回りの揺動動作に連動して、前記第２搬送ガイド部材を前記第２軸線回りに揺動させる構成とされており、前記揺動部材は、前記第１搬送ガイド部材の開放動作に伴って前記揺動部材が前記第３軸線回りに揺動するときに、前記幅方向に直交又は略直交する方向である往復移動方向に沿って往復移動する往復移動部と、前記往復移動部に設けられて前記第２搬送ガイド部材と当接する当接部とを有し、前記第２搬送ガイド部材は、前記揺動部材における前記往復移動部が移動するときに前記揺動部材における前記当接部に摺接されることにより該第２搬送ガイド部材が前記第２軸線回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部を有していることを特徴とする。
【００１２】
（２）自動原稿送り装置
前記本発明に係る自動原稿送り装置は、前記本発明に係る第１態様又は第２態様のシート搬送装置を適用し、前記シートとして原稿を搬送することを特徴とする。
【００１３】
（３）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る自動原稿送り装置を備えていることを特徴とする。
【００１５】
前記第１態様において、前記揺動部材は、前記第１搬送ガイド部材の開放動作に伴って前記揺動部材が前記第３軸線回りに揺動するときに、前記幅方向に直交又は略直交する方向である往復移動方向に沿って往復移動する往復移動部と、前記往復移動部に設けられて前記第２搬送ガイド部材と当接する当接部とを有し、前記第２搬送ガイド部材は、前記揺動部材における前記往復移動部が移動するときに前記揺動部材における前記当接部に摺接されることにより該第２搬送ガイド部材が前記第２軸線回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部を有している態様を例示できる。
【００１６】
前記第１態様及び第２態様において、前記揺動部材は、支持部をさらに有し、前記当接部は、前記支持部を介して前記往復移動部に支持されている態様を例示できる。
【００１７】
前記第１態様及び第２態様において、前記支持部は、可撓性を有している態様を例示できる。
【００１８】
前記第１態様及び第２態様において、シート搬送装置本体に設けられたフレームをさらに備え、前記フレームには、前記揺動部材における前記往復移動部を前記往復移動方向に案内する案内部が設けられ、前記揺動部材における前記往復移動部には、前記フレームにおける前記案内部に係合される係合部が設けられている態様を例示できる。
【００１９】
前記第１態様及び第２態様において、前記揺動部材における前記往復移動部と前記フレームとの間に設けられて前記揺動部材を介して前記第１搬送ガイド部材を前記第１軸線回りの開放方向に付勢する付勢部材をさらに備えている態様を例示できる。
【００２０】
前記第１態様及び第２態様において、前記第２搬送ガイド部材は、前記第１搬送ガイド部材が閉じられたときに位置する第１位置と、前記第１搬送ガイド部材が全開したときに前記第１位置よりも開いた位置に位置する第２位置と、該第２位置と前記第１搬送ガイド部材が全開した全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれた第３位置とがある態様を例示できる。
【００２１】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材は、前記第３位置で停止する態様を例示できる。
【００２２】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材とのなす角度は、前記第２位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第１位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材とのなす角度よりも大きい態様を例示できる。
【００２３】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材とで、搬送される前記シートを案内する第３搬送ガイド部材をさらに備え、前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第３搬送ガイド部材との隙間は、前記第３位置に位置するときの前記第２搬送ガイド部材と前記第１搬送ガイド部材が全開したときの前記第１搬送ガイド部材との隙間よりも広い態様を例示できる。
【００２４】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材は、前記第２位置と前記全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれたときに、該第２搬送ガイド部材の重心が前記第２軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第２搬送ガイド部材が閉じる側にある前記第３位置で停止する態様を例示できる。
【００２５】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材は、前記第２位置と前記全開位置との間で該第２搬送ガイド部材が開かれたときに、該第２搬送ガイド部材の重心が前記第２軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第２搬送ガイド部材が開く側にある前記第３位置で前記第１搬送ガイド部材に規制されて停止する態様を例示できる。
【００２６】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第１搬送ガイド部材は、該第１搬送ガイド部材が全開したときに、該第１搬送ガイド部材の重心が前記第１軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第１搬送ガイド部材が閉じる側にある該第１搬送ガイド部材の第１位置で停止する態様を例示できる。
【００２７】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第１搬送ガイド部材は、該第１搬送ガイド部材が全開したときに、該第１搬送ガイド部材の重心が前記第１軸線を通る仮想鉛直線を基準にして該第１搬送ガイド部材が開く側にある該第１搬送ガイド部材の第２位置で停止する態様を例示できる。
【００２８】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材の該第２搬送ガイド部材の揺動支点とは反対側の端部には、凹部が設けられている態様を例示できる。
【００２９】
前記第１態様及び前記第２態様において、前記第２搬送ガイド部材の前記幅方向における中央よりも操作側には、凹部が設けられている態様を例示できる。
【００３０】
前記第１態様及び前記第２態様において、装置動作を禁止するインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動させる作動部とをさらに備え、前記第１搬送ガイド部材及び前記第２搬送ガイド部材のうち、何れか一方の搬送ガイド部材には前記インターロック検知スイッチが設けられ、かつ、何れか他方の搬送ガイド部材には前記作動部が設けられ、前記インターロック検知スイッチ及び前記作動部は、前記第１搬送ガイド部材が閉じた状態で前記インターロック検知スイッチが前記作動部によりオンする位置に位置し、前記第１搬送ガイド部材における前記第１軸線と前記第２搬送ガイド部材における前記第２軸線とは、互いに異なる位置に位置している態様を例示できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、第１搬送ガイド部材に対して第２搬送ガイド部材を自由に開閉させることができ、これにより、シートのジャム解除処理を行う際の作業性の容易化を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す画像読取装置の概略構成を模式的に示す概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が閉じられて第２搬送ガイド部材が第１位置に位置している状態を示す図である。
【図３】図２に示す画像読取装置における自動原稿送り装置の一例の第１搬送ガイド部材が開放されて第２搬送ガイド部材が第２位置に位置している状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す画像読取装置における自動原稿送り装置の一例のシート搬送部分を拡大して示す概略正面図である。
【図５】図４に示す構成においてフレーム、揺動部材及び付勢部材を除去した状態を示す概略正面図である。
【図６】図４に示す画像読取装置における自動原稿送り装置の第１搬送ガイド部材が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図７】図４に示す画像読取装置における自動原稿送り装置の第１搬送ガイド部材が開放された状態を示す斜視図である。
【図８】図４に示す自動原稿送り装置の第１搬送ガイド部材、第２搬送ガイド部材、揺動部材及び付勢部材部分の斜視図である。
【図９】図４に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、操作者の開閉操作により、第１搬送ガイド部材が開閉途中とされ、それに伴い第２搬送ガイド部材が第１位置と第２位置との間で回動する状態を示す図である。
【図１０】図４に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、それに伴い第２搬送ガイド部材が第２位置に位置している状態を示す図である。
【図１１】図４に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、操作者の開操作により、第２搬送ガイド部材が第３位置に位置している状態を示す図である。
【図１２】自動原稿送り装置から第２搬送ガイド部材、揺動部材及び付勢部材を抜き出した状態を示す斜視図である。
【図１３】自動原稿送り装置における揺動部材の概略構成であって、（ａ）から（ｆ）は、それぞれ、揺動部材の背面図、平面図、正面図、底面図、左側面図、右側面図である。
【図１４】自動原稿送り装置における揺動部材を示す斜視図であって、（ａ）は、正面側の右斜め上方から視た図であり、（ｂ）は、正面側の左斜め上方から視た図である。
【図１５】第２搬送ガイド部材が第３位置で停止する際に自動原稿送り装置本体に凹凸係合される係合構成の例を示す概略断面図であって、第２搬送ガイド部材の凹状部の一例が自動原稿送り装置本体の凸状部の一例に係止される構成を示す図である。
【図１６】第２搬送ガイド部材が第３位置で停止する際に自動原稿送り装置本体に凹凸係合される係合構成の例を示す概略断面図であって、第２搬送ガイド部材の凸状部の一例が自動原稿送り装置本体の凹状部の一例に係止される構成を示す図である。
【図１７】図２に示す画像読取装置における自動原稿送り装置の他の例のシート搬送部分を拡大して示す概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が閉じられて第２搬送ガイド部材が第１位置に位置している状態を示す図である。
【図１８】図１７に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、操作者の開閉操作により、第１搬送ガイド部材が開閉途中とされ、それに伴い第２搬送ガイド部材が第１位置と第２位置との間で回動する状態を示す図である。
【図１９】図１７に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、それに伴い第２搬送ガイド部材が第２位置に位置している状態を示す図である。
【図２０】図１７に示す自動原稿送り装置のシート搬送部分の概略正面図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、操作者の開操作により、第２搬送ガイド部材が第３位置に位置している状態を示す図である。
【図２１】インターロック検知スイッチ及び作動部の作動状態を説明するための説明図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、第２搬送ガイド部材が開閉途中とされた状態においてインターロック検知スイッチ及び作動部を側面側から視た斜視図である。
【図２２】インターロック検知スイッチ及び作動部の作動状態を説明するための説明図であって、第１搬送ガイド部材が全開され、第２搬送ガイド部材が全開された状態においてインターロック検知スイッチ及び作動部の位置関係を示す概略正面図である。
【図２３】分岐部材に設けられた貫通窓を説明するための説明図であって、第１搬送ガイド部材が全開にされて第２搬送ガイド部材が取り外された状態において、分岐部材部分を側面側の斜め上方から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３４】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す正面図である。
【００３５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像読取装置２００及び画像形成装置本体１１０を備えており、画像読取装置２００により読み取った画像データ、又は、外部機器から送られてきた画像データに基づいて画像形成装置本体１１０によりモノクロ画像又はカラー画像を記録用紙等の記録シートＰに画像形成する。
【００３６】
画像読取装置２００は、自動原稿送り装置３００及び原稿読取装置４００を備え、自動原稿送り装置３００で搬送される原稿Ｇ（シートの一例）を原稿読取装置４００で読み取るか、或いは、原稿載置台４１０に載置された原稿Ｇを原稿読取装置４００で読み取り、読み取った原稿Ｇの画像を画像データとして出力する。
【００３７】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数の像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｙ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置１００を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置１００を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００３８】
画像形成装置本体１１０は、感光体１１（具体的には感光体ドラム）、除電装置１２、帯電装置として作用する帯電器１３、露光装置１４、現像装置１５、一次転写装置として作用する中間転写ベルト装置１６、ドラムクリーニング装置１７、２次転写装置１８、ベルトクリーニング装置１９、定着装置２０、搬送経路Ｒ１、給紙トレイ３１及び排紙トレイ３２を備えている。
【００３９】
画像形成装置本体１１０では、感光体１１の表面を帯電器１３により帯電し、その帯電域に画像露光して静電潜像を露光装置１４により形成し、この静電潜像を現像装置１５によりトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト装置１６に静電的に転写し、中間転写ベルト装置１６に転写されたトナー像を２次転写装置１８により記録シートＰに転写し、さらに、トナー像を転写した記録シートＰにトナー像を定着装置２０により定着させる。
【００４０】
カラー画像は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色のトナー像が重ねられて形成される。このため、感光体１１、除電装置１２、帯電器１３、現像装置１５及びドラムクリーニング装置１７は、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ及びイエローに対応付けられて、４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが構成されている。
【００４１】
各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの何れにおいても、以下に示す同様の動作がなされる。
【００４２】
すなわち、除電装置１２〜１２は、回転方向Ｂ（図１の例では時計方向）に回転駆動される感光体１１〜１１の表面に光を照射して感光体１１〜１１の表面における電荷（残留電荷）を除去（除電）する。
【００４３】
帯電器１３〜１３は、除電装置１２〜１２にて除電された感光体１１〜１１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。
【００４４】
露光装置１４は、帯電器１３〜１３にて一様に帯電された感光体１１〜１１の表面を露光して感光体１１〜１１の表面に静電潜像を形成する。
【００４５】
現像装置１５〜１５は、露光装置１４にて形成された感光体１１〜１１の表面の静電潜像を現像して、感光体１１〜１１の表面にトナー像を形成する。
【００４６】
各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、かかる一連の動作によって、感光体１１〜１１の表面に各色のトナー像が形成される。
【００４７】
中間転写ベルト装置１６は、１次転写ローラ１６ａ及び中間転写ベルト１６ｂを備えている。１次転写ローラ１６ａは、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ中間転写ベルト１６ｂの内側に設けられている。１次転写ローラ１６ａ〜１６ａは、感光体１１〜１１の表面に形成された各色のトナー像を矢印Ｃの方向へ周回移動する中間転写ベルト１６ｂに転写する。
【００４８】
ドラムクリーニング装置１７〜１７は、中間転写ベルト１６ｂに転写されずに残った感光体１１〜１１の表面における残留トナーを除去及び回収する。
【００４９】
２次転写装置１８は、２次転写ローラ１８ａを備えている。２次転写ローラ１８ａは、中間転写ベルト１６ｂとの間にニップ域を形成するように設けられている。２次転写ローラ１８ａは、搬送経路Ｒ１を通って搬送されてきた記録シートＰをニップ域に挟み込んで搬送し、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト１６ｂの表面に形成されたトナー像（例えばカラートナー像）を記録シートＰ上に転写する。
【００５０】
ベルトクリーニング装置１９は、記録シートＰに転写されずに中間転写ベルト１６ｂの表面に残った残留トナーを除去及び回収する。
【００５１】
定着装置２０は、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２を備え、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２の間にトナー像が転写された記録シートＰを挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を記録シートＰに定着させる。
【００５２】
給紙トレイ３１は、記録シートＰを積載するようになっている。給紙トレイ３１の記録シートＰの供給側には、ピックアップローラ３３が設けられている。ピックアップローラ３３は、記録シートＰを給紙トレイ３１から引き出して、搬送経路Ｒ１に搬送する。
【００５３】
搬送経路Ｒ１は、記録シートＰを２次転写装置１８や定着装置２０を経由して排出ローラ３６に搬送する。搬送経路Ｒ１の記録シートＰの排出側には、排出ローラ３６が設けられている。排出ローラ３６は、搬送経路Ｒ１で搬送されてきた記録シートＰを排紙トレイ３２に排出する。搬送経路Ｒ１には、レジストローラ３４及び各搬送ローラ３５〜３５が設けられている。レジストローラ３４は、記録シートＰを一端停止させて記録シートＰの先端を揃えた後、中間転写ベルト１６ｂと２次転写ローラ１８ａとの間のニップ域におけるトナー像の転写タイミングに合わせて記録シートＰを搬送する。各搬送ローラ３５〜３５は、記録シートＰの搬送を促すローラである。
【００５４】
また、搬送経路Ｒ１は、反転経路Ｒｒを備えている。画像形成装置本体１１０は、記録シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録シートＰを排出ローラ３６から反転経路Ｒｒへ逆方向に搬送して、記録シートＰの表裏を反転させてレジストローラ３４へ再度導き、記録シートＰの表面と同様にして、記録シートＰの裏面にトナー像を定着させて排紙トレイ３２へ排出する。
【００５５】
なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、高さ方向（具体的には上下方向）を示している。また、以上説明した図１において、説明していない符号の部材については、後ほど説明する。
【００５６】
［画像読取装置の全体構成］
図２は、図１に示す画像読取装置２００の概略構成を模式的に示す概略正面図であって、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられて第２搬送ガイド部材３２０が第１位置に位置している状態を示す図である。
【００５７】
図１及び図２に示す画像読取装置２００は、縮小光学系タイプの画像読取装置とされている。画像読取装置２００は、原稿固定方式により原稿Ｇを固定して原稿画像を読み取る一方、原稿移動方式により原稿Ｇを移動させて原稿画像を読み取るように構成されている。すなわち、画像読取装置２００は、原稿固定読取構成と原稿移動読取構成とを備えている。
【００５８】
原稿固定読取構成では、原稿載置台４１０を構成する原稿台ガラス４１１（図２参照）上に載置される原稿Ｇを照明装置として作用する光源ユニット４２０にて原稿台ガラス４１１を介して照明し、光源ユニット４２０を副走査方向（左右方向Ｙ）の一方側に移動させつつ光源ユニット４２０により照明された原稿Ｇからの反射光を副走査方向に直交する主走査方向（幅方向Ｘ）に走査して原稿画像を読み取る。
【００５９】
原稿移動読取構成では、自動原稿送り装置３００で原稿載置台４１０を構成する原稿読取ガラス４１２（図２参照）上を通過するように搬送方向Ｙ１に搬送される原稿Ｇを、原稿読取装置４００において定位置Ｖ（図２参照）に位置する光源ユニット４２０にて原稿読取ガラス４１２を介して照明しつつ光源ユニット４２０により照明された原稿Ｇからの反射光を主走査方向（幅方向Ｘ）に走査して原稿画像を読み取る。
【００６０】
詳しくは、原稿読取装置４００は、原稿台ガラス４１１、原稿読取ガラス４１２及び光源ユニット４２０に加えて、光源ユニット４２０を移動させる光学系駆動部（図示せず）、ミラーユニット４３０、集光レンズ４４０及び光電変換素子（ここではＣＣＤ）４５０を備えており、これらの部材は枠体４００ａ（図２参照）内に収容されている。光源ユニット４２０は、図２に示すように、原稿Ｇへ向けて光を照射する光源４２１と、原稿Ｇからの反射光をミラーユニット４３０へ導く第１ミラー４２２とを有している。
【００６１】
原稿台ガラス４１１及び原稿読取ガラス４１２は、透明なガラス板からなり、主走査方向（幅方向Ｘ）の両端部が枠体４００ａに載置されている。なお、自動原稿送り装置３００は、副走査方向（左右方向Ｙ）に沿った軸線回りに（例えばヒンジによって軸支され）原稿読取装置４００に対して開閉可能となっており、その下面が原稿読取装置４００の原稿台ガラス４１１上に載置された原稿Ｇを上から押さえる原稿押さえ部材を兼ねている。
【００６２】
ミラーユニット４３０は、図２に示すように、第２ミラー４３１、第３ミラー４３２及び支持部材（図示せず）を備えている。ミラーユニット４３０における支持部材は、光源ユニット４２０における第１ミラー４２２からの光を反射して第３ミラー４３２に導くように第２ミラー４３１を支持している。また、ミラーユニット４３０における支持部材は、第２ミラー４３１からの光を反射して集光レンズ４４０に導くように第３ミラー４３２を支持している。集光レンズ４４０は、ミラーユニット４３０における第３ミラー４３２からの光を光電変換素子４５０の受光面４５１に集光するものである。光電変換素子４５０は、集光レンズ４４０からの光（原稿画像光）を電気信号に画像データとして電気信号に変換するものである。
【００６３】
また、原稿読取装置４００における光学系駆動部は、光源ユニット４２０を一定の速度で副走査方向（左右方向Ｙ）に移動させると共に、ミラーユニット４３０を光源ユニット４２０の移動速度の１／２の移動速度で同じく副走査方向（左右方向Ｙ）に移動させるように構成されている。
【００６４】
本実施の形態に係るシート搬送装置は、自動原稿送り装置３００に適用されている。自動原稿送り装置３００は、原稿Ｇを搬送するために載置する原稿トレイ３０１と、原稿トレイ３０１の下方に配置される排出トレイ３０２と、これらの間を接続する主搬送路３０３と、上流側搬送ローラ対３０４と、下流側搬送ローラ対３０５とを備えている。
【００６５】
上流側搬送ローラ対３０４は、原稿Ｇの搬送方向Ｙ１において原稿読取ガラス４１２よりも上流側に設けられており、原稿Ｇを原稿読取ガラス４１２よりも上流側で搬送する。下流側搬送ローラ対３０５は、搬送方向Ｙ１において原稿読取ガラス４１２よりも下流側に設けられており、原稿Ｇを原稿読取ガラス４１２よりも下流側で搬送する。すなわち、上流側搬送ローラ対３０４、原稿読取ガラス４１２及び下流側搬送ローラ対３０５は、主搬送路３０３においてこの順に配設されている。また、原稿読取ガラス４１２は、主搬送路３０３を構成する反転シート搬送路３０３ｂ（図２参照）のガイド壁の一部を構成するように略水平に設けられている。
【００６６】
なお、以上説明した図２において、説明していない符号の部材については、後ほど説明する。
【００６７】
図３は、図２に示す画像読取装置２００における自動原稿送り装置３００の一例の第１搬送ガイド部材３１０が開放されて第２搬送ガイド部材３２０が第２位置に位置している状態を示す斜視図である。なお、図３では、前側カバーを取り外した状態を示している。
【００６８】
また、図４は、図２に示す画像読取装置２００における自動原稿送り装置３００の一例のシート搬送部分を拡大して示す概略正面図である。図５は、図４に示す構成においてフレームＦＬ、揺動部材３３０及び付勢部材３４０を除去した状態を示す概略正面図である。
【００６９】
自動原稿送り装置３００は、原稿Ｇを搬送するにあたり、搬送される原稿Ｇを案内するシート搬送ガイド部３０６を備えている。
【００７０】
シート搬送ガイド部３０６は、第１搬送ガイド部材３１０と、第２搬送ガイド部材３２０とを備えている。
【００７１】
第１搬送ガイド部材３１０は、原稿Ｇの搬送方向Ｙ１に直交又は略直交する原稿Ｇの幅方向Ｘに沿った第１軸線Ｐ１（図４及び図５参照）回りに揺動自在とされている。
【００７２】
詳しくは、第１搬送ガイド部材３１０は、幅方向Ｘに沿った第１揺動軸３１０ａ（図２、図４及び図５参照）に揺動自在に設けられている。この例では、第１揺動軸３１０ａは、自動原稿送り装置本体３００ａ（シート搬送装置本体の一例）（図３から図５参照）に固定されている。
【００７３】
第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じているときに、第１搬送ガイド部材３１０に覆われて第１搬送ガイド部材３１０との間に、原稿Ｇを通過させる第１シート搬送路３０３ａ（シート搬送路の一例）（図２、図４及び図５参照）を形成し、かつ、幅方向Ｘに沿った第２軸線Ｐ２（図４及び図５参照）回りに揺動自在とされている。
【００７４】
詳しくは、第２搬送ガイド部材３２０は、幅方向Ｘに沿った第２揺動軸３２０ａ（図２、図４及び図５参照）に揺動自在に設けられている。この例では、上流側搬送ローラ対３０４は、第１シート搬送路３０３ａに搬送される原稿Ｇを一旦停止して予め定めた所定のタイミングで原稿Ｇの搬送を再開する一対のレジストローラ３０４ａ，３０４ｂ（図４及び図５参照）とされている。一対のレジストローラ３０４ａ，３０４ｂのうち、一方のレジストローラ３０４ａは、第１搬送ガイド部材３１０に設けられる一方、他方のレジストローラ３０４ｂは、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられている。そして、第２揺動軸３２０ａは、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられた他方のレジストローラ３０４ｂの回転軸とされている。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０は、他方のレジストローラ３０４ｂの回転軸（第２揺動軸３２０ａ）に揺動自在に設けられている。
【００７５】
第２搬送ガイド部材３２０は、ローラの回転軸、この例では、他方のレジストローラ３０４ｂの回転軸（第２揺動軸３２０ａ）に着脱自在に設けられている。具体的には、第２搬送ガイド部材３２０は、第２揺動軸３２０ａに係止される係止部３２０ｄ（図４及び図５参照）を有している。第２搬送ガイド部材３２０における係止部３２０ｄは、樹脂等の可撓性部材で形成されており、第２揺動軸３２０ａを挟み込み、かつ、第２揺動軸３２０ａの直径よりも狭い開口部を有するＣ形の形状を有している。これにより、第２搬送ガイド部材３２０は、係止部３２０ｄを第２揺動軸３２０ａに離脱可能に嵌入することができる。従って、第２搬送ガイド部材３２０は、第２揺動軸３２０ａに対して第２揺動軸３２０ａ回りに揺動自在かつ着脱自在に設けることができる。
【００７６】
自動原稿送り装置３００は、ピックアップローラ３１１（図１、図２、図４及び図５参照）と、サバキローラ３１２（図１、図２、図４及び図５参照）と、分離ローラや分離パッド等の分離部材（この例では分離ローラ３２４）とをさらに備えている。
【００７７】
ピックアップローラ３１１及びサバキローラ３１２は、第１搬送ガイド部材３１０に設けられている。ピックアップローラ３１１は、原稿トレイ３０１上に載置された原稿Ｇを原稿トレイ３０１から搬送方向Ｙ１に沿って第１シート搬送路３０３ａ内へ送り出すものである。サバキローラ３１２は、ピックアップローラ３１１より搬送方向Ｙ１の下流側に配設されており、ピックアップローラ３１１にて送られてきた原稿Ｇを分離ローラ３２４と共に挟持しつつさらに搬送方向Ｙ１の下流側へ搬送するものである。
【００７８】
分離ローラ３２４は、第２搬送ガイド部材３２０に設けられている。分離ローラ３２４は、サバキローラ３１２に対峙された状態でサバキローラ３１２との間に搬送される原稿Ｇが１枚になるように原稿Ｇを捌く（分離する）ようになっている。
【００７９】
かかる構成を備えた自動原稿送り装置３００は、原稿Ｇをピックアップローラ３１１にてサバキローラ３１２と分離ローラ３２４との間に搬送し、ここで原稿Ｇを捌いて分離すると共にサバキローラ３１２が回転駆動されることによって１枚ずつ搬送する。そして、サバキローラ３１２にて搬送される原稿Ｇを第１シート搬送路３０３ａにて案内して上流側搬送ローラ対３０４に向けて１枚ずつ供給する。
【００８０】
詳しくは、ピックアップローラ３１１は、原稿トレイ３０１に積載された原稿Ｇに対して、ピックアップローラ駆動部（図示せず）にて接離可能とされている。また、ピックアップローラ３１１は、無端ベルト等を含む駆動伝達手段３１３（図１、図２、図４及び図５参照）を介してサバキローラ３１２と同方向に回転するようにサバキローラ３１２に連結されている。ピックアップローラ３１１及びサバキローラ３１２は、原稿Ｇの読み取り要求がなされると、原稿供給駆動部（図示せず）にて原稿Ｇを搬送方向Ｙ１に搬送させる回転方向Ｗ（図２参照）に回転駆動される。
【００８１】
この例では、自動原稿送り装置３００は、原稿Ｇの一方の面（表面）を読み取り可能に搬送した後、原稿Ｇを表裏が逆転するように反転させて原稿Ｇの他方の面（裏面）を読み取り可能に搬送するように構成されている。
【００８２】
詳しくは、シート搬送ガイド部３０６は、原稿Ｇの表裏を反転させる構成とされている。第１搬送ガイド部材３１０は、反転される前の原稿Ｇの一方の面（表面）に対向する第１シートガイド面３１０ｂ（図３から図５参照）を有している。第２搬送ガイド部材３２０は、反転される前の原稿Ｇの他方の面（裏面）に対向する第２シートガイド面３２０ｂ（図３から図５参照）と、反転された後の原稿Ｇの他方の面（裏面）に対向する第３シートガイド面３２０ｃ（図４及び図５参照）とを有している。
【００８３】
自動原稿送り装置３００は、反転シート搬送路３０３ｂ（図２、図４及び図５参照）と、排出搬送部３０７（図１、図２、図４及び図５参照）と、第３搬送ガイド部材３５０（図１、図２、図４及び図５参照）とをさらに備えている。
【００８４】
反転シート搬送路３０３ｂは、第１シート搬送路３０３ａから送られてきた原稿Ｇを通過させながら原稿Ｇの表裏を反転させるようになっている。ここで、主搬送路３０３は第１シート搬送路３０３ａと反転シート搬送路３０３ｂとで構成されている。
【００８５】
詳しくは、主搬送路３０３は、原稿Ｇをサバキローラ３１２から上流側搬送ローラ対３０４、原稿読取ガラス４１２及び下流側搬送ローラ対３０５を経て排出搬送部３０７へ導くようにループ状に形成されている。
【００８６】
自動原稿送り装置３００は、図４及び図５に示すように、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられた上流側ガイド３０３１、下流側ガイド３０３２及び原稿読取ガイド３０３３をさらに備えている。原稿読取ガイド３０３３は、原稿読取ガラス４１２の上方に配設されている。上流側ガイド３０３１及び下流側ガイド３０３２は、上流側搬送ローラ対３０４及び下流側搬送ローラ対３０５の下方に配設されている。
【００８７】
詳しくは、上流側ガイド３０３１は、搬送方向Ｙ１において上流側搬送ローラ対３０４の下流側かつ原稿読取ガラス４１２の上流側に配設されている。下流側ガイド３０３２は、搬送方向Ｙ１において原稿読取ガラス４１２の下流側かつ下流側搬送ローラ対３０５の上流側に配設されている。原稿読取ガイド３０３３は、上流側ガイド３０３１、下流側ガイド３０３２及び原稿読取ガラス４１２に対して所定の間隔をおいて対向するよう設けられている。そして、反転シート搬送路３０３ｂは、上流側ガイド３０３１、原稿読取ガラス４１２及び下流側ガイド３０３２と、原稿読取ガイド３０３３との間に形成されている。
【００８８】
排出搬送部３０７は、反転シート搬送路３０３ｂで表裏が反転された原稿Ｇを外部に排出するか、或いは、排出する途中で後退させるようになっている。
【００８９】
詳しくは、排出搬送部３０７は、シート排出搬送路３０７ａ（図２、図４及び図５参照）と、排出ローラ対３０７ｂ（図２、図４及び図５参照）と、原稿トレイ３０１の下面との間でシート排出搬送路３０７ａを形成するシートガイド部３０７ｃ（図４及び図５参照）と、排出ローラ対３０７ｂを回転駆動する排出ローラ駆動部（図示せず）とを備えている。
【００９０】
シート排出搬送路３０７ａは、反転シート搬送路３０３ｂから送られてきた原稿Ｇを排出トレイ３０２に向けて案内するようになっている。
【００９１】
排出ローラ対３０７ｂは、搬送方向Ｙ１において下流側搬送ローラ対３０５よりも下流側、具体的には、下流側搬送ローラ対３０５と排出トレイ３０２との間に設けられている。排出ローラ対３０７ｂは、下流側搬送ローラ対３０５から搬送されてきた原稿Ｇを排出トレイ３０２へ搬送することに加えて、下流側搬送ローラ対３０５から搬送されてきた原稿Ｇを後端（搬送方向Ｙ１における上流側端）が前になるように搬送方向Ｙ１とは反対の逆搬送方向Ｙ２（図４及び図５参照）に搬送する。
【００９２】
排出ローラ駆動部は、排出ローラ対３０７ｂを順方向に回転駆動して原稿Ｇを搬送方向Ｙ１に搬送する一方、排出ローラ対３０７ｂを逆方向に回転駆動して原稿Ｇを逆搬送方向Ｙ２に搬送（スイッチバック）するようになっている。
【００９３】
第３搬送ガイド部材３５０は、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられており（固定されており）、第２搬送ガイド部材３２０が閉じているときに、第２搬送ガイド部材３２０に覆われて第２搬送ガイド部材３２０との間に、排出搬送部３０７で後退させられた原稿Ｇを通過させる第２シート搬送路３０３ｃ（図２、図４及び図５参照）を形成するようになっている。第３搬送ガイド部材３５０は、反転された後の原稿Ｇの一方の面（表面）に対向する第４シートガイド面３５０ｂ（図４及び図５参照）を有している。
【００９４】
そして、第１搬送ガイド部材３１０における第１シートガイド面３１０ｂと第２搬送ガイド部材３２０における第２シートガイド面３２０ｂとで第１シート搬送路３０３ａを構成し、第２搬送ガイド部材３２０における第３シートガイド面３２０ｃと第３搬送ガイド部材３５０の第４シートガイド面３５０ｂとで第２シート搬送路３０３ｃを構成している。
【００９５】
この例では、自動原稿送り装置３００は、分岐部材３０８（図１、図２、図４及び図５参照）をさらに備えている。
【００９６】
詳しくは、自動原稿送り装置３００は、第２搬送ガイド部材３２０の下方に、第３搬送ガイド部材３５０及び分岐部材３０８が配設され、第３搬送ガイド部材３５０及び分岐部材３０８の下方に、下流側搬送ローラ対３０５及び原稿読取ガイド３０３３が配設されている。
【００９７】
分岐部材３０８は、反転シート搬送路３０３ｂの出口側と第２シート搬送路３０３ｃの入口側との間に設けられている。
【００９８】
詳しくは、分岐部材３０８は、反転シート搬送路３０３ｂからシート排出搬送路３０７ａへの通路とシート排出搬送路３０７ａから第２シート搬送路３０３ｃへの通路との間の分岐部に設けられている。分岐部材３０８は、第２搬送ガイド部材３２０が閉じているときに、第２搬送ガイド部材３２０に覆われて反転シート搬送路３０３ｂの出口側からの原稿Ｇを排出搬送部３０７に向けて案内する一方、排出搬送部３０７で後退させられた原稿Ｇを第２シート搬送路３０３ｃの入口側に向けて案内するようになっている。
【００９９】
シート排出搬送路３０７ａは、排出ローラ対３０７ｂの順方向の回転により搬送される原稿Ｇの順搬送路に加えて、排出ローラ対３０７ｂの逆方向の回転により搬送される原稿Ｇの逆搬送路でもある。
【０１００】
第２シート搬送路３０３ｃは、排出ローラ対３０７ｂにて後端が前になるように搬送され、かつ、分岐部材３０８で分岐された原稿Ｇを第１シート搬送路３０３ａの上流側搬送ローラ対３０４よりも搬送方向Ｙ１の上流側へ導くようになっている。
【０１０１】
分岐部材３０８は、原稿Ｇの搬送方向Ｙ１に直交又は略直交する原稿Ｇの幅方向Ｘに沿った回動軸線回りに回動自在とされている。
【０１０２】
詳しくは、分岐部材３０８は、幅方向Ｘに沿った回転軸３５０ａ（図２、図４及び図５参照）に回動自在に設けられている。下流側搬送ローラ対３０５は、一対の搬送ローラ３０５ａ，３０５ｂ（図４及び図５参照）とされ、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられている。一方の搬送ローラ３０５ａは、ループ状の主搬送路３０３の外側に設けられており、他方の搬送ローラ３０５ｂは、ループ状の主搬送路３０３の内側に設けられている。この例では、回転軸３５０ａは、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられた他方（内側）の搬送ローラ３０５ｂの回転軸とされている。すなわち、分岐部材３０８は、他方の搬送ローラ３０５ｂの回転軸３５０ａに回動自在に設けられている。
【０１０３】
具体的には、分岐部材３０８は、正面視で略三角形状を有している。また、分岐部材３０８は、回転軸３５０ａに配設される配設部３０８ａ（図４及び図５参照）を有している。分岐部材３０８における配設部３０８ａは、回転軸３５０ａを挟み込み、かつ、回転軸３５０ａの外周面に摺動自在に載置されるＣ形の形状を有している。これにより、分岐部材３０８は、配設部３０８ａを回転軸３５０ａに回動自在に係合することができる。従って、分岐部材３０８は、回転軸３５０ａに対して回転軸３５０ａ回りに回動自在に設けることができる。
【０１０４】
分岐部材３０８は、原稿Ｇをシート排出搬送路３０７ａから第２シート搬送路３０３ｃへ導く第１姿勢（図１、図２、図４及び図５に示す姿勢）と、原稿Ｇを反転シート搬送路３０３ｂからシート排出搬送路３０７ａへ導く第２姿勢とをとる構成されている。
【０１０５】
この例では、分岐部材３０８は、反転シート搬送路３０３ｂとシート排出搬送路３０７ａとの間の経路を自重で閉塞する一方、シート排出搬送路３０７ａと第２シート搬送路３０３ｃとの間の経路を自重で開放するようになっている。詳しくは、分岐部材３０８は、爪部３０８ｂ（先端部）（図４及び図５参照）がシートガイド部３０７ｃに当接している。分岐部材３０８は、原稿Ｇの先端（搬送方向Ｙ１における下流側端）が反転シート搬送路３０３ｂからシート排出搬送路３０７ａに到達するときに、原稿Ｇの搬送力により爪部３０８ｂが回転軸３５０ａ回りの上方に押し上げられて原稿Ｇのシート排出搬送路３０７ａへの搬送を許容する。分岐部材３０８は、原稿Ｇの後端が通過した後は、爪部３０８ｂが回転軸３５０ａ回りの下方に落下する。また、分岐部材３０８は、排出搬送部３０７にて後退させられた原稿Ｇの後端がシート排出搬送路３０７ａから第２シート搬送路３０３ｃに到達するときには、そのままの姿勢で、原稿Ｇの第２シート搬送路３０３ｃへの搬送を許容する。
【０１０６】
すなわち、分岐部材３０８は、通常状態では、反転シート搬送路３０３ｂとシート排出搬送路３０７ａとの間の経路を閉塞する一方、シート排出搬送路３０７ａと第２シート搬送路３０３ｃとを直結する形態で配置される。分岐部材３０８は、反転シート搬送路３０３ｂから原稿Ｇが搬送されると、原稿Ｇの先端が分岐部材３０８を押し上げて原稿Ｇをシート排出搬送路３０７ａへ導く。分岐部材３０８は、原稿Ｇが通過すると、爪部３０８ｂが自重で落下する。そして、分岐部材３０８は、シート排出搬送路３０７ａから原稿Ｇが逆搬送されると、原稿Ｇを第２シート搬送路３０３ｃへ導く。
【０１０７】
なお、原稿トレイ３０１に載置された原稿Ｇのサイズは、原稿トレイ３０１の原稿載置部に配設された原稿サイズセンサ３０９ａ，３０９ａ（図１から図３参照）で検知される。原稿トレイ３０１に載置された原稿Ｇの有無は、原稿トレイ３０１において第１搬送ガイド部材３１０におけるピックアップローラ３１１の近傍に配設された原稿有無検知センサ３０９ｂ（図１から図５参照）で検知される。また、上流側搬送ローラ対３０４は、停止状態においてサバキローラ３１２から送られてきた原稿Ｇの先端を突き合わせて整合し、読み取りタイミングに合わせて回転駆動される。こうして搬送された原稿Ｇは、搬送方向Ｙ１において第１シート搬送路３０３ａの第２シート搬送路３０３ｃとの合流部より下流側、かつ、上流側搬送ローラ対３０４より上流側に配設された搬送センサ３０９ｃ（図１、図２、図４及び図５参照）で検知される。また、排出ローラ対３０７ｂにて排出される原稿Ｇは、排出ローラ対３０７ｂより排出側で排出ローラ対３０７ｂの近傍に配設された排出センサ３０９ｄ（図１、図２、図４及び図５参照）で検知される。なお、上流側搬送ローラ対３０４、下流側搬送ローラ対３０５、排出ローラ対３０７ｂ等の搬送系ローラは、図示しない搬送系の駆動部にて駆動される。
【０１０８】
以上説明した画像読取装置２００では、原稿移動方式によって原稿Ｇの原稿画像を読み取る指示がなされると、光源ユニット４２０が図２に示す定位置Ｖに静止したまま、自動原稿送り装置３００によって原稿Ｇが光源ユニット４２０の上方を通過するように搬送方向Ｙ１に搬送される。すなわち、原稿トレイ３０１に載置された原稿Ｇは、ピックアップローラ３１１によって引き出され、サバキローラ３１２及び分離ローラ３２４によって１枚ずつに分離され、第１シート搬送路３０３ａに搬送される。第１シート搬送路３０３ａに搬送された原稿Ｇは、搬送センサ３０９ｃで原稿Ｇの搬送が確認された後、上流側搬送ローラ対３０４によって、斜行防止のために先端が揃えられると共に、規定の読み取りタイミングで送り出され、表裏が反転されつつ原稿読取ガラス４１２へと搬送される。
【０１０９】
そして、原稿読取ガラス４１２上を通過した原稿Ｇの一方の面（表面）に、光源ユニット４２０からの光が原稿読取ガラス４１２を介して照射されて該一方の面（表面）で反射される。原稿Ｇの一方の面（表面）から反射された光は、第１ミラー４２２によって反射された後、ミラーユニット４３０における第２ミラー４３１及び第３ミラー４３２によって１８０°光路変換され、集光レンズ４４０を介して光電変換素子４５０の受光面４５１に結像し、ここで原稿画像が読み取られて電気的な画像データに変換される。
【０１１０】
原稿Ｇの一方の面（表面）のみを読み取る場合には、原稿Ｇの一方の面（表面）の読み取りが終了された原稿Ｇは、下流側搬送ローラ対３０５によって原稿読取ガラス４１２上から引き出され、シート排出搬送路３０７ａを介して、順方向に回転する排出ローラ対３０７ｂによって排出トレイ３０２上に排出される。
【０１１１】
また、原稿Ｇの一方の面（表面）と他方の面（裏面）との両面を読み取る場合には、一方の面（表面）が読み取られた原稿Ｇが排出トレイ３０２に排出されることなく、原稿Ｇの後端がシート排出搬送路３０７ａ内に位置するように搬送され、逆方向に回転する排出ローラ対３０７ｂにて逆搬送方向Ｙ２に逆搬送されて分岐部材３０８を経て第２シート搬送路３０３ｃへ導かれる。第２シート搬送路３０３ｃに導かれた原稿Ｇは、第２シート搬送路３０３ｃを介して、再度、第１シート搬送路３０３ａに戻り、上流側搬送ローラ対３０４にて搬送され、原稿読取ガラス４１２上を通過して他方の面（裏面）が読み取られる。なお、光電変換素子４５０による読み取り動作は、前述した片面読み取りの場合と同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
こうして両面の読み取りが終わった原稿Ｇは、シート排出搬送路３０７ａを通過し、順方向に回転する排出ローラ対３０７ｂを介して排出トレイ３０２に排出される。
【０１１３】
なお、以上説明した図３、図４及び図５において、説明していない符号の部材については、後ほど説明する。
【０１１４】
（シート搬送ガイド部）
図６及び図７は、それぞれ、図４に示す画像読取装置２００における自動原稿送り装置３００の第１搬送ガイド部材３１０が閉じられた状態及び開放された状態を示す斜視図である。図８は、図４に示す自動原稿送り装置３００の第１搬送ガイド部材３１０、第２搬送ガイド部材３２０、揺動部材３３０及び付勢部材３４０部分の斜視図である。なお、図６及び図８では、前側カバー及びフレームＦＬを取り外した状態を示している。図７では、前側カバー、フレームＦＬ及び付勢部材３４０を取り外した状態を示している。
【０１１５】
図９から図１１は、図４に示す自動原稿送り装置３００のシート搬送部分の概略正面図である。図９は、操作者ＯＰの開閉操作により、第１搬送ガイド部材３１０が開閉途中とされ、それに伴い第２搬送ガイド部材３２０が第１位置と第２位置との間で回動する状態を示す図である。図１０は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、それに伴い第２搬送ガイド部材３２０が第２位置に位置している状態を示す図である。図１１は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、操作者ＯＰの開操作により、第２搬送ガイド部材３２０が第３位置に位置している状態を示す図である。
【０１１６】
図１２は、自動原稿送り装置３００から第２搬送ガイド部材３２０、揺動部材３３０及び付勢部材３４０を抜き出した状態を示す斜視図である。
【０１１７】
図１３は、自動原稿送り装置３００における揺動部材３３０の概略構成である。図１３（ａ）から図１３（ｆ）は、それぞれ、揺動部材３３０の背面図、平面図、正面図、底面図、左側面図、右側面図である。
【０１１８】
また、図１４は、自動原稿送り装置３００における揺動部材３３０を示す斜視図である。図１４（ａ）は、正面側の右斜め上方から視た図であり、図１４（ｂ）は、正面側の左斜め上方から視た図である。
【０１１９】
図６から図１４に示すように、シート搬送ガイド部３０６は、揺動部材３３０をさらに備えている。
【０１２０】
揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０の第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）とは異なる位置において第１搬送ガイド部材３１０に対して幅方向Ｘに沿った第３軸線Ｐ３（図４及び図９から図１１参照）回りに揺動自在とされている。
【０１２１】
詳しくは、第１搬送ガイド部材３１０には、支点部３１４（図６、図７及び図８参照）が設けられている。揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０に設けられた支点部３１４に揺動自在に設けられている。この例では、支点部３１４は、幅方向Ｘに深くされた支点穴とされている。揺動部材３３０は、幅方向Ｘに沿って延びる第３揺動軸３３０ａを有している。揺動部材３３０は、第３揺動軸３３０ａにおいて第１搬送ガイド部材３１０における支点部３１４に挿脱自在に設けられている。支点部３１４は、揺動部材３３０が円滑に揺動できる程度に、第３揺動軸３３０ａの径よりも所定量だけ大きい径とされている。これにより、揺動部材３３０は、第３揺動軸３３０ａを第１搬送ガイド部材３１０における支点部３１４に離脱可能に挿通することができる。従って、揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０における支点部３１４に対して第３揺動軸３３０ａ回りに揺動自在かつ着脱自在に設けることができる。
【０１２２】
揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０に対して第１搬送ガイド部材３１０の幅方向Ｘにおける両側のうち、少なくとも一方（前側、後側又は両側）に設けることができる。この例では、揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０の幅方向Ｘにおける一方側（具体的には前側）のみに設けられている。
【０１２３】
そして、自動原稿送り装置３００において、第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられたときに位置する第１位置（図４に示す位置）と、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたとき（具体的には全開したとき）に第１位置よりも開いた位置（具体的には予め定めた所定の角度だけ開いた位置）に位置する第２位置（図１０に示す位置）と、第２搬送ガイド部材３２０が第２位置から開かれた第３位置（図１１に示す位置）とがある。
【０１２４】
ここで、第２搬送ガイド部材３２０の第２位置は、例えば、第２搬送ガイド部材３２０が開閉可能であることをユーザー等の操作者ＯＰに認識させることができる程度、或いは／さらに、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）でジャムしている原稿Ｇを視認することができる程度に第１位置から所定の角度だけ開いた位置とすることができる。また、第２搬送ガイド部材３２０の第３位置は、第２軸線Ｐ２回りの開放方向Ｑ２における第２位置よりも下流側の位置である。
【０１２５】
［第１実施形態］
自動原稿送り装置３００は、操作者ＯＰによる開閉操作により、第１搬送ガイド部材３１０が開閉されるときに（図９参照）、第１搬送ガイド部材３１０の第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開閉動作に伴う揺動部材３３０の第３軸線Ｐ３（この例では第３揺動軸３３０ａ）回りの揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０を第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに揺動させる構成とされている。
【０１２６】
詳しくは、自動原稿送り装置３００は、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の開放操作により、第１搬送ガイド部材３１０が開放されるときに、第１搬送ガイド部材３１０の第１揺動軸３１０ａ回りの開放方向Ｑ１（図１０参照、正面から視て反時計方向）への開放動作に伴う揺動部材３３０の第１搬送ガイド部材３１０に対する相対的な揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０を第２揺動軸３２０ａ回りの開放方向Ｑ２（図１０参照、正面から視て反時計方向）へ揺動させる構成とされている。
【０１２７】
また、自動原稿送り装置３００は、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の閉じ操作により、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられるときに、第１搬送ガイド部材３１０の第１揺動軸３１０ａ回りの閉塞方向Ｑ３（図１０参照、正面から視て時計方向）への閉じ動作に伴う揺動部材３３０の第１搬送ガイド部材３１０に対する相対的な揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０を第２揺動軸３２０ａ回りの閉塞方向Ｑ４（図１０参照、正面から視て時計方向）へ揺動させる構成とされている。
【０１２８】
（第１実施形態−１）
第１実施形態−１において、自動原稿送り装置３００は、操作者ＯＰによる開閉操作により、第２搬送ガイド部材３２０が開閉されても、第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０が、第２搬送ガイド部材３２０の第２揺動軸３２０ａ回りの開閉動作に連動して揺動しない構成とされている。
【０１２９】
詳しくは、自動原稿送り装置３００は、第１搬送ガイド部材３１０が開放された状態で、操作者ＯＰによる開閉操作により、第２搬送ガイド部材３２０が開閉されるときに（図１１参照）、第２搬送ガイド部材３２０が第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０に対して独立して第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに開閉される構成とされている。
【０１３０】
具体的には、第２搬送ガイド部材３２０は、閉じている状態において、第２揺動軸３２０ａ回りに揺動自在に揺動部材３３０に近接又は当接（この例では近接）されている。第２搬送ガイド部材３２０は、付勢部材により揺動部材３３０側へ付勢力が付与されることで揺動部材３３０に近接又は当接されていてもよいし、自重で揺動部材３３０に近接又は当接されていてもよい。この例では、第２搬送ガイド部材３２０は、閉じている状態において、揺動部材３３０に近接した状態で、搬送方向Ｙ１における上流側端部３２０ｅ（図４、図５及び図９から図１２参照）が原稿トレイ３０１の搬送方向Ｙ１における下流側端部３０１ａ（図４、図５及び図９から図１１参照）上に自重で載置されている。
【０１３１】
（第１実施形態−２）
第１実施形態−２において、揺動部材３３０は、往復移動部３３２と、当接部３３３とを有している。往復移動部３３２は、第１搬送ガイド部材３１０の開放動作に伴って揺動部材３３０が第３軸線Ｐ３（この例では第３揺動軸３３０ａ）回りに揺動するときに、幅方向Ｘに直交又は略直交する方向である往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に沿って往復移動する。当接部３３３は、往復移動部３３２に設けられて第２搬送ガイド部材３２０と当接する。
【０１３２】
詳しくは、自動原稿送り装置３００は、第１搬送ガイド部材３１０の開放動作に伴って揺動部材３３０を第１搬送ガイド部材３１０に対して第３揺動軸３３０ａ回りに相対的に揺動させながら揺動部材３３０における往復移動部３３２を左右方向Ｙに往復移動させる構成とされている。すなわち、自動原稿送り装置３００は、左右方向Ｙにおいて、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられたときに位置する第１搬送ガイド部材３１０の第１位置（図４に示す位置）と、第１搬送ガイド部材３１０が全開したときに位置する第１搬送ガイド部材３１０の第２位置（図１０に示す位置）とに間で往復移動部３３２を往復移動させる構成とされている。
【０１３３】
具体的には、揺動部材３３０は、長尺な（棒状の）揺動部材本体３３１を備えている。第３揺動軸３３０ａは、揺動部材本体３３１の一端部に設けられ、往復移動部３３２は、揺動部材本体３３１の他端部に設けられている。
【０１３４】
自動原稿送り装置本体３００ａには、往復移動部３３２を往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に案内する案内部ＦＬａ（図２から図４、図９から図１１参照）が設けられている。
【０１３５】
案内部ＦＬａとしては、揺動部材３３０における往復移動部３３２に係合される凸条部、長孔或いは凹条溝を例示できる。なお、本明細書において、「凸条」とは所定方向に凸状に延びる形状を意味し、「孔」とは貫通孔を意味し、「穴」とは有底穴を意味する。
【０１３６】
この例では、案内部ＦＬａは、左右方向Ｙに延びる長孔ＦＬａ１（図３及び図１１参照）を有している。案内部ＦＬａは、第１搬送ガイド部材３１０が開放されたときに、所定の全開位置（図１０に示す位置）からさらに開放方向Ｑ１へ揺動することを規制する規制部を有してもよい。
【０１３７】
詳しくは、自動原稿送り装置３００は、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられたフレームＦＬ（この例では前側フレーム）（図９から図１１参照）をさらに備えている。フレームＦＬは、高さ方向Ｚ及び左右方向Ｙの双方に沿って自動原稿送り装置本体３００ａに設けられた板状のものとされている。案内部ＦＬａは、フレームＦＬに設けられている。
【０１３８】
具体的には、フレームＦＬは、揺動部材３３０における往復移動部３３２が長孔ＦＬａ１とされた案内部ＦＬａに挿入されるようになっている。長孔ＦＬａ１の左右方向Ｙにおける一端部が第１搬送ガイド部材の所定の全開位置からの開放方向Ｑ１へのさらなる揺動を規制する規制部とされている。
【０１３９】
また、揺動部材３３０における往復移動部３３２には、フレームＦＬにおける案内部ＦＬａに係合される係合部３３２ａ（図６から図８及び図１２から図１４参照）が設けられている。この例では、係合部３３２ａは、正面（幅方向Ｘ）から視て円形状のものとされている。
【０１４０】
長孔ＦＬａ１の幅は、往復移動部３３２が円滑に往復移動できるように、係合部３３２ａの径より所定量だけ大きい幅とされている。これにより、フレームＦＬは、往復移動部３３２における係合部３３２ａを長孔ＦＬａ１に円滑に摺動させることができる。従って、揺動部材３３０は、フレームＦＬにおける長孔ＦＬａ１に対して揺動部材３３０における往復移動部３３２を左右方向Ｙに円滑に往復移動させることができる。
【０１４１】
揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、第３揺動軸３３０ａの中心と往復移動部３３２の中心とを通る仮想直線α（図１２参照）が左右方向Ｙに沿うような姿勢とされている。
【０１４２】
当接部３３３は、第２搬送ガイド部材３２０に摺動される摺動面３３３ａ（図４、図６から図１４参照）を有している。当接部３３３における摺動面３３３ａは、左右方向Ｙに沿って湾曲する凸状の曲面形状（図８及び図１２から図１４参照）を有している。当接部３３３は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、高さ方向Ｚに延びている。当接部３３３の高さ方向Ｚにおける第２搬送ガイド部材３２０側の端面が摺動面３３３ａとされている。
【０１４３】
第２搬送ガイド部材３２０は、揺動部材３３０における往復移動部３３２が往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）における一方側（この例では正面から視て左側）に移動するときに揺動部材３３０における当接部３３３に摺接されることにより第２搬送ガイド部材３２０が第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部３２２（図６から図１２参照）を有している。
【０１４４】
摺接ガイド部３２２としては、揺動部材３３０の当接部３３３に係合される凸条部、長孔或いは凹条溝を例示できる。
【０１４５】
この例では、第２搬送ガイド部材３２０は、板状の第２搬送ガイド部材本体３２１を備えている。第２搬送ガイド部材本体３２１は、厚み方向において、一方の面に第２シートガイド面３２０ｂを有し、他方の面に第３シートガイド面３２０ｃを有している。第２搬送ガイド部材本体３２１の一方の面には、分離ローラ３２４が設けられている。摺接ガイド部３２２は、第２搬送ガイド部材本体３２１の幅方向Ｘにおける両側の面のうち、揺動部材３３０が設けられる側の面３２０ｆ（この例では正面側の面）（図４から図１２参照）に設けられている。摺接ガイド部３２２は、幅方向Ｘにおける外方（この例では正面側）へ向けて突出する凸条部とされている。摺接ガイド部３２２は、揺動部材３３０の当接部３３３における摺動面３３３ａに摺接される摺接面３２２ａ（図４から図１２参照）を有している。
【０１４６】
摺接面３２２ａは、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、揺動部材３３０が揺動したときの揺動部材３３０（この例では摺動面３３３ａ）との接触点の移動軌跡β（図４、図９及び図１０参照）に対して第１搬送ガイド部材３１０の第１位置（図４参照）と第１搬送ガイド部材３１０の第２位置（図１０参照）との間で交差している。この例では、摺接面３２２ａは、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、第３揺動軸３３０ａ側である左右方向Ｙの一方側（この例では正面から視て左側）が第３揺動軸３３０ａ側とは反対側である他方側（この例では正面から視て右側）よりも低くなるように傾斜した傾斜面とされている。
【０１４７】
摺接ガイド部３２２は、第１搬送ガイド部材３１０が開放（全開）したときに、第２搬送ガイド部材３２０が開閉することを操作者ＯＰが認識できる程度に、第２搬送ガイド部材３２０を第２揺動軸３２０ａ回りの開放方向Ｑ２へ所定量だけ持ち上げるように構成されている（図１０参照）。
【０１４８】
具体的には、第２搬送ガイド部材本体３２１及び摺接ガイド部３２２は、一体的に形成されて第２搬送ガイド部材３２０を構成している。
【０１４９】
（第１実施形態−３）
第１実施形態−３において、揺動部材３３０は、支持部３３４（図６から図１４参照）をさらに有している。当接部３３３は、支持部３３４を介して往復移動部３３２に支持されている。
【０１５０】
詳しくは、支持部３３４は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、左右方向Ｙに延びている。支持部３３４は、一端が揺動部材本体３３１の往復移動部３３２側端部に設けられ、かつ、他端が当接部３３３の摺動面３３３ａとは反対側端部に設けられている。この例では、支持部３３４は、揺動部材本体３３１の高さ方向Ｚにおける中央部よりも摺接ガイド部３２２とは反対側（具体的には下側）寄りに設けられている。また、支持部３３４は、可撓性を有している。
【０１５１】
具体的には、揺動部材本体３３１、第３揺動軸３３０ａ、往復移動部３３２、当接部３３３及び支持部３３４は、一体的に形成されて揺動部材３３０を構成している。
【０１５２】
揺動部材３３０に用いることができる材料としては、弾力性（特に支持部３３４での弾力性）に優れ、かつ、滑り性（特に当接部３３３での滑り性）に優れた樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂）を例示できる。
【０１５３】
（第１実施形態−４）
第１実施形態−４において、自動原稿送り装置３００は、揺動部材３３０における往復移動部３３２とフレームＦＬとの間に設けられて揺動部材３３０を介して第１搬送ガイド部材３１０を第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開放方向Ｑ１に付勢する付勢部材３４０（図１から図４及び図６、図８から図１２参照）をさらに備えている。
【０１５４】
詳しくは、付勢部材３４０は、長尺な直巻スプリングとされている。付勢部材３４０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に沿った状態で往復移動部３３２とフレームＦＬとの間に設けられている。
【０１５５】
具体的には、フレームＦＬには、係止部ＦＬｂ（この例では係止孔）（図３、図４及び図９から図１１参照）設けられている。往復移動部３３２には、係止部３３２ｂ（この例では係止孔）（図３、図６から図８及び図１２から図１４参照）が設けられている。付勢部材３４０は、一端がフレームＦＬにおける係止部ＦＬｂに接続され、かつ、他端が往復移動部３３２における係止部３３２ｂに接続されている。
【０１５６】
この例では、自動原稿送り装置３００は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられたときに自動原稿送り装置本体３００ａに第１搬送ガイド部材３１０を解除可能にロックするロック機構３６０（図３及び図７参照）をさらに備えている。
【０１５７】
ロック機構３６０としては、例えば、第１搬送ガイド部材３１０を解除可能に凹凸係合して自動原稿送り装置本体３００ａに対してロックする凹凸係合ロック機構や、ユーザーに把持される把持部を有するレバーにより第１搬送ガイド部材３１０を解除可能に係止して自動原稿送り装置本体３００ａに対してロックするレバーロック機構を例示できる。
【０１５８】
この例では、ロック機構３６０は、凹凸係合ロック機構とされている。ロック機構３６０は、幅方向Ｘに窪む凹部３６１と、幅方向Ｘに突出して凹部３６１に係止される凸部３６２とを有している。凹部３６１及び凸部３６２のうち、何れか一方（この例では凹部３６１）が第１搬送ガイド部材３１０に設けられ、何れか他方（この例では凸部３６２）が自動原稿送り装置本体３００ａに設けられている。凹部３６１及び凸部３６２のうち、何れか一方（この例では凸部３６２）がバネ等の付勢部材（図示せず）により幅方向Ｘにおける中央側（この例では突出方向）に付勢される一方、該付勢部材の付勢力に抗して幅方向Ｘにおける外側（この例では退避方向）への移動が許容される構成とされている。
【０１５９】
（第１実施形態−５）
第１実施形態−５では、第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときに（具体的には全開するときに）、第１搬送ガイド部材３１０の重心Ｍ１（図１０及び図１１参照）が第１軸線Ｐ１を通る仮想鉛直線γ１（図１０及び図１１参照）を基準にして第１搬送ガイド部材３１０が閉じる側（第１搬送ガイド部材３１０が自重で閉じる側）（図１０及び図１１中の右側）にある第１搬送ガイド部材３１０の第１位置（図１０及び図１１参照）で停止する構成とされている。ここで、仮想鉛直線γ１は、水平に対して直角な直線である。
【０１６０】
この例では、第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０の第１位置で付勢部材３４０により閉塞方向Ｑ３への回動が規制されて停止する構成とされている。
【０１６１】
（第１実施形態−６）
第１実施形態−６では、第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が開閉されることで揺動する揺動部材３３０により第２位置（図１０に示す位置）に位置する構成とされている。
【０１６２】
（第１実施形態−７）
第１実施形態−７では、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置（図１０に示す位置）において回動自在に開閉される構成とされている。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置に位置している状態で開閉されて、第２軸線Ｐ２回りの開放方向Ｑ２において下流側で手を放すと、自重で回動（落下）する構成とされている。
【０１６３】
（第１実施形態−８）
第１実施形態−８では、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置（図１１に示す位置）で停止する構成とされている。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置に位置している状態で開かれると、第２軸線Ｐ２回りの開放方向Ｑ２において下流側で停止する構成とされている。
【０１６４】
詳しくは、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２（図１１参照）が第２軸線Ｐ２を通る仮想鉛直線γ２（図１１参照）を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が閉じる側（第２搬送ガイド部材３２０が自重で閉じる側）（図１１中の右側）にある第３位置（図１１に示す位置）で停止する構成とされている。ここで、仮想鉛直線γ２は、水平に対して直角な直線である。
【０１６５】
この例では、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置で自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合により係止（ロック）される（停止する）構成とされている。
【０１６６】
図１５及び図１６は、第２搬送ガイド部材３２０が第３位置で停止する際に自動原稿送り装置本体３００ａに凹凸係合される係合構成の例を示す概略断面図である。図１５は、第２搬送ガイド部材３２０の凹状部３２０ｇの一例が自動原稿送り装置本体３００ａの凸状部３８１ａの一例に係止される構成を示している。図１６は、第２搬送ガイド部材３２０の凸状部３９１ａの一例が自動原稿送り装置本体３００ａの凹状部３００ｂの一例に係止される構成を示している。
【０１６７】
第２搬送ガイド部材３２０は、凹状部３２０ｇ（図１５参照）又は予め定めた所定の圧力により退避可能に突出する凸状部３９１ａ（図１６参照）を有している。
【０１６８】
−図１５に示す凹凸係合の構成について−
第２搬送ガイド部材３２０が凹状部３２０ｇを有している場合、図１５に示すように、第２搬送ガイド部材３２０における凹状部３２０ｇは、この例では、曲面を有する凹状形状とされている。なお、凹状部３２０ｇは、Ｖ字状の傾斜面を有する凹状形状とされていてもよい。
【０１６９】
一方、外装カバー部材３００ｘには、凸状部材３８０が設けられている。凸状部材３８０は、凸状部３８１ａを有する進退部材３８１と、進退部材３８１を進退方向Ｓに往復移動自在に収容する収容室３８２と、進退部材３８１を凸状部３８１ａが外装カバー部材３００ｘから突出する方向に付勢する付勢部材３８３（この例では直巻スプリング）とを備えている。
【０１７０】
凸状部３８１ａの先端部（第２搬送ガイド部材３２０における凹状部３２０ｇと接触する部分）は、曲面山形形状とされている。なお、凸状部３８１ａの先端部が三角山形形状とされていてもよい。
【０１７１】
付勢部材３８３は、進退部材３８１の凸状部３８１ａとは反対側の裏面３８１ｂと収容室３８２の進退部材３８１の凸状部３８１ａとは反対側と対向する底面３８２ａとの間に設けられている。具体的には、付勢部材３８３は、一端部が進退部材３８１の裏面３８１ｂにおける係止部３８１ｃ（この例では係止穴）に係止され、かつ、他端部が収容室３８２の底面３８２ａにおける係止部３８２ｂ（この例では係止穴）に係止されている。
【０１７２】
−図１６に示す凹凸係合の構成について−
第２搬送ガイド部材３２０が凸状部３９１ａを有している場合、図１６に示すように、第２搬送ガイド部材３２０には、凸状部材３９０が設けられている。凸状部材３９０は、凸状部３９１ａを有する進退部材３９１と、進退部材３９１を進退方向Ｓに往復移動自在に収容する収容室３９２と、進退部材３９１を凸状部３９１ａが第２搬送ガイド部材３２０から突出する方向に付勢する付勢部材３９３（この例では直巻スプリング）とを備えている。
【０１７３】
凸状部３９１ａの先端部（外装カバー部材３００ｘにおける凹状部３００ｂと接触する部分）は、三角山形形状とされている。なお、凸状部３９１ａの先端部が曲面山形形状とされていてもよい。
【０１７４】
付勢部材３９３は、進退部材３９１の凸状部３９１ａとは反対側の裏面３９１ｂと収容室３９２の進退部材３９１の凸状部３９１ａとは反対側と対向する底面３９２ａとの間に設けられている。具体的には、付勢部材３９３は、一端部が進退部材３９１の裏面３９１ｂにおける係止部３９１ｃ（この例では係止穴）に係止され、かつ、他端部が収容室３９２の底面３９２ａにおける係止部３９２ｂ（この例では係止穴）に係止されている。
【０１７５】
一方、外装カバー部材３００ｘにおける凹状部３００ｂは、この例では、Ｖ字状の傾斜面を有する凹状形状とされている。なお、凹状部３００ｂは、曲面を有する凹状形状とされていてもよい。
【０１７６】
なお、図１５に示す構成において、外装カバー部材３００ｘが凹状部を有し、第２搬送ガイド部材３２０に凸状部材が設けられていてもよいし、また、図１６に示す構成において、第２搬送ガイド部材３２０が凹状部を有し、外装カバー部材３００ｘに凸状部材が設けられていてもよい。
【０１７７】
また、第１搬送ガイド部材３１０は、例えば、第１実施形態−５において、付勢部材３４０を除去して、図１５及び図１６に示す第２搬送ガイド部材３２０の例のように、第１搬送ガイド部材３１０の第２位置で自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合により係止（ロック）される（停止する）構成とされていてもよい。
【０１７８】
また、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が開く側（第２搬送ガイド部材３２０が自重で開く側）（図１１中の左側）にある第３位置で停止する、或いは、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が開く側にある第３位置で第１搬送ガイド部材３１０に規制されて停止する構成とされていてもよい。例えば、開放方向Ｑ２に自重で回動する第２搬送ガイド部材３２０は、自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合により、或いは、第２位置に停止する第１搬送ガイド部材３１０に第３位置で当接することにより開放方向Ｑ２への回動が規制される構成とされていてもよい。
【０１７９】
（第１実施形態−９）
第１実施形態−９では、第２位置（図１０に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３位置（図１１に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ１（角度）（図１１参照）は、第２位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１位置（図４に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ２（角度）（図１０参照）よりも大きい。
【０１８０】
（第１実施形態−１０）
第１実施形態−１０では、第３位置（図１１に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３搬送ガイド部材３５０との開口ｄ３（隙間）（図１１参照）は、第３位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときの第１搬送ガイド部材３１０との開口ｄ４（隙間）（図１１参照）よりも広い。
【０１８１】
［第２実施形態］
図１７は、図４に示す画像読取装置２００における自動原稿送り装置３００の他の例のシート搬送部分を拡大して示す概略正面図であって、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられて第２搬送ガイド部材３２０が第１位置に位置している状態を示す図である。図１８から図２０は、図１７に示す自動原稿送り装置３００のシート搬送部分の概略正面図である。図１８は、操作者ＯＰの開閉操作により、第１搬送ガイド部材３１０が開閉途中とされ、それに伴い第２搬送ガイド部材３２０が第１位置と第２位置との間で回動する状態を示す図である。図１９は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、それに伴い第２搬送ガイド部材３２０が第２位置に位置している状態を示す図である。また、図２０は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、操作者ＯＰの開操作により、第２搬送ガイド部材３２０が第３位置に位置している状態を示す図である。
【０１８２】
図１７に示す自動原稿送り装置３００は、図４に示す自動原稿送り装置３００の構成において、付勢部材３４０及びフレームＦＬにおける係止部ＦＬｂを除去して、フレームＦＬにおける案内部ＦＬａの長孔ＦＬａ１の長さを長くしたものである。
【０１８３】
図１７に示す自動原稿送り装置３００において、図４に示す自動原稿送り装置３００と実質的に同一構成の部材や箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１８４】
（第２実施形態−１）
第２実施形態−１では、第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときに（具体的には全開するときに）、第１搬送ガイド部材３１０の重心Ｍ１（図１９及び図２０参照）が第１軸線Ｐ１を通る仮想鉛直線γ１（図１９及び図２０参照）を基準にして第１搬送ガイド部材３１０が開く側（第１搬送ガイド部材３１０が自重で開く側）（図１９及び図２０中の左側）にある第１搬送ガイド部材３１０の第２位置（図１９及び図２０参照）で停止する構成とされている。
【０１８５】
この例では、開放方向Ｑ１に自重で回動する第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０の第２位置で揺動部材３３０における往復移動部３３２がフレームＦＬにおける案内部ＦＬａに係止されることにより開放方向Ｑ１への回動が規制されて停止する構成とされている。例えば、第１搬送ガイド部材３１０は、図１５及び図１６に示す第２搬送ガイド部材３２０の例のように、第１搬送ガイド部材３１０の第２位置で自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合により係止（ロック）される（停止する）構成とされていてもよい。
【０１８６】
（第２実施形態−２）
第２実施形態−２では、第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が開閉されることで揺動する揺動部材３３０により第２位置（図１９に示す位置）に位置する構成とされている。
【０１８７】
（第２実施形態−３）
第２実施形態−３では、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置（図１９に示す位置）において回動自在に開閉される構成とされている。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置に位置している状態で開閉されて、第２軸線Ｐ２回りの開放方向Ｑ２において下流側で手を放すと、自重で回動（落下）する構成とされている。
【０１８８】
（第２実施形態−４）
第２実施形態−４では、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置（図２０に示す位置）で停止する構成とされている。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置に位置している状態で開かれると、第２軸線Ｐ２回りの開放方向Ｑ２において下流側で停止する構成とされている。
【０１８９】
詳しくは、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２（図２０参照）が仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が開く側（第２搬送ガイド部材３２０が自重で開く側）（図２０中の左側）にある第３位置（図２０に示す位置）で停止する、或いは、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が開く側にある第３位置で第１搬送ガイド部材３１０に規制されて停止する構成とされている。例えば、開放方向Ｑ２に自重で回動する第２搬送ガイド部材３２０は、自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合（図１５及び図１６参照）により、或いは、第２位置に停止する第１搬送ガイド部材３１０（この例では一方のレジストローラ３０４ａ）に第３位置で当接することにより開放方向Ｑ２への回動が規制される構成とされている。
【０１９０】
なお、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が第２軸線Ｐ２を通る仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が閉じる側（第２搬送ガイド部材３２０が自重で閉じる側）（図２０中の右側）にある第３位置で停止する構成とされていてもよい。例えば、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置で自動原稿送り装置本体３００ａ（具体的には外装カバー部材３００ｘ）との凹凸係合（図１５及び図１６参照）により係止（ロック）される（停止する）構成とされていてもよい。
【０１９１】
（第２実施形態−５）
第２実施形態−５では、第２位置（図１９に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３位置（図２０に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ１（角度）（図２０参照）は、第２位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１位置（図１７に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ２（角度）（図１９参照）よりも大きい。
【０１９２】
（第２実施形態−６）
第２実施形態−６では、第３位置（図２０に示す位置）に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３搬送ガイド部材３５０との開口ｄ３（隙間）（図２０参照）は、第３位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときの第１搬送ガイド部材３１０との開口ｄ４（隙間）（図２０参照）よりも広い。
【０１９３】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態において、自動原稿送り装置３００における第２搬送ガイド部材３２０の第２搬送ガイド部材３２０の揺動支点（第２軸線Ｐ２）とは反対側の端部（搬送方向Ｙ１における上流側端部３２０ｅ）には、図１２に示すように、凹部３２５（図１１、図２０及び図２２参照）が設けられている。また、凹部３２５は、第２搬送ガイド部材３２０の幅方向Ｘにおける中央よりも操作側Ｘ１（図１１参照）に設けられている。ここで、操作側とは、画像読取装置２００（画像形成装置１００）において操作者ＯＰが操作する側をいう。
【０１９４】
詳しくは、凹部３２５は、第２搬送ガイド部材３２０の第２シートガイド面３２０ｂから下方に窪み、かつ、搬送方向Ｙ１における上流側が開放して操作者ＯＰの手の指が挿入される挿入部３２５ａと、挿入部３２５ａの上部開放部３２５ｘの搬送方向Ｙ１における下流側を覆って操作者ＯＰの手の指で把持される把持部３２５ｂを有している。また、把持部３２５ｂの上面には、把持部３２５ｂが把持する部分であることを操作者ＯＰに知らせる指標３２５ｃ〔例えば、所定色（この例では緑色）のシール〕が付設されている。
【０１９５】
［第４実施形態］
第４実施形態では、第１実施形態から第３実施形態において、自動原稿送り装置３００は、装置動作（自動原稿送り装置３００の動作）を禁止するインターロック検知スイッチ３７０（図４、図５、図９から図１１参照）と、インターロック検知スイッチ３７０を作動させる作動部３２３（図４、図５及び図７並びに図９から図１２参照）とをさらに備えている。
【０１９６】
図２１及び図２２は、インターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３の作動状態を説明するための説明図である。図２１は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、第２搬送ガイド部材３２０が開閉途中とされた状態においてインターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３を側面側から視た斜視図である。図２２は、第１搬送ガイド部材３１０が全開され、第２搬送ガイド部材３２０が全開された状態においてインターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３の位置関係を示す概略正面図である。なお、第４実施形態の構成は、図４及び図１７に示す自動原稿送り装置３００の双方に適用できるので、図２２において、図４に示す自動原稿送り装置３００の構成例を代表させて示し、図１７に示す自動原稿送り装置３００の構成例については図示を省略している。
【０１９７】
第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０のうち、何れか一方の搬送ガイド部材（この例では第１搬送ガイド部材３１０）にはインターロック検知スイッチ３７０が設けられ、かつ、何れか他方の搬送ガイド部材（この例では第２搬送ガイド部材３２０）には作動部３２３が設けられている。
【０１９８】
インターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じた状態（すなわち第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０の双方が閉じた状態）でインターロック検知スイッチ３７０が作動部３２３によりオンする位置（すなわち装置動作の禁止を解除する位置、換言すれば、装置動作を許可する位置）に設けられている（図４及び図５参照）。この例では、インターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３は、自動原稿送り装置３００の幅方向Ｘにおける他方側（具体的には後側）（図２１参照）に設けられている。
【０１９９】
そして、第１搬送ガイド部材３１０における第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）と第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）とは、互いに異なる位置に設けられている（図２、図４、図５、図８から図１１及び図２２参照）。
【０２００】
インターロック検知スイッチ３７０は、幅方向Ｘに沿った軸線回りに揺動するアクチュエータ部３７１（図４、図５、図９から図１１、図２１及び図２２参照）と、アクチュエータ部３７１に外力が加わっていないときには作動解除状態（オフ状態）を維持し、かつ、アクチュエータ部３７１に外力が加わるとアクチュエータ部３７１の揺動によって作動状態（オン状態）となるスイッチ部３７２（図４、図５、図９から図１１、図２１及び図２２参照）とを備えたスイッチ（具体的にはマイクロスイッチ）とされている。
【０２０１】
具体的には、第２搬送ガイド部材本体３２１及び作動部３２３は、一体的に形成されて第２搬送ガイド部材３２０を構成している。
【０２０２】
［第５実施形態］
第５実施形態では、第１実施形態から第４実施形態において、自動原稿送り装置３００における分岐部材３０８には、第２シート搬送路３０３ｃ側と反転シート搬送路３０３ｂ側との間で貫通した貫通窓３０８ｃ（図４、図５及び図９から図１１参照）が設けられている。
【０２０３】
図２３は、分岐部材３０８に設けられた貫通窓３０８ｃを説明するための説明図であって、第１搬送ガイド部材３１０が全開にされて第２搬送ガイド部材３２０が取り外された状態において、分岐部材３０８部分を側面側の斜め上方から視た斜視図である。なお、第５実施形態の構成は、図４及び図１７に示す自動原稿送り装置３００の双方に適用できるので、図２３において、図４に示す自動原稿送り装置３００の構成例を代表させて示し、図１７に示す自動原稿送り装置３００の構成例については図示を省略している。
【０２０４】
図２３に示すように、貫通窓３０８ｃは、複数の貫通窓３０８ｃ〜３０８ｃとされ、複数の貫通窓３０８ｃ〜３０８ｃは、幅方向Ｘに沿って並設されている。
【０２０５】
（操作者によるジャム解除処理の操作について）
自動原稿送り装置３００では、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）で原稿Ｇのジャムが発生した場合、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）における原稿Ｇを除去するジャム解除処理を行うにあたり、先ず、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の開放操作により、第１搬送ガイド部材３１０が第１位置（図１０参照）又は第２位置（図１９参照）に向けて開放される。
【０２０６】
具体的には、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の開放操作により、ロック機構３６０が解除されると（図９参照）、図４に示す自動原稿送り装置３００では、第１搬送ガイド部材３１０が付勢部材３４０の開放方向Ｑ１への付勢力で開放方向Ｑ１に自動的に開放（全開）されて第１搬送ガイド部材３１０の第１位置で停止する（図１０参照）。詳しくは、第１搬送ガイド部材３１０は、第１位置よりも閉塞方向Ｑ３に回動しないように保持されている。また、図１７に示す自動原稿送り装置３００では、第１搬送ガイド部材３１０が操作者ＯＰにより開放方向Ｑ１に開放（全開）されて第１搬送ガイド部材３１０の第２位置で停止（この例では往復移動部３３２が案内部ＦＬａに係止）する（図１９参照）。詳しくは、第１搬送ガイド部材３１０は、第２位置よりも開放方向Ｑ１に回動しないように規制されている。
【０２０７】
このとき、第１搬送ガイド部材３１０の第１揺動軸３１０ａ回りの開放方向Ｑ１への開放動作に伴って、揺動部材３３０の第３揺動軸３３０ａ回りの揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０が第２揺動軸３２０ａ回りに開放方向Ｑ２の第２位置に向けて揺動する。
【０２０８】
詳しくは、揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０に対して第３揺動軸３３０ａ回りに相対的に揺動し、往復移動部３３２が左右方向Ｙ（具体的にはフレームＦＬにおける案内部ＦＬａ）に沿って左右方向Ｙの一方側（この例では正面から視て左側）へ移動する。そうすると、往復移動部３３２に設けられた当接部３３３（具体的には往復移動部３３２に支持部３３４を介して設けられた当接部３３３）の摺動面３３３ａが第２搬送ガイド部材３２０の摺接ガイド部３２２に摺動される。このとき、左右方向Ｙの一方側に移動される往復移動部３３２の当接部３３３が、移動軌跡βに対して交差する摺接面３２２ａとの摺動により（図９及び図１８参照）、第２搬送ガイド部材３２０を第２位置へ持ち上げる。具体的には、第２搬送ガイド部材３２０が開閉することを操作者ＯＰが認識できる程度に第２搬送ガイド部材３２０が第２揺動軸３２０ａ回りの開放方向Ｑ２の第２位置へ向けて所定量だけ持ち上がる（図１０及び図１９参照）。その結果、第２搬送ガイド部材３２０が開閉することを操作者ＯＰに認識させることができる。或いは／さらに、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）で原稿Ｇがジャムしていることを操作者ＯＰに視認させることができる。
【０２０９】
そして、操作者ＯＰによる第２搬送ガイド部材３２０の開放操作により、図４に示す自動原稿送り装置３００では、第２搬送ガイド部材３２０は、操作者ＯＰにより開放方向Ｑ２に開放されて第３位置に位置（例えば凹凸係合により停止）する（図１１参照）。また、図１７に示す自動原稿送り装置３００では、第２搬送ガイド部材３２０は、操作者ＯＰにより開放方向Ｑ２に開放されて第３位置に位置（例えば第１搬送ガイド部材３１０に当接して開放方向Ｑ２への回動が規制されて停止）する。これにより、操作者ＯＰは、原稿Ｇが第２シート搬送路３０３ｃ（図５参照）でジャムしているときは、第２シート搬送路３０３ｃでジャムした原稿Ｇを、或いは、原稿Ｇが反転シート搬送路３０３ｂでジャムしているときは、反転シート搬送路３０３ｂでジャムした原稿Ｇ（具体的には分岐部材３０８における貫通窓３０８ｃから見える原稿Ｇ）を容易に除去することが可能となる。
【０２１０】
ジャム解除処理が行われた後、操作者ＯＰによる第２搬送ガイド部材３２０の閉じ操作により、第２搬送ガイド部材３２０が第２位置に向けて閉じられる（図１０及び図１９参照）。具体的には、操作者ＯＰによる第２搬送ガイド部材３２０の閉じ操作により、第２搬送ガイド部材３２０は、閉塞方向Ｑ４に閉じられ、第２位置で第２搬送ガイド部材３２０における摺接ガイド部３２２が揺動部材３３０における当接部３３３上に自重で載置される（図１０及び図１９参照）。
【０２１１】
次に、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の閉じ操作により、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられる（図４及び図１７参照）。
【０２１２】
具体的には、図４に示す自動原稿送り装置３００では、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の閉じ操作により、第１搬送ガイド部材３１０が付勢部材３４０の開放方向Ｑ１への付勢力に抗して閉塞方向Ｑ３に閉じられ（図９参照）、ロック機構３６０でロックされる（図４参照）。また、図１７に示す自動原稿送り装置３００では、操作者ＯＰによる第１搬送ガイド部材３１０の閉じ操作により、第１搬送ガイド部材３１０が閉塞方向Ｑ３に閉じられ（図１８参照）、ロック機構３６０でロックされる（図１７参照）。
【０２１３】
このとき、第１搬送ガイド部材３１０の第１揺動軸３１０ａ回りの閉塞方向Ｑ３への閉じ動作に伴って、揺動部材３３０の第３揺動軸３３０ａ回りの揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０が第２揺動軸３２０ａ回りに閉塞方向Ｑ４の第１位置へ向けて揺動する。
【０２１４】
詳しくは、揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０に対して第３揺動軸３３０ａ回りに相対的に揺動し、往復移動部３３２が左右方向Ｙ（具体的にはフレームＦＬにおける案内部ＦＬａ）に沿って左右方向Ｙの他方側（この例では正面から視て右側）へ移動する。そうすると、往復移動部３３２に設けられた当接部３３３（具体的には往復移動部３３２に支持部３３４を介して設けられた当接部３３３）の摺動面３３３ａが第２搬送ガイド部材３２０の摺接ガイド部３２２に摺動される。このとき、左右方向Ｙの他方側に移動される往復移動部３３２の当接部３３３が、移動軌跡βに対して交差する摺接面３２２ａとの摺動により、第２搬送ガイド部材３２０を自重で降下させる。その後、摺動面３３３ａと摺接ガイド部３２２との接触が解除され、第２搬送ガイド部材３２０は、第１位置で上流側端部３２０ｅが原稿トレイ３０１の下流側端部３０１ａ上に自重で載置され、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられる。
【０２１５】
［本実施の形態について］
以上説明したように、自動原稿送り装置３００によれば、第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じられたときに位置する第１位置と、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときに第１位置よりも開いた位置に位置する第２位置と、第２搬送ガイド部材３２０が第２位置から開かれた第３位置とがあるので、第１搬送ガイド部材３１０に対して第２搬送ガイド部材３２０を自由に開閉させることができ、これにより、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性の容易化を実現させることができる。
【０２１６】
詳しくは、第２搬送ガイド部材３２０は、第１位置よりも開いた第２位置に位置することで、第２搬送ガイド部材３２０が開閉可能であることを操作者に認識させることができると共に、第２搬送ガイド部材３２０を操作者に容易に把持させることができ、従って、操作者により第２搬送ガイド部材３２０を開放させ易くすることができる。しかも、第１搬送ガイド部材３１０が開かれて第２位置に位置する第２搬送ガイド部材３２０が開閉されることで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）で原稿Ｇがジャムしているかどうかを操作者ＯＰに確実に認識させることができる。また、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側（この例では第１シート搬送路３０３ａ）で原稿Ｇがジャムしている場合に、第１搬送ガイド部材３１０が開放された状態で第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側でジャムした原稿Ｇを取り除くことができる。また、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側（この例では第２シート搬送路３０３ｃ又は反転シート搬送路３０３ｂ）で原稿Ｇがジャムしている場合に、第１搬送ガイド部材３１０が開放された状態で第２搬送ガイド部材３２０が第２位置から開かれて第３位置に位置することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側にジャムした原稿Ｇを容易に取り除くことができる。
【０２１７】
また、自動原稿送り装置３００によれば、第２搬送ガイド部材３２０は、第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに揺動自在とされているので、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側で原稿Ｇのジャムが発生した場合、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側における原稿Ｇのジャム解除処理を容易に行うことができる。しかも、揺動部材３３０は、第１搬送ガイド部材３１０の第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）とは異なる位置において第１搬送ガイド部材３１０に対して第３軸線Ｐ３（この例では第３揺動軸３３０ａ）回りに揺動自在とされているので、揺動部材３３０に対して第２搬送ガイド部材３２０を自由に開閉させることができ、従って、第１搬送ガイド部材３１０に対して第２搬送ガイド部材３２０を自由に開閉させることができる。これにより、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性の容易化を実現させることができる。
【０２１８】
さらに、自動原稿送り装置３００は、第１搬送ガイド部材３１０が開閉されるときに、第１搬送ガイド部材３１０の第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開閉動作に伴う揺動部材３３０の第３軸線Ｐ３（この例では第３揺動軸３３０ａ）回りの揺動動作に連動して、第２搬送ガイド部材３２０を第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに揺動させる構成とされているので、第２搬送ガイド部材３２０が開閉可能であることを操作者ＯＰに認識させることができると共に、揺動した状態の第２搬送ガイド部材３２０を操作者ＯＰに容易に把持させることができ、従って、操作者ＯＰにより第２搬送ガイド部材３２０を開放させ易くすることができる。
【０２１９】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、第１搬送ガイド部材３１０が開閉されることで揺動する揺動部材３３０により第２位置に位置することで、簡単な構成で第２搬送ガイド部材３２０を第２位置に位置させることができる。
【０２２０】
ところで、連結部材を用いて第２搬送ガイド部材３２０と揺動部材３３０とを着脱可能に連結するようにしてもよいが、この場合、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性が悪化し易く、また、装置構成が複雑化すると共に部品コストが高くつく。
【０２２１】
この点、本実施の形態では、自動原稿送り装置３００は、第２搬送ガイド部材３２０が開閉されても、第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０が、第２搬送ガイド部材３２０の第２揺動軸３２０ａ回りの開閉動作に連動して揺動しない構成とされていることで、第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０に対して第２搬送ガイド部材３２０をさらに自由に開閉させることができ、それだけ原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性を容易にすることができる。しかも、連結部材を用いる必要がないので、装置構成の簡素化を実現させることができると共に部品コストを低く抑えることができる。
【０２２２】
また、本実施の形態では、揺動部材３３０は、往復移動部３３２と当接部３３３とを有し、第２搬送ガイド部材３２０は、揺動部材３３０における往復移動部３３２が移動するときに揺動部材３３０における当接部３３３に摺接されることにより第２搬送ガイド部材３２０が第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに持ち上がるように構成された摺接ガイド部３２２を有していることで、第１搬送ガイド部材３１０の開放動作に伴う揺動部材３３０における往復移動部３３２の移動の際の当接部３３３の摺接ガイド部３２２への摺動動作により第２搬送ガイド部材３２０を第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りの開放方向Ｑ２へ容易に持ち上げることができる。
【０２２３】
ところで、第２搬送ガイド部材３２０は第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りに揺動自在とされていることから、操作者ＯＰが開放状態の第２搬送ガイド部材３２０に対して比較的強い力で閉じ動作を行うと（すなわち第２搬送ガイド部材３２０を勢いよく閉じると）、摺接ガイド部３２２が当接部３３３に勢いよく衝突し、当接部３３３が破損したり、当接部３３３が往復移動部３３２から欠落したりするといった当接部３３３の損傷を招く。このことは、第２搬送ガイド部材３２０が開閉されても、第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０が、第２搬送ガイド部材３２０の第２揺動軸３２０ａ回りの開閉動作に連動して揺動しない構成の場合に、特に顕著となる。
【０２２４】
この点、本実施の形態では、揺動部材３３０は、支持部３３４をさらに有し、当接部３３３は、支持部３３４を介して往復移動部３３２に支持されていることで、当接部３３３が破損したり、当接部３３３が往復移動部３３２から欠落したりするといった当接部３３３の損傷を抑制することができる。また、支持部３３４は、可撓性を有していることで、当接部３３３に加わる衝撃を、可撓性を有する支持部３３４で緩衝させることができる。これにより、当接部３３３が破損したり、当接部３３３が往復移動部３３２から欠落したりするといった当接部３３３の損傷をさらに抑制することができる。これらのことは、第２搬送ガイド部材３２０が開閉されても、第１搬送ガイド部材３１０及び揺動部材３３０が、第２搬送ガイド部材３２０の第２揺動軸３２０ａ回りの開閉動作に連動して揺動しない構成の場合に、特に有効となる。
【０２２５】
ところで、第１搬送ガイド部材３１０が開放されている状態において、揺動部材３３０における当接部３３３を摺接ガイド部３２２に摺動させて第２搬送ガイド部材３２０を持ち上げるにあたり、第２搬送ガイド部材３２０を持ち上げ過ぎると（開き過ぎると）、操作者が第２搬送ガイド部材３２０のみを無理に閉じようとする際に、次のような不都合がある。すなわち、第２搬送ガイド部材３２０における摺接ガイド部３２２及び揺動部材３３０における当接部３３３に無理な負荷がかかり、そうすると、第２搬送ガイド部材３２０及び／又は揺動部材３３０の破損を招く。
【０２２６】
この点、本実施の形態では、摺接ガイド部３２２は、第１搬送ガイド部材３１０が開放されたときに、第２搬送ガイド部材３２０が開閉することを操作者が認識できる程度に、第２搬送ガイド部材３２０を第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）回りの開放方向Ｑ２へ所定量だけ持ち上げるように構成されていることで、第１搬送ガイド部材３１０が開放されている状態において、操作者ＯＰが第２搬送ガイド部材３２０の閉じ操作を行うことを有効に防止することができ、従って、第２搬送ガイド部材３２０における摺接ガイド部３２２及び揺動部材３３０における当接部３３３への無理な負荷を回避することができ、従って、第２搬送ガイド部材３２０及び／又は揺動部材３３０の破損を効果的に防止することが可能となる。
【０２２７】
また、本実施の形態では、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられたフレームＦＬには、揺動部材３３０における往復移動部３３２を往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に案内する案内部ＦＬａが設けられ、揺動部材３３０における往復移動部３３２には、フレームＦＬにおける案内部ＦＬａに係合される係合部３３２ａが設けられていることで、往復移動部３３２における係合部３３２ａをフレームＦＬにおける案内部ＦＬａに確実に案内させることができる。これにより、第１搬送ガイド部材３１０の開放動作に伴って揺動部材３３０における往復移動部３３２を安定的に往復移動させることができる。
【０２２８】
また、本実施の形態では、付勢部材３４０は、揺動部材３３０における往復移動部３３２とフレームＦＬとの間に設けられて揺動部材３３０を介して第１搬送ガイド部材３１０を第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開放方向Ｑ１に付勢することで、第１搬送ガイド部材３１０の開放動作に伴う揺動部材３３０における往復移動部３３２の往復移動機構を利用して、付勢部材３４０により第１搬送ガイド部材３１０に対して第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開放方向Ｑ１へ付勢力を付与することができる。これにより、付勢部材３４０による第１搬送ガイド部材３１０への付勢力の付与を簡単な構成で実現させることができる。
【０２２９】
また、本実施の形態では、付勢部材３４０は、長尺な直巻スプリングとされ、付勢部材３４０は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じている状態において、往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に沿った状態で往復移動部３３２とフレームＦＬとの間に設けられていることで、往復移動部３３２が往復移動方向（この例では左右方向Ｙ）に往復移動する際に付勢部材３４０の付勢能力を損なうことなく、第１搬送ガイド部材３１０を、揺動部材３３０を介して第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）回りの開放方向Ｑ１へ付勢することができる。
【０２３０】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置で停止することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理中に、第２搬送ガイド部材３２０が自重で回動しないようにすることができ、これにより、第２搬送ガイド部材３２０を把持しておく必要がないことから、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇを容易に取り除くことができ、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のより一層の容易化を実現させることができる。
【０２３１】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、第２位置において回動自在に開閉される構成とされていることで、第２位置において簡単な構成で第２搬送ガイド部材３２０を開閉することができる。
【０２３２】
また、本実施の形態では、第２位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ１は、第２位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０との開口差ｄ２よりも大きいことで、第１搬送ガイド部材３１０と第２搬送ガイド部材３２０との間で詰まった原稿Ｇを除去し易くすることができ、これにより、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のさらなる容易化を実現させることができる。
【０２３３】
また、本実施の形態では、第３位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第３搬送ガイド部材３５０との開口ｄ３は、第３位置に位置するときの第２搬送ガイド部材３２０と第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときの第１搬送ガイド部材３１０との開口ｄ４よりも広いことで、第２搬送ガイド部材３２０と第３搬送ガイド部材３５０との間で詰まった原稿Ｇを除去し易くすることができ、これにより、原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のさらなる容易化を実現させることができる。
【０２３４】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が第２軸線Ｐ２を通る仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が閉じる側にある第３位置で停止することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理中に、第２搬送ガイド部材３２０が自重で閉じる側に回動しないようにすることができ、これにより、第２搬送ガイド部材３２０を把持しておく必要がないことから、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のより一層の容易化を実現させることができる。
【０２３５】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、第２搬送ガイド部材３２０が開かれたときに、第２搬送ガイド部材３２０の重心Ｍ２が第２軸線Ｐ２を通る仮想鉛直線γ２を基準にして第２搬送ガイド部材３２０が開く側にある第３位置で第１搬送ガイド部材３１０に規制されて停止することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理中に、第２搬送ガイド部材３２０が自重で開く側に回動しないようにすることができ、これにより、第２搬送ガイド部材３２０を把持しておく必要がないことから、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のより一層の容易化を実現させることができる。しかも、第２搬送ガイド部材３２０は、第３位置で第１搬送ガイド部材３１０に規制されて停止することで、第２搬送ガイド部材３２０を停止させておくための部材を設けないようにすることができ、それだけ構成の簡素化かつ低コスト化を実現させることができる。
【０２３６】
また、本実施の形態では、第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときに、第１搬送ガイド部材３１０の重心Ｍ１が第１軸線Ｐ１を通る仮想鉛直線γ１を基準にして第１搬送ガイド部材３１０が閉じる側にある第１搬送ガイド部材３１０の第１位置で停止することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理中に、第１搬送ガイド部材３１０が自重で閉じる側に回動しないようにすることができ、これにより、第１搬送ガイド部材３１０を把持しておく必要がないことから、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のより一層の容易化を実現させることができる。
【０２３７】
また、本実施の形態では、第１搬送ガイド部材３１０は、第１搬送ガイド部材３１０が開かれたときに、第１搬送ガイド部材３１０の重心Ｍ１が第１軸線Ｐ１を通る仮想鉛直線γ１を基準にして第１搬送ガイド部材３１０が開く側にある第１搬送ガイド部材３１０の第２位置で停止することで、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理中に、第１搬送ガイド部材３１０が自重で開く側に回動しないようにすることができ、これにより、第１搬送ガイド部材３１０を把持しておく必要がないことから、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０側でジャムした原稿Ｇのジャム解除処理を行う際の作業性のより一層の容易化を実現させることができる。
【０２３８】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０の第２搬送ガイド部材３２０の揺動支点（第２軸線Ｐ２）とは反対側の端部（搬送方向Ｙ１における上流側端部３２０ｅ）には、凹部３２５が設けられていることで、操作者ＯＰの手の指を第２搬送ガイド部材３２０における凹部３２５に挿入させることができ、これにより、操作者ＯＰにより第２搬送ガイド部材３２０を容易に開放させることができる。
【０２３９】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０の幅方向Ｘにおける中央よりも操作側Ｘ１には、凹部３２５が設けられていることで、操作者ＯＰによる第２搬送ガイド部材３２０の開放操作の操作性を向上させることができる。
【０２４０】
また、本実施の形態では、自動原稿送り装置３００は、インターロック検知スイッチ３７０と作動部３２３とを備え、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０のうち、何れか一方の搬送ガイド部材（この例では第１搬送ガイド部材３１０）にはインターロック検知スイッチ３７０が設けられ、かつ、何れか他方の搬送ガイド部材（この例では第２搬送ガイド部材３２０）には作動部３２３が設けられ、インターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３は、第１搬送ガイド部材３１０が閉じた状態でインターロック検知スイッチ３７０が作動部３２３によりオンする位置に位置している。
【０２４１】
ところで、第１搬送ガイド部材３１０における第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）と第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）とが同一又は略同一位置に位置していると、第１搬送ガイド部材３１０が開放されて、さらに第２搬送ガイド部材３２０が開放されたときに、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０が開放されていてインターロック検知スイッチ３７０がオフしている必要があるにも拘わらず、作動部３２３によりインターロック検知スイッチ３７０がオンしてしまうことになり、そうすると、装置動作の禁止が解除（換言すれば装置動作が許可）されてしまう。これにより、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０の開放時の安全性が悪化する。
【０２４２】
この点、本実施の形態では、第１搬送ガイド部材３１０における第１軸線（この例では第１揺動軸３１０ａ）と第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２（この例では第２揺動軸３２０ａ）とは、互いに異なる位置に位置していることで、たとえ第１搬送ガイド部材３１０が開放されて、さらに第２搬送ガイド部材３２０が開放されたとしても、図２２に示すように、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０が開放された状態でインターロック検知スイッチ３７０及び作動部３２３を、インターロック検知スイッチ３７０が作動部３２３によりオンしない位置に位置させることができ、これにより、作動部３２３によるインターロック検知スイッチ３７０のオン動作を回避することができる。従って、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０が開放されているときに、装置動作の禁止を維持することができる。これにより、第１搬送ガイド部材３１０及び第２搬送ガイド部材３２０の開放時の安全性の悪化を効果的に防止することが可能となる。
【０２４３】
また、本実施の形態では、第２搬送ガイド部材３２０は、原稿Ｇを搬送するローラの回転軸に設けられていることで、第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２を構成する揺動軸として既存のローラの回転軸を用いることができ、従って、第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２を構成する揺動軸を別途設ける必要がない。これにより、装置のコンパクト化かつ低コスト化を実現させることができる。また、第２搬送ガイド部材３２０は、原稿Ｇを搬送するローラの回転軸に着脱自在とされていることで、メンテナンス作業性を向上させることができる。
【０２４４】
また、本実施の形態では、一対のレジストローラ３０４ａ，３０４ｂのうち、一方のレジストローラ３０４ａは、第１搬送ガイド部材３１０に設けられる一方、他方のレジストローラ３０４ｂは、自動原稿送り装置本体３００ａに設けられ、第２搬送ガイド部材３２０は、他方のレジストローラ３０４ｂの回転軸（第２揺動軸３２０ａ）に揺動自在に設けられていることで、第２搬送ガイド部材３２０における第２軸線Ｐ２を構成する揺動軸として既存のレジストローラの回転軸を用いることができ、それだけ、自動原稿送り装置３００のコンパクト化かつ低コスト化を実現させることができる。
【０２４５】
また、本実施の形態では、シート搬送ガイド部３０６は、原稿Ｇの表裏を反転させる構成とされていることで、表裏が反転された原稿Ｇのジャムが第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側で発生した場合であっても、第２搬送ガイド部材３２０の第１搬送ガイド部材３１０とは反対側における原稿Ｇのジャム解除処理を容易に行うことができる。
【０２４６】
また、本実施の形態では、自動原稿送り装置３００は、反転シート搬送路３０３ｂと、排出搬送部３０７と、第３搬送ガイド部材３５０とを備え、第３搬送ガイド部材３５０は、第２搬送ガイド部材３２０との間に、排出搬送部３０７で後退させられた原稿Ｇを通過させる第２シート搬送路３０３ｃを形成することで、第１シート搬送路３０３ａから送られてきた原稿Ｇを通過させながら原稿Ｇの表裏を反転させる反転シート搬送路３０３ｂで表裏が反転された原稿Ｇを、排出搬送部３０７により、排出する途中で後退させるにあたり、表裏が反転された原稿Ｇのジャムが第２シート搬送路３０３ｃで発生した場合であっても、第３搬送ガイド部材３５０上の原稿Ｇのジャム解除処理を容易に行うことができる。
【０２４７】
また、本実施の形態では、分岐部材３０８には、第２シート搬送路３０３ｃ側と反転シート搬送路３０３ｂ側との間で貫通した貫通窓３０８ｃが設けられていることで、貫通窓３０８ｃにより反転シート搬送路３０３ｂにおける原稿Ｇの状況を操作者ＯＰに視認させることができ、これにより、反転シート搬送路３０３ｂに原稿Ｇが有るのか或いは無いのかといった原稿Ｇの状況を操作者ＯＰに認識させることができる。
【０２４８】
また、本実施の形態では、貫通窓３０８ｃは、複数の貫通窓３０８ｃ〜３０８ｃとされ、複数の貫通窓３０８ｃ〜３０８ｃは、幅方向Ｘに沿って並設されていることで、反転シート搬送路３０３ｂでジャムした原稿Ｇを幅方向Ｘに亘って全体的に操作者ＯＰに認識させることができる。
【０２４９】
（その他の実施形態）
なお、本実施の形態に係るシート搬送装置は、自動原稿送り装置３００に適用したが、それに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置本体１１０に適用してシートとして記録シートＰを搬送するものとしてもよい。
【０２５０】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０２５１】
１００    画像形成装置
１１０    画像形成装置本体
２００    画像読取装置
３００    自動原稿送り装置（シート搬送装置の一例）
３００ａ  自動原稿送り装置本体（シート搬送装置本体の一例）
３００ｂ  凹状部
３００ｘ  外装カバー部材
３０３ａ  第１シート搬送路（シート搬送路の一例）
３０６    シート搬送ガイド部
３１０    第１搬送ガイド部材
３１０ａ  第１揺動軸
３１０ｂ  第１シートガイド面
３２０    第２搬送ガイド部材
３２０ａ  第２揺動軸
３２０ｂ  第２シートガイド面
３２０ｃ  第３シートガイド面
３２０ｄ  係止部
３２０ｅ  上流側端部
３２０ｆ  面
３２０ｇ  凹状部
３２１    第２搬送ガイド部材本体
３２２    摺接ガイド部
３２２ａ  摺接面
３２３    作動部
３２４    分離ローラ
３２５    凹部
３２５ａ  挿入部
３２５ｂ  把持部
３２５ｃ  指標
３２５ｘ  上部開放部
３３０    揺動部材
３３０ａ  第３揺動軸
３３１    揺動部材本体
３３２    往復移動部
３３２ａ  係合部
３３２ｂ  係止部
３３３    当接部
３３３ａ  摺動面
３３４    支持部
３４０    付勢部材
３５０    第３搬送ガイド部材
３５０ａ  回転軸
３５０ｂ  第４シートガイド面
３６０    ロック機構
３６１    凹部
３６２    凸部
３７０    インターロック検知スイッチ
３７１    アクチュエータ部
３７２    スイッチ部
３８０    凸状部材
３８１    進退部材
３８１ａ  凸状部
３８１ｂ  裏面
３８１ｃ  係止部
３８２    収容室
３８２ａ  底面
３８２ｂ  係止部
３８３    付勢部材
３９０    凸状部材
３９１    進退部材
３９１ａ  凸状部
３９１ｂ  裏面
３９１ｃ  係止部
３９２    収容室
３９２ａ  底面
３９２ｂ  係止部
３９３    付勢部材
４００    原稿読取装置
ＦＬ      フレーム
ＦＬａ１  長孔
ＦＬａ    案内部
ＦＬｂ    係止部
Ｇ        原稿
Ｍ１      重心
Ｍ２      重心
ＯＰ      操作者
Ｐ        記録シート
Ｐ１      第１軸線
Ｐ２      第２軸線
Ｐ３      第３軸線
Ｑ１      開放方向
Ｑ２      開放方向
Ｑ３      閉塞方向
Ｑ４      閉塞方向
Ｓ        進退方向
Ｘ        幅方向
Ｘ１      操作側
Ｙ        左右方向
Ｙ１      搬送方向
Ｙ２      逆搬送方向
Ｚ        高さ方向
ｄ１      開口差
ｄ２      開口差
ｄ３      開口
ｄ４      開口
α        仮想直線
β        移動軌跡
γ１      仮想鉛直線
γ２      仮想鉛直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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