(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部同士を突き合わせた状態で回転軸に外嵌される一対の内輪、及び、これら一対の内輪の径方向外方に配置される外輪を有し、前記一対の内輪の端部同士の突き合わせ部分の外周に環状溝が設けられた転がり軸受の前記環状溝に装着される転がり軸受用の密封部材であって、
弾性素材からなる環状の弾性部を備え、
前記弾性部は、前記環状溝の軸方向の一端側に固定される環状の基端部と、この基端部から軸方向の他端側に延びるとともに、内周に前記環状溝の軸方向の他端側と摺接する摺接リップを有する環状の延設部とを有し、
前記延設部は、周方向に沿って前記基端部よりも径方向の肉厚が薄く、転がり軸受の内部に生じる負圧によって径方向外方に撓んで前記摺接リップが前記環状溝から離反し得る薄肉部と、この薄肉部よりも径方向の肉厚が厚い厚肉部とを交互に有し、
前記厚肉部の前記軸方向の他端側の先端部は、前記薄肉部の前記軸方向の他端側の先端部よりも当該軸方向の他端側に突出していることを特徴とする転がり軸受用の密封部材。
【請求項２】
前記厚肉部の先端部は、当該先端部の径方向内側部分に、前記軸方向の他端側に向かうにつれて前記環状溝の底面から離反する第１傾斜面を有し、
前記薄肉部の先端部は、当該先端部の径方向内側部分に、前記軸方向の他端側に向かうにつれて前記環状溝の底面から離反する第２傾斜面を有し、
前記第１傾斜面が前記環状溝の底面となす角度は、前記第２傾斜面が前記環状溝の底面となす角度以下である、請求項１に記載の転がり軸受用の密封部材。
【請求項３】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置された転動体とを備え、
前記内輪は、前記内輪の軸方向に端部同士が突き合わされた第１内輪と第２内輪とを有し、前記第１内輪と前記第２内輪とが突き合わされた部分の外周面に環状溝が設けられた
転がり軸受と、
請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受用の密封部材と、
を備え、
前記環状溝に前記転がり軸受用の密封部材が装着されたことを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用の密封部材、及び、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧延機の圧延ロールは転がり軸受装置に支持されており、当該転がり軸受装置は、転がり軸受と密封部材を備えている。
かかる転がり軸受装置としては、例えば、図６に示すようなものがある（特許文献１参照）。
図６に示される転がり軸受装置３は、転がり軸受１００と当該転がり軸受１００に装着された第１、第２密封部材２１０，２２０とを備える。圧延ロールのロールネック４は転がり軸受１００を介して水平軸回りに回転自在に支持される。
【０００３】
転がり軸受１００は、ロールネック４に外嵌される一対の第１及び第２内輪１０１，１
０２と、ハウジング（図示せず）に固定される複数の第１〜第３外輪１０３〜１０５と、前記各内輪１０１，１０２と各外輪１０３〜１０５との間の環状空間１０８に配置される複数の円錐ころ１０６とを備えている。第１及び第２内輪１０１，１０２は、第１内輪１０１の軸方向一方の端部と、第２内輪１０２の軸方向他方の端部とを、軸方向に突き合わせて配置されている。そして、第１及び第２内輪１０１，１０２における前記端部同士を突き合わせた部分の外周には環状溝１０７が設けられている。この環状溝１０７は、第１及び第２内輪１０１，１０２の端部に段差を設けることにより構成されている。
【０００４】
第１密封部材としての軸受シール２１０は、転がり軸受１００の軸方向両側のそれぞれに装着されている。軸受シール２１０は、各内輪１０１，１０２の外周面と摺接するリップ部２１１を有している。軸受シール２１０は、圧延ロールを冷却する冷却水や異物が軸受外部から環状空間１０８に浸入するのを防止している。
第２密封部材としての内輪間シール２２０は、転がり軸受１００の軸方向中央部の環状溝１０７に装着されている。
【０００５】
内輪間シール２２０は、環状の芯金部２２１と、この芯金部２２１に固定された弾性部２２２とからなる。この弾性部２２２は、環状溝１０７における第１内輪１０１側の周面１０１ａに外嵌する一対の固定リップ２２３ａを内周面に備えた基端部２２３と、環状溝１０７における第２内輪１０２側の周面に接触する摺接リップ２２４ａを内周面に備えた延設部２２４とを有している。摺接リップ２２４ａは、第１内輪１０１と第２内輪１０２とが相対的に回転したときに、環状溝１０７における第２内輪１０２側の周面１０２ａ上を摺動するようになっている。
内輪間シール２２０は、ロールネック４の外周面から第１及び第２内輪１０１，１０２の突き合わせた端部同士の間を通過して環状溝１０７に浸入した冷却水や圧延油が環状空間１０８に浸入したり、環状空間１０８内のグリースが外部に漏れ出したりすることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、圧延機の圧延ロールは転がり軸受装置３に支持されており、圧延機の稼働中は転がり軸受１００の内部の温度が上昇し、圧延機が停止すると転がり軸受１００の内部の温度は低下する。転がり軸受１００の内部の温度が低下すると、転がり軸受１００の内部の圧力が低下し、環状空間１０８が負圧になることがある。この場合、環状空間１０８が負圧のまま圧延機を再稼働させると、リップ部２１１の吸い付きによる過大な昇温が軸受シール２１０に発生し、当該軸受シール２１０が早期に破損することがある。また、転がり軸受１００の外部の冷却水が、前記負圧による吸引作用によって軸受シール２１０のリップ部２１１と各内輪１０１，１０２の外周面との摺接部から環状空間１０８内に浸入することがある。
【０００８】
これに対して、内輪間シールとして、図６に示したような、周方向全体に内輪１０２の周面１０２ａに接触する摺接リップ２２４ａを備えた延設部２２４を有する内輪間シール２２０を用いた場合、転がり軸受１００の内部の圧力が低下して環状空間１０８が負圧となった際に、内輪１０２の外周面に設けられた環状溝１０７の底面である周面１０２ａから摺接リップ２２４ａが径方向外方に離反し、環状空間１０８の負圧を解消させることができる。
【０００９】
一方、内輪間シール２２０を転がり軸受に装着する場合、通常、以下の手順にて内輪間シール２２０を転がり軸受１００に装着する。
すなわち、第２内輪１０２の前記軸方向他方の端部の段差部分に内輪間シール２２０の延設部２２４を外嵌した後、第１内輪１０１の端面と第２内輪１０２の端面とが突き合うように第１内輪１０１の前記軸方向一方の端部の段差部分を内輪間シール２２０の基端部２２３に内嵌することによって、内輪間シール２２０を環状溝１０７に装着する。
【００１０】
このようにして内輪間シール２２０を転がり軸受１００に装着する場合、内輪間シール２２０の延設部２２４を第２内輪１０２の端部の段差部分に外嵌する際に、当該延設部２２４の一部がめくれたままになってしまうことがあった。また、組付け時に誤って、最初に内輪間シール２２０の基端部２２３を第１内輪１０１の端部の段差部分に外嵌した後、第１内輪１０１の端面と第２内輪１０２の端面とが突き合うように第２内輪１０２の端部の段差部分を内輪間シール２２０の延設部２２４に内嵌しようとすると、薄肉の延設部２２４の一部が変形して第１内輪１０１と第２内輪１０２との間に挟み込まれてしまうことがあった。このため、周方向全体に薄肉の延設部２２４を有する内輪間シール２２０は転がり軸受１００への組込み性に劣るという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、転がり軸受の内部が負圧になった際に、負圧を解消することができる機能を有しつつ、組込み性に優れた転がり軸受用の密封部材、及び、この密封部材を備えた転がり軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の転がり軸受用の密封部材（以下、単に「密封部材」ともいう）は、
（１）軸方向の端部同士を突き合わせた状態で回転軸に外嵌される一対の内輪、及び、これら一対の内輪の径方向外方に配置される外輪を有し、前記一対の内輪の端部同士の突き合わせ部分の外周に環状溝が設けられた転がり軸受の前記環状溝に装着される転がり軸受用の密封部材であって、
弾性素材からなる環状の弾性部を備え、
前記弾性部は、前記環状溝の軸方向の一端側に固定される環状の基端部と、この基端部から軸方向の他端側に延びるとともに、内周に前記環状溝の軸方向の他端側と摺接する摺接リップを有する環状の延設部とを有し、
前記延設部は、周方向に沿って前記基端部よりも径方向の肉厚が薄く、転がり軸受の内部に生じる負圧によって径方向外方に撓んで前記摺接リップが前記環状溝から離反し得る薄肉部と、この薄肉部よりも径方向の肉厚が厚い厚肉部とを交互に有し、
前記厚肉部の前記軸方向の他端側の先端部は、前記薄肉部の前記軸方向の他端側の先端部よりも当該軸方向の他端側に突出していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の密封部材は、転がり軸受に設けられた環状溝と摺接する摺接リップを内周に有する環状の延設部を備えており、この延設部は、転がり軸受の内部に生じる負圧によって径方向外方に撓んで前記摺接リップが前記環状溝から離反し得る薄肉部を有している。このため、前記密封部材が装着された転がり軸受装置では、転がり軸受の内部が負圧となった際に、前記摺接リップが前記環状溝から離反し、当該摺接リップと環状溝との隙間から転がり軸受の内部に空気が流入することにより、軸受け内部の負圧を解消することができる。
また、前記延設部は、薄肉部と周方向に沿って交互に配置された、当該薄肉部よりも径方向の肉厚が厚く前記薄肉部よりも変形しにくい厚肉部も有している。さらに、この厚肉部の軸方向の他端側の先端部は、前記薄肉部の軸方向の他端側の先端部よりも当該軸方向の他端側に突出しており、密封部材を転がり軸受の内輪の端部に装着するに際しては、当該厚肉部の軸方向の他端側の先端部が当該内輪の端部と接触する。
このため、前記密封部材は、転がり軸受に装着する際に変形しにくく、装着時に延設部の一部がめくれたままになってしまったり、延設部の一部が変形して互いに突き合わせる一対の内輪の端部同士の間に挟まったりすることがなく、組込み性に優れる。
従って、本発明の密封部材は、転がり軸受内部が負圧になった際に、負圧を解消することができ、かつ、装着時の組込み性に優れる。
【００１４】
（２）上記（１）の密封部材において、前記厚肉部の先端部は、当該先端部の径方向内側部分に、前記軸方向の他端側に向かうにつれて前記環状溝の底面から離反する第１傾斜面を有し、
前記薄肉部の先端部は、当該先端部の径方向内側部分に、前記軸方向の他端側に向かうにつれて前記環状溝の底面から離反する第２傾斜面を有し、
前記第１傾斜面が前記環状溝の底面となす角度は、前記第２傾斜面が前記環状溝の底面となす角度以下であることが好ましい。この場合、厚肉部の先端部の第１傾斜面が前記環状溝の底面となす角度が、薄肉部の先端部の第２傾斜面が前記環状溝の底面となす角度以下であるので、密封部材を転がり軸受の内輪の端部に装着するに際しては、薄肉部の先端部の第２傾斜面が内輪の端部と接触する前に厚肉部の先端部の第１傾斜面が当該内輪の端部と接触して、密封部材を内輪の端部に装着するときのガイドの役割を果たす。したがって、密封部材をよりスムーズに転がり軸受の内輪の端部に装着することができる。
【００１５】
本発明の転がり軸受装置は、
（３）外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置された転動体とを備え、
前記内輪は、前記内輪の軸方向に端部同士が突き合わされた第１内輪と第２内輪とを有し、前記第１内輪と前記第２内輪とが突き合わされた部分の外周面に環状溝が設けられた
転がり軸受と、
上記（１）又は（２）の転がり軸受用の密封部材と、
を備え、
前記環状溝に前記転がり軸受用の密封部材が装着されたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の転がり軸受装置は、内輪の外周面に設けられた環状溝に本発明の密封部材が装着されているため、転がり軸受内部が負圧になると、上記密封部材の上記摺接リップが環状溝から離反し、負圧を解消することができる。
また、組立時に、延設部の一部がめくれたままになってしまったり、第１内輪及び第２内輪の端部同士を突きあわせる部分に挟み込まれたりすることがない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、転がり軸受の内部が負圧になった際に、負圧を解消することができ、装着時の組込み性に優れた密封部材、及び、この密封部材が装着された転がり軸受装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の転がり軸受装置の一実施形態の軸方向断面図である。
【図２】図１に示される転がり軸受装置に装着された密封部材とその周辺を示す軸方向断面図であり、図４におけるＸ−Ｘ線を切断面とする断面図である。
【図３】図１に示される転がり軸受装置に装着された密封部材とその周辺を示す軸方向断面図であり、図４におけるＹ−Ｙ線を切断面とする断面図である。
【図４】図２に示される密封部材のＺ−Ｚ線端面図である。
【図５】本発明の密封部材の他の実施形態の断面図である。
【図６】従来の転がり軸受装置の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の密封部材及び当該密封部材を備えた転がり軸受装置の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置１の軸方向断面図であり、図２、３は、いずれも図１に示される転がり軸受装置１に装着された密封部材とその周辺を示す軸方向断面図である。なお、図２は、図４におけるＸ−Ｘ線を切断面とし、図３は、図４におけるＹ−Ｙ線を切断面とする断面図である。図４は、図２に示される密封部材のＺ−Ｚ線端面図である。
【００２１】
〔転がり軸受装置〕
図１に示されるように、転がり軸受装置１は、例えば圧延ロールのロールネック（回転軸）２を回転自在に支持するものであり、転がり軸受１０と、この転がり軸受１０の軸受内部を密封する密封部材２０とを備えている。なお、圧延ロールは冷却水を噴射することによって冷却される。
以下、本明細書においては、転がり軸受１０の内部から外部へ向かう側（又は方向）を軸方向外側（又は軸方向外方）といい、転がり軸受１０の外部から内部へ向かう側を軸方向内側という。
【００２２】
〔転がり軸受〕
転がり軸受１０は、例えば４列の円錐ころ軸受からなる。転がり軸受１０は、軸方向に一対配置された第１及び第２内輪１１，１２と、軸方向に３つ配置された第１〜第３外輪１３〜１５と、４列のそれぞれに配置された複数の転動体である円錐ころ１６と、４つの保持器１７とを備えている。
【００２３】
第１及び第２内輪１１，１２は、互いの軸方向内側の端部１１ｂ，１２ｂ同士を突き合わせた状態でロールネック２に外嵌されている。各内輪１１，１２の外周面には、それぞれ軸方向に２つの内輪軌道面１１ａ，１２ａが形成されている。各内輪１１，１２の内周面には、当該内周面の焼付きを防止するための潤滑剤であるグリースを収容する螺旋状の潤滑溝１１ｃ，１２ｃが形成されている。
【００２４】
両内輪１１，１２における端部１１ｂ，１２ｂ同士を突き合わせた部分の外周には、両内輪１１，１２に跨って環状溝１８が形成されている。環状溝１８の底面は、第１内輪１１側に形成された第１周面１８ａと、第２内輪１２側に形成された第２周面１８ｂとを有している（図２参照）。
【００２５】
両内輪１１，１２における端部１１ｂ，１２ｂ同士を突き合わせた部分には、突き合わせた部分を径方向に貫通する貫通孔３３（図２参照）が、周方向に所定間隔をおいて複数設けられている。貫通孔３３を設けることにより、当該貫通孔３３を介して、第１及び第２内輪１１，１２と、第１〜第３外輪１３〜１５との間に形成される環状空間１９内に効率よく空気を導入したり、また、環状空間１９内の空気を排出したりすることができる。
【００２６】
なお、圧延ロールのロールネック２には圧延材の通過により軸方向に不均一な力が頻繁に作用するので、第１内輪１１と第２内輪１２との間に周速差が発生し、第１内輪１１と第２内輪１２とが相対的に回転する場合がある。このため、環状溝１８の第１周面１８ａと第２周面１８ｂとは相対的に回転するようになっている。
【００２７】
第１〜第３外輪１３〜１５は、内輪１１，１２の径方向外方において圧延ロールのハウジング（図示せず）の内周面に嵌合されている。第１及び第３外輪１３，１５の内周面にはそれぞれ１つの外輪軌道面１３ａ，１５ａが形成されている。第２外輪１４の内周面には、軸方向に２つの外輪軌道面１４ａが形成されている。
【００２８】
円錐ころ１６は、各内輪１１，１２の内輪軌道面１１ａ，１２ａと、各外輪１３〜１５の外輪軌道面１３ａ〜１５ａとの間に転動自在かつ複列に配置されている。本実施形態では、円錐ころ１６は４列に配置されている。
各保持器１７は、各列の複数の円錐ころ１６の周方向の間隔をそれぞれ保持している。
【００２９】
〔密封部材〕
転がり軸受装置１は、密封部材２０として、転がり軸受１０の軸方向両端部にそれぞれ装着された一対の軸受シール２１と、転がり軸受１０の軸方向中央部の環状溝１８に装着された内輪間シール２２とを備えている。ここで、内輪間シール２２が本実施形態に係る密封部材である。
【００３０】
軸受シール２１は、転がり軸受１０が有する環状空間１９の軸方向両端を密封するものである。
軸受シール２１は、第１外輪１３（第３外輪１５）の軸方向外側の端面に固定された環状のカバー２１ａと、このカバー２１ａの内周に固定された環状のシール２１ｂとを有する。シール２１ｂは、合成ゴムなどの弾性素材からなり、その内周端部には第１内輪１１（第２内輪１２）の軸方向外側の外周面に摺接するリップ部２１ｃが形成されている。これにより、軸受シール２１は、転がり軸受１０の軸方向外方から環状空間１９に冷却水が浸入するのを防ぐ働きをする。
【００３１】
図２〜３に示されるように、内輪間シール２２は、断面略Ｌ字形に形成された環状の芯金２３と、この芯金２３に固定された環状の弾性部２４とを有する。
芯金２３は、例えば金属製の環状部材からなり、円筒部２３ａと、この円筒部２３ａの軸方向一端部から径方向内方に折り曲げられた環状板部２３ｂとを有する。
弾性部２４は、合成ゴムなどの弾性素材からなり、芯金２３に加硫接着、焼き付けなどで固定されている。弾性部２４は、芯金２３の円筒部２３ａの外周面２３ａ１よりも径方向内方に位置している。
なお、図２は図４におけるＸ−Ｘ線を切断面とする断面図であり、図３は図４におけるＹ−Ｙ線を切断面とする断面図である。
【００３２】
弾性部２４は、第１内輪１１側に設けられた環状の基端部２５と、この基端部２５から第２内輪１２側に延在する延設部２６とを有する。延設部２６は、環状溝１８の第２内輪１２側の側面１８ｃ近傍まで延びている。
基端部２５の内周面には、第１固定リップ２５ａと、第１固定リップ２５ａに軸方向に隣接する第２固定リップ２５ｂとが設けられている。第１及び第２固定リップ２５ａ,２５ｂは、第１周面１８ａに接触している。
第１及び第２固定リップ２５ａ,２５ｂは、所定の締め代をもって第１周面１８ａに外嵌されており、その緊迫力により第１周面１８ａに対して相対移動しないようになっている。これにより、内輪間シール２２は、第１内輪１１に一体回転可能に装着されている。
【００３３】
延設部２６の内周面には、摺接リップ２６ａが設けられている。摺接リップ２６ａは、第２周面１８ｂに接触している。
摺接リップ２６ａは、第１及び第２固定リップ２５ａ,２５ｂより低い緊迫力で第２周面１８ｂに接触している。このため、摺接リップ２６ａは、第１内輪１１と第２内輪１２とが相対的に回転した場合、環状溝１８の第２周面１８ｂに対して摺接するようになっている。すなわち、内輪間シール２２は、第２内輪１２に対して摺動可能である。
【００３４】
環状の延設部２６は、図４に示されるように、周方向に沿って、凹部形成領域３１と凹部非形成領域３２とが交互に配置されている。本実施形態における延設部２６では、４つの凹部形成領域３１と４つの凹部非形成領域３２とが交互に配置されている。なお、この凹部形成領域３１と凹部非形成領域３２の数は、各４つに限定されるものではなく、各３つ以下とすることも可能であり、また、各５つ以上とすることも可能である。
【００３５】
延設部２６の凹部形成領域３１は、図２に示されるように、基端部２５から第２内輪１２側に延在する内側薄肉部２７と外側薄肉部２８とを有する。内側薄肉部２７及び外側薄肉部２８は、径方向の厚みが基端部２５よりも薄くなっている。内側薄肉部２７は、内周面に摺接リップ２６ａが設けられている。外側薄肉部２８は、内側薄肉部２７の径方向外方に内側薄肉部２７と離間して位置している。
【００３６】
凹部形成領域３１において、内側薄肉部２７の径方向外方には、当該内側薄肉部２７と、基端部２５と、外側薄肉部２８と、凹部非形成領域３２の厚肉部３０（図３〜４参照）とで囲まれた凹部２９が設けられている。凹部２９は、延設部２６の第２内輪１２側に開口２９ａ（図２参照）を有し、軸方向を深さ方向とする凹部である。凹部２９の底２９ｂは、第１内輪１１の端部１１ｂと第２内輪１２の端部１２ｂとの突き合わせ面よりも第１内輪１１側に位置している。
凹部２９の開口２９ａの形状は、図４に示されるように、周方向に沿って湾曲した円弧形状である。
【００３７】
凹部形成領域３１は凹部２９を備えているので、当該凹部２９の径方向内方に位置する内側薄肉部２７は径方向外方に容易に撓むことができる。このため、転がり軸受１０の環状空間１９内が負圧になると、内側薄肉部２７の内周に設けられた摺接リップ２６ａは、環状溝１８の第２周面１８ｂから径方向外方に離反し、環状空間１９内の負圧を解消することができる。
【００３８】
凹部形成領域３１において、内側薄肉部２７と基端部２５との境界部は、第１内輪１１の端部１１ｂと第２内輪１２の端部１２ｂとの突き合わせ面よりも第１内輪１１側に位置している。これにより、内側薄肉部２７の軸方向の長さＡ（図２参照）は、前記境界部が前記突き合わせ面よりも第２内輪１２側に位置する場合と比べて長くなる。このような軸方向長さの長い内側薄肉部２７は、転がり軸受１０の内部が負圧になった際に、摺接リップ２６ａが第２周面１８ｂから離反する方向（径方向外方）により撓みやすい。このため、内側薄肉部２７を備えた内輪間シール２２は、環状空間１９内の負圧を解消するのに適している。
【００３９】
延設部２６の凹部非形成領域３２は、図３に示されるように、基端部２５から第２内輪１２側に延在する厚肉部３０を有する。厚肉部３０は、径方向の厚みが基端部２５と同程度である。厚肉部３０の内周面には摺接リップ２６ａが設けられている。すなわち、凹部非形成領域３２は、凹部形成領域３１における凹部２９が閉塞された形状を有し、全体が厚肉部３０からなる以外は、凹部形成領域３１と同様に構成されている。このため、凹部非形成領域３２は凹部形成領域３１に比べて撓みにくく、厚肉部３０の内周面に設けられた摺接リップ２６ａは、第２周面１８ｂから離反しにくくなっている。
また、本実施形態における厚肉部３０の軸方向の他端側（図２〜３において右側）の先端部３０ａは、前記内側薄肉部２７の軸方向の他端側の先端部２７ａよりも当該軸方向の他端側に突出している。このため、密封部材である内輪間シール２１を転がり軸受１０の内輪の端部に装着するに際しては、当該厚肉部３０の軸方向の他端側の先端部３０ａが当該内輪の端部と接触する。  
【００４０】
内輪間シール２２は、転がり軸受１０の内部に生じる負圧により径方向外方に容易に撓むことができる内側薄肉部２７を備える凹部形成領域３１の存在により、転がり軸受１０の環状空間１９内の負圧を解消することができる。また、凹部形成領域３１に比べて撓みにくい凹部非形成領域３２の存在により、転がり軸受１０への装着時に内輪間シール２２が変形して、延設部２６の一部がめくれたままになってしまったり、第１及び第２内輪１１，１２の端部１１ｂ，１２ｂ同士の間に挟み込まれたりすることを回避することができる。さらに、転がり軸受１０への装着時には、変形しにくい厚肉部３０が第２内輪１２の端部１２ｂと接触するので、内側薄肉部２７の変形や、第１及び第２内輪１１，１２の端部１１ｂ，１２ｂ同士の間への挟み込みを防止することができる。また、内輪間シール２２の中心が内輪の中心と偏心した状態で当該内輪間シール２２を内輪に装着しようとしても、内輪と最初に接触する厚肉部３０に倣って当該内輪が内輪間シール２２の中心側に移動するので、内輪間シール２２の内輪への装着に際し、内側薄肉部２７への負担を緩和させることができる。
なお、内輪間シール２２の転がり軸受１０への装着は、通常、第２内輪１２に設けられた第２周面１８ｂに内輪間シール２２を外嵌した後、第１内輪１１の端部１１ｂと第２内輪１２の端部１２ｂとが突き合うように第１内輪１１に設けられた第１周面１８ａを内輪間シール２２に内嵌することにより行う。
【００４１】
本実施形態では、内輪間シール２２の軸方向の幅Ｌ２が環状溝１８の軸方向の幅Ｌ１以下になるように前記厚肉部３０の軸方向の他端側への突出の程度を調整している。幅Ｌ２が幅Ｌ１よりも大きい場合、内輪間シール２２を環状溝１８内に装着した際に第１内輪１１と第２内輪１２との突合せ面に隙間が生じ、当該隙間から軸受内部に異物が侵入する恐れがある。したがって、このような異物の侵入を避けるためには、幅Ｌ２は幅Ｌ１以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態では、厚肉部３０の先端部３０ａが突出しており、この突出した部分は、内輪間シール２２を内輪に組み付けるときのストッパーとしての役割を果たすことができるので、組み付け作業を容易に行うことができる。
なお、内輪間シール２２が軸方向の他端側（図２において右側）に移動して、厚肉部３０の先端部３０ａの先端面３０ａ１が環状溝１８の軸方向の他端側の側面１８ｃと当接したとしても、凹部形成領域３１の存在により、軸受外部と軸受内部との空気の通路は確保されている（図２参照）。
【００４３】
図５は、本発明の密封部材の他の実施形態の断面図であり、図１〜４に示される実施形態における図２で示される断面に対応する断面を示している。図５において、図１〜４に示される実施形態における構成と同じ構成には同じ参照符号を付し、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００４４】
図５に示される実施形態における厚肉部４０の先端部４０ａは、当該先端部４０ａの径方向内側部分に、軸方向の他端側に向かうにつれて環状溝１８の底面を構成する第２周面１８ｂから離反する第１傾斜面４１を有している。また、内側薄肉部３７の先端部３７ａは、当該先端部３７ａの径方向内側部分に、軸方向の他端側に向かうにつれて環状溝１８の底面を構成する第２周面１８ｂから離反する第２傾斜面４２を有している。第１傾斜面４１が前記環状溝１８の第２周面１８ｂとなす角度αは、第２傾斜面４２が前記環状溝１８の第２周面１８ｂとなす角度βよりも小さく、図５に示される実施形態では、角度αは角度βのほぼ半分に設定されている。このように、厚肉部４０の先端部４０ａの第１傾斜面４１が環状溝１８の第２周面１８ｂとなす角度αが、内側薄肉部３７の先端部３７ａの第２傾斜面４２が環状溝１８の第２周面１８ｂとなす角度βよりも小さいと、内輪間シール２２を転がり軸受の内輪の端部に装着するときに、内側薄肉部３７の先端部３７ａの第２傾斜面４２が内輪の端部と接触する前に厚肉部４０の先端部４０ａの第１傾斜面４１が当該内輪の端部と接触して、内輪間シール２２を内輪の端部に装着するときのガイドの役割を果たす。したがって、内輪間シール２２をよりスムーズに転がり軸受の内輪の端部に装着することができる。
【００４５】
また、厚肉部４０の先端部４０ａの第１傾斜面４１は、内輪間シール２２を転がり軸受の内輪の端部に装着するに際し当該内輪をセンタリングする役割も果たす。すなわち、内輪間シール２２の中心に対し内輪の中心が偏心した状態で当該内輪間シール２２を内輪の端部に装着しようとしても、内輪が第１傾斜面４１と接触し、当該第１傾斜面４１に沿うように移動することで、内輪間シール２２と内輪の各中心は一致する。
【００４６】
〔その他の変形例〕
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、凹部形成領域及び凹部非形成領域のそれぞれが周方向に沿って等間隔で配置されているが、凹部形成領域及び凹部非形成領域のそれぞれは、必ずしも等間隔で配置されていなくてもよい。
【００４７】
また、各凹部形成領域の周方向長さはすべて同一である必要はなく、凹部形成領域ごとに周方向長さが異なっていてもよい。各凹部非形成領域の周方向長さもまた、すべて同一である必要はなく、凹部非形成領域ごとに周方向長さが異なっていてもよい。
これらの凹部形成領域及び凹部非形成領域の配置、周方向長さ、個数等は、いずれも転がり軸受内部の負圧の解消しやすさ、転がり軸受への組込み性などを考慮して適宜選択すればよい。
【００４８】
また、前述した実施形態では、基端部の内周面に２つの固定リップが設けられていたが、固定リップの個数は、１つまたは３つ以上であってもよい。
なお、前述した実施形態では、厚肉部の先端部の第１傾斜面が環状溝の第２周面となす角度αを、内側薄肉部の先端部の第２傾斜面が環状溝の第２周面ｂとなす角度βよりも小さくしているが、角度α＝角度βの場合でも、前記とほぼ同等の効果を奏することができる。
【００４９】
また、本発明の転がり軸受は、圧延ロールのロールネック支持に使用される転がり軸受に限られず、他の装置（用途）に使用される転がり軸受であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１：転がり軸受装置、２：ロールネック（回転軸）、１０：転がり軸受、１１：第１内輪、１２：第２内輪、１３：第１外輪、１４：第２外輪、１５：第３外輪、１６：円錐ころ、１７：保持器、１８：環状溝、１８ａ：第１周面、１８ｂ：第２周面、１９：環状空間、２０：密封部材、２１：軸受シール（密封部材）、２２：内輪間シール（密封部材）、２３：芯金、２４：弾性部、２５：基端部、２６：延設部、２６ａ：摺接リップ、２７、３７：内側薄肉部、２８：外側薄肉部、２９：凹部、３０，４０：厚肉部、３１：凹部形成領域、３２：凹部非形成領域、３３：貫通孔、４１：第１傾斜面、４２：第２傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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