(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記水平部には、前記相対変位の中立時における前記支承体の両側の所定範囲に滑り面が形成されており、
前記跳ね出し部材は、前記支承体から前記先端側に前記所定範囲以上突出している
ことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記跳ね出し部材の前記支承体よりも前記基端側の下部に錘が設けられている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項３】
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記上部構造と前記跳ね出し部材の前記基端との接合はピン接合である
ことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項３に記載の免震構造であって、
前記ピン接合は、
前記上部構造の側部から突出するように前記上部構造に設けられた板部材であって、先端側に係合孔が設けられた板部材と、
前記跳ね出し部材の前記支承体よりも前記基端側の下部に設けられた係合凸部であって、前記係合孔よりも小さく形成され、前記係合孔に挿入される係合凸部と、
を含んで構成されている
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免震構造であって、
前記所定距離は、前記上部構造と前記下部構造との最大変位の距離よりも大きい
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の免震構造であって、
前記支承体は、球体を備えた転がり支承である
ことを特徴とする免震構造。
【請求項７】
請求項６に記載の免震構造であって、
前記支承体は、前記水平方向と直交する方向に複数配置されている
ことを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造（例えば建物）と下部構造（例えば基礎）との間に免震装置（例えば積層ゴム）を備え、免震装置が変形することにより、上部構造の振動を抑制するようにした免震構造が知られている。また、上部構造と下部構造（上部構造の周囲の壁部）との間に免震装置の変形に必要な隙間（以下、クリアランスともいう）を設け、さらに、そのクリアランス上を覆う部材を設けるようにしたものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、上部構造に設けられた突出板（跳ね出し部材に相当）と、下部構造（壁部）に設けられた床板とによってクリアランスを覆っている。そして、地震発生時には、突出板が水平方向に移動することによって床板と衝突し、床板の先端が持ち上げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、クリアランスを覆う突出板と床板が異なる部材で構成されており、さらに、地震発生時に床板が持ち上がるため、雰囲気や情感を重要視する建物（例えば古い建築物）に適用するには違和感があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その主な目的は、クリアランスを覆う部材（跳ね出し部材）を上部構造側のみに設けて、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を確実に支承することにあることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明の免震構造は、
上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記水平部には、前記相対変位の中立時における前記支承体の両側の所定範囲に滑り面が形成されており、
前記跳ね出し部材は、前記支承体から前記先端側に前記所定範囲以上突出している
ことを特徴とする。
このような免震構造によれば、跳ね出し部材が上部構造側のみに設けられており、また、上部構造と下部構造とが相対変位する際に、跳ね出し部材が持ち上がらない（水平方向に移動する）ので外観上の違和感がない。また、支承体から壁部までの距離がクリアランスの距離（所定距離）以上であるので、相対変位が過大となる場合においても支承体がクリアランスの部分に落ちないようにすることできる。よって、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を確実に支承することができる。
更に、滑り面の露出を防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【０００８】
また、上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記跳ね出し部材の前記支承体よりも前記基端側の下部に錘が設けられている
ことを特徴とする。
このような免震構造によれば、跳ね出し部材の先端に人がのっても不安定にならない。よって安全性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、上部構造と下部構造との間に免震装置を備え、前記上部構造と前記下部構造とが水平方向に相対変位する免震構造であって、
前記下部構造には、前記上部構造の側部から前記水平方向に所定距離を隔てて立設された壁部と、前記壁部の上端から前記水平方向に延出する水平部と、が設けられており、
先端が前記上部構造から前記水平方向に跳ね出し、基端が前記上部構造に接合した跳ね出し部材と、
前記跳ね出し部材の下面に設けられ、前記下部構造の前記水平部との間で前記跳ね出し部材を支承する支承体と、
を有し、
前記相対変位の中立時の前記支承体から前記壁部までの距離は、前記所定距離以上であり、
前記上部構造と前記跳ね出し部材の前記基端との接合はピン接合である
ことを特徴とする。
このような免震構造によれば、免震装置の変形に応じて傾斜する（逃げる）ことができる。
【００１０】
かかる免震構造であって、前記ピン接合は、前記上部構造の側部から突出するように前記上部構造に設けられた板部材であって、先端側に係合孔が設けられた板部材と、前記跳ね出し部材の前記支承体よりも前記基端側の下部に設けられた係合凸部であって、前記係合孔よりも小さく形成され、前記係合孔に挿入される係合凸部と、を含んで構成されていることが望ましい。
このような免震構造によれば、簡易にピン接合を形成することができる。
【００１１】
かかる免震構造であって、前記所定距離は、前記上部構造と前記下部構造との最大変位の距離よりも大きいことが望ましい。
このような免震構造によれば、上部構造と下部構造との衝突を防止することができる。
【００１３】
かかる免震構造であって、前記支承体は、球体を備えた転がり支承であることが望ましい。
このような免震構造によれば、水平面の各方向への変位に対して対応することができる。
【００１４】
かかる免震構造であって、前記支承体は、前記水平方向と直交する方向に複数配置されていることが望ましい。
このような免震構造によれば、跳ね出し部材の幅（水平方向と直交する方向の長さ）が広くても安定して支承することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材を確実に支承することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の免震構造の一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の跳ね出し部材５０のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】アングル材１２と丸棒受け部１４の構成を説明するための斜視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、跳ね出し部材５０の取り付け方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜免震構造について＞＞
図１は、本実施形態の免震構造の一例を示す概略平面図である。また図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図２の跳ね出し部材５０のＢ−Ｂ断面図である。図４は、アングル材１２と丸棒受け部１４の構成を説明するための斜視図である。
【００１８】
本実施形態では、図に示すように各方向を設定する。すなわち、図１において建物１０の長辺方向に沿った方向を前後方向とし、建物１０に対して階段部４０が位置する方向を「前」とし、逆側を「後」とする。また、図１において前後方向と直交する方向（短辺方向）を左右方向とし、後側から前側をみたときの右側を「右」とし、左側を「左」とする。また、前後方向及び左右方向と直交する方向を上下方向（鉛直方向）とし、免震装置３０に対して建物１０が位置する側を「上」、逆側を「下」とする。
【００１９】
本実施形態の免震構造は、建物１０（上部構造に相当）と、地盤２０（下部構造に相当）と、免震装置３０と、階段部４０とを備えている。また、免震構造は、不図示のダンパーなども備えている。
【００２０】
建物１０は、免震装置３０を介して、地盤２０の上（具体的には溝部２１の底面上）に配置されている。そして、建物１０は、免震装置３０によって地盤２０に対して水平方向（前後方向及び左右方向）に相対変位可能に免震支承されている。換言すると、建物１０と地盤２０は、地震力などの外力を受けることにより水平方向に相対変位する。なお、本実施形態の建物１０は、雰囲気や情感など外観が重要視される建築物である。
【００２１】
地盤２０は、建物１０を支持しており、建物１０からの力を地盤に伝えている。また、地盤２０は、建物１０の外周を囲むように凹状（溝状）に形成された溝部２１を有している。この溝部２１の側壁２１ａ（壁部に相当）と建物１０との間には、距離Ｗのクリアランスが設けられている。なお、距離Ｗは、免震装置３０の水平方向への最大変形量（建物１０と地盤２０との最大変位の距離）よりも大きくなるように設定されている。換言すると、側壁２１ａは、建物１０の側部と距離Ｗのクリアランスを隔てて立設されている。また、側壁２１ａの上端から前方（水平方向）に水平部２１ｂが延出している。側壁２１ａに近い部分の（具体的には、跳ね出し部材５０と対向する部分）の水平部２１ｂ上には、滑り板６０が配置されている。滑り板６０は、例えばステンレス製の板状部材であり、その表面（上面）は滑り面となっている。
【００２２】
また、建物１０の出入口となる部位（図１において前側）には、クリアランスを覆うように階段部４０が設けられている。本実施形態の階段部４０は、建物１０に設けられているので建物１０の変位（移動）に伴って移動する。つまり、建物１０と地盤２０との相対変位に応じて、階段部４０と地盤２０とが相対変位することになる（後述する）。なお、階段部４０が設けられた部位以外のクリアランスに対しては、人や車両などが落下しないような措置（外側に植栽を設けるなど）が施されている。
【００２３】
免震装置３０は、建物１０の下面と地盤２０の溝部２１の底面との間に複数（本実施形態では、図１に示すように１２固）設けられている。複数の免震装置３０は、各位置において、建物１０の重量（荷重）を分担支持している。本実施形態の免震装置３０は、積層ゴムタイプのものであり、積層体３２（例えば、円形のゴム層と鋼板とを上下に交互に積層してなる円柱状の弾性体）を、上下一対のフランジ板３１で挟んで構成されている。また、下側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより地盤２０に固定されており、上側のフランジ板３１は、不図示のボルトなどにより建物１０に固定されている。そして、免震装置３０は、建物１０と地盤２０との相対変位による水平力に応じて積層体３２が水平方向にせん断変形（上側のフランジ板３１と下側のフランジ板３１とが水平方向に相対変位）する。このように免震装置３０がせん断変形することにより、建物１０の水平振動を長周期化することができ、建物１０の損傷を防止することができる。なお、免震装置３０のせん断変形の大きさに応じて、免震装置３０の高さは低くなる。つまり、地震発生時（建物１０と地盤２０とが水平方向に相対変位した時）の建物１０の上下方向の位置は、平常時（相対変位の中立時に相当）より低下することになる。
【００２４】
階段部４０は、建物１０の出入口（前側部分）において、建物１０と地盤２０（側壁２１ａ）との間のクリアランスを覆うように設けられた階段状の部位である。階段部４０は、跳ね出し部材５０を備えている。跳ね出し部材５０は、階段部４０の最下段（一段目）を構成している、なお、跳ね出し部材５０の詳細については後述する。階段部４０の２段目以上は、建物１０によって構成されている。
【００２５】
図２に示すように、階段部４０の２段目（建物１０）の前面には断面Ｌ字形のアングル材１２の一方の面（上下方向に沿った面）がボルト（不図示）などで固定されている。また、図４に示すように、アングル材１２の他方の面（前後方向に沿った面）の下側には、丸棒受け部１４がアングル材１２から前方に突出するように接続（例えば溶接）されている。そして、この丸棒受け部１４のアングル材１２から突出した部位には貫通孔１４ａ（係合孔に相当）が設けられている。また、図３及び図４に示すように、丸棒受け部１４は、左右方向に間隔をあけて複数設けられている。これらの丸棒受け部１４の貫通孔１４ａには、跳ね出し部材５０の丸棒５５（後述）が挿入されることになる。
【００２６】
跳ね出し部材５０は、先端が建物１０の階段部４０から前方（水平方向）に跳ね出し、基端が階段部４０の２段目（建物１０）の前端部にピン接合されている。跳ね出し部材５０は、床板５１と、下枠５２とを備えている。
【００２７】
床板５１は、跳ね出し部材５０うち視認される部分（ここでは図２に示すように前面および上面）に形成されている。床板５１は、天然石、あるいは、人造石によって石貼りされている。
【００２８】
下枠５２は、跳ね出し部材５０の骨組み（フレーム）であり床板５１の下側に設けられている。また、下枠５２には、支承体５３と、ウェイト５４（錘に相当）と、丸棒５５（係合凸部に相当）と、弾性体５６とが設けられている。
【００２９】
支承体５３は、下枠５２の前端部の下面（すなわち、跳ね出し部材５０の下面）に設けられている。本実施形態位において、支承体５３は、鉄球（球体に相当）を全方向に回転可能に保持したボールキャスタ（転がり支承体）を用いている。なお、図２では、支承体５３は１つしか記載されていないが、支承体５３は、左右方向に間隔をあけて複数配置されている複数配置されている。そして、各支承体５３は、地盤２０の水平部２１ｂ（より具体的には滑り板６０）と接触し、水平部２１ｂとの間で跳ね出し部材５０を支承する。
【００３０】
ウェイト５４は、下枠５２の後端部（支承体５３よりも後側）の下部に設けられている。本実施形態のウェイト５４は、鋼板を上下方向に複数重ねて構成されている。このウェイト５４を設けているのは以下の理由による。
【００３１】
もし仮に、ウェイト５４を設けていない場合、跳ね出し部材５０の前端（先端）の上部に人がのったとき（体重をかけたとき）に、跳ね出し部材５０が支承体５３を支点（軸）として回転する（跳ね出し部材５０の後端が上に持ち上がる）おそれがあり、安全性に問題がある。また、跳ね出し部材５０（丸棒５５）と、建物１０（丸棒受け１４）との接合（ピン接合）が解除されてしまうおそれもある。これに対し、本実施形態では、支承体５３よりも後側にウェイト５４を設けているので、跳ね出し部材５０が回転する（跳ね出し部材５０の後端が上に持ち上がる）ことを抑制でき、安全性の向上を図ることができる。なお、ウェイト５４を設けることで支承体５３よりも後側の重量が重くなっても、跳ね出し部材５０の後端は建物１０に接合されているので、跳ね出し部材５０は傾かずに水平に保持されている。
【００３２】
丸棒５５は、下枠５２の後端部の下面において、下側に向けて突出するように設けられている。丸棒５５は、丸棒受け部１４と対応する位置に設けられている。すなわち、丸棒５５は、左右方向に間隔をあけて複数設けられている。そして、丸棒５５は丸棒受け部１４の貫通孔１４ａに挿入されることになる。
【００３３】
弾性体５６は、弾性力を有する部材であり、本実施形態ではゴムを用いている。弾性体５６は、下枠５２の後端部の下面において、丸棒５５の上端部の周囲を囲むように設けられている。そして、丸棒５５が丸棒受け部１４の貫通孔１４ａに挿入された際に、弾性体５６は、下枠５２と丸棒受け１４との間に挟まれる。これにより、免震装置３０が変形することで建物１０の位置が低くなった際に、跳ね出し部材５０が建物１０に対して傾きやすく（逃げやすく）くなる。
【００３４】
＜＜跳ね出し部材５０の取り付けについて＞＞
図５Ａ〜図５Ｃは、跳ね出し部材５０の取り付け方法の説明図である。
【００３５】
まず、図５Ａに示すように、丸棒受け１４に対する下枠５２の位置合わせをする。つまり、丸棒５５が丸棒受け１４の貫通孔１４ａの上に位置するように、下枠５２の位置を合わせる。
【００３６】
次に、図５Ｂに示すように、下枠５２を下に移動させ、丸棒５５を丸棒受け１４の貫通孔１４ａに挿通させる。
【００３７】
その後、図５Ｃに示すように、下枠５２の上面及び前側面に床板５１を取付ける。
【００３８】
＜＜免震の動作について＞＞
地震などの外力を受けると、建物１０と地盤２０とが水平方向（ここでは前後方向とする）に相対変位する。建物１０と地盤２０側壁２１ａとの間には免震装置３０の最大変形量（最大変位の距離）よりも大きい距離Ｗのクリアランスが設けられているため、建物１０は地盤２０に衝突せずに振動する。この建物１０の振動は、免震装置３０によって抑制される。また、階段部４０（跳ね出し部材５０を含む）は、建物１０に設けられているので、跳ね出し部材５０の支承体５３は、建物１０と地盤２０の相対変位に応じて、当該跳ね出し部材５０を支承しつつ、水平部２１ｂの滑り板６０上（滑り面）を転がる。つまり、跳ね出し部材５０は、建物１０とともに、地盤２０に対して前後方向に移動（変位）する。
【００３９】
また、跳ね出し部材５０の後端と建物１０とはピン接合であるので、免震装置３０の変形によって、建物１０の位置が低下した際に、跳ね出し部材５０は建物１０との接合部を支点として傾斜する（逃げる）ことができる。
【００４０】
このように本実施形態の免震構造では、跳ね出し部材５０が建物１０に設けられており、建物１０の階段部４０の一部として構成されているので外観上の違和感がない。また、建物１０と地盤２０とが相対変位する際においても、跳ね出し部材５０が地盤２０の水平部２１ｂ上を移動する（持ち上がらない）ので違和感がない。また、支承体５３から地盤２０の側壁２１ａまでの距離Ｌが、クリアランスの距離Ｗ以上であるので、想定外の地震が発生した場合においても、支承体５３が側壁２１ａを超えて溝部２１に落ちない。よって、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材５０を確実に支承することができる。
【００４１】
なお、滑り板６０（滑り面）は、支承体５３の両側の所定範囲に設けることが望ましい。例えば、想定される相対変位が図２に示す範囲ａである場合、少なくとも支承体５３に対して両側（前側、後側）に範囲ａの部分に滑り面を設けることが望ましい。この場合、跳ね出し部材５０は、前端側において、支承体５３から範囲ａ以上突出させるようにする。例えば、支承体５３の前側に距離Ｌの滑り面（滑り板６０）を設ける場合、跳ね出し部材５０の前端を支承体５３から距離Ｌ以上突出させるようにする。仮に、この場合、跳ね出し部材５０の前端が図２と同じ位置であると、平常時において跳ね出し部材５０の前方に滑り板６０（滑り面）が露出していることになり、安全性に問題が生じる。これに対し、跳ね出し部材５０の前端を支承体５３から距離Ｌ以上突出させると、平常時において跳ね出し部材５０の前方に滑り板６０（滑り面）が露出しないので、安全性の向上を図ることができる。
【００４２】
以上、説明したように、本実施形態の免震構造は、建物１０と地盤２０との間に免震装置３０を備え、建物１０と地盤２０とが水平方向に相対変位する免震構造であり、地盤２０には建物１０の側部から前方に距離Ｗを隔てて立設された側壁２１ａと、側壁２１ａの上端から前方に延出する水平部２１ｂが設けられている。
【００４３】
そして、本実施形態では、先端が建物１０から前方に跳ね出し、基端が建物１０に接合した跳ね出し部材５０と、跳ね出し部材５０の下面に設けられ、地盤２０の水平部２１ｂとの間で跳ね出し部材５０を支承する支承体５３と、を有している。また、平常時（相対変位の中立時）の支承体５３から側壁２１ａまでの距離Ｌは、クリアランスの距離Ｗ以上である。これのように、跳ね出し部材５０が建物１０のみに設けられており、また、建物１０と地盤２０とが相対変位する際に、跳ね出し部材５０が持ち上がらない（水平方向に移動する）ので外観上の違和感がない。また、支承体５３から側壁２１ａまでの距離Ｌがクリアランスの距離Ｗ（所定距離）以上であるので、支承体５３が、側壁２１ａを超えてクリアランスに落ちないようにできる。よって、外観上の違和感を無くすとともに、跳ね出し部材５０を確実に支承することができる。
【００４４】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００４５】
前述の実施形態では、建物１０と地盤２０との間に免震装置３０が配置されていたがこれには限られず、例えば、建物の中間層(上部構造と下部構造との間)に免震装置３０が配置されていてもよい。
【００４６】
前述の実施形態では、支承体５３としてボールキャスタ（転がり支承体）を用いていたが、これには限らない。例えば、円柱形状の部材を軸が左右方向に沿うように配置し、軸を中心に回転して支承するものでもよい。この場合も建物１０と地盤２０とが前後方向に相対変位した場合、その建物１０の変位に応じて、跳ね出し部材５０も水平方向に変位することになる。但し、この場合、建物１０と地盤２０とが軸方向（この場合左右方向）に相対変位する場合には対応できない（転がらない）。本実施形態では支承体５３としてボールキャスタを用いているので、前後方向及び左右方向の各方向への相対変位に対して対応することができる。また、支承体５３として滑り支承体を用いてもよい。
【００４７】
前述の実施形態では、建物１０に固定された丸棒受け部１４の貫通孔１４ａに、跳ね出し部材５０の後端に設けられた丸棒５５を挿入することに基づいて、跳ね出し部材５０と建物１０とをピン接合していたが、これには限らず、他の構成によって建物１０と跳ね出し部材５０とをピン接合するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  建物
１２  アングル材
１４  丸棒受け部
１４ａ  貫通孔
２０  地盤
２１  溝部
２１ａ  側壁
２１ｂ  水平部
３０  免震装置
３１  フランジ板
３２  積層体
４０  階段部
５０  跳ね出し部材
５１  床板
５２  下枠
５３  支承体
５４  ウェイト
５５  丸棒
５６  弾性体
６０  滑り板
【図１】
0006662018.tif 000002
【図２】
0006662018.tif 000003
【図３】
0006662018.tif 000004
【図４】
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【図５】
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