(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の技能の提供を行う技能者と、前記技能者による前記技能の提供を受ける受益者とを支援する情報処理システムにおいて、
前記技能者に関する技能者情報と、前記技能者による前記技能の提供の用に供する物に関する物情報と、前記物を調達可能な場所に関する場所情報とが、１以上のデータベースのうち少なくとも１つに記憶された記憶手段と、
前記技能者情報を取得する技能者情報取得手段と、
前記受益者により入力された前記受益者に関する受益者情報を取得する受益者情報取得手段と、
前記物情報を取得する物情報取得手段と、
前記技能者情報と前記受益者情報と前記物情報に基づいて前記記憶手段から探索された場所情報とに基づいて、前記技能者と前記受益者と前記物の調達場所とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記技能者情報取得手段は、
前記技能者情報の少なくとも一部として、前記場所に前記技能者が到着するまでの時間に関する情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記物情報取得手段は、
前記物情報の少なくとも一部として、前記物の調達手法を含む情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
専門的な技能の提供を行う者（以下、「技能者」と呼ぶ）と、その技能の提供を受ける者（以下、「受益者」と呼ぶ）とをマッチングさせるサービスは存在する。また、そのようなマッチングサービスを支援する技術も存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−４６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含む従来の技術では、技能者と受益者との両者にとって利便性の高いマッチングを十分に実現させているとは言えなかった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、技能者と受益者との両者にとって利便性の高いマッチングを実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
自己の技能の提供を行う技能者と、前記技能者による前記技能の提供を受ける受益者とを支援する情報処理装置において、
前記技能者に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記受益者に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
前記技能者による前記技能の提供を希望する場所に関する第３情報を取得する第３取得手段と、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、前記技能者と前記受益者と前記場所とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人と物と場所と時間とが考慮された、技能者と受益者との両者にとって利便性の高いマッチングを実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【図２】本サービスと従来サービスとの比較図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図４の管理サーバにより実行されるマッチング処理、評価処理、及び報酬決定処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５の技能者ＤＢに記憶されて管理されている技能者情報の具体例を示す図である。
【図７】図５の場所ＤＢに記憶されて管理されている調達場所情報の具体例を示す図である。
【図８】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスのうち、図１の例とは異なる例の概要を示す図である。
【図９】本サービスによる効果を示す図である。
【図１０】本サービスによる効果のうち、特に技能者に対する効果の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
本発明の実施形態では、技能者が受益者に技能を提供する手法の一例として、その技能を用いて商品又は役務（以下、「商品等」と呼ぶ）を提供する手法が採用されるものとするが、これは一例に過ぎない。
【００１０】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システム（後述する図３参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【００１２】
図１を参照して、本サービスの概要を説明する。
本サービスは、人、物、場所、及び時間を少なくとも含む複数種類の要素が考慮された、迅速なマッチングを実現可能とするサービスである。
ここで、マッチングとは、本サービスが提供する、複数種類の要素のうち「人」、「物」、「場所」、「時間」による組み合わせである。
図１の例では、「人」として、技能者Ｗの商品等の提供を受ける受益者としての依頼者Ｕと商品等を提供する技能者としての技能者Ｗ１乃至Ｗ３とが採用されている。ここで、依頼者Ｕと、技能者Ｗ１乃至Ｗ３とは、いずれも本サービスの利用者である。以下、技能者Ｗ１乃至Ｗ３の夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「技能者Ｗ」と呼ぶ。
また、「場所」として、技能者Ｗの商品等の提供を希望する場所Ｐ（以下、「商品等提供希望場所Ｐ」と呼ぶ）が採用されている。
【００１３】
マッチングに必要な複数種類の要素について説明する。
複数種類の要素のうち「人」には、依頼者Ｕ及び技能者Ｗが含まれる。
複数種類の要素のうち「物」には、商品等提供用物Ｍが含まれる。ここで、商品等提供用物Ｍとは、技能者Ｗが依頼者Ｕに技能を提供する際に必要となる部材や道具等を含む物をいう。例えば技能者Ｗが内装職人（以下、単に「職人」と呼ぶ）であり、商品等の内容が家屋のリフォームである場合には、リフォームに用いられる道具や各種部材が商品等提供用物Ｍに該当する。また、商品等提供用物Ｍには、技能者Ｗによる役務の提供にあたりその提供を受ける依頼者Ｕの利用に供する物が含まれる。例えば技能者Ｗが料理人であり、商品等の内容が料理のケータリングサービスである場合、料理が盛り付けられる食器は、技能者Ｗによる役務の提供にあたりその提供を受ける依頼者Ｕの利用に供する物に含まれる。
なお、複数種類の要素のうち「物」には、商品等提供用物Ｍを調達する手法を含む情報がふくまれてもよい。
複数種類の要素のうち「場所」には、商品等提供希望場所Ｐが含まれる。
さらに、「場所」には、商品等提供用物Ｍを調達することができる施設又は場所Ｈ（以下、「調達可能場所Ｈ」と呼ぶ）を含んでもよい。なお、調達可能場所Ｈには、例えばホームセンターの店舗等が含まれる。
複数種類の要素のうち「時間」には、例えば技能者Ｗが商品等提供希望場所Ｐに到着するまでの所要時間や、技能者Ｗが調達可能場所Ｈに訪問する際の商品等提供希望場所Ｐに到着する予定時刻等が含まれる。
本サービスでは、技能者Ｗによる商品等の提供に要する費用の見積りから、商品等の提供の完了報告、費用の最終決済、及び満足度アンケートによる技能者Ｗの評価までのプロセスが「人」を介さずに自動で行われる。
ここで、満足度アンケートとは、技能者Ｗから商品等の提供を受けた依頼者Ｕが、商品等を提供した技能者Ｗの評価を行う調査のことである。なお、満足度アンケートについては後述する。
【００１４】
本サービスにおいて、技能者Ｗに関する情報（以下、「技能者情報」と呼ぶ）は、技能者ＤＢ１８１に記憶されて管理されている。
技能者情報には、例えば技能者Ｗの、氏名、所属する組織（例えば会社）の名称、住所、連絡先、保有資格等の情報が含まれる。そのほか、技能者情報には、技能者Ｗの、実績、技能レベル、技能の種類、技能に対する評価、商品等の提供を可能とするエリア、商品等の提供を可能とする時間（以下、「提供可能時間」と呼ぶ）等の情報も含まれる。なお、技能者情報の具体例については、図６を参照して後述する。
また、本サービスにおいて、商品等提供用物Ｍに関する情報（以下、「物情報」と呼ぶ）は、物ＤＢ１８２に記憶されて管理されている。物情報には、商品等提供用物Ｍを一意に識別可能とする情報（例えばＩＤ情報）、商品等提供用物Ｍの名称、仕様、対応する商品等の種類、及び在庫等の情報が含まれる。
また、本サービスにおいて、調達可能場所Ｈに関する情報（以下、「調達場所情報」と呼ぶ）は、場所ＤＢ１８３に記憶されて管理されている。調達場所情報には、調達可能場所Ｈを一意に識別可能とする情報（例えばＩＤ情報）、及び調達可能場所Ｈ毎の在庫状況等の情報が含まれる。なお、調達場所情報の具体例については、図７を参照して後述する。
【００１５】
依頼者Ｕと技能者Ｗとの夫々は、依頼者端末２と技能者端末３との夫々を用いて、サービス提供者Ｇにより提供されるホームページＥにアクセスすることで本サービスを利用することができる。
【００１６】
ここで、本サービスの流れについて説明する。
依頼者Ｕは、本サービスを利用することで、技能者Ｗに対する仮発注の手続きや見積りの依頼（以下、「仮発注等」と呼ぶ）を行う（ステップＳＳ１０１）。ここで、仮発注とは、後日正式に注文することを約束し、正式受注を留保した形でなされる受注形態のことである。なお、依頼者Ｕは、依頼者端末２を操作してホームページＥにアクセスすることで仮発注等を行うことができる。
ここで、仮発注等には、商品等の提供を希望する日時（以下、「提供希望日時」と呼ぶ）、商品等情報、提供を受ける商品等の種類や内容、商品等提供希望場所Ｐの住所に関する情報が含まれる。そのほか、仮発注等には、技能者Ｗに求める技能レベル（技能、顧客評価に基づく）、商品等の提供を受ける場所の撮像画像、商品の撮像画像（例えば壊れた部品の撮像画像）に関する情報が含まれる。さらには、仮発注等には、概算価格（以下、「工事予算」と呼ぶ）、技能者の人工代に関する情報も含まれる。
本サービスは、この仮発注等に含まれるこれらの情報を用いることで、技能者の選定等を行うことができる。
【００１７】
依頼者Ｕによる仮発注等が行われると、技能者ＤＢ１８１に記憶されている技能者情報が自動で探索される（ステップＳＳ１０２）。そして、依頼内容に適合する技能者Ｗが選定される（ステップＳＳ１０３）。以下、本サービスにより自動的に探索選定された、即ち、依頼者Ｕによる仮発注等の情報、技能者ＤＢ１８１に基づいて、割り出された技能者Ｗのことを「選定技能者Ｗｓ」と呼ぶ。
図１では、例えば、技能者Ｗ１と技能者Ｗ２は、選定の結果により、選定された選定技能者Ｗｓである。
また、例えば、技能者Ｗ３は、依頼内容に該当しなかった技能者Ｗ、即ち、選定技能者Ｗｓに選定されなかった技能者Ｗである。
選定技能者Ｗｓが選定される場合、選定技能者Ｗｓは１人の場合もあれば複数人である場合もある。
【００１８】
本サービスでは、選定技能者Ｗｓが選定される際、依頼者Ｕに関する情報（以下、「依頼者情報」と呼ぶ）と、依頼者Ｕからの依頼の内容に関する情報（以下、「依頼情報」と呼ぶ）と、技能者情報とが考慮される。依頼者情報には、例えば依頼者Ｕの氏名（会社名）や住所といった一般的な顧客情報が含まれる。依頼情報には、例えば依頼者Ｕが、商品等の提供を希望する日時、商品等情報、提供を希望する商品等の種類や内容、商品等提供希望場所Ｐの住所や、技能者Ｗに求める技能のレベル等の情報が含まれる。技能者Ｗに求める技能のレベルは、具体的には、技能者ＤＢ１８１に記憶されている技能者情報としての「技能レベル」及び「評価」の適合度合で示される。
技能者情報には、上述した提供可能時間等の情報のほか、技能者Ｗの現在位置を示す情報（以下、「技能者位置情報」と呼ぶ）が含まれる。技能者位置情報は、例えば技能者端末３に備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報及び技能者端末３を一意に識別可能とする情報（例えば技能者端末３のＩＤ情報）、等が含まれる。このように、本サービスでは、技能者Ｗの選定にあたり、提供可能時間や技能者位置情報といった刻々と変化する情報が考慮される。これにより、技能者の現在位置を考慮した迅速なマッチングを実現させることが可能となる。
【００１９】
選定技能者Ｗｓが選定されると、管理サーバ１から選定技能者Ｗｓに対する受注の打診が行われる（ステップＳＳ１０４）。受注の打診が行われる際、選定技能者Ｗｓに依頼者情報と依頼情報のほか、提供希望日時、商品等提供希望場所Ｐの住所に関する情報が提供される。そのほか、商品等情報、調達可能場所Ｈに関する情報、工事予算に関する情報が提供される。さらには、場所までの交通時間予測（例えば、調達可能場所Ｈと選定技能者Ｗｓの現在位置までの距離から計算した交通時間）、技能者に対する手当（人工代）、等の情報も提供される。
具体的には、管理サーバ１から選定技能者Ｗｓの技能者端末３に、依頼者情報と依頼情報とが送信される。選定技能者Ｗｓは、技能者端末３を操作することで、管理サーバ１から送信されてきた依頼者情報と依頼情報とを確認して受注の有無を決定する。そして、選定技能者Ｗｓは、打診に対する意思表示として、技能者端末３に受注の有無の決定結果を入力して送信する（ステップＳＳ１０６）。
【００２０】
また、本サービスでは、依頼者Ｕによる仮発注等が行われると、物ＤＢ１８２に記憶されている物情報が自動的に探索される（ステップＳＳ１０２）。
そして、依頼内容に適合する商品等提供用物Ｍが選定される（ステップＳＳ１０３）。ここで、仮に選定技能者Ｗｓが商品等提供用物Ｍを保有していない場合であっても、選定技能者Ｗｓが商品等提供希望場所Ｐに到着する前に商品等提供用物Ｍを調達することができれば、商品等の提供を行うことができる。このため、商品等提供用物Ｍが選定されると、所定の基準に基づいて、選定技能者Ｗｓに商品等提供用物Ｍを提供し得る調達可能場所Ｈの選定が行われる。「所定の基準」として、例えば、商品等提供希望場所Ｐに最も近い場所を調達可能場所Ｈとして選定とするような基準としてもよい。また、例えば、「所定の基準」として、選定技能者Ｗｓの現在位置から最も近い場所に所在する調達可能場所Ｈを選定とするような基準としてもよい。その後、選定された調達可能場所Ｈに対する在庫の問合せが行われる。具体的には、選定された調達可能場所Ｈを管理する調達場所サーバ４に対して、管理サーバ１から商品等提供用物Ｍの提供の可否についての問合せが行われる。
ここで、問合せの内容として、例えば、カテゴリ情報、技能者Ｗに関する情報として、選定技能者Ｗｓの現在地、選定技能者ＷｓのＩＤ、選定技能者Ｗｓの氏名、選定技能者Ｗｓの電話番号等が含まれる。また、カテゴリ情報とは、商品等を分類する際に使用する分類カテゴリを示す。
すると、調達場所サーバ４から管理サーバ１に対して、商品等提供用物Ｍの提供の可否についての回答が返信される（ステップＳＳ１０５）。調達可能場所Ｈからの回答の内容が「可」である場合、管理サーバ１は、選定技能者Ｗｓの技能者端末３に対して、その調達可能場所Ｈに関する情報（以下、「調達可能場所情報」と呼ぶ）を送信する。調達可能場所情報には、商品等の在庫情報、商品等情報が含まれる。また、調達可能場所情報には、調達可能場所Ｈの名称、住所、地図、連絡先、担当者名等の情報の他、選定技能者Ｗｓの現在位置から調達可能場所Ｈまでの所要時間、取引が可能な時間、ルート案内等が含まれる。
【００２１】
選定技能者Ｗｓは、技能者端末３を操作することで、商品等提供希望場所Ｐに到着する予定時刻を入力する。技能者端末３に入力された到着予定時刻を示す情報は、管理サーバ１に送信される（ステップＳＳ１０７）。ここで、図１の例では、選定技能者Ｗｓが１人（技能者Ｗ２）のみであるが、選定技能者Ｗｓが複数人である場合もある。その場合、管理サーバ１は、到着予定時刻が最も早い選定技能者Ｗｓを示す情報を依頼者端末２に送信する（ステップＳＳ１０８）。なお、図示はしないが、到着予定時刻が最も早い選定技能者Ｗｓは、この時点から、仮受注を行った「仮受注技能者Ｗｔ」として取り扱われることになる。
ここで、仮受注とは、後日正式に注文することを約束し、正式受注を留保した形でなされる受注形態のことである。
【００２２】
依頼者Ｕは、仮受注技能者Ｗｔを示す情報が送信されてくると、その仮受注技能者Ｗｔに正式に発注を行うか否かを決定する。仮受注技能者Ｗｔに正式な発注を行う場合には、依頼者端末２にその旨を入力して、管理サーバ１に送信する（ステップＳＳ１０９）。このとき、商品等提供希望場所Ｐは、商品等が提供される場所（以下、「商品等提供場所Ｐ」と呼ぶ）となる。正式な発注が行われると、管理サーバ１において、概算による決算処理が行われる（ステップＳＳ１１０）。
【００２３】
管理サーバ１は、依頼者端末２から正式な発注を行う旨を示す情報が送信されてくると、その旨を示す情報を仮受注技能者Ｗｔの技能者端末３に送信する（ステップＳＳ１１１）。なお、図示はしないが、依頼者Ｕから正式な発注が行われると、その時点から仮受注技能者Ｗｔは「受注技能者Ｗｆ」として取り扱われることになる。
【００２４】
また、管理サーバ１により抽出された調達可能場所Ｈのうち、商品等提供場所Ｐに最も近い場所に所在する調達可能場所Ｈに対して、商品等提供用物Ｍの提供についての正式な提供依頼が行われる（ステップＳＳ１１２）。なお、図示はしないが、正式な提供依頼を受けた調達可能場所Ｈは、その提供依頼を受諾すると（ステップＳＳ１１３）、その時点から「適合調達場所Ｈｃ」として取り扱われることになる。
【００２５】
管理サーバ１は、商品等提供用物Ｍの提供依頼を行うとともに、適合調達場所Ｈｃの管理を行う調達場所サーバ４に対して、例えば以下の情報を送信する。即ち、管理サーバ１は、受注技能者Ｗｆに正式に発注された商品等に関する情報、受注技能者Ｗｆの技能者位置情報を調達場所サーバ４に送信する。さらに、管理サーバ１は、受注技能者Ｗｆが適合調達場所Ｈｃに到着するまでの所要時間等の情報も調達場所サーバ４に送信する（ステップＳＳ１１４）。
【００２６】
適合調達場所Ｈｃでは、受注技能者Ｗｆが適合調達場所Ｈｃに訪問した際に受注技能者Ｗｆに提供する商品等提供用物Ｍの準備が行われる（ステップＳＳ１１５）。
受注技能者Ｗｆは、適合調達場所Ｈｃに訪問して商品等提供用物Ｍの提供を受けると、その後、商品等提供場所Ｐに訪問して、依頼者Ｕに商品等を提供する。
受注技能者Ｗｆは、必要な調整を行い（ステップＳＳ１１６）、依頼者Ｕに商品等を提供すると（ステップＳＳ１１７）、その旨を技能者端末３に入力する。ここで、必要な調整とは、例えば、依頼者Ｕと技能者Ｗとの間での、調整をいう。具体的には例えば、提供を受ける商品等の追加、追加商品等、後日商品等の提供を受ける日時の調整等がある。
上述の入力が完了すると、受注技能者Ｗｆによる商品等の提供が行われたことを示す情報（以下、「技能者完了報告」と呼ぶ）が管理サーバ１及び依頼者端末２に送信される（ステップＳＳ１１８）。例えば、技能者完了報告として、商品等の提供を受ける前と受けた後の画像（静止画又は動画を含む）、完了報告書、追加で提供を受ける商品等の有無、追加費用等が含まれる。
技能者端末３から送信されてきた技能者完了報告を管理サーバ１が受信すると、サービス提供者Ｇは、その承認を行う。また、技能者端末３から送信されてきた技能者完了報告を依頼者端末２が受信すると、依頼者Ｕは、その承認を行う。サービス提供者Ｇと依頼者Ｕとの夫々による承認が完了すると、最終決済が実行される（ステップＳＳ１１９）。例えば、最終決済として、概算費用、追加費用等が含まれる。
これにより、受注技能者Ｗｆによる依頼者Ｕに対する商品等の提供が完了する。
【００２７】
その後、図示はしないが、サービス提供者Ｇは、依頼者Ｕに対し、受注技能者Ｗｆにより提供された商品等についての満足度アンケートを実施する。具体的には、管理サーバ１が、受注技能者Ｗｆによる商品等の提供を受けた依頼者Ｕの依頼者端末２に、商品等についての満足度アンケートを送信する。
これにより、商品等の提供を受けた依頼者Ｕによる受注技能者Ｗｆに対する評価が行われる。即ち、管理サーバ１は、満足度アンケートの結果に基づいて、受注技能者Ｗｆの評価を行う。そして、管理サーバ１は、その評価結果に基づいて、技能者ＤＢ１８１に記憶されて管理されている技能者Ｗの技能者情報のうち、技能の評価と、商品等の提供単価の昇給や降給とを決定する。これにより、受注技能者Ｗｆのモチベーションの向上を図ることができる人事評価制度を構築することが可能となる。
【００２８】
本サービスによれば、以下のような効果やメリットを期待することができる。即ち、一度退職した後に再雇用される、いわゆる「出戻り」の技能者Ｗを活用することができる。これにより、依頼者Ｕが負担するコストを低減化させることができる。例えば、技能者Ｗが職人である場合、日当は通常２万円程度となるが、小規模な工事（例えば棚板が壊れた程度）であっても、作業時間前後の空き時間を含む日当が発生し得る。これに対して、本サービスによれば、職人は、作業時間前後の空き時間を利用して依頼された作業に充てることが可能となる。
これにより、例えば、依頼者Ｕは、５０００円程度のコストで工事を請けることが可能となる。また、職人の日当を複数の依頼者Ｕで分担することも可能となる。その結果、個々の依頼者Ｕが負担するコストを低減化させることができる。
また、本サービスによれば、技能者Ｗの１日あたりの売上を増加させることができる。例えば上述の小規模な工事を日当２万円で請け負った職人が、上述の空き時間を他の依頼者Ｕから依頼された作業に充てることで、臨時収入を獲得でき、日当２万円プラスαを得ることが可能となる。これにより、技能者Ｗは、例えば、２万３千円程の日当を得ることができる。
また、本サービスによれば、依頼者Ｕによる技能者Ｗの評価の内容をベースとした、客観性のある公平な報酬システムを構築することもできる。上述したように、技能者Ｗによる商品等の提供が完了すると、依頼者Ｕに対する満足度アンケートが実施される。このアンケートの結果は、絶対評価を行うために点数化（スコア化）され、技能者情報に反映される。これにより、この絶対評価に基づいて、技能者Ｗの時給額や報酬額が変動するようになる。また、絶対評価の高い技能者Ｗが選定技能者Ｗｓとして優先的に選定されるように重み付けがなされてもよい。この満足度アンケート件数等を、技能者ＤＢ１８１に登録して、これらのデータを基に、例えば半年に１回、総合点数化して、技能者のランク分けをして、人工代を決定してもよい。また、満足度アンケートの結果だけではなく、例えば技能講習会や研修試験を実施して、技能講習会への参加回数や、研修試験の結果が技能者Ｗの時給額や報酬額に反映されるようにしてもよい。
また、本サービスによれば、フリーランスや副業者に対し就業機会を提供することができる。
また、本サービスによれば、場所提供者の場所稼働率の向上による売上増加を期待することができる。具体的には例えば、提供を受ける商品等によっては、商品等提供希望場所Ｐ又は商品等提供場所Ｐが依頼者Ｕ以外の第三者である場所提供者が所有する場所である場合がある。その場合、場所提供者は、依頼者Ｕや、技能者Ｗ等の要求に応じて、技能者Ｗが商品等を提供するオンデマンド型の受注形態であるため、場所提供者が運営する場所の稼働スケジュールの立案を容易化させることができる。その結果、空き時間や空きスペースの有効活用を図ることができるので、空き時間やスペースの低下等により、売り場面積あたりの売上増加や稼働率向上（空室率低下）等の効果がある。
また、本サービスによれば、商品等提供用物Ｍを提供する者（例えばホームセンターの店舗、建材商社の営業所等）の売上の増加を期待することができる。
【００２９】
また、本サービスによれば、物流と施工とを融合させることができる。即ち、本サービスは、単に依頼者Ｕと技能者Ｗとをマッチングさせるだけではない。
本サービスは、技能者Ｗにより提供される商品等の受発注、商品等提供用物Ｍの流通、技能者Ｗによる商品等の提供（例えば職人による施工）、及び商品等の対価の決済のすべてをＯＮラインで行うことで、シームレス化させるサービスである。換言すると、本サービスは、革新的ＩＴプラットフォームを提供可能とするサービスであるといえる。
【００３０】
具体的には例えば、技能者Ｗとしての職人により提供される商品等が「家屋のリフォーム」である場合には、リフォームに必要となる手続きがすべて標準化され、一元管理される。即ち、依頼者Ｕによる発注、職人の手配、費用の見積り、流通業者やメーカによる商品等提供用物Ｍ（例えばリフォームに必要となる部材等）の販売、費用の支払い、職人による施工が標準化されて一元管理される。
これにより、人、物、場所、及び時間のマッチングのリアルタイム化とシームレス化が実現される。その結果、職人による迅速な施工が可能となるので、例えば最短３時間のリフォームサービスを実現させることもできる。
【００３１】
以上をまとめると、本サービスによれば、以下（１）乃至（７）のような革新的な機能を実現することができる。
即ち、（１）シームレスな受発注と決済の機能を実現することができる。
（２）依頼者Ｕ（例えば施工主）と技能者Ｗ（例えば職人）との迅速なマッチングの機能を実現することができる。
（３）技能者Ｗ（例えば職人）のスキル（技能）のスコア化の機能を実現することができる。
（４）技能者Ｗ（例えば職人）への報酬（例えば工賃、人工代）の支払いの迅速化（例えば施工後即支払い）の機能を実現することができる。
（５）データベースを利用した報酬（例えば工賃、人工代）管理による見積りの迅速化の機能を実現することができる。
（６）技能者Ｗ（例えば職人）の報酬（例えば工賃、人工代）、及び商品等（例えば家屋のリフォーム）の売掛金のファクタリングの機能を実現することができる。
（７）商品等（例えば家屋のリフォーム）のニーズに対するデータベースの活用（例えば販売計画の作成）等の機能を実現することができる。
【００３２】
図２は、本サービスと従来サービスとの比較図である。
【００３３】
図２には、技能者Ｗが職人である場合の具体例が示されている。図２の上段には、従来サービスのフローが示されている。従来サービスでは、施主である依頼者Ｕは、ＯＮラインで、建材の選択と、概算見積の作成とを行う。その後、ＯＦＦラインで、工務店への確認及び職人の手配と、現調（現場調査）とが行われる。現調（現場調査）が行われると、最終見積が作成される。その後、ＯＮラインで、受注と、施工日程の調整と、建材（商品等提供用物Ｍ）の受取りとが行われて、施工が開始される。
図２の下段には、本サービスのフローが示されている。本サービスでは、建材（商品等提供用物Ｍ）の選択と、施工日程の調整と、概算見積の作成及び職人の手配と、受注とがすべてＯＮラインで行われる。その後、ＯＦＦラインで、建材（商品等提供用物Ｍ）の受取りと、現調（現場調査）とが行われて、施工が開始される。
このように、本サービスによれば、受注までのフローがすべてＯＮラインで行われるので、施主（依頼者Ｕ）と職人（技能者Ｗ）との間でスムーズな取引が実現される。
【００３４】
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００３５】
図３に示す情報処理システムは、管理サーバ１と、依頼者端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）と、技能者端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の整数値）と、調達場所サーバ４と、分析センタサーバ５とがインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００３６】
管理サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置である。管理サーバ１は、依頼者端末２−１乃至２−ｎ、技能者端末３−１乃至３−ｍ、調達場所サーバ４、及び分析センタサーバ５の夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００３７】
依頼者端末２−１乃至２−ｎは、依頼者Ｕにより操作される情報処理装置である。依頼者端末２−１乃至２−ｎは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。本明細書では、依頼者端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「依頼者端末２」の夫々と呼ぶ。
【００３８】
技能者端末３−１乃至３−ｍは、技能者Ｗにより操作される情報処理装置である。技能者端末３−１乃至３−ｍは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。本明細書では、技能者端末３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「技能者端末３」の夫々と呼ぶ。
【００３９】
調達場所サーバ４は、調達可能場所Ｈの管理を行う情報処理装置である。調達場所サーバ４は、管理サーバ１及び技能者端末３と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００４０】
分析センタサーバ５は、工事分析センターＣにおいて管理される情報処理装置である。分析センタサーバ５は、管理サーバ１及び技能者端末３と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。なお、工事分析センターＣ及び分析センタサーバ５の詳細については、図８を参照して後述する。
【００４１】
次に、図３に示す情報処理システムにおける各種処理を実行する管理サーバ１のハードウェア構成について説明する。
図４は、図３の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４２】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４５】
入力部１６は、各種ハードウェアボタン等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図３の依頼者端末２−１乃至２−ｎ、技能者端末３−１乃至３−ｍ、調達場所サーバ４、及び分析センタサーバ５）との間で行う通信を制御する。
【００４６】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア４０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア４０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４７】
なお、図示はしないが、図３の依頼者端末２−１乃至２−ｎ、技能者端末３−１乃至３−ｍ、調達場所サーバ４、及び分析センタサーバ５も、図４に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、依頼者端末２−１乃至２−ｎ、技能者端末３−１乃至３−ｍ、調達場所サーバ４、及び分析センタサーバ５のハードウェア構成の説明については省略する。
【００４８】
次に、図４のハードウェア構成を有する管理サーバ１の機能的構成について説明する。
図５は、図４の管理サーバ１により実行されるマッチング処理、評価処理、及び報酬決定処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４９】
「マッチング処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、依頼者Ｕと技能者Ｗとをマッチングさせる処理のことをいう。
「評価処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、個々の技能者Ｗに対する評価を行うための処理のことをいう。
「報酬決定処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、個々の技能者Ｗが受ける報酬の内容を決定する処理のことをいう。
【００５０】
図５に示すように、図４の管理サーバ１によりマッチング処理が実行される場合には、管理サーバ１のＣＰＵ１１において、技能者情報取得部１０１と、技能者情報管理部１０２と、ホームページ管理部１０３と、依頼者側情報取得部１０４と、物情報取得部１０５と、場所情報取得部１０６と、マッチング部１０７と、提示部１０８とが機能する。
また、管理サーバ１により評価処理が実行される場合には、管理サーバ１のＣＰＵ１１において、評価部１０９がさらに機能する。
また、管理サーバ１により報酬決定処理が実行される場合には、管理サーバ１のＣＰＵ１１において、報酬決定部１１０がさらに機能する。
【００５１】
また、管理サーバ１の記憶部１８の一領域には、技能者ＤＢ１８１と、物ＤＢ１８２と、場所ＤＢ１８３とが設けられている。
【００５２】
技能者情報取得部１０１は、技能者情報を取得する。
また、技能者情報取得部１０１は、技能者情報として、技能者位置情報を少なくとも含む情報を取得する。なお、技能者情報取得部１０１が技能者位置情報を取得する際の具体的手法は特に限定されない。技能者情報を取得する手法として、例えば技能者Ｗにより技能者端末３に入力された情報を取得する手法や、技能者端末３のＧＰＳ位置情報を取得する手法等を採用することができる。
また、技能者情報取得部１０１は、技能者情報のほか、受注の有無の決定結果に関する情報、到着予定時刻を示す情報、正式な発注を行う旨を示す情報等も取得することができる。
【００５３】
技能者情報管理部１０２は、技能者情報取得部１０１により取得された技能者情報を管理する。具体的には例えば、技能者情報管理部１０２は、技能者情報取得部１０１により取得された技能者情報を技能者ＤＢ１８１に記憶させて管理する。
【００５４】
ホームページ管理部１０３は、サービス提供者Ｇにより提供されるホームページＥの管理を行う。具体的には例えば、ホームページ管理部１０３は、ホームページＥで取得された仮発注等、依頼者情報、依頼情報等を依頼者側情報取得部に提示させるよう管理する。
【００５５】
依頼者側情報取得部１０４は、依頼者情報を取得する。
また、依頼者側情報取得部１０４は、依頼情報を取得する。
また、依頼者側情報取得部１０４は、依頼情報として、商品等提供希望場所Ｐを示す情報を少なくとも含む依頼情報を取得する。具体的には例えば、依頼者側情報取得部１０４は、ホームページＥの所定の入力フォームに入力された依頼者情報及び依頼情報を取得する。
また、依頼者側情報取得部１０４は、依頼者情報及び依頼情報の他、仮発注等の情報、正式な発注を行う旨の情報を取得することもできる。
【００５６】
物情報取得部１０５は、技能の提供の用に供する物に関する情報としての第４情報を取得する。
即ち、物情報取得部１０５は、商品等提供用物Ｍに関する情報としての物情報を取得する。
ここで、技能の提供の用に供する物とは、商品等提供用物Ｍを含む、技能者Ｗが依頼者Ｕに技能を提供する際に必要となる部品や道具等を含むものである。
また、物情報取得部１０５は、物情報の少なくとも一部として、商品等提供用物Ｍの調達手法を含む情報を取得する。
物情報取得部１０５により取得された物情報は、物ＤＢ１８２に記憶されて管理される。具体的には、物情報取得部１０５は、図３の調達場所サーバ４に問合せを行うことで物情報を取得する。
【００５７】
場所情報取得部１０６は、商品等提供用物Ｍの調達手法に関する情報としての調達場所情報を取得する。場所情報取得部１０６により取得された調達場所情報は、場所ＤＢ１８３に記憶されて管理される。具体的には、場所情報取得部１０６は、図３の調達場所サーバ４に問合せを行うことで調達可能場所情報を取得する。
【００５８】
マッチング部１０７は、技能者情報と、依頼者情報と、依頼情報とに基づいて、技能者Ｗと依頼者Ｕと商品等提供希望場所Ｐとのマッチングを行う。
また、マッチング部１０７は、技能者情報と、依頼者情報と、依頼情報に加えて、物情報と、調達場所情報とに基づいて、技能者Ｗと依頼者Ｕと調達可能場所Ｈと商品等提供希望場所Ｐとのマッチングを行うこともできる。
具体的には例えば、マッチング部１０７は、依頼者Ｕ、技能者Ｗ、商品等提供用物Ｍ、調達可能場所Ｈ、商品等提供希望場所Ｐ、技能者Ｗが商品等提供希望場所Ｐに到着する予定時刻等の情報に基づいて、依頼者Ｕと技能者Ｗと商品等提供希望場所Ｐとのマッチングを行う。これにより、依頼者Ｕと技能者Ｗとのマッチングにおいて、人、物、場所、及び時間が考慮されたマッチングを実現させることが可能となる。
【００５９】
提示部１０８は、マッチングを実現させるために必要な情報を提示するための制御を行う。具体的には例えば、提示部１０８は、到着予定時刻が最も早い選定技能者Ｗｓを示す情報、技能者完了報告に関する情報等を提示するための制御を行う。
また、提示部１０８は、受注の打診の情報、正式な発注を行う旨を示す情報、最終決済に関する情報等を提示するための制御を行うこともできる。
さらには、提示部１０８は、商品等提供用物Ｍの提供の可否についての問合せに関する情報を提示するための制御を行う。
【００６０】
評価部１０９は、依頼者Ｕによる技能者Ｗに対する評価の結果に基づいて、技能者Ｗの技能の評価を行う。これにより、技能者Ｗに対する客観性のある公平な評価を行うことが可能となる。具体的には例えば、評価部１０９は、依頼者端末２から送信された満足度アンケートによる結果に基づいて、技能者Ｗの評価を実施する。
【００６１】
報酬決定部１１０は、評価部１０９による評価の結果に基づいて、技能者Ｗが受けるべき報酬の内容を決定する。具体的には例えば、報酬決定部１１０は、評価部１０９において、満足度アンケートの結果に基づく評価が高いほど、報酬額を決定する。これにより、技能者Ｗは、公平な評価に基づいた報酬を受け取ることができるので、報酬の公平性を担保できる。
【００６２】
図６及び図７は、図５の技能者ＤＢと場所ＤＢとの夫々に記憶されて管理されている、技能者情報と調達場所情報との夫々の具体例を示す図である。
【００６３】
図６には、図５の技能者ＤＢ１８１に記憶されて管理されている技能者情報の具体例が示されている。
即ち、技能者ＤＢ１８１には、技能者情報として、技能者Ｗを一意に識別可能な「技能者コード」に、技能者Ｗの「氏名」、技能者Ｗが所属する「会社名」、技能者Ｗの「住所」が対応付けられている。さらに、技能者ＤＢ１８１には、技能者Ｗの「技能種類」、技能者Ｗの「技能レベル」、依頼者Ｕによる満足度アンケートの結果に基づく技能者Ｗの「評価」、技能者Ｗの「対応可能エリア」、及び「その他（備考）」も対応付けられている。
【００６４】
図７には、図５の場所ＤＢ１８３に記憶されて管理されている調達場所情報の具体例が示されている。
即ち、場所ＤＢ１８３には、調達場所情報として、調達可能場所Ｈの一例であるホームセンターである場合については、以下の情報が対応付けられている。
例えば、場所ＤＢ１８３には、ホームセンターの店舗を一意に識別可能な「店舗コード」に、ホームセンターの「会社名」、ホームセンターの店舗の「店舗名」が対応付けられている。さらに、場所ＤＢ１８３には、ホームセンターの店舗の「住所」、ホームセンターの店舗で調達可能な商品等提供用物Ｍとしての「機材（対応機材）」、ホームセンターの店舗の「担当者」が対応付けられている。続いて、場所ＤＢ１８３には、ホームセンターの店舗の「営業時間」、ホームセンターの店舗の「在庫状況」、及び「その他（備考）」が対応付けられている。また、図示はしないが、調達場所情報には、調達可能場所Ｈで提供可能な商品等提供用物Ｍの分類に用いられるカテゴリに関する情報を含めることができる。
【００６５】
次に、図８を参照して、図１に示す例とは異なる本サービスの概要について説明する。
【００６６】
図８は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスのうち、図１の例とは異なる例の概要を示す図である。
【００６７】
図８の例は、図１の例と比較した場合、「工事分析センターＣ」を有する点が相違する。また、技能者Ｗの具体例として「職人」が表示されている点と、調達可能場所Ｈの具体例として「部材等入手可能場所」及び「建材入手可能場所」が表示されている点とが図１と図８とで相違する。即ち、図８の例における「職人」と、「職人ＤＢ２８１」と、「部材等入手可能場所」及び「建材入手可能場所」との夫々は、図１の「技能者Ｗ」と、「技能者ＤＢ１８１」と、「調達可能場所Ｈ」との夫々に相当する。また、職人ＤＢ２８１に記憶されて管理されている「職人情報」は、技能者ＤＢ１８１に記憶されて管理されている「技能者情報」に相当する。
工事分析センターＣは、図３に示す分析センタサーバ５の管理を行う。分析センタサーバ５は、依頼者Ｕによる仮発注等が行われると、図１の選定技能者Ｗｓとしての「選定職人」の選定と、商品等提供用物Ｍの選定とを行う。これらの選定は、仮発注時に依頼者Ｕから提供された依頼情報に基づいて、必要となる工事の種類、職人に求められる技能、工事に必要となる部材（商品等提供用物Ｍ）に関する情報等に基づいて行われる。仮発注時に依頼者Ｕから提供された依頼情報には、商品等に関する情報、工事の種類、現場の撮像画像のほか、現場にある商品を特定可能な商品番号や、商品の撮像画像等が含まれる。現場の撮像画像には、例えば仮発注等が行われる際に依頼者Ｕにより撮像されたものであって、工事現場の上下、左右、前後を撮像した撮像画像が含まれる。現場にある商品の撮像画像には、例えば仮発注等が行われる際に依頼者Ｕにより撮像されたものであって、商品等提供用物Ｍの選定に必要な情報となる、商品の形状、メーカ名、品番等が判別できるものが含まれる。これらの撮像画像は、工事分析センターＣで、当該工事に必要な工事の種類、職人に求められる技能、工事に必要な部材等を割り出していく際に使用される。
部材等入手可能場所は、工事で使用する部材を在庫として保有している、ホームセンターの店舗等が該当する。建材入手可能場所は、工事で使用する部材を在庫として保有する建材商社の営業所や倉庫等が該当する。また、図示はしないが、部材等入手可能場所や建材入手可能場所に部材や建材等を納品する建材メーカ等を含めることもできる。
【００６８】
図９は、本サービスによる効果を示す図である。
【００６９】
また、本サービスによれば、顧客（依頼者Ｕ）と技能者Ｗ（例えば職人）との夫々の満足度を最大化させることができるので、商品等（例えば家屋のリフォーム）の市場の拡大を図ることで、商品等（例えば建材流通）の最大化を図ることができる。つまり、商品等（例えば家屋のリフォーム）の潜在ニーズを顕在化させ、技能者Ｗ（例えば職人）の報酬（例えば日当）を向上させることで、商品等（例えば家屋のリフォーム）の市場の拡大を図ることができる。
即ち、顧客（依頼者Ｕ）と技能者Ｗ（例えば職人）にメリットがあることで、例えば、リフォーム需要が喚起され、建材がより多く売れ、市場全体が急速に拡大できるようになる。
本サービスによれば、メリットとして、以下、（１）乃至（３）がある。
例えば、（１）いわゆる「出戻り」の技能者Ｗの活用による依頼者Ｕ側のサービス受益コストの低下ができる。
（２）軽微な作業でも気軽に依頼できる利便性の向上を図ることができる。
（３）明朗会計、迅速性、及び技能者Ｗの公平な評価制度に基づく信頼感等のメリットを期待することができる。
これにより、依頼者Ｕの満足度を向上させることができるので、潜在ニーズを顕在化させることもできる。
つまり、図９に示すように、従来のニーズに応えることで顧客（依頼者Ｕ）のＬＴＶ（Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ／顧客生涯価値）を向上させることができる。これにより、顧客（依頼者Ｕ）ニーズが拡大するので、顧客接触時間が増加し、クロスセルを実現させることができる。その結果、顧客（依頼者Ｕ）ニーズの創造に繋げることができる。
具体的には、本サービスにより実現される低単価の商品等の提供（例えば施工）を切り口として、顧客（依頼者Ｕ）から新たな情報を収集することで、顧客（依頼者Ｕ）ニーズの創造に繋げることが可能となる。換言すると、これまで見えていなかった様々な商品等（例えば家屋のリフォーム）のニーズが、利用し易い本サービスによって顕在化されるので、日々の暮らしを改善させることができる。
【００７０】
図１０は、本サービスによる効果のうち、特に技能者に対する効果の内容を示す図である。
【００７１】
本サービスによれば、技能者Ｗの１日あたりの売上の増加を図ることができる。即ち、上述したように、技能者Ｗが本業の現場仕事での売上以外に、前後の空き時間を有効活用することで臨時収入を獲得することができる。
また、本サービスによれば、技能者Ｗに対する公平な評価が行われるので、技能のレベルが高い技能者Ｗが有利な条件で作業を行うことができる。例えば一般的な建設業界、リフォーム業界では、従来から下請けや孫請けの慣習があり、個々の職人（技能者Ｗ）の技能レベルが着目され難い状況にあった。また、職人（技能者Ｗ）に対して適切な報酬（例えば日当）が支払われるケースも少なかった。これに対して、本サービスによれば、職人（技能者Ｗ）の評価が公平に行われるので、技能を磨くことに対する強いインセンティブを生じさせることができる。
また、本サービスによれば、技能者位置情報を利用することで、無駄な移動時間が削減される。即ち、技能者位置情報により、技能者Ｗの現在位置がリアルタイムで管理されるので、例えばスペース売場面積あたりの売上の増加、稼働率向上、空室率の低下等の効果を期待することができる。
また、本サービスによれば、フリーランスや副業者に対し、就業機会を提供することができる。例えば、１日１件のみ軽作業を受注する等、隙間時間を有効活用した就労が可能となる。このため、技能者Ｗのうち、工務店に所属する職人はもちろん、そうではないフリーランスや副業者に対しても門戸が開かれ、就業機会が提供される。フリーランスや副業者に就業機会を提供することで、職人（技能者Ｗ）の働き方改革に対応することができるので、建設業界の発展に貢献することができる。その結果、ＣＳＲ（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  ｓｏｃｉａｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ／企業の社会的責任）活動にも繋げることができる。
つまり、本サービスによれば、技能者Ｗの１日当たりの売上を増加させ、無駄な移動時間や中間コストを削減させることができる。また、技能者Ｗにおいて、技能を磨くことに対するインセンティブが働き、収入とやりがいを高次元で実現することができる。
【００７２】
また、本サービスの提供が開始され、安定的な運営が行われた後には、本サービスをＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスとして外部に展開することもできる。ここでいう「外部」には、例えば不動産管理会社、マンション業者、ホテル・宿泊施設、飲食店舗等が含まれる。即ち、本サービスを展開することで、単体で利益を創出することができるＡＳＰサービスへと成長させることが可能となる。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７４】
例えば、上述の実施形態では、技能者の一例として職人（内装職人）について説明したが、本発明における「技能者」は職人に限定されない。本発明における「技能者」は、業務上何等かの「技能」を発揮できる者であればよく、特に職人に限定されるものではない。例えば、医療分野における医師や、アパレル分野におけるスタイリスト等、あらゆる分野において「技能」を発揮できる者を「技能者」とすることができる。
【００７５】
また例えば、上述の実施形態では、本サービスは、人、物、場所、及び時間を少なくとも含む複数種類の要素が考慮された、迅速なマッチングを実現可能とするサービスである、と説明したが、それに限定されない。
即ち、上述の実施形態では、「時間」を含めたマッチングを行っているが、「時間」、「場所」は必須ではなく、「人」としての「技能者Ｗ」及び「依頼者Ｕ」、並びに「場所」としての商品等提供希望場所Ｐのマッチングができれば足りる。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態では、マッチングの要素のうち、「場所」には、商品等提供希望場所Ｐが含まれる、と記載したが、特にこれに限定されない。
即ち、商品等提供希望場所Ｐとして、依頼者Ｕが、技能者Ｗの商品等の提供を希望する場所以外の場所をマッチングの要素としてもよい。
具体的には例えば、技能者Ｗの商品等の提供を受けようとする場所として、技能者Ｗが指定する場所が含まれてもよい。技能者Ｗが所定の場所（例えば工場）等でしか、技能者Ｗの商品等の提供を受けることができない場所も含まれてもよい。
【００７７】
また例えば、上述の実施形態では、マッチングの要素のうち、「物」には、商品等提供用物Ｍが含まれる、と記載したが、特にこれに限定されない。
即ち、商品等提供用物Ｍは、技能の提供の用に供する物の一例にしか過ぎない。
【００７８】
また例えば、上述の実施形態では、本サービスの流れについてステップＳＳ１０１乃至１１９を説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、本サービスの流れとして、ステップの順序を変更してもよい。
具体的には例えば、先に商品等提供希望場所Ｐを先に決定して、それから技能者Ｗを選定してもよい。
これにより、例えば、適宜、依頼者Ｕの依頼内容に応じたマッチングによる技能者Ｗを選定することができる。
【００７９】
また例えば、上述の実施形態では、第４情報は、技能の提供の用に供する物に関する情報であると説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、第４情報は、技能の提供のように供する物に関するあらゆる情報が含まれてもよく、例えば、物情報のほか、調達場所情報を含んでもよい。
【００８０】
また例えば、上述の実施形態では、管理サーバ１の記憶部１８の一領域には、技能者ＤＢ１８１と、物ＤＢ１８２と、場所ＤＢ１８３とが設けられている、と説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、技能者ＤＢ１８１と、物ＤＢ１８２と、場所ＤＢ１８３以外にも設けられてもよい。
具体的には例えば、工賃ＤＢを設けてもよい。
これにより、様々な商品等の提供に関する工賃の情報を工賃ＤＢに記憶させることで、依頼情報に含まれる商品等情報、提供を希望する商品等の種類や内容から工賃がいくらなのか、容易に判断できる。
【００８１】
また例えば、図６に示す技能者情報は、図５の技能者ＤＢ１８１に記憶されて管理される技能者情報の一例に過ぎない。図６に示す項目の他、例えば技能者Ｗのメールアドレスや携帯電話番号等の連絡先を示す情報、技能者Ｗ又は技能者Ｗが所属する会社等のホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、技能者Ｗの国籍、技能者Ｗの得意分野、満足度アンケートの件数、人工代等を技能者情報として管理することができる。
【００８２】
また例えば、上述の実施形態では、依頼者Ｕと技能者Ｗとの夫々は、依頼者端末２と技能者端末３との夫々を用いて、サービス提供者Ｇにより提供されるホームページＥにアクセスすることで本サービスを利用するが、それに限定されない。依頼者Ｕと技能者Ｗとの夫々は、例えば本サービスの利用者向けの専用のアプリケーションソフトウェアがインストールされた依頼者端末２と技能者端末３との夫々を用いて本サービスを利用することもできる。
【００８３】
また、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８４】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００８５】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
例えば、図５の例で、各種処理の実行に必要となる機能ブロックは、管理サーバ１が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。これらの機能ブロックの少なくとも一部を、依頼者端末２や技能者端末３側が備える構成としてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各依頼者又は各技能者にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各依頼者又は各技能者に提供される記録媒体等で構成される。
【００８８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８９】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００９０】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５の管理サーバ１）は、
自己の技能の提供を行う技能者（例えば図１の技能者Ｗ）と、前記技能者による前記技能の提供を受ける受益者（例えば図１の依頼者Ｕ）とを支援する情報処理装置において、
前記技能者に関する第１情報（例えば技能者情報）を取得する第１取得手段（例えば図５の技能者情報取得部１０１）と、
前記受益者に関する第２情報（例えば依頼者情報）を取得する第２取得手段（例えば図５の依頼者側情報取得部１０４）と、
前記技能者による前記技能の提供を希望する場所に関する第３情報（例えば依頼情報）を取得する第３取得手段（例えば図５の依頼者側情報取得部１０４）と、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に基づいて、前記技能者と前記受益者と前記場所とのマッチングを行うマッチング手段（例えば図５のマッチング部１０７）と、
を備える。
【００９１】
これにより、第１情報、第２情報、及び第３情報に基づいて、受益者と技能者と場所のとのマッチングが行われる。その結果、人、物、場所、及び時間が考慮された利便性の高いマッチングを実現させることが可能となる。
【００９２】
また、前記第１取得手段は、前記第１情報の少なくとも一部として、前記場所に前記技能者が到着するまでの時間に関する情報を取得することができる。
【００９３】
これにより、時間が考慮された客観性のある公平な評価を行うことが可能となる。
【００９４】
また、前記技能者による前記技能の提供の用に供する物（例えば商品等提供用物Ｍ）に関する第４情報（例えば物情報）を取得する第４取得手段（例えば図５の物情報取得部１０５）をさらに備え、
前記マッチング手段は、前記第１情報、前記第２情報、及び前記第３情報に加えてさらに、前記第４情報に基づいて、前記マッチングを行うことができる。
【００９５】
これにより、前記技能者による前記商品又は役務の提供の用に供する物が考慮されたマッチングを行うことができる。
【００９６】
また、前記第４取得手段は、前記第４情報の少なくとも一部として、前記技能者による前記技能の提供の用に供する前記物の調達手法を含む情報（例えば物情報又は調達場所情報）を取得することができる。
【００９７】
これにより、前記技能者による前記商品又は役務の提供の用に供する物の調達手法が考慮されたマッチングを行うことができる。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・管理サーバ、２，２−１乃至２−ｎ・・・依頼者端末、３，３−１乃至３−ｍ・・・技能者端末、４・・・調達場所サーバ、５・・・分析センタサーバ、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、４０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・技能者情報取得部、１０２・・・技能者情報管理部、１０３・・・ホームページ管理部、１０４・・・依頼者側情報取得部、１０５・・・物情報取得部、１０６・・・場所情報取得部、１０７・・・マッチング部、１０８・・・提示部、１０９・・・評価部、１１０・・・報酬決定部、１８１・・・技能者ＤＢ、１８２・・・物ＤＢ、１８３・・・場所ＤＢ、２８１・・・職人ＤＢ、Ｕ，Ｕ１乃至Ｕｎ・・・依頼者、Ｗ，Ｗ１乃至Ｗｍ・・・技能者、Ｅ・・・ホームページ、Ｍ・・・商品等提供用物、Ｈ・・・調達可能場所、Ｐ・・・商品等提供場所、Ｎ・・・ネットワーク、ＳＳ・・・各ステップ
【要約】
人と物と場所と時間とが考慮された、依頼者と技能者との両者にとって利便性の高いマッチングを実現させること。
自己の技能の提供を行う技能者Ｗと、技能者Ｗによる技能の提供を受ける依頼者Ｕとを支援するサーバ１において、技能者情報取得部１０１は、技能者Ｗに関する第１情報を取得する。依頼者側情報取得部１０４は、依頼者Ｕに関する第２情報を取得する。また、依頼者側情報取得部１０４は、技能者Ｗによる技能の提供を希望する場所に関する第３情報を取得する。マッチング部１０７は、第１情報、第２情報、及び第３情報に基づいて、技能者Ｗと依頼者Ｕと場所とのマッチングを行う。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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