(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末装置であって、
通話の着信に対して応答する応答部と、
前記通信端末装置の姿勢を計測する姿勢計測部と、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と、
第１の近接が検知されない状態から当該第１の近接が検知された状態に遷移したときに計測された第１の姿勢を示す第１姿勢データと、前記第１の近接の検知後、第１の通話の着信に対して応答したときに計測された第２の姿勢を示す第２姿勢データを記録する記録部と
を備え、
前記応答部は、
第２の近接が検知されない状態から当該第２の近接が検知された状態に遷移したときに、前記第１姿勢データが示す前記第１の姿勢が計測され、かつ、前記第２の近接の検知後に、前記第２姿勢データが示す前記第２の姿勢が計測された場合に、第２の通話の着信に対して応答する
通信端末装置。
【請求項２】
携帯型の通信端末装置のコンピュータに、
前記通信端末装置の姿勢を計測するステップと、
前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、
第１の近接が検知されない状態から当該第１の近接が検知された状態に遷移したときに計測された第１の姿勢を示す第１姿勢データと、前記第１の近接の検知後、第１の通話の着信に対して応答したときに計測された第２の姿勢を示す第２姿勢データを記録するステップと
第２の近接が検知されない状態から当該第２の近接が検知された状態に遷移したときに、前記第１姿勢データが示す前記第１の姿勢が計測され、かつ、前記第２の近接の検知後に、前記第２姿勢データが示す前記第２の姿勢が計測された場合に、第２の通話の着信に対して応答するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる操作子の操作がなくとも通話の着信に対して応答するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの動き、つまりジェスチャを認識して特定の機能を作動させる技術が、従来から提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１の技術では、端末装置の運動を観測して運動パラメータを算出することで、ユーザの動きを認識している。
【０００３】
一方で、人間の動きには、各個人に特有の癖がある。特許文献２，３には、ユーザの生体情報の読み取らせ方の癖により発生する認証エラーを軽減させるための技術が記載されている。特許文献２には、認証成功するまでに入力された認証エラーとなった指紋画像（失敗画像）のうち、認証エラーとなった回数（失敗回数）が相対的に多い指紋画像を、既登録の認証用の指紋画像に置き換えることが記載されている。特許文献３には、入力データと既登録の認証対象データとを照合する認証を行うとともに、認証対象データに合致した入力データを参照データとして記憶しておき、照合回数が基準値を超え且つ認証成功率が認証対象データを超えた参照データを、その認証対象データに差し替えて記憶することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再表２００６／４３５８１号
【特許文献２】特開２００８−２１７４４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−８３８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、通信端末装置に通話の着信があった場合のユーザの動きを認識して、この着信に応答する場合を考える。この場合、通話の着信時において人間がとる動きは画一的なものではないから、以下のような問題が生じることがある。
歩行中のユーザのカバンやポケットに通信端末装置が入れられている場合、当該通信端末装置の動きによっては、ユーザの気付かないタイミングで当該通信端末装置が着信に対して応答する可能性がある。また、ユーザが着信に気付き、着信に対して応答するための動きをとったとしても、ユーザの動きの癖を原因として、通信端末装置が着信時の動作を正しく認識できない可能性もある。着信に対して応答するユーザの動きの範囲を広げることで対処してしまうと、ユーザの気付かないタイミングで応答してしまう可能性は更に高くなる。
そこで、本発明の目的は、ユーザの癖を含む通話の着信時の動きを認識し、当該通話の着信に対して応答するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置であって、通話の着信に対して応答する応答部と、前記通信端末装置の姿勢又は変位を計測する姿勢／変位計測部と、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知する近接検知部と、前記近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢及び／又は変位を示す姿勢／変位データを記録する記録部とを備え、前記応答部は、前記近接が検知され、且つ前記姿勢／変位データに応じた前記姿勢又は変位が計測された場合には、前記着信に対して応答する。
【０００７】
本発明の通信端末装置において、前記姿勢／変位データは、前記近接が検知されているときの前記姿勢を示すデータであり、前記応答部は、前記近接が検知されているときに前記姿勢／変位データに応じた姿勢が計測された場合には、前記着信に対して応答してもよい。
本発明の通信端末装置において、前記姿勢／変位データは、前記近接が検知される前又は検知されている間の前記姿勢及び／又は変位の時間的な変化を示すデータであり、前記応答部は、前記近接が検知される前又は検知されている間に、前記姿勢／変位データに応じた前記姿勢及び／又は変位の時間的な変化が計測された場合には、前記着信に対して応答してもよい。
【０００８】
本発明の通信端末装置において、記録された前記姿勢／変位データに基づいて、前記着信に対して応答する前記姿勢及び／又は変位の条件を、１又は複数特定する応答条件特定部を備え、前記応答部は、特定された１又は複数の前記条件のいずれかを満たす前記姿勢及び／又は変位が計測された場合には、前記着信に対して応答してもよい。
この通信端末装置において、前記応答条件特定部は、１又は複数の前記条件を、記録された前記姿勢／変位データに応じて変更してもよい。
本発明の通信端末装置において、前記記録部は、前記姿勢及び／又は変位が計測されたときの前記通信端末装置又は前記ユーザの状況を示す状況データを、前記姿勢／変位データと対応付けて記録し、前記応答部は、前記着信があったときの前記状況を示す状況データに対応付けて記録された前記姿勢及び／又は変位データに応じて、前記着信に対して応答するかどうかを制御してもよい。
この通信端末装置において、前記状況データは、時刻、位置、前記通信端末装置に作用する振動、前記通信端末装置又は前記ユーザ周辺の音声のレベル又は明るさを示してもよい。
【０００９】
本発明のプログラムは、携帯型の通信端末装置のコンピュータに、前記通信端末装置の姿勢及び／又は変位を計測するステップと、前記通信端末装置にユーザの頭部が近接したことを検知するステップと、前記近接が検知される前又は検知されている間に計測された前記姿勢又は変位を示す姿勢／変位データを記録するステップと前記近接が検知され、且つ前記姿勢／変位データに応じた前記姿勢及び／又は変位が計測された場合には、前記着信に対して応答するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの癖を含む通話の着信時の動きを認識し、当該通話の着信に対して応答するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末装置の正面図。
【図２】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る通信端末装置の姿勢の特定方法の説明図。
【図４】同実施形態に係るテーブル、及び応答条件データの構成を示す図。
【図５】同実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図７】通話の着信時における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図８】同実施形態に係る応答条件の特定方法の一例の説明図。
【図９】同実施形態に係る第１姿勢データに関する応答条件の変更の前後における自動応答機能による応答の有無の違いの説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るテーブル、及び応答条件データの構成を示す図。
【図１１】同実施形態に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１２】通話の着信時における通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１３】本発明の変形例２に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図１４】同変形例に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図１５】同変形例に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【図１６】本発明の変形例３に係る通信端末装置が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末装置１０の正面図である。通信端末装置１０は、ユーザが手に持って使用する、携帯型の通信端末装置である。通信端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置１０は、ほぼ直方体状に形成されている。通信端末装置１０を正面から見ると、上下方向が長尺方向で、左右方向が短尺方向である。通信端末装置１０は、通話の着信時のユーザの動きを認識して、当該ユーザによって操作子の操作が行われなくとも当該着信に対して応答する、自動応答機能を有する。
【００１３】
通信端末装置１０は、通話するための音声の送話、及び受話を行う。通信端末装置１０は、マイクロホン１４、及びスピーカ１５を正面側に備える。マイクロホン１４は、送話音声を入力するための装置である。マイクロホン１４は、通話するユーザの口の近傍に位置するように配置される。スピーカ１５は、受話音声を出力するための装置である。スピーカ１５は、通話するユーザの頭部（より詳細には耳）の近傍に位置するように配置される。
【００１４】
通信端末装置１０は、更に、表示領域１２１Ａ、及び近接センサ１８を正面側に備える。表示領域１２１Ａは、後述する表示部１２１の画像（画面）が表示される領域である。近接センサ１８は、スピーカ１５に隣り合って設けられ、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。
【００１５】
図２は、通信端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末装置１０は、制御部１１と、タッチスクリーン部１２と、無線通信部１３と、マイクロホン１４と、スピーカ１５と、加速度センサ１６と、ジャイロセンサ１７と、近接センサ１８と、記憶部１９と、センサ群２０とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory)１１Ｂ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１Ｃを備えたプロセッサである。ＣＰＵ１１Ａは、ＲＯＭ１１Ｂ又は記憶部１９に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１Ｃに読み出して実行することにより、通信端末装置１０の各部を制御する。制御部１１は、例えば通話のための制御を行う。
【００１６】
タッチスクリーン部１２は、表示部１２１とタッチセンサ１２２とを備える。表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイで、表示領域１２１Ａ（図１参照）に画像を表示する。タッチセンサ１２２は、表示領域１２１Ａに重ねて面状に設けられたセンサで、表示領域１２１Ａに対して行われたユーザの操作を、所定の方式（例えば、抵抗膜方式又は静電容量方式）に従って検知する。
【００１７】
無線通信部１３は、無線通信回路及びアンテナを有し、無線通信を行う。無線通信部１３は、図示せぬ電話回線に接続して、通話のための通信を少なくとも行う通信部である。無線通信部１３は、例えば、通話の着信を受け付けたり、通話の相手先に発呼したりする。
【００１８】
マイクロホン１４は、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換する。スピーカ１５は、供給された音声信号を音声に変換して出力する。
【００１９】
加速度センサ１６は、例えば３軸の加速度センサであり、通信端末装置１０に作用した加速度を計測するセンサである。加速度センサ１６は、通信端末装置１０の姿勢及び／又は変位（移動）を計測するために使用される。ジャイロセンサ（角速度センサ）１７は、例えば３軸の角速度センサであり、通信端末装置１０に作用した角速度を計測するセンサである。ジャイロセンサ１７は、通信端末装置１０の姿勢を計測するために使用される。
【００２０】
図３は、通信端末装置１０の姿勢の特定方法を説明する図である。図３には、ユーザＵが自身の右耳に通信端末装置１０を当てている状態が示されている。通信端末装置１０の姿勢は、本実施形態では、姿勢角θで表されるものとする。姿勢角θは、通信端末装置１０の重心Ｏを通り鉛直下方向から鉛直上方向に延びる基準線Ｌ１と、通信端末装置１０の重心Ｏを通り通信端末装置１０の下方向から上方向（ここで長尺方向）に延びる直線Ｌ２とが成す角の大きさを表す。姿勢角θは、ユーザＵの右耳に当てられた状態で、通信端末装置１０が重心Ｏを中心に基準線Ｌ１に対して反時計回り方向に傾いたときは正の値を、時計回り方向に傾いたときに負の値をとるものとする。また、姿勢角θは、−１８０度≦θ＜１８０度の条件を満たすものとする。例えば、基準線Ｌ１が延びる方向と通信端末装置１０の上下方向とが一致した場合、姿勢角θ＝０度である。
通信端末装置１０の変位は、基準位置からの通信端末装置１０の位置の変化によって特定される。基準位置は、例えば、通信端末装置１０が着信を受け付けたときの位置である。
【００２１】
近接センサ１８は、ユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。近接センサ１８は、例えば誘導形又は静電容量形の近接センサで、所定距離以内に物体が近接したことを検知する。本実施形態の「近接」は、近接センサ１８に物体が接触した状態と、接触していない状態との双方を含む。
【００２２】
記憶部１９は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、各種のデータを記憶する。記憶部１９は、通信端末装置１０にインストールされたＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上で動作する各種のプログラムを記憶する。記憶部１９は、更に、テーブル１９１、及び応答条件データ１９２を記憶する。テーブル１９１、及び応答条件データ１９２は、自動応答機能に関する処理に用いられるデータである。
【００２３】
図４は、テーブル１９１、及び応答条件データ１９２の構成を示す図である。
テーブル１９１は、通話の着信時の通信端末装置１０の姿勢／変位データが記録されるテーブルである。姿勢／変位データは、本実施形態では、第１姿勢データ、及び第２姿勢データを含む。第１姿勢データは、着信があった後、ユーザの頭部の近接が検知されない状態から検知された状態に遷移したときの通信端末装置１０の姿勢を示す。第２姿勢データは、当該近接の検知後、着信に対して応答したとき（例えば、通話が開始されたとき）の通信端末装置１０の姿勢を示す。テーブル１９１には、一度の通話の着信時にユーザがとった動きに応じて、１組の第１姿勢データ、及び第２姿勢データが同じレコード（行）に記録される。つまり、図４に示すテーブル１９１では、複数回の通話の着信時のユーザの動きに応じて、複数組の第１姿勢データ、及び第２姿勢データが記録されていることとなる。
【００２４】
応答条件データ１９２は、通話の着信に対して応答する条件となる姿勢／変位データを示す。応答条件データ１９２は、本実施形態では、第１姿勢データに対応する姿勢角θと、第２姿勢データに対応する姿勢角θとを含む応答条件を示す。図４の例では、第１姿勢データに対応する応答条件はθｔｈ１≦θ≦θｔｈ２で、第２姿勢データに対応する応答条件はθｔｈ３≦θ≦θｔｈ４である。
なお、姿勢角θに基づく応答条件の範囲を示すθｔｈ１，θｔｈ２，θｔｈ３，θｔｈ４は、初期設定値である。θｔｈ１，θｔｈ２，θｔｈ３，θｔｈ４の値は、ユーザが着信時にとった動きに応じて更新される。この更新については後で説明する。
【００２５】
図２に戻り、センサ群２０は、複数のセンサによって構成される。センサ群２０は、ここではタッチセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、及び近接センサ以外のセンサで構成される。センサ群２０は、例えば、通信端末装置１０の位置を計測するためのセンサ（例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ）や、通信端末装置１０の周辺の明るさを計測するためのセンサ（例えば照度センサ）等を含む。
【００２６】
図５は、制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、姿勢／変位計測部１１１と、近接検知部１１２と、記録部１１３と、応答条件特定部１１４と、通話制御部１１５とに相当する機能を実現する。
姿勢／変位計測部１１１は、加速度センサ１６により計測された加速度と、ジャイロセンサ１７により計測された角速度とに基づいて、通信端末装置１０の姿勢及び／又は変位を計測する。
【００２７】
近接検知部１１２は、近接センサ１８の検知結果に基づいて、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。本実施形態において、近接検知部１１２は、近接センサ１８により物体の近接が検知されたことをもって、通信端末装置１０にユーザの頭部が近接したことを検知する。
【００２８】
記録部１１３は、近接検知部１１２によりユーザの頭部の近接が検知される前又は検知されている間に姿勢／変位計測部１１１により計測された姿勢及び／又は変位を示す姿勢／変位データを、記憶部１９に記録する。本実施形態では、記録部１１３は、前述した第１姿勢データ、及び第２姿勢データを記録する。
【００２９】
応答条件特定部１１４は、記録部１１３により記録された姿勢／変位データに基づいて、応答条件を特定する。本実施形態では、応答条件特定部１１４が、第１姿勢データ、及び第２姿勢データに基づいて、応答条件を１つだけ特定するものとする。応答条件特定部１１４は、特定した応答条件を示す応答条件データ１９２を、記憶部１９に記憶させる。更に、応答条件特定部１１４は、特定した応答条件を、記録部１１３により記録された姿勢／変位データに応じて変更する。
【００３０】
通話制御部１１５は、無線通信部１３、マイクロホン１４及びスピーカ１５を用いて、通話に関する制御を行う。通話制御部１１５は、更に応答部１１５１を含む。
応答部１１５１は、自動応答機能により通話の着信に対して応答する機能を有する。自動応答機能は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接が検知され、且つ記憶部１９により記録された姿勢／変位データに応じた姿勢及び／又は変位が計測された場合には、通話の着信に対して応答する。本実施形態では、応答部１１５１は、近接センサ１８により近接が検知されているときに、応答条件データ１９２が示す応答条件を満たす姿勢が計測された場合には、通話の着信に対して応答する。つまり、応答部１１５１は、応答条件を満たす姿勢が計測されなかった場合は、自動応答機能による応答をしない。
【００３１】
次に、自動応答機能に関する通信端末装置１０の動作を説明する。
図６は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。通信端末装置１０の制御部１１は、通信端末装置１０の電源がオンされている期間において、図６に示す処理を繰り返し実行する。図７は、通話の着信時における通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
通信端末装置１０の制御部１１は、無線通信部１３を介して、通話の着信を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ１）。この間、制御部１１は、例えば、加速度センサ１６、及びジャイロセンサ１７をオンし、近接センサ１８をオフしている。
【００３２】
通話の着信を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１１は、加速度センサ１６、及びジャイロセンサ１７を用いて、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する（ステップＳ２）。
なお、通話の着信を受け付けている期間は、制御部１１は、スピーカ１５を介して着信音を出力する。これに代えて又は組み合わせて、制御部１１は、バイブレーション機能に基づいて通信端末装置１０を振動させてもよい。
【００３３】
次に、制御部１１は、計測した姿勢及び変位が、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件を満たしたかどうかを判定する（ステップＳ３）。制御部１１は、ここでは、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したか又は変位した場合に、ユーザの手で持たれたと判定する。
【００３４】
ここで、図７（Ａ）に示すように、通信端末装置１０が水平な机Ｔに裏向きに置かれているときに、通話の着信があった場合を考える。この場合、通話しようとするユーザＵは、まず、通信端末装置１０を背面側から手で握る。次に、図７（Ｂ）に示すように、ユーザＵは、握った通信端末装置１０を持ち上げる。次に、図７（Ｃ）に示すように、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向ける。このように、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときは、通信端末装置１０に加速度又は角速度が作用して、通信端末装置１０の姿勢が時間的に変化したり、通信端末装置１０が変位したりする。
なお、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたときの条件は、この例に限られない。当該条件は、例えば、通信端末装置１０の一の時点の姿勢が、所定の姿勢（例えば、直立姿勢及び／又はそれに近い姿勢）であることであってもよい。直立姿勢となった通信端末装置１０は、その正面が鉛直方向に平行又はほぼ平行となる。
【００３５】
制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたと判定するまで（ステップＳ３；ＮＯ）、着信が継続しているかどうかを判定する（ステップＳ４）。そして、着信が継続していると判定した場合は（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、制御部１１は、近接センサ１８をオンして、ユーザの頭部の近接の検知を行わせる（ステップＳ５）。
【００３６】
次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したかどうかを判定する（ステップＳ６）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、着信が継続しているかどうかを判定する（ステップＳ７）。そして、着信が継続していると判定した場合は（ステップＳ７；ＹＥＳ）。制御部１１は、ステップＳ５の処理に戻る。
例えば、ユーザＵは、通信端末装置１０の正面側を自身に向けた後（図７（Ｃ））、図７（Ｄ）に示すように、通信端末装置１０を自身の頭部に近づけるように移動させる。図７（Ｄ）に示す状態となったとき、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したと判定する（ステップＳ６；ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、通信端末装置１０の姿勢を、ジャイロセンサ１７を用いて計測する（ステップＳ８）。ここでは、制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない状態から検知する状態に遷移したときの姿勢を計測する。
【００３７】
次に、制御部１１は、ユーザの頭部の近接の検知中において計測した姿勢が、応答条件データ１９２が示す応答条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ９）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない状態から近接を検知した状態に遷移した時点の姿勢の姿勢角θが、姿勢角θｔｈ１≦θ≦θｔｈ２の条件を満たし、更に、この近接の検知中に計測した姿勢に基づいて、姿勢角θがθｔｈ３≦θ≦θｔｈ４の条件を満たしたかどうかを判定する。ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、ステップＳ７に進んで着信が継続しているかどうかを判定し、着信が継続していると判定した場合は（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ステップＳ５の処理に戻る。
【００３８】
制御部１１は、ステップＳ８で計測した姿勢が、応答条件データ１９２が示す応答条件を満たすと判定した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、無線通信部１３を制御して、着信に対して応答する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、通話のための制御を開始する。
【００３９】
次に、制御部１１は、ステップＳ８で計測した姿勢であって、近接を検知しない状態から近接を検知した状態に遷移した時点の姿勢を示す第１姿勢データ、及び着信に対して応答した後（例えば通話が開始されたとき）の姿勢を示す第２姿勢データを、記憶部１９に記録する（ステップＳ１１）。
なお、図７（Ｅ）に示すように、ユーザＵは、通信端末装置１０を耳に近接させた状態で、通話することとなる。このため、制御部１１は、通話が開始されたときの姿勢ではなく、通話の開始後の姿勢に基づいて第２姿勢データを記録してもよい。
【００４０】
次に、制御部１１は、応答条件データ１９２を更新するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。制御部１１は、例えば、テーブル１９１に記録された第１姿勢データ、及び第２姿勢データの組の数が閾値（例えば５）に達した場合、又はユーザの指示があった場合に、応答条件データ１９２を更新すると判定する。ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、テーブル１９１に記録された第１姿勢データ、及び第２姿勢データに基づいて、応答条件を特定する（ステップＳ１３）。
なお、ステップＳ１２で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、図６の処理を終了する。
【００４１】
図８は、応答条件の特定方法の一例を説明する図である。
図８の上段のグラフにおいて、横軸は姿勢角θを、縦軸は第１姿勢データに基づいて各姿勢角θが検知された回数（着信の回数）を表す。このグラフの姿勢角θの分布に着目すると、検知回数が「１」以上である姿勢角が、或る範囲内に収まっていることが分かる。検知回数が「１」以上である姿勢角θは、その姿勢角θとなる姿勢でユーザが着信時の動きをしたことを意味する。そこで、制御部１１は、検知回数が「１」以上である姿勢角θの範囲に基づいて、応答条件を特定する。例えば、制御部１１は、検知回数が「１」以上である最小の姿勢角θの値から所定値を減じた値を示すθｔｈ５を、第１姿勢データに関する応答条件を満たす最小の姿勢角とし、検知回数が「１」以上である最大の姿勢角θの値に所定値を加算した値を示すθｔｈ６を、第１姿勢データに関する応答条件を満たす最大の姿勢角とする。ここで、所定値を加算又は減算しているのは、応答条件を満たす姿勢角θの範囲が狭くなり過ぎないようにするためであり、必要がなければこの加減算は行われなくてもよい。また、応答条件を満たす姿勢角θの範囲が広くなり過ぎないように、制御部１１は、この範囲を所定の角度範囲未満となるように制限してもよい。
【００４２】
第２姿勢データに関する応答条件についても、第１姿勢データと同様の方法で特定される。図８の下段のグラフにおいて、横軸は姿勢角θを、縦軸は第２姿勢データに基づいて各姿勢角θが検知された回数を表す。ここでは、制御部１１は、検知回数が「１」以上である最小の姿勢角θの値から所定値を減じた値を示すθｔｈ７を、第２姿勢データに関する応答条件を満たす最小の姿勢角とし、検知回数が「１」以上である最大の姿勢角θの値に所定値を加算した値を示すθｔｈ８を、第２姿勢データに関する応答条件を満たす最大の姿勢角とする。
図８の各グラフから分かるように、第１姿勢データ、及び第２姿勢データの各々に関して、応答条件データ１９２の更新により、応答条件を満たす姿勢角θの範囲が初期設定値から変更される。
【００４３】
この場合において、制御部１１は、着信に対して応答した場合において、それがユーザの意図した応答であると判定したときの第１姿勢データ、及び第２姿勢データに基づいて、応答条件を特定してもよい。制御部１１は、例えば、ユーザの意図した応答であるかどうかを当該ユーザに問い合わせることによって確認してもよいし、応答後にユーザの発話を検知したかどうかに基づいて判定してもよい。また、制御部１１は、所定数以上の第１姿勢データ、及び第２姿勢データがテーブル１９１に記録されるまでは、ユーザの操作子の操作に応じて着信に応答するようにし、この着信時のユーザの動きに基づいて応答条件を特定し、応答条件データ１９２を更新してもよい。
【００４４】
制御部１１は、応答条件を特定すると、その応答条件を示す応答条件データ１９２を更新する（ステップＳ１４）。そして、制御部１１は、図６の処理を終了する。
【００４５】
図９は、第１姿勢データに関する応答条件の変更の前後における自動応答機能による応答の有無の違いを説明する図である。図９に示す姿勢角θＡは、図８の上段のグラフに示すように、θｔｈ６＜θＡ＜θｔｈ２の関係を満たすものとする。姿勢角θＢは、図８の上段のグラフに示すように、θｔｈ５＜θＢ＜θｔｈ６の関係を満たすものとする。
応答条件データ１９２の更新前においては、第１姿勢データに関する応答条件は、θｔｈ１≦θ≦θｔｈ２によって特定される。このため、図９の上段の図に示すように、制御部１１は、通信端末装置１０が姿勢角θＡ、及びθＢのいずれとなる場合でも、通話の着信に対して応答する。これに対し、応答条件データ１９２の更新後においては、第１姿勢データに関する応答条件は、θｔｈ５≦θ≦θｔｈ６に変更される。このため、図９の下段の図に示すように、制御部１１は、通信端末装置１０が姿勢角θＡとなる場合には通話の着信に対して応答することはなく、姿勢角θＢとなる場合には引き続き応答する。これにより、通信端末装置１０の傾きを比較的小さくして通信端末装置１０を耳に当てるユーザＵの癖を反映した応答条件となる。図示は省略するが、第２姿勢データに関する応答条件についても、同様に、ユーザＵの癖を反映した応答条件に変更される。
【００４６】
図８、及び図９で説明した応答条件の変更は、姿勢角θの範囲を狭めるものであった。しかしながら、応答条件を満たす姿勢角θの範囲は、ユーザが実際に行った通話時の動作に応じて変更されるので、初期設定値の姿勢角θの範囲よりも狭まっていくとは限らない。制御部１１は、例えば、姿勢角θの範囲の大きさを初期設定値と同じとしたまま、姿勢角θの範囲を変更する場合もある。例えば、姿勢角θの初期設定値が−４５度≦θ≦４５度である場合に、応答条件の変更により、−１０度≦θ≦８０度の範囲に変更される場合ｇａある。また、通話時に行う動作が区々であるユーザの場合、姿勢角θの範囲の大きさが初期設定値よりも広がる場合もある。例えば、姿勢角θの初期設定値が−４５度≦θ≦４５度である場合に、応答条件の変更により、−３０度≦θ≦７０度の範囲に変更される場合がある。
なお、本実施形態の応答条件データ１９２の更新のアルゴリズムは例示に過ぎず、これとは別のアルゴリズムが採用されてもよい。
【００４７】
以上のように、応答条件データ１９２は、通信端末装置１０の使用に伴い、初期設定値から、ユーザが着信時にとった動きに応じた姿勢角θを示すように更新される。即ち、応答条件データ１９２は、ユーザが通話の着信時にとった動きの癖を反映するように更新される。よって、ユーザが通信端末装置１０を用いて電話に出ようとしたときは自動応答機能による通話の着信が行われ、ユーザの意図しないタイミングで応答してしまう可能性は低くなる。したがって、通信端末装置１０によれば、ユーザの癖を含む通話の着信時の動きを認識し、的確なタイミングで当該通話の着信に対して応答することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図７で説明したユーザの動きからも分かるように、通信端末装置１０の姿勢だけではなく、通信端末装置１０の移動の軌跡も、ユーザの動きの癖を反映した軌跡になると考えられる。本実施形態において、通信端末装置１０の移動の軌跡は、通信端末装置１０の移動した距離、移動の方向、及び姿勢の変化の組み合わせによって特定される。そこで、通信端末装置１０は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接が検知される前又は検知されているときの通信端末装置１０の移動の軌跡に基づいて、自動応答機能による応答をしてもよい。
本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成は上述した第１実施形態と同じでよい。通信端末装置１０の機能構成においても、第１姿勢データ、及び第２姿勢データに代えて、通信端末装置１０の移動の軌跡を示す軌跡データが用いられる点を除いて、上述した第１実施形態と同じでよい。
【００４９】
図１０は、本実施形態のテーブル１９１の構成を示す図である。
テーブル１９１は、通信端末装置１０の移動の軌跡を示す軌跡データが記録されるテーブルである。図１０の例においては、一回の通話の着信時における通信端末装置１０の移動の軌跡を示す軌跡データが、一のレコード（行）に記録されている。軌跡データは、複数の各時点に計測された通信端末装置１０の姿勢及び変位を示す姿勢／変位データの集合により構成される。姿勢／変位データは、３軸方向における変位（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）、及び姿勢角θｉ（ｉは自然数）のデータを含む。
【００５０】
応答条件データ１９２は、通話の着信に対して応答する通信端末装置１０の移動の軌跡の条件を示すデータである。図１０に示す「○」印は、応答条件データ１９２を構成するデータに対応し、「○」同士を結ぶ実線は応答条件を満たす通信端末装置１０の移動の軌跡の一例を示す。図１０に示すように、応答条件データ１９２は、変位（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）、及び姿勢角θｉ（ｉは自然数）を表すデータを時系列順に並べたデータである。
【００５１】
図１１は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。上述した第１実施形態と共通の処理ステップについては、その説明を適宜省略又は簡略化する。
通信端末装置１０の制御部１１は、通話の着信を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する（ステップＳ２）。そして、制御部１１は、通信端末装置１０がユーザの手で持たれたと判定すると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、近接センサ１８をオンし、ユーザの頭部の近接の検知を行わせる（ステップＳ５）。
【００５２】
次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したかどうかを判定する（ステップＳ６）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、着信が継続しているかどうかを判定する（ステップＳ７）。そして、着信が継続していると判定した場合は（ステップＳ７；ＹＥＳ）、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測して（ステップＳ２１）、ステップＳ５の処理に戻る。つまり、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接が検知される前においても、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する。その理由は、図７（Ａ）〜（Ｃ）で説明したような近接の検知前の軌跡も特定するためである。
【００５３】
制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したと判定した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、この近接が検知されているときの通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する（ステップＳ２２）。
【００５４】
次に、制御部１１は、ステップＳ２１，Ｓ２２で計測した姿勢及び変位に基づいて、通信端末装置１０の移動の軌跡が、応答条件データ１９２が示す応答条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ２３）。例えば、制御部１１は、応答条件が示す軌跡と、通信端末装置１０の移動の軌跡との類似度を所定のアルゴリズムに基づいて計算し、計算した類似度が閾値以上であれば応答条件を満たすと判定する（ステップＳ２３；ＹＥＳ）。一方、制御部１１は、この類似度が閾値未満であれば応答条件を満たさないと判定する（ステップＳ２３；ＮＯ）。類似度の計算のアルゴリズムとしては、Angular Metrics for Shape Similarity(AMSS)や、Dynamic Time Warping(DTW)等があるが、種々の類似度計算アルゴリズムを採用可能である。
なお、制御部１１は、類似度を計算せずに応答条件を満たすかどうかを判定してもよい。制御部１１は、通信端末装置１０の移動の軌跡と、応答条件データ１９２が示す応答条件との近似度合いが所定の条件を満たした場合に、応答条件を満たしたと判定すればよい。
【００５５】
ステップＳ２３で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、無線通信部１３を制御して、通話の着信に対して応答する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、通話のための制御を開始する。次に、制御部１１は、通信端末装置１０の移動の軌跡を示す軌跡データを、記憶部１９に記録する（ステップＳ２４）。
【００５６】
次に、制御部１１は、応答条件データ１９２を更新するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。制御部１１は、例えば、ステップＳ２４で記録した軌跡データの合計数が閾値（例えば４）に達した場合、又はユーザの指示があった場合に、応答条件データ１９２を更新すると判定する。ステップＳ１２で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、図１１の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、テーブル１９１に記録された軌跡データに基づいて応答条件を特定する（ステップＳ２５）。制御部１１は、例えば、記録した複数の軌跡データに統計処理を施すことで、当該統計処理の結果を反映した軌跡（例えば平均的な軌跡）を特定し、それに基づき応答条件を特定する。制御部１１は、応答条件を特定すると、その応答条件を示す応答条件データ１９２を、記憶部１９に記憶し、更新する（ステップＳ２６）。
【００５８】
本実施形態においても、応答条件データ１９２は、通信端末装置１０の使用に伴い、初期設定値から、ユーザが着信時にとった動きに応じた軌跡を示すように更新される。よって、本実施形態の通信端末装置１０によれば、ユーザの癖を含む通話の着信時の動きを認識し、当該通話の着信に対して応答することができる。
【００５９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
通信端末装置１０の制御部１１は、応答条件を１つではなく、複数特定してもよい。ユーザが通話の着信時にとる動きは、或る１パターンに限られるとは限らないからである。例えば、ユーザが図７のように右手で着信時の動作をする場合と、図１２（Ａ）〜（Ｅ）のように左手で着信時の動作をする場合とで、ユーザの動きは大きく異なる。複数の応答条件がある場合は、制御部１１は、計測した姿勢及び変位が、少なくともいずれかの応答条件を満たした場合に、着信に対して応答する。
【００６０】
（変形例２）
通信端末装置１０は、通話の着信時における通信端末装置１０又はユーザの状況毎に、応答条件を使い分けてもよい。例えば、ユーザが自宅のような場所に居る場合は、比較的大きな動きによって通話の着信時の動きをとると考えられるが、会社や公共の場所のような場所に居る場合は、周囲への迷惑とならないように比較的小さな動きによって通話の着信時の動きをとると考えられるからである。ユーザの動きは、これ以外の様々な状況によよっても変化し得る。
以下、本変形例を上述した第２実施形態に適用した場合を説明する。
【００６１】
図１３は、本変形例のテーブル１９１、及び応答条件データ１９２の構成を示す図である。テーブル１９１では、軌跡データが、その軌跡データが示す軌跡で通話の着信時の動作が行われたときの通信端末装置１０又はユーザの状況を示す状況データと対応付けられている。状況データは、例えば、時刻、位置、通信端末装置１０に作用する振動、通信端末装置１０又はユーザの周辺の音声のレベル（例えば騒音レベル）、又は通信端末装置１０又はユーザの周辺の明るさ等の状況を示す。応答条件データ１９２は、応答条件を示す軌跡データを、その応答条件が適用されるときの通信端末装置１０又はユーザの状況を示す状況データと対応付けて、１又は複数含む。
【００６２】
図１４は、制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、上述した第２実施形態で説明した機能に加え、状況特定部１１６に相当する機能を実現する。
状況特定部１１６は、通信端末装置１０の姿勢及び／又は変位が計測されたときの通信端末装置１０又はユーザの状況を特定する。状況特定部１１６は、位置や明るさについてはセンサ群２０のセンサの計測結果に基づいて特定する。状況特定部１１６は、時刻については計時機能を用いて特定し、振動については加速度センサ１６を用いて特定する。状況特定部１１６は、音声のレベルについては、マイクロホン１４を用いて取得されたデータに基づいて特定する。
【００６３】
記録部１１３は、通話の着信時の通信端末装置１０又はユーザの状況を示す状況データを、軌跡データと対応付けて、テーブル１９１に記録する。応答部１１５１は、着信時の状況を示す状況データに対応付けてテーブル１９１に記録された軌跡データに応じて、通話の着信に対する応答の有無を制御する。
制御部１１におけるその余の機能は、上述した第２実施形態と同じでよい。
【００６４】
図１５は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。上述した第２実施形態と共通の処理ステップについては、その説明を適宜省略又は簡略化する。
通信端末装置１０の制御部１１は、通話の着信を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、通信端末装置１０又はユーザの状況を特定する（ステップＳ３１）。その後、制御部１１は、通信端末装置１０の移動の軌跡が、ステップＳ３１で特定した状況に対応する応答条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ３２）。
【００６５】
例えば、制御部１１は、状況データが時刻を示す場合、当該時刻から推定されるユーザの状況が大きな動きをとれる状況である場合（例えば、出勤前に時刻や帰宅後の時刻の場合）と、そのような動きをとれない状況である場合（例えば、勤務時間帯内の時刻の場合）とで、応答条件を異ならせる。また、制御部１１は、状況データが位置を示す場合、当該位置から推定されるユーザの状況が大きな動きをとれる状況である場合（例えば、位置が自宅を示す場合）と、そのような動きをとれない状況である場合（例えば、位置が会社を示す場合）とで、応答条件を異ならせてもよい。また、制御部１１は、状況データが通信端末装置１０に作用する振動を示す場合、当該振動又は音声レベルから推定されるユーザの状況が大きな動きをとれる状況である場合（例えば、振動の振幅が閾値未満の場合）と、そのような動きを取れない状況である場合（例えば、振動又は音声レベルが閾値以上の場合）とで、応答条件を異ならせてもよい。制御部１１は、状況データが周辺の明るさを示す場合、当該明るさから推定されるユーザの状況が大きな動きをとれる状況である場合（例えば、日中の時間帯の場合）と、そのような動きをとれない状況である場合（例えば、就寝中であった場合）とで、応答条件を異ならせてもよい。
【００６６】
ステップＳ３２で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部１１は、通話の着信に対して応答する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、ステップＳ３１で特定した状況を示す状況データと対応付けて、軌跡データをテーブル１９１に記録する（ステップＳ３３）。制御部１１は、応答条件データ１９２を更新すると判定すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ステップＳ３１で特定した状況に対応する応答条件を、当該状況を示す状況データと対応付けてテーブル１９１に記録された軌跡データに基づいて特定する。この特定方法は、応答条件の特定に用いられる軌跡データが状況データに応じて絞り込まれる点を除いて、上述した第２実施形態と同じでよい。制御部１１は応答条件を特定すると、応答条件を示す軌跡データを、その応答条件が適用されるときの通信端末装置１０又はユーザの状況を示す状況データと対応付けた応答条件データ１９２に更新する（ステップＳ２６）。
このように、通信端末装置１０は、そのときどきの自通信端末装置又はユーザの状況に応じた応答条件を選択するので、各状況下でのユーザの癖を含む通話の着信時の動きを認識して、当該通話の着信に対して応答することができる。
【００６７】
（変形例３）
通信端末装置１０は、通話の着信時以外のタイミングで応答条件データ１９２を更新してもよい。通信端末装置１０は、例えば、ユーザにより応答条件の登録が指示されたタイミングで、応答条件データ１９２を更新してもよい。この場合、ユーザは、通信端末装置１０を手に持って、通話の着信時の動きを模擬する。
以下、本変形例を上述した第１実施形態に適用した場合を説明する。
【００６８】
次に、自動応答機能に関する通信端末装置１０の動作を説明する。
図１６は、通信端末装置１０が実行する自動応答機能に関する処理を示すフローチャートである。
通信端末装置１０の制御部１１は、例えばタッチスクリーン部１２を用いた操作により、ユーザにより応答条件データ１９２の登録が指示されたかどうかを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１で「ＹＥＳ」と判定すると、制御部１１は、加速度センサ１６を用いて、通信端末装置１０の姿勢及び変位を計測する（ステップＳ４２）。次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接の検知を行わせる（ステップＳ４３）。
【００６９】
次に、制御部１１は、近接センサ１８によりユーザの頭部の近接を検知したかどうかを判定する（ステップＳ４４）。制御部１１は、ユーザの頭部の近接を検知しない場合は（ステップＳ４４；ＮＯ）、ステップＳ４２に戻って、通信端末装置１０の姿勢を計測する。制御部１１は、近接センサ１８によるユーザの頭部の近接を検知したと判定すると（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、通信端末装置１０の姿勢を計測する（ステップＳ４５）。つまり、ステップＳ４２で計測される通信端末装置１０の姿勢は、ユーザの頭部の近接を検知しない状態から検知する状態に遷移したときの姿勢である。ステップＳ４５で計測される通信端末装置１０の姿勢は、ユーザの頭部の近接の検知後、着信に対して応答したとき（例えば、通話が開始されたとき）の通信端末装置１０の姿勢を示す。
【００７０】
そして、制御部１１は、計測した姿勢に基づいて、第１姿勢データ、及び第２姿勢データを、テーブル１９１に記録する（ステップＳ４６）。そして、制御部１１は、テーブル１９１に記録された第１姿勢データ、及び第２姿勢データに基づいて、上述した第１実施形態と同じ手順で応答条件を特定し（ステップＳ４７）、応答条件データ１９２を更新する（ステップＳ４８）。この変形例においても、通信端末装置１０は、着信時の動きの模擬をユーザに複数回にわたって行わせ、複数組の第１姿勢データ、及び第２姿勢データを得てから応答条件を特定することが望ましい。
この変形例においても、通信端末装置１０は、ユーザの通話の着信時の動きの癖を学習して、応答条件データ１９２を更新することができる。また、通信端末装置１０は、事前に応答条件データ１９２を更新しておくことで、例えば初めて通話の着信があったときでも、通話の着信時のユーザの動きを精度良く認識できる。
【００７１】
（変形例４）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。例えば、上述した第１実施形態において、第１姿勢データ、及び第２姿勢データの一方のみを用いて、応答条件の変更、及び着信の有無が制御されてもよい。また、通信端末装置１０は、自装置の姿勢及び／又は変位の一方のみを計測して、自動応答機能を実現してもよい。この場合、姿勢／変位計測部１１１は、通信端末装置１０の姿勢及び／又は変位の一方を計測する。また、制御部１１は、応答条件を特定せずに、通話の着信時にテーブル１９１を参照して、応答条件を満たすかどうかを判定してもよい。
【００７２】
（変形例５）
通信端末装置１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、通話のための通信を行う、携帯型の他の通信端末装置であってもよい。
本発明の通信端末装置は、受話音声を示す骨導音をユーザの体に発生させる通信端末装置にも適用可能である。この通信端末装置は、ユーザの耳以外の頭部の部位に接触させられても、当該ユーザが通話できるように構成されている。
また、本発明の通信端末装置は、通話の着信時にユーザが手に持って使用する通信端末装置でなくてもよい。本発明の通信端末装置は、例えば、ヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される、いわゆるウェアラブル端末であってもよい。ユーザが通信端末装置を装着していない状態で、通話の着信があった場合、当該ユーザは通信端末装置を手に持って自身の頭部に装着してから、通話を開始するからである。この通信端末装置における通話の着信があった場合の動作は、上述した各実施形態と同様でよいから、説明を省略する。
【００７３】
（変形例６）
上述した各実施形態の通信端末装置１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、着信制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…通信端末装置、１１…制御部、１１１…姿勢／変位計測部、１１２…近接検知部、１１３…記録部、１１４…応答条件特定部、１１５…通話制御部、１１５１…応答部、１１６…状況特定部、１２…タッチスクリーン部、１２１…表示部、１２１Ａ…表示領域、１２２…タッチセンサ、１３…無線通信部、１４…マイクロホン、１５…スピーカ、１６…加速度センサ、１７…ジャイロセンサ、１８…近接センサ、１９…記憶部、１９１…テーブル、１９２…応答条件データ、２０…センサ群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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