(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが規制された被操作部材と、
前記被操作部材が前記移動方向に移動することで、前記エアフィルタを前記内壁に押し付ける押付状態、および、前記エアフィルタへの前記押し付けを解除する解除状態、のいずれかの状態にされる押付部材と、を有し、
前記押付部材は、一方向に延びる長孔を有し、前記長孔の延在方向を前記押付部材の長手方向とし、
前記被操作部材は、前記長孔に係止される突起を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材の移動に伴って前記突起が前記長孔内を移動することで、前記押付状態では、前記長手方向が気流の方向と一致し、前記解除状態では、前記長手方向が気流の方向と異なるよう、前記被操作部材に対して動く、ことを特徴とするエアフィルタユニット。
【請求項２】
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが規制された被操作部材と、
前記被操作部材が前記移動方向に移動することで、前記エアフィルタを前記内壁に押し付ける押付状態、および、前記エアフィルタへの前記押し付けを解除する解除状態、のいずれかの状態にされる押付部材と、を有しており、
前記押付部材は、前記ケーシングに対して、前記気流の方向および前記移動方向と直交する回転軸の回りに回転可能であり、
前記押付部材は、前記押付状態で前記エアフィルタに当接する当接部と、
前記当接部と前記回転軸とを結ぶ方向に延びる長孔と、を有し、
前記被操作部材は、前記長孔に係止された突起を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材の移動に伴って前記突起が前記長孔内を移動することで回転する、ことを特徴とするエアフィルタユニット。
【請求項３】
前記押付部材は、さらに、前記押付部材の外周部のうち前記当接部に隣接する隣接部であって、前記解除状態で前記当接部よりも前記エアフィルタに接近して配置される隣接部を有し、
前記隣接部と前記回転軸との距離は、前記当接部と前記回転軸との距離よりも小さく、かつ、前記当接部から離反するにつれて連続的に小さくなっている、請求項２に記載のエアフィルタユニット。
【請求項４】
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタを気流の方向と直交する方向にスライドさせて取り出すための取出孔を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材が、前記移動方向のうち前記取出孔に近づく方向に移動することで前記押付状態とされる、請求項２または３に記載のエアフィルタユニット。
【請求項５】
前記押付機構は、さらに、前記被操作部材を前記移動方向に移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、外力を受けることにより、前記ケーシングに対して、前記気流の方向および前記移動方向を含む面内で回転可能な操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ケーシングと連結され回転可能に軸支される支点と、
前記支点から離間した位置で前記被操作部材に対して回転可能に軸支される作用点と、
前記作用点よりも前記支点から離間した位置で前記外力を受ける力点と、
を有し、
前記力点が外力を受けたときに前記支点に対して回転することで、前記外力よりも大きな力で前記作用点を前記移動方向に移動させる、請求項１から４のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【請求項６】
前記エアフィルタを第１のエアフィルタというとき、前記エアフィルタユニットは、さらに、前記ケーシングに収納される１または複数の第２のエアフィルタを備え、
前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタは、前記移動方向に沿って並ぶよう配置され、
前記押付部材を第１の押付部材というとき、前記押付機構は、さらに、前記第２のエアフィルタのそれぞれと対応する１または複数の第２の押付部材であって、前記被操作部材が前記移動方向に移動することで前記第２のエアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける第２の押付部材を有している、請求項１から５のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアフィルタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタを気流の風圧から保護して、エアフィルタの捕集性能、圧力損失等のフィルタ性能を維持させるために、エアフィルタをケーシング内に収納してなるエアフィルタユニットが知られている。ケーシングは、気流が通る開口部を有している。このようなエアフィルタユニットでは、エアフィルタとケーシングとの間には気密性が求められる。このため、エアフィルタは、ケーシングを通る気流がリークすることなくエアフィルタを通過するようケーシング内で保持されることが求められる。
【０００３】
従来のエアフィルタユニットとして、エアフィルタを板バネによりケーシングの内壁に押し付けたものが知られている。しかし、このエアフィルタユニットでは、エアフィルタをケーシングから取り出し、ケーシング内に収納する際にも、板バネの押圧力がエアフィルタに作用し続けるために、エアフィルタの交換に労力を要するとともに、エアフィルタの枠体に傷がついたり、エアフィルタの枠体に貼り付けられたガスケットがめくれたりする。
一方で、エアフィルタをケーシングの内壁に押し付ける力を解除させることが可能なエアフィルタユニットが知られている（特許文献１参照）。特許文献１の図７に示されるエアフィルタユニットでは、エアフィルタの外枠に、ケーシングの内壁に押し当てられる押圧片と、この押圧片と係合する操作軸とが設けられ、操作軸をケーシングの奥行き方向に進退させて押圧片を回動させることにより、エアフィルタの押し付け、および押付状態の解除を行えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のエアフィルタユニットでは、操作軸は、ケーシングの奥行き方向に移動するときに、押圧片の回動に追随して移動方向と直交する方向にも移動することで、ケーシングの内壁に押し付けられ、押し付けられた状態を内壁との摩擦によって維持する。このため、特許文献１のエアフィルタユニットでは、操作軸が、ケーシングの奥行き方向と直交する方向に移動するスペースをケーシング内に確保する必要があり、ケーシングのコンパクト化には限界がある。また、操作軸がケーシングの奥行き方向と直交する方向にも移動するため、操作軸を単純に奥行き方向に操作しただけでは、操作軸が奥行き方向に対して傾斜し、安定して操作できない場合がある。
【０００６】
本発明は、ケーシングのコンパクト化を図りつつ、ケーシングに収納されたエアフィルタを容易に交換できるエアフィルタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが規制された被操作部材と、
前記被操作部材が前記移動方向に移動することで、前記エアフィルタを前記内壁に押し付ける押付状態、および、前記エアフィルタへの前記押し付けを解除する解除状態、のいずれかの状態にされる押付部材と、を有し、
前記押付部材は、一方向に延びる長孔を有し、前記長孔の延在方向を前記押付部材の長手方向とし、
前記被操作部材は、前記長孔に係止される突起を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材の移動に伴って前記突起が前記長孔内を移動することで、前記押付状態では、前記長手方向が気流の方向と一致し、前記解除状態では、前記長手方向が気流の方向と異なるよう、前記被操作部材に対して動く、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の一態様は、
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが規制された被操作部材と、
前記被操作部材が前記移動方向に移動することで、前記エアフィルタを前記内壁に押し付ける押付状態、および、前記エアフィルタへの前記押し付けを解除する解除状態、のいずれかの状態にされる押付部材と、を有しており、
前記押付部材は、前記ケーシングに対して、前記気流の方向および前記移動方向と直交する回転軸の回りに回転可能であり、
前記押付部材は、前記押付状態で前記エアフィルタに当接する当接部と、
前記当接部と前記回転軸とを結ぶ方向に延びる長孔と、を有し、
前記被操作部材は、前記長孔に係止された突起を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材の移動に伴って前記突起が前記長孔内を移動することで回転する、ことを特徴とする。
【０００９】
前記押付部材は、さらに、前記押付部材の外周部のうち前記当接部に隣接する隣接部であって、前記解除状態で前記当接部よりも前記エアフィルタに接近して配置される隣接部を有し、
前記隣接部と前記回転軸との距離は、前記当接部と前記回転軸との距離よりも小さく、かつ、前記当接部から離反するにつれて連続的に小さくなっている、ことが好ましい。
【００１０】
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタを気流の方向と直交する方向にスライドさせて取り出すための取出孔を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材が、前記移動方向のうち前記取出孔に近づく方向に移動することで前記押付状態とされていてもよい。
【００１１】
押付機構は、さらに、前記被操作部材を前記移動方向に移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、外力を受けることにより、前記ケーシングに対して、前記気流の方向および前記移動方向を含む面内で回転可能な操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ケーシングと連結され回転可能に軸支される支点と、
前記支点から離間した位置で前記被操作部材に対して回転可能に軸支される作用点と、
前記作用点よりも前記支点から離間した位置で前記外力を受ける力点と、
を有し、
前記力点が外力を受けたときに前記支点に対して回転することで、前記外力よりも大きな力で前記作用点を前記移動方向に移動させる、ことが好ましい。
【００１２】
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタを気流の方向と直交する方向にスライドさせて取り出すための取出孔を有し、
前記操作部材は、
前記支点および前記作用点が両端に設けられる短腕と、
前記短腕と接続され前記支点と前記作用点とを結ぶ直線および前記操作部材の回転軸、と直交する方向に延在する長腕とを備え、
前記押付部材が前記押付状態から最も大きく回転した状態にあるときに、前記長腕は前記短腕から前記押付部材による押圧方向と反対方向に延在し、
前記押付部材が前記押付状態にあるときに、前記長腕は前記短腕から前記押付部材による押圧方向に延在する、ことが好ましい。
【００１３】
前記押付部材を第１の押付部材というとき、前記押付機構は、前記第１の押付部材から前記移動方向に間隔を空けて配され、前記被操作部材が前記移動方向に移動することで、前記押付状態および前記解除状態のいずれかの状態にされる第２の押付部材をさらに含む、ことが好ましい。
【００１４】
前記エアフィルタを第１のエアフィルタというとき、前記エアフィルタユニットは、さらに、前記ケーシングに収納される１または複数の第２のエアフィルタを備え、
前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタは、前記移動方向に沿って並ぶよう配置され、
前記押付部材を第１の押付部材というとき、前記押付機構は、さらに、前記第２のエアフィルタのそれぞれと対応する１または複数の第２の押付部材であって、前記被操作部材が前記移動方向に移動することで前記第２のエアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける第２の押付部材を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーシングをコンパクト化しつつ、ケーシングに収納されたエアフィルタを容易に交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のエアフィルタユニットの外観斜視図である。
【図２】エアフィルタユニットを、フィルタを取り出した状態で示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図２の押付機構３０の平面図である。
【図４】押付部材４０および被操作部材５１の断面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のエアフィルタユニットについて詳細に説明する。
【００１８】
（エアフィルタユニット）
図１は、本発明の一実施形態によるエアフィルタユニット１の外観斜視図である。図２は、エアフィルタユニット１を、後述するフィルタ１１を取り出した状態で示す分解斜視図である。
エアフィルタユニット１は、フィルタ１１と、ケーシング７とを備える。
【００１９】
（ａ）フィルタ
フィルタ１１は、気体中の塵埃等の微粒子を捕集するためのものであり、例えば中性能フィルタまたは高性能フィルタとして好ましく用いられる。
中性能フィルタは、粒径１μｍ以上、濃度０．１〜６ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられるフィルタである。中性能フィルタには、捕集効率が、質量法で９０〜９６％、比色法（光散乱積算法）で５０〜９０％、計数法で５〜５０％のいずれかであり、圧力損失が７９〜２４７Ｐａ、粉塵保持容量が３００〜８００ｇ／ｍ３のものが用いられる。捕集効率の測定には、質量法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１５種の粉体、又は、米国暖房冷凍空調学会（ＡＳＨＲＡＥ）に規定される粉塵が用いられる。比色法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１１種の粉体が用いられる。計数法では、粒径０．３μｍの、大気塵、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、シリカのいずれかの粒子が用いられる。粉塵保持容量は、フィルタが所定の最終圧力損失に達するまでに捕集した粉塵量である。
高性能フィルタは、粒径１μｍ以下、濃度０．３ｍｇ／ｍ３以下の粉塵の除去に用いられるフィルタである。高性能フィルタには、計数法による捕集効率が８０％以上、圧力損失が７９〜４９３Ｐａ、粉塵保持容量が２００〜８００ｇ／ｍ３のものが用いられる。
【００２０】
フィルタ１１は、図２に示されるように、フィルタパック１２と、フィルタパック１２を保持する枠体１４と、ガスケット１５とを有している。
フィルタパック１２には、例えば、ガラス繊維または合成繊維を繊維材料とする、不織布、マット、フェルト状の濾材にプリーツ加工を施した加工済み濾材が用いられる。プリーツ加工された濾材は、複数の帯状のホットメルトリボン、セパレータ、あるいは、濾材の表面に施されたエンボス突起によってプリーツ間隔が保持される。セパレータは、例えば、アルミ箔、ステンレス箔、または、樹脂シートをラミネートした不織布、をジグザグ状に折ったものである。濾材は、エレクトレット処理が施されたものであってもよい。これにより、濾材本来の捕集性能に対し、濾材の繊維が帯電することによる捕集性能が付与される。また、濾材は、抗菌剤を付着させる抗菌処理を施して、抗菌性能を付与したものであってもよい。これらエレクトレット処理および抗菌処理は、組み合わせて行なってもよい。
【００２１】
なお、フィルタ１１は、フィルタパック１２の代わりに、平板状の複数の濾材を厚さ方向（Ｙ１、Ｙ２方向）に互いに間隔をあけて積層した複層濾材等、他の種類の濾材を有していてもよい。また、フィルタ１１の濾材には、捕集性能の異なる複数の種類の濾材を組み合わせたものが用いられてもよい。そのような複数の種類の濾材としては、例えば、中性能フィルタとプレフィルタが挙げられる。プレフィルタは、中性能フィルタよりも大きいサイズの塵埃を捕集するフィルタであり、中性能フィルタのＹ２側（上流側）に配される。プレフィルタは粒径５μｍ以上、濃度０．４〜７ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられるフィルタである。プレフィルタの捕集効率は、重量法で７０〜９０％、比色法で１５〜４０％、計数法で５〜１０％のいずれかであり、圧力損失は３０〜２９６Ｐａ、粉塵保持容量は５００〜２０００ｇ／ｍ３である。捕集効率の測定において、重量法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１５種の粉体、又は、米国暖房冷凍空調学会（ＡＳＨＲＡＥ）に規定される粉塵が用いられる。比色法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１１種の粉体が用いられる。計数法では、粒径０．３ｍｍの、大気塵、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、シリカのいずれかの粒子が用いられる。粉塵保持容量は、フィルタが所定の最終圧力損失に達するまでに捕集した粉塵量である。プレフィルタには、例えば、合成樹脂等の繊維からなる不織布、マット、フェルト状の濾材が用いられる。不織布は、例えばＰＥＴ等の合成樹脂繊維を、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のバインダにより接着するケミカルボンド法により製造することができる。
さらに、枠体１４には、濾材の少なくとも片面に補強材を積層したものが保持されてもよい。補強材は、例えば不織布が用いられる。
【００２２】
枠体１４は、図２において、フィルタパック１２を外周側から取り囲むように全周にわたって形成されている。気流の方向は、図２においてＹ２方向が上流側、Ｙ１方向が下流側である。枠体１４は、例えば、亜鉛鉄板、ステンレス板等の枠材を組み合わせて作られる。フィルタパック１２の縦方向（図２においてＺ１、Ｚ２方向）の両端（ジグザグ形状が現れている両端）は、枠体１４にウレタン樹脂シール剤により固定されている。フィルタパック１２の横方向（図２においてＸ１、Ｘ２方向）の両端（ジグザグ形状に折り畳まれる方向の両端）は、枠体１４に接着剤により線接着されることで固定されている。線接着は、縦方向に延びる線に沿った接着である。
【００２３】
ガスケット１５は、枠体１４の下流側の面の全周にわたって設けられている。フィルタ１１は、ケーシング７の後述する開口部７ｂを塞ぐようにケーシング７の内壁に対して押し付けられる。ガスケット１５は、枠体１４と、後述する当接壁部１７ｂとに挟持されることで、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークを防止する。ガスケット１５の材質は、例えば発泡ポリウレタン、ゴムである。なお、図２の例では、フィルタ１１は当接壁部１７ｂに対して下流側に押し付けるよう構成されていることから、ガスケット１５は枠体１４の下流側の面に設けられているが、これとは逆に、フィルタ１１がケーシング７に対して上流側に押し付けられるよう構成されている場合は、ガスケットは枠体１４の上流側の面に設けられる。また、ガスケットは、枠体１４に設けられる代わりに、ケーシングの内壁（後述する当接壁部１７ｂ）に設けられていてもよく、枠体１４および当接壁部１７ｂの両方に設けられていてもよい。ケーシング７の内壁に設けられる場合、ガスケットは、ケーシング７の後述する開口部７ｂを取り囲むように設けられる。
【００２４】
エアフィルタユニット１は、ケーシング内に、フィルタ１１（第１のエアフィルタ）と同じ種類または異なる種類の他のフィルタ（第２のエアフィルタ）を収納するものであってもよい。収納される他のフィルタの数は、１つであってもよく、複数であってもよい。フィルタ１１と同じ種類の他のフィルタが収納される場合、フィルタ１１および他のフィルタは、例えば、気流に対して並列に（１つの濾過面をなすよう）並べて配される。開口部７ｂは、フィルタ１１および他のフィルタによって塞がれる。
【００２５】
（ｂ）ケーシング
ケーシング７は、フィルタ１１を収納する筐体であり、上流側の部分に形成された上流側開口部７ａと、下流側の部分に形成された下流側開口部７ｂと、取出孔７ｃと、を有している。取出孔７ｃは、フィルタ１１をケーシング７に対しＸ２方向にスライドさせてフィルタ１１をケーシング７内に収納し又はフィルタ１１をＸ１方向にスライドさせてケーシング７から取り出せるよう、ケーシング７のＸ１方向の側面に形成されている。ケーシング７は、さらに、取出孔７ｃを開閉するための扉８を有している。扉８は、例えば蝶番によってケーシング７の側面に回動自在に取り付けられている。ケーシング７の側面には、さらに、図１に示されるように、扉８を閉めた状態を維持するためのレバー９ａと、レバー９ａを係止させる係止部９ｂが設けられている。なお、図２において、説明の便宜のため、レバー９ａおよび係止部９ｂは省略されている。
【００２６】
ケーシング７の内壁のうちの上下方向に対向する上側（Ｚ１方向）の内壁には、上ガイド部１６Ｂが設けられており、下側（Ｚ２方向）の内壁には、下ガイド部１６Ａが設けられている。ガイド部１６Ａ、１６Ｂは、Ｘ１、Ｘ２方向に延びており、フィルタ１１をＸ１、Ｘ２方向に案内する。
下ガイド部１６Ａは、図２に示すように、気流の下流側（Ｙ１方向）から上流側（Ｙ２方向）に向かって順に、当接部材１７Ａ、フィルタ台１８Ａ、押付機構保持材１９Ａを備える。また、上ガイド部１６Ｂは、下流側（Ｙ１方向）から上流側（Ｙ２方向）に向かって順に、当接部材１７Ｂ、フィルタ台１８Ｂ、押付機構保持材１９Ｂを備える。なお、以下の説明では下ガイド部１６Ａについて説明し、上ガイド部１６Ｂについては、下ガイド部１６Ａと上下対称であるため説明を割愛する。
【００２７】
当接部材１７ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例ではＬ字形状であり、取付部１７ａと、当接壁部１７ｂとを有する。
取付部１７ａはケーシング７の下側の内壁に固定される。当接壁部１７ｂは取付部１７ａと垂直に設けられ、Ｙ２側の面にフィルタ台１８Ａが固定される。当接壁部１７ｂのＺ１、Ｚ２方向の高さはフィルタ台１８Ａよりも高く、当接壁部１７ｂのフィルタ台１８よりも高い部分にフィルタ１１が当接する。
フィルタ台１８ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例ではコ字形状（溝形）であり、溝が形成された方向を下側（Ｚ２方向）に向けて配置されている。フィルタ台１８Ａは当接部材１７および押付機構保持材１９に挟まれた状態で固定されている。下ガイド部１６Ａのフィルタ台１８Ａの上面と、上ガイド部１６Ｂのフィルタ台１８Ｂの下面との間にはフィルタ１１が配置される。
フィルタ台１８ＡのＹ１、Ｙ２方向の幅は、フィルタ１１のＹ１、Ｙ２方向の幅と、後述する解除状態にある押付機構３０のＹ１、Ｙ２方向の幅の合計の幅よりも長くなっている。このため、フィルタ１１をケーシング７に収納し、またはケーシング７から取り出す際に、フィルタ１１に余分な負荷（ガスケット１５と内壁３２との摩擦や枠体１４と上下のガイド部１６Ａ，１６Ｂとの摩擦）がかからず、収納および取出しを楽に行える。
【００２８】
押付機構保持材１９ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例では、コ字形状であり、取付部１９ａと、立ち上がり部１９ｂと、支持部１９ｃと、押さえ部１９ｄ（図３参照）とを備える。
取付部１９ａはケーシング７の下側の内壁に固定される。立ち上がり部１９ｂは取付部１９ａと垂直に設けられ、Ｙ１側の面にフィルタ台１８Ａが固定される。
立ち上がり部１９ｂのＺ１、Ｚ２方向の高さはフィルタ台１８Ａよりも高く、立ち上がり部１９ｂのフィルタ台１８Ａよりも高い部分に押付機構３０が保持される。
支持部１９ｃは立ち上がり部１９ｂの上端からＹ２方向へ突出するように、フィルタ台１８Ａの上面と平行な方向に延びるように設けられる。支持部１９ｃには、押付機構３０の押付部材４０（後述）の回転軸１９ｅが取り付けられる。
押さえ部１９ｄは、立ち上がり部１９ｂの上端からＹ１方向へ突出するように、フィルタ台１８Ａの上面と平行に設けられる。押付機構３０の被操作部材（後述）は、フィルタ台１８Ａの上面と押さえ部１９ｄとの間に配置され、Ｚ１，Ｚ２方向への移動が規制される。押さえ部１９ｄの数は、１つであってもよく、複数であってもよい。押さえ部１９ｄは、例えば、押付機構３０の押付部材（後述）と対応して設けられる。
【００２９】
なお、ケーシング７は、亜鉛鉄板、ステンレス板、アルミニウム合金板等から作製され、上記開口部７ａ、７ｂおよび取出孔７ｃを除いて、内側に気密な空間が形成される。取出孔７ｃまたは扉８には、取出孔７ｃと扉８との間のリークを防ぐためのガスケットが配置されている。
【００３０】
（ｃ）押付機構
ケーシング７は、さらに、押付機構３０を有している。なお、図２では、説明の便宜のため、押付機構３０を、特に後述するトグルクランプ６０に注目して示す。
押付機構３０は、フィルタ１１を当接壁部１７ｂに押し付けるための機構であり、上下の押付機構保持材１９Ａ、１９Ｂの下流側（Ｙ１方向）を向く壁面に沿って１つずつ、合計２つ配されている。
押付機構保持材１９Ａ、１９Ｂの下流側（Ｙ１方向）を向く壁面と当接壁部１７ｂとの間の幅（フィルタ台１８Ａ、１８Ｂの幅）は、上述したように、フィルタ１１の交換を容易に行える幅になっているために、単にフィルタ１１をケーシング７内に収納させただけでは、当接壁部１７ｂとフィルタ１１との間でリークが生じるおそれがある。このため、押付機構３０によってフィルタ１１を当接壁部１７ｂに対してＹ１方向に押し付けることで、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークを防止することができる。
【００３１】
ここで、図３および図４を参照して、押付機構３０をより具体的に説明する。上下の各ガイド部１６Ａ、１６Ｂに設けられた２つの押付機構３０は、同様に構成されており、ここでは、下方のガイド部１６Ａに設けられた押付機構３０を例に説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、図２の上方から見た押付機構３０の平面図である。
押付機構３０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、押付部材４０と、被操作部材としてスライド板５１と、トグルクランプ６０（移動機構）と、を含んでいる。
【００３２】
図４は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿って、押付部材４０およびスライド板５１を示す断面図である。押付部材４０は、フィルタ１１を気流の方向の下流側（Ｙ１方向）に押圧する部材である。押付部材４０は、スライド板５１がＸ１，Ｘ２方向（以降、移動方向ともいう）に移動することで、フィルタ１１をケーシング７の内壁に押し付ける押付状態（図３（ｃ）に示す状態）、および、フィルタ１１への押し付けを解除する解除状態（例えば図３（ａ）および図３（ｂ）に示す状態）、のいずれかの状態にされる。押付部材４０は、図３および図４に示される例では、ケーシング７の支持部１９ｃに対して、気流の方向（Ｙ１，Ｙ２方向）および移動方向（Ｘ１，Ｘ２方向）と直交する回転軸１９ｅの回りに回転する板状のカムである。カムは、カムの当接部４０ａ（後述）と回転軸１９ｅを結ぶ方向に最大長さを有している。押付部材４０としてカムを用いることで、スライド板５１からＹ１方向への突出量を変化させることができる。カムの代わりに円板状の部材を用いた場合は、円板状の部材が回転しても、回転軸１９ｅの中心から、最もＹ１側に位置する端までの距離が変わらないため、突出量を変化させることができない。また、カムは、突出量の調整を比較的容易に行うことができ、押圧力の調整をしやすい。カムの代わりに板バネを用いた場合、板バネの撓み方によっては、却って必要な押圧力を得られない場合がある。また、板バネは、押付状態で撓んだ状態を維持することで脆性破壊を起こすおそれがあるが、カムを用いることで、そのような損傷を回避することができる。なお、回転軸１９ｅは、Ｚ１，Ｚ２方向に延びて設けられている。回転軸１９ｅは、例えば、支持部１９ｃにねじ込まれるネジ部材である。図３では、便宜のため、ネジ部材の頭部を省略して示している。
【００３３】
押付部材４０は、当接部４０ａと、長孔４０ｃと、を有している。
当接部４０ａは、押付状態でフィルタ１１に当接する部分であり、スライド板５１からＹ１方向への突出量が最大（図３（ｃ）にＸで示す長さ）となる部分である。当接部４０ａは、図３に示される例では、フィルタ１１に点接触する形状を有しているが、線接触する形状を有していてもよい。線接触する形状を有している場合、当接部４０ａは、押付状態でフィルタ１１に当接する部分の全体をいう。
長孔４０ｃは、当接部４０ａと回転軸１９ｅとを結ぶ方向に延びる孔であり、図３および図４に示される例では、押付部材４０をＺ１，Ｚ２方向に貫通して形成されている。長孔４０ｃには、スライド板５１の突起５１ａ（後述）が係止されており、スライド板５１が押付部材４０に係止されている。押付部材４０は、スライド板５１の移動方向への移動に伴って突起５１ａが長孔４０ｃ内を移動することで回転する。このような長孔４０ｃを押付部材４０が有していることで、スライド板５１は、押付部材４０が回転しても、移動方向と直交する方向へは移動せずに、移動方向にのみ移動することができる。長孔４０ｃの長さ（最大長さ）は、例えば、図３（ａ）に示す状態と図３（ｃ）に示す状態との間で突起５１ａが長孔４０ｃ内で移動する距離、および、突起５１ａの直径、の合計より大きくなるよう定められる。また、長孔４０ｃの幅（最小長さ）は、突起５１ａの直径より大きい長さに定められる。
【００３４】
押付部材４０は、図３に示されるように、複数設けられ、いずれも、１本のスライド板５１が係止している。このため、１本のスライド板５１で複数の押付部材４０を連動させることができ、複数の押付部材４０を同時に、押付状態および解除状態のいずれかにすることができる。なお、特許文献１の図７に示す被操作部材は、フィルタごとに設けられ複数あるため、フィルタごとに操作する必要がある。例えば、複数の被操作部材を一度の操作で連動して動くようにするためには、大がかりな治具が必要となる。
【００３５】
押付部材４０は、さらに、隣接部４０ｂを有している。隣接部４０ｂは、押付部材４０の外周部のうち当接部４０ａに回転方向に隣接する部分である。隣接部４０ｂは、解除状態で当接部４０ａよりもフィルタ１１に接近して配置される。隣接部４０ｂと回転軸１９ｅとの距離は、当接部４０ａと回転軸１９ｅとの距離よりも小さく、かつ、当接部４０ａから離反するにつれて連続的に小さくなっている。連続的に小さくなっていることで、押付部材４０の外周部の端は、当接部４０ａから隣接部４０ｂにかけて滑らかな表面を有している。隣接部４０ｂは、例えば、矩形状の板状部材を用いて押付部材４０を作製する際に、頂角の部分を角落としすることで形成される。隣接部４０ｂを有していることで、押付部材４０が回転するときにフィルタ１１の外枠１４と接触して傷が生じることが抑えられる。また、隣接部４０ｂを有していることで、押付部材４０が滑らかに回転するため、スライド板５１の操作がしやすくなる。隣接部４０ｂは、図３に示されるように、当接部４０ａの回転方向の両側にあってもよく、片側にのみあってもよい。片側にのみある場合は、解除状態において当接部４０ａよりもフィルタ１１に接近して配置される方の側に、隣接部４０ｂは設けられる。
【００３６】
なお、１つの押付機構３０に取り付けられる押付部材４０の数は、フィルタの横方向（Ｘ１、Ｘ２方向）長さや、気流の方向（Ｙ１、Ｙ２方向）に対して並列に並べて複数収納される場合のフィルタの数に応じて定めることができる。例えば、図３に示されるように気流の方向と直交する方向に間隔を空けて複数の押付部材４０を配置してもよいし、１つの押付部材４０のみを用いてもよい。複数の押付部材４０を用いる場合には、複数の押付部材４０で１つのフィルタをケーシング７の内壁３２に押し付けてもよいし、複数のフィルタのそれぞれを１つずつの押付部材４０でケーシング７の内壁３２に押し付けてもよい。複数のフィルタのそれぞれを１つずつの押付部材４０で内壁３２に押し付ける場合は、押付部材４０の押付状態を維持しやすくなるよう、当接部４０ａはフィルタ１１に線接触するものであることが好ましい。
【００３７】
スライド板５１は、下ガイド部１６Ａが延びる方向と平行な方向（Ｘ１、Ｘ２方向）に延びるよう配された板状の部材である。スライド板５１は、押付部材４０と対応する位置に突起５１ａを有している。突起５１ａは、Ｚ１，Ｚ２方向に延びており、押付部材４０の長孔４０ｃに挿通され係止される。突起５１ａは、例えば、スライド板５１の板状の部分に、Ｚ２方向にねじ込まれたネジ部材である。図３では、便宜のため、ネジ部材の頭部を省略している。なお、被操作部材には、スライド板５１の代わりに、ロッドが用いられてもよい。ロッドが用いられる場合も、突起５１ａとして、例えば、ロッドに形成されたネジ穴にＺ２方向にねじ込まれたネジ部材を用いることができる。
スライド板５１のＸ１方向の一端は、連結棒５２を介してトグルクランプ６０に取り付けられている。連結棒５２は、トグルクランプ６０の固定部６１（後述）をＸ１，Ｘ２方向に貫通する孔６１ａに挿通され、Ｘ１，Ｘ２方向（移動方向）へ移動可能であるとともに、移動方向と直交する方向への移動が規制されている（移動方向と直交する方向の位置が固定されている）。このため、スライド板５１のＹ１，Ｙ２方向への移動代をケーシング７内に確保する必要がなく、ケーシング７内のＹ１，Ｙ２方向のスペースを小さくして、ケーシング７をコンパクト化できる。また、スライド板５１を操作するときに、Ｘ１，Ｘ２方向のほかにＹ１，Ｙ２方向に操作する必要がないため、スライド板５１が移動するときにＸ１，Ｘ２方向に対して傾斜せず、スライド板５１の操作を安定して行うことができる。スライド板５１の移動方向と直交する方向への移動が規制されていない場合は、固定部６１に、スライド板５１の許容するためのＹ１，Ｙ２方向に延びる孔を設ける必要がある。また、スライド板５１は、Ｘ１，Ｘ２方向にわたって、支持部１９ｃ（または立ち上がり部１９ｂ）に当接しており、支持部１９ｃにガイドされながらＸ１，Ｘ２方向にスライドする。
連結棒５２は、種々の手段を用いてスライド板５１と連結される。例えば、スライド板５１のＸ１側の一端に雌ねじを形成し、連結棒５２のＸ２側の一端に雄ねじを形成し、連結棒５２をスライド板５１にねじ込むことで連結される。連結棒５２の形状は、棒状に限定されず、例えば、スライド板５１がＸ１側に延長された形態をなすよう、Ｘ２側の一端が板状であってもよい。この場合、連結棒５２のＸ２側の一端と、スライド板５１のＸ１側の一端とを、例えば、互いにＺ１，Ｚ２方向に動かすことで嵌め合わせることが可能な形状にし、互いに嵌め合わせることで連結することができる。
【００３８】
トグルクランプ６０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、固定部６１と、リンク６２と、操作部材６３とを備える。なお、図３（ｃ）は押付機構３０によってＹ１方向への押し付けを行っている状態（押付状態）、図３（ａ）および図３（ｂ）は押付機構３０によるＹ１方向への押し付けが解除されている状態（解除状態）、を示す平面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）と図３（ｃ）の中間の状態を示している。
【００３９】
固定部６１は、立ち上がり部１９ｂに対して固定されている。固定部６１には、連結棒５２が挿通される孔６１ａが設けられており、スライド板５１は固定部６１に対してＸ１方向又はＸ２方向に移動可能である。固定部６１は、図３に示される例では、立ち上がり部１９ｂから延びる板状部分と、板状部分のＸ１，Ｘ２方向の両側に配置された支持部材（例えばナット）とからなる。
固定部６１のＸ１側の支持部材には、リンク６２のＸ２方向の端部が、回転軸７１によって取り付けられている。リンク６２のＸ１方向の端部は、回転軸７２によって操作部材６３に取り付けられている。回転軸７１および回転軸７２は上下方向（Ｚ１、Ｚ２方向）に設けられており、リンク６２は回転軸７１によって固定部６１に対して水平方向に回転可能であるとともに、回転軸７２によって操作部材６３に対して水平方向に回転可能である。
【００４０】
操作部材６３は長腕６３ａと短腕６３ｂとを有し、長腕６３ａと短腕６３ｂとが直交するように長腕６３ａの一端と短腕６３ｂの一端とが接続されることで、操作部材６３はＬ字型の形状を有している。長腕６３ａと短腕６３ｂとが接続される角部６３ｃには、回転軸７２によってリンク６２が取り付けられている。短腕６３ｂの角部６３ｃと反対側の端部は、回転軸７３によってスライド板５１のＸ１方向の端部に取り付けられている。回転軸７３は上下方向（Ｚ１、Ｚ２方向）に設けられており、操作部材６３は回転軸７２を中心としてリンク６２に対して水平方向に回転可能であるとともに、回転軸７３を中心としてスライド板５１に対して水平方向に回転可能である。ここで、長腕６３ａの角部６３ｃと反対側の端部（力点）から回転軸７２（支点）までの長さが、回転軸７２（支点）から回転軸７３（作用点）までの長さよりも長いため、長腕６３ａが受けた外力を梃子の原理により増幅し、回転軸７２を支点として回転軸７３（作用点）を外力よりも大きな力で動かすことができる。
【００４１】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）においては、長腕６３ａが回転軸７２の位置で短腕６３ｂと接続されているが、長腕６３ａは短腕６３ｂの任意の位置から延在していてもよく、例えば回転軸７３の位置から長腕６３ａが延在していてもよい。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、解除状態においては、短腕６３ｂが角部６３ｃからＸ２方向に延びるように配置されるとともに、長腕６３ａが角部６３ｃからＹ２方向に延びるように配置されている。この時、Ｘ１方向からＸ２方向に向かって回転軸７２、回転軸７３、回転軸７１がこの順に配置され、スライド板５１が最もＸ２方向に移動した状態にある。このとき押付部材４０はＹ１方向への突出量が小さい状態である。
【００４３】
次に、図３（ｂ）に示すように、回転軸７３を中心として操作部材６３を図３（ａ）の状態から右方向に９０°回転させると、短腕６３ｂが回転軸７２を中心として右方向に９０°回転し、回転軸７２の位置が回転軸７３に対してＹ１方向の位置に移動する。これに伴い、リンク６２が回転軸７１を中心として右方向に回転する。これにより、回転軸７３およびスライド板５１がＸ１方向に移動する。
【００４４】
さらに、図３（ｃ）に示すように、回転軸７３を中心として操作部材６３を図３（ｂ）の状態からさらに右方向に９０°回転させると、短腕６３ｂが回転軸７２を中心としてさらに右方向に９０°回転し、回転軸７３の位置が回転軸７２に対してＸ１方向の位置に移動する。これに伴い、リンク６２が回転軸７１を中心として左方向に回転し、図３（ａ）と同じ位置に戻る。
【００４５】
トグルクランプ６０が図３（ａ）に示す状態から図３（ｃ）に示す状態となるとき、回転軸７３およびスライド板５１の位置は、回転軸７２と回転軸７３との間の距離の２倍、Ｘ１方向に移動する。このとき、スライド板５１の突起５１ａがＸ１方向に移動するため、突起５１ａが押付部材４０の長孔４０ｃ内を当接部４０ａ側から回転軸１９ｅ側に移動し、これによって押付部材４０が回転軸１９ｅの回りに回転する。これに伴って、押付部材４０のＹ１方向への突出量が大きくなり、当接部４０ａがフィルタ１１の枠体１４に当接してＹ１方向に押圧する。これによって、図３（ｃ）に示すように、押付部材４０は押付状態となる。押付状態では、押付部材４０の押圧力はフィルタ１１を介してガスケット１５に伝達され、ガスケット１５はＹ１方向に圧縮される。このため、図３（ｃ）に示す状態では、図３（ｂ）に示す状態と比べ、スライド板５１とフィルタ１１とのＹ１，Ｙ２方向の距離は長くなっている。
【００４６】
このように、ケーシング７の内壁３２と押付機構３０との間にフィルタ１１が収容された状態で図３（ａ）または図３（ｂ）に示す解除状態から図３（ｃ）に示す押付状態とすることで、フィルタ１１が押付部材４０によってＹ１方向に押圧される。これにより、ガスケット１５が当接壁部１７ｂに押し付けられ、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークが防止される。
【００４７】
ケーシング７からフィルタ１１を取り出すときには、図３（ｃ）に示す押付状態から操作部材６３を左方向に回転させて図３（ｂ）、さらには図３（ａ）に示す解除状態とすることで、押付部材４０のＹ１方向への突出量を小さくする。これにより押付部材４０によるフィルタ１１に対するＹ１方向の押圧力が解除され、フィルタ１１を容易にＸ１方向に移動させてケーシング７から取り出すことができる。
【００４８】
ここで、図３（ｃ）に示す押付状態では、スライド板５１、リンク６２および短腕６３ｂがＸ１、Ｘ２方向に向き、回転軸７１、７２、７３がＹ１、Ｙ２方向に対して同じ位置（スライド板５１の中心軸と直交する方向の位置）に配置され死点となるため、押付部材４０の復元力によりスライド板５１がＸ２方向に作用しても、短腕６３ｂが回転軸７３に対して回転しない。このため、長腕６３ａを操作しない限り押付部材４０の他端４４はＸ２方向に移動せず、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの隙間を封止した状態を維持することができる。したがって、被操作部材とケーシングの内壁との摩擦によって押付状態を維持する場合と比べ、使用中に押付状態が解除されてしまうのをより確実に抑えられる。
【００４９】
同様に、図３（ａ）に示す解除状態では、スライド板５１、リンク６２および短腕６３ｂがＸ１、Ｘ２方向に向き、回転軸７１、７２、７３がＹ１、Ｙ２方向に対して同じ位置に配置され死点となるため、長腕６３ａを操作しない限りスライド板５１がＸ１方向に移動することはない。このため、ケーシング７の当接壁部１７ｂと押付機構３０との間にフィルタ１１を挿入する際に押付部材４０がフィルタ１１をＹ１方向に押圧するようなことがない。
【００５０】
また、図３（ａ）に示す解除状態では、長腕６３ａがスライド板５１に対してＹ２側に配置される。このため、ケーシング７の内壁３２と押付機構３０との間にフィルタ１１を挿入する際に長腕６３ａが妨げとなることがない。なお、図３（ｃ）に示す押付状態では、長腕６３ａがスライド板５１に対してＹ１側に配置されるが、長腕６３ａはフィルタ１１と扉８との間に配置されるため、フィルタ１１をケーシング７内に収容する妨げとなることがない。
【００５１】
本実施形態のエアフィルタユニット１において、フィルタ１１の交換は、例えば次のようにして行うことができる。まず、ケーシング７の扉８を開き、トグルクランプ６０を回転操作して、押付状態にある押付部材４０を回転させ、Ｙ１方向への突出量を小さくすることで解除状態とし、押付部材４０をフィルタ１１の枠体１４から離間させる。押付部材４０がフィルタ１１から離間した状態では、押付機構３０とフィルタ１１との気流の方向の間に隙間が生じているため、フィルタ１１をＸ１方向にスライドさせて、取出孔７ｃから容易に取り出すことができる。
次いで、未使用の新たなフィルタ１１を、取出孔７ｃの外側から、当接壁部１７ｂと押付機構３０との間の空間にＸ２方向にスライドさせて押し込んだ後、トグルクランプ６０を、フィルタ１１を取り外したときとは逆方向に回転操作して、解除状態にある押付部材４０を回転させ、Ｙ１方向への突出量を大きくする。これにより、フィルタ１１は押付部材４０に下流側に押圧され、ガスケット１５を介して当接壁部１７ｂに押し付けられる。このようにして押付状態とする。
【００５２】
なお、新たなフィルタ１１のＹ１、Ｙ２方向の厚さや、ガスケット１５の硬さ等を考慮して、例えば、押圧状態での押付部材４０の突出量Ｘ、押付部材４０の当接部４０ａと突起５１ａの中心との間の距離β等を調節することで、押付部材４０の押圧力を調節することができる。
突出量Ｘを調節する場合は、特に制限されないが、押付部材４０が図３（ａ）に示されるようにＹ１に対して最も大きく傾斜した状態（最大傾斜状態）にある場合に、例えば、押付部材４０のＹ１側の端とスライド板５１のＹ１側の端とが同じＹ１方向位置にある場合は、押付部材４０が最大傾斜状態から押付状態になる間に長孔４０ｃ内で突起５１ａが移動する距離αと同じ長さとして、突出量Ｘを定めることができる。具体的な突出量は、特に制限されないが、例えば１５ｍｍである。
また、距離βを調節する場合は、押付部材４０が最大傾斜状態にある場合に、例えば、突起５１ａが長孔４０ｃ内の最もＹ１側の位置に位置する場合は、当接部４０ａと長孔４０ｃとの最短距離Ｄ、および、突起５１ａの径γの半分の長さγ／２の合計として、距離βを定めることができる。
【００５３】
上記した交換方法は一例であり、他の方法によってフィルタ１１の交換を行ってもよい。例えば、押付部材４０はカムに限らず、被操作部材の移動に伴ってＹ１方向に突出量が変化する他の部材を用いることができる。
押付部材４０は、長孔４０ｃが回転軸１９ｅよりもＹ２側に位置するよう形成されたものであってもよい。この場合、スライド板５１が回転軸１９ｅよりもＹ２側に配置されるよう、ケーシング７の支持部１９ｃは形成される。
また、トグルクランプ６０を用いて被操作部材を移動させる方向は、上記説明したＸ２方向に制限されず、Ｘ１方向であってもよい。この場合、トグルクランプ６０を図３（ｃ）に示す状態から図３（ａ）に示す状態に操作することで、スライド板５１がＸ２方向に移動し、押付部材４０は解除状態から押付状態にされる。この場合、押付部材４０は、図３において時計回りに回転するため、押付状態で、フィルタ１１に対してＸ２方向に成分を有する押圧力を作用させる。これにより、フィルタがケーシング７のケーシング７の奥側（Ｘ２方向）に押し込まれた状態をより確実に維持することができる。
被操作部材は、トグルクランプ６０を用いずに、Ｘ１，Ｘ２方向に移動するよう構成されていてもよい。例えば、被操作部材がＸ２方向に移動することで押付部材４０が押付状態となる場合は、扉８を閉めるときに、被操作部材が扉に押されることでＸ２方向に移動するよう構成されていてもよい。
【００５４】
以上、押付機構３０を用いて、フィルタ１１を下流側に押し付ける場合を例に説明したが、押付機構３０によってフィルタ１１を押し付ける方向は、気流の方向の上流側（Ｙ２方向）であってもよい。気流の方向の上流側に押し付ける場合は、例えば、ガイド部１６Ａ、１６Ｂおよび２つの押付機構３０を、Ｙ１方向とＹ２方向を反転させた形状とすればよい。
【００５５】
本実施形態のエアフィルタユニット１のフィルタ１１には、下記仕様、性能のものを例示できる。
外形寸法：縦（図２のＺ方向）１２００ｍｍ×横（図２のＸ方向）８００ｍｍ×高さ（図２のＹ方向）５００ｍｍ
濾材：平均繊維径約２．５μｍのポリプロピレン樹脂製メルトブローン不織布にエレクトレット処理を施したものを主濾材とし、平均繊維径約３２μｍのポリエステル樹脂製サーマルボンド不織布を補強材として、主濾材の片側に補強材を熱ラミネートにより接合したもの。厚さ０．５ｍｍ、目付１０５ｇ／ｍ２、濾材面積８ｍ２
捕集効率（比色法（光散乱積算法））：９０％
初期圧力損失（処理風量２９００ｍ３／時間）：４０Ｐａ
粉塵保持量：約３６０ｇ／ｍ２
【００５６】
上記仕様、性能はそれぞれ、例えば下記の測定法により測定される。
（厚さ）
試験サンプルに１０ｍｍφで２．５Ｎの荷重をかけたときの厚さを、ダイヤルシックネスゲージを用いて測定する。
（目付）
試験サンプルから採取した１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片の重さを測定し、１ｍ２当たりの重さに換算して求める。
（平均繊維径）
試験サンプルの表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した画像上で直交した２本の線を引き、これらの線と交わった繊維の像の太さを繊維径として、５００本測定し、これらの算術平均を平均繊維径とする。
【００５７】
（捕集効率）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２に準拠し、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定するＪＩＳ１１種の粉塵含有空気を試験風速２．５ｃｍ／秒で通過させ、ＪＩＳ  Ｚ８８１３に準拠する光散乱光量積算方式により、通過前および通過後の粉塵濃度を同時に連続的に測定し、次式により捕集効率を求める。
捕集効率（％）＝（通過後の粉塵濃度（個数／Ｌ）−通過前の粉塵濃度（個数／Ｌ））／（通過前の粉塵濃度（個数／Ｌ））×１００
【００５８】
（初期圧力損失）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２、形式３に準拠し、６１０ｍｍ×６１０ｍｍの寸法のダクトを用いて、風速２．５／秒での圧力損失を測定する。
（粉塵保持量）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２、形式３に準拠して、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定するＪＩＳ１１種の粉体による、粉塵濃度７０±３０ｍｇ／ｍ３、試験風速２．５ｍ／秒での圧力損失が最終圧力損失（２９４Ｐａ）に達するまでの粉塵供給量を測定する。
【００５９】
本実施形態のエアフィルタユニット１において、押付機構３０を用いてケーシング７の当接壁部１７ｂに対し気流の方向にフィルタ１１を押し付けることができる。このため、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間でのリークを抑え、ケーシング７内に取り込んだ空気を確実にフィルタ１１に通すことができ、気密性を高めることができる。例えば、フィルタ１１として上記高性能フィルタを用い、原子力関連施設において発生した放射性同位元素を含んだ汚染ガスを通過させる場合のように、高い気密性が要求される場合にも好適に用いられる。
他方、押付機構３０のスライド板５１は、移動方向と直交する方向への移動が規制されているため、ケーシング７内にスライド板５１の移動代を確保する必要がなく、ケーシング７をコンパクトにすることができる。また、被操作部材を移動させるための操作を安定して行うことができる。このような効果は、トグルクランプ６０を用いることで特に有効に発揮される。
また、本実施形態のエアフィルタユニット１によれば、複数のフィルタを気流に対して並列に並べて収納する場合、１つの被操作部材を用いて複数の押付部材４０を一度に押付状態にすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態のエアフィルタユニット１は、原子力関連施設で用いられる場合に限られず、ビル、工場等の建物において、外気処理装置（外調機）の内部や、ダクトの途中に設けられた取付位置に取り付けられて用いられてもよい。本実施形態のエアフィルタユニット１は、その上流側または下流側に、他のエアフィルタまたはエアフィルタユニットが配置されてもよい。例えば、他のエアフィルタとして、公知のロールフィルタをエアフィルタユニット１の上流側に配置してもよい。ロールフィルタは、互いに離間して平行に配された１対のローラと、１対のローラに巻き回された長尺状の濾材とを有しており、濾材の使用済み領域が一方のローラに巻き取られると同時に他方のローラから未使用領域が引き出されるようになっている。ロールフィルタの濾材は、例えば、粒径５μｍ以上、濃度０．４〜７ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられる。この場合、エアフィルタユニット１は、ロールフィルタから下流側に離間して配されていてもよく、１対のローラの間の空間に埋め込まれるように配置されてもよい。
【００６１】
以上、エアフィルタユニットについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６２】
１      エアフィルタユニット
７      ケーシング
１１    フィルタ
３０    押付機構
４０    押付部材
５１    スライド板
６０    トグルクランプ
６１    固定部
６２    リンク
６３    操作部材
６３ａ  長腕
６３ｂ  短腕
６３ｃ  角部
７１、７２、７３  回転軸
【図１】
0006676335.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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