(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられた複数の金属板を結合して構成された什器であって、
一の金属板を折り曲げることにより形成され、互いに連続する左右側面板及び背面板を有する本体板と、
他の金属板を折り曲げることにより形成され、前記左右側面板にそれぞれ嵌合される一対の補強部材と、を含み、
前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの一方に第一連結部が設けられ、他方に第二連結部が設けられ、前記補強部材の一端及び他端のうちの一方が前記第一連結部に嵌合され、他方が前記第二連結部に嵌合された、
ことを特徴とする什器。
【請求項２】
前記第一連結部は、前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの一方に連続する水平な板面を有し、
前記第二連結部は、前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの他方に連続する水平な板面及び垂直な板面を有し、
前記第一連結部の水平な板面には、嵌合孔が形成され、前記第二連結部の垂直な板面の縁部には、第一ガイド傾斜及び第一嵌合溝が形成され、
前記補強部材は、前記第一連結部から前記第二連結部に達する長さを有し、前記補強部材の一端には、前記嵌合孔に嵌合される嵌合爪が形成され、前記補強部材の他端には、前記第一ガイド傾斜に案内されて前記第一嵌合溝に嵌合される第二嵌合溝が形成された、請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記補強部材が、前記左右側面板の中心よりも後側にそれぞれ嵌合された、請求項１又は２に記載の什器。
【請求項４】
前記嵌合孔が、四角形状の輪郭を有し、
前記嵌合爪が、断面略Ｌ字形に連続する二つの垂直な板面を有し、一の垂直な板面の縁部には、第二ガイド傾斜が形成され、他の垂直な板面は、前記嵌合孔との当接面となり、
前記第二ガイド傾斜は、前記嵌合爪を前記嵌合孔に嵌合させる過程において、前記嵌合孔の一辺に接触するように構成され、
前記当接面は、前記第二嵌合溝が前記第一嵌合溝に嵌合されたときに、前記嵌合孔の一辺に対向する他辺に接触するように構成された、請求項２に記載の什器。
【請求項５】
前記補強部材が、断面略Ｕ字形に連続する垂直な前板、側板及び背板を有し、
前記嵌合爪が、前記補強部材の一端において、前記前板及び前記側板の両方に連続して形成され、
前記第二嵌合溝が、前記補強部材の他端において、前記前板及び前記側板の境界に沿って形成された、請求項４に記載の什器。
【請求項６】
前記補強部材が、前記背板から直角に連続する当接板を有し、前記当接板の垂直な板面が、前記左右側面板に接触するように構成された、請求項５に記載の什器。
【請求項７】
前記当接板の垂直な板面が、前記左右側面板の板面に接触し、且つ前記当接板の垂直な縁部が、前記背面板の板面に接触し、前記背板が変形して、前記左右側面板及び前記背面板に対する押圧力を生じさせる、請求項６に記載の什器。
【請求項８】
前記前板の短手方向の幅が、前記背板の短手方向の幅よりも小さく、前記前板の垂直な縁部と、前記左右側面板の板面との間に隙間が形成された、請求項５〜７のいずれか１項に記載の什器。
【請求項９】
前記前板の垂直な縁部の少なくとも一部に、前記左右側面板の板面に接触する当接片が設けられた、請求項８に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げられた複数の金属板を結合して構成された什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭やオフィス等では、従来から折り曲げられた複数の金属板を結合して構成された什器が普及している。例えば、鋼板製の什器として、机、ワゴン及びキャビネット等が知られている。特許文献１には、底板、左右側面板、天板、背板を連結して筐体を構成する組立式のキャビネットが開示されている。また、特許文献２には、左右側面板と背面板とが一体となったキャビネット本体を備えた収納キャビネットが開示されている。
【０００３】
特許文献１、２のキャビネットは、いずれも左右側面板の内面に、前補強部材及び後補強部材を備えた構成となっている。前補強部材及び後補強部材は、長尺の金属板を折り曲げることによって構成される。前補強部材及び後補強部材は、断面略Ｕ字形に連続する垂直な前板、側板及び背板を有する。前補強部材は、左右側面板の前辺の付近に配置される。後補強部材は、左右側面板の後辺の付近に配置される。特許文献１、２の前補強部材及び後補強部材の側板には、多数のスリットが上下方向に並んで設けられる。前補強部材及び後補強部材のスリットには、例えば、棚板を支持するための金具が着脱自在に取り付けられる。なお、特許文献２の前補強部材及び後補強部材のスリットには、ハンギング棒を取り付けるための横杆が着脱自在に係止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５５０１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０（ａ）、（ｂ）は、従来の什器を構成する本体板１００及び後補強部材２００を示す斜視図である。本体板１００及び後補強部材２００は、例えば、机の袖及びワゴン等の本体を構成する。本体板１００は、一の金属板を折り曲げることにより形成され、互いに連続する左右側面板１００Ａ、１００Ｂ及び背面板１００Ｃを有する。左右側面板１００Ａ、１００Ｂの前辺には、一の金属板を折り曲げることにより、前補強１１１が連続して形成される。後補強部材２００は、他の金属板を折り曲げることにより形成される。後補強部材２００は、左右側面板１００Ａ、１００Ｂの後辺の付近に溶接される。ここで、前補強１１１及び後補強部材２００には、図示しない引出しのレールが取り付けられる。前補強１１１には、前記レールを取り付けるための三つの孔が、上下方向に間隔をおいて形成される。後補強部材２００には、前補強１１１の前記孔に対応する三つの孔が、上下方向に間隔をおいて形成される。
【０００６】
１．スポット溶接の問題
図１１に示すように、従来の什器では、後補強部材２００が左右側面板１００Ａ、１００Ｂの内面にスポット溶接されていた。スポット溶接は、専用のマルチスポット溶接機によって実施される。このため、左右側面板１００Ａ、１００Ｂに後補強部材２００をスポット溶接するためだけの専用の設備、作業スペース、作業工程及び作業員が必要である。特に、図１０（ｂ）に示す本体板１００は、机の袖又はワゴンを構成するものであるが、いずれの場合であっても、本体板１００の下端には、図示しない底面板がＣＯ２溶接によって接合される。このため、ＣＯ２溶接とスポット溶接とのそれぞれに専用の設備、作業スペース、作業工程及び作業員が必要となるのである。
【０００７】
また、左右側面板１００Ａ、１００Ｂに後補強部材２００をスポット溶接すると、図１１に示すような複数の溶接痕２０１が形成されてしまう。溶接痕２０１は、研磨作業によって消去することが可能である。しかし、溶接痕２０１の研磨作業には、手間と時間が掛かり、有害な粉塵が発生する問題がある。
【０００８】
２．位置決めの問題
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、左右側面板１００Ａ、１００Ｂに後補強部材２００をスポット溶接するためには、専用の治具３００を用いて、後補強部材２００を位置決めする必要があった。すなわち、異なる什器製品ごとに、本体板１００のサイズや後補強部材２００の配置が相違する。このため、異なる什器製品ごとに、後補強部材２００を位置決めするための専用の治具３００を用意しなければならない。
【０００９】
３．本発明の目的
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、下記の技術的な課題を解決することを目的とする。
第一に、補強部材を本体板に強固に嵌合させることができ、スポット溶接の使用を排除する。
第二に、補強部材を本体板に容易に嵌合させることができ、補強部材の嵌合工程を他の作業工程に集約させる。
第三に、補強部材と本体板との間の嵌合力が低下しない構造を提供する。
第四に、本体板に嵌合された補強部材にがたつきが生じない構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、本発明の什器は、折り曲げられた複数の金属板を結合して構成された什器であって、一の金属板を折り曲げることにより形成され、互いに連続する左右側面板及び背面板を有する本体板と、他の金属板を折り曲げることにより形成され、前記左右側面板にそれぞれ嵌合される一対の補強部材と、を含み、前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの一方に第一連結部が設けられ、他方に第二連結部が設けられ、前記補強部材の一端及び他端のうちの一方が前記第一連結部に嵌合され、他方が前記第二連結部に嵌合される。
【００１１】
（２）好ましくは、上記（１）の什器において、前記第一連結部は、前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの一方に連続する水平な板面を有し、前記第二連結部は、前記左右側面板の上辺及び下辺のうちの他方に連続する水平な板面及び垂直な板面を有し、前記第一連結部の水平な板面には、嵌合孔が形成され、前記第二連結部の垂直な板面の縁部には、第一ガイド傾斜及び第一嵌合溝が形成され、前記補強部材は、前記第一連結部から前記第二連結部に達する長さを有し、前記補強部材の一端には、前記嵌合孔に嵌合される嵌合爪が形成され、前記補強部材の他端には、前記第一ガイド傾斜に案内されて前記第一嵌合溝に嵌合される第二嵌合溝が形成される。
【００１２】
（３）好ましくは、上記（１）又は（２）の什器において、前記補強部材が、前記左右側面板の中心よりも後側にそれぞれ嵌合される。
【００１３】
（４）好ましくは、上記（２）の什器において、前記嵌合孔が、四角形状の輪郭を有し、前記嵌合爪が、断面略Ｌ字形に連続する二つの垂直な板面を有し、一の垂直な板面の縁部には、第二ガイド傾斜が形成され、他の垂直な板面は、前記嵌合孔との当接面となり、前記第二ガイド傾斜は、前記嵌合爪を前記嵌合孔に嵌合させる過程において、前記嵌合孔の一辺に接触するように構成され、前記当接面は、前記第二嵌合溝が前記第一嵌合溝に嵌合されたときに、前記嵌合孔の一辺に対向する他辺に接触するように構成される。
【００１４】
（５）好ましくは、上記（４）の什器において、前記補強部材が、断面略Ｕ字形に連続する垂直な前板、側板及び背板を有し、前記嵌合爪が、前記補強部材の一端において、前記前板及び前記側板の両方に連続して形成され、前記第二嵌合溝が、前記補強部材の他端において、前記前板及び前記側板の境界に沿って形成される。
【００１５】
（６）好ましくは、上記（５）の什器において、前記補強部材が、前記背板から直角に連続する当接板を有し、前記当接板の垂直な板面が、前記左右側面板に接触するように構成される。
【００１６】
（７）好ましくは、上記（６）の什器において、前記当接板の垂直な板面が、前記左右側面板の板面に接触し、且つ前記当接板の垂直な縁部が、前記背面板の板面に接触し、前記背板が変形して、前記左右側面板及び前記背面板に対する押圧力を生じさせる。
【００１７】
（８）好ましくは、上記（５）〜（７）の什器において、前記前板の短手方向の幅が、前記背板の短手方向の幅よりも小さく、前記前板の垂直な縁部と、前記左右側面板の板面との間に隙間が形成される。
【００１８】
（９）好ましくは、上記（６）の什器において、前記前板の垂直な縁部の少なくとも一部に、前記左右側面板の板面に接触する当接片が設けられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第一に、補強部材を本体板に強固に嵌合させることができ、スポット溶接の使用を排除することが可能となる。第二に、補強部材を本体板に容易に嵌合させることができ、補強部材の嵌合工程を他の作業工程に集約させることが可能となる。第三に、補強部材と本体板との間の嵌合力が低下しない構造を提供することができる。第四に、本体板に嵌合された補強部材にがたつきが生じない構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第一実施形態に係る什器の本体板及び後補強部材を示す斜視図である。図１（ｄ）は、図１（ａ）の拡大図である。図１（ｅ）、（ｆ）は、図１（ｂ）の拡大図である。図１（ｇ）は、図１（ｃ）の拡大図である。
【図２】図２（ａ）は、本体板を構成する左側面板と後補強部材とを示す部分平面図である。図２（ｂ）は、左側面板と後補強部材とを示す部分正面図である。図２（ｃ）は、左側面板と後補強部材とを示す部分側面断面図である。
【図３】図３は、後補強部材を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、後補強部材を左側面板に嵌合させる工程を示す側面断面図である。図４（ｂ）は、後補強部材の嵌合爪と左側面板の嵌合孔との嵌合過程を示す部分平面図及び部分側面断面図である。図４（ｃ）は、後補強部材の嵌合爪と左側面板の嵌合孔との嵌合状態を示す部分平面図及び部分側面断面図である。
【図５】図５（ａ）は、後補強部材の前板に設けられた当接片及び隙間の技術的意義を説明するための部分正面図である。図５（ｂ）、（ｃ）は、後補強部材の前板から当接片を省略した構成を示す部分正面図である。図５（ｄ）、（ｅ）は、後補強部材の前板から隙間を省略した構成を示す部分正面図である。
【図６】図６（ａ）は、後補強部材の第二嵌合溝と左側面板の第一嵌合溝との嵌合過程を示す部分正面図である。図６（ｂ）、（ｃ）は、本発明の嵌合構造の変更例を示す部分正面図である。図６（ｄ）は、嵌合構造の変更例を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第二実施形態に係る什器の本体板及び後補強部材を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、本体板を構成する左側面板と後補強部材とを示す部分平面図である。図８（ｂ）は、左側面板と後補強部材とを示す部分正面図である。図８（ｃ）は、左側面板と後補強部材とを示す部分側面断面図である。
【図９】図９（ａ）は、後補強部材を左側面板に嵌合させる工程を示す側面断面図である。図９（ｂ）は、後補強部材の嵌合爪と左側面板の嵌合孔との嵌合過程を示す部分平面図及び部分側面断面図である。図９（ｃ）は、後補強部材の嵌合爪と左側面板の嵌合孔との嵌合状態を示す部分平面図及び部分側面断面図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、従来の什器の本体板及び後補強部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、従来の什器を構成する左側面板及び後補強部材を示す部分側面断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、左側面板に対して後補強部材を位置決めする工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態に係る什器について、図１〜図６を参照しつつ説明する。本実施形態の什器は、図示しない鋼板製の机である。図１（ａ）〜（ｃ）に示す本体板１及び後補強部材２は、図示しない机の袖を構成する。
【００２２】
１．全体構成
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に係る什器は、本体板１と、二つの後補強部材２とを含む。本体板１及び後補強部材２は、それぞれ折り曲げられた一枚の金属板により構成される。本体板１及び後補強部材２は、スポット溶接を一切用いずに、本発明の嵌合構造により連結される。
【００２３】
２．本体板
図１（ａ）に示すように、本体板１は、図示しない机の袖の本体を構成する。本体板１は、一の金属板を折り曲げることにより形成され、互いに連続する左右側面板１Ａ、１Ｂ及び背面板１Ｃを有する。本体板１は、左右対称であり、左側面板１Ａと右側面板１Ｂとの構成は、対称であることを除いて同一である。したがって、本実施形態では、右側面板１Ｂと後補強部材２との嵌合構造についてのみ図示し、左側面板１Ａの嵌合構造については図示を省略する。
【００２４】
２−１．第一連結部
図１（ａ）に示すように、左右側面板１Ａ、１Ｂの上辺には、当該箇所に連続する金属板を内側に折り曲げることにより、第一連結部１２が設けられる。第一連結部１２は、左右側面板１Ａ、１Ｂの上辺に連続する水平な板面と、この水平な板面から下方に向かって折り曲げられた垂直な板面とを有する。図１（ｄ）に示すように、第一連結部１２の水平な板面には、四角形状の輪郭を有する嵌合孔１２ａが形成される。本実施形態の嵌合孔１２ａの形成位置は、左右側面板１Ａ、１Ｂの中心よりも後側であり、背面板１Ｃの左右辺の手前である（図１（ａ）を参照）。
【００２５】
２−２．第二連結部
図１（ａ）に示すように、左右側面板１Ａ、１Ｂの下辺には、当該箇所に連続する金属板を内側に折り曲げることにより、第二連結部１３が設けられる。第二連結部１３は、左右側面板１Ａ、１Ｂの下辺に連続する水平な板面と、この水平な板面から上方に向かって折り曲げられた垂直な板面とを有する。図１（ｆ）に示すように、第二連結部１３の垂直な板面は、その長手方向に沿って一部が切り欠かれている。この第二連結部１３の垂直な板面の切り欠かれた部分の後端側には、第一ガイド傾斜１３ａ及び第一嵌合溝１３ｂが形成される。第一ガイド傾斜１３ａは、前方から後方に向かって高くなる傾斜である。第一嵌合溝１３ｂは、第一ガイド傾斜１３ａの後端に連続する凹状の切り欠きである。図１（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、第一嵌合溝１３ｂの形成位置は、上述した四角形状の嵌合孔１２ａの前辺の位置にほぼ等しい。
【００２６】
２−３．前補強
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、左右側面板１Ａ、１Ｂの前辺には、当該箇所に連続する金属板を内側に折り曲げることにより、前補強１１が設けられる。前補強１１は、略Ｕ字形の断面を有し、左右側面板１Ａ、１Ｂの上辺から下辺に達する長さを有する。
【００２７】
３．後補強部材
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、後補強部材２は、他の金属板を折り曲げることにより形成され、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一連結部１２から第二連結部１３に達する長さを有する。後補強部材２の上端には、嵌合爪２１が形成される。図１（ｄ）、（ｅ）に示すように、嵌合爪２１は、第一連結部１２の嵌合孔１２ａに嵌合される。一方、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、後補強部材２の下端には、第二嵌合溝２２が形成される。図１（ｆ）、（ｇ）に示すように、第二嵌合溝２２は、第二連結部１３の第一ガイド傾斜１３ａに案内され、第一嵌合溝１３ｂに嵌合される。
【００２８】
このような後補強部材２は、前補強１１と対になる。上述したように、本実施形態の本体板１は、図示しない机の袖の本体を構成するものである。このため、前補強１１及び後補強部材２には、三つの孔が、上下方向に間隔をおいてそれぞれ形成される。前補強１１の三つの孔と、後補強部材２の三つの孔とは、互いに同じ高さに位置し、前後の二つの孔が対応する。図示しないレールは、前補強１１及び後補強部材２の対応する前後の二つの孔に水平に取り付けられる。
【００２９】
３−１．嵌合爪
図３は、本実施形態の後補強部材２の詳細な構成を示す。図３において、後補強部材２は、断面略Ｕ字形に連続する垂直な前板２Ａ、側板２Ｂ及び背板２Ｃを有する。上述した嵌合爪２１は、後補強部材２の上端において、垂直な前板２Ａ及び側板２Ｂの両方に連続して形成される。つまり、本実施形態の嵌合爪２１は、断面略Ｌ字形に連続する二つの垂直な板面を有する。一の垂直な板面の縁部には、第二ガイド傾斜２１ａが形成され、他の垂直な板面は、嵌合孔１２ａとの当接面２１ｂとなる。
【００３０】
ここで、図４（ａ）に示すように、本実施形態の後補強部材２は、嵌合孔１２ａに挿入された嵌合爪２１を支点にして回転されることにより、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一連結部１２及び第二連結部１３のそれぞれに嵌合される。上述した第二ガイド傾斜２１ａは、嵌合爪２１を嵌合孔１２ａに嵌合させる過程において、嵌合孔１２ａの一辺に接触するように構成される。
【００３１】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、第二ガイド傾斜２１ａは、嵌合爪２１を嵌合孔１２ａに嵌合させる過程において、四角形状の嵌合孔２１ａの後辺に接触する。これにより、後補強部材２の回転に伴って、嵌合爪２１が嵌合孔１２ａの中へ案内され、嵌合爪２１と嵌合孔１２ａとが円滑に嵌合される。
【００３２】
一方、図４（ｃ）に示すように、当接面２１ｂは、第二嵌合溝２２が第一嵌合溝１３ｂに嵌合されたときに（図１（ｃ）、（ｇ）を参照）、四角形状の嵌合孔１２ａの前辺に接触するように構成される。これにより、後補強部材２は、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一連結部１２と第二連結部１３との間に固定される。
【００３３】
３−２．第二嵌合溝
図３に示すように、上述した第二嵌合溝２２は、後補強部材２の下端において、垂直な前板２Ａ及び側板２Ｂの境界に沿って形成される。つまり、本実施形態の第二嵌合溝２２の形成位置は、嵌合爪２１の当接面２１ｂの位置にほぼ等しい。この構成により、第二嵌合溝２２が第一嵌合溝１３ｂに嵌合されたときに、当接面２１ｂが嵌合孔１２ａの前辺に接触するようになる（図２（ｃ）を参照）。
【００３４】
３−３．当接板
図２（ａ）、（ｃ）に示すように、本実施形態の後補強部材２は、背板２Ｃから後方に向かって直角に連続する当接板２Ｄを有する。当接板２Ｄの垂直な板面は、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面に接触する。当接板２Ｄの全面を左右側面板１Ａ、１Ｂの板面に接触させると、第二嵌合溝２２が、第二連結部１３の垂直な板面と同じ仮想面上に位置する。したがって、当接板２Ｄの全面を左右側面板１Ａ、１Ｂの板面に接触させながら、図４（ａ）に示すように後補強部材２を回転させると、第二嵌合溝２２が第一嵌合溝１３ｂと同じ仮想面上に位置し、両者を容易に嵌合させることができる。
【００３５】
３−４．隙間
図５（ａ）に示すように、後補強部材２の前板２Ａの短手方向の幅は、背板２Ｃの短手方向の幅よりも小さい。この結果、前板２Ａの垂直な縁部と、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面との間に隙間２５が形成される。この隙間２５は、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面の塗装を支援する。すなわち、後補強部材２を嵌合させた後に、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面を塗装する場合は、スプレーされた塗料が、隙間２５から後補強部材２の内部に侵入することができる。これにより、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面のうち、後補強部材２の下に位置する部分を塗装することが可能となる。この結果、無塗装の部分の錆を防止することができる。
【００３６】
すなわち、図５（ｄ）に示すように、後補強部材２の前板２Ａに隙間２５がなければ、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面のうち、後補強部材２の下に位置する部分を塗装することはできない。そして、図５（ｅ）に示すように、左右側面板１Ａ、１Ｂに撓みが生じた場合は、後補強部材２の下の無塗装部分が露出してしまい、錆が生じるおそれがある。後補強部材２の前板２Ａに隙間２５を設けることで、このような左右側面板１Ａ、１Ｂの無塗装部分に起因する錆を防止することが可能となる。
【００３７】
３−５．当接片
図５（ａ）に示すように、後補強部材２の前板２Ａの上端には、水平方向に突出する当接片２４が設けられる。当接片２４を含む前板２Ａの短手方向の幅は、背板２Ｃの短手方向の幅と等しい。つまり、当接片２４の先端は、背板２Ｃに連続する当接板２Ｄの板面と同じ仮想面上に位置する。このような当接片２４は、図４（ａ）に示す後補強部材２の回転操作を支援する。すなわち、後補強部材２の回転操作の最中に、当接片２４の先端が、左右側面板１Ａ、１Ｂの板面に接触する。この結果、後補強部材２が前板２Ａ側に傾くことがなく、回転操作の最中における後補強部材２の平衡が保たれる。この構成により、後補強部材２を左右側面板１Ａ、１Ｂに嵌合させる作業がより円滑になる。
【００３８】
例えば、図５（ｂ）に示すように、後補強部材２の前板２Ａに当接片２４がなければ、後補強部材２が隙間２５の方向に傾いてしまい、嵌合爪２１を嵌合孔１２ａに一致させることすら難しい。また、図５（ｃ）に示すように、嵌合爪２１を嵌合孔１２ａに挿入させることができたとしても、前板２Ａの隙間２５を保ちながら、後補強部材２を平衡に回転操作することは難しい。したがって、後補強部材２の前板２Ａに当接片２４を設けることで、後補強部材２を左右側面板１Ａ、１Ｂに嵌合させる作業は極めて容易になる。
【００３９】
３−６．切欠部
図３に示すように、後補強部材２の下端後方には、切欠部２３が形成される。図２（ｃ）に示すように、切欠部２３は、後補強部材２の側板２Ｂ、背板２Ｃ及び当接板２Ｄに連続して形成される。切欠部２３によって、後補強部材２の下端後方が大きく開口し、後補強部材２の内側に、第二連結部１３の垂直な板面が導入され易くなる。図１（ｆ）、（ｇ）に示すように、第二嵌合溝２２が第一嵌合溝１３ｂに嵌合される過程において、まず、第二連結部１３の垂直な板面が、切欠部２３を介して、後補強部材２の側板２Ｂの内側に導入される。その後は、後補強部材２の側板２Ｂが第二連結部１３の垂直な板面に接触し、第二嵌合溝２２が、第一ガイド傾斜１３ａから第一嵌合溝１３ｂへ案内される。したがって、後補強部材２の下端後方に切欠部２３を設けることで、第二嵌合溝２２を第一嵌合溝１３ｂに嵌合させる作業は極めて容易になる。
【００４０】
４．作用効果
上述した本実施形態の嵌合構造によれば、後補強部材２を左右側面板１Ａ、１Ｂに強固に嵌合させることができ、スポット溶接の使用を排除することが可能となる。そして、後補強部材２は、嵌合孔１２ａに挿入された嵌合爪２１を支点にして回転させるだけで、左右側面板１Ａ、１Ｂに極めて容易に嵌合させることができる。つまり、後補強部材２を左右側面板１Ａ、１Ｂに嵌合させるための専用の設備、作業スペース、作業工程及び作業員は、一切不要である。したがって、後補強部材２の嵌合工程を他の作業工程に集約させることが可能となる。
【００４１】
さらに、図６（ａ）に示す原理により、本実施形態の嵌合構造は、後補強部材２と左右側面板１Ａ、１Ｂとの間の嵌合力が低下しない。すなわち、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一嵌合溝１３ｂは、第二連結部１３の塑性変形（永久変形）を効果的に防止することが可能な構成となっている。図６（ａ）に示すように、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一嵌合溝１３ｂと、後補強部材２の第二嵌合溝２２とが嵌合する過程において、第二連結部１３の水平な板面が、左右側面板１Ａ、１Ｂの下辺を支点にして下方に変形する。本実施形態の第一嵌合溝１３ｂは、変形の支点となる左右側面板１Ａ、１Ｂの下辺から最も離れた位置に形成される。この構成により、嵌合過程において、第二連結部１３の水平な板面が広範囲に変形する（図６（ａ）中の「大」を参照）。この結果、嵌合過程における第二連結部１３の水平な板面の変形量が小さくなる（図６（ａ）中の「小」を参照）。このような原理により、本実施形態の嵌合構造では、第二連結部１３の塑性変形が効果的に防止され、後補強部材２と左右側面板１Ａ、１Ｂとの間の嵌合力が低下しない。
【００４２】
ここで、図６（ｂ）、（ｄ）は、第二連結部１３の構成の変更例を示す。図６（ｂ）、（ｄ）に示す第二連結部１３は、水平な板面の上に嵌合突起１３ｃが形成された構成となっている。図４（ａ）に示す回転操作により、後補強部材２の前板２Ａが嵌合突起１３ｃを乗り越える。これにより、嵌合突起１３ｃが後補強部材２の前板２Ａに接触し、両者が嵌合される。このような構成とした場合は、図６（ｂ）に示すように、嵌合過程において、第二連結部１３の水平な板面が変形する範囲が小さい（図６（ｂ）中の「小」を参照）。また、嵌合突起１３ｃは、十分な嵌合力を得るための高さを必要とする。このため、第二連結部１３の水平な板面の変形量が大きくなる（図６（ｂ）中の「大」を参照）。したがって、嵌合過程において、第二連結部１３の水平な板面に掛かる負荷が大きくなり、第二連結部１３が塑性変形してしまう可能性がある。
【００４３】
なお、図６（ｃ）に示すように、嵌合突起１３ｃを、変形の支点となる左右側面板１Ａ、１Ｂの下辺から離れた位置に形成することは、現実的に困難である。嵌合突起１３ｃの形成位置が第二連結部１３の垂直な板面に極めて近いので、このような嵌合突起１３ｃを形成するための金型を作ることができないからである。
【００４４】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る什器について、図７〜図９を参照しつつ説明する。本実施形態の什器は、図示しない鋼板製のワゴンである。図７（ａ）〜（ｃ）に示す本体板１及び後補強部材２は、ワゴンの本体を構成する。
【００４５】
１．第一実施形態との相違
一般なワゴンは、移動のためのキャスターが設けられる。本発明の嵌合構造により、後補強部材２を左右側面板１Ａ、１Ｂに嵌合させた場合は、後補強部材２のがたつきを確実に防止する必要がある。そこで、以下に説明する第二実施形態の嵌合構造は、上述した第一実施形態にない、後補強部材２のがたつき防止構造を備える。
【００４６】
２．特徴の概要
図８（ａ）に示すように、本実施形態の嵌合構造は、後補強部材２の当接板２Ｄの垂直な縁部が、背面板１Ｃの板面に接触し、背板２Ｃが変形して、左右側面板１Ａ、１Ｂ及び背面板１Ｃに対する押圧力を生じさせる構成となっている。この押圧力によって、後補強部材２と左右側面板１Ａ、１Ｂとの嵌合がより強固なものとなる。この結果、ワゴンを移動させたときの振動による、後補強部材２のがたつきが確実に防止される。
【００４７】
３．嵌合孔、第一ガイド傾斜及び第一嵌合溝の形成位置
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体板１の第１連結部１２における嵌合孔１２ａの形成位置が、上述した第一実施形態と相違する。図８（ａ）、（ｃ）に詳細に示すように、本実施形態の嵌合孔１２ａは、第一連結部１２のより後方の位置であって、背面板１Ｃのより近傍の位置に形成される。このような嵌合孔１２ａの形成位置に対応して、本実施形態の第一ガイド傾斜１３ａ及び第一嵌合溝１３ｂも、第二連結部１３のより後方の位置であって、背面板１Ｃのより近傍の位置に形成される。
【００４８】
上述した第一実施形態と同様に、第一連結部１２の嵌合孔１２ａには、後補強部材２の嵌合爪２１が嵌合される。第二連結部１３の第一嵌合溝１３ｂには、後補強部材２の第二嵌合溝２２が嵌合される（図８（ｂ）、（ｃ）を参照）。
【００４９】
４．後補強部材の嵌合工程
本実施形態における後補強部材２の嵌合工程は、上述した第一実施形態と全く同じである。図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、後補強部材２は、嵌合孔１２ａに挿入された嵌合爪２１を支点にして回転されることにより、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一連結部１２及び第二連結部１３のそれぞれに嵌合される。
【００５０】
５．作用効果
図８（ｃ）に示すように、後補強部材２を、左右側面板１Ａ、１Ｂの第一連結部１２及び第二連結部１３のそれぞれに嵌合させる。すると、後補強部材２の当接板２Ｄの垂直な縁部が、背面板１Ｃの板面に接触する。これにより、図８（ａ）に示すように、後補強部材２の背板２Ｃが変形して、左右側面板１Ａ、１Ｂ及び背面板１Ｃに対する押圧力を生じさせる。この押圧力によって、後補強部材２と左右側面板１Ａ、１Ｂとの嵌合がより強固なものとなる。この結果、ワゴンを移動させたときの振動による、後補強部材２のがたつきが確実に防止される。これに加え、本実施形態の嵌合構造は、上述した第一実施形態と全く同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００５１】
１  本体板
１Ａ  左側面板
１Ｂ  右側面板
１Ｃ  背面板
１１  前補強
１２  第一連結部
１２ａ  嵌合孔
１３  第二連結部
１３ａ  ガイド傾斜
１３ｂ  第一嵌合溝
１３ｃ  嵌合突起
２  後補強部材
２Ａ  前板
２Ｂ  側板
２Ｃ  背板
２Ｄ  当接板
２１  嵌合爪
２１ａ  ガイド傾斜
２１ｂ  当接面
２２  第二嵌合溝
２３  切欠部
２４  当接片
２５  隙間
【図１】
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【図２】
0006691421.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006691421.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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