(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む、屋内における測位のための無線標識を送信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンの各々は少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内に配置される複数のビーコンと、当該複数のビーコンの少なくとも１つと通信可能な制御装置とを含む無線標識システムの制御方法であって、
前記制御装置は、ビーコンの識別情報と前記無線標識を送信する電波強度の設定値とを含む設定の変更指示を送信し、
当該変更指示を受信したビーコンは、受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示す場合、自身が保持する電波強度の設定値を、前記受信した変更指示に含まれる前記電波強度の設定値に変更し、前記受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すものでない場合、前記受信した変更指示を他のビーコンに転送する、
無線標識システムの制御方法。
【請求項２】
前記制御装置は、予め定められたスケジュールに基づいて、前記設定の変更指示を送信する
請求項１に記載の無線標識システムの制御方法。
【請求項３】
前記制御装置は、所定の緊急速報を受信した場合に、前記設定の変更指示を送信する
請求項１に記載の無線標識システムの制御方法。
【請求項４】
前記ビーコンは、他のビーコン又は前記制御装置に死活情報を送信し、
前記制御装置は、受信した死活情報に基づいていずれかのビーコンに障害が発生したと判断した場合、障害が発生したビーコンの周囲に配置されたビーコンに対し、前記設定の変更指示を送信する
請求項１に記載の無線標識システムの制御方法。
【請求項５】
前記設定の変更指示は、当該変更指示に含まれる識別情報が示すビーコンが無線標識を送信する際の電波強度を変更させるための情報である
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線標識システムの制御方法。
【請求項６】
前記制御装置は、前記ビーコンの各々が保持する前記電波強度の設定値の送信を要求し、
当該要求を受信したビーコンは、自身の識別情報と自身が保持する前記電波強度の設定値とを含む応答情報を他のビーコン又は前記制御装置に送信すると共に、受信した要求を他のビーコンに転送する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線標識システムの制御方法。
【請求項７】
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む、屋内における測位のための無線標識を送信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンの各々は少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内に配置される複数のビーコンと、当該複数のビーコンの少なくとも１つと通信可能な制御装置とを含む無線標識システムであって、
前記制御装置は、ビーコンの識別情報と前記無線標識を送信する電波強度の設定値とを含む設定の変更指示を送信し、
当該変更指示を受信したビーコンは、受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示す場合、自身が保持する電波強度の設定値を、前記受信した変更指示に含まれる前記電波強度の設定値に変更し、前記受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すものでない場合、前記受信した変更指示を他のビーコンに転送する、
無線標識システム。
【請求項８】
所定の電波到達距離内において他のビーコンと通信可能であり、自身の識別情報を含む、屋内における測位のための無線標識を送信するビーコンであって、当該ビーコンは少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内に配置され、相互に通信可能な複数のビーコンの少なくとも１つと通信可能な制御装置によって制御されるビーコンであって、
前記制御装置が送信した、ビーコンの識別情報と前記無線標識を送信する電波強度の設定値とを含む設定の変更指示を受信した場合、受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すとき、自身が保持する電波強度の設定値を、前記受信した変更指示に含まれる前記電波強度の設定値に変更し、前記受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すものでないとき、前記受信した変更指示を他のビーコンに転送する、
ビーコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線標識システムの制御方法、無線標識システム、制御装置、及びビーコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波や電磁波等を発射することにより、受信機に位置等の様々な情報を通知するビーコン（無線標識）が存在する。ビーコンには、モバイルコンピュータに向けて情報を発信するものもある。例えば、モバイルコンピュータ用のビーコンには、Bluetooth（登録商標
）を利用したものもあり、複数の送信器から識別情報を受信することで、受信側のコンピュータは自身の位置を知ることができる。
【０００３】
また、受信機を備える自動車等の移動体に向けて情報を送信するビーコンには、無線通信監視装置がビーコンの送信レベル情報をビーコンに送信し、ビーコンの送信レベルを調整する情報通信システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば地下鉄の駅や地下街、建物内等にビーコンを設置する場合、混雑時とそれ以外とでは電波の減衰量が異なるため、望ましい電波強度やビーコンの配置密度も異なる。また、災害発生時などの緊急時には、一斉に非常口へ向かうユーザに対して避難誘導を行うため、このような場合も望ましい電波強度やビーコンの配置自体が異なる。しかしながら、ビーコンにひとつずつ送信レベル等の設定を行うには手間がかかる。また、設定を変更する制御装置と複数のビーコンとを予め配線しておくことも、敷設時の手間だけでなく維持管理に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑み、複数のビーコンの動作設定を一元的に制御するための手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る無線標識システムの制御方法は、所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む無線標識を送信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンの各々は少なくとも１つの他のビーコンの電波到達距離内に配置される複数のビーコンと、当該複数のビーコンの少なくとも１つと通信可能な制御装置とを含む無線標識システムの制御方法である。制御装置が、ビーコンの識別情報と動作の設定値とを含む設定の変更指示を送信し、当該変更指示を受信したビーコンは、受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示す場合、自身が保持する動作の設定値を、受信した変更指示に含まれる動作の設定値に変更し、受信した変更指示に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すものでない場合、受信した変更指示を他のビーコンに転送する。
【０００８】
このようにすれば、相互に通信を行うビーコンがメッシュ状ネットワークを形成するとともに、ネットワーク上のビーコンの動作に係る設定値を目的のビーコンまで転送させることができるようになる。すなわち、ビーコン間の配線等を行ったり、各ビーコンに近接
してひとつひとつ設定を変更させたりする必要はなくなり、動作設定を一元的に制御するための手間を削減することができる。
【０００９】
また、制御装置は、予め定められたスケジュールに基づいて、設定の変更指示を送信するようにしてもよいし、制御装置は、所定の緊急速報を受信した場合に、設定の変更指示を送信するようにしてもよい。また、ビーコンは、他のビーコン又は制御装置に死活情報を送信し、制御装置は、受信した死活情報に基づいていずれかのビーコンに障害が発生したと判断した場合、障害が発生したビーコンの周囲に配置されたビーコンに対し、設定の変更指示を送信するようにしてもよい。具体的には、このように様々な条件に応じて設定の変更を行うことができる。
【００１０】
また、設定の変更指示は、当該変更指示に含まれる識別情報が示すビーコンが無線標識を送信する際の電波強度であってもよい。具体的には、このような動作の設定値を変更することができる。
【００１１】
また、制御装置は、ビーコンの各々が保持する動作の設定値の送信を要求し、当該要求を受信したビーコンは、自身の識別情報と自身が保持する動作の設定値とを含む応答情報を他のビーコン又は制御装置に送信すると共に、受信した要求を他のビーコンに転送するようにしてもよい。このようにすれば、制御装置は各ビーコンの設定を容易に確認することができ、動作設定の正確性を向上させることができる。
【００１２】
なお、課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、課題を解決するための手段の内容は、上述の処理を行う無線標識システム、制御装置、ビーコン、又は無線標識の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。なお、プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のビーコンの動作設定を一元的に制御するための手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ビーコンの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】ビーコンの記憶部に記憶される情報の一例を示す表である。
【図４】制御装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】制御装置の記憶部に記憶される情報の一例を示す表である。
【図６】モバイル装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】情報提供サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図８】情報提供サーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す表である。
【図９】コンピュータの装置構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】定期処理の一例を示す処理フロー図である。
【図１１】設定確認処理の一例を示す処理フロー図である。
【図１２】地下街におけるビーコンの動作制御の一例を示す図である。
【図１３】緊急時処理の一例を示す処理フロー図である。
【図１４】地下街におけるビーコンの動作制御の一例を示す図である。
【図１５】死活監視処理の一例を示す処理フロー図である。
【図１６】位置情報取得処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態に示す構成に限定されない。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係るシステムの構成を示す図である。なお、本実施形態では、屋内における測位等のために送受信される無線標識のほか当該無線標識の送信装置をビーコンと呼ぶ。本実施形態に係るシステムは、ビーコン１（図１では、ビーコン１ａからビーコン１ｃ）と、制御装置２と、モバイル装置３と、情報提供サーバ４とを含み、モバイル装置３及び情報提供サーバ４はインターネット等のネットワーク５を介して接続されている。
【００１７】
ビーコン１は、識別情報及び送信日時を含む無線標識を送信する。また、本実施形態に係るビーコン１は、電波の到達距離内に設置された他のビーコン１と相互に通信を行う機能を有し、全体としてマルチホップ無線ネットワークを形成する。また、複数のビーコンの各々は少なくとも１つの他のビーコンの電波到達距離内に配置されるものとする。なお、相互に通信可能とした複数のビーコンをビーコンメッシュとも呼ぶ。また、図１では３つのビーコン１を例示したが、ビーコン１の数は３つには限定されない。
【００１８】
制御装置２は、複数のビーコン１の動作を一元的に制御する装置である。制御装置２は、例えば、複数のビーコン１のいずれかを一意に特定する識別情報と変更後の電波強度とを含む設定情報を、周辺のビーコン１に送信する。一方、ビーコン１は、設定情報を周辺のビーコン１へ中継すると共に、自身を示す識別情報を含む設定情報を受信した場合、当該設定情報に基づいて、自身が送信する無線標識の電波強度を変更する。
【００１９】
モバイル装置３は、ビーコン１から無線標識を受信し、例えば地下や建物内において自身の位置を特定する。なお、本実施形態では、位置の算出は情報提供サーバ４が行うものとするが、モバイル装置３が行うようにしてもよい。また、図１には１つのモバイル装置３を示しているが、モバイル装置３の数も１つには限定されない。
【００２０】
情報提供サーバ４は、例えば、モバイル装置３から無線標識に含まれるビーコン１の識別情報及び送信日時、モバイル装置３における無線標識の受信日時、並びにモバイル装置３の識別情報といったデータのセットを、ネットワーク５を介して複数取得し、例えば三点測位によりモバイル装置３の位置情報を算出する。また、情報提供サーバ４は、算出した位置情報を、ネットワーク５を介してモバイル装置３に出力する。なお、情報提供サーバ４は、モバイル装置３の位置に応じて、周辺の店舗のキャンペーンに関する情報や緊急時の誘導を行うための情報等を出力するようにしてもよい。
【００２１】
＜ビーコンの機能構成＞
図２は、実施形態に係るビーコン１の一例を示す機能ブロック図である。なお、ビーコン１は、地下鉄等の駅構内や地下街、建築物内等に、相互に通信可能な所定の電波到達距離以下の間隔で複数設置される。例えば、設置場所に応じて、１０ｍ程度といった間隔で設置するものとする。ビーコン１は、標識情報送信部１１と、記憶部１２と、相互通信部１３とを備える。標識情報送信部１１は、記憶部１２に保持されている情報に基づいて、当該ビーコン１を一意に識別するための識別情報、例えば送信時を示す日時情報等を含む無線標識を送信し、受信側の装置に対して近接通知を行う。具体的には、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）等の技術を利用することができ、無線標識のブロードキャスト通信を行うようにしてもよい。
【００２２】
記憶部１２は、不揮発性メモリであり、例えばマイクロプロセッサが有するフラッシュメモリのようなＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
）等によって構成される。また、記憶部１２は、予め定められた当該ビーコン１の識別情報や、標識情報送信部１１が無線標識を送信する際の電波強度の設定値等を記憶する。図３は、ビーコン１の記憶部１２に記憶される情報の一例を示す表である。図３の表は、当該ビーコン１を一意に識別するための「識別情報」と、当該ビーコン１が無線標識を送信する際の「電波強度」の値（ｄＢｍ）とを保持している。
【００２３】
相互通信部１３は、他のビーコン１や、制御装置２との間で双方向に情報の送受信を行う。例えば、ＢＬＥにおけるＧＡＴＴのようなプロファイルに基づいて相互通信を行うようにしてもよい。相互通信部１３は、コネクション型の通信を行う。また、相互通信部１３は、他のビーコン１の識別情報を含む設定情報を受信した場合、当該設定情報を周辺のビーコン１へ中継する。一方、自身を示す識別情報を含む設定情報を受信した場合、当該設定情報を記憶部１２に保持させると共に、当該設定情報に基づいて、自身が送信する無線標識の電波強度を変更する。また、相互通信部１３は、制御装置２からの要求に応じて、記憶部１２に保持されている情報を、ビーコンメッシュのネットワークを介して制御装置２へ応答するようにしてもよい。また、ビーコン１は相互に死活情報を送受信し、周辺のビーコン１に障害が発生した場合にはその旨を制御装置２に送信するようにしてもよい。
【００２４】
＜制御装置の機能構成＞
図４は、実施形態に係る制御装置２の一例を示す機能ブロック図である。制御装置２は、例えば一般的なコンピュータであり、ビーコン通信部２１と、記憶部２２と、情報取得部２３と、電波強度変更部２４とを備える。なお、図１にはラップトップ型のコンピュータを示したが、据え置き型のコンピュータであってもよい。ビーコン通信部２１は、ビーコン１と双方向の通信を行う。すなわち、上述した設定変更情報を送信したり、ビーコン１から死活情報やビーコン１が保持する設定情報を受信したりする。記憶部２２は、例えばＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって構成され、複数のビーコン１の動作設定等を記憶する。
【００２５】
図５は、記憶部２２に記憶される情報の一例を示す表である。図５の表は、ビーコン１を一意に特定する「識別情報」と、当該ビーコン１の設定を変更するタイミングを示す「スケジュール」と、当該スケジュールに基づいて変更する電波強度の変更後の値を示す「電波強度」とを保持している。図５の例に係るビーコン１は、例えば地下鉄の構内に設置されるものであり、識別情報がＩＤ００１のビーコン１は、地下鉄の営業時間外である１時から５時までの間には省電力モードで動作するように設定されている。また通勤により混雑が始まる平日の７時に識別情報がＩＤ００１のビーコン１の電波強度を変更すると共に、混雑が終わる９時半に当該ビーコン１の電波強度を再度変更するための設定がなされている。なお、当該ビーコン１は、土日祝日には別の電波強度が設定される。また、記憶部２２は、ビーコンの識別情報と対応付けて、各ビーコンの設置場所を示す位置情報等（図示せず）を予め記憶しておくようにしてもよい。
【００２６】
情報取得部２３は、例えば、記憶部２２に記憶されているビーコン１の設定を変更するスケジュールに関する情報を取得したり、インターネットや専用回線等のネットワーク５を介して、図示していないサーバ装置から緊急地震速報等の情報を取得する。また、電波強度変更部２４は、予め定められた時刻や曜日等のスケジュールや緊急地震速報、制御装置２を操作するユーザからの入力に基づいて、ビーコン通信部２１に設定変更情報を送信させ、ビーコン１の設定を変更させる。また、電波強度変更部２４は、各々のビーコン１から設定情報を取得し、予め定められた動作情報が設定されているか確認するようにしてもよい。なお、設定変更情報は、図３に示したようなビーコン１の識別情報と、設定変更後の電波強度とを含む。また、設定変更情報を一意に識別するための識別情報を含むようにして、ビーコン１は同一の設定変更情報を１回のみブロードキャスト通信するようにし
てもよい。また、設定変更情報がビーコンメッシュのネットワーク上を転送される回数を示すホップ数を含むようにして、ビーコン１は設定変更情報を転送するたびにホップ数をデクリメントし、所定の回数だけビーコン１間を転送されたら設定変更情報がネットワーク上から削除されるようにしてもよい。
【００２７】
＜モバイル装置の機能構成＞
図６は、実施形態に係るモバイル装置３の一例を示す機能ブロック図である。モバイル装置３は、例えばスマートフォンやスレートＰＣ等のコンピュータであり、標識情報受信部３１と、記憶部３２と、情報送受信部３３と、情報表示部３４とを備える。なお、標識情報受信部３１、情報送受信部３３、情報表示部３４は、例えばモバイル装置３にインストールされたアプリケーションソフトウェア（プログラムとも呼ぶ）が、モバイル装置３の通信機能を利用して実現する。
【００２８】
標識情報受信部３１は、ビーコン１が送信する無線標識を受信し、記憶部３２に記憶させる。記憶部３２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリである。例えば、ＲＡＭ（Random
Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリのようなＥＥＰＲＯＭ等によって構成される。また、情報送受信部３３は、記憶部３２に記憶されている無線標識、当該無線標識の受信日時及びモバイル装置３を一意に特定するための識別情報を、ネットワーク５を介して情報提供サーバ４に送信する。なお、モバイル装置３を一意に特定するための識別情報は、スマートフォン等のＯＳ（Operating System）が提供するＩＤを利用するようにしてもよいし、情報提供サーバがモバイル装置３のアプリケーションソフトウェアに対して独自の識別情報を発行するようにしてもよい。また、情報送受信部３３は、情報提供サーバ４が算出した位置情報や、その他の情報を、ネットワーク５を介して受信し、記憶部３２に記憶させる。その他の情報としては、周辺の店舗の情報や、緊急時の避難経路を示す情報等、モバイル装置の位置や周辺の状況に基づいて情報提供サーバから提供される情報が挙げられる。そして、情報表示部３４は、記憶部３２に記憶された位置情報やその他の情報をモバイル装置３が備えるモニタに表示させる。
【００２９】
＜情報提供サーバの機能構成＞
図７は、実施形態に係る情報提供サーバ４の一例を示す機能ブロック図である。情報提供サーバ４は、いわゆるサーバのような据え置き型のコンピュータであり、通信部４１と、記憶部４２と、位置情報算出部４３と、関連情報抽出部４４とを備える。通信部４１は、インターネット等のネットワーク５を介してモバイル装置３との間で情報を送受信する。上述のように、通信部４１は、モバイル装置３から無線標識及びモバイル装置３の識別情報を受信し、記憶部４２に記憶させる。また、記憶部４２は、例えばＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって構成され、モバイル装置３から受信した情報や、当該情報に基づいて算出したモバイル装置３の位置を示す情報を記憶するほか、ビーコン１が設置された位置の周辺に関する情報を予め記憶しているものとする。
【００３０】
図８は、記憶部４２に記憶される、ビーコン１が設置された位置の周辺に関する情報の一例を示す表である。図８の表は、位置情報と、配信日時と、配信内容を含む。位置情報は、ビーコン１が設置された駅構内や地下街、建築物内の位置をさらに詳細に特定する情報であり、所定の座標や区画等によって表される。また、配信期間は、当該情報をモバイル装置３に送信する期間を示す情報が登録される。配信内容は、例えば駅や地下街、建築物に関する情報であり、具体的には店舗等のキャンペーンや改装に関する情報であってもよい。また、モバイル装置３のユーザが所定のサービスに入会している場合にのみ情報を配信できるよう、配信対象のモバイル装置３の識別情報と紐づく情報をさらに有していてもよい。
【００３１】
また、位置情報算出部４３は、例えばあるモバイル装置３から、ビーコン１に係る無線
標識を受信し、例えば三点測位等、既存の屋内測位技術を用いてモバイル装置３の位置情報を算出する。関連情報抽出部４４は、モバイル装置３の位置情報を用いて、図８に示した情報の中からモバイル装置３の周辺に関する情報を抽出し、通信部４１を介してモバイル装置３に送信する。
【００３２】
＜装置構成＞
制御装置２、モバイル装置３、及び情報提供サーバ４は、図９に示すようなコンピュータである。図９は、コンピュータの一例を示す装置構成図である。例えば、コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、主記憶装置１００２、補助記憶装置
１００３、通信ＩＦ（Interface）１００４、入出力ＩＦ（Interface）１００５、ドライブ装置１００６、通信バス１００７を備えている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを実行することにより本実施の形態で説明する処理を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を展開したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭやＲＯＭ等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。主記憶装置１００２、補助記憶装置１００３は、各装置の記憶部として働く。通信ＩＦ１００４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ１００４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカードやBluetooth（登録商標）用のア
ンテナ等である。入出力ＩＦ１００５は、入出力装置と接続され、ユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。入出力装置は、具体的には、キーボード、マウス、ディスプレイ等のセンサー類、又はタッチパネル等である。ドライブ装置１００６は、フレキシブルディスク、光学ディスク等の記憶媒体に記録されたデータを読み出したり、記憶媒体にデータを書き込んだりする。以上のような構成要素が、通信バス１００７で接続されている。なお、これらの構成要素は複数設けられていてもよいし、一部の構成要素（例えば、ドライブ装置１００６）を設けないようにしてもよい。また、入出力装置がコンピュータと一体に構成されていてもよい。そして、ドライブ装置で読み取り可能な可搬性の記憶媒体や、ＵＳＢメモリのような補助記憶装置、ネットワークＩＦなどを介して、本実施の形態で実行されるプログラムが提供されるようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１００１がプログラムを実行することにより、上記のようなコンピュータを制御装置２、モバイル装置３、及び情報提供サーバ４として働かせる。なお、システムの装置構成は図１の例には限られず、一部の機能は、インターネットやイントラネット等のネットワークを介して接続された複数のコンピュータによって分担して処理されるようにしたり、並列に処理されるようにしたりしてもよい。
【００３３】
また、ビーコン１は、例えばマイクロコントローラとアンテナとを有し、これらが協働することにより上述した機能を実現する。
【００３４】
＜定期処理＞
図１０は、制御装置２が、予め定められたスケジュールに基づいて、ビーコンメッシュが形成する電波環境を変更する処理の一例を示す処理フローである。本処理は、所定の間隔で繰り返し実行されるものとする。制御装置２の情報取得部２３は、制御装置２がカウントする時刻情報と、記憶部２２に記憶されているスケジュールの情報とを用いて、設定変更を行うタイミングが到来したか否か判断する（図１０：Ｓ１）。本ステップでは、例えば図５の表のスケジュールのフィールドに保持された日時が到来した場合、所定のタイミングになったと判断する。なお、所定のタイミングが到来するまで、Ｓ１の処理は、所定の間隔で繰り返されるものとする。
【００３５】
また、所定のタイミングが到来したと判断された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御装置２の電波強度変更部２４は、周辺に位置するビーコン１に対して設定変更情報を送信する（Ｓ
２）。本ステップでは、例えば、設定変更情報の識別情報、設定を変更するビーコンの識別情報、新たに設定する電波強度の値、ホップ数を示す値を含むものとする。また、本実施形態に係るビーコン１は周辺の他のビーコン１と相互通信を行うネットワークを形成し、設定変更情報を転送する。したがって、本ステップにおいて制御装置２は直接すべてのビーコン１と通信を行う必要はない。
【００３６】
一方、制御装置２の周辺に位置するビーコン１の相互通信部１３は、設定変更情報を受信し、記憶部１２に記憶させる（Ｓ３）。なお、本ステップでは、後述する通り他のビーコン１から転送された設定変更情報を受信する場合もある。また、相互通信部１３は、設定変更情報に含まれるビーコンの識別情報が自身を示すものであるか判断し（Ｓ４）、自身宛てである場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、相互通信部１３は、記憶部２２に記憶されている電波強度の設定を変更する（Ｓ５）。Ｓ４では、設定変更情報に含まれるビーコンの識別情報が自身の識別情報である場合、当該設定変更情報は自身宛てであると判断する。また、Ｓ５においては、図３に示した表の電波強度のフィールドに保持されている値を設定変更情報に含まれる電波強度の値に変更する。当該電波強度の値は、設定変更情報を送受信する相互通信部１３のコネクション型通信でなく、標識情報送信部１１が無線標識を送信する際の電波強度に適用される。なお、設定変更情報に当該設定変更情報の識別情報が含まれる場合、当該識別情報を記憶部２２に所定期間保持しておき、すでに識別情報が同一の設定変更情報を受信しているときは当該設定変更情報を破棄するようにしてもよい。
【００３７】
一方、設定変更情報が自身宛てでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、相互通信部１３は、周囲に配置された他のビーコン１へ設定変更情報を転送する（Ｓ６）。なお、設定変更情報がホップ数を含む場合、転送の際にホップ数をデクリメント（−１）する。そして、ホップ数が０等の所定値になった場合、当該設定変更情報を破棄するようにしてもよい。このようにして、本システムでは、電波の到達範囲に存在するビーコン１へと順に設定変更情報が転送され、目的のビーコン１の設定を変更することができる。
【００３８】
このような定期処理によれば、相互に通信を行うことができるビーコンメッシュの特性を活かして電波強度を一元的に制御することができる。すなわち、複数のビーコンについて個々に近接して設定を行ったり、予め配線を行ったりする必要はなくなり、電波強度を制御するための手間を削減することができる。
【００３９】
＜設定確認処理＞
図１１は、制御装置２が所定のタイミングで実施する設定確認処理の一例を示す処理フローである。制御装置２は、定期的に、又は設定変更情報の送信から所定期間経過後等、所定のタイミングで、ビーコン１の各々に対し指示通りの設定になされているか確認するようにしてもよい。具体的には、例えば、図１０の接続子Ａを介して図１１のＳ１１へ遷移し、図１１に示すような設定確認処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
制御装置２のビーコン通信部２１は、周辺に位置するビーコン１に対し、各々が保持している設定情報の送信を要求する旨のデータを送信する（図１１：Ｓ１１）。一方、ビーコン１は、要求を受信すると共に、周囲のビーコン１に当該要求を転送する（Ｓ１２）。そして、ビーコン１は、要求に応答して自身が記憶部２２に保持している電波強度の設定値を制御装置２へ送信する（Ｓ１３）。なお、ビーコン１は、他のビーコン１から応答を受信した場合、当該応答を周囲のビーコン１又は制御装置２へ転送するものとする。また、当該応答についても識別情報を設定して複数回の転送を防止したり、ホップ数を設定して当該応答に係る設定情報がビーコンメッシュのネットワーク上に存在する期間を定めるようにしたりしてもよい。
【００４１】
また、制御装置２のビーコン通信部２１は、応答に係る設定情報を受信し（Ｓ１４）、
所定の設定どおりであるか判断する（Ｓ１５）。Ｓ１５では、制御装置２の記憶部２２に記憶されている情報と比較し、一致しているか判断する。具体的には、図５に示したような情報を検索して、ある識別情報が示すビーコン１が処理時点において設定されるべき電波強度を取得し、ビーコン１が応答した設定値と一致しているか判断する。そして、設定どおりであると判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、設定どおりであるか否かは、例えば制御装置２が管理するすべてのビーコン１について確認するものとする。一方、設定どおりでないと判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、接続子Ｂを介して図１０のＳ２に戻り、設定どおりでないと判断されたビーコン１に対して設定変更情報を送信する。
【００４２】
以上のような設定確認処理により、制御装置２はビーコンメッシュが意図した動作設定になっているか確認するようにしてもよい。このようにすれば、動作設定についての制御の正確性を向上させることができる。
【００４３】
＜効果＞
本実施形態に係る処理によれば、予め定められたスケジュールに基づいてビーコンの動作を制御することができる。例えば、地下鉄の駅の改札に設けられるビーコンは、通勤による混雑時には電波の減衰が大きくなるため、多くの数のビーコンを設置させなければ、無線標識をモバイル装置に受信させることができない場合がある。しかしながら、混雑しない時間帯にも設置したすべてのビーコンを稼働させるのは消費電力の無駄になる。また、地下鉄の営業時間外に多くのビーコンから無線標識が送信され続ける場合も、消費電力が無駄になるといえる。また、例えば商業施設等の建築物の吹き抜けになったエスカレータホール等では、低い電波強度で動作するビーコンを多く設置することで、モバイル装置の存在する階数をより正確に特定できるようになる。しかしながら、商業施設の営業時間外においては、無線標識が送信され続ける場合も、消費電力の無駄になる。そこで、上述した実施形態では、ビーコンを設置した場所が混雑する時間帯や、閑散とする時間帯に応じて予め動作設定を行うように制御する。図１２は、地下街におけるビーコンの動作制御の一例を示す図である。図１２の上段（１）は、営業時間帯において動作するビーコンを、インドアマップ中に破線の円で示している。図１２の下段（２）は、営業時間外におけるインドアマップを示している。図１２の例では、営業時間外においては、すべてのビーコンが無線標識の送信を停止している。なお、図１２の（２）の状態においても、コネクション型の通信を行う相互通信部１３は動作しており、ビーコン１は制御装置２からの要求に応じて無線標識の送信を再開することができる。このように、定期処理によれば、複数のビーコンが形成する電波環境を適切に制御することができるようになる。
【００４４】
＜緊急時処理＞
図１３は、制御装置２が例えば緊急地震速報のような災害等に関する緊急情報に基づいてビーコンメッシュが形成する電波環境を変更する処理の一例を示す処理フローである。なお、本処理は図１０の定期処理と対応する処理を含むため、差異を中心に説明し、対応する処理の説明は省略する。
【００４５】
制御装置２の情報取得部２３は、インターネットや専用回線等のネットワーク５を介して、図示していないサーバ装置から災害等の緊急情報が送信されるまで待機し（図１３：Ｓ２１）、緊急情報を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、設定変更情報を送信する（Ｓ２２）。Ｓ２２では、例えば、地下街や建築物内において、避難経路を構成する比較的大きな通路に設置されたビーコン１の電波強度を大きくして地下街や建築物内の全体への無線標識の送信をカバーさせると共に、避難経路から外れた袋小路等に設置されたビーコン１の無線標識の送信を停止させる。なお、Ｓ２３以降の処理は、図１０に示したＳ３以降の処理と同様である。
【００４６】
Ｓ２２のように制御することで、例えばモバイル装置３にインストールされたアプリケーションソフトウェアが周辺の地図に進行方向を表示する等して、適切に避難経路へユーザを誘導することができるようになる。図１４は、地下街におけるビーコンの動作制御の一例を示す図である。図１４の上段（１）は、営業時間帯において動作するビーコンを、インドアマップ中に破線の円で示している。図１４の下段（２）は、緊急時におけるインドアマップを示している。図１２の例では、緊急時においては、主要な避難経路上に配置されたビーコン１が、電波強度を増大させて稼働するようになっている。なお、モバイル装置３にインストールされたアプリケーションソフトウェアは、図１４に示したようなインドアマップ中に現在地と進行方向を表示させたり、図１４の（２）に示すように非常口の位置を表示させたりしてもよい。このように、緊急時処理によっても、相互に通信を行うことができるビーコンメッシュの特性を活かし、複数のビーコンについて個々に近接して設定を行ったり、予め配線を行ったりすることなく、電波強度を制御するための手間を削減することができる。
【００４７】
＜死活監視処理＞
図１５は、制御装置２が行うビーコン１の死活監視処理の一例を示す処理フローである。制御装置２は、定期的に、又はユーザの操作に基づく所定のタイミングで、ビーコン１の各々が正常に稼働しているか否かを確認するようにしてもよい。
【００４８】
制御装置２のビーコン通信部２１は、周辺に位置するビーコン１に対し、死活確認のための応答をするように要求する（図１５：Ｓ３１）。一方、ビーコン１は、要求を受信すると共に、周囲のビーコン１に当該要求を転送する（Ｓ３２）。そして、ビーコン１は、自身の識別情報を含む応答を制御装置２へ送信する（Ｓ３３）。なお、ビーコン１は、他のビーコン１から応答を受信した場合、当該応答を周囲のビーコン１又は制御装置２へ転送するものとする。また、死活監視処理に用いる要求や応答についても識別情報を設定して複数回の転送を防止したり、ホップ数を設定して当該応答に係る設定情報がビーコンメッシュのネットワーク上に存在する期間を定めるようにしたりしてもよい。
【００４９】
また、制御装置２のビーコン通信部２１は、応答を受信し（Ｓ３４）、例えば管理するビーコンのいずれかから所定期間内に応答がない場合、所定の対応を行う（Ｓ１５）。Ｓ１５では、例えば管理者に対してアラームを発信してもよいし、障害が発生したビーコンの周囲に配置されたビーコンの電波強度を上げるように制御してもよい。
【００５０】
以上のような死活監視処理により、制御装置２はビーコンが正常に動作しているか確認するようにしてもよい。このようにすれば、複数のビーコンの管理が容易になる。
【００５１】
＜位置情報等取得処理＞
図１６は、モバイル装置３が位置情報等を取得する処理の一例を示す処理フローである。ビーコン１の標識情報送信部１１は、定期的に無線標識を送信する（図１６：Ｓ４１）。無線標識は、例えばビーコン１の識別情報、及び無線標識の送信日時を示す情報を含む。また、無線標識は様々な通信規格に則り送信することができるが、例えば上述のようにＢＬＥのブロードキャスト通信を行うようにしてもよい。
【００５２】
一方、モバイル装置３の標識情報受信部３１は、無線標識を受信し、記憶部３２に記憶させる（Ｓ４２）。本ステップでは、例えば上述したＢＬＥのブロードキャスト通信を受信する。また、モバイル装置３の情報送受信部３３は、ビーコン１から受信した無線標識に含まれるビーコン１の識別情報及び送信日時を示す情報、当該無線標識の受信日時、並びに当該モバイル装置３を一意に特定するための識別情報を、ネットワーク５を介して情報提供サーバ４に送信する（Ｓ４３）。本ステップでは、例えばインターネットを介し、所定のプロトコルで通信が行われる。また、位置情報の算出に用いるため、複数のビーコ
ン１から受信した無線標識を送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、情報提供サーバ４の通信部４１は、無線標識の情報及びモバイル装置３の識別情報を受信し、記憶部４２に記憶させる（Ｓ４４）。また、情報提供サーバ４の位置情報算出部４３は、既存の屋内測位技術を用いてモバイル装置３の位置情報を算出する（Ｓ４５）。そして、情報提供サーバ４の関連情報抽出部４４は、算出された位置情報をモバイル装置３へ送信する（Ｓ４６）。位置情報は、予め定められた座標系における座標や、メッシュ状の区画等で表すことができる。また、本ステップでは、算出された位置情報に応じて周辺施設等に関する情報を送信するようにしてもよい。例えば、ユーザが入店した店舗からの案内等を送信することができる。
【００５４】
一方、モバイル装置３の情報送受信部３３は、情報提供サーバ４から位置情報等を受信し（Ｓ４７）、受信した情報をモバイル装置３のモニタに表示させる（Ｓ４８）。Ｓ４８では、例えばモバイル装置３にインストールされたアプリケーションプログラムが、予め保持している駅構内や地下街、建築物内等のインドアマップ上に、Ｓ４７で受信した位置情報を表示させる。また、モバイル装置３は、周辺施設等に関する情報を受信して表示するようにしてもよい。
【００５５】
以上のような処理によれば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星の送信信号を
受信できない屋内等においても、位置情報を取得することができる。また、当該位置情報取得処理は、上述した定期処理や緊急時処理と並行して実行される。したがって、モバイル装置３が位置情報を取得するために十分、且つビーコンの消費電力の無駄を低減させることができる電波強度で無線標識が送信されるようになる。
【００５６】
＜変形例＞
ビーコン１の相互通信部１３は、例えば周囲のビーコン１の動作状況に応じて、自律的に設定を変更するようにしてもよい。例えば、各ビーコンは周辺のビーコンの死活監視を行うと共に、周辺のビーコンに障害が発生したことを検知した場合、電波強度を上げるようにしてもよい。
【００５７】
また、制御装置２は、図示していないセンサ等を用いて、駅構内や地下街、建築物内といったビーコンを設置した場所の混雑状況を検知し、混雑状況に応じて動的に電波強度を変更するようにしてもよい。
【００５８】
また、本システムは、ビーコンが無線標識を送信する電波強度以外の動作に関する設定値を変更するようにしてもよい。例えば、電波標識の送信に用いる周波数帯や、所定の通信プロトコルにおけるチャンネル、その他の様々な動作設定を変更することができる。
【００５９】
以上本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【００６０】
＜その他＞
本発明は上述の処理を実行するコンピュータプログラムを含む。さらに、当該プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に属する。当該プログラムが記録された記録媒体については、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上述の処理が可能となる。
【００６１】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外
し可能なものとしては、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としては、ハードディスクドライブやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００６２】
１  ビーコン
１１  標識情報送信部
１２  記憶部
１３  相互通信部
２  制御装置
２１  ビーコン通信部
２２  記憶部
２３  情報取得部
２４  電波強度変更部
３  モバイル装置
３１  標識情報受信部
３２  記憶部
３３  情報送受信部
３４  情報表示部
４  情報提供サーバ
４１  通信部
４２  記憶部
４３  位置情報算出部
４４  関連情報抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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