(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定部と、
前記第１の構成要素から、前記第２の構成要素における前記対処を含む指示情報と前記第１の構成要素の管理者情報とを受け付ける受付部と、
前記受付部が指示情報を受け付けた前記第１の構成要素と前記管理者情報との対応が、構成要素と構成要素の管理者情報とが対応づけて記憶された対応情報に含まれることを判定する判定部と、
前記対応が対応情報に含まれる場合、前記指示情報に基づいて、前記対処を実行する実行部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記第１の構成要素の通信履歴情報に基づいて前記第２の構成要素を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティリスクに対して前記第１の構成要素ごとに適用可能な対処を示す構成要素別対処情報を格納する格納部と、を備え、
前記特定部は、前記格納部に格納された前記構成要素別対処情報を参照して前記第２の構成要素を特定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の構成要素の稼働履歴情報及び稼働予定情報を含む稼働情報を取得する取得部を備え、
前記実行部は、前記取得部が取得した前記稼働情報に基づいて、前記セキュリティリスクに対して前記第１の構成要素に適用可能な対処の実行時刻を算出し、前記適用可能な対処を当該算出した実行時刻に実行する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定ステップと、
前記第１の構成要素から、前記第２の構成要素における前記対処を含む指示情報と前記第１の構成要素の管理者情報とを受け付ける受付ステップと、
指示情報を受け付けた前記第１の構成要素と前記管理者情報との対応が、構成要素と構成要素の管理者情報とが対応づけて記憶された対応情報に含まれることを判定する判定ステップと、
前記対応が対応情報に含まれる場合、前記指示情報に基づいて、前記対処を実行する実行ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項６】
前記特定ステップでは、前記第１の構成要素の通信履歴情報に基づいて前記第２の構成要素を特定する、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記特定ステップでは、前記セキュリティリスクに対して前記第１の構成要素ごとに適用可能な対処を示す構成要素別対処情報を参照して前記第２の構成要素を特定する、請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１の構成要素の稼働履歴情報及び稼働予定情報を含む稼働情報を取得する取得ステップを含み、
前記実行ステップでは、前記取得ステップにて取得した前記稼働情報に基づいて、前記セキュリティリスクに対して前記第１の構成要素に適用可能な対処の実行時刻を算出し、前記適用可能な対処を当該算出した実行時刻に実行する、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定処理と、
前記第１の構成要素から、前記第２の構成要素における前記対処を含む指示情報と前記第１の構成要素の管理者情報とを受け付ける受付処理と、
指示情報を受け付けた前記第１の構成要素と前記管理者情報との対応が、構成要素と構成要素の管理者情報とが対応づけて記憶された対応情報に含まれることを判定する判定処理と、
前記対応が対応情報に含まれる場合、前記指示情報に基づいて、前記対処を実行する実行処理と、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記特定処理では、前記第１の構成要素の通信履歴情報に基づいて前記第２の構成要素を特定する、請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのシステムは、複数の構成要素から構成される。構成要素は例えばネットワークを構成するネットワーク装置と、当該ネットワークに接続された装置である。ネットワークに接続された装置は例えばプリンタやサーバ等である。ネットワークに接続された装置は、脆弱性や外部からのサイバー攻撃によって生じる脅威などに対するセキュリティ上の問題を有する。セキュリティ上の問題は、情報セキュリティリスク、又は、単にセキュリティリスクとも呼ばれる。システムを安全に運用するために、セキュリティリスクを有する装置がネットワーク上に存在するか否かを調査し、必要な対策を講じる技術がある。ネットワーク装置と、ネットワークに接続された装置とを含むシステムにおいて、ネットワーク装置の管理者と、当該ネットワークに接続された装置の管理者とが異なる管理者である場合が多い。装置の管理者とネットワークの管理者とが分かれている運用において、ある装置にセキュリティリスクが存在し、当該セキュリティリスクへの対策としてネットワークの設定変更を行う必要がある場合、例えばファイアウォールを有効にすることにより通信を制限する必要がある場合等は、セキュリティリスクが存在する装置の管理者がネットワーク装置の管理者に連絡し、当該連絡を受けたネットワーク装置の管理者が必要な対策を講じることになる。
【０００３】
関連技術には、以下の特許文献１及び２がある。
【０００４】
特許文献１には、複数のＷｅｂサービスを連携させる場合に発生するセキュリティリスクに関する情報を提示するセキュリティリスク情報提供装置が開示されている。当該セキュリティリスク情報提供装置は、Ｗｅｂサービス提供装置により提供されるサービスを利用する際のセキュリティポリシを設定する。そして、ユーザにより利用されるサービスの利用状況を示すサービス利用状況情報及びユーザにより利用されるサービス間の連携情報を示すサービス連携情報を用いて、ユーザのサービス利用状況がセキュリティポリシに適合しているかを判定する。
【０００５】
特許文献２には、管理計算機上のボリューム管理範囲と、ストレージ内のストレージ分割によるボリューム管理範囲との不一致を検出する管理計算機が開示されている。当該管理計算機は、ユーザの管理対象として複数のボリュームが指定されたとき、指定された複数のボリュームが属するボリュームグループの識別子をストレージから取得する。そして、ボリュームグループの識別子とユーザの識別子との対応を格納するストレージ管理情報を参照し、取得したボリュームグループが同一のユーザの管理範囲となるか否か判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９６４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３２２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セキュリティリスクに対しては一刻でも早く対策を講じる必要がある場合がある。しかし、上述のようにシステムを構成する複数の構成要素のそれぞれの管理者が分かれている場合、一の構成要素のセキュリティリスクへの対処として他の構成要素における作業を行う必要があるときに早急に対策を講じることができないという問題があった。
【０００８】
特許文献１及び２には、当該問題を解決する手段が開示されていない。
【０００９】
本発明の目的は、上述の課題を解決する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定部と、第１の構成要素の管理者から、第２の構成要素における前記対処の指示情報を受け付ける受付部と、指示情報に基づいて、対処を実行する実行部と、を備える。
【００１１】
本発明の情報処理方法は、第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定ステップと、第１の構成要素の管理者から、第２の構成要素における対処の指示情報を受け付ける受付ステップと、指示情報に基づいて、対処を実行する実行ステップと、を含む。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１の構成要素に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する第２の構成要素を特定する特定処理と、第１の構成要素の管理者から、第２の構成要素における対処の指示情報を受け付ける受付処理と、指示情報に基づいて、対処を実行する実行処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定の管理者が管理する構成要素のセキュリティリスクに対処するために、当該管理者からの指示に基づいて、当該管理者が管理する構成要素以外の構成要素における対処を実行することのできる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態にかかるシステム１０００の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の構成を示す図である。
【図３】情報処理装置１００の動作を説明する図である。
【図４】第２の実施形態にかかるシステム２０００の構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態にかかる情報処理装置１１０の構成を示す図である。
【図６】格納部１１２が格納する情報の一例を示す図である。
【図７】情報処理装置１１０のハードウェア構成を示す図である。
【図８】情報処理装置１１０の動作を説明する図である。
【図９】第３の実施形態にかかる情報処理装置１２０の構成を示す図である。
【図１０】管理者への通知画面の一例を示す図である。
【図１１】情報処理装置１２０の動作を説明する図である。
【図１２】第４の実施形態にかかる情報処理装置１３０の構成を示す図である。
【図１３】格納部１３２が格納する情報の一例を示す図である。
【図１４】情報処理装置１３０の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
［処理構成］
図１は、第１の実施形態にかかるシステム１０００の構成を示す図である。システム１０００は、情報処理装置１００、構成要素２００及び構成要素３００を含む。
【００１６】
構成要素２００及び構成要素３００は、Information Technology基盤の構成要素（configuration item; CI）である。構成要素２００及び構成要素３００は、例えばコンピュータ、サーバ、プリンタ等の装置である。また、構成要素２００及び構成要素３００は、サービス、ソフトウェア、オペレーティングシステム、アプリケーション等装置以外の構成要素であってもよい。管理者が別れている運用の例として、ネットワーク装置の管理者と、当該ネットワークに接続された装置の管理者とが異なる管理者である運用がある。また、管理者が別れている運用の他の例として、ウェブサイト管理者とサーバ管理者とが別の管理者である運用がある。ウェブサイト管理者とサーバ管理者とが別の管理者である運用において、例えば、ディレクトリのパーミッションの設定に関する権限はウェブサイト管理者に与えられていないが、ウェブサイトのセキュリティリスクに即対処するために、ウェブサイト管理者がサーバのＣドライブのパーミッションの設定をする必要がある場合がある。
【００１７】
ここで、セキュリティリスクは、構成要素２００に存在する脆弱性、構成要素２００に対する外部からの攻撃によって生じる脅威、または、非セキュアな運用設定（セキュリティリスクに対して弱い設定）のまま運用される場合のリスクを含む。また対処とは、セキュリティリスクを解消、回避、または低減させる措置である。
【００１８】
図２は、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の構成を示す図である。情報処理装置１００は、特定部１０１、受付部１０２及び実行部１０３を備える。
【００１９】
特定部１０１は、構成要素２００に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する構成要素を特定する。特定部１０１による特定方法の例について説明する。先述のネットワーク装置の管理者と、当該ネットワークに接続された装置の管理者とが異なる管理者である運用では、構成要素２００がネットワークに接続された装置（第１の装置）であり、構成要素３００がネットワーク装置（第２の装置）である。特定部１０１は、例えば、第１の装置の通信ログを参照し、セキュリティリスクに関係する通信の履歴がある第２の装置を対処に関連する装置として特定する。また、特定部１０１は、システムのトポロジ情報を参照して、第１の装置のネットワークに関する対処を実施する場合に対応する第２の装置を特定する。例えばネットワークに関する対処が「外部端末からの第１の装置の特定ポートに対するアクセスの閉塞」であれば、第１の装置と外部端末とが通信する際に通過するファイアウォール装置、又はファイアウォール機能を有するネットワーク装置を、システムのトポロジ情報に基づいて特定して、特定された装置を第２の装置とする。システムのトポロジ情報は、装置間のネットワーク接続関係や、装置とディスク等周辺機器との接続関係、ネットワークにおける自ドメインの範囲、などを示す情報である。システムのトポロジ情報は、外部のサブシステムから特定部１０１が適宜必要に応じて参照ないし取得するように構成してもよい。外部のサブシステムは、例えば、ネットワークの物理および論理構成、及び、装置と周辺機器の関係の少なくとも一部を含む情報を、ユーザの入力により蓄積し、又は、ディスカバリ機能により発見して、保持することができる。また、ウェブサイト管理者とサーバ管理者とが別の管理者である運用では、構成要素２００がアプリケーションであり、構成要素３００がサーバである。ウェブサイトへの攻撃が発生した場合、特定部１０１は、当該ウェブサイトに関連するアプリケーションが稼働するサーバを当該攻撃に対する対処に関連する装置として特定する。
【００２０】
受付部１０２は、構成要素２００の管理者から、構成要素３００における対処の指示情報を受け付ける。
【００２１】
実行部１０３は、受付部１０２が受け付けた指示情報に基づいて、対処を実行する。
【００２２】
［動作］
図３は、情報処理装置１００の動作を説明するフローチャートである。
【００２３】
特定部１０１は、構成要素２００に関するセキュリティリスクに対する対処に関連する構成要素３００を特定する（ステップＳ１１）。受付部１０２は、構成要素２００の管理者から、構成要素３００における対処の指示情報を受け付ける（ステップＳ１３）。実行部１０３は、ステップＳ１３で受付部１０３が受け付けた指示情報に基づいて、対処を実行する（ステップＳ１５）。
【００２４】
［効果］
本実施形態の情報処理装置１００によれば、所定の管理者が管理する構成要素のセキュリティリスクに対処するために、当該管理者からの指示に基づいて、当該管理者が管理する構成要素以外の構成要素における対処を実行することができる。その結果、システムを構成する複数の構成要素のそれぞれの管理者が分かれている場合であっても、一の構成要素のセキュリティリスクへの対処として他の構成要素における作業を行う必要があるときに早急に対策を講じることができる。
【００２５】
［第２の実施形態］
［処理構成］
図４は、第２の実施形態にかかるシステム２０００の構成を示す図である。システム２０００は、情報処理装置１１０及び装置２１０を含む。情報処理装置１１０及び装置２１０はネットワーク３１０に接続されている。本実施形態では、装置２１０が第１の実施形態における構成要素２００に対応し、ネットワーク３１０が第１の実施形態における構成要素３００に対応する。なお、ネットワーク３１０は、ネットワーク装置を含む。
【００２６】
図５は情報処理装置１１０の構成を示す図である。情報処理装置１１０は、装置２１０のセキュリティリスクを管理する装置である。情報処理装置１１０は、取得部１１１、格納部１１２、受付部１１３、解析部１１４、判定部１１５及び実行部１１６を備える。
【００２７】
取得部１１１は、装置２１０のセキュリティリスクの調査結果を取得する。セキュリティリスクの調査とは、例えば各ベンダーなどから提供される、セキュリティリスクおよびその対処などを示す情報に基づいて行われる調査であり、装置２１０の調査部２１２（後述）で行われる調査である。以降、セキュリティリスクおよびその対処などを示す情報をセキュリティリスク情報とも表記する。セキュリティリスク情報には各ベンダーや調査機関から提供された装置の脆弱性情報が含まれていてもよい。セキュリティリスクには装置の非セキュアな運用設定に関する情報が含まれていてもよい。セキュリティリスクの調査結果は、セキュリティリスクを有する装置２１０、セキュリティリスクの種類及びその対処を示す情報を含む。取得部１１１は、装置２１０が情報処理装置１１０からの調査依頼に応じて行ったセキュリティリスク調査の結果を装置２１０から取得してもよい。また、取得部１１１は、装置２１０が情報処理装置１１０以外の装置からの調査依頼に応じて、あるいは独自に行ったセキュリティリスク調査の結果を取得してもよい。また、システム２０００内に、情報処理装置１１０及び装置２１０とは別に格納装置を備え、当該格納装置に装置２１０におけるセキュリティリスク調査の結果を格納してもよい。この場合、取得部１１１は、当該格納装置からセキュリティリスク調査の結果を取得する。
【００２８】
セキュリティリスクの調査結果を取得した情報処理装置１１０は、セキュリティリスクの調査結果を装置の管理者に通知することができる。通知方法としては、装置２１０の表示部（不図示）に表示する方法や、管理者宛てに電子メールを送付する方法がある。
【００２９】
格納部１１２は、取得部１１１が取得した調査結果に含まれるセキュリティリスクに対して適用可能な対処が装置２１０ごとに対応づけられた構成要素別対処情報１０を格納する。図６を参照すると、構成要素別対処情報１０は、セキュリティリスクの調査識別子（調査ＩＤ）１１、装置識別子（装置ＩＤ）１２及び適用可能な対処１３が対応づけられた情報である。適用可能な対処１３は、セキュリティリスクを有する装置２１０に当該対処を適用した場合に、当該セキュリティリスクが解消する対処をいう。構成要素別対処情報１０は、例えば各ベンダーなどから提供される、セキュリティリスクの種類及びその対処法などを示す情報（セキュリティリスク情報）に基づいて装置２１０を調査することで生成される。また、格納部１１２は、装置２１０の管理者の識別子である管理者識別子（管理者ＩＤ）２１と装置ＩＤ２２とが対応づけられた情報２０を格納する。図６を参照すると、例えば管理者ＩＤ２１「ｕｓｅｒ０１」で識別される管理者は、装置ＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」で識別される装置２１０に関する操作や情報取得が可能である。装置ＩＤ１２及び装置ＩＤ２２は、装置２１０の製造番号、Media Access Controlアドレス、Internet Protocol（ＩＰ）アドレスあるいは装置２１０が備えるポートの番号である。
【００３０】
受付部１１３は、ネットワークの設定変更に関する指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付ける。ネットワークの設定変更に関する指示情報は、例えば「装置Ａについて、ＩＰアドレス１２３．４５６．７．８からの通信を遮断する」、「装置ＢのポートＢＢを閉じる」等の内容の指示情報である。受付部１１３は、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の受付部１０２に対応する。
【００３１】
解析部１１４は、受付部１１３が受け付けた指示情報を解析し、格納部１１２を参照して、当該指示情報がセキュリティリスクに対して装置２１０に適用可能な対処に関する指示情報を含むか否か判定する。これは、受付部１１３が受け付けた、ネットワークの設定変更に関する指示情報がセキュリティリスクへの対処上適用可能でない指示情報を含む場合に、ネットワークの設定変更に関する権限を装置２１０の管理者にむやみに付与しないようにするためである。図６を用いて解析部１１４の処理を具体的に説明すると、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ１２をキーとして適用可能な対処１３を検索し、検索した対処１３と、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる対処と比較する。
【００３２】
判定部１１５は、受付部１１３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２１０に適用可能な対処に関する指示情報を含む場合に、格納部１１２を参照して、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１１３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しいか否か判定する。
【００３３】
解析部１１４及び判定部１１５は、第１の実施形態の情報処理装置１００における特定部１０１に対応する。
【００３４】
実行部１１６は、判定部１１５による判定の結果、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１１３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しい場合に、受付部１１３が受け付けた対処指示情報に基づいて対処を実行する。ネットワークに対する設定変更としては、ファイアウォールの設定を変更することで特定のIPアドレスからの通信を遮断することや、特定のポートを閉じることなどが挙げられる。実行部１１６は、第１の実施形態の情報処理装置１００における実行部１０３に対応する。
【００３５】
装置２１０は、クライアントパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと表記する）やサーバ、プリンタ等の装置である。ただし、装置２１０は、ここで挙げた例に限定されない。装置２１０は、通信部２１１及び調査部２１２を備える。
【００３６】
通信部２１１は、ネットワーク３１０を介して外部装置（例えば情報処理装置１１０）と通信を行う。通信部２１１は、各ベンダーなどから提供されるセキュリティリスク情報を取得する。
【００３７】
調査部２１２は、装置２１０のOperating System（OS）の種別、OSのバージョン、装置２１０にインストールされている各種アプリケーションに関する情報と、通信部２１１が取得したセキュリティリスク情報などとを照らし合わせて、セキュリティリスクのある装置２１０を調査する。
【００３８】
なお、調査部２１２がセキュリティリスクの調査を行う代わりに、情報処理装置１１０または他の装置に調査部を設け、当該調査部が調査をおこなってもよい。情報処理装置１１０または他の装置の調査部がセキュリティリスクの調査を行う場合、装置２１０は、情報処理装置１１０または他の装置の調査部に調査に必要な情報を送信する。調査に必要な情報とは、例えば装置２１０上で稼働するOSやアプリケーションのプロダクトバージョン等である。調査に必要な情報の送信の形態は、Push式でもPull式でもよい。例えば装置２１０がパソコンである場合、当該パソコンにインストールされたエージェントソフトウェアにより調査に必要な情報の送信を実現することができる。また、装置２１０がプリンタやネットワーク機器である場合、Simple Network Management Protocolサーバにより調査に必要な情報の送信を実現することができる。
【００３９】
ネットワーク３１０は、Local Area Networkでもよいし、インターネットや電話回線網、衛星通信等の公衆回線網でもよい。
【００４０】
［ハードウェア構成］
図７は、情報処理装置１１０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１１０は、プロセッサ１１０ａ、メモリ１１０ｂ、ストレージ１１０ｃ、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１１０ｄ及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１１０ｅを備える。プロセッサ１１０ａ、メモリ１１０ｂ、ストレージ１１０ｃ、入出力インタフェース１１０ｄ及び通信インタフェース１１０ｅは、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路１１０ｆで接続されている。
【００４１】
プロセッサ１１０ａは、例えばCentral Processing UnitやGraphics Processing Unitなどの演算処理装置である。プロセッサ１１０ａは、後述するストレージ１１０ｃに格納されている各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。ここで、プロセッサ１１０ａは、各プログラムを実行する際、これらのプログラムを後述するメモリ１１０ｂ上に読み出してから実行しても良いし、メモリ１１０ｂ上に読み出さずに実行しても良い。
【００４２】
メモリ１１０ｂは、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）やRead Only Memory（ＲＯＭ）などのメモリである。
【００４３】
ストレージ１１０ｃは、例えばHard Disk Drive、Solid State Drive、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１１０ｃは、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。ストレージ１１０ｃは、各処理部の機能を実現するプログラムを格納する。
【００４４】
通信インタフェース１１０ｅは、外部装置や外部ネットワークとの間でデータを送受信する。通信インタフェース１１０ｅは、例えば有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して外部装置や外部ネットワークと通信する。なお、情報処理装置１１０のハードウェア構成は、図７に示される構成に制限されない。
【００４５】
［動作］
図８を用いて、情報処理装置１１０の動作を説明する。
【００４６】
図４及び８を参照すると、取得部１１１は、装置２１０のセキュリティリスクの調査結果を取得する（ステップＳ２１）。受付部１１３は、ネットワークの設定変更に関する指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付ける（ステップＳ２３）。指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付けなかった場合（ステップＳ２３でｎｏ）、情報処理装置１１０は動作を終了する。指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付けた場合（ステップＳ２３でｙｅｓ）、解析部１１４は、受付部１１３が受け付けた指示情報を解析し、格納部１１２を参照して、当該指示情報がセキュリティリスクに対して装置２１０に適用可能な対処に関する指示情報を含むか否か判定する（ステップＳ２５）。
【００４７】
ステップＳ２５における解析の結果、受付部１１３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２１０に適用可能な対処に関する指示情報を含まない場合（ステップＳ２５でｎｏ）、情報処理装置１１０は動作を終了する。受付部１１３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２１０に適用可能な対処に関する指示情報を含む場合（ステップＳ２５でｙｅｓ）、判定部１１５は、格納部１１２を参照して、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１１３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しいか否か判定する（ステップＳ２７）。
【００４８】
ステップＳ２７における判定の結果、受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１１３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しい場合に（ステップＳ２７でｙｅｓ）、実行部１１６は、受付部１１３が受け付けた指示情報に基づいてネットワークに対する設定変更を実行する（ステップＳ２９）。受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１１３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しくない場合（ステップＳ２７でｎｏ）、情報処理装置１１０は動作を終了する。
【００４９】
［効果］
第２の実施形態にかかる情報処理装置１１０によれば、所定の管理者が管理する構成要素のセキュリティリスクに対処するために、当該管理者からの指示に基づいて、当該管理者が管理する構成要素以外の構成要素における対処を実行することができる。
【００５０】
［第３の実施形態］
［処理構成］
図９は、第３の実施形態にかかる情報処理装置１２０の構成を示す図である。情報処理装置１２０は、取得部１２１、格納部１２２、受付部１２３、解析部１２４、判定部１２５及び実行部１２６を備える。特に説明をしない構成については、第１及び第２の実施形態にかかる情報処理装置１００及び情報処理装置１１０と同様の構成とする。
【００５１】
取得部１２１は、セキュリティリスクの調査結果の他、装置２２０の稼働情報を取得する。稼働情報とは、装置２２０で行われた動作や処理の履歴を示す情報（稼働履歴情報）、又は、装置２２０でこれから行われる予定の動作や処理を示す情報（稼働予定情報）の少なくとも一方を含む情報である。これらの稼働情報は、装置２２０での所定の動作や処理の実行または所定の動作や処理の実行予定の入力に応じて、装置２２０で生成されて装置２２０の格納部１２２に格納される。
【００５２】
判定部１２５は、受付部１２３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２２０に適用可能な対処に関する指示情報を含む場合に、格納部１２２を参照して、受付部１２３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１２３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しいか否か判定する。また、判定部１２５は、取得部１２１が取得した稼働情報に基づいて、セキュリティリスクに対する対処の推奨実行時刻（対処推奨時刻）を算出する。セキュリティリスクへの対処としてファイアウォールの設定変更やポートの閉鎖という対処が必要である場合、これらの対処の実行にともない装置２２０の再起動が必要となる場合がある。例えば、取得部１２１が取得した稼働情報において毎週木曜日に再起動を行っている装置２２０の場合、当該定期的な再起動のタイミングに合わせてセキュリティリスクへの対処を実行し、対処の実行にともなう再起動を行うと効率がよい。
【００５３】
実行部１２６は、適用可能な対処を判定部１２５が算出した実行時刻に実行する。
【００５４】
装置２２０の稼働停止時間を最小限にすることよりも、一刻も早くセキュリティリスクへの対処を実行することの方が優先される場合がある。この場合は、稼働状況に基づいて決定された実行時刻を管理者に通知し（図１０）、対処を即実行するのか、稼働状況に基づいて算出された対処推奨時刻に実行するのかを選択させることもできる。
【００５５】
［動作］
図１１を用いて、情報処理装置１２０の動作を説明する。
【００５６】
取得部１２１は、装置２２０のセキュリティリスクの調査結果を取得する（ステップＳ３１）。そして、取得部１２１は、装置２２０の稼働情報を取得する（ステップＳ３３）。受付部１２３は、ネットワークの設定変更に関する指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付ける（ステップＳ３５）。指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付けなかった場合（ステップＳ３５でｎｏ）、情報処理装置１２０は動作を終了する。指示情報と管理者ＩＤ２１とを管理者から受け付けた場合（ステップＳ３５でｙｅｓ）、解析部１２４は、受付部１２３が受け付けた指示情報を解析し、格納部１１２を参照して、当該指示情報がセキュリティリスクに対して装置２２０に適用可能な対処に関する指示情報を含むか否か判定する（ステップＳ３７）。
【００５７】
ステップＳ３７における解析の結果、受付部１２３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２２０に適用可能な対処に関する指示情報を含まない場合（ステップＳ３７でｎｏ）、情報処理装置１２０は動作を終了する。受付部１２３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２２０に適用可能な対処に関する指示情報を含む場合（ステップＳ３７でｙｅｓ）、判定部１２５は、格納部１２２を参照して、受付部１２３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１２３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しいか否か判定する（ステップＳ３９）。
【００５８】
ステップＳ３９における判定の結果、受付部１２３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１２３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しい場合に（ステップＳ３９でｙｅｓ）、判定部１２５は、ステップＳ３３で取得部１２１が取得した稼働情報に基づいて対処推奨時刻を算出する（ステップＳ４１）。受付部１１３が受け付けた指示情報に含まれる装置ＩＤ２２と受付部１２３が受け付けた管理者ＩＤ２１との対応関係が正しくない場合（ステップＳ３９でｎｏ）、情報処理装置１２０は動作を終了する。
【００５９】
実行部１２６は、現在時刻がステップＳ４１で算出された対処推奨時刻になった場合（ステップＳ４３でｙｅｓ）、受付部１２３が受け付けた指示情報に基づいてネットワークに対する設定変更を実行する（ステップＳ４５）。
【００６０】
［作用効果］
第３の実施形態にかかる情報処理装置１２０によれば、セキュリティリスクに対する対処を装置２２０の稼働状況にあわせて効果的に実行することができる。
【００６１】
［第４の実施形態］
［処理構成］
図１２は、第４の実施形態にかかる情報処理装置１３０の構成を示す図である。情報処理装置１３０は、取得部１３１、格納部１３２、受付部１３３、解析部１３４、判定部１３５及び実行部１３６を備える。特に説明をしない構成については、第１乃至３の実施形態にかかる情報処理装置１００、情報処理装置１１０、情報処理装置１２０と同様の構成とする。
【００６２】
格納部１３２は、第２の実施形態における構成要素別対処情報１０に対応する情報を格納する。また、格納部１３２は、第２の実施形態における情報２０に対応する情報、すなわち、管理者ＩＤ２１と装置ＩＤ２２とが対応づけられた情報を格納する。図１３は、情報２０に対応する情報３０の一例を示す図である。情報３０では、実行部１３６による対処の実行が完了したか否かを示すフラグ（対処完了フラグ）３４が装置ＩＤに対応付られて格納されている。図１３において、対処完了フラグ３４の「１」は対処の実行が完了していることを示し、「０」は対処の実行が完了していないことを示す。対処完了フラグ３４の代わりに対処の進捗状況に関する情報を格納し、当該情報に基づいて管理者に対処の進捗状況を提示することもできる。
【００６３】
判定部１３５は、受付部１３３がネットワークの設定変更に関する指示情報と管理者ＩＤ１１とを管理者から受け付けた場合に、格納部１３２を参照し、実行部１３６による対処の実行が完了しているか否かを判定する。判定部１３５は、実行部１３６による対処の実行が完了していると判定した場合に、当該指示情報を無効化する。具体的には、判定部１３５は、当該指示情報を破棄し、既に対処の実行が完了していることを管理者に通知する。通知には、電子メール送信による通知や、管理者が管理する装置等の表示画面での表示による通知がある。
【００６４】
［動作］
図１４を用いて、情報処理装置１３０の動作を説明する。
【００６５】
ステップＳ５１乃至ステップＳ５５は図８のステップＳ２１乃至ステップＳ２５と同様である。
【００６６】
図１４では、受付部１３３が受け付けた指示情報がセキュリティリスクに対して装置２３０に適用可能な対処に関する指示情報を含む場合（ステップＳ５５でｙｅｓ）、判定部１３５は、格納部１３２を参照し、実行部１３６による対処の実行が完了しているか否かを判定する（ステップＳ５７）。ステップＳ５５における判定の結果、実行部１３６による対処の実行が完了している場合（ステップＳ５７でｙｅｓ）、情報処理装置１３０は動作を終了する。実行部１３６による対処の実行が完了していない場合（ステップＳ５７でｎｏ）、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５９及びステップＳ６１は図８のステップＳ２７及びステップＳ２９と同様である。
【００６７】
［作用効果］
第４の実施形態にかかる情報処理装置１３０によれば、受付部１３３が、セキュリティリスクの調査の結果必要となった対処と同内容の指示情報を受け付けたとしても、対処が完了している場合には判定部１３５が、当該指示情報を破棄する。そのため、対処の重複した実行を防ぐことができるとともに、ネットワークの設定変更に関する権限の付与範囲を必要以上に拡大することを防ぐことができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１０  構成要素別対処情報
１１、３１、  調査ＩＤ
１２、２２、３２  装置ＩＤ
１３、３３  適用可能な対処
２１  管理者ＩＤ
２０、３０  情報
３４  対処完了フラグ
１００、１１０、１２０、１３０  情報処理装置
１０１  特定部
１０２、１１３、１２３、１３３  受付部
１０３、１１６、１２６、１３６  実行部
１１０ａ  プロセッサ
１１０ｂ  メモリ
１１０ｃ  ストレージ
１１０ｄ  入出力インタフェース
１１０ｅ  通信インタフェース
１１０ｆ  データ伝送路
１１１、１２１、１３１  取得部
１１２、１２２、１３２  格納部
１１４、１２４、１３４  解析部
１１５、１２５、１３５  判定部
２００、３００  構成要素
２１０、２２０、２３０  装置
３１０、３２０、３３０  ネットワーク
２１１  通信部
２１２  調査部
１０００、２０００  システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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