(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内からの音漏れを防止する音漏れ防止アプリケーションプログラムであって、
コンピュータに、
前記室内の遮音性能に関する情報を取得する取得手段と、
前記遮音性能に関する情報に基づいて前記室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する算出手段と、
前記室内の音圧レベルを周波数毎に計測する計測手段と、
前記室内の音圧レベルと、前記最大推定音圧レベルとを周波数毎に表示する表示制御手段と、
して機能させるための、音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項２】
前記室内の環境音を周波数毎に計測する計測手段と、
して機能させ、
前記算出手段は、算出した周波数毎の前記最大推定音圧レベルに対して周波数毎の前記環境音を更に加算した最大推定音圧レベルを算出する、
請求項１に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項３】
前記室内の環境音を周波数毎に計測する計測手段と、
時間帯の情報を取得する取得手段と、
記憶手段と、
して機能させ、
前記計測手段は、周波数毎に計測した前記環境音を、計測時の時間帯情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶し、
前記算出手段は、算出した周波数毎の前記最大推定音圧レベルに対して前記表示時の時間帯に対応する周波数毎の前記環境音を更に加算した最大推定音圧レベルを算出する、
請求項１に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項４】
前記室内の環境音を周波数毎に計測する計測手段と、
天候情報を取得する取得手段と、
記憶手段と、
して機能させ、
前記計測手段は、周波数毎に計測した前記環境音を、計測時の天候情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶し、
前記算出手段は、算出した周波数毎の前記最大推定音圧レベルに対して前記表示時の天候に対応する周波数毎の前記環境音を更に加算した最大推定音圧レベルを算出する、
請求項１に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項５】
前記周波数のうち少なくとも何れかの前記音圧レベルが、前記最大推定音圧レベルを超えた場合、前記室内からの音漏れ発生を示すアラートを出力する出力手段と、
して機能させるための請求項１に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項６】
前記音漏れの発生原因に関する情報を取得する取得手段と、
して機能させ、
前記出力手段は、前記周波数のうち少なくとも何れかの前記音圧レベルが前記最大推定音圧レベルを超えた場合、前記音漏れの発生原因に関する情報に対応して、前記室内からの音漏れ発生を防止するためのユーザ行動指針を出力する、
請求項５に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項７】
前記周波数のうち少なくとも何れかの前記音圧レベルが前記最大推定音圧レベルを超えた場合、前記最大推定音圧レベルを越えた周波数帯における前記音圧レベルの最大値が前記最大推定音圧レベルを超えないレベルまで音圧レベルを下げさせるための音量変更制御信号を、音源器に送信する音量自動調整手段と、
して機能させるための請求項１に記載の音漏れ防止アプリケーションプログラム。
【請求項８】
室内からの音漏れを防止する音漏れ防止装置であって、
前記室内の遮音性能に関する情報を取得する取得手段と、
前記遮音性能に関する情報に基づいて前記室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する算出手段と、
前記室内の音圧レベルを周波数毎に計測する計測手段と、
前記室内の音圧レベルと、前記最大推定音圧レベルとを周波数毎に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする音漏れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音漏れ防止アプリケーションプログラム及び音漏れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅等において、隣室や上下階への音漏れに起因した隣人間の騒音トラブルが社会問題となっている。当人としてはどれ位の大きさの声、楽器もしくはテレビのボリューム等の音量を出しても大丈夫かが具体的に分からないため、自室から発生する騒音に自覚がないことが多く、騒音トラブルに繋がりやすい。
【０００３】
これに関する技術として、特許文献１には、騒音を自覚させることによって空気音による騒音の発生を抑止させ、既存の建物において簡易に設置可能にした騒音監視装置が記載れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、騒音が発生した場合、音漏れ警報情報として、特定の色や音で視覚・聴覚的に通知されるだけなので、騒音原因（音源）が複数あった場合に、どの音源が音漏れの原因になったのかを特定することが困難である。
【０００６】
例えば、複数のメンバーでバンド演奏をしていた場合、騒音原因として特定の低周波の音だけが漏れているのであれば、例えばエレキベースの低周波の音だけをアンプで絞るなどの調整を行うことで、バンド演奏自体を中止する必要まではない。また、例えば自室で音楽ライブＤＶＤ映像を見ている場合、ある特定曲だけに低音が多く入っていたために音漏れが発生する場合もあり（低音域ほど音漏れしやすい）、ボリューム自体は下げなくてもアンプのイコライザー機能などで低音域のレベルを下げることによって、音漏れが全く問題にならなくなる場合もある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、一つの側面では、音漏れが発生しうる音量を周波数毎に把握可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る音漏れ防止アプリケーションプログラムは、室内からの音漏れを防止する音漏れ防止アプリケーションプログラムであって、コンピュータに、前記室内の遮音性能に関する情報を取得する取得手段と、前記遮音性能に関する情報に基づいて前記室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する算出手段と、前記室内の音圧レベルを周波数毎に計測する計測手段と、前記室内の音圧レベルと、前記最大推定音圧レベルとを周波数毎に表示する表示制御手段と、して機能させる。
【０００９】
また上記の課題を解決するため、本発明に係る音漏れ防止装置は、室内からの音漏れを防止する音漏れ防止装置であって、前記室内の遮音性能に関する情報を取得する取得手段と、前記遮音性能に関する情報に基づいて前記室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する算出手段と、前記室内の音圧レベルを周波数毎に計測する計測手段と、前記室内の音圧レベルと、前記最大推定音圧レベルとを周波数毎に表示する表示制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、音漏れが発生しうる音量を周波数毎に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る音漏れ防止装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るアプリ画面例１を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアプリ画面例２を示す図である。
【図４】本実施形態に係るアプリ画面例３を示す図である。
【図５】本実施形態に係るアプリ画面例４を示す図である。
【図６】本実施形態に係るアプリ画面例５を示す図である。
【図７】本実施形態に係るアプリ画面例６を示す図である。
【図８】本実施形態に係るアプリ画面例７を示す図である。
【図９】本実施形態に係る音漏れ防止装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るアプリ初期設定時処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るアプリ使用時処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る音漏れ防止装置と音源器との接続構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る遮音等級曲線を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
[実施形態１]
（音漏れ防止装置）
図１は、本実施形態に係る音漏れ防止装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、具体的に、制御装置（ＣＰＵ）１１、記憶装置（メモリ）１２、表示装置（ディスプレイ）１３、入力装置１４、振動装置１５、音声出力装置（スピーカー）１６、集音装置（マイク）１７、及び通信装置１８を含む。
【００１４】
制御装置１１は、各種のプログラムの実行や演算処理を行う。記憶装置１２は、各種のプログラムやデータを記憶する。表示装置１３は、液晶ディスプレイなどで実現されるカラーディスプレイである。入力装置１４は、固有の操作キーやボタン、もしくはディスプレイ画面上のタップ座標を検知可能なタッチパネルにより実現される。振動装置１５は、振動（バイブレーション）を発生させる。音声出力装置１６は音声を出力する。集音装置１７は、周囲の音声を集音する。通信装置１８は、ケーブルを介した有線通信又はＷｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信により、他機器との情報通信を行う。
【００１５】
本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、当該建物室内の遮音性能に基づいて周囲の部屋に音や声などの音漏れ（騒音）が発生する音量上限を周波数毎に表示画面上可視化するとともに、当該建物室内で計測されたリアルタイム音圧レベルが音漏れの音量上限を超えているか否かを周波数毎に分かりやすく可視化する。また音漏れ防止装置１は、いずれかの周波数帯で音漏れの音量上限を超えている場合、ユーザに対して室外に音漏れが発生している可能性が高いことをアラート等により通知を行う。
【００１６】
なお、本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、例えばユーザの有するスマートフォンやタブレット端末などの情報処理端末であって、音漏れ防止アプリケーションプログラムが予めインストールされる。以下詳しく説明する。
【００１７】
（アプリ初期設定例）
次に、本実施形態に係る音漏れ防止装置１の音漏れ防止アプリケーションプログラム（以下単にアプリともいう）の初期設定例について具体的に説明する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るアプリ画面例１を示す図である。初回使用時、ユーザはアプリを起動後に初期設定を行う。具体的にまずユーザは、表示装置１３に表示されるアプリ画面上から入力装置１４を介し、項目１０１において、音漏れ防止の対象となる室内の任意名称を登録し、「次へ」１０２を押下する。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るアプリ画面例２を示す図である。次に、遮音等級Ｄｒ値を決定するために、項目１０３においてユーザは例えば次に示される所定の選択肢の中から、該当する一の建物の種類を選択する。
・集合住宅
・事務所
・ホテル
・病院
・学校
・戸建住宅
【００２０】
続いて、項目１０４においてユーザは例えば次に示される所定の選択肢の中から、該当する一の建物の構造を選択する。
・木造
・鉄骨造
・鉄筋コンクリート造
・石造またはレンガ造
【００２１】
ここで、遮音等級Ｄｒ値について説明する。遮音等級Ｄｒ値は、建物の戸境壁や床の遮音性能(室間音圧レベル差)を等級化して評価するための指標である。本実施形態においてはいくつかある主な指標のうち、例えばＪＩＳ(日本工業規格)のＡ１４１９「建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法」により規定される指標を用いる。等級分けは、遮音等級曲線（図１３）を定め、それぞれの基準曲線における５００Ｈzの値を、その基準曲線の名称で呼ぶ。またＤｒ値の表記方法はＪＩＳの場合、「Ｄｒ−００」と表記される。例えば「Ｄｒ−５０」は、５００Ｈｚの値が５０ｄＢとなる基準線である。Ｄｒ値が大きいほど遮音性能が優れていることを表している。
【００２２】
本実施形態においては、まず表１に示す建物用途・構造別の遮音等級表を参照し、ユーザにより選択された建物の種類及び構造との組み合わせに対応するＤｒ値を決定する。
【表１】
0006801853.tif 000002
【００２３】
次いで、表２に示すＤｒ値における音圧レベル差表を参照し、表１で決定されたＤｒ値に対応する周波数毎の遮音性能（単位：ｄＢ）を決定する。
【表２】
0006801853.tif 000003
（１／１オクターブバンド表示）
【００２４】
例えば建物の種類が集合住宅、構造が鉄筋コンクリート造である場合、表１によれば遮音等級Ｄｒ−５０となり、表２によればＤｒ−５０の周波数別遮音性能（値）は、１２５Ｈｚが３５ｄＢ、２５０Ｈｚが４２．５ｄＢ、５００Ｈｚが５０ｄＢ、１ＫＨｚが５５ｄＢ、２ＫＨｚが６０ｄＢ、４ＫＨｚが６０ｄＢとなる。このＤｒ−５０の周波数別遮音性能としての各デジベル値は、その建物室内において室外へ音漏れしないと推定される周波数毎の音圧レベルの上限値（以下、最大推定音圧レベルともいう）を示している。
【００２５】
なお、ユーザは遮音性能を示すＤｒ値が判明している場合には、項目１０３及び項目１０４に代えて項目１０７において、具体的なＤｒ値を０〜１１０の範囲で直接入力又は選択入力することも可能である。
【００２６】
次に、Ｄｒ値の遮音性能に対する補正値を決定するため、項目１０５においてユーザは例えば次に示される所定の選択肢の中から、該当する一の建物の築年数を選択し、「次へ」１０６を押下する。
・築２０年未満
・築２０年以上４０年未満
・築４０年以上
【００２７】
一般的に建物は築年数が古いほど遮音性能が大幅に劣ることが知られており、築年数による補正は、建物の経年劣化や過去の施工方法を考慮の上、表３に示す築年数に応じてＤｒ値の遮音性能をマイナス補正する。
【表３】
0006801853.tif 000004
【００２８】
なお、項目１０４においてユーザが築年数を選択する他、建築年代を選択するようにしてもよい。この場合、日本で１９９８年以降に遮音等級が普及するより前の期間（１９８０年〜１９９７年）に建てられた建物は−５ｄＢ（デジベル）程度、１９７９以前に建てられた建物は−１０ｄＢ程度の遮音性能の低下を、遮音性能の数値に対してマイナス補正することができる。
【００２９】
図４は、本実施形態に係るアプリ画面例３を示す図である。次に室内環境音（暗騒音ともいう）の音圧レベルを周波数毎のマスキング補正値として使用するために、項目１０８には、室内環境音を計測する旨及び計測に際しての注意事項等が示される。計測開始の準備が整うと、ユーザは「計測開始」１０９を押下する。
【００３０】
図５は、本実施形態に係るアプリ画面例４を示す図である。項目１１０には、集音装置１７を介して集音された音声に基づいて、例えば３秒間計測された室内環境音の周波数帯毎の平均値が計測結果として示される。その後ユーザは「次へ」１１１を押下する。なお、ユーザは「再計測する」１１２を押下することで、室内環境音を再計測することができる。
【００３１】
ここで、室内環境音を計測する理由としては、静かであると感じられる室内であっても無響音室ではない限り非常に小さな騒音は常時発生しており、その部屋の屋外環境や空調機等の影響を受けて、他室からの音漏れはその環境音（騒音）にマスキングされて聞こえにくくなるためである。例えば、窓のサッシや吸気口等の遮音性能が低い建物では室内環境音は大きくなり、幹線道路沿いや高速道路沿いの建物なども室内環境音が大きくなる。また、昼間と深夜では人混みや交通量などの外部要因変化に伴い、室内環境音も変化する。本アプリでは、建物の立地等によって外部騒音の多い建物においては他室からの音漏れは聞こえにくくなることに鑑みて、外部環境に起因する音漏れへの影響を反映させるべく、計測された室内環境音の音圧レベルの分だけ、音漏れしない音圧レベルの上限値を加算して補正する。
【００３２】
図６は、本実施形態に係るアプリ画面例５を示す図である。次に室内から室外への音漏れの発生原因を特定するための情報として、項目１１３においてユーザは例えば次に示される所定の選択肢の中から、該当する一の利用シーンを選択し、「完了」１１４を押下する。
・人の声・歌・カラオケ
・テレビ・オーディオ視聴
・楽器演奏（音量調節機能無し）
・楽器演奏（音量調節機能有り）
・弾き語り・バンド演奏等の同時演奏
・掃除機による清掃
・その他
・なし
【００３３】
図７は、本実施形態に係るアプリ画面例６を示す図である。本実施形態に係るアプリ画面例６は、初期設定完了後のアプリ画面である。
【００３４】
図７に示されるように、初期設定完了後のアプリ画面においては、縦軸には音圧レベル（サウンドレベル）を示す目盛り１２１、横軸には周波数帯を示す目盛り１２２が表示されている。なお、音圧レベルの目盛り単位は音の大きさを表すｄＢ（デジベル）、周波数帯の目盛り単位は音の高さを表すＨｚ（ヘルツ）である。
【００３５】
計測開始ボタン１２３は、リアルタイムな音圧レベル（騒音レベルともいう）の計測を開始するための操作ボタンである。ユーザにより計測開始ボタン１２３が押下されると、集音装置１７を介して室内音声が集音されて、室内における音圧レベルの計測が開始される。
【００３６】
遮音等級表示１２４は、初期設定で決定された遮音等級Ｄｒ値に基づき築年数に応じた補正後のＤｒ値である。
【００３７】
アラート閾値１２５は、初期設定に基づいて設定されるもので、その建物室内において室外へ音漏れしないと推定される周波数毎の音圧レベルの上限値、即ち音漏れしない周波数毎の最大推定音圧レベルを示す。アラート閾値１２５は、当該室内でリアルタイムに計測される周波数毎の音圧レベルが当該アラート閾値を越えた場合に音漏れが発生したと判定するための閾値として用いられる。
【００３８】
例えば初期設定において、選択入力値として建物の種類が「集合住宅」、構造が「鉄筋コンクリート造」である場合、上述の表１によれば遮音等級Ｄｒ−５０となり、表２によればＤｒ−５０の周波数別遮音性能値は１２５Ｈｚが３５ｄＢ、２５０Ｈｚが４２．５ｄＢ、５００Ｈｚが５０ｄＢ、１ＫＨｚが５５ｄＢ、２ＫＨｚが６０ｄＢ、４ＫＨｚが６０ｄＢとなる。また、建物の築年数が「築２０年以上４０年未満」である場合、各周波数の遮音性能の数値に対して５ｄＢを減算して補正する。なお当該補正は、遮音等級を１等級下げる補正、即ちＤｒ−５０からＤｒ−４５（図７の遮音等級表示１２４）へと補正することと同義である。
【００３９】
そして計測された室内環境音が各周波数１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚ、４ＫＨｚに対して、それぞれ例えば２３ｄＢ、１８ｄＢ、１７ｄＢ、１５ｄＢ、１１ｄＢ、１１ｄＢである場合、各周波数の遮音性能の数値に対してそれぞれを加算して補正する。
【００４０】
その結果、例えば表４に示されるように、音漏れしないと推定される周波数毎の音圧レベルの上限値は、各周波数１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚ、４ＫＨｚに対してそれぞれ５３ｄＢ、５５．５ｄＢ、６２ｄＢ、６５ｄＢ、６６ｄＢ、６６ｄＢと算出される。周波数毎に算出されたこれら音圧レベルの上限値は、当該室内で音漏れしない最大推定音圧レベルであるため、各周波数に対してこれらをそれぞれアラート閾値１２５として表示することができる。
【表４】
0006801853.tif 000005
【００４１】
（アプリ使用例）
次に、本実施形態に係る音漏れ防止装置１の音漏れ防止アプリケーションプログラムの使用例について具体的に説明する。
【００４２】
図８は、本実施形態に係るアプリ画面例７を示す図である。初期設定後、例えば図７に示されるアプリ画面上において、ユーザにより計測開始ボタン１２３が押下されると、集音装置１７を介して室内の音圧レベルの計測が開始され、図８に示されるようにリアルタイムに計測された周波数毎の音圧レベル（以下、リアルタイム音圧レベルという）１２６が表示される。
【００４３】
リアルタイム音圧レベル１２６は、縦軸方向に対して所定のインジケータにより周波数毎に表示される。例えば図８に示されるようなインジケータ部品としての矩形ブロックは、１ブロックあたり音圧レベル５ｄＢ分として表示することができる。リアルタイム音圧レベルをインジケータ部品で表示する場合、例えば５ｄＢ未満の端数は切り捨てて表示しうる。
【００４４】
また、インジケータ部品として矩形ブロック色は、アラート閾値１２５を基準として、例えば当該アラート閾値１２５よりも１０ｄＢ以上低い場合には矩形ブロックの表示色を音漏れの可能性は低いことを示す青色表示、アラート閾値よりも１０ｄＢ未満低くアラート閾値１２５を越えない場合には音漏れの可能性があることを示す黄色表示、アラート閾値１２５を越えた場合には音漏れの可能性が高いことを示す赤色表示とする。これにより、ユーザは直感的にリアルタイム音圧レベルを視認することが可能である。そして特に矩形ブロック色が赤色表示の場合には、リアルタイム音圧レベルがアラート閾値１２５を越えている、つまり当該室内で音漏れが発生している可能性が高いことを、ユーザが直感的に把握することができる。
【００４５】
ＭＡＸ表示１２７は、リアルタイム音圧レベルのうち計測された最大音圧レベルを示す。なお、ＭＡＸ表示１２７は、リアルタイム音圧レベルがアラート閾値１２５より大きい場合にのみ常時するようにしてもよい。
【００４６】
アラート表示部１２８には、リアルタイム音圧レベルがアラート閾値１２５を越えた場合、例えば「Ｌｏｕｄ」、「音が大きいです」、「音漏れの可能性が高いです」といったように、周りの部屋に音漏れしている可能性が高い旨及び／又はその注意喚起もしくは警告を示す表示が示される。このとき同時に振動装置１５により振動を発生させてもよい。
【００４７】
また、アラート表示部１２８には、上述の初期設定において利用シーンを設定している場合、当該設定利用シーンの下ユーザが具体的にどのような対応行動を行えばすれば音漏れを防止可能であるかを示すユーザ行動指針が表示される。具体的に、設定利用シーンに応じて以下の行動指針を表示することができる。
・声量をＸ％抑えましょう（設定利用シーン：人の声・歌・カラオケ）
・音量をＸ％下げましょう（設定利用シーン：テレビ・オーディオ視聴）
・演奏を中止しましょう（設定利用シーン：楽器演奏（音量調節機能無し））
・超過周波数の音量を下げましょう（設定利用シーン：楽器演奏（音量調節機能有り））
・超過楽器音を抑えましょう（設定利用シーン：弾き語り・バンド演奏等の同時演奏）
・弱運転に切り替えましょう（設定利用シーン：掃除機による清掃）
・超過周波数の音量を下げましょう（設定利用シーン：その他）
【００４８】
なお、行動指針で抑制すべき声量及び音量のＸ％は、現在のリアルタイム音圧レベルに対して、リアルタイム音圧レベルがアラート閾値１２５を下回るようになる割合を計算して算出することができる。また、抑制すべき超過周波数については、例えば「超過周波数１２５Ｈｚの音量を下げましょう」といったように、現在のリアルタイム音圧レベルのうちアラート閾値１２５を越えている具体的な周波数を示してもよい。
【００４９】
ユーザ行動指針が表示されることにより、どの程度声量を小さくしてり、ＴＶの音量を何％下げればよいのか、又はどの周波数の音量を下げればよいのかなど、何をどうすることで音漏れに対する具体的な解決になるのかをユーザが容易に把握することが可能である。
【００５０】
超過合計時間表示部１２９は、リアルタイム音圧レベルがアラート閾値１２５を越えた場合、その超えている間の時間がカウントされることで、そのカウントされた合計時間（累積時間）を表示する。一時的に音漏れが発生する場合と、長時間にわたって累積的に音漏れ状態が続く場合とでは、隣人等の音漏れに対する心身的な悪影響の大きさが全く異なる。よって単に音漏れが発生した合計時間を把握できるようにしたことで、隣人等への悪影響を配慮し、又はこれを最小化できる。例えば築年数が古い木造アパートなど遮音性能の低い室内で掃除機をかけざるを得ない場合、音漏れ自体の発生を完全に防止できなくとも、ユーザは超過合計時間を参照しながら、音漏れ発生の事実をしっかりと認識しつつ掃除をできる限り短い時間で終わらせるように意識できるので、隣人等への心身的な悪影響を減少させることが可能である。
【００５１】
以上のように本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、入力された建物の種類、構造及び築年数から建物室内の遮音性能を推定し、表示画面上周りの部屋に音漏れが発生しうる音量上限（アラート閾値）を周波数毎に可視化する。これにより、建物に応じて遮音性能が異なるところ、ユーザは当該建物室内の遮音性能に即して、周りの部屋にどれくらいの音量で音漏れが発生しうるのかを周波数毎に直感的に把握することが可能となる。
【００５２】
また、音漏れ防止装置１は、室内で計測されたリアルタイム音圧レベルが周波数毎に音量上限を超えているか否かを、例えばインジケータ部品や部品色などを用いて分かりやすく可視化する。これにより、ユーザは今現在周りの部屋に音漏れが発生している可能性があるのかどうかを周波数毎に直感的に把握することが可能となる。
【００５３】
従って、ユーザは音漏れが発生している可能性がある場合、音漏れの原因になっている周波数帯が分かるため、具体的にどの音源が音漏れの発生原因であるかを容易に特定し、当該周波数帯の音圧レベルを小さくするなどして、室外への音漏れ発生を防止することができる。
【００５４】
また、リアルタイム音圧レベルが周波数毎に音量上限を超えている場合には、表示画面上、更に音漏れが発生している可能性が高い旨の注意喚起・警告表示やユーザ行動指針などを、ユーザに対して通知する。これにより、ユーザは今現在周りの部屋に音漏れが発生している可能性があることを直感的に把握することが可能となる。更にユーザ行動指針が表示されることにより、ユーザは今現在発生している可能性の高い音漏れに対する具体的な解決方法を、利用シーンに応じて容易に把握することが可能である。
【００５５】
（ソフトウェア構成例）
図９は、本実施形態に係る音漏れ防止装置のソフトウェア構成例を示す図である。本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、主な機能部として、取得部２１、算出部２２、計測部２３、表示制御部２４、出力部２５、及び記憶部２６を含む。
【００５６】
取得部２１は、ユーザにより入力された室内の遮音性能に関する情報（遮音等級、築年数等）や音漏れの発生原因に関する情報（行動シーン等）を取得する機能を有している。
【００５７】
算出部２２は、遮音性能に関する情報、更には室内環境音に基づいて、室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する機能を有している。
【００５８】
計測部２３は、集音装置１７を介して集音された音声から、室内の音圧レベルや室内の環境音を周波数毎に計測する機能を有している。
【００５９】
表示制御部２４は、表示装置１３の表示画面上に、室内の音圧レベルや最大推定音圧レベルを周波数毎に表示する機能を有している。
【００６０】
出力部２５は、複数の周波数のうち少なくとも何れかの音圧レベルが最大推定音圧レベルを超えた場合、室内からの音漏れ発生を示すアラートを出力する機能を有している。
【００６１】
記憶部２６は、各種表（表１−３、５）といったように、室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを算出するための参照情報を予め記憶する。
【００６２】
なお、各機能部は、音漏れ防止装置１を構成するコンピュータの制御装置（ＣＰＵ）、モモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）等のハードウェア資源上で実行される音漏れ防止アプリケーションプログラムによって実現されるものである。これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。また、音漏れ防止アプリケーションプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納されていてもよい。
【００６３】
（アプリ初期設定時処理）
図１０は、本実施形態に係るアプリ初期設定時処理を示すフローチャートである。制御装置１１が本フローチャートを実現可能な音漏れ防止アプリケーションプログラムを読み込んで実行することで、各ステップ（以下、「Ｓ」と表記する）を実現することができる。
【００６４】
Ｓ１：取得部２１は、ユーザからの選択入力により、建物の種類、構造及築年数を取得する。
【００６５】
Ｓ２：算出部２２は、記憶部２６に予め記憶されている上述の表１を参照し、Ｓ１で取得した建物の種類及び構造に基づいて、建物室内の遮音等級Ｄｒ値を決定する。
【００６６】
Ｓ３：算出部２２は、記憶部２６に予め記憶されている上述の表２を参照し、Ｓ２で決定した遮音等級Ｄｒ値に従って周波数別の遮音性能値を決定する。
【００６７】
Ｓ４：算出部２２は、記憶部２６に予め記憶されている上述の表３を参照し、Ｓ１で取得した築年数に基づいて、Ｓ３で決定した周波数別の遮音性能値を補正する。具体的に、算出部２２は、表３において定められた築年数に対応する補正値を、周波数別の遮音性能値のそれぞれに減算補正する。
【００６８】
Ｓ５：記憶部２６は、Ｓ４で補正した補正後の周波数別の遮音性能値（周波数別の第１遮音性能値と呼ぶ）を、記憶装置１２に保存する。
【００６９】
Ｓ６：次いで、計測部２３は、ユーザによる室内環境音の計測開始操作により、集音装置１７を介して集音された音声から周波数別に室内環境音を計測する。
【００７０】
Ｓ７：算出部２２は、Ｓ６で計測した周波数別の室内環境音に基づいて、Ｓ５で保存した周波数別の第１遮音性能値を補正する。具体的に、算出部２２は、計測された周波数毎の室内環境音を、周波数別の第１遮音性能値のそれぞれに加算補正する。
【００７１】
Ｓ８：記憶部２６は、Ｓ７で補正した補正後の周波数別の遮音性能値（周波数別の第２遮音性能値と呼ぶ）を、記憶装置１２に保存する。
【００７２】
Ｓ９：表示制御部２４は、表示装置１３の表示画面上に、Ｓ８で記憶装置１２に保存された周波数別の第２遮音性能値を読み込んで、読み込んだ周波数別の第２遮音性能値をアラート閾値として設定した初期設定完了後のアプリ画面（例えば図７）を表示する。本アプリにおいて、アラート閾値として設定される周波数別の第２遮音性能値は、周波数毎の音漏れしない最大推定音圧レベルである。
【００７３】
（アプリ使用時処理）
図１１は、本実施形態に係るアプリ使用時処理を示すフローチャートである。
【００７４】
Ｓ２１：計測部２３は、集音装置１７を介して集音された音声から、室内のリアルタイム音圧レベルを周波数毎に計測する。
【００７５】
Ｓ２２：表示制御部２４は、表示装置１３の表示画面上に、Ｓ２１で計測されたリアルタイム音圧レベルを周波数毎に表示する。なおリアルタイム音圧レベルは、例えば５００ミリ秒毎に計測されて表示されうる。
【００７６】
Ｓ２３：出力部２５は、複数の周波数のうち少なくとも何れかのリアルタイム音圧レベルがアラート閾値を超えたか否かを判定する。
【００７７】
Ｓ２４：出力部２５は、Ｓ２３でリアルタイム音圧レベルがアラート閾値を超えたと判定された場合、室内からの音漏れ発生を示すアラートを出力する。なおここでいうアラート出力は、上述したように、例えば「Ｌｏｕｄ」、「音が大きいです」、「音漏れの可能性が高いです」といったように、周りの部屋に音漏れしている可能性が高い旨及び／又はその注意喚起もしくは警告を示す表示、振動装置１５による振動発生、及びユーザ行動指針の表示を含む。
【００７８】
[実施形態２]
図１２は、本実施形態に係る音漏れ防止装置と音源器との接続構成の一例を示す図である。本実施形態に係る音漏れ防止装置１は、楽器演奏時、カラオケ演奏時又はオーディオ視聴時などの音漏れを自動で防止する音量自動調整機能を備えている。
【００７９】
具体的に、本実施形態に係る音漏れ防止装置１としてのスマートフォンに、接続中継器２を介して、マイク、楽器又はオーディオ用のアンプ等の音源器３を接続する。音漏れ防止装置１は、音源器３から発生したリアルタイム音圧レベルがアラート閾値を越えた場合、音源器３に対して音量変更制御信号を送信し、リアルタイム音圧レベルのＭＡＸ値がアラート閾値を超えないレベルまで、音源器３の音圧レベルを自動調整する（例えば楽器演奏音量やボリューム音を下げる）。
【００８０】
また、音漏れ防止装置１は、複数の周波数帯のうち少なくとも何れかのリアルタイム音圧レベルがアラート閾値を越えた場合、音源器３に対してアラート閾値を越えた周波数帯の情報を含む音量変更制御信号を送信し、アラート閾値を越えた周波数帯におけるリアルタイム音圧レベルのＭＡＸ値がアラート閾値を超えないレベルまで、音源器３の音圧レベルを自動調整する（例えばアンプの低音域音圧レベルを下げる）。
【００８１】
これにより、楽器演奏時、カラオケ演奏時又はオーディオ視聴時などにおいて、音源器３からの音漏れを自動で防止することが可能である。
【００８２】
（補足）
本実施形態において以下の形態についても言及する。
・アプリ画面上に表示される周波数は、ＪＩＳ(日本工業規格)や日本建築学会基準が６段階で遮音等級を判別していることから、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ＫＨｚ、２ＫＨｚ、４ＫＨｚの６段階の周波数を表示した１／１オクターブバンド表示としたものである。但し、国際基準のＩＳＯでは１００〜３．１５ＫＨｚの１６段階で遮音等級を判別していることに鑑みて、１００Ｈｚ、１２５Ｈｚ、１６０Ｈｚ、２００Ｈｚ、２５０Ｈｚ、３１５Ｈｚ、４００Ｈｚ、５００Ｈｚ、６３０Ｈｚ，８００Ｈｚ、１ＫＨｚ、１．２５ＫＨｚ、１．６ＫＨｚ、２ＫＨｚ、２．５ＫＨｚ、３．１５ＫＨｚの１６段階の周波数を表示する１／３オクターブバンド表示とすることも可能である。この場合、例えば表２のＤｒ値における音圧レベル差表は１／３オクターブバンド表示にする。
【００８３】
・室内環境音の固定マイクによる計測時間は３秒（ＪＩＳ基準）とするとよい。
【００８４】
・人間の耳が周波数別に異なる感度を有するため、音圧レベルの大きさと人間の感じる騒音の大きさとは必ずしも正比例しない。例えば１００Ｈｚと２０００Ｈｚの音では同じ音圧レベルであっても、人間が感じる「うるささ」は２０ｄＢ程度異なると言われている。このため、実際の音圧レベルと人間の感じる「うるささ」との感度差を補正するためにＡ特性と呼ばれる周波数補正値があり、周波数重み付け特性の補正値は、例えば表５に示すようにＪＩＳ Ｃ１５０９−１に規定されている。よって本実施形態においても、Ｄｒ値に対応する遮音性能、室内の環境音、アラート閾値（周波数毎の最大推定音圧レベル）及びリアルタイム音圧レベルなどは、人間の聴覚の感度に合わせて聞き取りにくいとされる補正対象周波数帯について、Ａ特性による補正値で補正を行うとよい。こうすることで、本アプリで表示される音圧レベル（騒音レベル）はＡ特性による補正後の音圧レベルで表示されるので、全周波数帯域に渡って実際に人間が感じる「うるささ」に即した音漏れ発生をアラートすることが可能である。
【表５】
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（１／１オクターブバンド表示）
【００８５】
・室内環境音は、上述したように建物の外部環境の変化により増減するので、最初に計測した室内環境音を適用し続けるのは望ましくない。よってユーザが初期設定を定期的に行うことで、最新の室内環境音を計測し、最新の室内環境音を用いて補正した補正後の周波数別の遮音性能値（周波数別の第２遮音性能値）を、記憶装置１２においてアップデートするとよい。
【００８６】
・建物の外部環境は、例えば日中と深夜時間帯といったように時間帯によっても変化する。通常、日中の時間帯の方が人混みや交通量が多いので騒音が多く室内環境音が大きくなるので、その分音漏れは室内環境音にマスキングされて発生しにくくなる。また、建物の外部環境は、例えば晴天無風時と雨や風の音が大きい時といったように天候によっても変化する。後者の天候の方が室内環境音は大きくなるので、その分音漏れは発生しにくくなる。よってユーザは初期設定時において、室内環境音が異なって計測されうる条件下、例えば異なる時間帯毎、異なる天候毎に計測し、異なるそれぞれの条件下毎に計測された室内環境音を当該条件と対応付けて記憶装置１２に記憶しておく。そして、アプリの使用時にその時点の時間帯情報及び天候情報を取得し、取得した当該時間帯や天候情報に対応して記憶装置１２に記憶されている室内環境音を用いて周波数別の第２遮音性能値を補正する（図１０のＳ７）。その後、補正された周波数別の遮音性能値をアラート閾値として再設定した初期設定完了後のアプリ画面を表示する（図１０のＳ９）。これにより、アプリの使用時における時間帯や天候に即した周波数別の遮音性能値をアラート閾値として設定することができるため、精度よく室内からの音漏れ発生の有無を判定することができる。なお、本実施形態に係る音漏れ防止装置１としてのスマートフォンは、内蔵する時計から時間帯情報を取得したり、またインターネット上から天候情報を取得することが可能である。
【００８７】
・従来、建物の壁・天井・床・躯体などに多くの各種センサーを取り付けて、空間音圧レベル差を実際に計測し、その空間音圧レベル差値から遮音性能や音漏れしない最大音圧レベルを計算する必要があった。一方、本アプリにおいては、アラート閾値として設定される周波数別の第２遮音性能値、即ち音漏れしない最大音圧レベルは、建物の種類、構造、築年数、室内環境音に基づいて推定される。このため、建物に取付けが必要だった多くのセンサーを不要とすることができる。またこれにより、例えば自宅住居のみに限られず、病院、老人ホーム、学校、オフィス、ホテルといった一時的な訪問施設においても本アプリを使用し、騒音トラブルを防止することができる。
【００８８】
なお、本発明の好適な実施の形態により、特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００８９】
なお、本発明は、上述の実施形態の１つ以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは記録媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し作動させる処理でも実現可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    音漏れ防止装置
１１  制御装置
１２  記憶装置
１３  表示装置
１４  入力装置
１５  振動装置
１６  音声出力装置
１７  集音装置
１８  通信装置
２１  取得部
２２  算出部
２３  判計測部
２４  出力部
２５  表示制御部
２６  記憶部
【要約】
【課題】建物室内から室外への音漏れが発生しうる音量を周波数毎に把握可能とすること。
【解決手段】本発明に係る音漏れ防止装置は、室内の遮音性能に関する情報を取得する取得手段と、遮音性能に関する情報に基づいて室内の音漏れしない最大推定音圧レベルを周波数毎に算出する算出手段と、室内の音圧レベルを周波数毎に計測する計測手段と、室内の音圧レベルと、最大推定音圧レベルとを周波数毎に表示する表示制御手段とを有する。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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