(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器が存在する場合はバックアップ熱源機として機能する一方、前記所定の機器が存在しない場合は単独の熱源機として機能する瞬間式給湯器を含む複数の機器と第１の通信手段を介して通信可能に構成されるとともに、情報管理装置と第２の通信手段を介して通信可能に構成され、第１の通信手段を介する通信により少なくとも前記瞬間式給湯器から取得した情報に基づいて熱源機情報を生成し、前記情報管理装置からの要求により及び／又は自発的に前記熱源機情報を第２の通信手段を介する通信により前記情報管理装置に送信する通信アダプタ装置において、
前記熱源機情報には熱源機種別情報が含まれ、
前記瞬間式給湯器とは別の前記所定の機器として、前記瞬間式給湯器とともにコージェネレーションシステムを構成する排熱利用給湯機能付き発電装置、又は、前記瞬間式給湯器とともに貯湯式給湯システムを構成する貯湯式給湯装置が第１の通信手段を介して接続されているか否かの判定処理を実行可能に構成されているとともに、
前記所定の機器が接続されていないと判定した場合は前記熱源機情報に含まれる前記熱源機種別情報として単独の熱源機であることを示す第１の所定情報が設定される一方、前記所定の機器が接続されていると判定した場合は前記熱源機情報に含まれる前記熱源機種別情報として前記第１の所定情報とは異なる第２の所定情報が設定されるよう構成されており、前記第２の所定情報は、コージェネレーションシステムであることを示す情報又は貯湯式給湯システムであることを示す情報であることを特徴とする通信アダプタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信アダプタ装置において、前記判定処理における前記所定の機器が接続されていないとの判定は、前記所定の機器からの第１の通信手段を介する信号受信が所定時間にわたる信号確認処理若しくは所定回数の信号確認処理で確認されない場合に行われるよう構成されていることを特徴とする通信アダプタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信アダプタ装置において、前記第１の所定情報は、第１の通信手段を介する通信により前記熱源機から取得した機器種別情報に基づく情報であることを特徴とする通信アダプタ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信アダプタ装置と、前記熱源機と、前記所定の機器とを備える通信システムにおいて、
前記所定の機器は、その電源投入後、所定の待機時間経過後に第１の通信手段を介する通信を開始するよう構成され、
前記通信アダプタ装置は、前記所定の機器が第１の通信手段を介する通信を開始する前は前記所定の機器が接続されていないと判定しないよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの標準通信規格に準拠する機器ネットワークに、標準通信規格に未対応の熱源機を接続するための通信アダプタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題についての問題意識が世界的に高まっている中、家庭におけるエネルギー消費を抑えるスマートハウスが注目されている。スマートハウスは、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）により消費エネルギーや発電エネルギーや貯蓄エネルギー等を一元的に管理する住宅であり、環境問題に対する意識の向上に伴って様々な企業がスマートハウス向けの各種機器の製造に参入している。
【０００３】
各企業が独自規格を採用すると相互接続性が保証されず、スマートハウスの普及への障害となることから、スマートハウス向けの標準通信規格として、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）が提案されている。
【０００４】
ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの標準通信規格に対応したＨＥＭＳコントローラに接続するためには、各機器が標準通信規格に対応する必要があるが、標準通信規格に未対応の機器であっても、これら未対応の機器をメーカ独自規格の通信手段を介して通信アダプタ装置に接続し、該通信アダプタ装置によって接続機器の情報を収集させて規格に対応する機器情報を生成させ、この通信アダプタ装置を標準規格の通信手段を介してＨＥＭＳコントローラを介して接続することによって、未対応の機器の情報をＨＥＭＳコントローラへ渡すことが可能であり、本願出願人は、例えば下記の特許文献１にこの種の通信アダプタ装置を開示している。
【０００５】
従来の通信アダプタ装置は、熱源機としては、燃料電池発電システムや給湯器などの一つの熱源機のみが通信アダプタ装置に接続されることを前提としている。例えば、図５に示すように、バックアップ給湯器１・貯湯槽２及び燃料電池３を備える一体型燃料電池発電システム４（熱源機の一種）の場合、通信アダプタ装置５（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅアダプタ）は、発電システム４がリモコン６などの他の機器との間でメーカ独自規格の通信を行うための二心通信線７を介して発電システム４に接続され、燃料電池発電システムであることを示す機種種別情報（例えば、機種型番など）を二心通信線７（第１の通信手段）を介して発電システム４から取得するとともに、機種種別情報に応じた情報（発電量、電力消費量、給湯熱量、貯湯熱量など）を発電システム４との通信により取得して、これらの取得情報に基づいて標準通信規格に対応した機器オブジェクト（熱源機情報）を生成する。なお、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格の場合、燃料電池発電システムの機器オブジェクトは燃料電池クラスとなり、この燃料電池クラスであることを示すコードが熱源機種別情報として機器オブジェクトに含まれることとなる。
【０００６】
通信アダプタ装置５は、ＴＣＰ／ＩＰ通信網８（第２の通信手段）によってルータ９を介してＨＥＭＳコントローラ１０などの情報管理装置に接続されており、ＨＥＭＳコントローラ１０からの要求により及び／又は自発的に、ＴＣＰ／ＩＰ通信網を介してＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準じた通信により機器オブジェクトをＨＥＭＳコントローラ１０に送信する。
【０００７】
ＨＥＭＳコントローラ１０は、収集した機器オブジェクトに含まれる情報を管理し、ルータ９に有線接続若しくは無線接続されたパーソナルコンピュータ１１やスマートフォン１２（携帯端末）などの端末機器からの要求により、管理情報の一部若しくは全部を端末機器に送信するよう構成され、これにより端末機器のモニターに各種情報を表示可能に構成されている。
【０００８】
なお、ＨＥＭＳコントローラ１０としては、例えば、京セラ株式会社製のハウスマイルナビィコントローラや、東芝ライテック株式会社製のＳｉｍｐｌｅＨＥＭＳなどがある。また、情報管理装置は、インターネットを介して接続されたクラウドサーバによって構成されるものとすることもでき、このようなクラウドサービスとして、東芝ライテック株式会社が提供する「フェミニティ倶楽部」が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した一体型燃料電池発電システム４は専用のバックアップ給湯器１を内蔵するものであるが、本願出願人は現在、図１に示すように、単体の給湯器としても動作可能な既存の給湯器１３をバックアップ熱源機として機能させる分離型燃料電池発電システムの開発を行っている。
【００１１】
かかる分離型燃料電池発電システムでは、二心通信線７を介して発電ユニット１４、給湯器１３、リモコン６及び通信アダプタ装置５が相互に通信可能に接続されており、通信アダプタ装置５は、給湯器１３を一つの熱源機と認識して瞬間式給湯器クラスの第１の機器オブジェクトＡを生成するとともに、発電ユニットを別の熱源機と認識して燃料電池クラスの第２の機器オブジェクトＢを生成し、これら２つの機器オブジェクトＡ，ＢをＨＥＭＳコントローラ１０に送信するため、ＨＥＭＳコントローラ１０は、恰も独立した２つの機器、すなわち、給湯器と発電システムとが独立して存在するものとして管理してしまう。
【００１２】
しかし、図１に示すシステム構成では、給湯器１３は発電システムのバックアップ熱源機として動作するものであるため、独立した機器として管理され端末機器に表示されると、実際のシステム構成に沿った表示がなされず、ユーザーにとって分かりにくい表示となる可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は、瞬間式給湯器などの所定の熱源機を含む複数の機器と第１の通信手段を介して通信可能に構成されるとともに、情報管理装置と第２の通信手段を介して通信可能に構成され、第１の通信手段を介する通信により少なくとも前記熱源機から取得した情報に基づいて熱源機情報を生成し、前記情報管理装置からの要求により及び／又は自発的に前記熱源機情報を第２の通信手段を介する通信により前記情報管理装置に送信する通信アダプタ装置において、前記熱源機とともに所定のシステムを構成する所定の機器が第１の通信手段を介して接続されているか否かに応じて適切な熱源機情報を情報管理装置に送信可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
【００１５】
すなわち、本発明は、所定の熱源機を含む複数の機器と第１の通信手段（例えば、メーカー独自規格の２心通信など）を介して通信可能に構成されるとともに、情報管理装置（家庭内に設置されたＨＥＭＳコントローラやクラウドサーバなど）と第２の通信手段（例えばＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークなど）を介して通信可能に構成され、第１の通信手段を介する通信により少なくとも前記熱源機から取得した情報に基づいて熱源機情報を生成し、前記情報管理装置からの要求により及び／又は自発的に前記熱源機情報を第２の通信手段を介する通信により前記情報管理装置に送信する通信アダプタ装置において、前記熱源機情報には熱源機種別情報が含まれ、前記熱源機とは別の所定の機器が第１の通信手段を介して接続されているか否かの判定処理を実行可能に構成されているとともに、前記所定の機器が接続されていないと判定した場合は前記熱源機情報に含まれる前記熱源機種別情報として第１の所定情報が設定される（例えば瞬間式給湯器クラスの機器オブジェクトとして設定される）一方、前記所定の機器が接続されていると判定した場合は前記熱源機情報に含まれる前記熱源機種別情報として前記第１の所定情報とは異なる第２の所定情報が設定される（例えば、燃料電池クラスの機器オブジェクトとして設定される）よう構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１６】
かかる本発明の通信アダプタ装置によれば、前記熱源機とともに所定のシステムを構成する所定の機器が第１の通信手段を介して接続されているか否かに応じて熱源機情報に含まれる熱源機種別情報を適切に設定するため、かかる熱源機情報が情報管理装置に送信されて情報管理装置で管理される場合に、実際のシステム構成に応じた管理がなされるとともに端末機器における表示がなされるようになり、ユーザーに対してシステム構成に応じた分かりやすい表示を行わせることが可能となる。
【００１７】
上記本発明の通信アダプタ装置において、前記判定処理における前記所定の機器が接続されていないとの判定は、前記所定の機器からの第１の通信手段を介する信号受信が所定時間にわたる信号確認処理若しくは所定回数の信号確認処理で確認されない場合に行われるよう構成されているものとすることができる（請求項２）。これによれば、所定時間にわたる若しくは所定回数の信号確認処理が実行される前に、前記熱源機についての熱源機情報と、前記所定の機器についての機器情報とが、独立した機器として情報管理装置に送信されてしまうことがなく、これら情報に基づく端末機器の表示を見ることでユーザーを混乱させてしまうことを回避できる。
【００１８】
さらに、前記熱源機は瞬間式給湯器であり、前記所定の機器は、前記熱源機とともにコージェネレーションシステム（例えば燃料電池発電システムなど）を構成する排熱利用給湯機能付き発電装置であり、前記熱源機は、前記所定の機器が存在する場合はバックアップ熱源機として機能する一方、前記所定の機器が存在しない場合は単独の熱源機として機能するものであり、前記第１の所定情報は、単独の熱源機であることを示す情報（例えば、瞬間式給湯器クラスを示すコード、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格の場合は０ｘ７２）であり、前記第２の所定情報は、コージェネレーションシステムであることを示す情報（例えば、燃料電池クラスであることを示すコード、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格の場合は０ｘ７Ｃ）であってよい（請求項１）。これによれば、瞬間式給湯器が単独で設置されている場合には、瞬間式給湯器であることを示す情報を機器種別情報として含む熱源機情報が情報管理装置に送信される一方、瞬間式給湯器がコージェネレーションシステムのバックアップ熱源機として設置されている場合には、コージェネレーションシステムであることを示す情報を機器識別情報として含む熱源機情報を情報管理装置に送信させることが可能となる。
【００１９】
また、前記熱源機は瞬間式給湯器であり、前記所定の機器は、前記熱源機とともに貯湯式給湯システム（例えば燃料電池発電システムやヒートポンプ給湯システムなど）を構成する貯湯式給湯装置であり、前記熱源機は、前記所定の機器が存在する場合はバックアップ熱源機として機能する一方、前記所定の機器が存在しない場合は単独の熱源機として機能するものであり、前記第１の所定情報は、単独の熱源機であることを示す情報であり、前記第２の所定情報は、貯湯式給湯システムであることを示す情報（例えば、燃料電池クラスであることを示すコードや、電気温水器クラスであることを示すコードなど）であってもよい（請求項１）。これによれば、瞬間式給湯器が単独で設置されている場合には、瞬間式給湯器であることを示す情報を機器種別情報として含む熱源機情報が情報管理装置に送信される一方、瞬間式給湯器が貯湯式給湯システムのバックアップ熱源機として設置されている場合には、貯湯式給湯システムであることを示す情報を機器識別情報として含む熱源機情報を情報管理装置に送信させることが可能となる。
【００２０】
さらに、前記第１の所定情報は、第１の通信手段を介する通信により前記熱源機から取得した機器種別情報に基づく情報であってよい（請求項３）。これによれば、熱源機に機種型番などの機器種別情報を設定しておき、かかる熱源機に設定された機種型番などを取得して、機種型番などに応じた熱源機種別情報（例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格におけるクラスコードなど）を第１の所定情報として設定することで、様々な種別の熱源機を接続することが可能となり、しかも、瞬間式給湯器などの所定の機種である場合にのみ上記判定処理による第２の所定情報への設定変更を行わせることで、瞬間式給湯器と発電装置とがいずれも存在する場合などの特定のシステム構成時に、熱源機情報の熱源機種別情報を適切に設定変更して情報管理装置に送信可能となる。
【００２１】
また、本発明は、上記通信アダプタ装置と、前記熱源機と、前記所定の機器とを備える通信システムにおいて、前記所定の機器は、その電源投入後、所定の待機時間経過後に第１の通信手段を介する通信を開始するよう構成され、前記通信アダプタ装置は、前記所定の機器が第１の通信手段を介する通信を開始する前は前記所定の機器が接続されていないと判定しないよう構成されていることを特徴とするものである（請求項４）。
【００２２】
かかる本発明の通信システムによれば、前記所定の機器の通信開始を遅延させることで、電源投入直後の第１の通信手段における通信の混雑を回避して、通信の渋滞により予期しないトラブルが発生することを回避しつつ、所定の機器が通信を開始するまで所定の機器が接続されていないと通信アダプタ装置が判定しないよう待機させることで、所定の機器が接続されている場合に確実に所定の機器が接続されていることを認識させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、前記熱源機とともに所定のシステムを構成する所定の機器が第１の通信手段を介して接続されているか否かに応じて適切な熱源機情報を情報管理装置に送信させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信アダプタ装置を具備する家庭用エネルギー情報管理システムのシステム構成を示す簡略ブロック図である。
【図２】同通信アダプタ装置の起動処理のフローチャートである。
【図３】同通信アダプタ装置の発電ユニット判定処理のフローチャートである。
【図４】同通信アダプタ装置の運転中の熱源種別判定処理のフローチャートである。
【図５】従来の一体型燃料電池発電システムの場合の家庭用エネルギー情報管理システムのシステム構成を示す簡略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信アダプタ装置５（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅアダプタ）を具備するＨＥＭＳシステム（通信システム）を示している。通信アダプタ装置５は、二心通信線接続ポート５Ａと、ＴＣＰ／ＩＰ通信網接続ポート５Ｂ（例えば、１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔ接続ポートなど）とを備えており、二心通信線接続ポート５Ａに接続される二心通信線７（第１の通信手段）を介して該二心通信線７に接続される複数の機器と通信可能に構成されるとともに、ＴＣＰ／ＩＰ通信網接続ポート５Ｂに接続されるＴＣＰ／ＩＰ通信網８（第２の通信手段）を介してＨＥＭＳコントローラ１０（情報管理装置）と通信可能に構成されている。なお、ＴＣＰ／ＩＰ通信網により接続されたＨＥＭＳシステムの構成は上記従来技術と同様であるので同符号を付して詳細説明を省略する。
【００２７】
図示例では、二心通信線７には、燃料電池１４ａ及び貯湯槽１４ｂを有する燃料電池発電ユニット１４と、該発電ユニット１４とは別に分離して構成された瞬間式給湯器１３とがそれぞれ接続されている。本実施形態では、瞬間式給湯器１３と発電ユニット１４とによって分離型エネファーム（分離型燃料電池発電システム。なお、「エネファーム」は登録商標。）が構成され、瞬間式給湯器１３は発電ユニット１４のバックアップ給湯器として機能するよう設定されている。また、二心通信線７には、燃料電池発電システムの各種動作指令操作や各種情報表示を行うためのリモコン６をも接続されており、該リモコン６もまた、発電ユニット１４及び給湯器１３のそれぞれと二心通信線７を介して通信可能である。
【００２８】
なお、本実施形態の発電ユニット１４は、排熱利用給湯機能付き発電装置であるとともに、貯湯式給湯装置でもある。また、給湯器１３は、発電ユニット１４が設置されない場合や、発電ユニット１４の故障時等の場合には、設定変更によって単独の給湯器として動作可能である。また、通信アダプタ装置５、リモコン６、給湯器１３及び発電ユニット１４は、それぞれマイコンにより主構成される制御部を制御中枢として備えている。
【００２９】
二心通信線７は、物理的仕様としては電源重畳式のシリアル通信を行うものである。本実施形態では、給湯器１３への電源供給は、発電ユニット１４から図示しない別途のＡＣ１００Ｖ電源線を介して行われ、その給湯器１３からリモコン６や通信アダプタ装置５への電源供給が二心通信線７を介して行われている。発電ユニット１４は、二心通信線７を介して信号のみを送受信可能に構成されている。なお、給湯器１３が直流電源により動作するものであれば、給湯器１３並びに通信アダプタ装置５の動作用の電源を、二心通信線７を介して発電ユニット１４から供給してもよい。かかる構成によれば、発電ユニット１４の電源投入によって給湯器１３及び通信アダプタ装置５への電源供給が行われて、それぞれの制御部を自動的に起動させることが可能となる。なお、二心通信線７に接続された機器は、独自の電源を別に備えることもでき、例えば、リモコン６は、内蔵電池若しくは商用交流電源によって動作するものとすることもできる。
【００３０】
二心通信線７を介する通信プロトコルは適宜のものであってよく特定のプロトコルに限定されるものではないが、例えば、各機器にユニークな機器ＩＤを割り当て、複数の機器ＩＤに順次、ポーリング方式で送信権限を割り当てるものとすることができる。送受信はパケット通信方式で行われるものとすることができ、各パケットのヘッダに、送信元の機器ＩＤ及び送信先の機器ＩＤを付加することができる。二心通信線７に接続された各機器は、二心通信線７に送出された各パケットのヘッダを参照して、自分宛てのパケットであれば当該パケットを受信して当該パケットに含まれるコマンドやデータを解釈して所定の処理を行うが、自分宛てのパケットでなければ当該パケットを無視するよう構成できる。また、各パケットのヘッダを参照することにより、どの機器ＩＤからどの機器ＩＤに信号送信されているかの通信状況を監視可能に構成できる。
【００３１】
また、仕様上、主たる熱源機として機能する機器には特定の機器ＩＤ、例えば「１」、を割り当てるものとすることもでき、図１に示す例では、給湯器１３に特定の機器ＩＤを設定しておくことができ、発電ユニット１４には別の機器ＩＤ、例えば「２」、を設定しておくことができる。一体型エネファームを設置する場合には、この一体型エネファームに特定の機器ＩＤを設定し、その他の種別の熱源機を設置する場合にも同様に特定の機器ＩＤを設定しておく。なお、二心通信線７を介して接続された機器との通信によって熱源機として動作する機器を特定するよう構成することもできる。
【００３２】
また、給湯器１３は、電源投入直後に二心通信線７を介するリモコン６との通信を開始するよう構成でき、発電ユニット１４は、電源投入後所定時間経過後（例えば３０秒〜１分経過後）に二心通信線７を介するリモコン６との通信を開始するよう構成できる。
【００３３】
給湯器１３及び発電ユニット１４の各制御部は、それぞれ不揮発性メモリを記憶手段として備えており、各機器の型番若しくは予め定められた機器種別データがそれぞれ機器種別情報として記憶保持されている。例えば、単独給湯動作可能なガス給湯器であれば「０」、ガスエンジンで発電しその排熱を給湯に利用する家庭用コージェネレーションシステム（エコウィル（登録商標）など）であれば「１」、一体型エネファームであれば「２」、分離型エネファーム専用給湯器であれば「３」などの機器種別データを機器種別情報として記憶保持させておくことができる。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴となる通信アダプタ装置５による熱源機種別判定処理について、図２を参照しつつ説明する。
【００３５】
本実施形態の通信アダプタ装置５は、図２に示すように、電源投入されると、まず、ＴＣＰ／ＩＰ通信線接続ポート５Ｂを無効化することでＬＡＮ切断を行い（ステップＳ１）、ＨＥＭＳコントローラ１０との間の通信が行われないようにする。
【００３６】
次に、通信アダプタ装置５は、主たる熱源機として特定の機器ＩＤが設定された熱源機（図示例では給湯器１３）との通信により熱源機の機器種別を問い合わせ（ステップＳ２）、熱源機から返信された機器種別データが「３」であれば熱源機種別を分離型エネファームであると確定し（ステップＳ７）、それ以外であれば発電ユニット判定処理を行う（ステップＳ４）。
【００３７】
発電ユニット判定処理は、図３に例示するように、まず、二心通信線７を流れる信号（パケット通信信号を含む）を監視して、送信元が分離型エネファーム用発電ユニット１４であると推定される信号を検知したか否かの信号確認処理を所定の待機時間を経過するまで行う（ステップＳ１０及びステップＳ１４）。なお、二心通信線７を流れる信号の送信元が分離型エネファーム用発電ユニット１４であるとの推定は適宜の条件によって行うことができ、例えば、発電ユニット１４のみが発行する信号を検知したことや、発電に関する情報（発電量など）を示す信号がパケットに含まれていること、などによって推定でき、かかる推定は確実なものでなくともよい。また、上記信号検知によって分離型エネファーム用発電ユニット１４であると確実に判定できるのであれば、後述するステップＳ１１，Ｓ１２は省略することができる。
【００３８】
上記待機時間は、発電ユニット１４が、電源投入後、通信を開始するまでの所定時間よりも長く設定されており、例えば、１〜２分程度とすることができる。待機時間を経過しても（タイムアウト）発電ユニット１４が送信元であると推定される信号を検知しなければ、「発電ユニット無し」と設定して（ステップＳ１５）、元のルーチンに戻る。
【００３９】
なお、所定時間毎若しくは所定のタイミングでステップＳ１０の信号確認処理を所定回数行い、所定回数の判定で発電ユニット１４が送信元であると推定される信号を検知しなければ、ステップＳ１５に移行するよう構成することもできる。
【００４０】
一方、待機時間を経過する前に発電ユニット１４が送信元であると推定される信号を検知すると、当該パケットの送信元ＩＤの機器に対して、分離型燃料電池発電システム用の発電ユニットであるか否かの確認通信を行う（ステップＳ１１）。この確認通信に対し、発電ユニット１４は、「分離型エネファーム」に対応している旨の情報を、対応機器に割り当てられた機器種別情報として、若しくは、対応しているか否かを示す識別ビットの状態などとして応答する。かかる応答が有れば（ステップＳ１２）、「発電ユニット有り」と設定して（ステップＳ１３）、元のルーチンに戻る。一方、上記確認通信によって、分離型エネファームに対応する発電ユニットであるとの確認がとれなければ、ステップＳ１０に戻り、発電ユニットの信号検知のリトライを繰り返す。
【００４１】
なお、上記確認通信の応答によって、発電ユニット１４が分離型エネファーム用ではないことが確認できた場合には、その時点で分離型エネファーム用の発電ユニットは無しと確定するステップＳ１５に分岐させることもできる。
【００４２】
発電ユニット判定処理の後、図２のステップＳ５の分岐判定処理に移行し、熱源機の機器種別がガス瞬間式給湯器であって、且つ、分離型エネファーム用発電ユニットが存在する場合には、熱源機種別を分離型エネファームと確定する（ステップＳ７）。一方、熱源機の機器種別がガス瞬間式給湯器ではないか、或いは、分離型エネファーム用発電ユニットが存在しない場合には、ステップＳ２の熱源機への問い合わせで取得した機器種別情報（機器型番や、メーカ独自の種別データなど）に基づいて熱源機種別（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの仕様、若しくは、該仕様に準じて制定された標準仕様に沿った熱源機種別データ）を確定する（ステップＳ６）。
【００４３】
次に、確定した熱源機種別に応じて、二心通信線を介する給湯器１３及び発電ユニット１４との通信によって必要なデータを取得し（ステップＳ８）、熱源機の機器オブジェクトＡを生成する。分離型エネファームと確定された場合、燃料電池クラスのクラスコードである「０ｘ７Ｃ」（第２の所定情報）を熱源機種別情報として含む機器オブジェクトＡ（熱源機情報）が生成され、通信アダプタ装置５の制御部のメモリに記憶される。かかる機器オブジェクトＡのプロパティとして、積算発電量、瞬時発電量、積算ガス消費量、瞬時ガス消費量、発電動作状態、貯湯熱量などのデータを含ませることができる。なお、発電ユニット１４の機器オブジェクトＢをも生成するか否かは、ＨＥＭＳシステム側の仕様によって適宜決定することができる。発電ユニット１４の機器オブジェクトＢを生成しない場合には、給湯器１３及び発電ユニット１４の情報取得並びに給湯器１３及び発電ユニット１４へのＨＥＭＳコントローラ１０からの動作指令を、共通の機器オブジェクトＡを介して行うよう通信アダプタ装置５を構成することができる。
【００４４】
一方、分離型エネファームではないと確定された場合には、確定された熱源機種別に応じたクラスのクラスコード（第１の所定情報）を含む機器オブジェクトＡ（熱源機情報）が生成され記憶される。図示例では、瞬間式給湯器クラスのクラスコード「０ｘ７２」を熱源機種別情報として含む機器オブジェクトＡが給湯器１３に対応する機器オブジェクトとして生成される。
【００４５】
機器オブジェクトの生成後、ＴＣＰ／ＩＰ通信線接続ポート５Ｂを有効化することでＬＡＮ接続を行うと（ステップＳ９）、接続時に通信アダプタ装置５から機器オブジェクトをＨＥＭＳコントローラ１０へＴＣＰ／ＩＰ通信網を介して自発的に送信するよう構成されている。かかる送信を行うことで起動処理は終了し、その後、通常運転を行う。
【００４６】
通常運転中、通信アダプタ装置５は、ＨＥＭＳコントローラ１０から情報取得要求があれば、随時、要求に応じて自身が管理している機器オブジェクトをＨＥＭＳコントローラ１０へ送信する。
【００４７】
また、通信アダプタ５装置は、通常運転中、定期的に及び／又は所定のイベント発生時等に、二心通信線７を介して接続された機器１３，１４との通信により最新情報を取得し、自身が管理している機器オブジェクトを更新するよう構成されている。
【００４８】
さらに、通信アダプタ装置５は、通常運転中、分離型エネファーム用発電ユニットが送信元であると推定される信号を二心通信線を介して受信したか否かを所定の時間間隔（例えば数分毎）で監視し、分離型エネファーム用発電ユニットが送信元であると推定される信号を受信した場合に、図４に示す運転中熱源機種別判定処理を実行するよう構成されている。
【００４９】
かかる判定処理は、図２のステップＳ３〜Ｓ５及びＳ７とほぼ同様のものであって、熱源機から取得した機器種別データが「分離型エネファーム専用給湯器」を示すものであれば（ステップＳ１６）、その時点で処理を終了する。一方、機器種別データがそれ以外であれば、図３に示す発電ユニット判定処理を行い（ステップＳ１７）、熱源機の機器種別がガス給湯器であって、且つ、分離型エネファーム用発電ユニットが存在する場合には、機器オブジェクトＡのクラスを分離型エネファームのクラス（具体的には、燃料電池クラスなど）に変更させることで熱源機種別を分離型エネファームと確定して設定する（ステップＳ１９）。
【００５０】
このように、通常運転中も熱源機種別判定を行うことによって、起動時処理において何らかの原因によって分離型エネファームであると判定できなかった場合においても、事後的に分離型エネファームであると認識させることができる。なお、一度分離型エネファームであると確定した後は、機器リセットがされない限り、分離型エネファームであるものとして情報取得、管理するよう構成されている。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、上記実施形態では、ガス給湯器１３と発電ユニット１４とを組み合わせてなる分離型燃料電池発電システムの場合の例示を行ったが、ガス給湯器とヒートポンプ給湯器とを組み合わせてなるハイブリッド給湯システムの場合においても適用できる。
【００５２】
また、上記実施形態では、発電ユニット１４の有無判定を、給湯器１３への熱源種別問合せ後に行ったが、給湯器１３への熱源種別問合せ前に行ってもよい。
【００５３】
また、発電ユニット判定処理における発電ユニットの信号検知判定（ステップＳ１０）を、上記実施形態では、発電ユニット１４とリモコン６などの他の機器とのパケット通信プロトコルによる通信傍受により行ったが、パケット通信プロトコルとは異なる特殊な通信、例えばパケット通信の合間に発電ユニットが発信する特殊な信号を二心通信線７を介して受信したか否かに基づいて行うこともできる。
【符号の説明】
【００５４】
５  通信アダプタ装置
７  第１の通信手段
８  第２の通信手段
１０  情報管理装置
１３  所定の熱源機
１４  所定の機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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