(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、
前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、
前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、
前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、
前記スクリーン面に直交する断面において、前記第一の線材及び前記第二の線材は、各々の前記スクリーン面から垂直方向に離れるにしたがって細くなる形状をし、
前記スライド部は、前記断面において、前記第一の線材及び前記第二の線材の間に配置された棒状の第一のスライド部を備え、
前記制御装置が、前記第一のスライド部を前記スクリーン面に向けて前記垂直方向に進行させることで、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更されるスクリーン装置。
【請求項２】
被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、
前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、
前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、
前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、
前記スクリーン面を内面または外面として複数の前記第一の線材及び前記第二の線材が交互に配置されて円筒体が形成され、
前記スライド部は、上底の外径が前記円筒体の内径より小さく、且つ、下底の外径が前記円筒体の内径より大きな円錐台状をなす第三のスライド部を備え、
前記制御装置が、前記第三のスライド部を前記上底から前記円筒体内に挿入することで、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更されるスクリーン装置。
【請求項３】
被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、
前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、
前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、
前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、
前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、
前記スクリーン面を内面または外面として複数の前記第一の線材及び前記第二の線材が交互に配置されて円筒体が形成され、
前記スライド部は、前記円筒体の外周に配置され、前記一端における前記円筒体の内径の変化を所定値以下に制限し、且つ、前記第一の線材と前記第二の線材の間に介在する楔部を備えた第四のスライド部を備え、
前記制御装置が、前記第四のスライド部を前記円筒体の軸線方向に移動することで、前記楔部が前記第一の線材と前記第二の線材の間に入り込み、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更されるスクリーン装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のスクリーン装置と、
前記スクリーン装置を前記円筒体の軸線の周りに回転させる駆動装置と、
前記被処理物としての汚泥を前記他端の前記スクリーン面上へ供給する被処理物導入管と、
前記汚泥の含水率を測定する水分測定装置と
を有し、
前記制御装置は、前記含水率に応じて前記第一の間隔を変更する処理システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のスクリーン装置と、
前記被処理物としての汚泥を前記一端の前記スクリーン面上へ供給する被処理物導入管と、
前記円筒体の内部且つ前記円筒体の軸線上に配置され、前記汚泥を前記一端から前記他端へ搬送するスクリュー軸と、
前記汚泥の含水率を測定する水分測定装置と
を有し、
前記制御装置は、前記含水率に応じて前記第一の間隔を変更する処理システム。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載のスクリーン装置と、
前記円筒体の外部に配置され、前記被処理物としての汚泥を前記他端の前記スクリーン面上から前記一端の前記スクリーン面上へ圧送する汚泥圧送装置と、
前記スクリーン装置の周囲を覆い且つ滑剤を貯留した貯留タンクと、
前記汚泥の含水率を測定する水分測定装置と
を有し、
前記制御装置は、前記含水率に応じて前記第一の間隔を変更し、前記スクリーン装置の内部を通過する前記汚泥の周囲に、前記第一の線材及び前記第二の線材の間から前記滑剤を供給する処理システム。
【請求項７】
廃棄物を焼却して焼却残渣を排出する焼却炉と、
前記焼却残渣を冷却して排出する灰出装置と、
前記他端から前記一端に向かって下り傾斜になるよう配置され、前記灰出装置から前記焼却残渣が前記他端に供給される請求項１に記載のスクリーン装置と
を有し、
前記制御装置は、前記焼却残渣の種類に応じて前記第一の間隔を変更し、前記焼却残渣を分級する処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スクリーン装置及び処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固液分離や分級など、各種の用途で用いられるスクリーン装置には、被処理物に含まれる所定の大きさ以上の物質の通過を妨げ且つ当該所定の大きさ未満の物質を通過させ、又は、所定量の被処理物を通過させる目開き（隣接する線材の間隔、隙間）が形成されている。そして、スクリーン装置においては、当該目開きの大きさが固定の装置のみならず、当該目開きの大きさを可変とする装置が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、固定側ふるい部材と、固定側ふるい部材に対して摺動可能な可動側ふるい部材とを備え、可動側ふるい部材を摺動することで、目開きの大きさを変化させることができる装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、線材を螺旋状に巻いたコイルバネを引き伸ばすことで、隣り合う線材の間隔を拡大することができる、すなわち目開きの大きさを変化させることができる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３５２９３号公報
【特許文献２】特許第６４５８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されたスクリーン装置では、目開きの大きさを変化させることができるものの、いずれの箇所でも目開きは同一寸法になる。このため、例えば、多段階に分級する場合など、用途によっては１つのスクリーン装置では対応できず、複数のスクリーン装置を使用する必要がある。よって、当該用途に要する経費が増大する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、簡易な構成で、１つのスクリーン装置における目開きの大きさが、当該スクリーン装置の長さ方向に順次異なるよう制御することが可能なスクリーン装置及び当該スクリーン装置を用いた処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスクリーン装置及び本発明の処理システムにおけるスクリーン装置は、被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、前記スクリーン面に直交する断面において、前記第一の線材及び前記第二の線材は、各々の前記スクリーン面から垂直方向に離れるにしたがって細くなる形状をし、前記スライド部は、前記断面において、前記第一の線材及び前記第二の線材の間に配置された棒状の第一のスライド部を備え、前記制御装置が、前記第一のスライド部を前記スクリーン面に向けて前記垂直方向に進行させることで、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更される。
また、本発明のスクリーン装置及び本発明の処理システムにおけるスクリーン装置は、被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、前記スクリーン面を内面または外面として複数の前記第一の線材及び前記第二の線材が交互に配置されて円筒体が形成され、前記スライド部は、上底の外径が前記円筒体の内径より小さく、且つ、下底の外径が前記円筒体の内径より大きな円錐台状をなす第三のスライド部を備え、前記制御装置が、前記第三のスライド部を前記上底から前記円筒体内に挿入することで、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更される。
また、本発明のスクリーン装置及び本発明の処理システムにおけるスクリーン装置は、被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置と、前記各々の一端において、前記第一の線材及び前記第二の線材を押圧するスライド部とを有し、前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能であり、前記スクリーン面を内面または外面として複数の前記第一の線材及び前記第二の線材が交互に配置されて円筒体が形成され、前記スライド部は、前記円筒体の外周に配置され、前記一端における前記円筒体の内径の変化を所定値以下に制限し、且つ、前記第一の線材と前記第二の線材の間に介在する楔部を備えた第四のスライド部を備え、前記制御装置が、前記第四のスライド部を前記円筒体の軸線方向に移動することで、前記楔部が前記第一の線材と前記第二の線材の間に入り込み、前記第一の間隔が前記第二の間隔よりも大きく変更される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のスクリーン装置及び当該スクリーン装置を用いた処理システムによれば、第一の線材と第二の線材の互いの両端が第一または第二の係止部により移動可能に繋がっており、制御装置が、各々の線材の一端において、両線材の間隔である第一の間隔を広げることが可能である。よって、簡易な構成で、１つのスクリーン装置における目開きの大きさを、当該スクリーン装置の長さ方向に次第に異なるよう制御可能なスクリーン装置及び当該スクリーン装置を用いた処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の平板状のスクリーン装置（スライド部として第一のスライド部を備える）の構成を示す模式図である。
【図２】第一実施形態のスクリーン装置の平面図である。
【図３】第一実施形態のスクリーン装置を、一端側から見た側面図である。
【図４】第一実施形態のスクリーン装置の第一の線材と第二の線材の間隔を開く制御を行う前後の状態を示す図である。
【図５】第一実施形態のスクリーン装置において、第一の間隔を第二の間隔よりも大きく制御する前後の状態を示す図である。
【図６】第一の実施形態の変形例のスクリーン装置（スライド部として第二のスライド部を備える）を説明するためのｘｚ平面から見た模式図である。
【図７】第一の実施形態の変形例のスクリーン装置（スライド部として第二のスライド部を備える）を説明するためのｙｚ平面から見た模式図である。
【図８】第一の実施形態の変形例のスクリーン装置（スライド部として第二のスライド部を備える）を説明するためのｘｙ平面から見た模式図である。
【図９】第二実施形態の円筒状のスクリーン装置（スライド部として第三のスライド部を備える）の構成を示す模式図である。
【図１０】第二実施形態のスクリーン装置の円筒体の断面図である。
【図１１】第二実施形態のスクリーン装置の第一の線材と第二の線材の間隔を開く制御を行う前後の状態を示す図である。
【図１２】第二実施形態のスクリーン装置において、第一の間隔を第二の間隔よりも大きく制御する前後の状態を示す図である。
【図１３】第二実施形態のスクリーン装置の円筒体の他の例を示す断面図である。
【図１４】応用例１の処理システムの構成を示す模式図である。
【図１５】応用例２の処理システムの構成を示す模式図である。
【図１６】応用例３の処理システムの構成を示す模式図である。
【図１７】応用例４の処理システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明のスクリーン装置及び当該スクリーン装置を用いた処理システムの実施形態を説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞（第一のスライド部を備えた平板状のスクリーン装置）
第一実施形態のスクリーン装置１Ａについて、図１〜図５を参照して説明する。なお、以下、各図に示したｘｙｚ直交座標系を用いて説明する。当該説明においては、ｘ軸の方向を「ｘ方向」、ｙ軸の方向を「ｙ方向」、ｚ軸の方向を「ｚ方向」という。また、図１〜図５では、ｚ方向を鉛直方向としており、ｚ軸の矢印の向く方向が上方へ向かう方向（重力の働く方向と逆の方向）である。
【００１３】
スクリーン装置１Ａは、例えばウェッジワイヤのような直線状の線材２を「すのこ」のように同一平面上に規則的に複数並べた平板状の形状である。ここでは、ｙ方向を各線材２の長さ方向とし、各線材２の中心軸Ｃが互いに平行になるようｘ方向に規則的に並べた構成としている。なお、複数の線材２のうち、隣り合う２つの線材２の一方を第一の線材２ａ、他方を第二の線材２ｂという。
第一の線材２ａと第二の線材２ｂは、互いの中心軸Ｃをｘ方向に所定距離だけ離し、隙間が形成されるように配置される。第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各々の中心軸Ｃのｘ方向の当該所定距離は、用途に応じて設定される。図１〜図３及び図５では、隣り合う線材２同士が接触し、隙間がないように見える。しかし、ここでは、数ｍｍという微小な隙間の例を図示したため、このように見えるにすぎない。実際には、隣り合う線材２同士は、後述の例外を除き、原則として互いに接触していない。
線材２は、平らな面であるスクリーン面Ｓを備えている。各線材２のスクリーン面Ｓは、互いにｚ方向にずれないよう、それぞれ同一平面上に配置される。各線材２のスクリーン面Ｓが互いにｚ方向にずれないように各線材２の移動を制限するため、例えば、板状の移動制限部３が、各線材２に跨って配置される。
なお、ここでは、スクリーン面Ｓのｚ方向上方に移動制限部３が配置されているが、各線材２のｚ方向下方にも図示しない移動制限部３が配置される。すなわち、２つの移動制限部３で各線材２をｚ方向の上下から挟み込むことで、各線材２のｚ方向への移動を制限することができる。また、図示しないが、移動制限部３は、各線材２の両端付近にそれぞれ少なくとも１つづつ（ｚ方向上方と下方で線材を挟み込む場合は、それぞれ少なくとも２つづつ）配置することが望ましい。
各線材２のそれぞれの一方の端部（以下、「一端」という）は、ｘ方向に伸縮可能な係止部４（第一の係止部４ａ）で接続されており、それぞれの他方の端部（以下、「他端」という）は、ｘ方向に伸縮可能な係止部４（第二の係止部４ｂ）で接続されている。このため、各線材２のｘ方向への移動も制限することができる。なお、線材２は、一端から他端まで同一面積であってもよいし、一端から他端、または、他端から一端に向かって先細る形状であってもよい。
【００１４】
ここでは、線材２は、ウェッジワイヤであるとして話を進める。ウェッジワイヤには、中心軸Ｃに直交する断面形状が台形、半円形、三角形などの種類が存在する。断面形状に平らな部分が存在するウェッジワイヤであれば、当該平らな部分をスクリーン面Ｓとすることで、本実施形態に使用可能である。
本実施形態では、線材２として、当該断面形状が三角形のウェッジワイヤを使用した例を示す。三角形の一辺をスクリーン面Ｓに使用するので、スクリーン面Ｓからｚ方向（スクリーン面Ｓに対する垂直方向）の下方に離れるにしたがって、線材２は次第に細くなる。
【００１５】
係止部４（第一の係止部４ａ、第二の係止部４ｂ）は、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各々の一端または各々の他端を接続する弾性体（バネ、ゴム、等）でもよいが、ここでは、リンク機構で構成された例を示す。なお、第一の係止部４ａと第二の係止部４ｂは同一の構成としてもよいし、一方がリンク機構で他方が弾性体であるなど、互いに異なる構成としてもよい。
【００１６】
リンク機構は、互いに隣り合う線材２同士を連結する二本一対のリンクアーム４１を有する。リンクアーム４１の一方の端部同士は、第一連結ピン４１ａによって回動自在に連結される。リンクアーム４１の他方の端部は、それぞれ、隣り合う線材２の各々の端部に第二連結ピン４１ｂによって回動自在に連結される。また、図１〜図３には紙面の都合で図示していないが、図４に示すように、上記二本一対のリンクアーム４１同士は、弾性体（バネ、ゴム、等）４１ｃで互いに接続されている。弾性体４１ｃは、当該二本のリンクアーム４１が互いに引き合うよう付勢されている。
【００１７】
制御装置６は、第一の線材２ａ及び第二の線材２ｂを押圧するスライド部を移動させるよう制御することで、隣り合う各線材２のそれぞれの上記「一端」における各中心軸Ｃ同士の距離（以下、「第一の間隔Ｇａ」という）を、上記「他端」における各中心軸Ｃ同士の距離（以下、「第二の間隔Ｇｂ」という）より大きくすることができる。
第一実施形態では、断面が略円形で短い棒状の第一のスライド部５ａを、スライド部の例として示す。
第一のスライド部５ａは、スクリーン装置のｘ方向（幅方向）で互いに隣り合う線材２の間、且つ、線材２のスクリーン面Ｓのｚ方向下方に配置された棒状の部材である。第一のスライド部５ａは、上記「一端」の近傍、例えば、第一の係止部４ａの近傍に配置される。ここでは、第一のスライド部５ａは、各線材２間にそれぞれ１つづつ配置され、且つ、隣り合う線材２に接触して配置されている。各々の第一のスライド部５ａは、後述のように第一の間隔Ｇａが広げられる際、各線材２のｘ方向の移動に伴って、それぞれ別個に独立してｘ方向にスライド可能、且つ、当該棒の軸線がｙ方向からずれることが可能となるよう配置されるのが望ましい。
制御装置６は、第一のスライド部５ａをｚ方向に上下移動させる移動機構、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等を用いた移動機構（図示無し）を備えており、第一のスライド部５ａを、スクリーン面Ｓよりｚ方向の下方且つ所定範囲内で移動させることができる。
【００１８】
制御装置６が、第一のスライド部５ａをスクリーン面Ｓに向かって移動させることで、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの両方に接触した第一のスライド部５ａは、当該接触した箇所における第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間隔をｘ方向（スクリーン装置の幅方向）に押圧して広げることができる。上述のように、ここでは、第一の線材２ａと第二の線材２ｂは断面が三角形のウェッジワイヤであるので、第一のスライド部５ａがスクリーン面Ｓに向かうほど、線形的に当該間隔がｘ方向に広がることになる。具体的には、図４の例では、第一の線材２ａが＋ｘ方向（プラスｘ方向、すなわちｘ軸上の正方向）に移動し、第二の線材２ｂが-−ｘ方向（マイナスｘ方向、すなわちｘ軸上の負方向）に移動する。このとき、移動制限部３により、第一の線材２ａと第二の線材２ｂがｚ方向に移動することはない。
このように、制御装置６が第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間隔を広げるよう制御することで、第一の間隔Ｇａを、第二の間隔Ｇｂより大きくすることができる。
なお、図５に示すように、当該制御前においては、第一の間隔Ｇａと第二の間隔Ｇｂはいずれも上記所定距離であり、第一の線材２ａと第二の線材２ｂは、原則として互いに接触していない。しかし、第一の間隔Ｇａが広がることで、第二の間隔Ｇｂが当該所定距離より狭くなる場合がありうる。このため、例外として、第一の線材２ａと第二の線材２ｂが各々の「他端」において接触する場合がありうる。
【００１９】
一方、制御装置６が、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間隔を上述のように一旦広げた後、第一のスライド部５ａをスクリーン面Ｓからｚ方向下方に向かって移動させることで、すなわち、スクリーン面Ｓから遠ざけるように移動させることで、二本のリンクアーム４１が互いに引き合うように弾性体４１ｃが付勢されているので、上記接触した箇所における第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各中心軸Ｃの間隔を、上記所定距離までｘ方向に狭めることができる。
【００２０】
なお、スクリーン装置１Ａを使用する場合、上記「一端」が上記「他端」よりｚ方向の下方となるよう、ｙ方向を水平線より傾けて使用するのが望ましい。スクリーン面Ｓのｚ方向上方から上記「他端」付近のスクリーン面Ｓに被処理物Ｐが供給される。被処理物Ｐの種類に応じて、分級、固液分離、濃縮等、所定の処理が可能となる。
【００２１】
以上の説明においては、断面が略円形で短い棒状の部材を第一のスライド部５ａとして説明したが、当該部材ではなく、上記リンク機構、例えば、第一連結ピン４１ａを第一のスライド部５ａとしてもよい。この場合においても、制御装置６が、第一のスライド部５ａである第一連結ピン４１ａをスクリーン面Ｓに向かって移動させることで、第二連結ピン４１ｂとリンクアーム４１を介して、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間隔をｘ方向（スクリーン装置の幅方向）に押圧して広げることができる。
【００２２】
以上のように、第一実施形態のスクリーン装置１Ａは、第一のスライド部５ａをｚ方向に移動させるという簡易な構成で、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、図５に示すように、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。従って、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物を「一端」に向かうまでに小径物から大径物へと多段階に分級したり、固液分離などの処理をすることができる。よって、スクリーン装置１Ａは、費用対効果の優れたスクリーン装置である。
【００２３】
＜第一実施形態の変形例＞（第二のスライド部を備えた平板状のスクリーン装置）
図６〜図８に、第一実施形態の変形例を示す。第一実施形態と同一の部品または装置等は、同一番号を付して、説明を省略する。
当該変形例は、スライド部として、第一のスライド部５ａに代わり、スクリーン面Ｓにｚ方向上方で当接する板状の移動制限部３に、後述する楔部７を複数配置した第二のスライド部５ｂを用いる点で、第一実施形態と異なる。また、制御装置６は、第二のスライド部５ｂをｙ方向に移動させる移動機構、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等を用いた移動機構（図示無し）を備えており、第二のスライド部５ｂを、スクリーン面Ｓに沿って＋ｙ方向（プラスｙ方向、すなわちｙ軸上の正方向）及び−ｙ方向（マイナスｙ方向、すなわちｙ軸上の負方向）に所定範囲内で移動させることができる点においても、第一実施形態と異なる。その他の点は、第一実施形態のスクリーン装置１Ａと同様である。
図８に示すように、楔部７は、ｘｙ平面で見て、二等辺三角形状の楔型に形成されている。楔部７の底辺（ｘ方向の短辺）の長さは、上記所定距離より大きく形成されている。また、底辺の中点と頂角を結ぶ仮想線は、ｙ方向に配置され、且つ、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間隔の中点に配置される。ここでは、一例として、複数の楔部７は、隣り合う複数の線材２の各々の隙間にそれぞれ１つづつ配置している。なお、各々の楔部７は、第一の間隔Ｇａが広げられる際、各線材２のｘ方向の移動に伴って、移動制限部３上で、「カーテンレール」のようにそれぞれ別個に独立してｘ方向にスライド可能、且つ、当該棒の軸線がｙ方向からずれることが可能となるよう構成されるのが望ましい。
ここでは、楔部７は、図６に示すように、ｘｚ平面で見て二等辺三角形状の楔型であり、また、図７に示すように、ｙｚ平面で見て直角三角形状の楔型であるとして話を進める。なお、楔部７は、線材２の断面形状によっては、ｘｚ平面で見て四角形、ｙｚ平面で見て四角形の形状に形成してもよい。
第二のスライド部５ｂは、ｘｙ平面及びｚ方向で見て、楔部７の頂角を第一の線材２ａと第二の線材２ｂの上記一端且つ各々の間に介在して配置される。また、ｙ方向で見て、楔部７の底辺が線材２の外側に配置される。これにより、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各中心軸Ｃのｘ方向の距離を、上記所定距離に設定することができる。
第一の線材２ａと第二の線材２ｂが上記所定距離に配置された状態から第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくする場合、制御装置６は、第二のスライド部５ｂをスクリーン面Ｓに沿って＋ｙ方向（プラス方向）へ移動する。すると、第一の線材２ａと第二の線材２ｂのｘ方向の間に、楔部７の頂角から底辺が次第に入り込んで第一の線材２ａと第二の線材２ｂをｘ方向に押圧するので、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくすることができる。
なお、第二スライド部が使用されるスクリーン装置は、上記一端において、隣り合う線材２の各中心軸Ｃを上記所定距離から数ｍｍ程度の微小な距離だけ大きくするのに適している。
当該変形例のスクリーン装置は、第二のスライド部５ｂをｙ方向に移動させるという簡易な構成で、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。従って、第一実施形態と同様、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物を「一端」に向かうまでに小径物から大径物へと多段階に分級したり、固液分離などの処理をすることができる。よって、当該変形例のスクリーン装置は、費用対効果の優れたスクリーン装置である。
【００２４】
＜第二実施形態＞（第三のスライド部を備えた円筒状のスクリーン装置）
第二実施形態のスクリーン装置１Ｂについて、図９〜図１２を参照して説明する。
第二実施形態のスクリーン装置１Ｂは、第一実施形態にて互いに係止部４で接続された複数の線材２を、ｘｚ平面で見て円形且つスクリーン面Ｓが内面となるように丸めた円筒体を用いる点が、第一実施形態と大きく異なる。当該円筒体は、ｙ方向を各線材２の長さ方向とし、各線材２の中心軸Ｃがｘ方向で互いに平行、且つ、互いに上記所定距離の間隔を設けてｘｚ平面上で中心軸Ｏを中心とした同一円周上に規則的に並べた構成となる。
また、スライド部として、第一実施形態における第一のスライド部５ａに代わり、上底の外径が当該円筒体の内径より小さく、且つ、下底の外径が当該円筒体の内径より大きく、上底と下底の周囲を接続するテーパ面を備えた円錐台状の第三のスライド部５ｃを用いる点が異なる。第三のスライド部５ｃを、当該上底の中心から当該下底の中心に向かって大きな貫通孔が設けられた筒の形状（以下、「円錐台状の筒」という）とすれば、材料費を低減できるのみならず、後述の応用例３のように、第三のスライド部５ｃの当該貫通孔に被処理物Ｐを通過させる用途にも使用することができる。
さらに、第一実施形態における移動制限部３に代わり、当該円筒体が所定の外径より広がることのないよう、当該円筒体の外周を囲んで線材２の移動を制限する移動制限部８を用いる点が異なる。移動制限部８は、例えば、ｙ方向の長さが短く、ｘｚ平面で見て円形枠であり、その内径は、当該円筒体の外径よりやや大きく形成される。図示しないが、移動制限部８は、各線材２の両端付近にそれぞれ少なくとも１つづつ配置することが望ましい。
その上、制御装置６は、第三のスライド部５ｃをｙ方向に移動させる移動機構９、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等を用いた移動機構を備えており、第三のスライド部５ｃを、中心軸Ｏに沿って＋ｙ方向（プラスｙ方向、すなわちｙ軸上の正方向）及び-−ｙ方向（マイナスｙ方向、すなわちｙ軸上の負方向）に所定範囲内で移動させることができる点においても、第一実施形態と異なる。
また、図示しない電気モータ等を含む駆動装置で当該円筒体は中心軸Ｏの周りに所定速度で回転し、第三のスライド部５ｃが後述のように線材２に接触した場合、第三のスライド部５ｃも当該所定速度で当該円筒体と共に回転する点も、第一実施形態と異なる。その他の点は、第一実施形態のスクリーン装置１Ａと同様であるので、第一実施形態と同一の部品または装置等は、同一番号を付して、説明を省略する。
【００２５】
第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各中心軸Ｃが上記所定距離の間隔で配置された状態から第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくする場合、制御装置６は、第三のスライド部５ｃを中心軸Ｏに沿って＋ｙ方向（プラス方向）へ移動する。すると、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各々の「一端」において、上記テーパ面が円筒体の内部に次第に入り込み、ｘｚ平面で見て中心軸Ｏから外方向に第一の線材２ａと第二の線材２ｂを押圧するので、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくすることができる。
なお、図１１に示すように、移動制限部８が存在するため、上記円筒体は、「一端」において、移動制限部８の内径より大きく押し広げることはできない。また、上述のとおり、当該円筒体は所定速度で回転しているが、第三のスライド部５ｃも当該所定速度で回転するため、第三のスライド部５ｃのテーパ面と線材２との間で摩擦が生じる等の不具合の発生を防止できる。
【００２６】
なお、スクリーン装置１Ｂを用いて汚泥等の固液分離の処理を行う場合、「一端」が「他端」よりｚ方向の下方となるよう、ｙ方向を水平線より傾けて使用するのが望ましい。この場合、スクリーン面Ｓのｚ方向上方から上記他端付近のスクリーン面Ｓに被処理物Ｐである汚泥等が供給される。
【００２７】
以上の説明においては、スクリーン装置１Ｂは、係止部４で接続された複数の線材２を、ｘｚ平面で見て円形且つスクリーン面Ｓが内面となるように丸めた円筒体を用いた。しかし、用途によっては、図１３に示すように、係止部４で接続された複数の線材２を、ｘｚ平面で見て円形且つスクリーン面Ｓが外面となるように丸めた円筒体としてもよい。
【００２８】
以上のように、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂは、第三のスライド部５ｃをｙ方向に移動させるという簡易な構成で、図１２に示すように円筒体の内径を押し広げ、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。従って、第一実施形態やその変形例と同様、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物を「一端」に向かうまでに小径物から大径物へと多段階に分級したり、固液分離などの処理をすることができる。よって、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂは、費用対効果の優れたスクリーン装置である。
【００２９】
（第二実施形態の変形例）（第四のスライド部を備えた円筒状のスクリーン装置）
図示しないが、第一実施形態の変形例で示した第二のスライド部５ｂに類似の構成を、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂに適用してもよい。
すなわち、スライド部として、第三のスライド部５ｃに代わり、移動制限部８に第二のスライド部５ｂの楔部７を複数配置した第四のスライド部を用いる点で、第二実施形態と異なる。
また、制御装置６は、第三のスライド部５ｃを移動する移動機構９に代わり、第四のスライド部をｙ方向（円筒体の中心軸Ｏの延びる軸線方向）に移動させる移動機構、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等を用いた移動機構（図示無し）を備えており、第四のスライド部を、＋ｙ方向（プラスｙ方向、すなわちｙ軸上の正方向）及び−ｙ方向（マイナスｙ方向、すなわちｙ軸上の負方向）に所定範囲内で移動させることができる点においても、第二実施形態と異なる。その他の点は、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂと同様である。
第一の線材２ａと第二の線材２ｂの中心軸Ｃが上記所定距離に配置された状態から第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくする場合、制御装置６は、第四のスライド部を中心軸Ｏに沿って＋ｙ方向（プラス方向）へ移動する。すると、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの各々の「一端」において、第一の線材２ａと第二の線材２ｂの間に、楔部７の頂角から底辺が次第に入り込んで第一の線材２ａと第二の線材２ｂを押圧するので、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくすることができる。この場合、「一端」において、上記所定距離に配置された状態に比べ、上記円筒体の直径が大きくなる。このため、各々の楔部７は、第一の間隔Ｇａが広げられる際、各線材２が移動制限部８に向かって当該直径方向に広がることが可能な形状、例えば、ｘｚ平面で見て底辺が移動制限部８に接続する二等辺三角形の形状の楔型となるよう構成される。
当該変形例のスクリーン装置は、第四のスライド部をｙ方向に移動させるという簡易な構成で、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。従って、第一実施形態やその変形例並びに第二実施形態と同様、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物を「一端」に向かうまでに小径物から大径物へと多段階に分級したり、固液分離などの処理をすることができる。よって、当該変形例のスクリーン装置は、費用対効果の優れたスクリーン装置である。
【００３０】
次に、第一実施形態の平板状のスクリーン装置１Ａ及びその変形例、並びに、第二実施形態の円筒状のスクリーン装置１Ｂ及びその変形例を適用した処理システムを、応用例として説明する。
【００３１】
＜応用例１＞（夾雑物除去システム）
図１４の処理システムは、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂを用いた夾雑物除去システム１０である。夾雑物除去システム１０では、被処理物Ｐとして、例えば、し尿、浄化槽汚泥等の汚泥を使用し、当該汚泥の中から繊維質（トイレットペーパーや髪の毛等）を分離する。
夾雑物除去システム１０は、スクリーン装置１Ｂと、スクリーン装置１Ｂの円筒体を中心軸Ｏの周りに回転する電気モータ等の駆動装置１１と、スクリーン装置１Ｂの円筒体の内部へ被処理物Ｐを供給する被処理物導入管１２と、当該供給される被処理物Ｐの含水率を測定する水分測定装置１３を少なくとも備えている。スクリーン装置１Ｂの制御装置６は、水分測定装置１３による当該含水率に対応する測定結果を受け、当該含水率に応じて、第三のスライド部５ｃをｙ方向に移動させる。
具体的には、制御装置６は、当該含水率が所定値より低い場合、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくするよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。一方、制御装置６は、当該含水率が当該所定値より高い場合、第一の間隔Ｇａを上記所定距離まで狭めるよう、第三のスライド部５ｃを−ｙ方向（マイナスｙ方向）に移動する。なお、制御装置６は、例えば、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくした場合の互いの差が例えば最大約３ｍｍとなるよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。
すなわち、夾雑物除去システム１０は、被処理物Ｐの含水率に応じて、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。従って、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物から高速に水分を取り除き、且つ、繊維質を分離することができる。よって、夾雑物除去システム１０は、費用対効果に優れるのみならず、固液分離の処理に優れた性能を発揮することができる処理システムである。
なお、制御装置６は、駆動装置１１の駆動も制御しており、当該含水率が当該所定値より高い場合、当該円筒体の回転速度を所定速度より遅くし、当該含水率が当該所定値より低い場合、当該円筒体の回転速度を所定速度より早くする。このため、上記円筒体内で繊維質を回転させながらロール状に成形することが容易となり、ロール状となった繊維質で目詰まりする恐れのある繊維質を取り込むので、当該円筒体のセルフクリーニングが可能となる。
また、当該円筒体は、「他端」において、一部の線材２と固定され、直接的または間接的に駆動装置１１の駆動力を伝達して当該円筒体を回転させるための支柱または壁板１４に接続される。後述するように、「他端」に第三または第四のスライド部を配置して、第二の間隔Ｇｂも変更可能とする場合には、ｘｚ平面において、支柱または壁板１４が中心軸Ｏから外側に向かって延伸可能な構成とすればよい。
【００３２】
なお、本応用例では、第三のスライド部５ｃを備えたスクリーン装置１Ｂ（第二実施形態）を用いて説明したが、第四のスライド部を備えたスクリーン装置（第二実施形態の変形例）を用いても、上述の優れた性能を備えた処理システムとなる。
【００３３】
＜応用例２＞（汚泥脱水システム）
図１５の処理システムは、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂを用いた汚泥脱水システム１５である。ここでは、被処理物Ｐは汚泥である。汚泥脱水システム１５は、スクリーン装置１０Ｂと、当該円筒体の内周近傍まで長さのあるスクリュー羽根１７を備え、中心軸Ｏに配置されたスクリュー軸１８と、中心軸Ｏに配置され、スクリュー軸１８と同軸且つスクリュー軸１８の内側に二重管構造で配置された被処理物導入管１２ａと、被処理物導入管１２ａで搬送される被処理物Ｐ（汚泥）の含水率を測定する水分測定装置１３ａとを少なくとも備えている。
汚泥脱水システム１５は、図示しない駆動装置により、当該スクリュー軸１８と当該円筒体をそれぞれ別々の回転速度で高速回転させ、被処理物導入管１２ａの先端に形成された被処理物供給孔１９から当該円筒体の「一端」のスクリーン面Ｓに供給された被処理物Ｐを「他端」まで圧搾しつつ搬送し、「他端」の近傍に配置された脱水ケーキ排出孔２０から脱水ケーキを排出する。スクリュー軸１８は、上記円筒体内で、「一端」から「他端」に向かうにつれて拡径しているため、当該圧搾が可能となる。
当該高速回転により遠心力で汚泥の水分を脱水するので、周囲に汚水等が飛び散らないよう、汚泥脱水システム１５は、当該円筒体の周囲を取り囲むケーシング１６を備えている。また、ケーシング１６は、脱水された水分（分離液）を排出する分離液排出管２１と、脱水ケーキ排出孔２０から排出される脱水ケーキを排出する脱水ケーキ排出管２２を備えている。
【００３４】
スクリーン装置１Ｂの制御装置６は、水分測定装置１３ａによる当該含水率に対応する測定結果を受け、当該含水率に応じて、第三のスライド部５ｃをｙ方向に移動させる。
具体的には、制御装置６は、当該含水率が所定値より低い場合、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくするよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。一方、制御装置６は、当該含水率が当該所定値より高い場合、第一の間隔Ｇａを上記所定距離まで狭めるよう、第三のスライド部５ｃを−ｙ方向（マイナスｙ方向）に移動する。
なお、上述のように上記円筒体は高速回転し、且つ、上記一端から上記他端に向かって汚泥は圧搾されながら搬送されるため、「他端」側では汚泥に加えられる圧力が「一端」側に比べて高くなる。よって、「他端」側では、隣り合う線材２の間隔（目開き）から汚泥が抜け出る恐れがある。そこで、被処理物Ｐである汚泥の脱水も適切に行いつつ、当該汚泥が脱水ケーキ排出孔２０に搬送される前に当該円筒体の外部へ排出されるのを防止するため、制御装置６は、例えば、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくした場合の互いの差が例えば最大約０.１〜２ｍｍとなるよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。
すなわち、汚泥脱水システム１５は、被処理物Ｐである汚泥の含水率に応じて、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。言い換えれば、汚泥脱水システム１５は、被処理物Ｐである汚泥の含水率に応じて、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「一端」から「他端」に向かって、長さ方向に次第に小さくなるよう制御可能である。
従って、１つのスクリーン装置のみで、「一端」に供給した汚泥から適切且つ高速に水分を取り除き、且つ、脱水ケーキを得ることができる。よって、汚泥脱水システム１５は、費用対効果に優れるのみならず、汚泥脱水の処理に優れた性能を発揮することができる処理システムである。
【００３５】
なお、本応用例では、第三のスライド部５ｃを備えたスクリーン装置１Ｂ（第二実施形態）を用いて説明したが、第四のスライド部を備えたスクリーン装置（第二実施形態の変形例）を用いても、上述の優れた性能を備えた処理システムとなる。
【００３６】
＜応用例３＞（滑剤供給システム）
図１６の処理システムは、第二実施形態のスクリーン装置１Ｂを用いた滑剤供給システム２３である。ここでは、被処理物Ｐは汚泥である。当該汚泥は、例えば、応用例２の汚泥脱水システム１５によって脱水処理がなされた汚泥、すなわち含水量が少なく粘度が高い脱水ケーキである。
滑剤供給システム２３は、スクリーン装置１０Ｂと、当該円筒体の周囲を覆い且つ滑剤Ｌを貯留した貯留タンク２４と、当該円筒体の外部に配置され、当該汚泥を「他端」から「一端」に向かって当該円筒体内のスクリーン面Ｓ上へ圧送する汚泥圧送装置２５と、当該円筒体へ供給される汚泥の含水率を測定する水分測定装置１３ｂとを少なくとも備えている。
スクリーン装置１Ｂの第三のスライド部５ｃは、ここでは、上述した「円錐台状の筒」の形状である。
汚泥圧送装置２５から当該円筒体へ汚泥を供給する被処理物供給管１２ｂは、当該円筒体の「他端」に向かって縮径した形状であり、当該円筒体の内部へ「他端」から挿入される。被処理物供給管１２ｂは、「他端」において当該円筒体の内径と実質的に同一寸法の外径である。
当該円筒体の「一端」から滑剤Ｌが付着した汚泥が排出され、且つ、パイプラインを形成して所定のプラント等まで当該汚泥を搬送する搬送管２６は、当該円筒体の「一端」から拡径した形状であり、当該円筒体の外面を覆うように「一端」側から挿入される。搬送管２６は、「一端」において当該円筒体の外径と実質的に同一寸法の内径である。当該内径は、移動制限部８の内径と実質的に同じ寸法にしてもよい。
滑剤Ｌは、滑剤充填装置２７によって、貯留タンク２４へ導入される。滑剤充填装置２７を貯留タンク２４のｚ方向上方へ配置すれば、搬送や加圧のためのポンプ等の動力を要せず、重力落下により滑剤Ｌを充填することができるので、運転コストを低減可能である。
貯留タンク２４に一杯に貯留された滑剤Ｌは、上記円筒体の隣り合う線材２の間隔（目開き）から、当該円筒体の内部に入り込み、当該円筒体内を圧送される汚泥の周囲に塗布される。
なお、滑剤となる材料は、粉末状または顆粒状であり、通常、液体に溶かした滑剤溶液の状態で汚泥に塗布される。しかし、滑剤供給システム２３においては、滑剤Ｌが粉末状または顆粒状であっても、当該円筒体の全周囲の線材２の間から、直線的且つ連続的に汚泥に滑剤Ｌを均等かつ適切に塗布させることができ、汚泥に接触した滑剤Ｌは汚泥の水分を吸収して汚泥を取り巻く滑剤溶液の液膜となるので、当初から滑剤溶液の状態で滑剤Ｌを準備する必要がない。すなわち、滑剤供給システム２３では、滑剤Ｌは、当該滑剤溶液であってもよいし、粉体状または顆粒状の当該材料そのものであってもよい。滑剤Ｌとして当該材料そのものを使用する場合は、滑剤溶液を生成するための装置が不要となるため、製造コストや運転コストを低減可能である。
【００３７】
スクリーン装置１Ｂの制御装置６は、水分測定装置１３ｂによる当該含水率に対応する測定結果を受け、当該含水率に応じて、第三のスライド部５ｃをｙ方向に移動させる。
具体的には、制御装置６は、当該含水率が所定値より低い場合、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくして滑剤Ｌが塗布される汚泥の面積を増加するよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。一方、制御装置６は、当該含水率が当該所定値より高い場合、第一の間隔Ｇａを上記所定距離まで狭めるよう、第三のスライド部５ｃを−ｙ方向（マイナスｙ方向）に移動する。
上述のように、被処理物供給管１２ｂは、当該円筒体の「他端」に向かって縮径した形状であるため、「他端」側では汚泥に加えられる圧力が高く、隣り合う線材２の間隔（目開き）から貯留タンク２４へ汚泥が抜け出る恐れがある。一方、汚泥の周囲に滑剤Ｌが塗布されれば、汚泥と線材２との摩擦抵抗が大幅に低減されるので、汚泥は当該円筒内を「一端」側へ円滑に搬送される。従って、「一端」側では、隣り合う線材２の間隔（目開き）を「他端」側より大きくして、さらに滑剤Ｌを多量に汚泥に塗布し、搬送管２６で汚泥を搬送する際の搬送管２６内壁との摩擦抵抗をさらに低減することが可能となる。
そこで、低い摩擦抵抗で搬送管２６による汚泥の搬送を可能にしつつ、被処理物Ｐである汚泥が「一端」に圧送される前に当該円筒体の外部へ排出されるのを防止するため、制御装置６は、例えば、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくした場合の互いの差が例えば最大約０.１〜１ｍｍとなるよう、第三のスライド部５ｃを＋ｙ方向（プラスｙ方向）に移動する。
すなわち、滑剤供給システム２３は、被処理物Ｐの含水率に応じて、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。
従って、滑剤供給システム２３は、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物に滑剤を適切に塗布することができる。すなわち、滑剤供給システム２３は、費用対効果に優れるのみならず、滑剤塗布の処理に優れ、且つ、圧送動力を低減してパイプラインによる被処理物の搬送性能を向上した処理システムである。
【００３８】
なお、本応用例では、第三のスライド部５ｃを備えたスクリーン装置１Ｂ（第二実施形態）を用いて説明したが、第四のスライド部を備えたスクリーン装置（第二実施形態の変形例）を用いても、上述の優れた性能を備えた処理システムとなる。
【００３９】
＜応用例４＞（焼却残渣分級システム）
図１７の処理システムは、第一実施形態のスクリーン装置１Ａを用いた焼却残渣分級システム２８である。ここでは、被処理物Ｐは、ストーカ炉等のごみ焼却炉２９で焼却された焼却残渣である。
焼却残渣分級システム２８は、ごみ焼却炉２９と、ごみ焼却炉２９で廃棄物が焼却され且つ排出された焼却残渣を受けて水中等で冷却し、搬送装置（例えば、ベルトコンベヤ、スクリューコンベヤ、スクレーパコンベヤ、フライトコンベヤ、等）で排出する灰出装置３０と、灰出装置３０が排出する焼却残渣を受けて分級するスクリーン装置１０Ａとを少なくとも備えている。スクリーン装置１０Ａの下方にさらにスクリーン装置１０Ａを配置し、さらに分級してもよい。
スクリーン装置１０Ａは、スクリーン面Ｓを上方に向け、且つ、「他端」から「一端」に向かって下り傾斜となるよう配置される。そして、灰出装置３０が排出した焼却残渣を「他端」に受ける。「他端」に受けた被処理物Ｐである焼却残渣は、自重でスクリーン面Ｓを滑り落ちながら分級される。
スクリーン装置１０Ａの下方には、少なくとも液体、小径物、大径物の３つの分級物に分離して収納することができる分級容器３２が配置される。当該大径物は金属等の不燃物である可能性が高いが、小径物は焼却可能な未燃物である場合が多いため、随時、制御装置６がベルトコンベヤ等の搬送装置３３を制御して、当該小径物をごみホッパ３１へ投入し、ごみ焼却炉２９で再び燃焼する。また、分級された当該液体は、廃液であるが、例えば、ごみ焼却炉２９で発生する排ガスを冷却するために当該排ガスに向かって噴霧されるなど、再利用される。
【００４０】
制御装置６は、スクリーン装置１Ａが受ける焼却残渣の種類に応じて、上記第一の間隔Ｇａを制御する。例えば、当該焼却残渣に未燃分が多い場合、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくするよう、第一のスライド部５ａを＋ｚ方向（プラスｚ方向）に移動する。一方、制御装置６は、当該焼却残渣に不燃物（金属等）が多い場合、第一の間隔Ｇａを上記所定距離まで狭めるよう、第三のスライド部５ｃを−ｚ方向（マイナスｚ方向）に移動する。なお、制御装置６は、例えば、第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくした場合の互いの差が最大で約３０〜５０ｃｍとなるよう、第三のスライド部５ｃを＋ｚ方向（プラスｚ方向）に移動する。
すなわち、焼却残渣分級システム２８は、被処理物Ｐである焼却残渣の種類に応じて、隣り合う線材２の間隔（目開き）の大きさを、線材２の「他端」から「一端」に向かって、長さ方向に次第に大きくなるよう制御可能である。
従って、１つのスクリーン装置のみで、「他端」に供給した被処理物から高速に水分を取り除き、且つ、分級することができる。夾雑物除去システム１０は、費用対効果に優れるのみならず、分級の処理に優れた性能を発揮することができる処理システムである。
【００４１】
なお、本応用例では、第一のスライド部５ａを備えたスクリーン装置１Ａ（第一実施形態）を用いて説明したが、第二のスライド部５ｂを備えたスクリーン装置（第一実施形態の変形例）を用いても、上述の優れた性能を備えた処理システムとなる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態、変形例、及び応用例について図面を参照して詳述した。しかし、具体的な構成はこれら実施形態、変形例、または応用例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、「一端」と同様に、「他端」にもスライド部を配置し、制御装置６が第二の間隔Ｇｂを変更可能としてもよい。この場合においても、制御装置６が第一の間隔Ｇａを第二の間隔Ｇｂより大きくすれば、上述の効果が得られるのみならず、線材２の長さ方向における目開きのバリエーションを増加させることができるので、より優れたスクリーン装置または当該スクリーン装置を備えた処理システムとすることができる。また、この場合、第一の間隔Ｇａと第二の間隔Ｇｂを同一にする制御も容易である。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ、１Ｂ…スクリーン装置
２（２ａ、２ｂ）…線材
３…移動制限部
４（４ａ、４ｂ、４ｃ）…係止部
４１…リンクアーム
４１ａ…第一連結ピン
４１ｂ…第二連結ピン
５ａ…第一のスライド部
５ｂ…第二のスライド部
５ｃ…第三のスライド部
６…制御装置
７…楔部
８…移動制限部
９…移動機構
１０…夾雑物除去システム
１１…駆動装置
１２、１２ａ…被処理物導入管
１２ｂ…被処理物供給管
１３、１３ａ、１３ｂ…水分測定装置
１４…支柱または壁板
１５…汚泥脱水システム
１６…ケーシング
１７…スクリュー羽根
１８…スクリュー軸
１９…被処理物供給孔
２０…脱水ケーキ排出孔
２１…分離液排出管
２２…脱水ケーキ排出管
２３…滑剤供給システム
２４…貯留タンク
２５…汚泥圧送装置
２６…搬送管
２７…滑剤充填装置
２８…焼却残渣分級システム
２９…ごみ焼却炉（ストーカ炉）
３０…灰出装置
３１…ごみホッパ
３２…分級容器
３３…搬送装置
Ｃ…線材２の中心軸
Ｓ…スクリーン面
Ｐ…被処理物
Ｇａ…第一の間隔
Ｇｂ…第二の間隔
Ｏ…円筒体の中心軸
Ｌ…滑剤
【要約】
【課題】目開きの大きさがスクリーン装置の長さ方向に順次異なるよう制御する。
【解決手段】スクリーン装置は、被処理物が供給されるスクリーン面を備え、互いの中心軸が平行に配置された直線状の第一の線材及び第二の線材と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の一端を移動可能に係止する第一の係止部と、前記第一の線材及び前記第二の線材の各々の他端を移動可能に係止する第二の係止部と、前記各々の一端の間隔である第一の間隔を制御する制御装置とを有し、前記制御装置は、前記各々の他端の間隔である第二の間隔よりも前記第一の間隔を大きく変更可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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