(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体構造物の構築方法であって、
前記壁体構造物を構築しようとする地盤に盛土を築堤する工程と、
前記盛土が築堤された地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材によって形成される壁体を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように所定手段で埋設する工程と、
２列の前記壁体によって形成される空間内の前記盛土を第１中詰材とする工程と、
前記第１中詰材の表面よりも上方の個所における前記壁体の所定部位において、連結材によって前記壁体同士を連結する工程と、
前記第１中詰材の表面より上方の空間に充填材を充填して少なくとも１層の第２中詰材とする工程と、
を含むことを特徴とする構築方法。
【請求項２】
前記第１中詰材が、前記盛土の一部であることを特徴とする請求項１に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項３】
前記第２中詰材が、前記壁体の外側に位置する前記盛土の一部を流用したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項４】
前記盛土を形成する材料が、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項５】
壁体構造物の構築方法であって、
前記壁体構造物を構築しようとする地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材によって形成される壁体を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように所定手段で埋設する工程と、
２列の前記壁体によって形成される空間内に充填材を充填して第１中詰材とする工程と、
前記第１中詰材の表面よりも上方の個所における前記壁体の所定部位において、連結材によって前記壁体同士を連結する工程と、
前記第１中詰材の表面より上方の空間に充填材を充填して少なくとも１層の第２中詰材とする工程と、
を含むことを特徴とする構築方法。
【請求項６】
前記所定手段が、バイブロハンマを用いた振動打設、又は油圧圧入装置による圧入であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項７】
前記充填材が、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項８】
前記第１中詰材とする工程と前記壁体同士を連結する工程との間に、前記壁体構成部材の所定部位に腹起を設置する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項９】
前記連結材が、抗張力部材であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１０】
前記壁体のうち一方の壁体の頭部に、前記一方の壁体の延長方向に延びるように第１頭部連結材を設置し、前記壁体のうち他方の壁体の頭部に、前記他方の壁体の延長方向に延びるように第２頭部連結材を設置することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１１】
複数本の断面方向連結材によって前記第１頭部連結材と前記第２頭部連結材を連結することを特徴とする請求項１０に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１２】
前記第２中詰材の表面を被覆するように保護工を施すことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１３】
前記保護工が、現場施工コンクリート、プレキャストコンクリート版、又は鋼板であることを特徴とする請求項１２に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１４】
前記壁体構成部材に、前記保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とする請求項１２又は１３に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１５】
前記第１頭部連結材及び／又は前記第２頭部連結材に、前記第２中詰材の表面を被覆するように施された保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とする請求項１０に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１６】
前記断面方向連結材に、前記第２中詰材の表面を被覆するように施された保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とする請求項１１に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１７】
２列の前記壁体の頭部を鉄筋コンクリート製の頂版で連結することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１８】
前記第２中詰材の表面に上げ越しを施すことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載された壁体構造物の構築方法。
【請求項１９】
前記壁体構成部材が、鋼矢板、鋼管矢板、軽量鋼矢板、箱型矢板、又はコンクリート矢板であって、嵌合継手を有するものであることを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載された構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、壁体構造物の構築方法に関する。より詳細には、本発明は、二重鋼矢板式構造物のような壁体構造物の効率的な施工を可能にする、壁体構造物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼矢板を所定間隔隔てて２列に基礎地盤に埋設させることによって形成される二重鋼矢板式構造物が知られている。従来、このような二重鋼矢板式構造物の施工では、基礎地盤に埋設された２列の鋼矢板壁の上方部同士をタイロッド等の連結材で連結した後、鋼矢板壁の間の空間に中詰土を複数回に分けて充填し、所要の設計品質が確保されるように、充填した中詰土をその都度締め固める作業が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、中詰材の充填作業では、ローラーやダンパー等の締固め機械を中詰材の上面に載置する必要があるが、従来の方法では、締固め作業の時点で中詰材の上方に連結材が設置されているため、締固め作業の能率が極めて悪いうえ、中詰材の上面と連結材との間の空間に出し入れ可能な大きさの締固め機械しか使用できない、という課題がある。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、二重鋼矢板式構造物のような壁体構造物の効率的な施工を可能にする、壁体構造物の構築方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載された壁体構造物の構築方法は、前記壁体構造物を構築しようとする地盤に盛土を築堤する工程と、前記盛土が築堤された地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材によって形成される壁体を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように所定手段で埋設する工程と、２列の前記壁体によって形成される空間内の前記盛土を第１中詰材とする工程と、前記第１中詰材の表面よりも上方の個所における前記壁体の所定部位において、連結材によって前記壁体同士を連結する工程と、前記第１中詰材の表面より上方の空間に充填材を充填して少なくとも１層の第２中詰材とする工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１の構築方法において、前記第１中詰材が、前記盛土の一部であることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１又は２の構築方法において、前記第２中詰材が、前記壁体の外側に位置する前記盛土の一部を流用したものであることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項４に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項３のうちいずれか１項の構築方法において、前記盛土を形成する材料が、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料であることを特徴とするものである。
【０００９】
本願請求項５に記載された壁体構造物の構築方法は、前記壁体構造物を構築しようとする地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材によって形成される壁体を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように所定手段で埋設する工程と、２列の前記壁体によって形成される空間内に充填材を充填して第１中詰材とする工程と、前記第１中詰材の表面よりも上方の個所における前記壁体の所定部位において、連結材によって前記壁体同士を連結する工程と、前記第１中詰材の表面より上方の空間に充填材を充填して少なくとも１層の第２中詰材とする工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
本願請求項６に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項５のうちいずれか１項の構築方法において、前記所定手段が、バイブロハンマを用いた振動打設、又は油圧圧入装置による圧入であることを特徴とするものである。
【００１１】
本願請求項７に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項６のうちいずれか１項の構築方法において、前記充填材が、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料であることを特徴とするものである。
【００１２】
本願請求項８に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項７のうちいずれか１項の構築方法において、前記第１中詰材とする工程と前記壁体同士を連結する工程との間に、前記壁体構成部材の所定部位に腹起を設置する工程をさらに含むことを特徴とするものである。
【００１３】
本願請求項９に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項８のうちいずれか１項の構築方法において、前記連結材が、抗張力部材であることを特徴とするものである。
【００１４】
本願請求項１０に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項９のうちいずれか１項の構築方法において、前記壁体のうち一方の壁体の頭部に、前記一方の壁体の延長方向に延びるように第１頭部連結材を設置し、前記壁体のうち他方の壁体の頭部に、前記他方の壁体の延長方向に延びるように第２頭部連結材を設置することを特徴とするものである。
【００１５】
本願請求項１１に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１０の構築方法において、複数本の断面方向連結材によって前記第１頭部連結材と前記第２頭部連結材を連結することを特徴とするものである。
【００１６】
本願請求項１２に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項１１のうちいずれか１項の構築方法において、前記第２中詰材の表面を被覆するように保護工を施すことを特徴とするものである。
【００１７】
本願請求項１３に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１２の構築方法において、前記保護工が、現場施工コンクリート、プレキャストコンクリート版、又は鋼板であることを特徴とするものである。
【００１８】
本願請求項１４に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１２又は１３の構築方法において、前記壁体構成部材に、前記保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とするものである。
本願請求項１５に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１０の構築方法において、前記第１頭部連結材及び／又は前記第２頭部連結材に、前記第２中詰材の表面を被覆するように施された保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とするものである。
本願請求項１６に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１１の構築方法において、前記断面方向連結材に、前記第２中詰材の表面を被覆するように施された保護工の沈下を抑止するための抑止部材を設置することを特徴とするものである。
【００１９】
本願請求項１７に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項９のうちいずれか１項の構築方法において、２列の前記壁体の頭部を鉄筋コンクリート製の頂版で連結することを特徴とするものである。
【００２０】
本願請求項１８に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項１７のうちいずれか１項の構築方法において、前記第２中詰材の表面に上げ越しを施すことを特徴とするものである。
【００２１】
本願請求項１９に記載された壁体構造物の構築方法は、前記請求項１から請求項１８のうちいずれか１項の構築方法において、前記壁体構成部材が、鋼矢板、鋼管矢板、軽量鋼矢板、箱型矢板、又はコンクリート矢板であって、嵌合継手を有するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、連結材を設置する前に第１中詰材の充填・締固め作業が行われるので、効率的な締固め作業が可能になるとともに、締固め機械の選択も自由に行うことができる。また、第１中詰材の充填・締固め作業、連結材の設置作業、第２中詰材の充填・締固め作業の順に構築作業が行われるため、詳細には後述するように、壁体の壁高部分に最終的に発生する曲げモーメントがかなり小さくなる。また、連結材には、第１中詰材の充填・締固めに起因する張力の発生がないため、連結材に最終的に発生する張力もかなり小さくなる。このため、壁体構造物の安全性を高めることができる。従来の二重鋼矢板式構造物の施工手順で決定した壁体構成部材や連結材に対し、本発明に基づく施工手順で二重鋼矢板式構造物を構築すると、壁体構成部材や連結材に耐力的に余裕ができる場合が多い。逆に言うと、本発明に基づく施工手順、力学的挙動を反映した構造計算法で設計すると、経済的・合理的な二重鋼矢板式構造物を実現できる。さらに、盛土を築堤すれば、鋼矢板の自立安定性に寄与するとともに、作業足場等への利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る壁体構造物の構築方法を示した一連の図である。
【図２】図１に示した構築方法によって構築された壁体構造物を模式的に示した断面図である。
【図３】図３（ａ）は、壁体を形成するハット形鋼矢板を示した平面図、図３（ｂ）は、ハット形鋼矢板の嵌合個所を示した拡大図である。
【図４】第１中詰材の充填工程、連結材の設置工程、および第２中詰材の充填工程におけるハット形鋼矢板に作用する曲げモーメントの変化を説明するための一連の図である。
【図５】図１の構築方法の変形形態を示した一連の図である。
【図６】図６（ａ）は、第１及び第２頭部連結材を示した斜視図、図６（ｂ）は、断面方向連結材を示した斜視図、図６（ｃ）は、壁体構造物の頭部に形成される頂版を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施形態に係る壁体構造物の構築方法について説明する。図１は、本発明の好ましい実施形態に係る壁体構造物の構築方法を示した一連の図、図２は、図１に示した構築方法によって構築された壁体構造物１０を模式的に示した断面図である。
【００２５】
最初に、壁体構造物１０を構築しようとする地盤に、盛土１２を築堤する（図１（ａ）参照）。盛土１２は、後述する壁体１４の施工時における壁体１４の自立安定性を確保するとともに、後述する第１中詰材１８の一部となり、また後述する腹起２０及び連結材２２を設置する際の作業足場として利用される。なお、盛土１２の天端（高さ）は、腹起２０及び連結材２２の設置を考慮して、腹起２０及び連結材２２の設置高さよりも下方とするのが好ましい。盛土１２は、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料によって形成される。
【００２６】
次いで、盛土１２が築堤された地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材１６によって形成される壁体１４を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように埋設する（図１（ｂ）参照）。
【００２７】
壁体構成部材１６としては、例えばハット形鋼矢板１６が用いられる。ハット形鋼矢板１６は、図３（ａ）に示されるように、土水圧等の荷重が作用した場合に主として曲げモーメントに抵抗するフランジ１６ａ、アーム部１６ｂ及び継手部１６ｃと、主としてせん断力に抵抗するウェブ１６ｄとを有している。より詳細に説明すると、ハット形鋼矢板１６では、フランジ１６ａの両縁部から外方に向かって拡がるように一対のウェブ１６ｄがそれぞれ連続して配置され、各ウェブ１６ｄにフランジ１６ａと略平行になるようにアーム部１６ｂがそれぞれ連続して配置されており、各アーム部１６ｂに継手部１６ｃがそれぞれ連続して設けられている。
【００２８】
ハット形鋼矢板１６の継手部１６ｃの一方には上方開口爪１６ｃ１が形成され、継手部１６ｃの他方には下方開口爪１６ｃ２が形成されている。上方開口爪１６ｃ１と下方開口爪１６ｃ２は、互いに相補する形状に形作られており、一方のハット形鋼矢板１６の継手部１６ｃの上方開口爪１６ｃ１に、隣接する他方のハット形鋼矢板１６の継手部１６ｃの下方開口爪１６ｃ２を嵌め込むことによって、或いは、一方のハット形鋼矢板１６の継手部１６ｃの下方開口爪１６ｃ２に、隣接する他方のハット形鋼矢板１６の継手部１６ｃの上方開口爪１６ｃ１を嵌め込むことによって、所望の枚数のハット形鋼矢板１６を嵌合させることができる。図３（ｂ）は、ハット形鋼矢板１６の継手部の嵌合個所を示した拡大図である。
【００２９】
壁体１４の下端が埋設される地盤には、改良土によって形成される地盤も含まれる。壁体１４の地盤への埋設は、バイブロハンマを用いた振動打設や油圧圧入装置による圧入によって行われる。
【００３０】
盛土１２が築堤された地盤に２列の壁体１４を埋設するため、２列の壁体１４によって形成される空間内に、所定高さまで充填された盛土１２が存在することになるが、この盛土が所定の密度に締め固められて、第１中詰材１８になる。
【００３１】
次いで、必要に応じて、ハット形鋼矢板の所定部位に腹起２０を設置する。次いで、第１中詰材１８の表面よりも上方の個所において、連結材（例えば、タイロッドやタイワイヤー等の抗張力部材）２２によってハット形鋼矢板１６同士を連結する（図１（ｃ）参照）。腹起２０及び連結材２２を設置する際に、盛土１２を足場として利用することができる。連結材２２を設置する段階では、２列の壁体１４は、第１中詰材１８の充填の影響により外側に変形している。すなわち、連結材２２の設置位置での２列の壁体１４は、互いに外側に変位し、離間距離が大きくなっている。この変位を残留させたまま、連結材２２を設置すると、連結材２２に発生する張力は、連結材２２の自重や施工管上導入する締め付け力の影響を除けば、実質的にゼロである。したがって、連結材２２に発生する張力は、第２中詰材２４を充填した以降の影響により発生する張力となり、従来の二重鋼矢板式構造物の構築方法と比べると、最終的に連結材２２に発生する張力が小さくなる。
【００３２】
次いで、第１中詰材２０の表面より上方の空間に充填材を充填し締め固めて第２中詰材２４とする（図１（ｄ）参照）。充填材として、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料が用いられる。充填材として、ハット形鋼矢板１６の外側の一方又は両方に位置する盛土１２を利用してもよい。また、第２中詰材２４の表面には、第２中詰材２４の沈下対策として、上げ越しを施してもよい。なお、図１（ｄ）では、第２中詰材２４が単一の層として図示されているが、第２中詰材２４を複数の層から構成してもよい。
【００３３】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、壁体構造物１０の上部構造の例を示した図である。すなわち、図６（ａ）に示される形態では、２列の壁体１４のうち一方の壁体１４の頭部に、壁体１４の延長方向に延びるように第１頭部連結材２５ａを設置し、他方の壁体１４の頭部に、壁体１４の延長方向に延びるように第２頭部連結材２５ｂを設置し、壁体構造物１０の上部が補強されている。また、図６（ｂ）に示される形態では、複数本の断面方向連結材２５ｃによって、第１頭部連結材２５ａと第２頭部連結材２５ｂが連結され、図６（ａ）の形態よりもさらに強固な剛結構造となっている。さらに、図６（ｃ）に示される形態では、２列の壁体１４の頭部が鉄筋コンクリート製の頂版２５ｄで連結され、壁体構造物１０の上部が補強されている。
【００３４】
図６（ａ）〜図６（ｃ）に例示されるような上部構造を設ける代わりに又は図６（ａ）及び図６（ｂ）に例示されるような上部構造に加えて、第２中詰材２４の表面に、第２中詰材２４を保護するための保護工２６を設けてもよい（図１（ｅ）参照）。保護工２６としては、現場施工コンクリート、プレキャストコンクリート版、又は鋼板が用いられる。
【００３５】
壁体１４には、保護工２６の沈下を抑止するための抑止部材２８を設置するのが好ましい。抑止部材２８としては、例えば、ハット形鋼矢板１６、第１頭部連結材２５ａ、第２頭部連結材２５ｂ、及び断面方向連結材２５ｃのうち少なくとも１種以上の部材に、保護工２６の下面を支持するようにこれらの部材に固定された鋼材、又は保護工２６の内部に位置するようにこれらの部材に固定された鋼材が用いられる。
【００３６】
壁体１４の外側に位置する盛土１２を一部又は全部撤去することにより、壁体構造物１０が完成する。壁体１４の外側に位置する盛土１２を一部又は全部撤去する前に、当該盛土１２を利用して保護工２６を施工してもよい。なお、盛土１２を残置することもありうる。盛土１２の取り扱いは、計画設計条件に依存する。
【００３７】
図４は、第１中詰材１８の充填工程、連結材２２の設置工程、および第２中詰材２４の充填工程におけるハット形鋼矢板１６に作用する曲げモーメントの変化を説明するための一連の図である。第１中詰材１８が締め固められ、ハット形鋼矢板１６の外側に位置する盛土１２が除去された状態（図４（ａ‐１））では、ハット形鋼矢板１６には、図４（ａ‐２）に示されるような土圧が作用するが、その際にハット形鋼矢板１６に作用する曲げモーメントは、図４（ａ‐３）に示される通りである。連結材２２が設置される（図４（ｂ‐１））と、連結材２２の設置個所におけるハット形鋼矢板１６の側方変位が拘束されるので、当該箇所に支点が設けられた構造モデル（図４（ｂ‐２））と同等とみなされる。この状態で第２中詰材２４が充填され締め固められる（図４（ｃ‐１））と、ハット形鋼矢板１６には、図４（ｃ‐２）に示されるような土圧が作用する（図４（ｃ‐２）においてハッチングは、図４（ａ‐２）における土圧を示す）が、その際にハット形鋼矢板１６に作用する曲げモーメントは、図４（ｃ‐３）に示される通りである。図４（ａ‐３）と図４（ｃ‐３）を重ね合わせると、図４（ｄ‐１）の状態においてハット形鋼矢板１６に作用する曲げモーメントが得られる（図４（ｄ‐２）参照）。
【００３８】
上記の構築方法の効果についてより詳細に説明すると、連結材２２を設置する前に第１中詰材１８の充填・締固め作業を行うため、第１中詰材１８の締固め作業時には当該作業の障害となる連結材２２が存在せず、効率的な締固め作業が可能になるとともに、締固め機械の選択も自由に行うことができる。第１中詰材１８の充填・締固め作業が行われるときには、壁体１４の上部には連結材２２による支持がなく、いわゆる自立壁状態になっており、この状態に対応した応答（変形、曲げモーメント分布等）を呈している。連結材２２が設置されると、第２中詰材２４の充填・締固め作業が行われるが、この時点では、壁体１４の上部は連結材２２によって支持されている。そのため、第２中詰材２４の充填・締固め作業においては、連結材２２による支持がある状態に対応した応答（変形、曲げモーメント分布等）を呈することとなる。そして、自立壁状態時の応答と、連結材２２による支持時の応答とを合成した応答が、最終的な壁体１４の応答（変形、曲げモーメント分布等）となる。壁体１４の壁高部分の殆どの範囲において、曲げモーメント分布の向きは、自立壁状態と連結材２２による支持時の状態とでは異なるため、合成された曲げモーメントは、かなり小さなものとなる（図４（ｄ‐２）参照）。また、連結材２２には、第１中詰材１８の充填・締固めに起因する張力の発生がないため、連結材２２に最終的に発生する張力もかなり小さくなる。このため、壁体構造物１０の安全性を高めることができる。
【００３９】
上述の実施形態では、壁体構造物１０を構築しようとする地盤に盛土１２が築堤されているが、盛土１２を設けなくともよい。図５は、盛土１２が設けられていない場合における壁体構造物１０の構築方法を示した一連の図である。
【００４０】
すなわち、互いに嵌合された多数の壁体構成部材１６によって形成される壁体１４を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように、地盤に埋設する（図５（ａ）参照）。次いで、２列の壁体１４によって形成される空間内に、所定高さまで充填材を充填し締め固めて、第１中詰材１８とする（図５（ｂ）参照）。次いで、必要に応じて、ハット形鋼矢板の所定部位に腹起２０を設置する。次いで、第１中詰材１８の表面よりも上方の個所において、連結材（例えば、タイロッドやタイワイヤー等の抗張力部材）２２によってハット形鋼矢板１６同士を連結する（図５（ｂ）参照）。次いで、第１中詰材２０の表面より上方の空間に充填材を充填し締め固めて第２中詰材２４とする（図５（ｃ）参照）。最後に、任意的ではあるが、第２中詰材２４の表面に、第２中詰材２４を保護するための保護工２６を設ける（図５（ｄ）参照）。なお、盛土を設けない形態においても、盛土を設ける上記形態と同様に、第１頭部連結材２５ａ、第２頭部連結材２５ｂ、断面方向連結材２５ｃ、鉄筋コンクリート製の頂版２５ｄ、及び抑止部材１８を設置してもよい。
【００４１】
盛土１２を設けない形態では、第１中詰材１８及び第２中詰材２４の材料となる充填材として、土砂、改良土、スラグ、又は経時硬化性材料のうち少なくとも１種以上の材料が用いられる。
【００４２】
盛土１２を設けない形態においても、盛土１２を設ける形態と同様に、効率的な締固め作業が可能になるとともに、締固め機械の選択も自由に行うことができるうえ、壁体構造物１０の安全性を高めることができる。
【００４３】
上述の実施形態では、壁体構成部材１６としてハット形鋼矢板１６が用いられているが、ハット形鋼矢板以外の鋼矢板（Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、ＢＯＸ形鋼矢板など）、鋼管矢板（円形鋼管矢板、角形鋼管矢板）、軽量鋼矢板、箱型矢板、又はコンクリート矢板（溝形コンクリート矢板、波形コンクリート矢板）であって、嵌合継手を有するものを壁体構成部材１６として用いてもよい。
【００４４】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４５】
例えば、図示されている構成要素の細部は、単なる例示的なものにすぎず、これらの細部を修正してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  壁体構造物
１２  盛土
１４  壁体
１６  壁体構成部材（ハット形鋼矢板）
１８  第１中詰材
２０  腹起
２２  連結材
２４  第２中詰材
２５ａ  第１頭部連結材
２５ｂ  第２頭部連結材
２５ｃ  断面方向連結材
２５ｄ  鉄筋コンクリート製の頂版
２６  保護工
２８  抑止部材
【要約】
【課題】壁体構造物の効率的な施工を可能にする構築方法を提供する。
【解決手段】壁体構造物を構築しようとする地盤に盛土を築堤する工程と、盛土が築堤された地盤に、互いに嵌合された多数の壁体構成部材によって形成される壁体を所定間隔隔てた対向位置に２列をなすように所定手段で埋設する工程と、２列の壁体によって形成される空間内の盛土を第１中詰材とする工程と、第１中詰材の表面よりも上方の個所における壁体の所定部位において、連結材によって壁体同士を連結する工程と、第１中詰材の表面より上方の空間に充填材を充填して少なくとも１層の第２中詰材とする工程とを含むことを特徴とする構築方法が提供される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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