(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、
改修前の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修前試算値を試算する第一試算部と、
改修前の前記建物における前記使用料金についての実績値を取得する実績値取得部と、
改修後の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修後試算値を試算する第二試算部と、
前記建物の地域情報と、改修前の前記建物における現状情報と、改修後の前記建物における改修情報と、エネルギーの料金単価に関する料金単価情報とを入力情報として取得する入力情報取得部と、
前記地域情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータ、前記現状情報及び前記改修情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータが含まれる試算用データを記憶する試算用データ記憶部と、を有し、
前記第一試算部は、前記地域情報と、前記現状情報と、改修前の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修前試算値を試算し、
前記第二試算部は、
前記地域情報と、改修前及び改修後の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後試算値として仮の試算値を算出する第一処理と、
前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の補正方法の各々に従って前記仮の試算値を補正することで、補正後の試算値を前記補正方法別に算出する第二処理と、
前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定する第三処理と、を実行することを特徴とする試算装置。
【請求項２】
複数種類の前記補正方法には、前記改修前試算値及び前記実績値から求めた加減値だけ前記仮の試算値を加減する前記補正方法と、前記改修前試算値及び前記実績値から求めた倍率を前記仮の試算値に応じた値に乗じる前記補正方法と、が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の試算装置。
【請求項３】
互いに代替可能な二種類のエネルギーのうちの一方のみを利用する状態から前記二種類のエネルギーの両方を併用する状態へ前記建物を改修したときの前記使用料金を試算する場合、
前記第一試算部は、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記改修前試算値を試算し、
前記実績値取得部は、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記使用料金についての前記実績値を取得し、
前記第二試算部は、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値、及び、改修後の前記建物において前記二種類のエネルギーのうちの他方を使用した分の前記改修後試算値を試算し、
前記第一処理では、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値と、改修後の前記建物において前記他方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値と、をそれぞれ算出し、
前記第二処理では、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の前記補正方法の各々に従って、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値、及び、改修後の前記建物において前記他方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値をそれぞれ補正することにより、前記一方及び前記他方の各々について前記補正後の試算値を前記補正方法別に算出し、
前記第三処理では、前記一方及び前記他方の各々について、前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の試算装置。
【請求項４】
改修前後で前記建物が発電装置を備え、かつ、該発電装置の発電電力が買い取られる場合、
前記試算用データ記憶部は、前記発電装置に関する情報と発電量との対応関係を示すデータがさらに含まれる前記試算用データを記憶しており、
前記第一試算部は、前記地域情報と、前記発電装置に関する前記現状情報と、前記試算用データとを参照して、改修前の前記建物における前記発電電力の買い取り料金についての試算値である改修前買い取り料金試算値を試算し、
前記実績値取得部は、改修前の前記建物における実際の前記買い取り料金である買い取り料金実績値を取得し、
前記第二試算部は、改修後の前記建物における前記買い取り料金の試算値である改修後買い取り料金試算値を試算し、
前記第二試算部は、前記改修後買い取り料金試算値を試算する際に、
前記地域情報と、前記発電装置に関する前記改修情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後買い取り料金試算値としての仮の買い取り料金試算値を算出する第四処理と、
前記改修前買い取り料金試算値及び前記買い取り料金実績値の双方を用いた複数種類の買い取り料金補正方法の各々に従って前記仮の買い取り料金試算値を補正することで、補正後の買い取り料金試算値を前記補正方法別に算出する第五処理と、
前記買い取り料金補正方法別に算出された前記補正後の買い取り料金試算値を平均することにより、前記改修後買い取り料金試算値を決定する第六処理と、を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の試算装置。
【請求項５】
コンピュータによって、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、
コンピュータが、前記建物の地域情報と、改修前の前記建物における現状情報と、改修後の前記建物における改修情報と、エネルギーの料金単価に関する料金単価情報とを入力情報として取得する工程と、
コンピュータが、改修前の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修前試算値を試算する工程と、
コンピュータが、改修前の前記建物における前記使用料金についての実績値を取得する工程と、
コンピュータが、改修後の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修後試算値を試算する工程と、を有し、
前記改修前試算値を試算する工程において、コンピュータは、
試算用データ記憶部に記憶された、前記地域情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータ、前記現状情報及び前記改修情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータが含まれる試算用データと、前記地域情報と、前記現状情報と、改修前の前記建物に適用される前記料金単価情報とを参照して、前記改修前試算値を試算し、
前記改修後試算値を試算する工程において、コンピュータは、
前記地域情報と、改修前及び改修後の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後試算値として仮の試算値を算出する第一処理と、
前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の補正方法の各々に従って前記仮の試算値を補正することで、補正後の試算値を前記補正方法別に算出する第二処理と、
前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定する第三処理と、を実行することを特徴とする試算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置及び試算方法に係り、特に、改修後の建物におけるエネルギー使用料金を試算する試算装置及び試算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物において使用されるエネルギーの使用料金（光熱費）を試算することは、既に知られている。また、光熱費として、建物を改修（リフォーム）した場合の光熱費を試算する技術も存在する。その一例としては、特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載の技術によれば、リフォーム前のエネルギー使用量の実績値と、リフォームによるエネルギー使用量の影響度合い（具体的には変化量）と、に基づいてリフォーム後の光熱費を試算する。このようにリフォーム前の実際のエネルギー使用量に基づいてリフォーム後の光熱費を試算すれば、実際の光熱費に近い試算を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、改修後の光熱費を試算する際に改修前の実績値を用いることで、試算精度の高い光熱費試算が実現されるが、試算精度については更なる向上が求められている。そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、改修後の建物におけるエネルギー使用料金を試算する際の精度を向上させることが可能な試算装置及び試算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明の試算装置によれば、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算装置であって、改修前の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修前試算値を試算する第一試算部と、改修前の前記建物における前記使用料金についての実績値を取得する実績値取得部と、改修後の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修後試算値を試算する第二試算部と、前記建物の地域情報と、改修前の前記建物における現状情報と、改修後の前記建物における改修情報と、エネルギーの料金単価に関する料金単価情報とを入力情報として取得する入力情報取得部と、前記地域情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータ、前記現状情報及び前記改修情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータが含まれる試算用データを記憶する試算用データ記憶部と、を有し、前記第一試算部は、前記地域情報と、前記現状情報と、改修前の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修前試算値を試算し、前記第二試算部は、前記地域情報と、改修前及び改修後の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後試算値として仮の試算値を算出する第一処理と、前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の補正方法の各々に従って前記仮の試算値を補正することで、補正後の試算値を前記補正方法別に算出する第二処理と、前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定する第三処理と、を実行することにより解決される。
【０００７】
上記のように構成された本発明の試算装置は、先ず、改修後の建物におけるエネルギー使用料金について仮の試算値を試算する。その後、改修前の建物におけるエネルギー使用料金の試算値及び実績値の双方に基づいて、仮の試算値を補正する。この際、互いに異なる複数種類の補正方法を適用する。この結果、補正後の試算値が補正方法別に（換言すると、補正方法の種類の数だけ）算出されることになる。そして、補正方法別に算出された補正後の試算値に基づいて、改修後の建物におけるエネルギー使用料金の試算値（改修後試算値）を決定する。このように異なる補正方法にて試算値を補正し、それぞれの補正後の試算値を用いて改修後試算値を決定すれば、試算精度がより向上し、信憑性の高い改修後試算値が得られるようになる。
また上記の構成では、補正方法別に算出された補正後の試算値に基づいて改修後試算値を決定する際、補正後の試算値を平均する。これにより、補正後の試算値に基づいて改修後試算値を決定する際に、より簡単な手順にて決定することが可能となる。
【０００８】
また、上記の試算装置において、複数種類の前記補正方法には、前記改修前試算値及び前記実績値から求めた加減値だけ前記仮の試算値を加減する前記補正方法と、前記改修前試算値及び前記実績値から求めた倍率を前記仮の試算値に応じた値に乗じる前記補正方法と、が含まれていると、好適である。
上記の構成では、改修後の建物におけるエネルギー使用料金について仮の試算値を補正する方法として、改修前の建物におけるエネルギー使用料金の試算値及び実績値から求めた加減値だけ仮の試算値を加減する方法と、両値から求めた倍率を仮の試算値に応じた値に乗じる方法とを採用する。これら２つの補正方法の双方を採用すれば、いずれか一方の補正方法のみを採用した場合に比して、エネルギー使用料金の試算精度をより高めることが可能となる。
【００１０】
また、上記の試算装置において、互いに代替可能な二種類のエネルギーのうちの一方のみを利用する状態から前記二種類のエネルギーの両方を併用する状態へ前記建物を改修したときの前記使用料金を試算する場合、前記第一試算部は、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記改修前試算値を試算し、前記実績値取得部は、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記使用料金についての前記実績値を取得し、前記第二試算部は、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値、及び、改修後の前記建物において前記二種類のエネルギーのうちの他方を使用した分の前記改修後試算値を試算し、前記第一処理では、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値と、改修後の前記建物において前記他方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値と、をそれぞれ算出し、前記第二処理では、改修前の前記建物において前記一方のみを使用したときの前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の前記補正方法の各々に従って、改修後の前記建物において前記一方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値、及び、改修後の前記建物において前記他方を使用した分の前記改修後試算値としての前記仮の試算値をそれぞれ補正することにより、前記一方及び前記他方の各々について前記補正後の試算値を前記補正方法別に算出し、前記第三処理では、前記一方及び前記他方の各々について、前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定すると、更に好適である。
上記の構成では、互いに代替可能な二種類のエネルギーのうちの一方のみを利用する状態から当該二種類のエネルギーの両方を併用する状態へ建物を改修したときのエネルギー使用料金を試算することが可能となる。これにより、本発明の利用価値がより高まることになる。
また上記の構成では、互いに代替可能な二種類のエネルギーのうちの一方のみを利用する状態から当該二種類のエネルギーの両方を併用する状態へ建物を改修したときのエネルギー使用料金を試算するにあたり、一方のエネルギーを使用した分の改修後試算値については、改修前の建物において当該一方のエネルギーを使用したときの実績値を用いて試算する。これに対して、他方のエネルギーを使用した分の改修後試算については、改修前の建物において当該他方のエネルギーを使用した実績がない。このため、上記の構成では、他方のエネルギーを使用した分の改修後試算を試算する際に、改修前の建物において上記一方のエネルギーを使用したときの実績値を代用して試算することになっている。これにより、二種類のエネルギーのいずれについても、改修前のエネルギー使用料金の実績値を用いて改修後試算値を試算することが可能となる。
【００１２】
また、上記の試算装置において、改修前後で前記建物が発電装置を備え、かつ、該発電装置の発電電力が買い取られる場合、前記試算用データ記憶部は、前記発電装置に関する情報と発電量との対応関係を示すデータがさらに含まれる前記試算用データを記憶しており、前記第一試算部は、前記地域情報と、前記発電装置に関する前記現状情報と、前記試算用データとを参照して、改修前の前記建物における前記発電電力の買い取り料金についての試算値である改修前買い取り料金試算値を試算し、前記実績値取得部は、改修前の前記建物における実際の前記買い取り料金である買い取り料金実績値を取得し、前記第二試算部は、改修後の前記建物における前記買い取り料金の試算値である改修後買い取り料金試算値を試算し、前記第二試算部は、前記改修後買い取り料金試算値を試算する際に、前記地域情報と、前記発電装置に関する前記改修情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後買い取り料金試算値としての仮の買い取り料金試算値を算出する第四処理と、前記改修前買い取り料金試算値及び前記買い取り料金実績値の双方を用いた複数種類の買い取り料金補正方法の各々に従って前記仮の買い取り料金試算値を補正することで、補正後の買い取り料金試算値を前記補正方法別に算出する第五処理と、前記買い取り料金補正方法別に算出された前記補正後の買い取り料金試算値を平均することにより、前記改修後買い取り料金試算値を決定する第六処理と、を実行すると、益々好適である。
上記の構成では、改修後の建物におけるエネルギー使用料金を試算する中で、建物が備える発電装置の発電電力が買い取られたときの買い取り料金を試算することが可能となる。また、改修前の建物において既に発電電力を買い取ってもらっている場合には、改修前の建物における買い取り料金の実績値を用いて改修後の買い取り料金の試算値を試算する。これにより、改修後の建物における買い取り料金を精度よく試算することが可能となる。
【００１３】
また、前述の課題は、本発明の試算方法によれば、コンピュータによって、建物において使用されるエネルギーの使用料金を試算する試算方法であって、コンピュータが、前記建物の地域情報と、改修前の前記建物における現状情報と、改修後の前記建物における改修情報と、エネルギーの料金単価に関する料金単価情報とを入力情報として取得する工程と、コンピュータが、改修前の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修前試算値を試算する工程と、コンピュータが、改修前の前記建物における前記使用料金についての実績値を取得する工程と、コンピュータが、改修後の前記建物における前記使用料金についての試算値である改修後試算値を試算する工程と、を有し、前記改修前試算値を試算する工程において、コンピュータは、試算用データ記憶部に記憶された、前記地域情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータ、前記現状情報及び前記改修情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータが含まれる試算用データと、前記地域情報と、前記現状情報と、改修前の前記建物に適用される前記料金単価情報とを参照して、前記改修前試算値を試算し、前記改修後試算値を試算する工程において、コンピュータは、前記地域情報と、改修前及び改修後の前記建物に適用される前記料金単価情報と、前記試算用データとを参照して、前記改修後試算値として仮の試算値を算出する第一処理と、前記改修前試算値及び前記実績値の双方を用いた複数種類の補正方法の各々に従って前記仮の試算値を補正することで、補正後の試算値を前記補正方法別に算出する第二処理と、前記補正方法別に算出された前記補正後の試算値を平均することにより、前記改修後試算値を決定する第三処理と、を実行することにより解決される。
上記の方法によれば、改修後の建物におけるエネルギー使用料金の試算値（改修後試算値）を試算する際の精度がより向上し、信憑性の高い改修後試算値が得られるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、改修後の建物におけるエネルギー使用料金の試算値（改修後試算値）を試算する際の精度がより向上し、信憑性の高い改修後試算値が得られるようになる。これにより、改修を検討している建物利用者に対して改修後のエネルギー使用料金の試算値を提示する際、当該建物利用者のエネルギー使用実態の現状（具体的には、改修前のエネルギー使用料金の実績値）を踏まえた試算値を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】光熱費試算用の入力画面の一例を示す図である（その１）。
【図１Ｂ】光熱費試算用の入力画面の一例を示す図である（その２）。
【図２】本発明の一実施形態に係る試算装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る試算装置の機能についての説明図である。
【図４】補間処理の手順についての説明図である。
【図５】補正処理の手順についての説明図である（その１）。
【図６】補正処理の手順についての説明図である（その２）。
【図７】発電電力の買い取り料金を試算する手順についての説明図である。
【図８】試算結果の出力画面を示す図である。
【図９】光熱費等試算フローの流れを示す図である（その１）。
【図１０】光熱費等試算フローの流れを示す図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る試算装置及び試算方法について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。また、後述する各種画面（例えば、図１Ａ及び図１Ｂに図示の入力画面や図８に図示の出力画面）のデザインやレイアウト等については、あくまでも一例であり、ユーザの嗜好や機器仕様に応じて適宜変更され得る。
【００１７】
また、以下では、既存の住宅を建物の一例に挙げて説明することとする。ただし、住宅は建物の一例に過ぎず、本発明は、他の建物（例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗や公共施設等）にも適用可能なものである。
【００１８】
＜＜本実施形態に係る試算装置の概要＞＞
先ず、本実施形態に係る試算装置（以下、本装置１）の概要について説明する。本装置１は、コンピュータによって構成され、本実施形態では、リフォーム工事受託会社の従業員（以下、単に従業員）が利用するパソコンによって構成されている。
【００１９】
具体的に説明すると、従業員は、リフォーム工事の商談支援ツールとして本装置１を用いる。より詳しく説明すると、従業員が勤める営業所に住宅の居住者（以下、商談相手）が来店したとき、従業員は、その商談相手に対してリフォーム工事の内容やリフォームによるメリット等を紹介する。この際、従業員は、本装置１を操作してリフォーム後の光熱費を確認し、確認した光熱費を商談相手に提示する。
【００２０】
ここで、「リフォーム」とは、本発明の「改修」に相当し、具体的には、建物の内部及び外部における構造・仕様の変更、新規設備の導入、既存設備の撤去、交換若しくは増設が該当し、また建物の増築を含む概念である。
【００２１】
本装置１の利用方法について概説すると、本装置１には、光熱費試算用のプログラム（以下、試算プログラム）がインストールされており、本装置１の利用に際して当該試算プログラムが起動する。試算プログラムが起動すると、本装置１のディスプレイに図１Ａ及び図１Ｂに図示の入力画面が描画される。図１Ａ及び図１Ｂは、光熱費試算用の入力画面の一例を示す図である。なお、図１Ａに図示の画面と、図１Ｂに図示の画面とは、画面スクロール操作によって切り換え自在である。
【００２２】
そして、従業員は、上記の入力画面を通じて光熱費試算に必要な各種情報を入力する。具体的には、商談相手が居住している住宅の現状に関する情報（すなわち、リフォーム前の住宅に関する情報）、及び、リフォーム後の住宅に関する情報を図１Ａに図示の入力画面上で入力する。また、現在の住宅（すなわち、リフォーム前の住宅）における光熱費の実績値を図１Ｂに図示の入力画面上で入力する。なお、入力情報の詳細については、後の項で説明する。また、入力情報の内容については、図１Ａ及び図１Ｂに図示された内容に限定されず、同図中に図示された内容以外のものが含まれていてもよい。
【００２３】
入力完了後、従業員が入力画面中に設けられた試算実行ボタンＢをクリックすると、本装置１が、入力情報に基づいてリフォーム後の光熱費（すなわち、リフォーム後の住宅におけるエネルギー使用料金）を試算するためのデータ処理を実行する。このデータ処理は、上述の試算プログラムに規定されたものである。そして、当該データ処理が実行される結果、本装置１のディスプレイにリフォーム後の光熱費の試算結果（試算値）が表示されるようになる。
【００２４】
従業員は、ディスプレイに表示されたリフォーム後の光熱費の試算値を見ると共に、当該試算値と現在の住宅における光熱費の実績値とを対比する。これにより、従業員は、リフォーム前後の光熱費の変化量（改善量）を特定し、その特定結果をリフォームのメリットとして商談相手に提示する。
【００２５】
なお、本実施形態では、試算対象としての光熱費（エネルギー使用料金）は、ガス料金及び電気料金である。ただし、これに限定されるものではなく、ガスや電気以外のエネルギーについての使用料金を試算対象に含めてもよく、例えば、水道料金や灯油代が含まれていてもよい。
【００２６】
＜＜本実施形態に係る試算装置の構成について＞＞
次に、本装置１の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、本装置１のハードウェア構成を示す図である。本装置１は、前述したようにコンピュータによって構成され、より具体的には従業員が利用するパソコンによって構成されている。当該パソコンのハードウェア構成は、一般的なパソコンと同様の構成となっており、図２に示すように、ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ１ｂ、ハードディスクドライブ１ｃ、キーボードやマウス等からなる入力機器１ｄ、ディスプレイ等からなる出力機器１ｅが備えられている。
【００２７】
なお、上記のパソコンに外付けされたプリンタが出力機器１ｅとして更に備えられていてもよい。また、ハードディスクドライブ１ｃ以外の記憶装置（例えば、ソリッドステートドライブ等）がハードディスクドライブ１ｃの代わりに、あるいはハードディスクドライブ１ｃと共に備わっていてもよい。
【００２８】
また、ハードディスクドライブ１ｃには、上述の試算プログラムが格納されている。この試算プログラムがＣＰＵ１ａに読み取られて実行されることにより、本装置１を構成しているパソコンが試算装置として機能するようになる。
【００２９】
本装置１の機能、特に光熱費試算に関する機能について説明すると、本装置１は、下記３つの機能を具備している。
（１）実績値補完機能
（２）光熱費試算機能
（３）買い取り料金試算機能
【００３０】
上記の各機能について説明すると、実績値補完機能は、リフォーム前の光熱費（すなわち、リフォーム前の住宅におけるエネルギー使用料金）についての実績値の一部が欠落しているときに当該欠落部分の実績値を補間する機能である。より詳しく説明すると、本実施形態では、リフォーム前の光熱費が月別（一カ月単位）で一年間分取得されることになっている。一方、ある月の実績値が何らかの事情によって得られていない場合、その月の実績値を、その前後一カ月の実績値から補間することになっている。
【００３１】
光熱費試算機能は、入力画面上で入力された情報に基づいて、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算する機能である。本実施形態では、住宅内で利用されるエネルギーの種類毎に試算値を試算し、具体的に説明すると、ガス料金及び電気料金をそれぞれ一カ月単位で試算することになっている。なお、本実施形態では、リフォーム後の光熱費の試算値を試算するにあたり、リフォーム前の光熱費の試算値及び実績値を取得し、両方の値に基づいてリフォーム後の光熱費を試算する。
【００３２】
また、本実施形態では、リフォームによって住宅で使用されるエネルギーの種類が変更された場合の光熱費を試算することが可能である。具体的に説明すると、所定の用途（例えば、給湯や調理等）において互いに代替可能な二種類のエネルギーであるガス及び電気のうち、電気のみを使用する状態（いわゆる「オール電化」の状態）からガス及び電気を併用する状態（いわゆる「ガス併給」の状態）へ住宅をリフォームする場合、リフォーム前後の光熱費の試算値を試算することが可能である。
【００３３】
買い取り料金試算機能は、住宅に発電装置（具体的には太陽光発電装置）が備えられている、又はリフォームの際に新規導入される場合において当該発電装置の発電電力が買い取られたときの買い取り料金（すなわち、売電額）を試算する機能である。本実施形態では、発電電力をすべて買い取ってもらうケース（全量買取）、及び、発電電力の余剰分を買い取ってもらうケース（余剰買取）のうちのいずれか一方を選択し、選択されたケースに応じた買い取り料金を一カ月単位で試算することになっている。
【００３４】
次に、本装置１の構成を機能面から改めて説明する。本装置１は、図３に図示の機能部を備えており、具体的には、入力情報取得部１１と、試算用データ記憶部１２と、補間部１３と、第一試算部１４と、第二試算部１５と、出力部１６とを有する。図３は、本装置１の機能についての説明図である。
【００３５】
上記の各機能部は、本装置１を構成するコンピュータのハードウェア機器（具体的には、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、ハードディスクドライブ１ｃ、入力機器１ｄ及び出力機器１ｅ）がソフトウェアとしての試算プログラムと協働することで実現される。以下、それぞれの機能部について説明する。
【００３６】
入力情報取得部１１は、光熱費や買い取り料金を試算するのに必要な情報として、図１Ａ及び図１Ｂに図示した入力画面を通じて入力される情報を取得する。具体的に説明すると、入力情報取得部１１は、商談相手が居住している住宅の地域に関する情報と、住宅の現状に関する情報と、リフォーム後の住宅に関する情報と、料金単価に関する情報と、を入力情報として取得する。さらに、入力情報取得部１１は、リフォーム前の光熱費等についての実績値を取得する。かかる意味で、入力情報取得部１１は、本発明の「実績値取得部」に相当する。
【００３７】
入力情報の詳細について図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら説明すると、商談相手が居住している住宅の地域に関する情報（以下、地域情報）は、図１Ａに図示した画面中、上段部で入力される情報である。具体的には、住宅の所在地、及び当該所在地が属する地域区分（住宅事業建築主判断基準にて定められた地域区分）等が地域情報として入力される。
【００３８】
住宅の現状に関する情報（以下、現状情報）は、図１Ａに図示した画面において地域情報の入力エリアの下方に位置するエリアのうち、左側半分の範囲で入力される情報である。具体的には、現時点での住宅の構造や仕様に関する情報と、現時点で住宅に備わっている太陽光発電装置やその他の設備に関する情報等が現状情報として入力される。
【００３９】
現状情報のうち、住宅の構造や仕様に関する情報としては、例えば、当該住宅の断熱等性能等級（住宅の品質確保の促進等に関する法律にて定められた等級）、屋根形状、延床面積、空調様式（全館空調であるか否か）、各部屋の広さ、各部屋の暖房様式、各部屋の主な利用者等が挙げられる。
【００４０】
また、現状情報のうち、太陽光発電装置に関する情報としては、例えば、各方位別の発電容量、発電電力の買い取り様式（全量買取であるか余剰買取であるか）、買い取り料金の単価等が挙げられる。なお、現時点での住宅に太陽光発電装置が備えられていない場合には、太陽光発電装置に関する現状情報の入力が省略される（すなわち、情報取得がなされない）ことになる。
【００４１】
また、現状情報のうち、太陽光発電装置以外の設備に関する情報としては、換気設備の有無、調理設備や給湯設備の種類（オール電化対応の設備であるか否か）、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の有無、蓄電池の有無等が挙げられる。なお、上記の情報のうち、調理設備や給湯設備の種類に関する情報は、現在の住宅のエネルギー利用状態が「オール電化」の状態及び「ガス併給」の状態のいずれであるのかを特定するための情報である。
【００４２】
リフォーム後の住宅に関する情報（以下、リフォーム情報）は、図１Ａに図示した画面において地域情報の入力エリアの下方に位置するエリアのうち、右側半分の範囲で入力される情報である。リフォーム情報の内容は、現状情報の内容とほぼ共通しており、リフォーム後の住宅の構造や仕様に関する情報と、リフォーム後の住宅に備わる太陽光発電装置やその他の設備に関する情報等が含まれている。このうち、リフォーム後の住宅に備わる設備（具体的には、調理設備及び給湯設備）に関する情報は、リフォーム後の住宅のエネルギー利用状態が「オール電化」の状態及び「ガス併給」の状態のいずれであるのかを特定するための情報である。
【００４３】
また、リフォーム情報のうち、住宅の構造や仕様に関する情報には、断熱リフォーム工事の有無、及び、工事有りの場合の施工内容（全面リフォーム及び一部リフォームのいずれであるか）を示す情報が含まれている。なお、断熱リフォームに関する情報については、住宅単位で入力されてもよく、あるいは部屋毎に入力されてもよい。
【００４４】
料金単価に関する情報（以下、料金単価情報）は、図１Ｂに図示した入力画面中、上段部で入力される情報である。具体的には、電気料金について適用される料金プラン、ガス料金について適用される料金プラン等が料金単価情報として入力される。なお、料金単価情報については、現在適用されている料金プラン等を示す情報と、リフォーム後に適用することが可能な料金プラン等を示す情報とが入力されることになっている。
【００４５】
リフォーム前の光熱費等についての実績値に関する情報（以下、実績値情報）は、図１Ｂに図示した画面において料金単価情報の入力エリアの下方に位置するエリアで入力される情報である。本実施形態では、実績値情報として、直近一年分の光熱費等の実績値が入力されることになっている。具体的には、直近一年分の電気料金及びガス料金の実績値が月別で入力される。換言すると、入力情報取得部１１は、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅における光熱費についての実績値として、直近一年分の電気料金及びガス料金の実績値を取得する。
【００４６】
ここで、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅のエネルギー利用状態が「オール電化」の状態、つまり、ガス及び電気のうち、電気のみを利用する状態である場合には、電気料金の実績値のみが入力される。換言すると、現在の住宅が「オール電化」の状態である場合、入力情報取得部１１は、住宅において電気のみを使用したときの光熱費についての実績値を取得することになる。
【００４７】
また、本実施形態では、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅において太陽光発電装置が既に設置されており、発電電力を買い取ってもらっている場合には、現在の住宅における実際の買い取り料金（以下、買い取り料金実績値）が実績値情報として入力される。具体的には、直近一年分の買い取り料金実績値が月別で入力される。換言すると、現在の住宅において既に発電電力を買い取ってもらっている場合、入力情報取得部１１は、直近一年分の買い取り料金実績値を取得する。なお、当然ながら、現在の住宅において太陽光発電装置が設置されていない場合、あるいは太陽光発電装置の発電電力が買い取られない場合、買い取り料金実績値の入力は行われないことになる。
【００４８】
試算用データ記憶部１２は、光熱費や発電電力の買い取り料金を試算する際に参照されるデータ（以下、試算用データ）を記憶している。試算用データの中には、上述した地域情報とエネルギー使用量（具体的には電気使用量やガス使用量）との対応関係を示すデータ、上述した現状情報やリフォーム情報とエネルギー使用量との対応関係を示すデータ、太陽光発電装置に関する情報と発電量との対応関係を示すデータ、試算時に適用される演算式や数値又は試算用の数理モデルを示すデータ等が含まれている。
【００４９】
補間部１３は、入力情報取得部１１によって取得された入力情報のうち、光熱費の実績値に関する欠落部分を補間する。具体的に説明すると、入力情報取得部１１は、光熱費の実績値を取得する際、本来であれば直近一年分の実績値を取得する。この際、何らかの影響によりいずれか一月分の実績値が欠落しているとき、補間部１３は、その月の前後一月における光熱費の実績値に基づいて、欠落した月の光熱費についての実績値を補間する。以下、図４を参照しながら、補間部１３による補間方法について説明する。図４は、補間処理の手順についての説明図であり、図中の上段が補間前の光熱費の実績値を示しており、下段が補間後の実績値を示している。なお、以下では、六月分の光熱費の実績値を補間するケースを例に挙げて説明する。
【００５０】
補間部１３は、図４の上段に示すように、直近一年分（すなわち、十二カ月分）の光熱費の実績値が得られていない場合、当該実績値が欠落している月を特定する。その後、補間部１３は、特定した月の前後一月の光熱費の実績値を平均（厳密には、相加平均）する。この平均値を、特定された月（すなわち、光熱費実績値の欠落月）における光熱費の実績値とする。この結果、図４の下段に示すように、光熱費の実績値の欠落が補間されるようになる。
【００５１】
なお、本実施形態では、光熱費の実績値が欠落している月について、その前後一月における光熱費の実績値が得られている場合に、当該月の実績値欠落に対する補間処理が行われる。換言すると、本実施形態において、光熱費の実績値が欠落している月が二月以上連続している場合には補間処理が行われない。ただし、これに限定されず、光熱費の実績値が欠落している月が二月以上連続している場合であっても、各月の欠落を補間するようにしてもよい。
【００５２】
また、補間部１３は、入力情報取得部１１によって取得された入力情報のうち、買い取り料金実績値に関する欠落部分を補間する。つまり、本来であれば直近一年分の買い取り料金実績値を取得するところ、何らかの影響によりいずれか一月分の実績値が欠落しているとき、補間部１３は、その月の前後一月分の買い取り料金実績値に基づいて当該月分の買い取り料金実績値を補間する。なお、買い取り料金実績値についての欠落部分を補間する方法は、上述した光熱費の実績値についての欠落部分を補間する方法と同様である。
【００５３】
また、本実施形態では、買い取り料金実績値が欠落している月について、その前後一月分の買い取り料金実績値が得られている場合に、買い取り料金実績値の欠落に対する補間処理が行われる。換言すると、本実施形態において、買い取り料金実績値が欠落している月が二月以上連続している場合には補間処理が行われない。ただし、これに限定されず、買い取り料金実績値が欠落している月が二月以上連続している場合であっても、各月の欠落を補間するようにしてもよい。
【００５４】
第一試算部１４は、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅における光熱費についての試算値（改修前試算値に相当）を試算する。具体的に説明すると、第一試算部１４は、入力情報取得部１１が取得した地域情報、現状情報及び現在適用されている料金プラン等を示す料金単価情報と、試算用データ記憶部１２に記憶された試算用データとを参照して、現在の光熱費の試算値を試算する。本実施形態において、試算値は、直近１年分（つまり、試算実行日から１年間遡った期間分）、月別で試算される。
【００５５】
また、本実施形態において、第一試算部１４は、光熱費としての電気料金及びガス料金のそれぞれについて、個別に試算値を試算する。なお、現在の住宅のエネルギー利用状態が「オール電化」の状態である場合には、当然ながら、電気料金の試算値のみを試算することになる。
【００５６】
また、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅に太陽光発電装置が備えられ、当該発電装置の発電電力が買い取られている場合、第一試算部１４は、現在の住宅における発電電力の買い取り料金についての試算値（改修前買い取り料金試算値に相当）を試算する。
【００５７】
具体的に説明すると、第一試算部１４は、入力情報取得部１１が取得した現状情報のうち、太陽光発電装置に関する情報を解析して、現在の住宅に太陽光発電装置が設置されているかどうかを判定する。そして、太陽光発電装置が有ると判定した場合、第一試算部１４は、入力情報取得部１１が取得した地域情報、太陽光発電装置に関する現状情報、及び、試算用データ記憶部１２に記憶された試算用データを参照して、現在の買い取り料金の試算値を試算する。なお、本実施形態において、買い取り料金の試算値は、直近１年分（つまり、試算実行日から１年間遡った期間分）、月別で試算される。
【００５８】
また、第一試算部１４は、現在の買い取り料金の試算値を試算するにあたり、入力情報取得部１１が取得した現状情報から、現在適用されている発電電力の買い取り様式（全量買取か余剰買取）を特定し、特定された様式に応じた買い取り料金の試算値を試算する。
【００５９】
第二試算部１５は、リフォーム後の住宅における光熱費についての試算値（改修後試算値に相当）を試算する。本実施形態において、第二試算部１５は、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算するにあたり、仮の試算値（以下、一次試算値）を試算する。その後、第二試算部１５は、必要に応じて一次試算値を補正する。この際、第二試算部１５は、第一試算部１４が試算した直近一年分の光熱費についての試算値と、入力情報取得部１１が取得した実績値情報が示す直近一年分の光熱費の実績値と、に基づいて一次試算値を補正する。その後、第二試算部１５は、最終的な試算値（以下、二次試算値）を決定する。
以下、一次試算値の試算処理、補正処理及び二次試算値の決定処理について、それぞれ説明する。
【００６０】
先ず、一次試算値の試算処理について説明する。一次試算値の試算処理は、本発明の「第一処理」に相当する。一次試算値の試算処理において、第二試算部１５は、入力情報取得部１１により取得された地域情報、リフォーム情報及びリフォーム後に適用可能な料金プラン等を示す料金単価情報と、試算用データ記憶部１２に記憶された試算用データとを参照して一次試算値を試算する。本実施形態では一次試算値を月別で一年分試算することになっている。
【００６１】
また、本実施形態において、第二試算部１５は、電気料金及びガス料金のそれぞれについて個別に一次試算値を試算する。具体的に説明すると、リフォーム後の住宅の状態が「オール電化」の状態となる場合、第二試算部１５は、電気料金の一次試算値のみを試算する。他方、リフォーム後の住宅の状態が「ガス併給」の状態となる場合、第二試算部１５は、電気料金及びガス料金のそれぞれについて一次試算値を試算する。
【００６２】
次に、補正処理について説明する。補正処理は、本発明の「第二処理」に相当する。補正処理において、第二試算部１５は、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅における光熱費についての試算値及び実績値の双方を用いた補正方法に従って一次試算値を補正する。ここで、補正方法は、複数種類設定されており、本実施形態では二種類の補正方法が設定されている。第二試算部１５は、二種類の補正方法のうちのいずれか一方、若しくは両方の補正方法を用いて一次試算値を補正する。
【００６３】
ここで、二種類の補正方法の各々の詳細について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、第一の補正方法に従って一次試算値を補正する際の手順を示す図である。図５中の（ａ）は、現在の住宅における光熱費についての試算値を示し、（ｂ）は、現在の住宅における光熱費についての実績値を示し、（ｃ）は、現在の住宅における光熱費についての試算値及び実績値の間の差分を示し、（ｄ）は、補正前の一次試算値を示し、（ｅ）は、補正後の一次試算値を示している。なお、図５では、説明の都合上、試算値や実績値及び補正過程で算出される値について、一部の情報（具体的には、５月〜７月分の情報）のみを図示している。
【００６４】
図６は、第二の補正方法に従って一次試算値を補正する際の手順を示す図である。図６中の（ａ）は、現在の住宅における光熱費についての試算値を示し、（ｂ）は、当該試算値中、従量料金に相当する分を示し、（ｃ）は、現在の住宅における光熱費についての実績値を示し、（ｄ）は、当該実績値中、従量料金に相当する分を示し、（ｅ）は、補正前の一次試算値を示し、（ｆ）は、一次試算値中、従量料金に相当する分を示し、（ｇ）は、所定の倍率が乗じられた従量料金を示し、（ｈ）は、補正後の一次試算値を示している。なお、図６では、説明の都合上、試算値や実績値及び補正過程で算出される値について、一部の情報（具体的には、８月〜１０月分の情報）のみを図示し、また、光熱費のうち、電気料金の情報のみを図示している。
【００６５】
二種類の補正方法のうち、第一の補正方法は、現在の住宅における光熱費についての試算値及び実績値から求めた加減値だけ一次試算値を加減する方法である。具体的に説明すると、第二試算部１５は、直近一年の各月について、第一試算部１４が試算した試算値（図５中の（ａ）に図示）と、入力情報取得部１１が取得した実績値又は補間部１３が補間した実績値（図５中の（ｂ）に図示）とを対比し、後者の値から前者の値を差し引いて両値の差分（図５中の（ｃ）に図示）を算出する。この月別に算出された差分が、本発明の「加減値」に相当する。
【００６６】
その後、第二試算部１５は、リフォーム後の光熱費について月別に試算された一次試算値（図５中の（ｄ）に図示）を、同じく月別で求めた上記の差分のうち、対応する月の差分だけ加算する。この結果として得られる値（図５中の（ｅ）に図示）が、第一の補正方法を適用した場合の補正後の試算値に相当する。
【００６７】
二種類の補正方法のうち、第二の補正方法は、現在の住宅における光熱費の試算値及び実績値から求めた倍率を一次試算値に応じた値に乗じる方法である。具体的に説明すると、第二試算部１５は、第一試算部１４が試算した各月の試算値について、従量料金に相当する分を算出する。より詳しく説明すると、第一試算部１４が試算した各月の試算値（図６中の（ａ）に図示）は、基本料金と従量料金が合算された値になっており、さらに料金割引が適用されるケースでは割引額が引かれた値となっている。第二試算部１５は、第一試算部１４が試算した各月の光熱費の試算値から基本料金及び割引額を除き、各月の従量料金の試算値（図６中の（ｂ）に図示）を特定する。
【００６８】
なお、基本料金や割引額に関するデータについては、料金プラン別に試算用データ記憶部１２に記憶されているとよい。このような構成では、入力情報取得部１１が取得した現状情報から現在適用の料金プランを特定し、試算用データ記憶部１２に記憶された上記のデータから、現在適用の料金プランに応じた基本料金や割引額を求めることが可能となる。
【００６９】
同様に、第二試算部１５は、月別に取得した現在の光熱費の実績値（補間部１３により補間された実績値を含む。）について、従量料金に相当する分を特定する。より詳しく説明すると、入力情報取得部１１が取得した情報が示す光熱費の実績値（図６の（ｃ）に図示）には、基本料金が含まれており、また、料金割引が適用されるケースでは所定の割引額が引かれている。第二試算部１５は、各月の光熱費の実績値から基本料金及び割引額を除き、各月の従量料金の実績値（図６の（ｄ）に図示）を特定する。
【００７０】
各月の光熱費のうちの従量料金について試算値及び実績値を特定した後、第二試算部１５は、両値の比率（＝実績値／試算値）を月別に算出する。この月別に算出される比率が、本発明の「倍率」に相当する。
【００７１】
さらに、第二試算部１５は、月別に試算されたリフォーム後の光熱費の一次試算値（図６中の（ｅ）に図示）のそれぞれについて、基本料金及び割引額を除いた従量料金を特定する。ここで、一次試算値中の従量料金（図６中の（ｆ）に図示）は、当該一次試算値に応じた値に相当する。
【００７２】
その後、第二試算部１５は、月別に試算された光熱費の一次試算値のそれぞれについて、同じく月別に算出された上記の比率のうち、対応する月の比率を当該月の一次試算値中の従量料金の値に乗じる。そして、上記の比率が乗じられた従量料金（図６中の（ｇ）に図示）に基本料金を付加し、また、料金割引が適用される場合には所定の割引額を差し引く。この結果として得られる値（図６中の（ｈ）に図示）が、第二の補正方法を適用したときの補正後の試算値に相当する。
【００７３】
以上のように、本実施形態における補正処理では、二種類の補正方法の各々に従って一次試算値を補正するケースがある。かかるケースにおいて、第二試算部１５は、補正後の試算値を補正方法別に算出し、具体的には補正後の試算値として二種類の試算値を算出することになる。
【００７４】
なお、本実施形態では、補正処理の実行の有無が試算条件（光熱費試算の条件）に応じて切り替わることになっており、ある条件の下では補正処理が行われないことがある。また、二種類の補正方法の中からどの方法を適用するのかについても試算条件に切り替わることになっている。換言すると、適用される補正方法の種類や数は、試算条件に応じて変化する。
【００７５】
また、補正処理において、ある種類のエネルギーの使用料金の一次試算値を補正する際には、原則として、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅において同種類のエネルギーを使用した分の光熱費の試算値及び実績値に基づいて補正する。分かり易く説明すると、電気料金の一次試算値を補正する際には、原則として、現在の電気料金についての試算値及び実績値に基づいて補正する。同様に、ガス料金の一次試算値を補正する際には、原則として、現在のガス料金についての試算値及び実績値に基づいて補正する。
【００７６】
一方、オール電化の状態からガス併給の状態へのリフォームを行う場合には、リフォーム前のガス料金についての実績値が存在しないことになる。つまり、上記のリフォームを行う場合には、リフォーム後の住宅におけるガス料金の試算値（一次試算値）を、リフォーム前のガス料金の試算値及び実績値に基づいて補正することができない。そこで、本実施形態では、上記のリフォームを行う場合のガス料金の試算値（一次試算値）を、リフォーム前の電気料金（つまり、オール電化状態の住宅において電気のみを使用したときの光熱費）の試算値及び実績値に基づいて補正することとしている。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、オール電化の状態からガス併給の状態へ住宅をリフォームした場合の光熱費を試算する際、電気料金及びガス料金のいずれについても、リフォーム前の電気料金の実績値を用いて一次試算値を補正する。これにより、リフォーム前の住宅におけるガス使用の実績がなくとも、リフォーム前の電気料金の実績値を代用してガス料金の一次試算値を補正することが可能となる。
【００７８】
次に、二次試算値の決定処理について説明する。二次試算値の決定処理は、本発明の「第三処理」に相当する。二次試算値の決定処理において、第二試算部１５は、リフォーム後の光熱費についての最終的な試算値（二次試算値）を決定する。
【００７９】
具体的に説明すると、第二試算部１５は、補正処理により光熱費の一次試算値を補正した場合、補正後の補正値に基づいて二次試算値を決定する。ここで、上記二種類の補正方法の各々に従って一次試算値を補正した場合には、前述したように、補正後の試算値が補正方法別に算出される。この場合、第二試算部１５は、補正方法別に算出された補正後の試算値に基づいて二次試算値を決定する。詳しく説明すると、第二試算部１５は、第一の補正方法を適用して算出した補正後の試算値と、第二の補正方法を適用して算出した補正後の試算値とを平均（相加平均）し、その平均値を二次試算値に決定する。
【００８０】
以上のように本実施形態では、リフォーム後の光熱費の試算値について、補正方法別に補正後の試算値を算出し、これらの試算値（すなわち、複数算出された補正後の試算値）に基づいて最終的な試算値を決定する。これにより、二種類の補正方法のうち、いずれか一方の補正方法のみを採用して最終的な試算値を決定する場合に比して、光熱費の試算精度をより高めることが可能となる。
【００８１】
具体的に説明すると、第一の補正方法を適用して補正する場合と、第二の補正方法を適用して補正する場合とで、補正後の試算値が大きく異なることがある。例えば、現在の光熱費についての試算値及び実績値が著しく相違しているとき、第一の補正方法を適用した場合には補正後の試算値を過小評価してしまう傾向がある。他方、第二の補正方法を適用した場合には補正後の試算値を過大評価してしまう傾向がある。
【００８２】
これに対して、本実施形態では、前述したように補正方法別に補正後の試算値を算出し、これらの試算値を平均して最終的な試算値を決定する。この結果、最終的な試算値がより妥当な値となる（過小評価や過大評価がなされなくなる）。
【００８３】
以上のように本実施形態では、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算するにあたり、リフォーム前の光熱費について実績値を用いて試算値を補正することにより、当該実績値を考慮した試算値が得られるようになる。また、本実施形態では、異なる種類の補正方法を適用して補正後の試算値を補正方法別に算出し、補正方法別に算出された補正後の試算値を平均して最終的な試算値を決定する。これにより、リフォーム後の光熱費についての試算値を、より高い精度にて試算することが可能となる。
【００８４】
なお、最終的な試算値である二次試算値については、月別で一年分試算される。また、本実施形態において、第二試算部１５は、電気料金及びガス料金のそれぞれについて個別に二次試算値を決定する。具体的に説明すると、リフォーム後の住宅の状態が「ガス併給」の状態となる場合、第二試算部１５は、電気料金及びガス料金の双方について二次試算値を決定する。他方、リフォーム後の住宅の状態が「オール電化」の状態となる場合、第二試算部１５は、電気料金の二次試算値のみを決定する。
【００８５】
また、本実施形態では、前述したように、補正処理の実行の有無、及び、二種類の補正方法の中からどの方法を適用するのかが試算条件（光熱費試算の条件）に応じて切り替わることになっている。ここで、補正処理が行われないケースでは、一次試算値をそのまま最終的な試算値（二次試算値）として決定することになる。また、二種類の補正方法のうちのいずれか一方の補正方法のみを用いて一次試算値を補正するケースでは、補正後の試算値が一つのみであるため、当該補正後の試算値をそのまま最終的な試算値（二次試算値）として決定することになる。
【００８６】
以上までに説明してきたように、第二試算部１５は、リフォーム後の住宅における光熱費についての試算値を試算する。さらに、リフォーム後の住宅に太陽光発電装置が設けられ、当該発電装置の発電電力が買い取られる場合、第二試算部１５は、リフォーム後の買い取り料金についての試算値（改修後買い取り料金試算値）を試算する。
【００８７】
具体的に説明すると、第二試算部１５は、入力情報取得部１１が取得したリフォーム情報のうち、太陽光発電装置に関する情報を解析し、リフォーム後の住宅における太陽光発電装置の有無を判定する。そして、太陽光発電装置が有ると判定した場合、第二試算部１５は、入力情報取得部１１が取得した地域情報、太陽光発電装置に関するリフォーム情報、及び、試算用データ記憶部１２に記憶された試算用データを参照して、リフォーム後の買い取り料金の試算値を試算する。なお、本実施形態において、第二試算部１５は、買い取り料金の試算値を月別で一年分だけ試算する。
【００８８】
また、リフォーム前後（改修前後）で住宅に太陽光発電装置が設置され、かつ、その発電電力が買い取られる場合には、第一試算部１４が現在の買い取り料金の試算値を試算し、入力情報取得部１１が現在の買い取り料金の実績値を示す情報（実績値情報）を取得し、第二試算部１５がリフォーム後の買い取り料金の試算値を試算する。この際、第二試算部１５は、現在の買い取り料金の試算値及び実績値に基づいて、リフォーム後の買い取り料金の試算値を試算する。
【００８９】
具体的に説明すると、第二試算部１５は、リフォーム後の買い取り値料金の試算値を試算するにあたり、仮の買い取り料金試算値（以下、一次買い取り料金試算値）を試算する。その後、第二試算部１５は、必要に応じて一次買い取り料金試算値を補正する。この際、第二試算部１５は、第一試算部１４が試算した直近一年分の買い取り料金についての試算値と、入力情報取得部１１が取得した実績値情報が示す直近一年分の買い取り料金についての実績値と、に基づいて一次買い取り料金試算値を補正する。その後、第二試算部１５は、最終的な買い取り料金試算値（以下、二次買い取り料金試算値）を決定する。
以下、一次買い取り料金試算値の試算処理、買い取り料金試算値の補正処理、及び二次買い取り試算値の決定処理について、それぞれ説明することとする。
【００９０】
先ず、一次買い取り料金試算値の試算処理について説明する。一次買い取り料金試算値の試算処理は、本発明の「第四処理」に相当する。一次買い取り料金試算値の試算処理において、第二試算部１５は、入力情報取得部１１が取得した地域情報、太陽光発電装置に関するリフォーム情報、及び、試算用データ記憶部１２に記憶された試算用データを参照して一次買い取り料金試算値を試算する。本実施形態では、一次買い取り料金試算値を月別で一年分試算することになっている。
【００９１】
次に、買い取り料金試算値の補正処理について説明する。買い取り料金試算値の補正処理は、本発明の「第五処理」に相当する。買い取り料金試算値の補正処理において、第二試算部１５は、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅における買い取り料金についての試算値及び実績値の双方を用いた補正方法（以下、買い取り料金補正方法）に従って一次買い取り料金試算値を補正する。
【００９２】
ここで、買い取り料金補正方法の種類は、複数設定されており、本実施形態では、光熱費の試算値に対する補正方法と同様に二種類設定されている。第二試算部１５は、二種類の買い取り料金補正方法のうちのいずれか一方、若しくは両方の買い取り料金補正方法を適用して一次買い取り料金試算値を補正する。以下、各買い取り料金補正方法について図７を参照しながら説明する。
【００９３】
図７は、リフォーム後の買い取り料金試算値を試算する際の手順を示す図である。図７中の（ａ）は、現在の住宅における買い取り料金の試算値を示し、（ｂ）は、現在の住宅における買い取り料金の実績値を示し、（ｃ）は、現在の住宅における買い取り料金についての試算値及び実績値の間の差分を示し（ｄ）は、一次買い取り料金試算値を示し、（ｅ）は、第一の買い取り料金補正方法に従って補正された一次買い取り料金試算値を示し、（ｆ）は、第二の買い取り料金補正方法に従って補正された一次買い取り料金試算値を示している。なお、図７では、説明の都合上、試算値や実績値及び補正過程で算出される値について、一部の情報（具体的には、５月〜７月分の情報）のみを図示している。
【００９４】
二種類の買い取り料金補正方法のうち、第一の買い取り料金補正方法は、光熱費の試算値に対する第一の補正方法と同様の補正方法である。具体的に説明すると、第二試算部１５は、直近一年の各月について、現在の住宅における買い取り料金試算値（図７中の（ａ）に図示）と買い取り料金実績値（図７中の（ｂ）に図示）とを対比する。なお、買い取り料金実績値の中には、補間部１３によって補間された実績値も含まれる。そして、第二試算部１５は、買い取り料金実績値から買い取り料金試算値を差し引いて両値の差分（図７中の（ｃ）に図示）を月別に算出する。その後、第二試算部１５は、リフォーム後の買い取り料金について月別に試算した一次買い取り料金試算値（図７中の（ｄ）に図示）を、同じく月別で求めた上記の差分のうち、対応する月の差分だけ加算する。この結果として得られる値（図７中の（ｅ）に図示）が、第一の買い取り料金補正方法を適用した場合の補正後の買い取り料金試算値に相当する。
【００９５】
二種類の買い取り料金補正方法のうち、第二の買い取り料金補正方法は、光熱費の試算値に対する第二の補正方法と略同様の補正方法である。具体的に説明すると、第二試算部１５は、直近一年の各月について、現在の住宅における買い取り料金試算値及び買い取り料金実績値の間の比率（＝買い取り料金実績値／買い取り料金試算値）を月別に算出する。そして、第二試算部１５は、月別に試算された一次買い取り料金試算値のそれぞれについて、同じく月別に算出された上記比率のうち、対応する月の比率を当該月の一次買い取り料金試算値に乗じる。この結果として得られる値（図７中の（ｆ）に図示）が、第二の買い取り料金補正方法を適用した場合の補正後の買い取り料金試算値に相当する。
【００９６】
以上のように、買い取り料金試算値の補正処理では、二種類の買い取り料金補正方法の各々に従って一次買い取り料金試算値を補正するケースがある。かかるケースにおいて、第二試算部１５は、補正後の買い取り料金試算値を買い取り料金補正方法別に算出し、具体的には補正後の買い取り料金試算値として二種類の試算値を算出することになる。
【００９７】
なお、本実施形態では、二種類の買い取り料金補正方法の中からどの方法を適用するのかが試算条件（買い取り料金試算の条件）に切り替わることになっている。具体的に説明すると、リフォーム後の発電電力の買い取り様式が全量買取である場合には、第二の買い取り料金補正方法のみを適用する。他方、リフォーム後の発電電力の買い取り様式が余剰買取である場合には、二種類の買い取り料金補正方法の双方を適用する。
【００９８】
次に、二次買い取り料金試算値の決定処理について説明する。二次買い取り料金試算値の決定処理は、本発明の「第六処理」に相当する。二次買い取り料金試算値の決定処理において、第二試算部１５は、リフォーム後の買い取り料金について最終的な試算値（二次買い取り料金試算値）を決定する。
【００９９】
具体的に説明すると、第二試算部１５は、補正処理により一次買い取り試算値を補正した場合、補正後の買い取り料金試算値に基づいて二次買い取り料金試算値を決定する。ここで、上記二種類の買い取り料金補正方法の各々に従って一次買い取り料金試算値を補正した場合には、前述したように、補正後の買い取り料金試算値が買い取り料金補正方法別に算出される。この場合、第二試算部１５は、買い取り料金補正方法別に算出した補正後の買い取り料金試算値に基づいて二次買い取り料金試算値を決定する。より詳しく説明すると、第二試算部１５は、第一の買い取り料金補正方法を適用して算出した補正後の買い取り料金試算値と、第二の買い取り料金補正方法を適用して算出した補正後の買い取り料金試算値とを平均（相加平均）し、その平均値を二次買い取り料金試算値に決定する。
【０１００】
以上のように本実施形態では、リフォーム後の買い取り料金試算値について、買い取り料金補正方法別に補正後の試算値を算出し、これらの試算値（すなわち、複数算出された補正後の買い取り料金試算値）に基づいて最終的な買い取り料金試算値を決定する。これにより、買い取り料金の試算精度をより高めることが可能となる。
【０１０１】
なお、最終的な試算値である二次買い取り料金試算値については、月別で一年分試算される。また、本実施形態では、前述したように、二種類の買い取り料金補正方法の中からどの方法を適用するのかが試算条件（買い取り料金試算の条件）に応じて切り替わることになっている。例えば、リフォーム後の発電電力の買い取り様式が全量買取である場合には、第二の買い取り料金補正方法のみを適用することになっている。この場合、補正後の買い取り料金試算値が一つのみ算出されるため、当該補正後の買い取り料金試算値をそのまま最終的な試算値（二次買い取り料金試算値）として決定することになる。
【０１０２】
出力部１６は、本装置１のディスプレイに図８に図示の出力画面を描画し、当該出力画面にリフォーム後の光熱費及び買い取り料金についての試算値を表示する。図８は、出力画面の一例を示す図である。
【０１０３】
出力画面における表示内容について説明すると、当該出力画面にて表示される試算値は、第二試算部１５によって決定された光熱費の二次試算値、及び二次買い取り料金試算値である。また、現在の住宅における光熱費及び買い取り料金について実績値が得られた場合には、図８に示すように、リフォーム後の試算値と現在の実績値の双方を対比可能な状態で表示するのが望ましい。
【０１０４】
なお、本実施形態では、光熱費や買い取り料金の試算値を出力する方法として、当該試算値を表示画面に表示する方法を採用しているが、これに限定されるものではない。上記以外の出力方法、例えば、試算値が記載された帳票を不図示のプリンタにて印刷する方法を採用してもよい。
【０１０５】
＜＜本実施形態に係る試算方法の構成について＞＞
次に、本装置１を用いてリフォーム後の光熱費や買い取り料金（以下、光熱費等）を試算する試算方法について説明する。本実施形態に係る試算方法は、本装置１を構成するコンピュータにおいてＣＰＵ１ａが試算プログラムを実行することによって実現される。
【０１０６】
より詳しく説明すると、試算プログラムによって規定されているデータ処理（以下、光熱費等試算フロー）が実行されることにより、本装置１を構成するコンピュータが本実施形態に係る試算方法に則ってリフォーム後の光熱費等を試算する。つまり、光熱費等試算フローでは、本実施形態に係る試算方法が採用されており、同フロー中の各工程は、本実施形態に係る試算方法の構成要素をなしている。
以下では、本実施形態に係る試算方法についての説明として、光熱費等試算フローの流れについて説明することとする。
【０１０７】
光熱費等試算フローは、本装置１を構成するコンピュータ（具体的にはパソコン）が従業員に操作されることによって開始される。光熱費等試算フローは、図９及び図１０に図示された流れに従って進行する。図９及び図１０は、光熱費等試算フローの流れを示す図である。以下では、図９及び図１０に図示された流れに沿って光熱費等試算フローを説明する。
【０１０８】
光熱費等試算フローが開始されると、本装置１を構成するコンピュータのディスプレイに、図１Ａ及び図１Ｂに図示の入力画面が描画される。従業者は、入力画面を通じて、リフォーム後の光熱費等を試算する上で必要となる情報を入力する。これにより、上記のコンピュータは、入力画面を通じて、従業者が入力した情報（入力情報）を取得する（Ｓ００１）。
【０１０９】
取得される入力情報には、商談相手が居住している住宅の地域に関する地域情報、当該住宅の現状に関する現状情報、及び、リフォーム内容に関するリフォーム情報、リフォーム前後の料金単価に関する料金単価情報が含まれている。さらに、入力情報の中には、現在の住宅における光熱費についての実績値に関する情報（実績値情報）が含まれている。かかる意味で、入力情報を取得するステップＳ００１は、リフォーム前の住宅における光熱費についての実績値を取得する工程に相当すると言える。
【０１１０】
さらにまた、商談相手が居住している住宅に既に太陽光発電装置が設けられており、かつ、その発電電力の一部又は全部を買い取ってもらっている場合には、現在の買い取り料金の実績値を示す情報を入力情報として取得する。
【０１１１】
次に、本装置１を構成するコンピュータは、ステップＳ００１にて取得した入力情報（厳密には地域情報、現状情報及び料金単価情報）と、同コンピュータ内に記憶された試算用データとに基づいて、商談相手が現在居住している住宅における光熱費の試算値、すなわち改修前試算値を試算する（Ｓ００２）。本ステップＳ００２において、上記のコンピュータは、現在の住宅において使用されているエネルギーの種類毎に、直近一年分の使用料金についての試算値を月別に試算する。
【０１１２】
その後、本装置１を構成するコンピュータは、リフォーム後の住宅（リフォームされた後の商談相手の住宅）における光熱費の試算値を試算する。具体的に説明すると、上記のコンピュータは、ステップＳ００３〜Ｓ０１２を通じて、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算する。換言すると、ステップＳ００３〜Ｓ０１２は、改修後試算値を試算する工程に相当する。
【０１１３】
ステップＳ００３〜Ｓ０１２の各々について説明すると、本装置１を構成するコンピュータは、ステップＳ００１にて取得した入力情報（厳密には地域情報、リフォーム情報及び料金単価情報）と、同コンピュータ内に記憶された試算用データとに基づいて、リフォーム後の光熱費についての仮の試算値、すなわち一次試算値を試算する（Ｓ００３）。本ステップＳ００３において、上記のコンピュータは、リフォーム後の住宅において使用されているエネルギーの種類毎に、十二カ月分の使用料金についての一次試算値を試算する。
【０１１４】
その後、上記のコンピュータは、ステップＳ００１にて取得した入力情報の中に現在の住宅における光熱費の実績値情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ００４）。実績値情報が取得済みの入力情報中に含まれていないと判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０１２に移行し、リフォーム後の光熱費について最終的な試算値、すなわち、二次試算値を決定する（Ｓ０１２）。かかる場合、ステップＳ００３にて試算した一次試算値がそのまま二次試算値として決定される。
【０１１５】
他方、現在の住宅における光熱費の実績値情報が取得済みの入力情報中に含まれていると判定した場合、上記のコンピュータは、さらに、当該実績値情報に欠落があるか否か（分かり易くは、直近１年の中で、光熱費の実績値が入力されていない月があるかどうか）を判定する（Ｓ００５）。そして、実績値の欠落があると判定した場合、上記のコンピュータは、補間処理を実行する（Ｓ００６）。補間処理では、実績値が欠落された月について、当該月の前後一月の実績値を平均し、その平均値を実績値として補間する。
【０１１６】
なお、本実施形態では、実績値が欠落した月が二月以上連続している場合には補間処理を実行しないことになっているが、以下の説明では、実績値が欠落した月が二月以上連続することはないものとする。
【０１１７】
補間処理の完了後、若しくはステップＳ００５において実績値の欠落がないと判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ００１にて取得したリフォーム情報を解析してリフォームの内容を特定し、当該内容がオール電化の状態からガス併給の状態へ住宅をリフォームするものであるか否かを判定する（Ｓ００７）。その後、上記のコンピュータは、ステップＳ００３にて試算した一次試算値をステップＳ００７での判定結果に応じて補正する。
【０１１８】
具体的に説明すると、オール電化の状態からガス併給の状態へのリフォームではない場合（Ｓ００７でＮｏ）、上記のコンピュータは、通常の補正処理を実行する。ここで、リフォーム前後における住宅の状態がガス併給の状態であるケースを例に挙げて、通常の補正処理について説明する。上記のケースにおいて、ステップＳ００１では、現在の住宅におけるガス料金の実績値を示す実績値情報と、電気料金の実績値を示す実績値情報と、をそれぞれ取得する。また、ステップＳ００２では、ガス料金及び電気料金の各々について現在の試算値を試算する。同様に、ステップＳ００３では、ガス料金及び電気料金の各々についてリフォーム後の試算値（一次試算値）を試算する。
【０１１９】
その後、補正処理では、現在の光熱費についての試算値及び実績値の双方に基づいて一次試算値を補正する。通常の補正処理では、あるエネルギーの使用料金についての一次試算値を補正する際に、同じ種類のエネルギーの使用料金についての現在の試算値及び実績値に基づいて補正する。具体的に説明すると、通常の補正処理において、ガス料金についての一次試算値を補正する際には、現在のガス料金についての試算値及び実績値に基づいて補正し、電気料金についての一次試算値を補正する際には、現在の電気料金についての試算値及び実績値に基づいて補正する。
【０１２０】
なお、補正処理の手順について説明すると、通常の補正処理では、先ず、第一の補正方法にて一次試算値を補正する（Ｓ００８）。具体的に説明すると、ガス料金の現在の試算値及び実績値の差分を求め、当該差分をガス料金の一次試算値に加算する。また、電気料金についても上記と同様の演算を実施する。以上の結果、ガス料金及び電気料金の各々について、第一の補正方法を適用したときの補正後の試算値が得られるようになる。
【０１２１】
次に、第二の補正方法にて一次試算値を補正する（Ｓ００９）。具体的に説明すると、ガス料金の現在の試算値及び実績値の各々について、基本料金及び割引額を除く従量料金を算出し、従量料金同士の比率を求める。その後、ガス料金の一次試算値中の従量料金を算出し、その従量料金に上記の比率を乗じて得られる金額に、基本料金及び割引額を適用する。また、電気料金についても上記と同様の演算を実施する。以上の結果、ガス料金及び電気料金の各々について、第二の補正方法を適用したときの補正後の試算値が得られるようになる。
【０１２２】
一方、オール電化の状態からガス併給の状態へのリフォームである場合（Ｓ００７でＹｅｓ）、上記のコンピュータは、特別の補正処理を実行する。この特別の補正処理は、現在のガス料金についての実績値が得られない場合に実行される。
【０１２３】
より詳しく説明すると、現在（すなわち、リフォーム前）の住宅の状態がオール電化状態である場合、ステップＳ００１では、現在の住宅における電気料金の実績値を示す実績値情報が取得される一方で、ガス料金についての実績値情報は取得されないことになる。同様の理由により、ステップＳ００２では、電気料金についての現在の試算値を試算する一方で、ガス料金についての現在の試算値は試算されないことになる。これに対して、リフォーム後の住宅の状態がガス併給の状態となる場合、ステップＳ００３では、ガス料金及び電気料金の各々についてリフォーム後の試算値（一次試算値）を試算することになる。
【０１２４】
以上の理由から、オール電化の状態からガス併給の状態へ住宅をリフォームする場合には、通常の補正処理と同様の補正処理を実行することができないため、特別の補正処理を実行する。具体的に説明すると、特別の補正処理では、ガス料金及び電気料金の各々についての一次試算値を補正する際に、電気料金についての現在の試算値及び実績値に基づいて補正する。すなわち、特別の補正処理において電気料金についての一次試算値を補正する際には、現在の電気料金についての試算値及び実績値に基づいて補正する。他方、ガス料金についての一次試算値を補正する際には、現在のガス料金についての試算値及び実績値がないため、現在の電気料金についての試算値及び実績値を代用し、これらに基づいて補正する。
【０１２５】
特別の補正処理の手順については、通常の補正処理の手順と略共通しており、先ず、第一の補正方法にて一次試算値を補正し（Ｓ０１０）、次いで、第二の補正方法にて一次試算値を補正する（Ｓ０１１）。なお、特別の補正処理において第一の補正方法にて一次試算値を補正するステップＳ０１１では、電気料金についての一次試算値のみを補正することとし、ガス料金についての一次試算値は補正しない（換言すると、ガス料金についての一次試算値に対しては第一の補正方法を適用しない）。これに対し、特別の補正処理において第二の補正方法にて一次試算値を補正するステップＳ０１１では、現在の電気料金についての試算値及び実績値に基づいて、電気料金についての一次試算値、及び、ガス料金についての一次試算値を補正する。
【０１２６】
補正処理の終了後、本装置１を構成するコンピュータは、補正後の試算値に基づいて、リフォーム後の光熱費の試算値（二次試算値）を決定する（Ｓ０１２）。具体的に説明すると、補正処理として通常の補正処理が実行された場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０１２を実行するまでの間に、ガス料金及び電気料金の各々について（若しくは電気料金について）補正後の試算値を補正方法別に算出する。かかる場合、ステップＳ０１２では、上記のコンピュータが補正方法別に算出された補正後の試算値を平均し、その平均値を二次試算値として決定する。
【０１２７】
また、補正処理として特別の補正処理が実行された場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０１２を実行するまでの間に、電気料金について補正方法別に補正後の試算値を算出する一方で、ガス料金については一つの補正後の試算値（厳密には、第二の補正方法を適用したときの補正後の試算値）のみを算出する。かかる場合、ステップＳ０１２において、電気料金に関しては、補正方法別に算出された補正後の試算値を平均し、その平均値を二次試算値として決定する。一方、ガス料金に関しては、第二の補正方法を適用したときの補正後の試算値をそのまま二次試算値として決定する。
【０１２８】
二次試算値の決定処理が終了した後、本装置１を構成するコンピュータは、ステップＳ００１にて取得したリフォーム情報のうち、太陽光発電装置に関する情報を解析し、リフォーム後の住宅において太陽光発電装置の発電電力が買い取られるか否かを判定する（Ｓ０１３）。リフォーム後に発電電力が買い取られないと判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０２４に移行する。他方、リフォーム後に発電電力が買い取られると判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ００１にて取得した入力情報（厳密には地域情報、リフォーム情報中の太陽光発電装置に関する情報）と、同コンピュータ内に記憶された試算用データとに基づいて、リフォーム後の買い取り料金についての仮の試算値、すなわち一次買い取り料金試算値を試算する（Ｓ０１４）。
【０１２９】
その後、上記のコンピュータは、ステップＳ００１にて取得した現状情報のうち、太陽光発電装置に関する情報を解析し、現在の住宅において太陽光発電装置の発電電力が既に買い取られているか否かを判定する（Ｓ０１５）。また、現在の住宅において太陽光発電装置の発電電力が既に買い取られていると判定した場合、上記のコンピュータは、さらに、ステップＳ００１にて取得した入力情報の中に現在の住宅における買い取り料金の実績値情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ０１６）。
【０１３０】
そして、ステップＳ０１５において現在の住宅では発電電力が買い取られていないと判定した場合、あるいは、ステップＳ０１６において買い取り料金の実績値情報が取得済みの入力情報中に含まれていないと判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０２３に移行し、リフォーム後の買い取り料金について最終的な試算値、すなわち、二次買い取り料金試算値を決定する（Ｓ０２３）。かかる場合、ステップＳ０１４にて試算した一次買い取り料金試算値がそのまま二次買い取り料金試算値として決定される。
【０１３１】
他方、ステップＳ０１６において買い取り料金の実績値情報が取得済みの入力情報中に含まれていると判定した場合、上記のコンピュータは、さらに、当該実績値情報に欠落があるか否か（分かり易くは、直近１年の中で、買い取り料金の実績値が入力されていない月があるかどうか）を判定する（Ｓ０１７）。そして、実績値の欠落があると判定した場合、上記のコンピュータは、補間処理を実行する（Ｓ０１８）。補間処理では、買い取り料金の実績値が欠落された月について、当該月の前後一月の実績値を平均し、その平均値を実績値として補間する。
【０１３２】
なお、本実施形態では、実績値が欠落した月が二月以上連続している場合には補間処理を実行しないことになっているが、以下の説明では、実績値が欠落した月が二月以上連続することはないものとする。
【０１３３】
補間処理の完了後、若しくはステップＳ０１７において実績値の欠落がないと判定した場合、上記のコンピュータは、ステップＳ００１にて取得したリフォーム情報のうち、太陽光発電装置に関する情報を解析し、リフォーム後に適用される発電電力の買い取り様式が余剰買取であるか否かを判定する（Ｓ０１９）。その後、上記のコンピュータは、ステップＳ０１４にて試算した一次買い取り料金試算値を、ステップＳ０１９での判定結果に応じて補正する。
【０１３４】
具体的に説明すると、リフォーム後の買い取り様式が余剰買取以外の様式、すなわち全量買取である場合（Ｓ０１９でＮｏ）、上記のコンピュータは、二種類の買い取り料金補正方法中、第二の買い取り料金補正方法のみを適用して一次買い取り料金試算値を補正する（Ｓ０２０）。第二の買い取り料金補正方法では、現在の住宅における買い取り料金の試算値及び実績値を対比して両値の比率を求め、当該比率をリフォーム後の買い取り料金の試算値（一次買い取り料金試算値）に乗じる。以上の結果、第二の買い取り料金補正方法を適用したときの補正後の買い取り料金試算値が得られるようになる。
【０１３５】
一方、リフォーム後の買い取り様式が余剰買取である場合（Ｓ０１９でＹｅｓ）、上記のコンピュータは、二種類の買い取り料金補正方法を適用して一次買い取り料金試算値を補正する。つまり、先ず、第一の買い取り料金補正方法に従って一次買い取り料金試算値を補正し（Ｓ０２１）、次いで、第二の買い取り料金補正方法に従って一次買い取り料金試算値を補正する（Ｓ０２２）。これにより、補正後の買い取り料金試算値が買い取り料金補正方法別に算出される。
【０１３６】
なお、第一の買い取り料金補正方法では、現在の住宅における買い取り料金の試算値及び実績値の間の差分を求め、当該差分をリフォーム後の買い取り料金の試算値（一次買い取り料金試算値）に加算する。以上の結果、第一の買い取り料金補正方法を適用したときの補正後の買い取り料金試算値が得られるようになる。
【０１３７】
買い取り料金に関する補正処理の終了後、本装置１を構成するコンピュータは、補正後の買い取り料金試算値に基づいて、リフォーム後の買い取り料金についての試算値（二次買い取り料金試算値）を決定する（Ｓ０２３）。具体的に説明すると、リフォーム後の買い取り様式が余剰買取である場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０２３を実行するまでの間に、補正後の買い取り料金試算値を買い取り料金補正方法別に算出する。かかる場合、ステップＳ０２３では、上記のコンピュータが買い取り料金補正方法別に算出された補正後の買い取り料金試算値を平均（相加平均）し、その平均値を二次買い取り料金試算値として決定する。
【０１３８】
また、リフォーム後の買い取り様式が全量買取である場合、上記のコンピュータは、ステップＳ０２３を実行するまでの間に、一つの補正後の買い取り料金試算値（厳密には、第二の買い取り料金補正方法を適用したときの補正後の買い取り料金試算値）のみを算出する。かかる場合、ステップＳ０２３において、第二の買い取り料金補正方法を適用したときの補正後の買い取り料金試算値をそのまま二次買い取り料金試算値として決定する。
【０１３９】
以上までに説明してきた一連の工程がすべて完了すると、本装置１を構成するコンピュータは、ディスプレイに図８の出力画面を描画する。そして、上記のコンピュータは、出力画面を通じて各種の試算結果、つまり、ステップＳ０１２にて決定したリフォーム後の光熱費の試算値、及び、ステップＳ０２３にて決定したリフォーム後の買い取り料金の試算値を出力（表示）する（Ｓ０２４）。
そして、試算結果の出力が完了した時点で光熱費等試算フローが終了する。
【０１４０】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明の試算装置の構成例について説明してきたが、上記の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、他の実施形態も考えられる。例えば、上記の実施形態では、一台のコンピュータが試算装置としての機能をすべて担っていることとした。すなわち、上記の実施形態では、本装置１が有する機能（具体的には、入力情報取得部１１、試算用データ記憶部１２、補間部１３、第一試算部１４、第二試算部１５及び出力部１６）が一台のコンピュータによって実現されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、複数台のコンピュータによって本発明の試算装置が構成されていてもよい。例えば、本装置１が有する機能のうち、試算用データ記憶部１２を実現するコンピュータが不図示のサーバコンピュータによって構成されており、それ以外の機能を実現するコンピュータとは別機器をなしていてもよい。この場合、両コンピュータは、互いに通信可能に接続されることで本発明の試算装置として機能するようになる。
【０１４１】
また、上記の実施形態では、現在の住宅における光熱費や買い取り料金についての実績値が、本装置１を構成するコンピュータの操作者（具体的には、従業員）の操作を通じて入力されることとした。ただし、これに限定されるものではなく、実績値が自動的に入力される構成であってもよい。例えば、住宅内に電力消費量、ガス使用量及び発電量を計測するセンサを設置し、かかるセンサからの出力信号を受信して解析することで光熱費や買い取り料金が自動的に算出される構成において、その算出結果を入力値として用いてもよい。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算する際に、現在（すなわち、リフォーム前）の光熱費についての試算値も併せて試算することとした。ただし、これに限定されるものではなく、現在の光熱費についての試算値については予め試算しておき、リフォーム後の光熱費についての試算値を試算する前段階で所定の記憶先に記憶しておいてもよい。
【０１４３】
また、上記の実施形態では、リフォーム後の光熱費についての試算値（一次試算値）を補正する方法が二種類あることとした。また、二種類の補正方法のうちの一方（具体的には、第一の補正方法）では、現在の光熱費についての試算値及び実績値に基づいて求めた加減値を用いて補正し、他方（具体的には、第二の補正方法）では、現在の光熱費についての試算値及び実績値に基づいて求めた倍率を用いて補正することとした。ただし、補正方法の種類数や各補正方法での補正内容については、特に限定されるものではない。同様に、リフォーム後の買い取り料金についての試算値（一次買い取り料金）を補正する方法の種類数や補正内容についても、上記の実施形態に限定されるものではない。
【０１４４】
また、上記の実施形態では、リフォーム後の光熱費について最終的な試算値（二次試算値）を決定するにあたり、複数の補正方法のそれぞれを適用して一次試算値を補正し、補正方法別に補正後の試算値を算出することとした。そして、補正方法別に算出された補正後の試算値を平均し、その平均値を二次試算値として決定することとした。ただし、補正方法別に算出された補正後の試算値に基づいて二次試算値を決定する要領については、上記の内容に限定されるものではなく、例えば平均以外の演算を用いて二次試算値を決定してもよい。
【０１４５】
また、上記の実施形態では、現在（すなわち、リフォーム前）の光熱費についての実績値を取得した場合には、当該実績値を用いてリフォーム後の光熱費についての試算値を補正することとした。ここで、上記の実績値を用いた補正処理を実行させるかどうかについては、本装置１のユーザの意思に応じて自由に選択し得るのが望ましい。つまり、現在の光熱費についての実績値を取得した場合、当該実績値を用いてリフォーム後の光熱費についての試算値を補正するモード、及び、補正しないモードの中からいずれか一つを選択し、選択されたモードに応じて光熱費の試算が行われてもよい。
【０１４６】
また、上記の実施形態では、リフォーム工事に関する商談支援ツールとして本装置１を用いるケースを例に挙げて説明したが、本装置１の用途については特に限定されるものではない。例えば、住宅の居住者が当該住宅のリフォームを計画する際の支援ツールとして本装置１を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１  本装置（試算装置）
１ａ  ＣＰＵ
１ｂ  メモリ
１ｃ  ハードディスクドライブ
１ｄ  入力機器
１ｅ  出力機器
１１  入力情報取得部（実績値取得部）
１２  試算用データ記憶部
１３  補間部
１４  第一試算部
１５  第二試算部
１６  出力部
Ｂ  試算実行ボタン
【図１Ａ】
0006756520.tif 000002
【図１Ｂ】
0006756520.tif 000003
【図２】
0006756520.tif 000004
【図３】
0006756520.tif 000005
【図４】
0006756520.tif 000006
【図５】
0006756520.tif 000007
【図６】
0006756520.tif 000008
【図７】
0006756520.tif 000009
【図８】
0006756520.tif 000010
【図９】
0006756520.tif 000011
【図１０】
0006756520.tif 000012