(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を備え、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であり、
前記粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有し、
前記フィラー粒子は、平均粒径が０．５μｍ〜３０μｍであり、粒子径２０μｍ未満の粒子が５０重量％以上を占めており、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が５０重量％以下であり、
前記フィラー粒子は、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂およびホウ酸亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備える、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記フィルム状基材は、ポリウレタンおよびウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーから選択される少なくとも１種の樹脂材料を含む、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する前記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が、３．０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
長尺状部分を有しており、少なくともその長手方向に伸長性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
被着体に貼り付けられた状態にて、前記長尺状部分の一端から引っ張ることで、該被着体に対する貼り付け状態が解除されるものである、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、該フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
さらにタブが設けられている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
携帯型電子機器に用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
バッテリーを固定するために使用される、請求項１２に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、粘着シートの形態で、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器における部品の固定等に好ましく利用されている。また、貼り付け後に再剥離される粘着シートとしても好ましく利用されている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献１および２はいずれも、伸長性を有する基材を備える従来技術を開示している。特許文献２は、皮膚に貼り付けられる医療用粘着シートに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４６０３２号公報
【特許文献２】特表２００５−５００１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着シートには、その使用期間中、剥がれやズレ等の接着不良が生じないことが求められる。そのため、粘着シートは所定以上の粘着力を有している必要がある。その一方で、被着体に貼り付けられた粘着シートは、固定等の使用目的を終えた後には該被着体から除去され得る。例えば、携帯型電子機器の構成部材の固定手段として使用される粘着シートは、部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際に被着体から除去され得る。被着体のなかには変形しやすいものがあることから、この用途に用いられる粘着シートは、被着体の変形や損壊を生じることなく除去し得るように構成されていることが望ましい。具体的には、例えば粘着シートの一部を外部に露出させておき、該一部を把持して引っ張ることで粘着シートを被着体表面から除去可能な構成が望ましい。このような粘着シートは、除去作業性を考慮して、除去時の剥離応力は小さいことが好ましい。しかし、充分な接着機能を確保するため粘着力を所定以上に設計すると、粘着シートを引っ張って除去する際の剥離応力も大きくなる傾向がある。そのため、使用時における接着機能と引張り除去性とを実用レベルで両立した粘着シートは未だ実現されていないのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、粘着剤層を備える粘着シートが提供される。この粘着シートは、ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下である。また、前記粘着剤層はフィラー粒子を含む。そして、前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。好ましい一態様に係る粘着シートは、粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備える。
【０００７】
上記初期粘着力Ａが所定値以上であることにより、ポリカーボネート（ＰＣ）等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を発揮することができる。また、上記引張り剥離応力Ｂが所定値以下であることにより、接着面に対して０度方向（せん断方向）に作用する方向（典型的には、接着面に対して−９０度〜＋９０度の方向。以下、単に「引張り剥離方向」ともいう。）に粘着シートを引っ張ることで、粘着シートを各種被着体からスムーズに除去することができる。要するに、本発明によると、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とが両立された粘着シートが提供される。上記初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立は、粘着剤層にフィラー粒子を含ませることによって実現される。そして、所定割合のフィラー粒子の粒子径を粘着剤層の厚さに対して相対的に小さくすることにより、粘着面は良好な表面状態が維持され、所期の粘着特性（例えば粘着力）を発揮することができる。粘着剤層表面（粘着面）の外観も良好に維持される。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する前記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が、３．０以下である。上記比（Ｂ／Ａ）が小さいことは、所定値以上の初期粘着力Ａを有する構成において、該初期粘着力Ａとの相対的な関係で引張り剥離応力Ｂが低減されていることを意味する。このように構成することで、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着シートは、長尺状部分を有しており、少なくともその長手方向に伸長性を有する。上記構成の粘着シートは、粘着シート除去時に当該長手方向に引っ張ることで伸長し、この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれ得る。上記伸長性を有する粘着シートでは、上述のような引張りと粘着シートの伸長変形との相互作用、それに加えて、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の引張り剥離応力低減作用により、優れた引張り除去性が好適に実現される。また、ここに開示される粘着シートは、被着体に貼り付けられた状態にて、前記長尺状部分の一端から引っ張ることで、該被着体に対する貼り付け状態が好ましく解除されるものであり、さらには該被着体から好ましく除去されるものであり得る。このような貼り付け状態の解除方法（典型的には除去方法）を採用することで、ここに開示される粘着シートは、被着体を変形、損傷させることなく該被着体から効率よく除去され得る。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が５０重量％以下である。このように、粒子径１μｍ未満の微小粒子の割合を制限することで、引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。また、上記微小粒子の量が制限されていることは、生産性（より具体的には粘着剤組成物の調製）の点においても好ましい。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下である。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量を適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。
【００１２】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である。非発泡の樹脂フィルムを基材として用いることで、優れた引張り除去性が好ましく実現され得る。
【００１３】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える。このような基材付き両面粘着シートは、信頼性の高い固定手段（典型的には、２つの被着体の接合手段）として好ましく使用され得る。
【００１４】
ここに開示される粘着シートは、２つの被着体を接合するために用いられ、その後、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される態様で好ましく使用され得る。また、ここに開示される粘着シートは、２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体を接合した状態にて、該２つの被着体間に位置する粘着シートを引っ張ることで、該２つの被着体に対する貼り付け状態が好ましく解除されるものであり得る。２つの被着体を接合した状態において粘着シートを引っ張ることで、被着体を変形、損傷させることなく、該粘着シートは該２つの被着体からスムーズに引き抜かれて除去され得る。
【００１５】
ここに開示される粘着シートは、携帯型電子機器に好ましく用いられる。特に、ここに開示される粘着シートは、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる。この特長を利用して、製品を構成する部材の修理や交換、製品検査等の際に除去される機会の多いバッテリー固定用途の粘着シートとして特に好ましく使用される。ここに開示される技術によると、バッテリーを固定するために好ましく使用される粘着シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】引張り剥離応力Ｂの測定方法を模式的に示す説明図である。
【図３】引張り除去の一態様を説明するための模式的側面図である。
【図４】引張り除去の一態様を説明するための模式的上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００１９】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、典型的には、粘着剤層をフィルム状基材（支持体）の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）に有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。なお、フィルム状基材はなくてもよい。
【００２０】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す粘着シート１は、フィルム状基材１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２が設けられている。使用前の粘着シート１は、粘着剤層２１，２２の各表面（各粘着面）が剥離ライナー（図示せず）に保護された構成を有している。あるいは、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。
【００２１】
また、粘着シートは、引張り除去性の観点から、長尺状部分を有することが好ましい。これにより、被着体に貼り付けられた粘着シートにおいて、長尺状に形成された部分の長手方向の一端を把持して引くことで、粘着シートを被着体から好ましく除去することができる。上記長尺状部分の形状は、典型的には帯状である。引張り除去性の観点から、上記長尺状部分は、長手方向の一端に向かって先細りする形状を有していてもよい。より好ましい一態様では、粘着シートはその全体が長尺状に形成されている。引張り除去作業性の観点から、粘着シートの長手方向の一端にはタブ（把持部）が設けられていることが好ましい。タブの形状は特に限定されないが、指で把持することが可能な形状（例えば矩形状）であることが好ましい。
【００２２】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、ＰＣに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であることによって特徴づけられる。これにより、ＰＣ等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を発揮することができる。また、上記初期粘着力Ａを有する粘着シートを、例えば携帯型電子機器に適用した場合には、携帯型電子機器が落下したときにも被着部材の固定配置を保持し得る。上記初期粘着力Ａは、５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には６．５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることが好ましい。上記初期粘着力Ａの上限は特に限定されないが、引張り除去性や糊残り防止性を考慮して、１５Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１２Ｎ／２０ｍｍ未満、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ未満）とすることが好ましい。
【００２３】
初期粘着力Ａの測定は、次の方法で行うことができる。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記粘着シート（典型的には両面粘着シート）の粘着面を露出させ、該粘着面をＰＣ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。粘着シートが両面粘着シートの場合には、他方の粘着面に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせた後、測定対象粘着面をＰＣ板に圧着して測定を行えばよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２４】
ここに開示される粘着シートは、上記初期粘着力Ａに加えて、ＰＣに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であることによって特徴づけられる。これにより、引張り剥離方向に粘着シートを引っ張って被着体から除去する場合に、粘着シートを被着体からスムーズに除去することができる。上記引張り剥離応力Ｂは、好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば１９Ｎ／２０ｍｍ以下、典型的には１８Ｎ／２０ｍｍ以下）である。引張り剥離応力Ｂの下限は特に限定されないが、初期粘着力Ａとの関係性から、凡そ５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば８Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上）とすることが適当である。
【００２５】
引張り剥離応力Ｂの測定は、次の方法で行うことができる。粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプル（典型的には両面粘着シート）の各粘着面を２枚のＰＣ板（３０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。測定サンプルの長手方向の一端から７０ｍｍ分（すなわち２０ｍｍ×７０ｍｍ）を各ＰＣ板に圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、２枚のＰＣ板をそれぞれ固定し、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。具体的には、図２に示すように、粘着シート測定サンプル１００の各粘着面１００Ａ、１００Ｂを２枚のＰＣ板１１１，１１２にそれぞれ貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図２中の矢印方向（すなわち、引張り剥離方向）に引っ張り、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、その一の粘着面を一のＰＣ板に固定する他は上記と同様にして剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２６】
好ましい一態様では、初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が３．０以下である。これにより、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。上記比（Ｂ／Ａ）は、好ましくは２．８以下（例えば２．６以下、典型的には２．４以下）である。上記比（Ｂ／Ａ）は理想的には低ければ低いほどよいが、実用上、その下限値は例えば１．２以上（典型的には１．５以上）程度であってもよい。
【００２７】
好ましい一態様では、粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示す。これにより、所定以上の粘着力を示す構成において、粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じ難い構成となり得る。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。粘着シートの弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば８０ＭＰａ以下、典型的には７０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。
【００２８】
上記破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断強度を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。試験に際しては、粘着面にパウダーを塗して、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断強度は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００２９】
ここに開示される粘着シートは、伸長性を有することが好ましい。これにより、引張り除去時に粘着シートは伸長変形して剥がれ得る。なお、この明細書において「伸長性を有する」とは、破断時伸びが２０％以上であることと定義される。粘着シートの破断時伸びは５０％以上（例えば１００％以上、典型的には２００％以上）であり得る。好ましい一態様では、粘着シートは、３００％以上の破断時伸びを示す。これにより、引張りと粘着シートの伸長変形とが相互に作用して、より優れた引張り除去性が実現される。上記特性を示す粘着シートは、除去の際に被着体の変形を防止する点でも好ましい。上記破断時伸びは、より好ましくは４００％以上（例えば４５０％以上、典型的には５００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。
【００３０】
上記破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断時伸びは例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００３１】
ここに開示される粘着シートは、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。粘着シートの１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１００％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１００％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。上記粘着シートの１００％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【００３２】
好ましい一態様では、粘着シートは、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当である。上記引張り回復率は７０％以上であることがより好ましい。上記引張り回復率は、さらに好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。この点について説明する。例えば、粘着シートをせん断方向に引っ張って除去する場合、接着面積等に応じて、通常はある程度の時間を要する。そのため、除去作業を途中で中断することもあり得る。そのような場合に、粘着シートの引張り回復率が所定値以下であると、作業中断前の引張りにより機械的特性（強度、弾性等）が低下した状態から除去作業が再開されることとなり得る。そのとき、粘着シートは除去作業再開時の引張りに耐えられず、千切れる等の損傷が生じやすい。上記引張り回復率を示す粘着シートは、上記のように一度中断が入るような態様で除去される場合においても、引張り後の回復によって機械的特性の低下が抑制されているので、損傷がより高度に防止されたものとなり得る。
【００３３】
引張り回復率の測定は、下記の方法で行われる。
［引張り回復率の測定］
粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における上記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に準拠して、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１００％引き伸ばす。換言すると、標線間隔が２０ｍｍ延伸するまで引っ張る。そして、引張りから解放して５分経過後における長さＬ１（標線間隔：ｍｍ）を計測し、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。この方法において、Ｌ０は初期の標線間隔２０ｍｍである。引張試験機その他については、基本的に上述の破断時伸びの場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、粘着シートまたはその長尺部の長手方向と一致させることが好ましい。上記引張り回復率は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００３４】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層（基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。
【００３５】
（アクリル系ポリマー）
好ましい一態様では、上記粘着剤層は、粘着特性（典型的には粘着力）や分子設計、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
【００３６】
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料における全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。
【００３７】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。
【００３８】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。粘着特性や糊残り防止等の観点から、ＢＡがより好ましい。
【００３９】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は７０重量％以上（例えば８５重量％以上、典型的には９０重量％以上）であることが好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（例えば６０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
【００４０】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等が例示される。上記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や不飽和アルコール類等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）がより好ましい。
【００４１】
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、接着力と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）の範囲であることが好ましい。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）の範囲であることが好ましい。
【００４２】
ここに開示されるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。上記その他モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ビニルエステル類が好適例として挙げられる。ビニルエステル類としては、具体的には、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。なかでも、ＶＡｃが好ましい。上記その他モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることが好ましい。
【００４３】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、耐衝撃性等の観点から、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。
【００４４】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００４５】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００４６】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００４７】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００４８】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００４９】
ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）のＭｗは、好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４、より好ましくは２０×１０４〜１１０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４）、さらに好ましくは３５×１０４〜９０×１０４（例えば３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にある。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。
【００５０】
（ゴム系ポリマー）
他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はゴム系粘着剤により構成されている。さらに好ましい一態様に係るゴム系粘着剤は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に１つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００５１】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００５２】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上、例えば７０重量％以上）のものを好ましく用いることができる。また、継続的に加わる応力に対する耐性の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のものを好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体の使用が好ましい。
【００５３】
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様で好ましく実施され得る。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、耐反撥性に優れ、かつ他の粘着特性とのバランスの良い粘着シートが好適に実現され得る。
【００５４】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、保持力等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００５５】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。耐反撥性や保持力の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％よりも大、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、被着体に対する粘着力の観点から、スチレン含有量が３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、例えば２０重量％未満）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００５６】
（ウレタン系ポリマー）
さらに他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はウレタン系粘着剤により構成されている。ここでウレタン系粘着剤（層）とは、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（層）のことをいう。上記ウレタン系粘着剤は、典型的には、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系樹脂からなるものである。ウレタン系ポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤として機能し得る各種ウレタン系ポリマー（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）のなかから適切なものを採用し得る。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
（フィラー粒子）
ここに開示される粘着剤層は、フィラー粒子を含むことによって特徴づけられる。これによって、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立が実現される。この点について説明する。粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、粘着面に露出した状態または該粘着剤層内に内包された状態で存在し得る。粘着面に露出したフィラー粒子は、粘着面における粘着剤面積を減少させ、接着界面のせん断方向へのスリップ性を向上させる。これにより、引張り剥離応力Ｂは低減するが、この粘着面における粘着剤面積の減少は、初期粘着力Ａの低下ももたらす。一方、粘着剤層内部に存在するフィラー粒子は、初期粘着力Ａを低下させることなく、引張り剥離応力Ｂの低減に大きく寄与すると考えられる。その主たる理由としては、特に限定して解釈されるものではないが、粘着シートの変形にともなう粘着剤層の状態変化が考えられる。具体的には、引張り剥離は、粘着剤を接着面に平行する方向（引張り剥離方向。せん断方向ともいう。）に引き剥がす態様であるため、引張り剥離の際に粘着シートは当該方向に変形する。伸長性の粘着シートは上記の引張りに対して伸長し、それにともない粘着剤層も変形する。例えば、粘着剤層を支持するフィルム状基材が引張りに対して伸長性を有する場合、該基材の伸長にともなって粘着剤層も大きく変形する。この粘着剤層の変形によって、該粘着剤層に含まれるフィラー粒子の粘着面への露出量が増大し、接着界面におけるせん断方向へのスリップ性が向上すると考えられる。また、粘着剤層内において粘着剤（粘着成分）は引張り剥離により変形するのに対し、フィラー粒子は粘着剤層内において粘着剤と異なる挙動を示すことも考慮される。この引張り剥離に対する粘着剤とフィラー粒子の挙動の違いが引張剥離応力の低減に寄与していることも考えられる。そして、上述の粘着剤層表面状態の変化や、粘着剤層構成成分の挙動は、剥離態様の違いから例えば９０度剥離や１８０度剥離では顕在化せず、あるいは無視し得る程度であると考えられる。しかし、典型的には引張り剥離時には応力変化に大きく影響していると考えられる。その結果、粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立に大きく寄与するものと考えられる。このフィラー粒子含有の効果は、伸長性を有する粘着シートにおいて特に顕著に発現する。また、基材を有する伸長性粘着シートでは、典型的には基材の機械的性質が粘着力（典型的には１８０度剥離強度）に大きく寄与し得るため、粘着剤組成（例えば、粘着付与剤や架橋剤等の添加成分等）の粘着力への寄与は相対的に小さいと考えられる。このような粘着シートにおいて、その粘着剤層にフィラー粒子を含有させることにより、初期粘着力Ａを維持しつつ引張り剥離応力Ｂだけを選択的に低減する作用が好ましく実現される。
【００５８】
使用されるフィラー粒子の種類は、特に制限されない。例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラー粒子（典型的には粒子状フィラー）の構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛等の金属水酸化物および水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、引張り剥離応力低減の観点から、粒子状フィラーが好ましく、そのなかでも、無機材料（例えば水酸化アルミニウム）から構成された粒子状フィラーの使用が好ましい。
【００５９】
粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上は、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。これにより、粘着面は良好な表面状態が維持される傾向が大きくなり、所期の粘着特性（例えば初期粘着力Ａ）を発揮することができる。また、粘着剤層表面の外観も良好に維持される。好ましい一態様では、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の６０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の実質的に全量（典型的には９９〜１００重量％）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有していることがより好ましい。他の好ましい一態様では、粘着面の表面状態をより良好にする観点から、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の４０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には５５重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さＴの２／３（すなわち２／３Ｔ。より好ましくは１／２、すなわち１／２Ｔ）よりも小さい粒子径を有する。なお、フィラー粒子のＸ重量％以上がＹより小さい粒子径を有するとは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において粒径Ｙ（μｍ）までの累積粒度（重量基準）がＸ（重量％）未満であることをいう。所定の粒子径を有するフィラー粒子の割合（重量％）は、上記粒度分布に基づいて求めることができる。
【００６０】
好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が３０μｍ未満の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には９０重量％以上）を占める。このようなフィラー粒子を含む粘着剤層は、フィラー粒子の含有量を比較的多くしても粘着面の平滑性が損なわれにくく、粘着力の維持および外観性の点で有利である。粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が２０μｍ未満（例えば１５μｍ未満、典型的には１０μｍ未満）の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）を占めることがより好ましい。
【００６１】
また、好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は５０重量％以下である。引張り剥離応力低減の観点から、フィラー粒子の粒子径はある程度の大きさを有することが望ましい。また、微小粒子の量が制限されていることは、例えば粘着剤組成物の調製において過度の粘度上昇が起こらないなど生産性の点で好ましい。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満（例えば２μｍ未満、典型的には５μｍ未満）の粒子径を有する粒子の割合が３０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）であることがより好ましい。
【００６２】
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は０．５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは０．８μｍ以上（例えば３μｍ以上、典型的には５μｍ以上）である。平均粒径が大きくなると、引張り剥離応力低減効果が向上する傾向があり、フィラー粒子の少量添加で引張り剥離応力Ｂを効率よく低減することができる。平均粒径を所定以上にすることは、組成物の粘度や分散性を良好に保持する点でも好ましい。上記平均粒径の上限は、通常は５０μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。平均粒径が小さくなると、粘着性能の低下が抑制される傾向がある。粘着面外観の点でも平均粒径は小さいことが望ましい。なお、この明細書中において、フィラー粒子の平均粒径とは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。
【００６３】
フィラー粒子の形状は特に限定されず、例えば、バルク状、針形状、板形状（例えば六角板状）、層状等であり得る。バルク形状の概念には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。フィラー粒子の形状は、バルク形状が好ましく、そのなかでも球形状がより好ましい。
【００６４】
フィラー粒子の平均アスペクト比は特に限定されず、引張り剥離応力低減の観点から、凡そ１００未満が適当であり、好ましくは５０未満、より好ましくは１０未満（例えば５未満、典型的には２未満）であり得る。ここで、フィラー粒子の平均アスペクト比は、該フィラー粒子における長径／短径により表される各粒子のアスペクト比の平均値として求められる。長径とは典型的には測定対象粒子の最大差渡し長さをいい、短径とは典型的には測定対象粒子の最小差渡し長さをいうものとする。平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡観察を通じて把握することができる。
【００６５】
粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、好ましくは２５体積％以下であり、より好ましくは２０体積％以下（例えば１６体積％以下、典型的には１４体積％以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量Ｃは、０．３体積％以上とすることが適当であり、好ましくは２体積％以上であり、より好ましくは３体積％以上（例えば５体積％以上、典型的には１０体積％以上）である。ここに開示される技術は、フィラー粒子の少量添加で所望の効果を発現し得ることから、粘着剤層（粘着剤組成物）は、フィラー粒子の分散性を向上する成分（分散剤）を実質的に含まなくてもよく、あるいは上記分散剤を含んでもよい。フィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］は、粘着剤層におけるフィラー粒子以外の成分（典型的には粘着成分）の重量割合および密度と、フィラー粒子の重量割合および密度に基づいて求められる。例えば、後述の実施例においては、水酸化アルミニウムの密度として２．４２ｇ／ｃｍ３を採用して、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］を求めることができる。
【００６６】
また、粘着剤層におけるフィラー粒子（例えば無機材料粒子、典型的には金属酸化物や金属水酸化物）の含有量は、重量基準では、ベースポリマー１００重量部に対し、１００重量部未満とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは８０重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下（例えば４５重量部以下、典型的には３５重量部以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量は、０．５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３重量部以上であり、より好ましくは８重量部以上（例えば１２重量部以上、典型的には２５重量部以上）である。
【００６７】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、耐衝撃性と耐反撥性とをバランスよく改善することができる。また、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリル系オリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【００６８】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【００６９】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、官能基含有モノマー、その他モノマーを用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【００７０】
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
【００７１】
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【００７２】
上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記脂環式炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）がより好ましい。
【００７３】
上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。
【００７４】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合が、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）であることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
【００７５】
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【００７６】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
【００７７】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。アクリル系オリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
【００７８】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【００７９】
ここに開示される粘着剤組成物におけるアクリル系オリゴマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリル系オリゴマー使用による耐衝撃性および耐反撥性の改善は実現され得る。
【００８０】
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、１種を単独で選択するか、あるいは種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
【００８２】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。特に、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用することが好ましい。
【００８３】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００８４】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より接着力に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８５】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは２０〜８０重量部、さらに好ましくは３０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。ここに開示される技術は、粘着付与剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で実施してもよい。
【００８６】
粘着剤層をゴム系粘着剤で構成する場合には、上記ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂として、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂を含有することが好ましい。かかる態様の粘着シートは、耐反撥性や保持力等の観点から好ましい。好ましい一態様において、上記高軟化点樹脂は、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、例えば１４０℃以上）の粘着付与樹脂を含み得る。また、被着体に対する粘着力等の観点から、上記高軟化点樹脂の軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【００８７】
上記高軟化点樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を好ましく採用することができる。これらの高軟化点樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、上記高軟化点樹脂が１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１２０℃以上１８０℃以下、例えば１２５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【００８８】
上記テルペンフェノール樹脂としては、軟化点が１２０℃以上であって、水酸基価（ＯＨ価）が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば４０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものを好ましく採用し得る。かかる水酸基価を有するテルペンフェノール樹脂によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。この明細書における水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法としては、特開２０１４−５５２３５号公報に記載される方法が採用される。
【００８９】
ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系粘着剤が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の高軟化点樹脂（Ｈ１）と、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高軟化点樹脂（Ｈ２）とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、上記高軟化点樹脂（Ｈ１）と高軟化点樹脂（Ｈ２）との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｈ１：Ｈ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、高軟化点樹脂（Ｈ１）および高軟化点樹脂（Ｈ２）がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【００９０】
耐反撥性や保持力等の観点から、高軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば２０重量部以上とすることができ、３０重量部以上（例えば３５重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着力や低温特性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する高軟化点樹脂の含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。高軟化点樹脂の含有量が６０重量部以下（例えば５０重量部以下）であってもよい。
【００９１】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、上記高軟化点樹脂に代えて、あるいは上記高軟化点樹脂に加えて、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含有する態様で実施され得る。好ましい一態様として、上記ゴム系粘着剤が、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含む態様が挙げられる。
【００９２】
上記低軟化点樹脂としては、軟化点が例えば４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。耐反撥性や保持力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満のものを好ましく採用することができる。軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の低軟化点樹脂を用いてもよい。
【００９３】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂（典型的には未変性テルペン樹脂）の少なくとも一方を上記低軟化点樹脂として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、低軟化点樹脂の主成分（すなわち、低軟化点樹脂のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、低軟化点樹脂の主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。低軟化点樹脂の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【００９４】
好ましい一態様では、上記低軟化点樹脂は、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（低水酸基価粘着付与樹脂）であり得る。低水酸基価粘着付与樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【００９５】
被着体に対する粘着力の観点から、低軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以上とすることができ、通常は１５重量部以上（例えば２０重量部以上）とすることが適当である。また、耐反撥性等の観点から、通常は、低軟化点樹脂の含有量を１２０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下（例えば６０重量部以下）である。低軟化点樹脂の含有量を５０重量部以下（例えば４０重量部以下）としてもよい。
【００９６】
上記粘着付与樹脂が低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを含む場合、それらの使用量の関係は、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、粘着付与樹脂として低軟化点樹脂よりも高軟化点樹脂を多く含む態様（例えば、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００９７】
ここに開示される技術では、ベースポリマー（典型的にはゴム系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、低温特性（例えば、低温条件下における粘着力や耐衝撃性）等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは１５０重量部以下である。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１００重量部以下（例えば８０重量部以下）であってもよい。
【００９８】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【００９９】
架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。ここに開示される技術は、架橋剤の使用量を低減することなく、所望の引張り剥離応力Ｂを実現し得ることから、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上（例えば０．８重量部以上、典型的には１．２重量部以上）であってもよい。また、凝集力を制限して引張り剥離応力Ｂを低減する観点からは、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ５重量部以下（例えば３重量部以下、典型的には２重量部以下）としてもよい。
【０１００】
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。また、例えば粘着剤組成物（典型的にはアクリル系粘着剤組成物）に対してシリコーン系オリゴマー等の粘着力調整剤を添加してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着力等の粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施される。
【０１０２】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。あるいは、フィルム状基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層をフィルム状基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１０３】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。また、粘着剤組成物の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度（好ましくは６０〜１３０℃程度）とすることができる。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１０４】
（粘着剤層の厚さ）
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さは、乾燥効率等の生産性や粘着性能等の観点から３〜２００μｍ程度が適当であり、好ましくは５〜１５０μｍ程度であり、より好ましくは８〜１００μｍであり、さらに好ましくは１５〜８０μｍである。フィルム状基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１０５】
＜フィルム状基材＞
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。上記破断強度を示すフィルム状基材を使用することで、粘着シートはより千切れにくくなり、優れた引張り除去性を発揮し得る。上記破断強度を示すフィルム状基材によると、加工性も向上する傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。またフィルム状基材の弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば９０ＭＰａ以下、典型的には８０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。上記破断強度は、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記基材の破断強度は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１０６】
ここに開示されるフィルム状基材は、伸長性を有することが好ましい。伸長性の基材を用いることにより、伸長性粘着シートが好ましく実現される。伸長性基材を用いることで、その柔軟性ゆえ比較的低い応力でフィルムの形状を変形させることができる。フィルム状基材の破断時伸びは５０％以上（例えば１００％以上、典型的には２００％以上）であり得る。好ましい一態様では、フィルム状基材は、３００％以上の破断時伸びを示す。上記破断時伸びを示す基材は、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと基材の変形とが相互に作用して、粘着シートの引張り除去性はより向上する。上記破断時伸びは、より好ましくは４００％以上（例えば４５０％以上、典型的には５００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。上記破断時伸びは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記基材の破断時伸びは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１０７】
ここに開示されるフィルム状基材は、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当であり、上記引張り回復率は７０％以上であることが好ましい。上記引張り回復率は、より好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。上記引張り回復率の測定は、粘着シートの引張り回復率の測定方法と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記基材の引張り回復率は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１０８】
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の５％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の５％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記５％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満（例えば３ＭＰａ未満、典型的には２ＭＰａ未満）である。上記５％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。５％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が５％伸びたときの応力［ＭＰａ］を５％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記基材の５％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１０９】
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。上記１００％モジュラスは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用され得る。
【０１１０】
ここに開示されるフィルム状基材は、２０ＭＰａ未満の１５０％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１５０％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引張り除去作業時の抵抗が小さくなる傾向がある。上記１５０％モジュラスは、より好ましくは１５ＭＰａ未満（例えば１２ＭＰａ未満、典型的には８ＭＰａ未満）である。上記１５０％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は１ＭＰａ以上（例えば５ＭＰａ以上）とすることが適当である。１５０％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１５０％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１５０％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。上記基材の１５０％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１１１】
粘着剤層を支持（裏打ち）するフィルム状基材（支持基材）としては、各種のフィルム状基材を使用することができる。上記基材として、例えば、織布フィルム、不織布フィルム、樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。非発泡の樹脂フィルムには、例えば、軟質ポリオレフィン、軟質ポリウレタン、軟質ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル等と称される軟質樹脂フィルムが包含される。
【０１１２】
ここに開示される樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがより好ましい。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には、一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
【０１１３】
好ましい一態様では、フィルム状基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の破断強度や伸び、さらに必要であれば引張り回復率を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【０１１４】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
【０１１５】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば破断強度、破断時伸び、引張り回復率）となるよう当業者の技術常識に基づき、適宜設定すればよい。
【０１１６】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１７】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、芳香族ジイソシアネートが好ましい。
【０１１８】
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
【０１１９】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルムである。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【０１２０】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【０１２１】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
【０１２２】
フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、フィルム状基材として軟質のＰＶＣ系樹脂フィルムを使用する場合、可塑剤の配合量はＰＶＣ系樹脂１００重量部当たり凡そ２０〜１００重量部（より好ましくは凡そ３０〜７０重量部）とすることが適当である。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【０１２３】
フィルム状基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルム状基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。なお、フィルム状基材がポリウレタン系樹脂フィルムの場合には、その表面エネルギーの高さにより、上述のような表面処理が施されていなくても良好な投錨性を得ることができる。
【０１２４】
フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（より好ましくはポリウレタン）の連続構造を有する層であることが好ましい。フィルム状基材の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。フィルム状基材として樹脂フィルム基材を採用する場合には、例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂フィルム基材を使用することができる。
【０１２５】
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、１０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上（例えば４０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）程度とすることが好ましい。上記厚さを有するフィルム状基材は千切れ難く引張り除去性に優れたものとなり得る。フィルム状基材の厚さは３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下、典型的には１．５ｍｍ以下）とすることが適当である。また、フィルム状基材の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。例えば、非発泡の樹脂フィルム基材に対して上記厚さが好ましく適用される。ここに開示される技術によると、上記所定以下の厚さを有する基材を用いる構成においても、良好な引張り除去性を実現することができる。また、フィルム状基材の厚さを薄くすることは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
【０１２６】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【０１２７】
＜粘着シートのサイズ等＞
ここに開示される粘着シートが長尺形状を有する場合、その幅は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。例えば、粘着シートを携帯型電子機器内において用いる場合、上記幅が好ましく採用され得る。引張り除去の際に千切れる等の損傷を防止する観点から、粘着シートの幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。なお、粘着シート全体が長尺状である場合、上述の幅は粘着シートの幅となる。
【０１２８】
ここに開示される粘着シートが長尺形状を有する場合、その長さは、引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。除去作業性の観点から、粘着シートの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下、典型的には５ｃｍ以下）とすることが好ましい。
【０１２９】
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ２０μｍ〜５ｍｍ（例えば４０〜１０００μｍ）の範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚さは、粘着特性等を考慮して５０〜３００μｍ（例えば７０〜２００μｍ）程度とすることが好ましい。粘着シートの総厚さを所定値以下とした場合には、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。他の好ましい一態様では、粘着シートの総厚さは８０μｍ以上（例えば１００μｍ以上、典型的には１３０μｍ以上）であってもよく、１５０μｍ超（例えば３００μｍ超、典型的には５００μｍ超）であってもよい。このような総厚さを有する粘着シートは、例えば壁面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる被着体を固定する用途に好ましく利用され得る。
【０１３０】
ここに開示される粘着シートは、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ナイロン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。
【０１３１】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れる。この特長を生かして、貼り付け後に再剥離され得る各種用途の粘着シートとして好ましく利用される。例えば、電子機器用途の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、ディスプレイ（例えばテレビのディスプレイ）のデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に、ここに開示される粘着シートを適用することができる。なかでも、使用時には所定以上の接着力が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用粘着シートとして好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定、キーモジュール部材固定、リムシート固定、デコレーションパネル固定、バッテリー固定、その他各種部材（回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート）の固定、ロゴ（意匠文字）や各種デザイン等の表示物（各種標章を含む。）の固定等の用途に好ましく適用され得る。ここに開示される粘着シートは、所定以上の粘着力を示すので、上記携帯型電子機器に用いられた場合に、当該携帯型電子機器が落下したときの衝撃に対しても被着部材の固定配置を保持し得る。このことは、バッテリー固定用途において特に有利である。固定対象であるバッテリーは経時使用により膨張し得るため、その周辺にはギャップが設けられており、落下衝撃等による固定不良（粘着シートの剥がれ）は、顕著な不具合となりやすい傾向があるためである。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１３２】
また、ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、被着体間から引き抜くようにして除去する性能（引き抜き除去性）に優れる。ここで引き抜き除去性とは、粘着シートを介して固定された２つの被着体から、該粘着シートの一部（典型的にはタブ）を露出させておき、この露出部位を引っ張り、粘着シートを引き抜くことで被着体の固定（典型的には接合）の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、２つの被着体は一部材の２箇所であり得る。以下、図３、４を参照してより具体的に説明する。
【０１３３】
図３は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は粘着シートの引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）は粘着シートを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は粘着シートの引張り除去が完了した状態を示す図である。図４は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図３の（ａ）〜（ｃ）に対応する図である。
【０１３４】
図３の（ａ）、図４の（ａ）に示すように、粘着シート（両面粘着シート）２００には、被着体Ａ，Ｂを接合する際に外部に露出するタブＴが設けられている。この粘着シート２００を用いて被着体Ａに被着体Ｂを接合する。そして、当該接合目的を達成した後、タブＴを指でつまんで被着体Ａ，Ｂ間から引き抜くように粘着シート２００を引っ張る。すると、粘着シート２００は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、被着体Ａ，Ｂから剥がれ始める（図３の（ｂ）、図４の（ｂ）参照）。そして、最終的に粘着シート２００の全接着領域が剥がれて、粘着シート２００の被着体Ａ，Ｂ間からの引き抜きは完了する（図３の（ｃ）、図４の（ｃ）参照）。被着体Ａに接合されていた被着体Ｂの取外しも同時に完了する。
【０１３５】
上述のような引張り除去性に優れる粘着シートは、携帯型電子機器においてバッテリー（一次電池および二次電池を包含する。例えばポリマーバッテリー）を固定する目的で用いられる粘着シートとして好適である。バッテリーは通常、携帯型電子機器の構成部材（バッテリーを含む。）の修理や交換、検査等の際に、取外しを要する箇所に配置されていることが多い。そのため、当該バッテリー固定用の粘着シートは、除去を要する頻度が高い。しかし、バッテリーの取外しを、取外し具の使用や手剥がし、加熱等の物理的手段で行うことは、バッテリーを損傷するおそれがあり、安全性の面で好ましくない場合がある。光硬化による剥離力低減も粘着シートの適用部位の関係上、バッテリー越しの照射となるため有効ではない。ここに開示される粘着シートは、バッテリーを良好に固定する機能を発揮しつつ、使用期間を終えたバッテリーを取り外す際には、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、その取外しを簡易に行うことができる。上記粘着シートは、特にポリマーバッテリーを固定する目的で用いられる粘着シートとして好ましい。ポリマーバッテリーは他種のバッテリー（典型的には金属ケースを備えるバッテリー）と比べて変形しやすい傾向があるため、従来の引き剥がし方法ではバッテリーが変形してしまい、機能が損なわれてしまう場合があった。ここに開示される粘着シートによると、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、ポリマーバッテリーの変形を抑制しつつ、粘着シートを良好に除去することができる。
【０１３６】
また、携帯型電池機器のバッテリー固定に用いられる粘着シートは、バッテリー周辺に存在する他の部品や、バッテリーの配置等により、除去の際に、せん断方向に平行して引くことができない場合が多い。そのような場合、粘着シートは、接着面に対して非平行の角度（例えば４５度以上９０度以下の角度、典型的には７０度以上９０度未満の角度）で引っ張って除去することとなり、除去の際に、被着体（バッテリー）や障害物との接触等により損傷するおそれがあった。ここに開示される技術によると、そのような除去態様においても、粘着シートを損傷することなく好ましく除去することができる。
【０１３７】
さらに、上記引張り除去性（典型的には引き抜き除去性）に優れる粘着シートは、壁面や柱、家具、家電製品、ガラス面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる被着体（被固定物、被貼り付け物等）を固定する目的で用いられる粘着シート（典型的には両面粘着シート）としても好適である。この用途においても、被着体固定中は、粘着シートは良好な固定機能を発揮しつつ、被着体の取外しの際には、粘着シートに設けたタブ等を掴んで該粘着シート全体を引き抜くことにより、該粘着シートの除去（例えば図３の（ｃ）中の矢印方向への除去）を効率よく行うことができる。
【０１３８】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を備え、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であり、
前記粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する、粘着シート。
（２）  粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備え、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であり、
前記粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上が、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する、粘着シート。
（３）  前記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する前記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が、３．０以下である、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  長尺状部分を有しており、少なくともその長手方向に伸長性を有する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  被着体に貼り付けられた状態にて、前記長尺状部分の一端から引っ張ることで、該被着体に対する貼り付け状態が解除されるものである、上記（４）に記載の粘着シート。
（６）  前記粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が５０重量％以下である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  前記粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、該フィルム状基材は、非発泡の樹脂フィルム基材である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、前記粘着剤層として、前記フィルム状基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられた第二粘着剤層と、を備える、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  ２つの被着体を接合するために用いられ、該２つの被着体間から引き抜くようにして該２つの被着体から除去される、上記（９）に記載の粘着シート。
（１１）  さらにタブが設けられている、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  携帯型電子機器に用いられる、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  バッテリーを固定するために使用される、上記（１２）に記載の粘着シート。
【０１３９】
（１４）  前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含む、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１４）に記載の粘着シート。
（１６）  前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１４）または（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含む、上記（１４）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の粘着付与剤を含む、上記（１４）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記粘着剤層は、アクリル系オリゴマーを含む、上記（１４）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１４０】
（２０）  前記フィラー粒子は、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムおよびチタン酸カリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  前記フィラー粒子は、粒子径２０μｍ未満の粒子の割合が５０重量％以上であり、
前記フィラー粒子は、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムおよびチタン酸カリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  前記フィラー粒子は、平均粒径が０．５μｍ〜３０μｍであり、粒子径２０μｍ未満の粒子が５０重量％以上を占めており、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が５０重量％以下であり、
前記フィラー粒子は、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂およびホウ酸亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
（２３）  前記フィラー粒子は、ポリスチレン、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミドおよびポリ塩化ビニリデンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーである、上記（１）〜（２２）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１４１】
（２４）  前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、該フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材であり、
前記フィルム状基材は、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含む、上記（１）〜（２３）のいずれかに記載の粘着シート。
（２５）  前記粘着シートは、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断時伸びは３００％以上であり、１００％モジュラスが１０ＭＰａ未満であり、
前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、
前記フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンである、上記（１）〜（２４）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１４２】
（２６）  前記粘着剤層は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有するゴム系粘着剤により構成されている、上記（１）〜（２５）のいずれかに記載の粘着シート。
（２７）  前記ブロック共重合体は、ジブロック体比率が３０重量％以上である、上記（２６）に記載の粘着シート。
（２８）  前記ブロック共重合体は、スチレン含有量が５〜４０重量％のスチレン系ブロック共重合体である、上記（２６）または（２７）に記載の粘着シート。
（２９）  前記粘着剤層は、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と、軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含み、
前記高軟化点樹脂は、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂Ａと、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のテルペンフェノール樹脂Ｂと、を含み、
前記低軟化点樹脂はテルペン樹脂である、上記（２６）〜（２８）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１４３】
（３０）  粘着剤層と、該粘着剤層を支持するフィルム状基材と、を備える粘着シートであって、
前記粘着シートは、長尺状部分を有しており、少なくともその長手方向に伸長性を有しており、
前記長手方向の一端にはタブが設けられており、
ポリカーボネートに対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつポリカーボネートに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であり、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含み、
前記アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
前記フィラー粒子は、平均粒径が０．５μｍ〜３０μｍであり、粒子径２０μｍ未満の粒子が５０重量％以上を占めており、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が５０重量％以下であり、
前記フィラー粒子は、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂およびホウ酸亜鉛からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記粘着剤層における前記フィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下であり、
前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含み、
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の粘着付与剤を含み、
前記フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材であり、
前記粘着シートは、破断強度が１０ＭＰａ以上であり、破断時伸びは３００％以上であり、１００％モジュラスが１０ＭＰａ未満であり、
前記フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンであり、
前記初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する前記引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が、３．０以下である、粘着シート。
【０１４４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１４５】
＜例１＞
（アクリル系粘着剤組成物の調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ１００部と、ＶＡｃ５部と、ＡＡ３部と、ＨＥＡ０．１部と、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーＡのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーＡのＭｗは５５×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマーＡ１００部に対し、粘着付与樹脂としての重合ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、製品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２５℃）４０部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、製品名「コロネートＬ」）２部と、フィラー粒子としての水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−２１」）１部とを添加、混合して、本例に係るアクリル系粘着剤組成物を調製した。本例で使用したフィラー粒子は、平均粒径が２７μｍ、２５μｍ未満の粒子径の割合が４０％以上、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が０％である。
【０１４６】
（両面粘着シートの作製）
市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
フィルム状基材として、厚さ１００μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」、破断強度７３〜７４ＭＰａ、破断時伸び５０６〜５０７％、５％モジュラス１．６ＭＰａ、１５０％モジュラス６．４〜６．５ＭＰａ）を用意した。このフィルム状基材の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、本例に係る両面粘着シートを得た。
【０１４７】
＜例２〜７＞
フィラー粒子の添加量を、表１に示すように、アクリル系ポリマーＡ１００部に対し、５部（例２）、１０部（例３）、２０部（例４）、３０部（例５）、４０部（例６）または５０部（例７）に変更した他は例１と同様にして例２〜７に係る両面粘着シートを作製した。
【０１４８】
＜例８〜１４＞
フィラー粒子を、水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３１」）に変更した他は例１〜７と同様にして例８〜１４に係る両面粘着シートを作製した。これらの例で使用したフィラー粒子は、平均粒径が１８μｍ、２５μｍ未満の粒子径の割合が５４％以上、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が１％である。
【０１４９】
＜例１５〜２１＞
フィラー粒子を、水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３２」）に変更した他は例１〜７と同様にして例１５〜２１に係る両面粘着シートを作製した。これらの例で使用したフィラー粒子は、平均粒径が８μｍ、２５μｍ未満の粒子径の割合が８５％以上、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が３％である。
【０１５０】
＜例２２〜２８＞
フィラー粒子を、水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−４２」）に変更した他は例１〜７と同様にして例２２〜２８に係る両面粘着シートを作製した。これらの例で使用したフィラー粒子は、平均粒径が１μｍ、２５μｍ未満の粒子径の割合が１００％、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が４７％である。
【０１５１】
＜例２９＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ７０部と、２ＥＨＡ３０部、ＡＡ３部と、４ＨＢＡ０．０５部と、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーＢのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーＢのＭｗは５５×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマーＢ１００部に対し、粘着付与樹脂としての重合ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、製品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２５℃）３０部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、製品名「コロネートＬ」）３部と、フィラー粒子としての水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３２」）３０部とを添加、混合して、本例に係るアクリル系粘着剤組成物を調製した。このアクリル系粘着剤組成物を使用した他は例１と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１５２】
＜例３０＞
フィラー粒子の添加量を、アクリル系ポリマーＢ１００部に対し、４０部に変更した他は例２９と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１５３】
＜例３１＞
例２９と同様にして、アクリル系ポリマーＢのトルエン溶液を用意し、上記アクリル系ポリマーＢ１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、製品名「コロネートＬ」）１部と、フィラー粒子としての水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３２」）３０部とを添加、混合して、本例に係るアクリル系粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物は粘着付与剤を含まない。このアクリル系粘着剤組成物を使用した他は例１と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１５４】
＜例３２＞
フィラー粒子の添加量を、アクリル系ポリマーＢ１００部に対し、４０部に変更した他は例３１と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１５５】
＜例３３＞
フィラー粒子を添加しなかった他は例１と同様にして本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１５６】
例１〜３３の両面粘着シートにつき、上述の方法により初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］、引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。また、粘着面の外観および糊残りの有無の評価も行った。
粘着面の外観は、各例の粘着シートの表面（粘着面）を目視で観察し、平滑であった場合は「○」と評価し、スジや凹凸が認められた場合は「×」と評価した。
糊残りの有無は、引張り剥離応力Ｂを測定した後の被着体を目視で観察し、糊残りが認められなかった場合は「○」と評価し、少量でも糊残りが認められた場合は「×」と評価した。
結果を表１〜３に示す。表３には、対比のため例１９，２０の概要および結果も示す。なお表中、引張り剥離応力Ｂの測定において、ほぼ接着しなかった場合は「−」と表記した。
【０１５７】
【表１】
0006691748.tif 000002
【０１５８】
【表２】
0006691748.tif 000003
【０１５９】
【表３】
0006691748.tif 000004
【０１６０】
表１〜３に示されるように、粘着剤層にフィラー粒子を含ませることにより、初期粘着力Ａの低減を抑制しつつ、引張り剥離応力Ｂを選択的に低減することができた。このことは、フィラー粒子を添加しなかった例３３と例１９，２０との対比から明らかである。また、引張り剥離応力Ｂが所定値以下の例では、糊残りも防止された。さらに、上記実施例の結果から、フィラー粒子の粒子径によって最適添加量が変化することがわかる。具体的には、粒子径の大きいフィラー粒子では、その添加量は相対的に少量であることが望ましく、粒子径の小さいフィラー粒子では、その添加量は相対的に多いことが望ましい。ただし、例えば例１〜７のように、フィラー粒子の粒子径が粘着剤層の厚さとの相対的な関係で所定値以上となる場合は、粘着剤層の表面状態に悪影響を及ぼし、粘着性能を低下させるだけでなく、粘着面の外観低下が顕著になり得ることがわかる。
【０１６１】
上記の結果から、例８〜１１、例１９〜２１，２６〜３２の粘着シートは、対ＰＣ初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ対ＰＣ引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であったことから、使用時には充分な接着機能を発揮し、除去時には引張り除去性に優れることがわかる。なかでも、例１９〜２１，２６〜３０では、フィラー粒子を含有しない例３３と比べて、対ＰＣ初期粘着力Ａの低下が１０％未満に抑制され、それにもかかわらず引張り剥離応力Ｂは大幅に低減されており（例えば、例２１では引張り剥離応力Ｂは例３３の凡そ３７％にまで低減）、特に優れた性能を発揮し得ることがわかる。
【０１６２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１６３】
１    粘着シート
１０    フィルム状基材
２１，２２    粘着剤層
【図１】
0006691748.tif 000005
【図２】
0006691748.tif 000006
【図３】
0006691748.tif 000007
【図４】
0006691748.tif 000008