(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な架設機械と他の構造物との間の距離を監視する距離監視システムであって、
前記架設機械に設けられ、前記架設機械と前記他の構造物との間の距離を測定する非接触の距離測定センサと、
前記距離測定センサの測定結果に基づいて、前記架設機械と前記構造物との間の距離を監視する監視部と、を備え、
前記距離測定センサは、前記架設機械と、前記他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置され、
前記監視部は、前記架設機械と、前記他の構造物に対して設定された支障制限範囲との上下方向における距離を監視する、距離監視システム。
【請求項２】
移動可能な架設機械と他の構造物との間の距離を監視する距離監視システムであって、
前記架設機械に設けられ、前記架設機械と前記他の構造物との間の距離を測定する非接触の距離測定センサと、
前記距離測定センサの測定結果に基づいて、前記架設機械と前記構造物との間の距離を監視する監視部と、を備え、
前記距離測定センサは、前記架設機械と、前記他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置され、
前記監視部は、前記架設機械と、前記他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を監視し、
前記距離測定センサは、前記架設機械の所定の測定ポイントの距離を測定することによって、前記架設機械と、前記他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定する、距離監視システム。
【請求項３】
前記架設機械は、架設構造物を所定のピッチずつ構築するワーゲンによって構成され、
前記ワーゲンが一の前記架設構造物を構築後、次の前記架設構造物を構築する場合、前記距離測定センサは、前記ワーゲンの移動開始から前記移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで測定を行う、請求項１又は２に記載の距離監視システム。
【請求項４】
前記距離測定センサは、姿勢の変化に伴って当該姿勢を補正する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の距離監視システム。
【請求項５】
前記監視部は、監視結果を出力する出力部を備え、
前記出力部は、前記距離測定センサとは別体として構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の距離監視システム。
【請求項６】
前記距離測定センサは、前記他の構造物における測定ポイントの距離を測定し、前記架設機械が移動している最中であって、前記測定ポイントを見失った場合に、自動補正する又は、追尾して離隔距離を常時算出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の距離監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動可能な架設機械と、他の構造物が存在する現場において、架設機械が移動する際に他の構造物に対して設定された支障制限範囲への進入を回避することが求められる。従来、このような分野の技術として、例えば下記特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１では、架設機械及び構造物から離れた位置に測定器が設けられ、当該測定器が他の構造物に対して設定された支障制限範囲を監視している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１を用いた場合、架設機械が移動する際に、適切に他の構造物に対して設定された支障制限範囲への進入を回避することが困難となる可能性があった。すなわち、架設機械が移動することにより、距離測定センサによる測定位置が順次変化し、位置関係が複雑化することにより、外部より一定距離離間した位置で監視しようとしても、十分に測定できない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、移動する架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を適切に監視できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る距離監視システムは、移動可能な架設機械と他の構造物との間の距離を監視する距離監視システムであって、架設機械に設けられ、架設機械と他の構造物との間の距離を測定する非接触の距離測定センサと、距離測定センサの測定結果に基づいて、架設機械と構造物との間の距離を監視する監視部と、を備え、距離測定センサは、架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置され、監視部は、架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を監視する。
【０００７】
本発明に係る距離監視システムは、架設機械に設けられ、架設機械と他の構造物との間の距離を測定する非接触の距離測定センサを備えている。また、距離測定センサは、架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置されている。また、監視部は、そのように構成された距離測定センサに基づいて、架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を監視する。このように、移動する架設機械自体に距離測定センサが設けられ、且つ、架設機械と他の構造物との位置関係において、架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定できる位置に距離測定センサが配置されている。従って、架設機械と他の構造物の位置関係が変化するような状況下であっても、適切に測定を行うことができる。また、監視部は、そのように適切な測定に基づいて監視を行うことができる。以上より、移動する架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を適切に監視できる。
【０００８】
本発明に係る距離監視システムにおいて、架設機械は、架設構造物を所定のピッチずつ構築するワーゲンによって構成され、ワーゲンが一の架設構造物を構築後、次の架設構造物を構築する場合、距離測定センサは、ワーゲンの移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで測定を行ってよい。架設機械として上述のようなワーゲンを採用した場合、架設構造物を延ばしてゆくものであるため、架設構造物の建設の途中で他の構造物と接近する可能性がある。特に、建設中の架設構造物が延びる方向と、他の構造物が延びる方向が交差するような位置関係であった場合や、架設構造物が傾斜する場合などは、両者の位置関係が複雑化することで、架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離の適切な監視が難しい場合がある。しかし、本発明に係る距離監視システムを採用し、且つ、特に注意すべき状況であるワーゲンの移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで距離測定センサが測定を行うことで、適切な監視を行うことができる。
【０００９】
本発明に係る距離監視システムにおいて、距離測定センサは、架設機械の所定の測定ポイントの距離を測定することによって、架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を測定してよい。例えば、距離測定センサが設けられる位置によっては、架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を直接測定することができない場合がある。従って、距離測定センサが架設機械と、他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を推定できるような所定の測定ポイントの距離を測定し、当該測定結果を考慮することで、架設機械と他の構造物との位置関係を適切に把握することができる。
【００１０】
本発明に係る距離監視システムにおいて、距離測定センサは、姿勢の変化に伴って当該姿勢を補正してよい。このような構成により、距離測定センサの姿勢が変化した場合でも、自動的に適切な姿勢で測定を行うことができる。
【００１１】
本発明に係る距離監視システムにおいて、監視部は、監視結果を出力する出力部を備え、出力部は、距離測定センサとは別体として構成されていてよい。これにより、作業者にとって監視結果を伝達し易い場所に出力部を配置することができる。
【００１２】
本発明に係る距離監視システムにおいて、距離測定センサは、他の構造物における測定ポイントの距離を測定し、架設機械が移動している最中であって、測定ポイントを見失った場合に、自動補正する、又は、追尾して離隔距離を常時算出してよい。これにより、架設機械の移動等によって測定ポイントを見失ったとしても、自動補正し、又は、追尾して離隔距離を常時算出させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動する架設機械と他の構造物に対して設定された支障制限範囲との距離を適切に監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る距離監視システムを搭載した架設機械によって架設される構造物の模式図である。
【図２】図２は、図１に示す架設機械の概略側面図である。
【図３】図３は、図１に示す架設機械の概略正面図である。
【図４】図４は、距離測定センサ付近の構造を示す拡大図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る距離監視システムのブロック構成図である。
【図６】図６は、測定基準位置が測定ポイントに自動追従する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る距離監視システムを搭載した架設機械によって架設される構造物の模式図である。図１（ａ）に示すように、本実施形態において、架設機械１００として、橋Ｂを架設するためのワーゲンが例示されている。ワーゲンは、既に形成された桁Ｗ２に沿って移動し、当該桁Ｗ２の先端に新たな桁ブロックＷ１を順次成形してゆくことによって橋Ｂを構築する機械である。このように、ワーゲンとして構成される架設機械１００は、桁Ｗ２に沿って移動可能な機械である。図１（ａ）においては、橋Ｂが設けられる予定位置における中央に支柱Ｐを設けている。当該支柱Ｐを起点として、紙面左方向へ向けて架設機械１００Ｂが桁ブロックＷ１を順次成型することで桁Ｗ２を延ばし、紙面右方向へ向けて架設機械１００Ｃが桁ブロックＷ１を順次成形することで桁Ｗ２を延ばしている。また、支柱Ｐに対して紙面左側からは、架設機械１００Ａが紙面右側へ向かって桁ブロックＷ１を順次成形することで桁Ｗ２を延ばしている。
【００１７】
ここで、図１に示す例においては、橋Ｂの下側に既設の構造物（他の構造物）が設けられている。ここでの構造物は、電車Ｔが走行するための線路Ｌである。線路Ｌは、橋Ｂの下側であって、当該橋Ｂに近接した位置に配置される。また、図１（ｂ）に示すように、線路Ｌは、橋Ｂが延びる方向と交差するように延びている。このように、橋Ｂに対して近接し、且つ複雑な位置関係にある線路Ｌ上で電車Ｔが走行している状況で、架設作業が行われる。従って、架設機械１００は、本実施形態に係る距離監視システムを用いて、架設機械と他の構造物との間の距離を監視しながら、架設作業を行う。
【００１８】
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態に係る距離監視システム１、及び当該距離監視システム１が適用される架設機械１００の構成について説明する。
【００１９】
まず、図２及び図３を参照して、架設機械１００の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る距離監視システム１を採用した架設機械１００の概略側面図である。図３は、本実施形態に係る距離監視システム１を採用した架設機械１００の概略正面図である。架設機械１００は、桁Ｗ１，Ｗ２の上部に配置される上部構造２と、桁Ｗ１，Ｗ２の下部に配置される下部構造３と、上部構造２及び下部構造同士を連結する吊部材４と、を備えている。なお、図２においては、桁ブロックＷ１は内部領域にハッチングが付された状態にて、破線で示されている。
【００２０】
上部構造２は、斜め上方に延びるメインフレーム６と、メインフレーム６の上部に設けられて吊部材４を支持する支持部材７と、メインフレーム６の下部に設けられる下部支持部材８と、桁Ｗ２の上面に沿って架設機械１００全体を走行させる走行部９と、を備えている。吊部材４は、支持部材７から下方へ向けて延びており、下端部において下部構造３に接続されている。支持部材７は、桁Ｗ２よりも前方にせり出しているため、吊部材４及び下部構造３も桁Ｗ２より前方にせり出している。
【００２１】
下部構造３は、架設機械１００のうち、桁ブロックＷ１を架設する作業を行う際に、当該桁ブロックＷ１を成型するための型枠等を受けるための部材を含んでいてよい。また、下部構造３は、作業者が足場として利用するための作業床も含んでいてよい。例えば、図４に示すように、下部構造３は、架設機械１００の最下部に該当する位置に作業床１１を備え、作業床１１の上方に型枠受部材１２を備えている。型枠受部材１２は、吊部材４に沿って上下方向に移動可能であってよい。
【００２２】
桁ブロックＷ１を桁Ｗ２の先端に成型する際は、下部構造３上に型枠を配置し、当該型枠にコンクリートが流し込まれる。なお、図２及び図３においては、桁ブロックＷ１を成型するための型枠は示されていない。また、下部構造３は、少なくとも型枠を受けることができる部材を含んでいるが、当該部材の組み方や配置等は特に限定されない。また、下部構造３の作業床の形状や配置も特に限定されず、作業床が省略されていてもよい。
【００２３】
上述のような架設機械１００は、桁Ｗ２の上面に沿って走行部９で移動することができる。架設機械１００は、桁Ｗ２の先端部の位置で停止する（図２に示す状態）。当該状態にて、下部構造３上に型枠を構築し、当該型枠内にコンクリートを流し込むことで桁ブロックＷ１を成型する。所定時間が経過して桁ブロックＷ１が硬化した後、型枠を撤去する。これによって、新たに成型された１ブロック分の桁ブロックＷ１が桁Ｗ２の一部となる。架設機械１００は新たに成型された桁Ｗ２に沿って１ブロック分だけ移動し、同様に型枠を構築して桁ブロックＷ１の成型を行う。これを繰り返すことによって桁Ｗ２を延ばしてゆく。
【００２４】
次に、図２〜図６を参照して、本実施形態に係る距離監視システム１の構成について説明する。距離監視システム１は、移動可能な架設機械１００と他の構造物である線路Ｌに対して設定された支障制限範囲との距離を監視するシステムである。本実施形態における距離監視システム１は、架設機械１００のうち、線路Ｌに近接し得る箇所が、支障制限範囲に進入しないように監視する。ここでは、電線７０を中心として離隔距離Ｒ（例えば１．２ｍとしてよい）内の建設限界の範囲（図３においてＡＥで示す範囲）が支障制限範囲に該当する。線路Ｌから支障制限範囲上端までの距離が建築限界高さＣＬに該当する。従って、距離監視システム１は、架設機械１００が建築限界高さＣＬの範囲内まで線路Ｌに近接しないことに基づいて、架設機械１００が支障制限範囲に進入しないことを監視できる。「線路Ｌに近接し得る箇所」とは、架設機械１００の中で、支障制限範囲にいち早く進入するリスクがある箇所（従って、「支障制限範囲に進入し得る箇所」と読み替えてもよい）のことであり、本実施形態では、下部構造３の下端部が「線路Ｌに近接し得る箇所」であるものとする。図３に示すように、建築限界高さＣＬは、線路Ｌを走行する電車Ｔに電力を供給する電線７０に対する離隔距離Ｒ（支障制限範囲の半径に該当する）によって設定される。具体的には、建築限界高さＣＬは、「レール６０Ａ，６０Ｂの天端からき電線までの高さ＋離隔距離Ｒ」によって定められる。
【００２５】
まず、図５を参照して、距離監視システム１のブロック構成について説明する。図５に示すように、距離監視システム１は、距離測定センサ２０と、監視部３０と、を備えている。距離測定センサ２０と監視部３０とは、互いに情報の送受信を行う送受信部を備えており、無線又は有線で互いに通信可能である。本実施形態では、距離測定センサ２０と監視部３０とは、無線で互いに通信しあっている。
【００２６】
距離測定センサ２０は、架設機械１００に設けられ、架設機械１００と他の構造物である線路Ｌとの間の距離を測定する非接触のセンサである。具体的には、距離測定センサ２０は、対象物を撮影することによって、当該対象物との距離を測定する、公知の３次元測定センサによって構成されている。距離測定センサ２０は、架設機械１００の移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで測定を行う。なお、距離測定センサ２０の配置についての詳細な説明は、後述する。距離測定センサ２０は、撮像部２１と、距離測定部２２と、演算部２３と、測定ポイント設定部２４と、補正部２５を備えている。
【００２７】
撮像部２１は、距離測定センサ２０の周辺に存在する対象物を撮影する。なお、撮像部２１は、撮像角度を変更することによって、距離測定センサ２０の周辺のあらゆる位置における対象物を撮影することができる。
【００２８】
距離測定部２２は、撮像部２１による撮影結果を利用することによって、距離測定センサ２０から測定ポイントまでの距離を測定する。距離測定部２２は、後述の測定ポイント設定部２４で設定された測定ポイント、及び当該測定ポイントを中心とした所定範囲におけるポイントまでの距離も測定可能である。例えば、図６（ａ）に示すように、測定ポイントＰ１がレール６０Ｂの天端に設定されている場合、当該測定ポイントＰ１を基準として、所定の範囲内に存在する対象物の距離を測定する。
【００２９】
演算部２３は、距離測定部２２の測定結果に基づいて、架設機械１００のうち線路Ｌと近接し得る箇所と、線路Ｌとの距離を演算する。また、演算部２３は、距離測定センサ２０の架設機械１００中における位置関係も考慮して、演算を行う。演算部２３の演算処理の詳細については、距離測定センサ２０の取付位置と合わせて後述する。
【００３０】
測定ポイント設定部２４は、距離測定部２２によって距離を測定する対称となる測定ポイントを設定する部分である。測定ポイント設定部２４は、少なくとも初期段階においては、利用者の入力に基づいて測定ポイントを設定することができる。例えば、図６（ａ）に示すように、レール６０Ｂに対しては、当該レール６０Ｂの天端を測定ポイントに設定してよい。なお、測定ポイント設定部２４は、測定基準位置が測定ポイントからずれた場合に、自動的に測定基準位置を測定ポイントの位置に調整することができる。例えば、架設機械１００の移動により、当該架設機械１００と線路Ｌとの間の距離が変化しても、当該変化に対応可能である。当該調整方法の詳細については後述する。
【００３１】
また、補正部２５は、距離測定センサ２０の姿勢の変化に伴って当該補正を補正してよい。例えば、温度変化の影響や設置位置の傾斜度合い等によって距離測定センサ２０の姿勢が変化する場合がある。この場合、補正部２５は、姿勢の変化を検出すると共に、当該姿勢の変化を考慮して自動的に姿勢の補正を行う。補正部２５は、例えばバランサー装置（傾斜計）によって構成される。
【００３２】
監視部３０は、距離測定センサ２０の測定結果に基づいて、架設機械１００と他の構造物である線路Ｌとの間の距離を監視する。なお、本明細書での監視とは、単に距離を測定することではなく、測定した距離から干渉が起こる可能性がないかの確認を行うことであるものとする。監視部３０は、架設機械１００のうち線路Ｌに近接し得る箇所と線路Ｌとの距離を監視する。これにより、監視部３０は、架設機械１００と、線路Ｌに対して設定された支障制限範囲との距離を監視する。監視部３０は、判定部３１と、出力部３２と、入力部３３と、を備えている。
【００３３】
判定部３１は、距離測定センサ２０から送信された測定結果が所定の条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、判定部３１は、架設機械１００のうち線路Ｌと近接し得る箇所と線路Ｌとの距離が、建築限界高さＣＬよりも大きいという条件を満たしているか否かを判定する。これにより、判定部３１は、架設機械１００が支障制限範囲から離れた位置にあるか否かを判定できる。
【００３４】
出力部３２は、所定の情報を出力する。例えば、判定部３１が、架設機械１００の下端とレール６０の天端との間の距離が建築限界高さＣＬよりも小さくなったことを判定した場合、出力部３２は、作業者に対して警告等の情報を出力する。出力部３２の構成は特に限定されず、モニタ等の画像や動画によって出力を行う装置でもよく、音声で出力する装置でもよく、作業者の携帯電話等へのメール配信などの通信手段によって出力する装置でもよい。なお、出力部３２は、警告等のみならず、測定結果等を出力してもよい。
【００３５】
入力部３３は、作業者が各種情報を入力するための装置である。入力部３３は、例えばキーボードやタッチパネル等であってよい。作業者は、距離監視システム１の運転開始時のための初期設定情報（距離測定センサ２０と各種部材の位置関係情報や、測定ポイントの設定など）を入力部３３を介して行ってよい。
【００３６】
次に、図３及び図４を参照して、距離測定センサ２０の取付位置と、当該距離測定センサ２０による測定手順について説明する。距離測定センサ２０は、架設機械１００のうち線路Ｌと近接し得る箇所（ここでは、下部構造３の下端）と、線路Ｌのレール６０Ａ，６０Ｂとの距離を測定可能な位置に配置されることが好ましい。距離測定センサ２０は、架設機械１００の所定の測定ポイントの距離を測定し、且つ、線路Ｌの所定の測定ポイントの距離を測定することによって、架設機械１００の下端とレール６０Ａ，６０Ｂとの距離を測定してよい。すなわち、「線路Ｌと近接し得る箇所」を直接測定しなくとも、当該箇所と線路Ｌとの位置関係を推定できればよい。距離測定センサ２０がこのような位置に配置されている場合は、架設機械１００と線路Ｌとの位置関係に基づいて架設機械１００と支障制限範囲との位置関係を把握できる。従って、距離測定センサ２０が、架設機械１０と、線路Ｌに対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置されていると言うことができる。
【００３７】
具体的には、距離測定センサ２０は、下部構造３の前端側における上面に配置されている。距離測定センサ２０は、作業床１１の前端側の上面に設けられた支持部材５０に支持されており、当該支持部材５０の上端から前方へ向かって延びる部材の先端に取り付けられている（図４参照）。当該構成によって、距離測定センサ２０は、作業床１１の前端よりも前方まで延びており、下部構造３よりも下方に存在する測定ポイント（すなわち、線路Ｌ側の測定ポイント）を測定し易い位置に配置されている。
【００３８】
出力部３２を含んだ監視部３０は、距離測定センサ２０とは別体として構成されている。本実施形態では、監視部３０は、上部構造２の下部支持部材８に設けられている。これにより、監視部３０を作業者が見やすい位置に配置することができる。
【００３９】
上述のような配置により、距離測定センサ２０は、架設機械１００の測定ポイントとして、下部構造３の幅方向における左側（図３における紙面左側）の端部の距離と、右側（図３における紙面右側）の端部の距離を測定する。また、距離測定センサ２０は、線路Ｌ側の測定ポイントとして、レール６０Ａ，６０Ｂのそれぞれの天端の距離を測定する。距離測定センサ２０の演算部２３は、下部構造３の左側の端部の距離及び角度等から、距離測定センサ２０と当該端部の高低差を把握し、且つ、距離測定センサ２０とレール６０Ａの天端との高低差を把握する。これにより、距離測定センサ２０の演算部２３は、下部構造３の下端とレール６０Ａの天端との距離ＨＡを演算することができる。距離測定センサ２０の演算部２３は、下部構造３の右側の端部の距離及び角度等から、距離測定センサ２０と当該端部の高低差を把握し、且つ、距離測定センサ２０とレール６０Ｂの天端との高低差を把握する。これにより、距離測定センサ２０の演算部２３は、下部構造３の下端とレール６０Ｂの天端との距離ＨＢを演算することができる。なお、下部構造３がたわみなどの影響によって、幅方向の両端部における下端と、中央部における下端とで高低差が発生している場合は、距離測定センサ２０は中央部における下端も測定してよい。
【００４０】
次に、距離監視システム１の監視手順について説明する。距離監視システム１において、架設機械１００であるワーゲンが一の桁ブロックＷ１を構築後、次の桁ブロックＷ１を構築する場合、距離測定センサ２０は、ワーゲンの移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで測定を行う。ただし、ワーゲンが型枠をダウンさせる時や、型枠セット時などに監視を行ってもよい。あるいは、常時監視を行ってもよい。まず、距離測定センサ２０の撮像部２１は設定された順序（予め作業者が設定しておく）に従って、下部構造３の左右両側の下端付近を撮影し、距離測定部２２は、それぞれの測定ポイントの距離を測定する。次に、距離測定センサ２０の撮像部２１は設定された順序に従って、線路Ｌのレール６０Ａ，６０Ｂの天端付近を撮影し、距離測定部２２は、それぞれの測定ポイントの距離を測定する。
【００４１】
これらの結果に基づき、演算部２３は、下部構造３の下端と線路Ｌのレール６０Ａ，６０Ｂの天端との距離ＨＡ，ＨＢを演算する。また、距離測定センサ２０は、当該演算結果を監視部３０に送信する。監視部３０の判定部３１は、演算結果に係る距離ＨＡ，ＨＢが建築限界高さＣＬを下回っていないか否かを判定する。判定部３１によって下回っていないと判定された場合、出力部３２は特に警告等を出力しない（あるいは、建築限界距離までどの程度余裕があるか表示してよい）。このように下回っていない場合は、架設機械１００が支障制限範囲に進入しておらず、離間した状態であると判断することができる。また、距離測定センサ２０及び監視部３０は引き続き測定及び監視を継続する。一方、判定部３１によって下回っていると判定された場合、出力部３２は警告等を出力する。この場合、ワーゲンの移動を一時停止してもよい。このように下回っている場合は、架設機械１００が支障制限範囲に進入した状態であると判断することができる。
【００４２】
なお、演算部２３は、下部構造３の左側の下端と左側のレール６０Ａの天端との距離、下部構造３の左側の下端と右側のレール６０Ｂの天端との距離、下部構造３の右側の下端と右側のレール６０Ｂの天端との距離、及び下部構造３の右側の下端と左側のレール６０Ａの天端との距離を演算し、最も距離が短いものを距離測定センサ２０による常時測定の対象としてよい。この場合、対象となるレールの天端へ距離測定センサ２０の測定基準位置が自動でセットされる。また、常時測定に伴って、監視部３０の判定部３１においても、監視対象に係る距離が建築限界高さＣＬを下回らないか判定し続ける。
【００４３】
図６を参照して、常時監視中における距離測定センサ２０の動作について説明する。距離測定センサ２０は、測定ポイントの距離を測定し、架設機械１００が移動している最中であって、測定ポイントを見失った場合に、自動補正する又は、追尾して離隔距離を常時算出する。まず、測定の自動追尾について説明する。運転開始時、作業者が測定ポイントＰ１としてレール６０Ｂの天端を選択した場合、図６（ａ）に示すように、距離測定センサ２０の測定ポイント設定部２４は、レール６０Ｂの天端を測定ポイントＰ１に設定する。これにより、距離測定センサ２０は、測定ポイントＰ１を測定基準位置Ｐ２（ここでは、測定範囲の中心位置）に設定して測定を行う。距離測定センサ２０は、測定ポイントＰ１と一致した測定基準位置Ｐ２を中心として、左右に所定ピッチ（例えば１０ｍｍ）で数ポイントずつ測定する（図中破線で示す）。
【００４４】
ここで、図６（ｂ）に示すように、架設機械１００であるワーゲンの移動によって測定基準位置Ｐ２が測定ポイントＰ１からずれた場合、レール６０Ｂの天端の測定点の分布が変化する。この場合、レール６０Ｂの天端の測定点の分布から、当該天端の中央（すなわち測定ポイントＰ１）の位置を判定し、測定ポイント設定部２４は、測定基準位置Ｐ２が測定ポイントＰ１に一致するように自動的に調整を行う。
【００４５】
また、距離測定センサ２０が自動補正を行う場合について説明する。本実施形態では、レールの高さは一律ではないため、例えば水平に所定ピッチ（例えば３ｍｍピッチ）で計測して一番高い１点の高さを取得する。このように、架設機械１００が移動すると同時に、距離測定センサ２０は他の構造物のうちで一番高い高さを自動的に検出し、補正することで離間距離を算出することができる。本実施形態のように、線路Ｌの軌道とワーゲンの進行方向が交差する場合、距離測定センサ２０が、真っ直ぐにワーゲンの進行方向上の測定ポイントを拾おうとすると、レールの頂部を拾うことが出来ないため、上述のような自動補正を行うことで対応することができる。
【００４６】
また、架設機械１００が大きく移動して、レール６０Ｂの天端から測定点が全て無くなってしまった場合は、異常として出力部３２は警告を出力してよい。また、所定時間（例えば１時間）毎に、距離測定センサ２０は、当該距離測定センサ２０と下部構造３の左右端部との配置が変わっていないかを確認してよい。当該配置が変わっている場合は、出力部３２は異常として警告を出力してよい。警告が出力された場合、作業者は、警告を停止して、測定ポイントＰ１を再設定してよい。
【００４７】
次に、本実施形態に係る距離監視システムの作用・効果について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る距離監視システム１は、架設機械１００に設けられ、架設機械１００と線路Ｌとの間の距離を測定する非接触の距離測定センサ２０を備えている。また、距離測定センサ２０は、架設機械と、線路Ｌ（他の構造物）に対して設定された支障制限範囲との距離を測定可能な位置に配置されている。また、監視部３０は、そのように構成された距離測定センサ２０に基づいて、架設機械１００と線路Ｌに対して設定された支障制限範囲との距離を監視する。このように、移動する架設機械１００自体に距離測定センサ２０が設けられ、且つ、架設機械１００と線路Ｌとの位置関係において、支障制限範囲との距離を測定できる位置に距離測定センサ２０が配置されている。従って、架設機械１００と線路Ｌの位置関係が変化するような状況下であっても、適切に測定を行うことができる。また、監視部３０は、そのように適切な測定に基づいて監視を行うことができる。以上より、移動する架設機械１００と支障制限範囲との距離を適切に監視できる。
【００４９】
本実施形態に係る距離監視システム１において、架設機械１００は、桁ブロックＷ１を所定のピッチずつ構築するワーゲンによって構成され、ワーゲンが一の桁ブロックＷ１を構築後、次の桁ブロックＷ１を構築する場合、距離測定センサ２０は、ワーゲンの移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで測定を行ってよい。架設機械１００として上述のようなワーゲンを採用した場合、架設構造物を延ばしてゆくものであるため、架設構造物の建設の途中で線路Ｌと接近する可能性がある。特に、建設中の橋Ｂが延びる方向と、線路Ｌが延びる方向が交差するような位置関係であった場合や、橋Ｂが傾斜する場合などは、両者の位置関係が複雑化することで、架設機械１００と支障制限範囲との距離の適切な監視が難しい場合がある。しかし、本実施形態に係る距離監視システム１を採用し、且つ、特に注意すべき状況であるワーゲンの移動開始から移動完了の間の少なくともいずれかのタイミングで距離測定センサ２０が測定を行うことで、適切な監視を行うことができる。
【００５０】
本実施形態に係る距離監視システム１において、距離測定センサ２０は、架設機械１００の所定の測定ポイント（ここでは下部構造３の左右両端）の距離を測定することによって、下部構造３の下端（近接し得る箇所）と線路Ｌとの距離を測定することで、架設機械１００と支障制限範囲との距離を測定してよい。例えば、距離測定センサ２０が設けられる位置によっては、架設機械１００と支障制限範囲との距離を直接測定することができない場合がある。従って、距離測定センサ２０が架設機械１００と支障制限範囲との距離を推定できるような所定の測定ポイントの距離を測定し、当該測定結果を考慮することで、架設機械１００と線路Ｌとの位置関係を適切に把握することができる。
【００５１】
本実施形態に係る距離監視システム１において、距離測定センサ２０は、姿勢の変化に伴って当該姿勢を補正する。このような構成により、距離測定センサ２０の姿勢が変化した場合でも、自動的に適切な姿勢で測定を行うことができる。
【００５２】
本実施形態に係る距離監視システム１において、監視部３０は、監視結果を出力する出力部３２を備え、出力部３２は、距離測定センサ２０とは別体として構成されている。これにより、作業者にとって監視結果を伝達し易い場所に出力部３２を配置することができる。
【００５３】
本実施形態に係る距離監視システム１において、距離測定センサ２０は、線路Ｌにおける測定ポイントＰ１の距離を測定し、測定基準位置Ｐ２が測定ポイントＰ１からずれた場合に、自動的に測定基準位置Ｐ２を測定ポイントＰ１の位置に調整する。これにより、架設機械１００の移動等によって距離測定センサ２０と測定ポイントＰ１との位置関係がずれたとしても、自動的に測定基準位置Ｐ２を測定ポイントＰ１に追従させることができる。
【００５４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、距離測定センサ２０は、下部構造の前端部における中央位置付近に設けられていたが、「架設機械のうち、他の構造物と近接し得る箇所」を直接的に測定、又は当該箇所を推定できる測定ポイントを測定できる限り、架設機械におけるどの位置に設けられてもよい。例えば、下部構造３の後端側、左右のいずれかの端部側、中央位置付近に設けられてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、架設構造の測定ポイントとして下部構造３の左右両端を設定したが、測定ポイントの箇所は特に限定されない。また、測定ポイントに、距離測定センサ２０が測定を行い易くなるような目印を設けてもよい。例えば、反射板やプリズム等を設けてよい。レール６０Ａ，６０Ｂの測定ポイントに目印を設けてもよい。
【００５７】
また、距離測定センサ２０の一部の機能が、別体として監視部３０と共に上部構造２に設けられてよい。例えば、演算部２３だけが監視部３０と共に上部構造２に設けられてよい。または、監視部３０の機能の一部が、別体として距離測定センサ２０と共に下部構造３に設けられてよい。例えば、判定部３１が距離測定センサ２０と共に下部構造３に設けられてよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、「移動可能な架設機械」として、片持ち型のワーゲンを例示したが、これに限られず、支障制限範囲に干渉しそうなケースで構造物を構築するために必要な架設機械、又は作業足場等であってもよい。また、「他の構造物」として線路を例示したが、これに限られず、道路、河川、海（船、浚渫作業船等）、道路、軌道線（線路）、山谷の起伏が激しい箇所、その他建築物（建屋、鉄塔、高圧電線付近等）などであってもよい。また、「他の構造物」は、架設機械に対して下方のみならず、前方、後方、横側、上方に配置されていてもよい。それに合わせ、距離測定センサの取付位置を変更してよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…距離監視システム、２０…距離測定センサ、３０…監視部、１００…架設機械、Ｌ…線路（他の構造物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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