(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムに固設され、第一通孔が形成された変位側ブラケットと、
前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、１対の第二通孔が形成され、車体側に固定される固定側ブラケットと、
前記第一通孔及び前記１対の第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮機構と、
を備え、
前記第一通孔と、前記１対の第二通孔と、のうちの少なくとも一方の通孔が、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔であり、
前記拡縮機構により、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮させる事に基づいて、前記ステアリングホイールの前記位置調節方向に関する位置を調節可能なアンロック状態と、前記ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持可能なロック状態と、を切り替え可能なステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記ロック状態で、前記固定側ブラケットに対する前記変位側ブラケットの前記位置調節方向に関する変位を阻止するロック機構を備え、
前記ロック機構は、固定側係合部と、可動側ロック部材と、を有し、
前記固定側係合部は、前記固定側ブラケット又は前記変位側ブラケットのうちの前記調節用長孔が形成されたブラケットに、直接又は他の部材を介して設けられており、
前記可動側ロック部材は、前記固定側係合部と摩擦係合又は凹凸係合可能な可動側係合部を有し、前記調節ロッドに対して、前記位置調節方向及び該調節ロッドの中心軸を中心とする回転方向に関して同期した変位を可能な状態に支持されており、
前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材が、ロック方向に回転して、前記固定側係合部と前記可動側係合部とが、前記調節ロッドの前記位置調節方向への変位を阻止する様に摩擦係合又は凹凸係合し、
前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材がアンロック方向に回転して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との摩擦係合又は凹凸係合が解除され、
前記可動側ロック部材が、前記固定側ブラケットを構成する１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側面と、前記１対の押圧部のうちの該一方の支持板部の幅方向外側に設けられた押圧部との間、又は、該一方の支持板部の幅方向内側面と、該一方の支持板部の幅方向内側面と対向する前記変位側ブラケットの幅方向外側面との間に、幅方向の抜け止めを図られた状態で配置され、
前記可動側ロック部材のうち、前記ロック状態に於いて、前記位置調節方向に関して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との係合部に整合する部分が、前記位置調節方向に関して前記調節ロッドの中心軸から離れるほど前記位置調節方向に直交する方向の厚さが大きくなっており、
前記調節ロッドに加わる前記位置調節方向の力に基づいて、前記固定側係合部と前記調節ロッドとの間で楔効果を生じる、ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記可動側ロック部材が、弾性腕部を有しており、
前記可動側ロック部材が、前記調節ロッドに対して、前記弾性腕部を介して支持されている、
請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ロック状態で、前記調節ロッドに加わる前記位置調節方向の力に基づいて、前記可動側ロック部材に対して前記ロック方向の回転力を作用させる、
請求項１又は２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記固定側係合部が、前記位置調節方向に平行な状態で形成された固定側摩擦面により構成されている、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記可動側係合部は、前記ロック状態に於いて前記固定側係合部と係合する位置から、前記ロック方向と反対方向に向かうほど、前記調節ロッドの中心軸との距離が大きくなる、
請求項４に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記固定側係合部が、第一の固定側係合部と、第二の固定側係合部とから成り、
前記可動側係合部が、第一の可動側係合部と、第二の可動側係合部とから成り、
前記ロック状態で、前記第一の可動側係合部と前記第一の固定側係合部とが係合し、且つ、前記第二の可動側係合部と前記第二の固定側係合部とが係合する、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。ステアリングホイールの位置調節装置は、例えば、自動車を操舵する為のステアリングホイールの前後位置又は上下位置を調節する機能を備える。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、例えば、図９に示す様に構成される。この自動車用ステアリング装置では、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続する。中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続している。【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
図示の構造では、チルト機構を構成する為に、ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を、車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、この変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。支持ブラケット１４を構成する左右１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、上下方向に長いチルト調節用長孔１５が形成される。変位ブラケット１３のうちで、両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分にテレスコ調節用長孔１６が形成される。そして、両チルト調節用長孔１５及びこのテレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造とすると共に、テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔としている。そして、調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、支持ブラケット１４により変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）と、調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）と、が切り替えられる。【０００５】
上述の様なステアリング装置のより具体的な構造について、図１０、１１を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部と、を摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１、２１を設け、１対の被挟持部２１、２１により変位ブラケット１３を構成している。又、１対の被挟持部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２を、変位ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、チルト軸１２（図９参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５を形成している。そして、両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。【０００６】
調節ロッド１７の軸方向一端部（図１１の左端部）には調節レバー２３が設けられる。軸方向他端部（図１１の右端部）にはナット２４が設けられる。軸方向中間部一端寄り部分には、スラストベアリング２６と、駆動側カム３７ｃ及び被駆動側カム３８ｃにより構成されるカム装置５７と、が設けられる。そして、調節レバー２３の揺動に基づいて、１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔が拡縮される。【０００７】
ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、駆動側カム３７ｃを、アンロック状態に切り替える際の回転方向であるアンロック方向に回転させる。そして、カム装置５７の軸方向寸法を縮め、被駆動側カム３８ｃとナット２４との間隔を拡げる。この結果、１対の支持板部２２、２２の内側面と、１対の被挟持部２１、２１の外側面と、の当接部の面圧が低下又は喪失すると同時に、アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１８の前端部内周面と、インナコラム１９の後端部外周面と、の当接部の面圧が低下する。この状態で、調節ロッド１７が両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。【０００８】
ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１をこの所望位置に移動させた後、調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、駆動側カム３７ｃを、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、カム装置５７の軸方向寸法を拡げ、１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、１対の支持板部２２、２２の内側面と、１対の被挟持部２１、２１の外側面と、の当接部の面圧が上昇すると同時に、アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１８の前端部内周面と、インナコラム１９の後端部外周面と、の当接部の面圧が上昇して、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。【０００９】
以上の様な構成を有するステアリング装置は、１対の支持板部２２、２２と、１対の被挟持部２１、２１と、の間等に作用する摩擦力により、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持している。しかしながら、例えば、二次衝突時等の運転者の保護の充実を図る面から、ステアリングホイール１の位置をより強固に保持できる構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、変位ブラケットと、固定側ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えている。
変位ブラケットは、ステアリングコラムに固設され、第一通孔が形成されている。
前記固定側ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、１対の第二通孔が形成され、車体側に固定される。
前記調節ロッドは、前記第一通孔及び前記１対の第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記第一通孔と前記１対の第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔としている。尚、該位置調節方向とは、テレスコピック機構により前記ステアリングホイールの位置を調節する場合には前後方向であり、チルト機構により該ステアリングホイールの位置を調節する場合には上下方向である。
そして、前記拡縮機構の拡縮に基づいて、ステアリングホイールの前記位置調節方向に関する位置を調節可能なアンロック状態と、このステアリングホイールを調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能である。
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、前記可動側ロック部材を、前記固定側ブラケットを構成する１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側面と、前記１対の押圧部のうちの該一方の支持板部の幅方向外側に設けられた押圧部との間、又は、該一方の支持板部の幅方向内側面と該一方の支持板部の幅方向内側面と対向する前記変位側ブラケットの幅方向外側面との間に、幅方向の抜け止めを図った状態で配置する。
また、前記可動側ロック部材のうち、ロック状態に於いて、前記位置調節方向に関して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との係合部に整合する部分が、該位置調節方向に関して前記調節ロッドの中心軸から離れるほど該位置調節方向に直交する方向の厚さが大きくなっており（楔状であり）、前記調節ロッドに加わる前記位置調節方向の力に基づいて、前記固定側係合部と前記調節ロッドとの間で楔効果を生じる様に構成する。
また、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、前記可動側ロック部材が、弾性腕部を有しており、該可動側ロック部材が、前記調節ロッドに対して、この弾性腕部を介して支持されている（調節ロッドに対して１対の弾性腕部の弾性範囲内の相対回転を可能な状態に支持されている）構成を採用する。
【００１３】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、前記ロック状態で、前記固定側ブラケットに対する前記変位側ブラケットの前記位置調節方向に関する変位を阻止するロック機構を備えている。
この様なロック機構は、固定側係合部と、可動側ロック部材とを有している。
このうちの固定側係合部は、前記固定側ブラケット又は前記変位側ブラケットのうちの前記調節用長孔が形成されたブラケットに直接又は他の部材を介して設けられている。
前記可動側ロック部材は、前記固定側係合部と摩擦係合又は凹凸係合可能な可動側係合部を有し、前記調節ロッドに対して、前記位置調節方向及び該調節ロッドの中心軸を中心とする回転方向に関して同期した変位を可能な状態に支持されている。
そして、前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材が、ロック方向に回転して、前記固定側係合部と前記可動側係合部とが、前記調節ロッドの前記位置調節方向への変位を阻止する様に摩擦係合又は凹凸係合する。
一方、前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材がアンロック方向に回転して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との摩擦係合又は凹凸係合が解除される。【００１４】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、ロック状態で、前記調節ロッドに加わる前記位置調節方向の力（例えば、二次衝突の発生、又は運転者が乗り降りの際にステアリングホイールに寄りかかる事に伴って作用する衝撃力）に基づいて、前記可動側ロック部材に対して前記ロック方向の回転力を作用させる様に構成してもよい。【００１７】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、前記固定側係合部を、前記位置調節方向に平行な状態で形成された固定側摩擦面（平坦面、平坦面に表面処理を施されたもの等）により構成してもよい。【００１８】
前記可動側係合部を、前記ロック状態に於いて前記固定側係合部と摩擦係合する位置から、前記ロック方向と反対方向に向かうほど、前記調節ロッドの中心軸との距離が大きくなる様に構成してもよい。【００１９】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、前記固定側係合部を、第一の固定側係合部と、第二の固定側係合部とにより構成する共に、前記可動側係合部を、第一の可動側係合部と、第二の可動側係合部とにより構成してもよい。
そして、前記ロック状態で、前記第一の可動側係合部と前記第一の固定側係合部とを係合し、且つ、前記第二の可動側係合部と前記第二の固定側係合部とを係合させる構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる。
即ち、本発明の場合、ロック状態に於いて、固定側ブラケット又は変位側ブラケットのうちの調節用長孔が形成されたブラケットに直接（又は間接的に）設けられた固定側係合部と、調節ロッドに対して、前記位置調節方向に関する同期した変位を可能な状態に支持された可動側ロック部材の可動側係合部とを、前記調節ロッドの位置調節方向への変位を阻止する様に係合（摩擦係合又は凹凸係合）させている。この為、ロック状態に於いて、前記ステアリングホイールに前記位置調節方向の衝撃的な荷重が作用した場合でも、前記噛合に基づいて前記ステアリングホイールが位置調節方向に変位する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の第１例を示す、図１１と同様の図。
【図２】図２（ａ）は、ロック機構を幅方向外側から見た状態で示す図であって、アンロック状態を示す図であり、図２（ｂ）はロック状態を示す図である。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の実施形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図５】図５（ａ）は、本発明の実施形態の第３例を示す、図２（ａ）と同様の図であり、図５（ｂ）は、図２（ｂ）と同様の図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の実施形態の第４例を示す、図２（ａ）と同様の図であり、図６（ｂ）は、図２（ｂ）と同様の図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施形態の第５例を示す、ロック機構を幅方向外側から見た状態で示す図であって、アンロック状態を示す図であり、図７（ｂ）は、ロック状態を示す図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】ステアリング装置の従来構造の１例を示す部分側面図。
【図１０】ステアリング装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施形態の第１例］
本発明の実施形態の第１例について、図１〜３を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置の基本的構造は、図９に記載したステアリング装置の構造とほぼ同様である。
即ち、本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置は、ステアリングホイール１（図９参照）の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし、車輪に舵角を付与する。
【００２３】
ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６ａを軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６ａに回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、図９に示す様に、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続している。中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続している。又、ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、ステアリングコラム６ａの前方に動力源となる電動モータ２７（図９参照）を設けている。
【００２４】
後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図９の右側）に設けたアウタシャフト２８の前端部と、前側（図９の左側）に設けたインナシャフト２９の後端部と、をスプライン係合させる事により、アウタシャフト２８の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、ステアリングコラム６ａの内側に、図示しない単列深溝型等の玉軸受により、回転のみ可能に支持している。
【００２５】
ステアリングコラム６ａは、後側に配置したアウタコラム１８ａの前部と、前側に配置したインナコラム１９ａの後部と、を摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８ａの前部且つ上端部に、スリット２０ａを設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、スリット２０ａを左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１ａ、２１ａを設け、これら１対の被挟持部２１ａ、２１ａにより変位ブラケット１３ａを構成している。この様な１対の被挟持部２１ａ、２１ａには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａを形成している。
【００２６】
又、ステアリングコラム６ａ（インナコラム１９ａ）の前端部には、ハウジング１０（図９参照）が固定される。このハウジング１０の上部前端部は、車体１１に対し、幅方向に配置したチルト軸１２により、このチルト軸１２を中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持される。又、ハウジング１０内には、電動アシスト機構を構成する、図示しないウォーム及びウォームホイールを備えたウォーム式減速機等を配置している。そして、インナシャフト２９に作用するトルクに基づき、ウォームを、ハウジング１０に固定した電動モータ２７により回転駆動する事で、ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する様にしている。
【００２７】
又、変位ブラケット１３ａを幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４ａを設けている。この支持ブラケット１４ａは、上部に設けられた取付板部３０と、この取付板部３０から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂと、を備えている。本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの上端縁同士を連結板部３１により連続しており、この連結板部３１の上面を、取付板部３０の幅方向中央部の下面に溶接により固定している。この様な支持ブラケット１４ａは、取付板部３０により、車体に対し１対の離脱カプセル３２、３２（図１１参照）を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。
【００２８】
又、１対の支持板部２２ａ、２２ｂには、チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂを形成している。尚、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂは、部分円弧状ではなく、上下方向に長い矩形状に形成する事もできる。本例の場合、１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａが特許請求の範囲に記載した第一通孔に相当し、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当する。又、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）が、特許請求の範囲に記載した位置調節方向に相当する。
【００２９】
以上の構成により、チルト軸１２を中心とする揺動変位に基づいて、ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６ａの伸縮に基づいて、ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。
【００３０】
そして、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに、調節ロッド１７ａを幅方向に挿通している。調節ロッド１７ａは、軸方向一端部（図１の右端部）に形成された雄ねじ部（図示省略）と、軸方向中間部に形成された非円形部３３と、軸方向他端部（図１の左端部）に形成された頭部３４と、を有している。
【００３１】
非円形部３３は、調節ロッド１７ａのうち、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂのうちの他方（図１の左方）のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置される部分から、頭部３４の幅方向内側面に隣接する部分にかけて設けられている。
【００３２】
具体的には、非円形部３３は、外周面の径方向に関して反対側となる２箇所位置を互いに平行な平坦面状に切り欠く様に形成された１対の平坦面部３５ａ、３５ｂと、調節ロッド１７ａの円周方向に関して１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の間部分に形成され、非円形部３３の中心軸を中心とした断面円弧状の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂと、を有している。非円形部３３は、断面形状が、２回対称性（１８０°回転すると自らが重なる形状）を有している。１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の距離は、１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂの頂点同士の距離よりも小さい。
【００３３】
本例の場合、図２（ａ）に示すステアリングホイールの位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、１対の平坦面部３５ａ、３５ｂが、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（略平行を含む）となる様に配置している。尚、非円形部３３は、後述する可動側ロック部材４３を構成する支持孔５０の内側に配置される部分を含む限り、調節ロッド１７ａのうちの任意の範囲に設ける事ができる。例えば、調節ロッド１７ａのうち、雄ねじ部及び頭部３４以外の部分を全長に亙り非円形部３３とする事もできる。又、調節ロッド１７ａとは別体に設けられ、外周面に１対の平坦面部と１対の押圧曲面部とを有する筒状部材を、この調節ロッド１７ａの軸方向中間部外周面に外嵌固定する事により、非円形部を形成する事もできる。
【００３４】
又、本例の場合には、調節ロッド１７ａの雄ねじ部に螺合されたナット２４ａと、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の右方）の支持板部２２ａと、の間部分に、この一方の支持板部２２ａの側から順に、押圧プレート２５、及びスラストベアリング２６ａを配置している。
【００３５】
又、調節ロッド１７ａの頭部３４と、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の左方）の支持板部２２ｂと、の間部分に、被駆動側カム３７と、駆動側カム３８と、調節レバー２３と、ロック機構３９と、を配置している。
【００３６】
被駆動側カム３７は、駆動側カム３８と共に、特許請求の範囲に記載した拡縮機構に相当するカム装置を構成するものである。又、被駆動側カム３７は、例えば焼結金属製で、調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔５８を有し、全体を略円輪板状としている。又、被駆動側カム３７は、幅方向外側面（図１の左側面）に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面が形成されている。更に、被駆動側カム３７の幅方向内側面のうち、前端部及び後端部（前後方向に離隔した２箇所位置）に幅方向内側に突出した状態で、１対のガイド凸部６０ａ、６０ｂが形成されている。１対のガイド凸部６０ａ、６０ｂの前後方向に対向する側面同士の距離は、後述する他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面に形成された矩形枠状の凸部６１の前側面と後側面との距離よりも僅かに大きい。
【００３７】
被駆動側カム３７は、調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を、中心孔５８に挿通した状態で、この調節ロッド１７ａに対する相対回転を可能な状態、且つ、幅方向（この調節ロッド１７ａの軸方向）の相対変位を可能な状態に外嵌されている。
【００３８】
１対のガイド凸部６０ａ、６０ｂのうちの一方（前方）のガイド凸部６０ａは、矩形枠状の凸部６１を構成する前側枠部６２の前側に配置される。１対のガイド凸部６０ａ、６０ｂのうちの他方（後方）のガイド凸部６０ｂは、矩形枠状の凸部６１を構成する後側枠部６３の後側に配置される。この状態で、一方のガイド凸部６０ａの後側面と、前側枠部６２の前側面と、を近接対向させると共に、他方のガイド凸部６０ｂの前側面と、後側枠部６３の後側面と、を近接対向させている。この様にして、被駆動側カム３７の他方の支持板部２２ｂに対する回り止めを図っている。尚、矩形枠状の凸部６１を設けていない構造の場合には、他方の支持板部２２ｂに、１対のガイド凸部６０ａ、６０ｂとの係合により、被駆動側カム３７の他方の支持板部２２ｂに対する回り止めを図る事ができる係合部を設ける様にする。
【００３９】
一方、駆動側カム３８は、例えば、焼結金属製で、調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔５９を有し、全体を例えば円輪板状或いは矩形板状としている。本例の場合、駆動側カム３８の中心孔５９の内周面を、調節ロッド１７ａの非円形部３３の外周面と非円形嵌合可能な形状としている。又、駆動側カム３８の幅方向内側面（図１の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、駆動側カム３８の幅方向外側面には、幅方向外側に突出した駆動側係合凸部４０が設けられている。この様な駆動側カム３８は、中心孔５９に、調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分のうちで、被駆動側カム３７を外嵌した部分よりも軸方向他端側部分の外周面（非円形部３３の一部）を非円形嵌合した状態で組み付けられている。又、この状態で、駆動側係合凸部４０を、調節レバー２３の基端部に設けられたレバー側通孔４１に係合させている。この様にして、駆動側カム３８を、調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
【００４０】
尚、この駆動側カム３８の中心孔５９に、調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を圧入する事で、駆動側カム３８と調節ロッド１７ａとを一体的に回転可能とする事もできる。
【００４１】
以上の様な構成により調節レバー２３と、駆動側カム３８と、調節ロッド１７ａとを、一体的に回転可能な状態に組み付けている。
【００４２】
又、ロック機構３９は、固定側歯部４２と、可動側ロック部材４３と、調節ロッド１７ａに設けられた非円形部３３と、を有する。この様なロック機構３９は、ロック状態に於ける、調節ロッド１７ａの上下方向の変位を、凹凸係合により阻止する為のものである。
【００４３】
固定側歯部４２は、特許請求の範囲に記載した固定側係合部に相当する。固定側歯部４２は、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面に、他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（チルト調節用長孔の形成方向と平行とは、後述する様に、ロック状態で固定側歯部４２と、可動側ロック部材４３の可動側歯部４９とが凹凸係合する事により、ステアリングホイール１の上下方向に関する保持力を大きくする事ができる限り略平行な状態も含む。以下、同じ）な方向に形成された凹凸部により構成されている。尚、固定側歯部４２は、他方の支持板部２２ｂに直接形成する事もできるし、この他方の支持板部２２ｂに固定（例えば、溶接固定）される他の部材（例えば、板状部材等）に形成する事もできる。
【００４４】
具体的には、本例の場合、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向及び上下方向に隣接した部分に凹部４４を形成している。本例の場合、この凹部４４を、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状としているが、この様な形状に限定されるものではない。凹部４４の前側面及び後側面は、他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行である。そして、凹部４４の前側面に、固定側歯部４２を形成している。
【００４５】
尚、本例の場合、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂを囲む部分に、この他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面にプレス加工を施す事により、幅方向から見た形状が矩形枠状の凸部６１を形成している。そして、この矩形枠状の凸部に囲まれる部分を凹部４４としている。但し、凹部４４を、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂを囲む部分を他の部分よりも凹ませて形成する事もできる。
【００４６】
尚、凹部４４の前側面ではなく、後側面に、固定側歯部４２を形成する事もできる。又、図示は省略するが、固定側歯部４２の形成態様の別例として、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂよりも前側部分及び後側部分に、他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行、且つ、幅方向外方に突出した状態で１対の上下方向凸部を形成し、１対の上下方向凸部のうちの一方（前方）の上下方向凸部の後側面（又は、他方の上下方向凸部の前側面）に、固定側歯部４２を形成する事もできる。或いは、他方の支持板部２２ｂと別体に設けた板状部材の前後方向両端部に１対の上下方向凸部を形成し、１対の上下方向凸部のうちの一方の上下方向凸部の後側面（又は、他方の上下方向凸部の前側面）に、固定側歯部４２を形成する事もできる。この様な構成を採用した場合には、この板状部材を他方の支持板部２２ｂに対して溶接により固定する。
【００４７】
可動側ロック部材４３は、弾性を有する金属板にプレス加工による打ち抜きを施す事により造られたものであって、本体部４５と、楔部４６と、１対の支持部４７ａ、４７ｂと、特許請求の範囲に記載した１対の弾性腕部に相当する１対の腕部４８ａ、４８ｂと、を有している。この様な可動側ロック部材４３の構造については、図２に示す組み付け状態を参照しつつ説明する。尚、図２（ａ）は、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）を示し、図２（ｂ）は、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）を示している。
【００４８】
本体部４５は、略円輪状に構成されている。具体的には、この本体部４５は、その外縁（外周）を、図２に実線α１で示す部分と、二点鎖線β１で示す部分とにより構成している。一方、本体部４５は、その内縁（内周）を、図２に実線α２及びα３で示す部分と、二点鎖線β２及びβ３で示す部分と、により構成している。
【００４９】
楔部４６は、幅方向から見た形状が略三角形状であって、本体部４５の外周面の円周方向一部（アンロック状態での上端部となる位置で、図２に二点鎖線β１で示す部分）に連続した状態で設けられている。この様な楔部４６の前端面（図２の左端面）には、交互に配置された複数の凹部と凸部とにより構成された可動側歯部４９が設けられている。この様な楔部４６は、ロック状態で、上方に向かうほど（上下方向に関して調節ロッド１７ａから離れるほど）、前後方向の厚さ寸法が大きくなる形状を有している。尚、可動側歯部４９が、特許請求の範囲に記載した可動側係合部に相当する。
【００５０】
１対の支持部４７ａ、４７ｂは、本体部４５の内周面のうち、アンロック状態で上下方向となる２箇所位置に、径方向内方に突出した状態で設けられている。この様な１対の支持部４７ａ、４７ｂの内周面のうち、組み付け状態で非円形部３３と当接する部分は、円周方向一方（図２の時計方向）に向かうほど径方向外方に向かう方向に傾斜している。
【００５１】
１対の腕部４８ａ、４８ｂは、本体部４５の内周面のうち、径方向反対となる２箇所位置からそれぞれ、アンロック状態での上下方向に略平行に突出した状態で設けられている。具体的には、１対の腕部４８ａ、４８ｂのうちの一方（上方）の腕部４８ａは、本体部４５の内周面のうち、アンロック状態で上方に設けられた支持部４７ａの円周方向一方側（図２の時計方向）に隣接した部分から下方に延出した状態で設けられている。一方、１対の腕部４８ａ、４８ｂのうちの他方（下方）の腕部４８ｂは、本体部４５の内周面のうち、アンロック状態で下方に設けられた支持部４７ｂの円周方向一方側に隣接した部分から上方に延出した状態で設けられている。
【００５２】
本例の場合、可動側ロック部材４３の厚さ寸法は、凹部４４の深さ寸法（幅方向寸法）よりも小さい。
【００５３】
又、ロック状態に於いて、上下方向に関して楔部４６（可動側歯部４９が形成された部分）と整合する部分、且つ、可動側歯部４９と、一方の支持部４７ａと非円形部３３の一方の押圧曲面部３６ａとの当接部の接線γとの間部分｛図２（ｂ）に斜格子で示す部分｝を、上方に向かうほど（上下方向に関して調節ロッド１７ａの中心軸から離れるほど）、前後方向の厚さ寸法が大きくなる（楔状である）楔状部分５５としている。
【００５４】
以上の様な構成を有する可動側ロック部材４３は、１対の支持部４７ａ、４７ｂと、１対の腕部４８ａ、４８ｂと、により画成される略矩形状の支持孔５０に、調節ロッド１７ａの非円形部３３を挿通した状態で、他方の支持板部２２ａの凹部４４の内側に配置されている。この状態で、１対の支持部４７ａ、４７ｂのうちの一方（上方）の支持部４７ａの径方向内端面が、非円形部３３の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂのうちの一方（上方）の押圧曲面部３６ａに当接すると共に、他方（下方）の支持部４７ｂの径方向内端面が、１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂのうちの他方（下方）の押圧曲面部３６ａに当接している。
【００５５】
又、１対の腕部４８ａ、４８ｂのうちの一方（前方）の腕部４８ａの先端部後側面が、非円形部３３の１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの一方（前方）の平坦面部３５ａに沿うように弾性的に当接すると共に、同じく他方（後方）の腕部４８ｂの先端部前側面が、１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの他方（前方）の平坦面部３５ａに沿うように弾性的に当接している。これにより、１対の腕部４８ａ、４８ｂは、それぞれ１対の平坦面部３５ａ、３５ｂに対して、弾性的に遠近動可能とされている。この様にして、可動側ロック部材４３を、調節ロッド１７ａに対して、上下方向及び回転方向に関する同期した変位を可能な状態に支持している。尚、組み付け状態に於いて、可動側ロック部材４３は、１対の腕部４８ａ、４８ｂの弾性範囲内で、調節ロッド１７ａに対して弾性的に回転できる。
【００５６】
又、可動側ロック部材４３は、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面（凹部４４の底面）と、被駆動側カム３７の幅方向内側面との間に挟まれた状態で配置されている。この様にして、可動側ロック部材４３の幅方向に関する位置決め（抜け止め）をしている。但し、この可動側ロック部材４３の厚さ寸法は、凹部４４の深さ寸法よりも小さい。この為、この可動側ロック部材４３の幅方向外側面と、被駆動側カム３７の幅方向内側面と、の間部分、及び、この可動側ロック部材４３の幅方向内側面と、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面（凹部４４の底面）と、の間部分のうち、少なくとも一方の間部分に、幅方向の僅かな隙間を存在させる事ができる。この結果、可動側ロック部材４３は、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面（凹部４４の底面）と、被駆動側カム３７の幅方向内側面と、により強く挟持される事はない。
【００５７】
次に、本例のステアリングホイールの位置調節装置の動作について説明する。
ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とする際には、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）の調節レバー２３を、所定方向（一般的には上方であって、以下、ロック方向と言う）に揺動させる。これにより、カム装置の軸方向寸法を拡げる事で、被駆動側カム３７と押圧プレート２５との間隔を縮める。この結果、インナコラム１９ａの外周面とアウタコラム１８ａの内周面との接触部に作用する摩擦力、及び、変位ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持部２１ａ、２１ａの幅方向外側面と、支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と、の接触部に作用する摩擦力、及び、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向外側面と、被駆動側カム３７及び押圧プレート２５の幅方向内側面と、の接触部に作用する摩擦力が、それぞれ増加して、ロック状態となる。
【００５８】
次に、ロック機構３９の動作について説明する。
上述の動作の際、調節レバー２３の揺動に伴い調節ロッド１７ａが回転すると、この調節ロッド１７ａと共に可動側ロック部材４３が図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す様にロック方向に回転する。そして、固定側歯部４２の一部と、可動側歯部４９の一部とが噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、固定側歯部４２を構成する各凸部と、可動側歯部４９を構成する各凸部とが、上下方向に重畳する。
具体的には、本例の場合、上述の回転に伴い、可動側歯部４９のうちの円周方向他端部（図２の反時計方向側の端部）に形成された凸部から順に、固定側歯部４２に徐々に噛合していく。この様な噛合の初期段階では、可動側歯部４９の凸部の先端部と、この固定側歯部４２の凸部の先端部とが当接して、正常に噛合していない状態となる場合がある。但し、本例の場合、可動側歯部４９の回転に伴い、可動側歯部４９の凸部が、固定側歯部４２の凸部に対して移動する為、可動側歯部４９と固定側歯部４２とを正常に噛合させる事ができる。
【００５９】
又、本例の場合、可動側ロック部材４３は、１対の腕部４８ａ、４８ｂの弾性範囲内で、調節ロッド１７ａに対して弾性的に回転できる状態で支持されている、この為、可動側歯部４９の凸部の先端部と、この固定側歯部４２の凸部の先端部とが当接して正常に噛合していない場合でも、この状態から可動側ロック部材４３が弾性変位する事により可動側歯部４９と固定側歯部４２とを正常に噛合させる事もできる。
【００６０】
又、上述の様に可動側歯部４９と固定側歯部４２とが噛合した状態で、可動側ロック部材４３には、１対の腕部４８ａ、４８ｂの弾力に基づくロック方向の回転力が付与され、更に、固定側歯部４２及び一方の押圧曲面部３６ａと楔状部分５５との間に楔効果が生じて、可動側歯部４９が、固定側歯部４２に強く押し付けられている。
【００６１】
尚、ロック状態に於いて、一方（上方）の支持部４７ａの内周面のうち、非円形部３３の一方の押圧曲面部３６ａと当接する部分は、円周方向一方｛図２（ｂ）の時計方向前方｝に向かうほど上方に向かう方向に傾斜している。一方、他方（下方）の支持部４７ｂの内周面のうち、非円形部３３の一方の押圧曲面部３６ｂと当接する部分は、円周方向一方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜している。
【００６２】
ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、調節レバー２３を所定方向とは反対方向（一般的には下方）に揺動させる事により、カム装置の軸方向寸法を縮める事で、被駆動側カム３７と押圧プレート２５との間隔を拡げる。これにより、各摩擦力が小さくなる。又、調節レバー２３の揺動に伴い調節ロッド１７ａと共に可動側ロック部材４３が、図２（ｂ）に示す状態から図２（ａ）に示す様にアンロック方向に回転する。そして、固定側歯部４２と、可動側歯部４９と、の噛合（凹凸係合）が解除される。この状態で、調節ロッド１７ａが、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂの内側で変位できる範囲内で、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態となる。
【００６３】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの上下方向に関する位置を強固に保持できる。
即ち、本例の場合、ロック状態に於いて、車体に固定される支持ブラケット１４ａの他方の支持板部２２ｂに設けられた固定側歯部４２と、可動側ロック部材４３の可動側歯部４９と、を噛合させている。この様な可動側ロック部材４３は、調節ロッド１７ａに対して、上下方向に関して同期した変位を可能に支持されている。この為、例えば、二次衝突の際、ステアリングホイール１に上向きの大きな衝撃力が加わった場合でも、固定側歯部４２と可動側歯部４９との噛合に基づく大きな保持力により、ステアリングホイール１の上下方向への変位（例えば、跳ね上がり）を防止できる。この結果、ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバックの位置を適正な位置に保つ事ができ、このエアバッグによる運転者の保護充実を図り易くできる。又、例えば、運転者が車両への乗り降りの際、ステアリングホイール１に寄りかかって、このステアリングホイール１に下向きの衝撃的な荷重が作用した場合に、このステアリングホイール１が下方向に変位する事を防止できる。
【００６４】
又、本例の場合、ロック状態に於いても、可動側ロック部材４３の幅方向外側面と被駆動側カム３７の幅方向内側面との間、又は、この可動側ロック部材４３の幅方向内側面と他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させている。この為、可動側ロック部材４３の幅方向両側面と、被駆動側カム３７の幅方向内側面及び他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に大きな摩擦力が生じる事はない。この結果、ロック状態からアンロック状態に切り換える際、可動側ロック部材４３が回転し難くなって、調節レバー２３の操作性が低下する事を防止できる。
【００６５】
又、本例の場合、ロック状態に於いて、一方（上方）の支持部４７ａの内周面のうち、非円形部３３の一方の押圧曲面部３６ａと当接する部分を、円周方向一方（図２の時計方向前方）に向かうほど上方に向かう方向に傾斜させている。この為、ロック状態で調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方に変位しようとすると、一方の押圧曲面部３６ａが、一方（上方）の支持部４７ａを上方に押圧する力に基づいて、可動側ロック部材４３に対して、ロック方向の回転力が作用する。この結果、可動側ロック部材４３が、固定側歯部４２に押し付けられて、調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方向に変位する事を防止できる。
【００６６】
更に、本例の場合、可動側ロック部材４３の一部に、上述の様な楔部４６を設ける事により、ロック状態に於いて、上下方向に関して楔部４６と整合する部分｛図２（ｂ）に斜格子で示す部分｝を、上方に向かうほど前後方向の厚さ寸法が大きくなる楔状部分５５としている。この為、二次衝突の発生に伴い調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方に変位しようとすると、固定側歯部４２及び一方の押圧曲面部３６ａと楔状部分５５との間に楔効果が生じて、調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方に変位する事の抵抗となる。
【００６７】
尚、本例の構造を実施する場合には、ロック機構３９を、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の右方）の支持板部２２ｂにのみ設ける事もできるし、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの両方に設ける事もできる。この様な構成を採用する場合に、他方の支持板部２２ｂ側に設けるロック機構の構造については、例えば、ロック機構３９と幅方向に関して対称な構造のものを採用できる。
【００６８】
［実施形態の第２例］
本発明の実施形態の第２例について、図４を参照しつつ説明する。本例の場合、ステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構３９ａを、支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｃのうちの他方の支持板部２２ｃの幅方向内側に設けている。
【００６９】
具体的には、本例の場合、他方の支持板部２２ｃの幅方向内側面のうちの他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向及び上下方向に隣接した部分に、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状の凹部４４ａを形成している。そして、この凹部４４ａの前側面縁（又は、後側縁）に、固定側歯部４２（図２参照）を形成している。
【００７０】
ロック機構３９ａを構成する可動側ロック部材４３（詳細な構造は図２参照）の構造は、前述した実施形態の第１例と同様である。可動側ロック部材４３は、１対の支持部４７ａ、４７ｂと、１対の腕部４８ａ、４８ｂと、により画成される支持孔５０に、調節ロッド１７ａの非円形部３３を挿通した状態で、凹部４４ａの内側に配置されている。
【００７１】
この状態で、可動側ロック部材４３は、他方の支持板部２２ｃの幅方向内側面（凹部４４ａの底面）と、１対の被挟持部２１ａ、２１ａのうちの他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面と、の間に挟まれた状態で配置されている。この様にして、可動側ロック部材４３の幅方向に関する位置決め（抜け止め）を図っている。
【００７２】
尚、本例の場合も、可動側ロック部材４３の厚さ寸法を、凹部４４ａの深さ寸法よりも小さくしている為、可動側ロック部材４３の幅方向外側面と他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（凹部４４ａの底面）との間、又は、可動側ロック部材４３の幅方向内側面と他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させる事ができる。この結果、可動側ロック部材４３は、他方の支持板部２２ｃの幅方向内側面（凹部４４の底面）と、一方の被挟持部２１ａの幅方向外側面とにより挟持される事はない。
【００７３】
尚、本例の場合、被駆動側カム３７ａの幅方向内側面の径方向内端部に、他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置する事により、被駆動側カム３７ａの回り止めと、上下方向の変位を案内するガイド突部５６を形成している。
【００７４】
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施形態の第１例の場合と同様である。
【００７５】
［実施形態の第３例］
本発明の実施形態の第３例について、図５を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構３９ｂの場合、支持ブラケット１４ａを構成する他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向及び上下方向に隣接した部分に凹部４４ｂを形成している。この凹部４４ｂは、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状であり、前側面及び後側面が、他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行な状態に形成されている。そして、凹部４４ｂの前側面には、固定側歯部４２が形成され、凹部４４ｂの後側面には、第二の固定側歯部５１が形成されている。本例の場合、固定側歯部４２及び第二の固定側歯部５１が、特許請求の範囲に記載した固定側係合部に相当する。
【００７６】
又、本例の場合、ロック機構３９ｂは、１対の可動側ロック部材４３、４３を有している。本例の場合、１対の可動側ロック部材４３、４３として、互いに同一形状のものを使用している。具体的には、１対の可動側部材４３、４３のうちの一方（幅方向内側、図５の裏側）の可動側ロック部材４３を、前述した実施形態の第１例及び第２例と同様の態様で（ロック状態で、可動側歯部４９が、凹部４４ｂの前側面に形成された固定側歯部４２と噛合する様に）配置している。一方、１対の可動側ロック部材４３、４３のうちの他方（幅方向外側、図５の表側）の可動側ロック部材４３を、一方の可動側ロック部材４３に対して、１８０°回転した状態（ロック状態で、可動側歯部４９が、凹部４４ｂの後側面に形成された第二の固定側歯部５１と噛合する様に）で配置している。
【００７７】
以上の様な構成を有する１対の可動側ロック部材４３、４３はそれぞれ、１対の支持部４７ａ、４７ｂと、１対の腕部４８ａ、４８ｂと、により画成される支持孔５０に、調節ロッド１７ａの非円形部３３を挿通した状態で、他方の支持板部２２ａの凹部４４ｂの内側に配置されている。この様にして、１対の可動側ロック部材４３、４３を、調節ロッド１７ａに、上下方向及び回転方向に関する同期した変位を可能な状態に支持している。
【００７８】
尚、本例の場合、１対の可動側ロック部材４３、４３の厚さ寸法の和を、凹部４４ｂの深さ寸法（幅方向寸法）よりも小さくしている。この為、ロック状態に於いても、他方の可動側ロック部材４３の幅方向外側面と被駆動側カム３７の幅方向内側面との間、この他方の可動側ロック部材４３の幅方向内側面と一方の可動側ロック部材４３の幅方向外側面との間、又は、この一方の可動側ロック部材４３の幅方向内側面と他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面（凹部４４ｂの底面）との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させる事ができる。この結果、１対の可動側ロック部材４３、４３は、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面（凹部４４ｂの底面）と、被駆動側カム３７の幅方向内側面と、により強く挟持される事はない。
【００７９】
上述の様な構成を有する本例の場合、アンロック状態からロック状態に切り替える際の調節レバー２３の揺動に伴い、調節ロッド１７ａがロック方向（図５の反時計方向）に回転すると、この調節ロッド１７ａと共に１対の可動側ロック部材４３、４３が図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態に回転する。そして、固定側歯部４２の一部と、一方の可動側ロック部材４３の可動側歯部４９の一部と、が噛合（凹凸係合）し、且つ、第二の固定側歯部５１の一部と、他方の可動側ロック部材４３の可動側歯部４９の一部と、が噛合（凹凸係合）する。
【００８０】
以上の様な本例の構造によれば、ロック状態に於けるステアリングホイール１の上下方向位置を、固定側歯部４２と一方の可動側ロック部材４３の可動側歯部４９との噛合、及び、第二の固定側歯部５１と他方の可動側ロック部材４３の可動側歯部４９との噛合に基づいて、前述した実施形態の第１例の構造と比べて、より強固に固定する事ができる。
【００８１】
又、本例の場合、二次衝突の発生に伴い調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方に変位しようとすると、固定側歯部４２及び非円形部３３の一方の押圧曲面部３６ａと一方の可動側ロック部材４３の楔状部分５５との間に楔効果が生じて、調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が上方に変位する事の抵抗となる。
【００８２】
更に、本例の場合、運転者が車両への乗り降りの際、ステアリングホイール１に寄りかかって、このステアリングホイール１に下向きの衝撃的な荷重が作用した場合に、調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が下方に変位しようとすると、第二の固定側歯部５１及び非円形部３３の他方の押圧曲面部３６ｂと他方の可動側ロック部材４３の楔状部分５５との間に楔効果が生じて、調節ロッド１７ａ（ステアリングホイール１）が下方に変位する事の抵抗となる。
【００８３】
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施形態の第１例の場合と同様である。
【００８４】
［実施形態の第４例］
本発明の実施形態の第４例について、図６を参照しつつ説明する。
本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構３９ｃの場合、他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面に形成した凹部４４ｃの前側面に、前述した実施形態の第１例の様な固定側歯部４２を設けず、代わりに他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）と平行な固定側摩擦面５２を形成している。本例の場合、この固定側摩擦面５２が、特許請求の範囲に記載した固定側係合部に相当する。尚、この固定側摩擦面５２は、平坦面状に形成するだけでなく、表面に摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事もできる。表面処理としては、例えば、粗面加工（ショットブラスト、ローレット加工等）を施して固定側摩擦面５２の表面粗さを大きくしたり、又は、この固定側摩擦面５２に摩擦剤を被覆する事もできる。この摩擦剤は、この固定側摩擦面５２の表面の摩擦係数を大きくできるものであれば、特に限定されない。
【００８５】
又、可動側ロック部材４３ａに、前述した実施形態の第１例の可動側ロック部材４３の可動側歯部４９の代わりに、可動側摩擦面５３を設けている。本例の場合、この可動側摩擦面５３が、特許請求の範囲に記載した可動側係合部に相当する。
【００８６】
具体的には、本例の場合、可動側摩擦面５３を、ロック状態で、調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７ａよりも後方（図６の右側）且つ僅かに上方にずれた位置に存在する中心Ｏ５３を中心とする曲面状に形成している。又、この様な可動側摩擦面５３は、図６（ｂ）に示すロック状態で、固定側摩擦面５２と摩擦係合する位置Ｘ１から、可動側ロック部材４３ａの円周方向一方側（図６の時計方向前方）に向かうほど、調節ロッド１７ａの中心軸Ｏ１７ａからの距離Ｌが大きくなる。この様にして、固定側摩擦面５２と可動側摩擦面５３と、の摩擦係合部（位置Ｘ１）に摩擦角θを設けている。
尚、可動側摩擦面５３は、滑らかな曲面により構成する事もできるし、表面に摩擦係数を大きくする為の表面処理を施す事もできる。表面処理としては、固定側摩擦面５２の場合と同様の処理を採用できる。
【００８７】
本例の場合、固定側摩擦面５２が形成された部材（本例の場合、他方の支持板部２２ｂ）と、可動側摩擦面５３が形成された部材（本例の場合、可動側ロック部材４３ａ）とを、何れも炭素鋼等の鉄系合金により造っている。
【００８８】
以上の様な本例の場合も、調節レバー２３の揺動に伴い調節ロッド１７ａが回転すると、この調節ロッド１７ａと共に可動側ロック部材４３ａが図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態に回転する。そして、固定側摩擦面５２の一部と、可動側摩擦面５３の一部と、が摩擦係合する。別の言い方をすれば、固定側摩擦面５２と可動側摩擦面５３とが、摩擦力の方向が他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（又は略平行）な方向を向く状態で摩擦係合する。
【００８９】
尚、固定側摩擦面５２が形成された部材（支持ブラケット１４ａ）を、可動側摩擦面５３が形成された部材（可動側ロック部材４３ａ）を構成する金属材料よりも硬度が低い金属材料により造る事もできる。例えば、他方の支持板部２２ｂをアルミ合金製とし、可動側ロック部材４３ａを炭素鋼等の鉄系合金製とする。この様な構成を採用すれば、上述のロック状態に於いて、固定側摩擦面５２に対して、可動側摩擦面５３を食い込ませる事ができる。
【００９０】
又、固定側摩擦面５２を、他方の支持板部２２ｂとは別体であってこの他方の支持板部２２ｂに固定（例えば、溶接固定等）される他の部材（例えば、板状部材等）に形成する場合には、この他方の支持板部２２ｂを炭素鋼等の鉄系合金製とし、他の部材のみをアルミ合金製とする事もできる。この様な構成を採用すれば、支持ブラケット１４ａの剛性を確保しつつ、上述の効果を得る事ができる。
【００９１】
又、可動側摩擦面５３の代わりに、前述した実施形態の第１例の様な可動側歯部４９を形成する事もできる。この様な構成を採用すれば、固定側摩擦面５２に対して、可動側歯部４９を食い込ませ易くする事できる。
【００９２】
更に、前述した実施形態の第３例の様に、１対の可動側ロック部材を１８０°位相をずらした状態で組み合わせた構造を採用する事もできる。この場合には、凹部４４ｃの前後両側面に固定側摩擦面を設ける。
以上の様な本例の構造は、前述した実施形態に各例の構造に適宜適用できる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施形態の第１例の場合と同様である。
【００９３】
［実施形態の第５例］
本発明の実施形態の第５例について、図７、８を参照しつつ説明する。
本例は、ロック状態に於けるステアリングホイール１の前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構を備えたステアリングホイールの位置調節装置の構造を示すものである。
具体的には、本例の場合、アウタコラム１８ｂの前端部で、支持ブラケット１４ａ（図１１参照）の１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間に挟まれた部分に、例えば、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る、断面略Ｕ字型の変位ブラケット１３ｂを、溶接等により固定している。
【００９４】
又、変位ブラケット１３ｂを構成する１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのそれぞれに、軸方向（前後方向）に伸長したテレスコ調節用通孔１６ｃ、１６ｄを形成している。本例の場合、各テレスコ調節用通孔１６ｃ、１６ｄが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、前後方向が位置調節方向に相当する。
【００９５】
又、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃの幅方向外側面のうち、テレスコ調節用通孔１６ｄの前後方向及び上下方向に隣接する部分に、前後方向に長い凹部５４ａ、５４ｂを形成している。
【００９６】
又、本例の場合、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃ毎にロック機構３９ｄ、３９ｅを設けている。
【００９７】
以下、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの一方（右方）の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構３９ｄについて説明する。本例の場合、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの他方の被挟持部２１ｃに設けられたロック機構３９ｅの構造は、一方の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構３９ｄと同様である為、説明は省略する。
【００９８】
ロック機構３９ｄは、固定側歯部４２ａと、可動側ロック部材４３と、調節ロッド１７ａに設けられた非円形部３３と、により構成されている。
【００９９】
このうちの固定側歯部４２ａは、一方の被挟持部２１ｂの幅方向外側面に設けられており、それぞれがテレスコ調節用通孔１６ｄの形成方向（上下方向）に形成された凹凸部により構成されている。
【０１００】
具体的には、本例の場合、一方（右方）の被挟持部２１ｂに形成された凹部５４ａの下側面に、固定側歯部４２ａを形成している。尚、図示は省略するが、一方の被挟持部２１ｂとは別体に設けた前後方向に長い矩形枠状の枠部材を構成する下側枠部の上側面に、固定側歯部４２ａを形成し、この枠部材を、凹部５４ａの内側に固定する構成を採用する事もできる。
【０１０１】
可動側ロック部材４３は、前述した実施形態の第１例の可動側ロック部材４３と同様の構造であって、この実施形態の第１例の配置態様に対して後方に約９０°回転させた状態（ロック状態で、凹部５４ａの下側面に形成された固定側歯部４２ａと噛合する様に）で配置している。その他の可動側ロック部材４３の構造は、実施形態の第１例の場合と同様である為、詳しい説明は省略する。
【０１０２】
この様な可動側ロック部材４３は、１対の支持部４７ａ、４７ｂと、１対の腕部４８ａ、４８ｂと、により画成される支持孔５０に、調節ロッド１７ａの非円形部３３を挿通した状態で、他方の支持板部２２ａの凹部５４ａの内側に配置されている。尚、本例の場合、調節ロッド１７ａのうち、一方のロック機構３９ｄの可動側ロック部材４３の内側に配置される部分、及び、他方のロック機構３９ｅの可動側ロック部材４３の内側に配置される部分に、非円形部３３、３３を設けている。この様な非円形部３３は、調節ロッド１７ａの軸方向に連続した状態で形成しても良いし、離隔した状態で形成しても良い。
【０１０３】
以上の様な構成を有する本例の場合、アンロック状態からロック状態に切り替える際の調節レバー２３の揺動に伴い調節ロッド１７ａが回転すると、この調節ロッド１７ａと共に可動側ロック部材４３が図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）に示す状態に回転する。そして、固定側歯部４２ａと、可動側ロック部材４３の可動側歯部４９とが噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、固定側歯部４２ａを構成する各凸部と、可動側歯部４９を構成する各凸部とが、前後方向に重畳する。
【０１０４】
以上の様な構成を有する本例の場合、ロック状態に於けるステアリングホイール１の前後方向位置を、固定側歯部４２ａと可動側歯部４９との凹凸係合により強固に固定する事ができる。この結果、ロック状態に於いて、ステアリングホイール１に前後方向の大きな衝撃力が作用した場合に、このステアリングホイール１の位置を強固に保持する事ができる。
【０１０５】
尚、本例の構造に対して、前述した実施形態の第３例の様に、１対の可動側ロック部材を１８０°ずらした状態で組み合わせた構造、或いは、実施形態の第４例の様に、固定側、可動側摩擦面を摩擦係合させる構造を適用する事もできる。又、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの何れか一方の被挟持部２１ｂ（２１ｃ）にのみロック機構を設ける構造（各ロック機構３９ｄ、３９ｅのうちの何れか一方を省略した構造）を採用する事もできる。更に、本例のロック機構３９ｄ、３９ｅを、１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃの幅方向内側に設ける構造を採用する事もできる。
【０１０６】
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
前述した実施形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施する事ができる。実施形態の第１例乃至第４例の構造を、実施形態の第５例の様なステアリングホイールの前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構の構造に適用する場合には、各方向（前後方向及び上下方向）に関する説明を適宜読み替える。【０１０８】
又、本発明は、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構と、の両方を備えた構造だけでなく、チルト機構のみ、又はテレスコピック機構のみを備えた構造に適用する事もできる。【０１０９】
又、変位ブラケットは、アウタコラムの下方に設けられた構造、又はアウタコラムの上方に設けられた構造の何れの構造も採用する事できる。【０１１０】
又、拡縮機構は、カム装置だけでなく、調節レバーの揺動に基づいて調節ロッドに設けられた雄ねじ部に螺合された調節ナットの締め付け量を調整するねじ式の構造を採用する事もできる。【０１１１】
本出願は、２０１６年４月８日出願の日本特許出願２０１６−０７８３３０に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ、１３ｂ  変位ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ  チルト調節用長孔
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ、１７ｂ  調節ロッド
１８、１８ａ、１８ｂ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  被挟持部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  支持板部
２３  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２５  押圧プレート
２６、２６ａ  スラストベアリング
２７  電動モータ
２８  アウタシャフト
２９  インナシャフト
３０    取付板部
３１  連結板部
３２    離脱カプセル
３３  非円形部
３４    頭部
３５ａ、３５ｂ  平坦面部
３６ａ、３６ｂ  押圧曲面部
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  被駆動側カム
３８、３８ｃ  駆動側カム
３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ  ロック機構
４０  駆動側係合凸部
４１  レバー側通孔
４２、４２ａ  固定側歯部
４３、４３ａ  可動側ロック部材
４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  凹部
４５  本体部
４６  楔部
４７ａ、４７ｂ  支持部
４８ａ、４８ｂ  腕部
４９  可動側歯部
５０  支持孔
５１  第二の固定側歯部
５２  固定側摩擦面
５３  可動側摩擦面
５４ａ、５４ｂ  凹部
５５  楔状部分
５６  ガイド突部
５７  カム装置
５８  中心孔
５９  中心孔
６０ａ、６０ｂ  ガイド凸部
６１  矩形枠状の凸部
６２  前側枠部
６３  後側枠部
【図１】
0006658872.tif 000002
【図２】
0006658872.tif 000003
【図３】
0006658872.tif 000004
【図４】
0006658872.tif 000005
【図５】
0006658872.tif 000006
【図６】
0006658872.tif 000007
【図７】
0006658872.tif 000008
【図８】
0006658872.tif 000009
【図９】
0006658872.tif 000010
【図１０】
0006658872.tif 000011
【図１１】
0006658872.tif 000012