(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた振替処理装置であって、
前記制御部は、
振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目を対象として、当該科目と紐付く振替後の科目を、振替対象の科目と振替後の科目とを対応付けて格納している第一のマスタを参照して特定し、当該特定された振替後の科目が課税対象であるかを、科目と税区分とを対応付けて格納している第二のマスタを参照して判断する判断手段と、
前記判断手段で課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替手段と、
を備えたこと、
を特徴とする振替処理装置。
【請求項２】
前記税額は、消費税額であること、
を特徴とする請求項１に記載の振替処理装置。
【請求項３】
工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた情報処理装置で実行される振替処理方法であって、
前記制御部で実行される、
振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目を対象として、当該科目と紐付く振替後の科目を、振替対象の科目と振替後の科目とを対応付けて格納している第一のマスタを参照して特定し、当該特定された振替後の科目が課税対象であるかを、科目と税区分とを対応付けて格納している第二のマスタを参照して判断する判断ステップと、
前記判断ステップで課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替ステップと、
を含むこと、
を特徴とする振替処理方法。
【請求項４】
工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための振替処理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目を対象として、当該科目と紐付く振替後の科目を、振替対象の科目と振替後の科目とを対応付けて格納している第一のマスタを参照して特定し、当該特定された振替後の科目が課税対象であるかを、科目と税区分とを対応付けて格納している第二のマスタを参照して判断する判断ステップと、
前記判断ステップで課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替ステップと、
を含むこと、
を特徴とする振替処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振替処理装置、振替処理方法及び振替処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、『棚卸管理フィ−ルドが「工事原価」となっている仕訳パターンについては、その抽出後、工事原価計算とその自動棚卸処理のル−ティンに入り、画面上での工事現場ごとに配賦した金額の入力により製造費計上仕訳を自動作成し、月次締切では、未成工事現場の原価は集計され、原材料や未成工事支出金（仕掛品）として棚卸仕訳を自動作成し工事台帳も自動作成する工事原価の自動計算処理』が記載されている（例えば請求項８など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、工事が完了したときに（例、マンション竣工時、引渡時、など）において、税（例、消費税など）について仕訳で振替を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事が完了したとき（例、マンション竣工時、引渡時、など）において、税（例、消費税など）について仕訳で振替を行うことができる振替処理装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る振替処理装置は、工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた振替処理装置であって、前記制御部は、振替前の仕訳に含まれている「非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目」を対象として、当該科目の振替後の科目が課税対象であるかを判断する判断手段と、前記判断手段で課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている「非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額」に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る振替処理装置は、前記振替処理装置において、前記判断手段は、前記振替後の科目を、振替対象の科目と振替後の科目とを対応付けて格納している第一のマスタを参照して特定し、前記判断手段は、前記振替後の科目が課税対象であるかを、科目と税区分とを対応付けて格納している第二のマスタを参照して判断すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る振替処理装置は、前記振替処理装置において、前記税額は、消費税額であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る振替処理方法は、工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた情報処理装置で実行される振替処理方法であって、前記制御部で実行される、振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目を対象として、当該科目の振替後の科目が課税対象であるかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る振替処理プログラムは、工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替を行う、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための振替処理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の科目を対象として、当該科目の振替後の科目が課税対象であるかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで課税対象であると判断された場合、前記未成工事支出金の科目の基となる費目の税抜金額及び税額を、又は、前記振替前の仕訳に含まれている非課税扱いとなっている未成工事支出金の金額に基づいて所定の税率を考慮して算出された税抜金額及び税額を、前記振替後の科目の税抜金額及び税額として振替後の仕訳に格納する振替ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工事が完了したときに（例、マンション竣工時、引渡時、など）において、税（例えば、消費税など）について仕訳で振替を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、振替処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、費目マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【図３】図３は、総勘定科目マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【図４】図４は、代表科目マスタ１０６ｃの一例を示す図である。
【図５】図５は、消費税率マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【図６】図６は、支払依頼データテーブル１０６ｅの一例を示す図である。
【図７】図７は、仕訳明細データテーブル１０６ｆの一例を示す図である。
【図８】図８は、完成振替明細データテーブル１０６ｇの一例を示す図である。
【図９】図９は、振替時に消費税を発生させる処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、完成振替明細データ管理部の内部処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、完成振替処理画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、マンション竣工時に消費税を発生させる処理イメージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、建築工事費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【図１４】図１４は、建物付属設備費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【図１５】図１５は、設計監理費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【図１６】図１６は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【図１７】図１７は、処理イメージと総勘定科目マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【図１９】図１９は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
仕入税額の控除は、資産の譲受けや借受け又は役務の提供を受けた日を含む課税期間において行うのが原則だが、建設業者が建設工事費等を請負って工事を行う場合には、原材料の仕入れや下請先に対する外注工事費などは、これを支払った日には損金の額に算入しないで、通常、未成工事支出金勘定で経理しておく。そして、請負った目的物が完成し引き渡した時点で、売上げに対する原価として一括して損金の額に算入する方法が採られている（参考資料：国税庁  Ｎｏ．６４８７  未成工事支出金の仕入税額控除の時期（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ／ｔａｘａｎｓｗｅｒ／ｓｈｏｈｉ／６４８７．ｈｔｍ））。
【００１５】
また、従来、デベロッパー業（建設業、工事業など）において、建設工事を管理するシステムと会計システムが独立しており、竣工時又は引渡時に過去の支払内容を（過去の支払情報）を確認して消費税額を把握し、手作業にて仕訳を計上する必要があった。
【００１６】
本実施形態に係る装置（デベロッパーシステム）では、建設業界（工事業界）特有の上記の処理を、完成振替時の仕訳で実現する。なお、本実施形態は、例えばマンションの広告宣伝費の税額の振替などにも応用可能である。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る振替処理装置１００の構成の一例について、図１から図８等を参照して説明する。図１は、振替処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
振替処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、振替処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
振替処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。振替処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、振替処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、振替処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、費目マスタ１０６ａと、総勘定科目マスタ１０６ｂと、代表科目マスタ１０６ｃと、消費税率マスタ１０６ｄと、支払依頼データテーブル１０６ｅと、仕訳明細データテーブル１０６ｆと、完成振替明細データテーブル１０６ｇとを備えている。
【００２３】
費目マスタ１０６ａは、デベロッパー業で発生する費目を管理するテーブルである。図２は、費目マスタ１０６ａの一例を示す図である。総勘定科目マスタ１０６ｂは、科目を管理するテーブルである。図３は、総勘定科目マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００２４】
代表科目マスタ１０６ｃは、仕掛時、竣工時及び原価計上時の科目を管理するテーブルである。図４は、代表科目マスタ１０６ｃの一例を示す図である。消費税率マスタ１０６ｄは、デベロッパーシステムで管理する消費税率及び会計へ連携する際の税区分を管理するテーブルである。図５は、消費税率マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【００２５】
支払依頼データテーブル１０６ｅは、図６に示されている項目に関するデータを含む支払情報を管理するテーブルを格納する。図６は、支払依頼データテーブル１０６ｅの一例を示す図である。
【００２６】
仕訳明細データテーブル１０６ｆは、図７に示されている項目に関するデータを含む仕訳情報を管理するテーブルである。図７は、仕訳明細データテーブル１０６ｆの一例を示す図である。完成振替明細データテーブル１０６ｇは、図８に示されている項目に関するデータを含む完成振替した仕訳情報を管理するテーブルである。図８は、完成振替明細データテーブル１０６ｇの一例を示す図である。なお、図７及び図８において、“（内部）”と記されている欄のデータは、裏または内部的に（例えば、システム上、メモリ上などで）保持しているものである。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、振替処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、支払依頼データ管理部１０２ａと仕訳明細データ管理部１０２ｂと完成振替明細データ管理部１０２ｃとを備えている。
【００２９】
支払依頼データ管理部１０２ａは、入力された日々の支払に関する情報を支払依頼データとして支払依頼データテーブル１０６ｅに追加するなどといったデータの管理を行う。なお、支払依頼データ管理部１０２ａが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３０】
仕訳明細データ管理部１０２ｂは、費目マスタ１０６ａ及び総勘定科目マスタ１０６ｂに基づいて支払依頼データから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加するなどといったデータの管理を行う。また、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、完成振替明細データテーブル１０６ｇから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加するなどといったデータの管理を行う。なお、仕訳明細データ管理部１０２ｂが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３１】
完成振替明細データ管理部１０２ｃ（本発明の判断手段及び振替手段を含む）は、仕訳明細データテーブル１０６ｆ、費目マスタ１０６ａ、総勘定科目マスタ１０６ｂ、代表科目マスタ１０６ｃ及び消費税率マスタ１０６ｄに基づいて仕訳を作成して、当該仕訳を完成振替明細データテーブル１０６ｇにセット（入力）するなどといったデータの管理を行う。また、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、完成振替を行う際に、税（具体的には消費税）を発生させるか否かの判断を行う。なお、完成振替明細データ管理部１０２ｃが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３２】
また、サーバ２００は、一般に市販されるワークステーション、または、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。また、サーバ２００の各機能は、サーバ２００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等及びそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００３３】
ここで、サーバ２００は、費目マスタと、総勘定科目マスタと、代表科目マスタと、消費税率マスタと、支払依頼データテーブルと、仕訳明細データテーブルと、完成振替明細データテーブルとを備えていてもよい。なお、この場合、振替処理装置１００は、ネットワーク３００を介してサーバ２００から費目マスタ、総勘定科目マスタ、代表科目マスタ、消費税率マスタ、支払依頼データテーブル、仕訳明細データテーブル及び／又は完成振替明細データテーブルに格納された種々のデータを取得してもよい。
【００３４】
［３．処理の具体例］
本実施形態の処理の具体例について、図９から図１９等を参照して説明する。
【００３５】
［３−１．処理概要］
本実施形態で実行される、振替時に消費税を発生させる処理の概要について、図９から図１１等を参照して説明する。図９は、振替時に消費税を発生させる処理の流れの一例を示す図である。
【００３６】
オペレータは、入力装置１１２を操作して、日々の支払に関する情報を入力する。そして、支払依頼データ管理部１０２ａは、入力された日々の支払に関する情報を支払依頼データとして支払依頼データテーブル１０６ｅに追加する（ステップＳＡ−１）。
【００３７】
つぎに、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示を行う。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、費目マスタ１０６ａ及び総勘定科目マスタ１０６ｂに基づいて、各種イベントにて発生したデータ（ステップＳＡ−１にて作成された支払依頼データ）から仕訳を自動作成して、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加する（ステップＳＡ−２）。ここで、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、バッチ処理により所定の日時（例えば月末など）に仕訳を作成するように設定されていてもよい。
【００３８】
つぎに、オペレータは、入力装置１１２を操作して、完成振替の指示を行う。そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、その完成振替の指示を受けると、支払時に仕掛として計上している科目（仕掛科目）を振替科目（棚卸資産科目）に振替する。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆ、費目マスタ１０６ａ、総勘定科目マスタ１０６ｂ、代表科目マスタ１０６ｃ及び消費税率マスタ１０６ｄに基づいて仕訳を作成して、当該仕訳を完成振替明細データテーブル１０６ｇにセット（入力）する（ステップＳＡ−３）。
【００３９】
ここで、ステップＳＡ−３において、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、完成振替を行う際に、消費税を発生させるか否かの判断を行う。ここで、図１０を参照して、本実施形態において完成振替明細データ管理部１０２ｃにて行われる消費税を発生させるか否かの判断ロジック（竣工時消費税発生ロジック）の一例について説明する。図１０は、完成振替明細データ管理部１０２ｃの内部処理の一例を示す図である。
【００４０】
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、代表科目マスタ１０６ｃに登録されている科目（仕掛科目）と紐づいている、振替対象となる仕訳（仕掛仕訳）を仕訳明細データテーブル１０６ｆから取得し、取得した仕訳を仕掛残高ワークテーブルへ移行する（ステップＳＢ−１）。
【００４１】
そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕掛残高ワークテーブルにおいて、仕掛残高（仕掛金額残高、棚卸金額残高及び原価金額残高）を算出し、算出した仕掛残高を仕掛残高集計ワークテーブルへ退避（移行）させる（ステップＳＢ−２）。
【００４２】
そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕掛残高集計ワークテーブルより、代表科目マスタ１０６ｃであらかじめ設定しておいた振替内容（振替科目）にて、ステップＳＢ−１で取得した仕訳の振替を行い、当該振替した仕訳を完成振替処理ワークテーブルへ挿入する（ステップＳＢ−３）。ここで、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、総勘定科目マスタ１０６ｂに基づいて、仕掛科目が非課税対象且つ振替科目が課税対象であるか否か判定する。完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕掛科目が非課税且つ振替科目が課税と判定した場合、費目マスタ１０６ａ及び消費税率マスタ１０６ｄに基づいて税込区分及び税区分を設定し、消費税を発生させる。
【００４３】
そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、完成振替処理ワークテーブルにおいて、振替処理をした仕訳の内容を完成振替処理データとして更新して（ステップＳＢ−４）、当該完成振替処理データを完成振替明細データテーブル１０６ｇへ入力する。
【００４４】
なお、オペレータは、完成振替処理画面を操作して、完成振替明細データ管理部１０２ｃに完成振替の指示を行ってもよい。ここで、図１１を参照して、オペレータが完成振替処理画面を操作して、完成振替明細データ管理部１０２ｃに完成振替の指示を行う方法を説明する。図１１は、完成振替処理画面の一例を示す図である。
【００４５】
図１１には、本実施形態における完成振替処理画面への入力項目として、処理区分、仕訳計上日及びプロジェクトコードが表示されており、各種情報を入力または選択するように構成されていてもよい。完成振替明細データ管理部１０２ｃは、記憶部１０６にあらかじめ格納されている完成振替処理画面を、出力装置１１４に表示させてもよい。
【００４６】
図９に戻り、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示をする。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、完成振替明細データテーブル１０６ｇから仕訳を自動作成して、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加し（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００４７】
以上で、［３−１．処理概要］の説明を終了する。
【００４８】
［３−２．処理具体例１］
つぎに、本実施形態で実行される、上記した「振替時」の一例であるマンション竣工時に消費税を発生させる処理について、図１２から図１６等を参照して説明する。図１２は、マンション竣工時に消費税を発生させる処理イメージの一例を示す図である。
【００４９】
ここで、本説明では、費目マスタ１０６ａに、図２に示す３つのレコードが登録されていることを前提とする。また、総勘定科目マスタ１０６ｂに、図３に示す３つのレコードが登録されていることを前提とする。また、代表科目マスタ１０６ｃに、図４に示す３つのレコード群（１つのレコード群は、３つのレコードで構成されている。）が登録されていることを前提とする。また、消費税率マスタ１０６ｄに、図５に示す２つのレコードが登録されていることを前提とする。
【００５０】
（１）建築工事費支払
まず、建築工事費支払というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、建築工事費支払時の支払に関する情報として以下のデータを入力する。そして、支払依頼データ管理部１０２ａは、入力されたデータ群を支払依頼データとして支払依頼データテーブル１０６ｅに１レコード追加する（ステップＳＣ−１：図１３（１）参照）。図１３は、建築工事費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
未払計上日：「２０ＸＸ／０２／１０」
支払先：「ＸＸＸ  ○○株式会社」
支払予定日：「２０ＸＸ／０２／２７」
費目：「１９７００  建築工事費」
税込区分：「１  外税」
消費税率：「課税  ５％」
税込金額：「￥１０，５００，０００」
税抜金額：「￥１０，０００，０００」
消費税額：「￥５００，０００」
【００５１】
（２）仕訳作成
図１２に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示を行う。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、費目マスタ１０６ａ及び総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して、ステップＳＣ−１にて入力された支払依頼データから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加する（ステップＳＣ−２：図１３（２）参照）。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、以下の処理Ａ１〜Ａ６を実行する。
【００５２】
（Ａ１）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅの未払計上日のセルに格納されている「２０ＸＸ／２／１０」をコピーして、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの発生日のセルに格納する。
【００５３】
（Ａ２）建築工事費支払時はマンション竣工前であり、且つ、支払依頼データテーブル１０６ｅの費目「１９７００  建築工事費」は費目マスタ１０６ａに登録されている上から１番目のレコードと紐づけられている。したがって、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、費目「１９７００  建築工事費」に基づいて費目マスタ１０６ａを参照して、当該費目マスタに含まれている竣工前借方総勘定科目、竣工前借方補助科目及び竣工前借方補助内訳科目の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００１０  建築工事費」及び「＊  内訳無し」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目のセルに格納し、また、当該費目マスタに含まれている竣工前貸方総勘定科目、竣工前貸方補助科目及び竣工前貸方補助内訳科目の各セルに格納されている「３５０７  未払金」、「＊  補助なし」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの貸方総勘定科目、貸方補助科目及び貸方補助内訳科目の各セルに格納する。
【００５４】
（Ａ３）「１９７０  未成工事支出金」は総勘定科目マスタ１０６ｂにて非課税科目である。したがって、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」に基づいて総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して、当該総勘定科目マスタに含まれている税区分のセルに格納されている「非課税」をコピーし、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方税区分及び貸方税区分の各セルに格納すると共に借方税込区分及び貸方税込区分の各セルに「対象外」というデータを格納する。
【００５５】
（Ａ４）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅの税込金額のセルに格納されている「￥１０，５００，０００」をコピーして、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方金額及び貸方金額の各セルのデータとして採用（格納）する。
【００５６】
（Ａ５）借方税区分及び貸方税区分は「非課税」であるため、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方消費税額及び貸方消費税額の各セルに「￥０」を格納する。
【００５７】
（Ａ６）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅに格納されている費目、税込区分、消費税率、税込金額、税抜金額及び消費税額の各セルに格納されている「１９７００  建築工事費」、「１  外税」、「課税  ５％」、「￥１０，５００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥５００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００５８】
（３）建物付属設備費支払
図１２に戻り、建物付属設備費支払というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、建物付属設備費支払時の支払に関する情報として以下のデータを入力する。そして、支払依頼データ管理部１０２ａは、入力されたデータ群を支払依頼データとして支払依頼データテーブル１０６ｅに１レコード追加する（ステップＳＣ−３：図１４（３）参照）。図１４は、建物付属設備費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
未払計上日：「２０ＸＸ／０３／１０」
支払先：「ＸＸＸ  ○○株式会社」
支払予定日：「２０ＸＸ／０３／２７」
費目：「１９７０１  建物付属設備費」
税込区分：「１  外税」
消費税率：「課税  ５％」
税込金額：「￥１０，５００，０００」
税抜金額：「￥１０，０００，０００」
消費税額：「￥５００，０００」
【００５９】
（４）仕訳作成
図１２に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示を行う。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、費目マスタ１０６ａ及び総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して、ステップＳＣ−３にて入力された支払依頼データから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加する（ステップＳＣ−４：図１４（４）参照）。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、以下の処理Ｂ１〜Ｂ６を実行する。なお、処理Ｂ３〜Ｂ５は、上記処理Ａ３〜Ａ５と同じである。
【００６０】
（Ｂ１）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅの未払計上日のセルに格納されている「２０ＸＸ／３／１０」をコピーして、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの発生日のセルに格納する。
【００６１】
（Ｂ２）建物付属設備費支払時はマンション竣工前であり、且つ、支払依頼データテーブル１０６ｅの費目「１９７０１  建物付属設備費」は、費目マスタ１０６ａに登録されている上から２番目のレコードと紐づけられている。したがって、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、費目「１９７０１  建物付属設備費」に基づいて費目マスタ１０６ａを参照して、当該費目マスタに含まれている竣工前借方総勘定科目、竣工前借方補助科目及び竣工前借方補助内訳科目の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００２０  建物付属設備費」及び「＊  内訳無し」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目の各セルに格納し、また、当該費目マスタに含まれている竣工前貸方総勘定科目、竣工前貸方補助科目及び竣工前貸方補助内訳科目の各セルに格納されている「３５０７  未払金」、「＊  補助なし」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの貸方総勘定科目、貸方補助科目及び貸方補助内訳科目の各セルに格納する。
【００６２】
（Ｂ６）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅに格納されている費目、税込区分、消費税率、税込金額、税抜金額及び消費税額の各セルに格納されている「１９７０１  建物付属設備費」、「１  外税」、「課税  ５％」、「￥１０，５００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥５００，０００」をコピーし、コピーしたこれらのデータを、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００６３】
（５）設計監理費支払
図１２に戻り、設計監理費支払というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、設計監理費支払時の支払に関する情報として以下のデータを入力する。そして、支払依頼データ管理部１０２ａは、入力されたデータ群を支払依頼データとして支払依頼データテーブル１０６ｅに１レコード追加する（ステップＳＣ−５：図１５（５）参照）。図１５は、計監理費支払時の支払依頼データと当該支払依頼データから作成された仕訳との一例を示す図である。
未払計上日：「２０ＸＸ／０４／１０」
支払先：「ＸＸＸ  ○○株式会社」
支払予定日：「２０ＸＸ／０４／２７」
費目：「１９７０２  設計監理費」
税込区分：「１  外税」
消費税率：「課税  ８％」
税込金額：「￥１０，８００，０００」
税抜金額：「￥１０，０００，０００」
消費税額：「￥８００，０００」
【００６４】
（６）仕訳作成
図１２に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示を行う。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、費目マスタ１０６ａ及び総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して、ステップＳＣ−５にて入力された支払依頼データから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加する（ステップＳＣ−６：図１５（６）参照）。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、以下の処理Ｃ１〜Ｃ６を実行する。なお、処理Ｃ３及びＣ５は、上記処理Ａ３及びＡ５と同じである。
【００６５】
（Ｃ１）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅの未払計上日のセルに格納されている「２０ＸＸ／４／１０」をコピーして、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの発生日のセルに格納する。
【００６６】
（Ｃ２）設計監理費支払時はマンション竣工前であり、且つ、支払依頼データテーブル１０６ｅの費目「１９７０２  設計監理費」は費目マスタ１０６ａに登録されている上から３番目のレコードと紐づけられている。したがって、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、費目「１９７０２  設計監理費」に基づいて費目マスタ１０６ａを参照して、当該費目マスタに含まれている竣工前借方総勘定科目、竣工前借方補助科目及び竣工前借方補助内訳科目の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００３０  設計監理費」及び「＊  内訳無し」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目の各セルに格納し、また、当該費目マスタに含まれている竣工前貸方総勘定科目、竣工前貸方補助科目及び竣工前貸方補助内訳科目の各セルに格納されている「３５０７  未払金」、「＊  補助なし」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの貸方総勘定科目、貸方補助科目及び貸方補助内訳科目の各セルに格納する。
【００６７】
（Ｃ４）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅの税込金額のセルに格納されている「￥１０，８００，０００」をコピーして、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方金額及び貸方金額の各セルのデータとして採用（格納）する。
【００６８】
（Ｃ６）仕訳明細データ管理部１０２ｂは、支払依頼データテーブル１０６ｅに格納されている費目、税込区分、消費税率、税込金額、税抜金額及び消費税額の各セルに格納されている「１９７０２  設計監理費」、「１  外税」、「課税  ８％」、「￥１０，８００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥８００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００６９】
（７）マンション竣工
図１２に戻り、マンション竣工というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、完成振替の指示を行う。そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、その完成振替の指示を受けると、仕訳明細データテーブル１０６ｆ、総勘定科目マスタ１０６ｂ、代表科目マスタ１０６ｃ及び消費税率マスタ１０６ｄを参照して仕訳を作成して、当該仕訳を完成振替明細データテーブル１０６ｇへセットする。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、代表科目マスタ１０６ｃを参照して仕掛科目を竣工振替科目に振替して、この際、総勘定科目マスタ１０６ｂを参照し、竣工振替科目が課税対象であれば、未成工事支出金（仕訳明細データテーブル１０６ｆ）にて内部的に保持している税抜金額（（内部）借方発生時税抜金額）及び消費税額（（内部）借方発生時消費税額）にて税の振替処理を行う。なお、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、会計側（完成振替明細データテーブル１０６ｇ）へ消費税率マスタ１０６ｄの税区分を連携する際、費目が収入費目か支出費目かで税区分を判断し、消費税率を借方の費目が当初発生した際の消費税率（（内部）借方発生時消費税率）で計上する（ステップＳＣ−７：図１６（７）参照）。ここで図１６を参照して完成振替明細データと仕訳明細データとの一例を説明する。図１６は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳との一例を示す図である。
【００７０】
（その１：建築工事費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建築工事費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ１１〜Ｄ１７を実行する。
【００７１】
（Ｄ１１）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、マンション竣工時の日付「２０ＸＸ／５／１０」を完成振替明細データテーブル１０６ｇの発生日のセルに格納する。
【００７２】
（Ｄ１２）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション竣工時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００１０  建築工事費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［仕掛科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から１番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００１０  建築工事費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［竣工振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００１０  建築工事費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目の各セルに格納する。
【００７３】
（Ｄ１３）「２７３０  販売用不動産」は、総勘定科目マスタ１０６ｂにて課税科目である。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆを参照して、（内部）借方発生時税込区分のセルに格納されている「１  外税」に基づき、「外税」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税込区分のセルにセット（格納）する。
【００７４】
（Ｄ１４）「２７３０  販売用不動産」は支出費目であり、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時消費税率「課税  ５％」は消費税率マスタ１０６ｄに登録されている上から１番目のレコードと紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、（内部）借方発生時消費税率「課税  ５％」に基づいて消費税率マスタ１０６ｄを参照して、当該消費税率マスタに含まれている仕入時税区分のセルに格納されている「５１：課税仕入（５％）」に基づき、「課税仕入  ５％」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税区分のセルに連携（格納）する。
【００７５】
（Ｄ１５）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納されている「￥１０，０００，０００」及び「￥５００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方金額及び借方消費税額の各セルにセット（格納）する。
【００７６】
（Ｄ１６）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００１０  建築工事費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，５００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額の各セルに格納する。
【００７７】
（Ｄ１７）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納されている「１９７００  建築工事費」、「１  外税」、「課税  ５％」、「￥１０，５００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥５００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。また、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）貸方発生費目、（内部）貸方発生時税込区分、（内部）貸方発生時消費税率、（内部）貸方発生時税込金額、（内部）貸方発生時税抜金額及び（内部）貸方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００７８】
（その２：建物付属設備費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建物付属設備費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ２１〜Ｄ２７を実行する。なお、処理Ｄ２１、Ｄ２３〜Ｄ２５は、上記処理Ｄ１１、Ｄ１３〜Ｄ１５と同じである。
【００７９】
（Ｄ２２）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション竣工時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００２０  建物付属設備費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［仕掛科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から２番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００２０  建物付属設備費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［竣工振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００２０  建物付属設備費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目の各セルに格納する。
【００８０】
（Ｄ２６）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００２０  建物付属設備費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，５００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額の各セルに格納する。
【００８１】
（Ｄ２７）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納されている「１９７０１  建物付属設備費」、「１  外税」、「課税  ５％」、「￥１０，５００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥５００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。また、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）貸方発生費目、（内部）貸方発生時税込区分、（内部）貸方発生時消費税率、（内部）貸方発生時税込金額、（内部）貸方発生時税抜金額及び（内部）貸方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００８２】
（その３：設計監理費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、設計監理費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ３１〜Ｄ３７を実行する。なお、処理Ｄ３１及びＤ３３は、上記処理Ｄ１１及びＤ１３と同じである。
【００８３】
（Ｄ３２）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション竣工時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００３０  設計監理費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［仕掛科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から３番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「１９７０  未成工事支出金」、借方補助科目「００３０  設計監理費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［竣工振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００３０  設計監理費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目のセルに格納する。
【００８４】
（Ｄ３４）「２７３０  販売用不動産」は支出費目であり、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時消費税率「課税  ８％」は消費税率マスタ１０６ｄに登録されている上から２番目のレコードと紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、（内部）借方発生時消費税率「課税  ８％」に基づいて消費税率マスタ１０６ｄを参照して、当該消費税率マスタに含まれている仕入時税区分のセルに格納されている「７１：課税仕入（８％）」に基づき、「課税仕入  ８％」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税区分のセルに連携（格納）する。
【００８５】
（Ｄ３５）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納されている「￥１０，０００，０００」及び「￥８００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方金額及び借方消費税額の各セルにセット（格納）する。
【００８６】
（Ｄ３６）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額の各セルに格納されている「１９７０  未成工事支出金」、「００３０  設計監理費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，８００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額の各セルに格納する。
【００８７】
（Ｄ３７）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納されている「１９７０２  設計監理費」、「１  外税」、「課税  ８％」、「￥１０，８００，０００」、「￥１０，０００，０００」及び「￥８００，０００」をコピーして、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）借方発生費目、（内部）借方発生時税込区分、（内部）借方発生時消費税率、（内部）借方発生時税込金額、（内部）借方発生時税抜金額及び（内部）借方発生時消費税額の各セルに格納する。また、コピーしたこれらのデータを、完成振替明細データテーブル１０６ｇの（内部）貸方発生費目、（内部）貸方発生時税込区分、（内部）貸方発生時消費税率、（内部）貸方発生時税込金額、（内部）貸方発生時税抜金額及び（内部）貸方発生時消費税額の各セルに格納する。
【００８８】
（８）仕訳作成
図１２に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示をする。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、ステップＳＣ−７で作成された完成振替明細データから仕訳を作成し、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加し（ステップＳＣ−８：図１６（８）参照）、処理を終了する。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、完成振替明細データテーブル１０６ｇの各セルに格納されているデータをコピーし、コピーしたデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの各セルに格納する。
【００８９】
以上で、［３−２．処理具体例１］の説明を終了する。
【００９０】
［３−３．処理具体例２］
本実施形態で実行される、上記した「振替時」の一例であるマンション引渡時に消費税を発生させる処理について、図１７から図１９等を参照して説明する。図１７は、処理イメージと総勘定科目マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００９１】
ここで、図１７に示す（１）から（６）の各イベントに対応するステップＳＤ−１からステップＳＤ−６の処理については、図１２に示す（１）から（６）の各イベントに対応するステップＳＣ−１からステップＳＣ−６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
また、本説明では、費目マスタ１０６ａに、図２に示す３つのレコードが登録されていることを前提とする。また、総勘定科目マスタ１０６ｂに、図１７に示す３つのレコードが登録されていることを前提とする。また、代表科目マスタ１０６ｃに、図４に示す３つのレコード群（１つのレコード群は、３つのレコードで構成されている。）が登録されていることを前提とする。また、消費税率マスタ１０６ｄに、図５に示す２つのレコードが登録されていることを前提とする。なお、本説明において、総勘定科目マスタ１０６ｂは、販売用不動産発生時（マンション竣工時）は消費税が発生しないため「２７３０  販売用不動産」は税区分「非課税」と紐づいている。そして、マンション引渡時に消費税が発生するため、「６８４０  建築工事費（原価）」は税区分「課税」と紐づいている。
【００９３】
（７）マンション竣工
図１７に示すように、マンション竣工というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、完成振替の指示をする。そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、その完成振替の指示を受けると、仕訳明細データテーブル１０６ｆ、総勘定科目マスタ１０６ｂ、代表科目マスタ１０６ｃ及び消費税率マスタ１０６ｄを参照して仕訳を作成して、当該仕訳を完成振替明細データテーブル１０６ｇへセットする。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、代表科目マスタ１０６ｃを参照して仕掛科目を竣工振替科目に振替して、この際、総勘定科目マスタ１０６ｂを参照し、竣工振替科目が課税対象であれば、未成工事支出金（仕訳明細データテーブル１０６ｆ）にて内部的に保持している税抜金額（（内部）借方発生時税抜金額）及び消費税額（（内部）借方発生時消費税額）にて税の振替処理（消費税分解）を行う。なお、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、会計側（完成振替明細データテーブル１０６ｇ）へ消費税率マスタ１０６ｄの税区分を連携する際、費目が収入費目か支出費目かで税区分を判断し、消費税率を借方の費目が当初発生した際の消費税率（（内部）借方発生時消費税率）で計上する（ステップＳＤ−７：図１８（７）参照）。ここで、図１８を参照して完成振替明細データと仕訳明細データとの一例を説明する。図１８は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳明細データの一例を示す図である。
【００９４】
（その１：建築工事費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建築工事費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ１１’〜Ｄ１７’を実行する。なお、処理Ｄ１１’、Ｄ１２’、Ｄ１６’、及びＤ１７’は、上記処理Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１６、及びＤ１７と同じである。
【００９５】
（Ｄ１３’）「２７３０  販売用不動産」は総勘定科目マスタ１０６ｂにて非課税科目である。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、総勘定科目「２７３０  販売用不動産」に基づいて総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して、当該総勘定科目マスタに含まれている税区分のセルに格納されている「非課税」をコピーし、コピーしたこのデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方税区分のセルに格納すると共に借方税込区分のセルに「対象外」というデータを格納する。
【００９６】
（Ｄ１４’）「２７３０  販売用不動産」は総勘定科目マスタ１０６ｂにて非課税科目であるため、消費税分解は行わない。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時税込金額のセルに格納されている「￥１０，５００，０００」をコピーして、コピーしたこのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方金額のセルに格納する。
【００９７】
（Ｄ１５’）借方税区分は「非課税」であるため、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方消費税額のセルに「￥０」を格納する。
【００９８】
（その２：建物付属設備費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建物付属設備費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には，完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ２１’〜Ｄ２７’を実行する。なお、処理Ｄ２１’〜Ｄ２７’は、上記処理Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ１３’、Ｄ１４’、Ｄ１５’、Ｄ２６、及びＤ２７と同じである。
【００９９】
（その３：設計監理費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、設計監理費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ３１’〜Ｄ３７’を実行する。なお、処理Ｄ３１’〜Ｄ３７’は、上記処理Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ１３’、Ｄ１４’、Ｄ１５’、Ｄ３６、及びＤ３７と同じである。
【０１００】
（８）仕訳作成
図１７に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示をする。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、ステップＳＤ−７で作成された完成振替明細データから仕訳を作成して、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加する（ステップＳＤ−８：図１８（８）参照）。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、完成振替明細データテーブル１０６ｇの各セルに格納されているデータをコピーして、コピーしたデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの各セルに格納する。
【０１０１】
（９）マンション引渡
図１７に戻り、マンション引渡というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、完成振替の指示を行う。そして、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、その完成振替（原価振替処理）実行の指示を受けると、ステップＳＤ−８で作成された仕訳明細データテーブル１０６ｆ、総勘定科目マスタ１０６ｂ、代表科目マスタ１０６ｃ及び消費税率マスタ１０６ｄを参照して仕訳を作成し、当該仕訳を完成振替明細データテーブル１０６ｇにセットする。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、代表科目マスタ１０６ｃを参照して竣工振替科目を引渡振替科目に振替して、この際、総勘定科目マスタ１０６ｂを参照し、引渡振替科目が課税対象であれば、仕訳明細データテーブル１０６ｆにて内部的に保持している税抜金額（（内部）借方発生時税抜金額）及び消費税額（（内部）借方発生時消費税額）にて税の振替処理（消費税分解）を行う。なお、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、会計側（完成振替明細データテーブル１０６ｇ）へ消費税率マスタ１０６ｄの税区分を連携する際、費目が収入費目か支出費目かで税区分を判断し、消費税率を仕訳明細データテーブル１０６ｆにて内部的に保持している消費税率（（内部）借方発生時消費税率）で計上する（ステップＳＤ−９：図１９（９）参照）。ここで、図１９を参照して完成振替明細データと仕訳明細データとの一例を説明する。図１９は、完成振替明細データと当該完成振替明細データから作成された仕訳明細データとの一例を示す図である。
【０１０２】
（その１：建築工事費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建築工事費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ１１’’〜Ｄ１７’’を実行する。なお、処理Ｄ１５’’及びＤ１７’’は、上記処理Ｄ１５及びＤ１７と同じである。
【０１０３】
（Ｄ１１’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、マンション引渡時の日付「２０ＸＸ／６／１０」を完成振替明細データテーブル１０６ｇの発生日のセルに格納する。
【０１０４】
（Ｄ１２’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション引渡時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００１０  建築工事費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［竣工振替科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から１番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００１０  建築工事費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［引渡振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「６８４０  建築工事費（原価）」、「００１０  建築工事費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目の各セルに格納する。
【０１０５】
（Ｄ１３’’）「６８４０  建築工事費（原価）」は、総勘定科目マスタ１０６ｂにて課税科目であるため、消費税分解を行う。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆを参照して、（内部）借方発生時税込区分のセルに格納されている「１  外税」に基づき、「外税」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税込区分のセルに格納する。
【０１０６】
（Ｄ１４’’）「６８４０  建築工事費（原価）」は支出費目であり、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時消費税率「課税  ５％」は消費税率マスタ１０６ｄに登録されている上から１番目のレコードと紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、（内部）借方発生時消費税率「課税  ５％」に基づいて消費税率マスタ１０６ｄを参照して、当該消費税率マスタに含まれている仕入時税区分のセルに格納されている「５１：課税仕入（５％）」に基づき、「課税仕入  ５％」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税区分のセルに格納する。
【０１０７】
（Ｄ１６’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額のセルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００１０  建築工事費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，５００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額の各セルに格納する。
【０１０８】
（その２：建物付属設備費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、建物付属設備費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ２１’’〜Ｄ２７’’を実行する。なお、処理Ｄ２１’’、Ｄ２３’’〜Ｄ２５’’、及びＤ２７’’は、上記処理Ｄ１１’’、Ｄ１３’’、Ｄ１４’’、Ｄ２５、及びＤ２７と同じである。
【０１０９】
（Ｄ２２’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション引渡時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００２０  建物付属設備費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［竣工振替科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から２番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００２０  建物付属設備費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［引渡振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「６８４０  建築工事費（原価）」、「００２０  建物付属設備費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目のセルに格納する。
【０１１０】
（Ｄ２６’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額の各セルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００２０  建物付属設備費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，５００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額のセルに格納する。
【０１１１】
（その３：設計監理費支払時の仕訳の振替）
完成振替明細データ管理部１０２ｃは、設計監理費支払時の仕訳の振替を行う。具体的には、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、以下の処理Ｄ３１’’〜Ｄ３７’’を実行する。なお、処理Ｄ３１’’、Ｄ３３’’、Ｄ３５’’、及びＤ３７’’は、上記処理Ｄ１１’’、Ｄ１３’’、Ｄ３５、及びＤ３７と同じである。
【０１１２】
（Ｄ３２’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃはマンション引渡時に完成振替の指示を受けており、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００３０  設計監理費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」は、［竣工振替科目］として代表科目マスタ１０６ｃの上から３番目のレコード群と紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、借方総勘定科目「２７３０  販売用不動産」、借方補助科目「００３０  設計監理費」及び借方補助内訳科目「＊  内訳なし」に基づいて代表科目マスタ１０６ｃを参照して、当該代表科目マスタに含まれている［竣工振替科目］総勘定科目、補助科目及び補助内訳科目の各セルに格納されている「６８４０  建築工事費（原価）」、「００３０  設計監理費」及び「＊  内訳なし」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方総勘定科目、借方補助科目及び借方補助内訳科目のセルに格納する。
【０１１３】
（Ｄ３４’’）「６８４０  建築工事費（原価）」は支出費目であり、且つ、仕訳明細データテーブル１０６ｆの（内部）借方発生時消費税率「課税  ８％」は消費税率マスタ１０６ｄに登録されている上から２番目のレコードと紐づけられている。したがって、完成振替明細データ管理部１０２ｃは、（内部）借方発生時消費税率「課税  ８％」に基づいて消費税率マスタ１０６ｄを参照して、当該消費税率マスタに含まれている仕入時税区分のセルに格納されている「７１：課税仕入（８％）」に基づき、「課税仕入  ８％」というデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方税区分のセルに格納する。
【０１１４】
（Ｄ３６’’）完成振替明細データ管理部１０２ｃは、仕訳明細データテーブル１０６ｆの借方総勘定科目、借方補助科目、借方補助内訳科目、借方税区分、借方税込区分、借方金額及び借方消費税額の各セルに格納されている「２７３０  販売用不動産」、「００３０  設計監理費」、「＊  内訳無し」、「非課税」、「対象外」、「￥１０，８００，０００」及び「￥０」をコピーし、コピーしたこれらのデータを完成振替明細データテーブル１０６ｇの貸方総勘定科目、貸方補助科目、貸方補助内訳科目、貸方税区分、貸方税込区分、貸方金額及び貸方消費税額の各セルに格納する。
【０１１５】
（１０）仕訳作成
図１７に戻り、仕訳作成というイベントの際に、オペレータは、入力装置１１２を操作して、仕訳作成の指示をする。そして、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、その仕訳作成の指示を受けると、ステップＳＤ−９で作成された完成振替明細データから仕訳を作成して、当該仕訳を仕訳明細データテーブル１０６ｆへ追加し（ステップＳＤ−１０：図１９（１０）参照）、処理を終了する。具体的には、仕訳明細データ管理部１０２ｂは、完成振替明細データテーブル１０６ｇの各セルに格納されているデータをコピーして、コピーしたデータを仕訳明細データテーブル１０６ｆの各セルに格納する。
【０１１６】
以上で、［３−３．処理具体例２］の説明を終了する。
【０１１７】
［４．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
本実施形態によれば、例えばマンション竣工時に、例えば以下の消費税の振替に関する処理（１）〜（３）を実行する。これにより、例えばマンション竣工時において、消費税について仕訳で振替を行うことができる。
【０１１８】
（１）図１５に示す仕訳明細データテーブル１０６ｆに含まれている「発生日が“２０ＸＸ／２／１０”の仕訳」に含まれている「借方税区分が“非課税”となっている“未成工事支出金”の借方総勘定科目」を対象として、当該“未成工事支出金”の借方総勘定科目と紐付く竣工振替科目を、代表科目マスタ１０６ｃを参照して特定する。なお、上記具体例によれば、この処理により、竣工振替科目“販売用不動産”が特定されることになる。
【０１１９】
（２）特定された竣工振替科目“販売用不動産”が課税対象であるかを、総勘定科目マスタ１０６ｂを参照して判断する。なお、上記具体例によれば、この処理により、“課税対象”であると判断されることになる。
【０１２０】
（３）“課税対象”であると判断された場合、以下の（Ａ）又は（Ｂ）に示す税抜金額及び税額を、図１６に示すように完成振替明細データテーブル１０６ｇの借方金額及び借方消費税額にセットする。
（Ａ）当該“未成工事支出金”の借方総勘定科目の基となった費目“建築工事費”に係る内部的に保持されている税抜金額及び税額（具体的には、図１５に示す仕訳明細データテーブル１０６ｆ内の（内部）借方発生時税抜金額“￥１０，０００，０００”及び（内部）借方発生時消費税額“￥５００，０００”）
（Ｂ）当該“未成工事支出金”の借方総勘定科目の借方金額（具体的には、図１５に示す仕訳明細データテーブル１０６ｆ内の借方金額“￥１０，５００，０００”）に基づいて所定の税率（具体的には、発生時の税率“５％”）を考慮して算出された税抜金額及び税額（具体的には“￥１０，０００，０００（＝１０，５００，０００÷１．０５）”及び“￥５００，０００（＝１０，５００，０００−１０，０００，０００）”）
【０１２１】
なお、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１２２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１２３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２４】
また、振替処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１２５】
例えば、振替処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて振替処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２６】
また、このコンピュータプログラムは、振替処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１２８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１３０】
また、振替処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、振替処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、特に、工事業又は建設業における未成工事支出金に係る税の振替などにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  振替処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  支払依頼データ管理部
１０２ｂ  仕訳明細データ管理部
１０２ｃ  完成振替明細データ管理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  費目マスタ
１０６ｂ  総勘定科目マスタ
１０６ｃ  代表科目マスタ
１０６ｄ  消費税率マスタ
１０６ｅ  支払依頼データテーブル
１０６ｆ  仕訳明細データテーブル
１０６ｇ  完成振替明細データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
0006716229.tif 000002
【図２】
0006716229.tif 000003
【図３】
0006716229.tif 000004
【図４】
0006716229.tif 000005
【図５】
0006716229.tif 000006
【図６】
0006716229.tif 000007
【図７】
0006716229.tif 000008
【図８】
0006716229.tif 000009
【図９】
0006716229.tif 000010
【図１０】
0006716229.tif 000011
【図１１】
0006716229.tif 000012
【図１２】
0006716229.tif 000013
【図１３】
0006716229.tif 000014
【図１４】
0006716229.tif 000015
【図１５】
0006716229.tif 000016
【図１６】
0006716229.tif 000017
【図１７】
0006716229.tif 000018
【図１８】
0006716229.tif 000019
【図１９】
0006716229.tif 000020