(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート及びポリアルキレンアリレートからなる群より選択される少なくとも１つの芳香族熱可塑性樹脂で形成された第１の熱可塑性樹脂層と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂で形成された第２の熱可塑性樹脂層とを含む多層光学フィルムであって、
前記フルオレンポリエステル樹脂が、下記式（２ｂ）
【化１】
0006688121.tif 000012
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１は置換基、ｋは０〜４の整数、Ｒ２は置換基、ｍは０又は１以上の整数、Ｒ３はアルキレン基、ｎは１以上の整数を示す。）
で表される構成単位を含み、
波長５８７ｎｍ、厚み２５μｍにおける面方向のレタデーション値Ｒｅ（２５μｍ）が０〜３００ｎｍである多層光学フィルム。
【請求項２】
芳香族熱可塑性樹脂が、ビスフェノール型ポリカーボネート及び共重合ポリＣ２−６アルキレンＣ６−１０アリレートからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂である請求項１記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
フルオレンポリエステル樹脂が、下記式（２ａ）
【化２】
0006688121.tif 000013
（式中、Ａはアルキレン基を示す。）
で表される構成単位と、下記式（４）
【化３】
0006688121.tif 000014
（式中、Ｂ２はシクロアルカンジイル基又はアリーレン基を示す。）
で表される構成単位とを有する請求項１又は２記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
フルオレンポリエステル樹脂が、式（２ｂ）において、Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、ｋが０、Ｒ２がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｍが０〜２の整数、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが１〜１０の整数であり、
式（２ａ）において、ＡがＣ２−４アルキレン基であり、
式（４）において、Ｂ２がＣ５−１０シクロアルカンジイル基又はＣ６−１０アリーレン基である請求項１〜３のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
フルオレンポリエステル樹脂が、ジオール成分由来の構成単位全体に対して、式（２ｂ）で表されるジオール成分由来の構成単位を２０モル％以上の割合で含む請求項３又は４記載の多層光学フィルム。
【請求項６】
第１の熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の面に、第２の熱可塑性樹脂層が積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項７】
第１の熱可塑性樹脂層の総厚みと、第２の熱可塑性樹脂層の総厚みとの割合が、前者／後者＝４０／６０〜９５／５である請求項１〜６のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項８】
厚みが１０〜２５０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項９】
１軸又は２軸延伸フィルムである請求項１〜８のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項１０】
偏光板保護フィルムである請求項１〜９のいずれかに記載の多層光学フィルム。
【請求項１１】
偏光機能層と、請求項１０記載の偏光板保護フィルムとを含む偏光板。
【請求項１２】
請求項１１記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１３】
芳香族熱可塑性樹脂と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂とを、共押出成形して、請求項１〜１０のいずれかに記載の多層光学フィルムを製造する方法。
【請求項１４】
さらに、１軸又は２軸延伸処理する請求項１３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族熱可塑性樹脂（例えば、芳香族ポリカーボネート、ポリアルキレンアリレートなど）で形成された透明基材層と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂層とが積層した多層光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート、ポリアルキレンアリレートなどの芳香族熱可塑性樹脂は、機械的特性、低透湿性、耐熱性などの特性に優れ、高い透明性を有するため、光学フィルムとして使用されている。光学フィルムは、画像表示装置（例えば、液晶ディスプレイなど）などでよく使用されており、近年、画像表示装置の薄型化や軽量化の加速に伴い、光学フィルムにも薄膜化が要求されている。薄膜化の方法としては、フィルムの機械的特性を維持又は向上し易い点から、通常、延伸により薄膜化する手法がとられている。
【０００３】
しかし、これらの芳香族熱可塑性樹脂は、延伸などにより光学的特性が低下することが知られている。例えば、ビスフェノールＡ由来の構成単位を有するポリカーボネートは、高倍率で延伸すると破断してしまうため、薄膜化が困難であり、さらに、押出成形や延伸処理などの成形による分子配向や残留応力などの影響のため、高複屈折なフィルムになり易く、光学フィルムとしての利用が制限される。また、ポリエチレンテレフタレートなどの分子構造の対称性が高い樹脂では、延伸により結晶化が促進され、フィルムが白化して、透明性が低下することもある。
【０００４】
薄膜化による光学的特性の低下を抑制するために、他の樹脂を積層する方法が検討されている。例えば、特開２０１０−２７４５０５号公報（特許文献１）には、可塑剤を含有するポリカーボネート樹脂と、所定のガラス転移温度を有する他の熱可塑性樹脂とが積層した多層延伸フィルムが開示されている。この文献には、前記フィルムは、延伸温度が低くても破断せず、外観も良好であり、加飾用フィルムとして利用できること、さらに、透明性、低複屈折性、及び耐熱性にも優れ、偏光板保護フィルムなどの光学フィルムとして利用できることが記載されている。この文献の実施例では、可塑剤を含むポリカーボネート樹脂層の両面にメタクリル樹脂層を積層した２種３層構成の多層フィルム（厚み９０μｍ）を調製し、さらに、このフィルムを２軸延伸して、外観が良好な多層延伸フィルム（厚み２５μｍ）が得られたことが記載されている。
【０００５】
しかし、このフィルムは、可塑剤が必須成分であり、フィルムの光学的特性、耐熱性及び機械的特性などが低下する。また、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との屈折率差が大きく、透明性が低くなる可能性がある。なお、特許文献１では、複屈折などの光学的特性については、測定されていない。
【０００６】
特開２００７−３２６３３４号公報（特許文献２）には、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを共押出成形により積層して、厚み方向のレタデーション値を１００ｎｍ以下に調整すると、薄肉でも光学歪みが小さい積層樹脂板が得られることが開示されている。この文献の実施例では、負の固有複屈折値を有する樹脂として、メタクリル樹脂又はゴム状重合体含有メタクリル樹脂を用い、正の固有複屈折値を有する樹脂として、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートを用いて、共押出成形により２〜３層構造の積層樹脂板（厚み１１０〜２３０μｍ）を調製している。
【０００７】
しかし、特許文献２においても、メタクリル樹脂を積層しているため、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が大きく、透明性が低い。また、ポリカーボネート樹脂層の総厚みが、積層樹脂板の厚みに対して５０％を超える実施例では、光学歪みが比較的大きい傾向にある。そのため、小さい光学歪みと、ポリカーボネート樹脂に由来する特性（例えば、機械的特性、低透湿性及び耐熱性など）とがトレードオフの関係にあり、これらの特性を満足できない。さらに、メタクリル樹脂層が延伸性に劣るためか、延伸処理については全く想定されておらず、薄膜化に限界がある。
【０００８】
なお、特開２００８−１３３４４７号公報（特許文献３）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂で形成される光学フィルムが、高屈折率であり、延伸しても低複屈折であることが開示されている。この文献には、前記ポリエステル樹脂のフィルムと、他の光学フィルムとで複合フィルム（例えば、偏光素子とその保護フィルムとが一体化した偏光フィルムなど）を構成してもよいことが記載されているものの、多層構造で１つの機能を発現するフィルムとすること、共押出成形することなどは意図されておらず、実施例においても、前記ポリエステル樹脂の単層フィルムしか調製されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２７４５０５号公報（特許請求の範囲、段落[００１０]、実施例）
【特許文献２】特開２００７−３２６３３４号公報（特許請求の範囲、段落[０００５]、実施例）
【特許文献３】特開２００８−１３３４４７号公報（特許請求の範囲、段落[０１０８]、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、複屈折が小さな多層光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、高い透明性（又は光透過率）を有する多層光学フィルムを提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、機械的特性、耐熱性、及び低透湿性にも優れた多層光学フィルムを提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、複屈折の増加を抑制しつつ、容易に薄膜化でき、成形性（又は取扱い性）の高い多層光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、芳香族熱可塑性樹脂で形成された層に対して、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂で形成された層を積層すると、意外にも低複屈折の多層光学フィルムが得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の多層光学フィルムは、芳香族ポリカーボネート及びポリアルキレンアリレートからなる群より選択される少なくとも１つの芳香族熱可塑性樹脂で形成された第１の熱可塑性樹脂層と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂で形成された第２の熱可塑性樹脂層とを含む。
【００１６】
前記芳香族熱可塑性樹脂は、ビスフェノール型ポリカーボネート及び共重合ポリＣ２−６アルキレンＣ６−１０アリレートからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂であってもよい。
【００１７】
前記フルオレンポリエステル樹脂が、下記式（２ｂ）
【００１８】
【化１】
0006688121.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１は置換基、ｋは０〜４の整数、Ｒ２は置換基、ｍは０又は１以上の整数、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０又は１以上の整数を示す。）
で表される構成単位と、下記式（２ａ）
【００２０】
【化２】
0006688121.tif 000003
【００２１】
（式中、Ａはアルキレン基を示す。）
で表される構成単位と、下記式（４）
【００２２】
【化３】
0006688121.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｂ２はシクロアルカンジイル基又はアリーレン基を示す。）
で表される構成単位とを有していてもよい。
【００２４】
前記式（２ｂ）において、Ｚはベンゼン環又はナフタレン環、ｋは０、Ｒ２がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｍは０〜２の整数、Ｒ３はＣ２−４アルキレン基、ｎは１〜１０の整数であってもよく、前記式（２ａ）において、ＡはＣ２−４アルキレン基であってもよく、前記式（４）において、Ｂ２はＣ５−１０シクロアルカンジイル基又はＣ６−１０アリーレン基であってもよい。
【００２５】
前記フルオレンポリエステル樹脂は、ジオール成分由来の構成単位全体に対して、式（２ｂ）で表されるジオール成分由来の構成単位を２０モル％以上の割合で含んでいてもよい。
【００２６】
前記第１の熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の面に、第２の熱可塑性樹脂層が積層されていてもよい。前記第１の熱可塑性樹脂層の総厚みと、第２の熱可塑性樹脂層の総厚みとの割合は、前者／後者＝４０／６０〜９５／５程度であってもよく、第１の熱可塑性樹脂層の厚みが大きくても、複屈折（又はレタデーション）の増加を抑制できる。前記多層光学フィルムは、厚みが１０〜２５０μｍ程度であってもよく、波長５８７ｎｍ、厚み２５μｍにおける面方向のレタデーション値Ｒｅ（２５μｍ）が０〜３００ｎｍ程度であってもよい。前記多層光学フィルムは、１軸又は２軸延伸フィルムであってもよい。
【００２７】
また、前記多層光学フィルムは、偏光板保護フィルムであってもよい。本発明には、偏光機能層と、前記偏光板保護フィルムとを含む偏光板、及びこの偏光板を含む画像表示装置も包含する。
【００２８】
さらに、本発明には、前記芳香族熱可塑性樹脂と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂とを、共押出成形して、前記多層光学フィルムを製造する方法も含まれる。この製造方法において、さらに、共押出成形された多層光学フィルムを１軸又は２軸延伸処理してもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、芳香族ポリカーボネートなどの芳香族熱可塑性樹脂で形成された層を含むにもかかわらず、複屈折が低い多層光学フィルムを調製できる。また、第１及び第２の熱可塑性樹脂層はともに屈折率が高く、しかも、前記層間の屈折率差を小さくできるため、多層フィルムであっても、高い透明性（光透過率）を有している。さらに、第１の熱可塑性樹脂層の厚み（又は総厚み）割合が比較的大きくても、複屈折を有効に低減できる。そのため、芳香族熱可塑性樹脂に由来する優れた性質（例えば、機械的特性、耐熱性、低透湿性など）も保持できる。本発明の多層光学フィルムは、複屈折の上昇を抑制しつつ、容易に薄膜化できるため、成形性も高い。このような多層光学フィルムは、例えば、偏光板保護フィルムなどとして好適に利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の多層光学フィルムは、芳香族熱可塑性樹脂で形成された第１の熱可塑性樹脂層と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂で形成された第２の熱可塑性樹脂層とを含んでいる。
【００３１】
［第１の熱可塑性樹脂層］
第１の熱可塑性樹脂層を形成する芳香族熱可塑性樹脂として、代表的には、例えば、芳香族ポリカーボネート、ポリアルキレンアリレートなどが挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもでき、例えば、芳香族ポリカーボネート及びポリアルキレンアリレートからなる群より選択される少なくとも１つの芳香族熱可塑性樹脂で形成されていてもよい。
【００３２】
（芳香族ポリカーボネート）
芳香族ポリカーボネートは、少なくとも芳香族骨格を含んでいればよく、例えば、下記式（１）で表される構成単位（又はビスフェノール類由来の構成単位）を有するビスフェノール型ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００３３】
【化４】
0006688121.tif 000005
【００３４】
［式中、Ｘは、ビスフェノール（ビ又はビスフェノール）類の残基を示す］。
【００３５】
なお、「ビスフェノール類の残基」は、「ビスフェノール類」から２つのフェノール性ヒドロキシル基を除いた２価の残基を意味し、本明細書中において、「ビスフェノール類」（ビスフェノール類として例示される化合物を含む）は、対応する「ビスフェノール類の残基」と同義に用いる場合がある。
【００３６】
前記式（１）において、Ｘで表されるビスフェノール類の残基としては、例えば、ビスフェノール類｛例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン（ビスフェノールＧ）などのビス（Ｃ１−６アルキル−ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）−アリールアルカン類[例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ジフェニルメタン（ビスフェノールＢＰ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）−（モノ又はジ）Ｃ６−１２アリール−Ｃ１−６アルカンなど]；ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ４−１０シクロアルカンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）エーテルなど］；ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）ケトンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルフィドなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホキシドなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルホン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホンなど］；ビフェノール類［例えば、ｏ，ｏ’−ビフェノール、ｍ，ｍ’−ビフェノール、ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのジヒドロキシ−ビＣ６−１０アレーンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ６−１０アリール）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ���３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−ヒドロキシＣ６−１０アリール］フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［Ｃ６−１０アリール−ヒドロキシＣ６−１０アリール］フルオレンなど）など］；及びこれらのＣ２−４アルキレンオキシド付加体（例えば、ビスフェノール１モルに対して、エチレンオキシドが１〜１０モル程度付加した付加体など）など｝に対応する残基などが挙げられる。
【００３７】
これらのＸ（又はビスフェノール類由来の構成単位）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。芳香族ポリカーボネート（又はビスフェノール型ポリカーボネート）は、前記ビスフェノール類のうち、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカン由来の構成単位を有するのが好ましく、特に、ビスフェノールＡ由来の構成単位を有するのが好ましい。
【００３８】
ビスフェノール類（特に、ビスフェノールＡ）由来の構成単位の割合は、例えば、構成単位全体に対する割合が、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜１００モル％）程度であってもよく、実質的に１００モル％（ビスフェノールＡ型ポリカーボネート）であるのが好ましい。
【００３９】
芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、１００００〜１０００００程度の範囲から選択でき、例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜６００００、さらに好ましくは２００００〜５００００程度であってもよい。芳香族ポリカーボネートの分子量がこの範囲にあると、成形性が向上し易い。
【００４０】
芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃程度であってもよい。Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【００４１】
芳香族ポリカーボネートのおける屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５５〜１．６５、好ましくは１．５６〜１．６２、さらに好ましくは１．５８〜１．６０程度であってもよい。
【００４２】
なお、本明細書において、重量平均分子量Ｍｗ、ガラス転移温度Ｔｇ、及び屈折率は、後述する実施例に記載の方法などにより測定してもよい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネートは、慣用の方法、例えば、ホスゲン法やエステル交換法などにより製造できる。
【００４４】
（ポリアルキレンアリレート）
ポリアルキレンアリレートは、ジオール成分由来の構成単位（ジオール単位）とジカルボン酸成分由来の構成単位（ジカルボン酸単位）とで形成され、ジオール単位は、アルカンジオール単位を主要な単位として含み、ジカルボン酸単位は、アレーンジカルボン酸単位を主要な単位として含んでいる。すなわち、ポリアルキレンアリレートは、単独重合体（ホモポリエステル）であってもよく、共重合体（コポリエステル）であってもよい。
【００４５】
なお、本明細書において、「ジオール成分由来の構成単位」又は「ジオール単位」は、「ジオール成分」の２つのヒドロキシル基から、水素原子を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジオール成分」（ジオール成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジオール単位」と同義に用いる場合がある。また、同様に、「ジカルボン酸成分由来の構成単位」又は「ジカルボン酸単位」は、「ジカルボン酸成分」の２つのカルボキシル基から、ＯＨ（ヒドロキシル基）を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジカルボン酸成分」（ジカルボン酸成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジカルボン酸単位」と同義に用いる場合がある。
【００４６】
前記アルカンジオール成分由来の構成単位（又はアルカンジオール単位）は、下記式（２ａ）で表される構成単位である。
【００４７】
【化５】
0006688121.tif 000006
【００４８】
（式中、Ａはアルキレン基を示す）。
【００４９】
代表的なアルカンジオール成分由来の構成単位（又はアルカンジオール単位）としては、例えば、アルカンジオール｛例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオール（特にエチレングリコール）など｝に対応する構成単位が例示できる。すなわち、式（２ａ）において、代表的な基Ａとしては、前記アルカンジオールに対応するアルキレン基などが例示できる。
【００５０】
これらの基Ａ（又はアルカンジオール単位）は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。好ましい基Ａとしては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられ、なかでも、エチレン基、トリメチレン基、１，４−ブタンジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基（特にエチレン基）などが特に好ましい。
【００５１】
ポリアルキレンアリレートのジオール単位は、本発明の効果を害しない限り、他のジオール成分由来の構成単位（他のジオール単位）を共重合単位として含み、共重合体を形成してもよい。他のジオール単位としては、例えば、他のジオール成分｛例えば、ポリアルカンジオール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリＣ２−６アルカンジオール、好ましくはジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどの（ジ又はトリ）Ｃ２−４アルカンジオールなど）；脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオールなど）；ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）など］；芳香族ジオール［例えば、ジヒドロキシアレーン（例えば、ハイドロキノン、レゾルシノールなどのジヒドロキシＣ６−１０アレーンなど）；芳香脂肪族ジオール（例えば、ベンゼンジメタノールなどのビス（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン）；芳香族ポリカーボネートの項に記載のビスフェノール類（ただし、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類を除く。）［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカンなど］など］など｝に対応する構成単位が挙げられる。
【００５２】
アルカンジオール単位の割合は、ポリアルキレンアリレートのジオール単位全体に対して、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９５モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上などであってもよい。
【００５３】
ポリアルキレンアリレートのジカルボン酸単位は、アレーンジカルボン酸成分由来の構成単位（アレーンジカルボン酸単位）、すなわち、下記式（３）で表される構成単位を主要な単位として含んでいる。
【００５４】
【化６】
0006688121.tif 000007
【００５５】
（式中、Ｂ１はアリーレン基を示す）。
【００５６】
代表的なアレーンジカルボン酸成分由来の構成単位（又はアレーンジカルボン酸単位）としては、例えば、アレーンジカルボン酸成分［例えば、ベンゼンジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸）；ナフタレンジカルボン酸（例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸など）；縮合三環式アレーンジカルボン酸（例えば、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸など）などのＣ６−１４アレーン−ジカルボン酸、好ましくはＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸（特にテレフタル酸、イソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸）など］に対応する構成単位が挙げられる。すなわち、式（３）において、代表的な基Ｂ１としては、前記アレーンジカルボン酸成分に対応するアリーレン基などが例示できる。なお、本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、ジカルボン酸の他、そのエステル形成性誘導体［例えば、ジカルボン酸低級アルキルエステル（メチルエステルなどのＣ１−２アルキルエステルなど）、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸無水物など］を含む意味に用いる。
【００５７】
これらの基Ｂ１（又はアレーンジカルボン酸単位）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。好ましい基Ｂ１としては、例えば、Ｃ６−１４アリーレン基、好ましくはフェニレン基、ナフチレン基（例えば、２，６−ナフチレン基など）などのＣ６−１０アリーレン基、さらに好ましくはフェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ-フェニレン基、特に、ｐ−フェニレン基）などが挙げられる。
【００５８】
ポリアルキレンアリレートのジカルボン酸単位は、本発明の効果を害しない限り、他のジカルボン酸成分由来の単位（他のジカルボン酸単位）を共重合単位として含み、共重合体を形成してもよい。他のジカルボン酸単位としては、例えば、他のジカルボン酸成分｛例えば、脂肪族ジカルボン酸［アルカンジカルボン酸（例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ２−２０アルカン−ジカルボン酸など）；不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）など］；脂環族ジカルボン酸［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ４−１２シクロアルカン−ジカルボン酸、好ましくはＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸、さらに好ましくはＣ５−８シクロアルカン−ジカルボン酸など）；架橋環式シクロアルカンジカルボン酸（例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルカン−ジカルボン酸など）；シクロアルケンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）；架橋環式シクロアルケンジカルボン酸(例えば、ノルボルネンジカルボン酸など)など］；アルキルアレーンジカルボン酸［例えば、アルキルイソフタル酸（例えば、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−イソフタル酸など）などのＣ１−４アルキルＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸など］；ジアリールアルカンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、１，１−ビス（４−カルボキシフェニル）エタンなどのジＣ６−１０アリールＣ１−１０アルカン−ジカルボン酸など）；ジアリールエーテルジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などのジＣ６−１０アリールエーテル−ジカルボン酸など）；ジアリールケトンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノンなどのジＣ６−１０アリール−ケトン−ジカルボン酸など）；アリールアレーンジカルボン酸（例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸などのＣ６−１０アリール−Ｃ６−１０アレーン−ジカルボン酸など）；フルオレン骨格を有するジカルボン酸［２，７−ジカルボキシフルオレンなどのジカルボキシフルオレン；９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン；９−（１，２−ジカルボキシエチル）フルオレン、９−（２，３−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−６アルキル）フルオレンなど］；スルホン酸基又はその塩を有するジカルボン酸（例えば、５−ナトリウムスルホイソフタル酸など）など｝に対応する構成単位が挙げられる。
【００５９】
アレーンジカルボン酸単位の割合は、ポリアルキレンアリレートのジカルボン酸単位全体に対して、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９５モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上などであってもよい。
【００６０】
ポリアルキレンアリレートは、加熱や延伸処理による樹脂の結晶化（及びそれに伴う白化）を抑制し易い点から、ポリアルキレンアリレートは、共重合ポリアルキレンアリレートが好ましい。共重合単位（又は共重合成分）としては、前記アルカンジオール単位、前記他のジオール単位、前記アレーンジカルボン酸単位及び前記他のジカルボン酸単位からなる群より選択される単位であってもよく、本発明の効果を害しない限り、ヒドロキシカルボン酸単位（又はヒドロキシカルボン酸成分）［例えば、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸など］などであってもよい。
【００６１】
これらの共重合単位は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。共重合単位のうち、樹脂の結晶性を低下し易い単位、例えば、非対称な分子構造を有する単位（イソフタル酸など）、脂環族骨格を有する単位（脂環族ジオール、脂環族ジカルボン酸など）などを含むのが好ましく、特にイソフタル酸を含むが好ましい。
【００６２】
共重合単位の割合は、構成単位全体に対して、例えば、０．１モル％以上（例えば、１〜３０モル％程度）、好ましくは５モル％以上（例えば、１０〜２０モル％程度）であってもよい。
【００６３】
代表的な共重合ポリアルキレンアリレートとしては、例えば、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリトリメチレンテレフタレート、共重合ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレートなどの共重合ポリＣ２−６アルキレンＣ６−１０アリレート、好ましくは共重合ポリＣ２−４アルキレンＣ６−１０アリレート、特に、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートなどのイソフタル酸変性ポリＣ２−４アルキレンテレフタレートであるのが好ましい。
【００６４】
ポリアルキレンアリレートの重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、３０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば、５０００〜８０００００、好ましくは８０００〜６０００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００（例えば、３００００〜５０００００）程度であってもよい。
【００６５】
ポリアルキレンアリレートのガラス転移温度Ｔｇは、例えば、３０〜２５０℃、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃程度であってもよい。Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【００６６】
ポリアルキレンアリレートの屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５４〜１．６５、好ましくは１．５６〜１．６２、さらに好ましくは１．５８〜１．６０程度であってもよい。
【００６７】
ポリアルキレンアリレートは、慣用の方法、例えば、直接重合法（直接エステル化法）又はエステル交換法などにより、ジオール成分とジカルボン酸成分とを縮合反応させて製造できる。
【００６８】
これらの芳香族熱可塑性樹脂のうち、機械的特性、耐熱性、低透湿性などの特性に優れる点から、芳香族ポリカーボネートを含むのが好ましい。成形性及び低透湿性に優れる点からは、ポリアルキレンアリレートを含むのが好ましい。なお、芳香族熱可塑性樹脂は、本発明の効果を害しない限り、他の樹脂（例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリシクロアルキレンアリレートなどの透明樹脂など）を含んでいてもよい。
【００６９】
［第２の熱可塑性樹脂層］
第２の熱可塑性樹脂層は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレンポリエステル樹脂で形成されている。前記フルオレンポリエステル樹脂は、ジオール単位及びジカルボン酸単位で構成され、これらの構成単位のうち、少なくとも一方が９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する構成単位を含んでいればよく、前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する構成単位は、通常、フルオレンポリエステル樹脂のジオール単位が含んでいる場合が多い。
【００７０】
（フルオレンポリエステル樹脂のジオール単位）
代表的な９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する構成単位としては、例えば、前記式（２ｂ）で表される構成単位（以下、フルオレンジオール単位又はフルオレンジオール成分ともいう）などであってもよい。
【００７１】
【化７】
0006688121.tif 000008
【００７２】
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１は置換基、ｋは０〜４の整数、Ｒ２は置換基、ｍは０又は１以上の整数、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０又は１以上の整数を示す）。
【００７３】
前記式（２ｂ）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環（アレーン環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式芳香族炭化水素環（単環式アレーン環）、多環式芳香族炭化水素環（多環式アレーン環）などが挙げられ、多環式芳香族炭化水素環には、例えば、縮合多環式芳香族炭化水素環（縮合多環式アレーン環）、環集合芳香族炭化水素環（環集合アレーン環）などが含まれる。
【００７４】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい環Ｚとしては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環（好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環）が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００７５】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００７６】
これらの環Ｚのうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環が好ましく、特にベンゼン環などのＣ６−１０アレーン環が好ましい。また、２つの環Ｚは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７７】
前記式（２ｂ）において、Ｒ１で表される置換基としては、例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）など］、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。これらの基Ｒ１のうち、アルキル基［例えば、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基（特に、メチル基などのＣ１−３アルキル基）］、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、特にアルキル基（例えば、メチル基などのＣ１−２アルキル基など）が好ましい。
【００７８】
Ｒ１の置換数ｋは、０〜４の整数であり、例えば、０〜３程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０である。なお、フルオレン骨格を形成する２つのベンゼン環において、それぞれの置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよく、それぞれのＲ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、ｋが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する２以上のＲ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、Ｒ１の置換位置は特に制限されず、例えば、フルオレン環の２−位乃至７−位（２−位、３−位及び７−位など）であってもよい。
【００７９】
前記式（２ｂ）において、Ｒ２で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭化水素基｛例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）；シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）；アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基など］；アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など｝；アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基など）；シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）；アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）；アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）；アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基など）；シクロアルキルチオ基（例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）；アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）；アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）；アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基［例えば、ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）、ビス（アルキルカルボニル）アミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基など）など］などが例示できる。
【００８０】
これらの基Ｒ２のうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。好ましい基Ｒ２としては、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１４アリール基など）、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられ、特に、アルキル基（特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）が挙げられる。なお、Ｒ２がアリール基であるとき、Ｒ２は、Ｚとともに前記環集合アレーン環を形成してもよい。なお、異なるＺにそれぞれ結合するＲ２の種類は、同一又は異なっていてもよい。
【００８１】
Ｒ２の置換数ｍは、０又は１以上の整数であればよく、Ｚの種類に応じて適宜選択でき、例えば、０〜８程度の整数、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）程度の整数、さらに好ましくは０〜２程度の整数（例えば、０又は１）、特に０であってもよい。なお、異なるＺにおける置換数ｍは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｍが２以上である場合、同一のＺに置換する２以上のＲ２の種類は、同一又は異なっていてもよい。特に、ｍが１である場合、Ｚがベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環、Ｒ２がメチル基であってもよい。また、Ｒ２の置換位置は特に制限されず、Ｚと、エーテル結合（−Ｏ−）及びフルオレン環の９−位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００８２】
前記式（２ｂ）において、Ｒ３としては、例えば、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基（特に、エチレン基）などが挙げられる。
【００８３】
オキシアルキレン基（ＯＲ３）の繰り返し数（付加モル数）ｎは、０又は１以上の整数であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１０）程度の整数、好ましくは１〜６（例えば、１〜４）程度の整数、さらに好ましくは１又は２、特に１であってもよい。なお、繰り返し数（付加モル数）ｎは、平均値（算術平均値、相加平均値）又は平均付加モル数であってもよく、好ましい態様は、前記整数の範囲と同様である。繰り返し数ｎが大きすぎると、屈折率が低下するおそれがある。また、２つの繰り返し数ｎは、それぞれ同一又は異なっていてもよい。ｎが２以上の場合、２以上のオキシアルキレン基（ＯＲ３）は、同一又は異なっていてもよい。また、異なるＺにエーテル結合（−Ｏ−）を介して結合するオキシアルキレン基（ＯＲ３）は互いに同一又は異なっていてもよい。
【００８４】
前記式（２ｂ）において、基［−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−］の置換位置は、特に限定されず、Ｚの適当な置換位置にそれぞれ置換していればよい。基［−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−］の置換位置は、Ｚがベンゼン環である場合、フルオレン環の９−位に結合するフェニル基の２−位、３−位、４−位（特に、３−位又は４−位）のいずれかの位置に置換している場合が多い。また、Ｚがナフタレン環である場合、フルオレン環の９−位に結合するナフチル基の５〜８−位のいずれかの位置に置換している場合が多く、例えば、フルオレン環の９−位に対して、ナフタレン環の１−位又は２−位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５−位、２，６−位などの関係（特に２，６−位の関係）で置換している場合が多い。また、Ｚが環集合アレーン環である場合、基［−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−］の置換位置は特に限定されず、例えば、フルオレンの９−位に結合するアレーン環又はこのアレーン環に隣接するアレーン環に置換していてもよい。例えば、Ｚがビフェニル環（又はＺがベンゼン環でＲ２がフェニル基）の場合、ビフェニル環の３−位又は４−位がフルオレンの９−位に結合していてもよく、ビフェニル環の３−位がフルオレンの９−位に結合する場合、基［−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−］の置換位置は、例えば、ビフェニル環の２−位、４−位、５−位、６−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれの位置であってもよく、好ましくは６−位、４’−位のいずれかの位置（特に、６−位）などに置換していてもよい。ビフェニル環の４−位がフルオレンの９−位に結合している場合、基［−Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−］の置換位置は、ビフェニル環の２−位、３−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれの位置であってもよく、好ましくは２−位、４’−位のいずれかの位置（特に、２−位）などに置換していてもよい。
【００８５】
前記式（２ｂ）で表される構成単位（フルオレンジオール単位又はフルオレンジオール成分）としては、例えば、前記式（２ｂ）において、ｋ＝０、ｎ＝０である構成単位、すなわち、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類に対応するジオール単位；ｋ＝０、ｎが１以上（例えば、１〜１０程度など）である構成単位、すなわち、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類に対応するジオール単位などが挙げられる。なお、本明細書において、特に断りのない限り、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００８６】
９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシ−アルキルフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシ−アリールフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−Ｃ６−１０アリール−フェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなど］などが挙げられる。
【００８７】
９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリール−フェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシナフチル］フルオレンなど｝などが挙げられる。
【００８８】
これらの前記式（２ｂ）で表される構成単位（フルオレンジオール単位）は、単独で又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。これらのフルオレンジオール単位のうち、好ましくは９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシＣ６−１０アリール］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類、さらに好ましくは９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ペンタ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン、特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はジ）Ｃ２−３アルコキシフェニル］フルオレンに対応するジオール単位を含むのが好ましい。
【００８９】
フルオレンポリエステル樹脂のジオール単位は、重合効率を向上できる点などから、さらに、アルカンジオール成分由来の構成単位、すなわち、前記式（２ａ）で表される構成単位を有していてもよい。
【００９０】
【化８】
0006688121.tif 000009
【００９１】
（式中、Ａはアルキレン基を示す）。
【００９２】
アルカンジオール成分由来の構成単位及び基Ａ（アルキレン基）は、前記ポリアルキレンアリレートの項に例示したアルカンジオールに対応する構成単位及び基Ａ（アルキレン基）などが例示でき、それぞれ好ましい態様を含めて同様であってもよい。
【００９３】
前記式（２ｂ）で表される構成単位と、前記式（２ａ）で表される構成単位とを含むフルオレンポリエステル樹脂は、複屈折が低く、靱性及び成形性も高い。そのためか、押出成形や延伸処理も容易にでき、本発明の多層光学フィルムを高倍率で延伸しても、面方向のレタデーションの発現（又は上昇）を抑制する効果も高いようである。また、前記式（２ａ）で表される構成単位の導入割合を調整（例えば、後述する割合などに調整）して、屈折率やガラス転移温度を制御し、多層光学フィルムにおける透明性（光透過率）や、成形性を向上することもできる。
【００９４】
フルオレンポリエステル樹脂のジオール単位は、本発明の効果を害しない限り、他のジオール単位を有していてもよい。他のジオール単位（又は他のジオール成分由来の構成単位）としては、前記ポリアルキレンアリレートの項に記載の他のジオール単位に例示した単位などが挙げられる。
【００９５】
前記式（２ｂ）で表される構成単位は、ジオール単位全体に対して、例えば、１モル％以上又は５モル％以上（例えば、１０〜１００モル％程度）の範囲から選択でき、例えば、３０モル％以上（例えば、３０〜９９モル％程度）、好ましくは５０モル％以上（例えば、５０〜９５モル％程度）、さらに好ましくは６０モル％以上（例えば、６０〜９０モル％程度）、特に、６５モル％以上（例えば、６５〜８５モル％程度）であってもよい。前記式（２ｂ）で表される構成単位の割合が少な過ぎると、多層光学フィルムの面方向のレタデーション値が上昇し易くなるおそれがある。また、フルオレンポリエステル樹脂（第２の熱可塑性樹脂層）の屈折率が低下して、芳香族熱可塑性樹脂（第１の熱可塑性樹脂層）との屈折率差が上昇し易く、多層光学フィルムの透明性が低下するおそれもある。
【００９６】
前記式（２ｂ）で表される構成単位と、前記式（２ａ）で表される構成単位との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１／９９〜１００／０又は１０／９０〜１００／０（例えば、３０／７０〜９９／１）程度の範囲から選択でき、例えば、５０／５０〜９５／５（例えば、５５／４５〜９３／７）、好ましくは６０／４０〜９０／１０（例えば、６２／３８〜８８／１２）、さらに好ましくは６５／３５〜８５／１５（例えば、６７／３３〜８３／１７）程度であってもよい。
【００９７】
なお、必要に応じて、３以上のヒドロキシル基を有するポリオール成分（又はポリオール成分）［例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのアルカンポリオールなど］に対応するポリオール単位を少量［例えば、ジオール単位及びポリオール単位の総量に対して、１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％）程度］導入してもよい。ポリオール単位の割合が多すぎると、成形性が低下するおそれがある。
【００９８】
（フルオレンポリエステル樹脂のジカルボン酸単位）
フルオレンポリエステル樹脂のジカルボン酸単位としては、耐熱性を維持又は向上できる点から、シクロアルカンジカルボン酸単位又はアレーンジカルボン酸単位、すなわち、下記式（４）で表される構成単位を含むのが好ましい。
【００９９】
【化９】
0006688121.tif 000010
【０１００】
（式中、Ｂ２はシクロアルカンジイル基又はアリーレン基を示す）。
【０１０１】
代表的な前記式（４）で表される構成単位としては、例えば、前記ポリアルキレンアリレートの項において、他のジカルボン酸単位として例示したシクロアルカンジカルボン酸成分に対応する構成単位；又は前記式（３）で表される構成単位として例示したアレーンジカルボン酸成分に対応する構成単位などが例示でき、好ましい態様を含めて同様であってもよい。
【０１０２】
すなわち、式（４）において、代表的な基Ｂ２としては、前記シクロアルカンジカルボン酸成分に対応するシクロアルカンジイル基；又はアレーンジカルボン酸成分に対応するアリーレン基などが例示できる。Ｂ２がシクロアルカンジイル基である場合、例えば、Ｃ４−１２シクロアルカンジイル基、好ましくはＣ５−１０シクロアルカンジイル基、さらに好ましくはＣ５−８シクロアルカンジイル基（特に、１，４−シクロヘキサンジイル基などのシクロヘキサンジイル基）などが挙げられる。このようなＢ２を含むと、延伸などによる複屈折の上昇を抑制できる。
【０１０３】
Ｂ２がアリーレン基である場合、例えば、Ｃ６−１４アリーレン基、好ましくはフェニレン基、ナフチレン基（例えば、２，６−ナフチレン基など）などのＣ６−１０アリーレン基、さらに好ましくはフェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ-フェニレン基、特に、ｐ−フェニレン基）などが挙げられる。このようなＢ２を含むと、耐熱性をより一層向上できる。そのため、アリーレン基の導入割合でフルオレンポリエステル樹脂のＴｇを調整して、多層光学フィルムの延伸処理を容易にすることができ、成形性を向上できる。
【０１０４】
これらの基Ｂ２（又は前記式（４）で表される構成単位）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの基Ｂ２のうち、多層光学フィルムにおける光学的特性（例えば、低複屈折性、高透明性など）をより一層向上できる観点からは、シクロアルカンジイル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルカンジイル基など）、特に、１，４−シクロヘキサンジイル基などのシクロヘキサンジイル基が特に好ましい。また、芳香族熱可塑性樹脂及びフルオレンポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇを同程度に調整し易く、成形性を向上できる観点からは、芳香族熱可塑性樹脂としてのポリアルキレンアリレート（共重合ポリエチレンテレフタレートなど）では、Ｂ２がシクロアルカンジイル基（例えば、シクロヘキサンジイル基、好ましくは１，４−シクロヘキサンジイル基など）を含むのが好ましく、芳香族熱可塑性樹脂としての芳香族ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）では、Ｂ２がアリーレン基（例えば、フェニレン基、好ましくはｐ−フェニレン基など）を含むのが好ましい。
【０１０５】
フルオレンポリエステル樹脂のジカルボン酸単位は、本発明の効果を害さない範囲で、上述のジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。このような他のジカルボン酸単位としては、例えば、前記ポリアルキレンアリレートの項に例示した他のジカルボン酸単位（ただし、シクロアルカンジカルボン酸成分に対応する構成単位を除く）などが挙げられる。
【０１０６】
前記式（４）で表される構成単位の割合は、フルオレンポリエステル樹脂のジカルボン酸単位全体に対して、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜１００モル％）程度であってもよく、実質的に、前記式（４）で表される構成単位のみであってもよい。
【０１０７】
フルオレンポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、１００００〜２０００００（例えば、１５０００〜１５００００）程度の範囲から選択でき、例えば、２００００〜１２００００（例えば、２００００〜１０００００）、好ましくは２５０００〜９００００（例えば、３００００〜８５０００）、さらに好ましくは３３０００〜８００００（例えば、３５０００〜５５０００程度であってもよい。
【０１０８】
フルオレンポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、５０〜２５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、７０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃程度であってもよい。Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。なお、フルオレンポリエステル樹脂の構成単位を調整して、Ｔｇを前記芳香族熱可塑性樹脂のＴｇ付近の温度に制御して、成形性を向上してもよい。
【０１０９】
フルオレンポリエステル樹脂の屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５６〜１．６６、好ましくは１．５８〜１．６４、さらに好ましくは１．６０〜１．６３程度であってもよい。なお、フルオレンポリエステル樹脂の構成単位を調整して、屈折率を前記芳香族熱可塑性樹脂の屈折率付近の値に制御して、透明性を向上してもよい。
【０１１０】
フルオレンポリエステル樹脂の製造方法は、ジオール成分とジカルボン酸成分とを反応させればよく、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などで調製でき、溶融重合法が好ましい。なお、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【０１１１】
ジオール成分とジカルボン酸成分との使用割合は、通常、前者／後者（モル比）＝例えば、１／１．２〜１／０．８、好ましくは１／１．１〜１／０．９）程度であってもよい。なお、反応において、各ジオール成分及びジカルボン酸成分の使用量（使用割合）は、必要に応じて、各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどのアルカンジオール成分は、フルオレンポリエステル樹脂中に導入されるアルカンジオール単位の割合よりも過剰に使用してもよい。
【０１１２】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、慣用のエステル化触媒、例えば、金属触媒などが利用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）；周期表第１３族金属（アルミニウムなど）；周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）；周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、例えば、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などであってもよく、代表的には、例えば、ゲルマニウム化合物（例えば、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、シュウ酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム−ｎ−ブトキシドなど）；アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレンリコレートなど）；チタン化合物（例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、シュウ酸チタン、シュウ酸チタンカリウムなど）などが例示できる。
【０１１３】
これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらの触媒のうち、二酸化ゲルマニウムが好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【０１１４】
また、反応は、必要に応じて、熱安定剤（例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、亜リン酸、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどのリン化合物など）や酸化防止剤などの安定剤の存在下で行ってもよい。
【０１１５】
反応は、通常、不活性ガス（窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなど）雰囲気中で行ってもよい。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合方法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。
【０１１６】
なお、本発明の多層光学フィルム（第１及び／又は第２の熱可塑性樹脂層）は、本発明の効果を害しない限り、必要に応じて、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤など）、易滑性付与剤（例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリンなどの無機微粒子；アクリル樹脂、スチレン樹脂（ポリスチレン（又は架橋ポリスチレン）など）などの有機微粒子など）、界面活性剤、離型剤、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、ゲル化防止剤などが挙げられる。
【０１１７】
多層光学フィルムを偏光板保護フィルムとして利用する場合、偏光子（偏光素子又は偏光機能層）中のヨウ素の劣化を抑制する点から、第１及び／又は第２の熱可塑性樹脂層には、紫外線吸収剤を添加するのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン類（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど）；ベンゾトリアゾール類［例えば、２−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール］など］などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。このような紫外線吸収剤を使用することにより、波長３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断（例えば、波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下程度に遮断）できる。
【０１１８】
これらの添加剤は、慣用の方法、例えば、一軸又は二軸押出装置（分散性の点から好ましくは二軸押出装置）を用いて、樹脂（例えば、芳香族熱可塑性樹脂、フルオレンポリエステル樹脂など）と溶融混練する方法などにより添加してもよい。添加剤は、樹脂の製膜前に予め添加してもよいが、例えば、樹脂を溶融製膜する際に、樹脂を製膜装置に供給するための押出装置を用いて溶融混練する方が、経済的に有利であるため好ましい。
【０１１９】
［多層光学フィルム］
多層光学フィルムは、前記第１及び第２の熱可塑性樹脂層を含む２層構造であってもよく、第１及び第２の熱可塑性樹脂層のうち、少なくとも一方の樹脂層を、少なくとも１つの他方の樹脂層に対して、複数層に積層した３層以上の多層構造であってもよい。多層光学フィルムの層数は、例えば、２〜１０層、好ましくは２〜８層、さらに好ましくは２〜５層（特に、２層又は３層）程度であってもよい。層数が多すぎると、各層の厚み制御などが困難で、製膜工程が煩雑になり易く、装置コストも上昇するおそれがある。なお、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂層（メタクリル樹脂層など）を含んでいてもよいが、第１及び第２の熱可塑性樹脂層で形成するのが好ましい。
【０１２０】
多層光学フィルムは、第１の熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の面に、第２の熱可塑性樹脂層が積層されていると、高複屈折化し易い第１の熱可塑性樹脂を含むにもかかわらず、複屈折を低減できるため好ましい。しかも、押出成形や延伸処理により薄膜化しても、複屈折の増加を有効に抑制できる。特に、多層光学フィルムの構成から予測される面方向のレタデーション値に比べて、意外にも、実測値は著しく低い値を示す。前記予測されるレタデーション値としては、例えば、各樹脂層単層フィルムのレタデーション値（多層光学フィルムの総厚みに換算したレタデーション値）と、各層の厚み比から算出される加重平均値（又は各層のＲｅ値の合計）などであってもよい。
【０１２１】
さらに、第２の熱可塑性樹脂層は、特定のフルオレン骨格を有しているため、屈折率の高い層を形成できる。そのため、例えば、メタクリル樹脂などの汎用の透明樹脂に比べて、第１の熱可塑性樹脂層との屈折率差を低減でき、可視光全域に亘り、光透過率が高く、透明性にも優れている。
【０１２２】
第１の熱可塑性樹脂層を形成する芳香族熱可塑性樹脂は、他の樹脂層やコーティング層などとの密着（又は接着）性が低い場合がある。しかし、本発明では、第２の熱可塑性樹脂層として、フルオレンポリエステル樹脂を積層するため、接着又は粘着層を介することなく直接的に積層しても、層間の密着性が高く、多層光学フィルムは成形性及び取扱い性に優れている。この理由は定かではないが、フルオレンポリエステル樹脂における９，９−ビスアリールフルオレン骨格のカルド構造により樹脂相溶性が高く、芳香族熱可塑性樹脂との親和性に優れるためと推測される。
【０１２３】
また、フルオレンポリエステル樹脂（又は第２の熱可塑性樹脂層）は、他の樹脂層などとの密着性（接着性）にも優れるため、多層光学フィルムと、光学部材（他の光学フィルムなど）やコーティング層又は処理層［例えば、接着（粘着又は易接着）層、ハードコート層、反射防止処理層、防眩処理層、易滑性賦与層など］などとを密着し易い点から、多層光学フィルムの少なくとも一方の表面層を、第２の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）で形成するのが好ましい。
【０１２４】
代表的な多層光学フィルムの多層構造としては、第１の熱可塑性樹脂層を（Ｉ）、第２の熱可塑性樹脂層を（ＩＩ）と表した場合、例えば、２層構造［（Ｉ）／（ＩＩ）］、３層構造［（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）又は（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）］などが挙げられ、なかでも、２層構造［（Ｉ）／（ＩＩ）］又は３層構造［（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）］であるのが好ましい。
【０１２５】
前記３層構造［（ＩＩ）／（Ｉ）／（ＩＩ）］などのように、多層光学フィルムが、複数の第１及び／又は第２の熱可塑性樹脂層を有する場合、複数の第１及び／又は第２の熱可塑性樹脂層を形成する樹脂の種類は、それぞれ異なっていてもよいが、成形性や調製のし易さなどの観点から、それぞれ同一の樹脂で形成されるのが好ましい。特に、２つの表面層が同一樹脂で形成され、かつ表面層同士の厚みが同程度の３層構造である場合、収縮率の違いにより多層光学フィルムのカールするのを抑制できるため好ましい。
【０１２６】
第１の熱可塑性樹脂層（Ｉ）の総厚みと、第２の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の総厚みとの割合は、例えば、前者（Ｉ）／後者（ＩＩ）＝１０／９０〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、３０／７０〜９８／２、好ましくは４０／６０〜９５／５、さらに好ましくは４５／５５〜９０／１０程度であってもよい。第２の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の総厚みの割合が低すぎると、複屈折が大きくなるおそれがある。しかし、本発明では、第２の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の総厚みの割合が比較的低くても、意外にも低複屈折の多層光学フィルムが得られるため、前記総厚みの割合は、例えば、（Ｉ）／（ＩＩ）＝５０／５０〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、６０／４０〜９７／３（例えば、６０／４０〜９０／１０）、好ましくは７０／３０〜９５／５（例えば、７０／３０〜８５／１５）、さらに好ましくは７５／２５〜９３／７（例えば、７５／２５〜８０／２０）、特に８０／２０〜９０／１０程度であってもよい。第１の熱可塑性樹脂層の割合を比較的大きくできるため、多層光学フィルムは、薄膜化しても、芳香族熱可塑性樹脂に由来する機械的特性（例えば、引張強さなど）、耐熱性、低透湿性などにも優れている。また、フルオレンポリエステル樹脂が比較的高価であるため、第２の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の総厚み比が小さいと、経済的にも有利である。なお、多層光学フィルムを延伸する場合、延伸前後において、前記総厚みの割合（厚み比）は同等程度であってもよい。また、前記総厚みの割合は、例えば、電子顕微鏡などにより、断面観察することにより測定してもよい。
【０１２７】
多層光学フィルムの厚み（（Ｉ）及び（ＩＩ）の総厚みの合計値）は、例えば、１〜４００μｍ（例えば、５〜３００μｍ）程度の範囲から選択でき、例えば、１０〜２５０μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ（例えば、３０〜１５０μｍ）、さらに好ましくは４０〜１２０μｍ（例えば、５０〜１００μｍ）、特に、５５〜９０μｍ（例えば、６０〜８０μｍ）程度であってもよい。本発明の多層光学フィルムは、機械的性質（例えば、引張強さなど）、寸法安定性、成形性などにも優れるため、極めて薄いフィルム（例えば、厚み７０μｍ以下のフィルムなど）を調製できる。
【０１２８】
多層光学フィルムの面方向のレタデーション値Ｒｅは、波長５８７ｎｍ、厚み（又は厚み換算）２５μｍにおいて、例えば、０〜３００ｎｍ（例えば、０.０１〜２００ｎｍ）程度の範囲から選択でき、例えば、０〜１００ｎｍ（例えば、０.１〜５０ｎｍ）、好ましくは０〜３０ｎｍ（例えば、０.１〜２０ｎｍ）、さらに好ましくは０〜１０ｎｍ（例えば、０．３〜７ｎｍ）程度であってもよい。通常、薄膜化すると、複屈折が大きなフィルムとなるが、本発明の多層光学フィルムは、高倍率の延伸処理などにより薄膜化しても、低いレタデーション値を維持できる。そのため、低複屈折性と薄膜化とを両立できる。レタデーション値は、例えば、後述する実施例に記載の方法により測定してもよい。
【０１２９】
（製造方法）
多層光学フィルムは、各樹脂層を製膜して積層する製膜工程を経て調製できる。代表的な製造方法としては、例えば、第１及び第２の熱可塑性樹脂層のうち、一方の樹脂層又はフィルムに、他方の樹脂溶液を用いてコーティングする樹脂コーティング法、Ｔダイから押出した一方の樹脂層又はフィルムを、他方の樹脂層又はフィルムに貼り合せる押出しラミネート法などであってもよいが、複数の押出機で溶融混練した第１及び第２の熱可塑性樹脂層をＴダイから押出して、フィルム状に成形する共押出法（共押出成形）であると、安価に効率良く製造できるため好ましい。
【０１３０】
共押出法においては、芳香族熱可塑性樹脂及びフルオレンポリエステル樹脂のペレットを用いてもよい。前記ペレットは、水分率が１００ｐｐｍ未満となるように乾燥してもよい。乾燥した各樹脂ペレットは、必要に応じて、添加剤と混合し、それぞれ押出機に供給して、多層フィードブロックを用いて各層を積層状態で合流させ、スリット状のダイからシート状に溶融押出を行ってもよい。押出機のシリンダー温度は、例えば、２００〜３００℃、好ましくは２３０〜２６０℃程度であってもよい。さらに、溶融状態のシートを、静電印加法を用いてキャスティングロールに密着させて冷却固化し、多層フィルムを得てもよい。なお、前記多層フィードブロックに代えて、マルチマニホールドダイを用いてもよい。また、共押出成形において、各溶融樹脂は、樹脂中に含まれる異物を除去するために、高精度ろ過を行ってもよい。高精度ろ過に用いるろ材は、除去性能に優れる点から、ステンレス焼結体であると好ましい。
【０１３１】
また、前述したように、多層光学フィルムを成形し易くするために、フルオレンポリエステル樹脂のＴｇが、芳香族熱可塑性樹脂のＴｇ付近の温度になるように、重合成分を調整して、共押出成形してもよい。
【０１３２】
本発明の多層光学フィルムは、未延伸フィルムであってもよいが、薄膜化でき、機械的特性も向上する点から、延伸フィルム（例えば、１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムなど）であってもよい。通常、多層フィルムは、延伸処理などで薄膜化を試みると、各樹脂層界面の密着性や、各樹脂の特性［機械的特性、熱的特性（例えば、ガラス転移温度、融点などに起因する流動性、熱膨張性など）など］の違いなどにより、層間が剥離したり、厚みが不均一になるなど、薄膜化が困難な場合が多い。しかし、本願発明では、第１及び第２の熱可塑性樹脂層の密着性が高く、芳香族熱可塑性樹脂及びフルオレンポリエステル樹脂の前記特性が比較的近いためか、可塑剤などを使用しなくても、成形性が高く、剥離することなく、容易に薄膜化できる。
【０１３３】
延伸方法は、特に制限されず、１軸延伸又は２軸延伸のいずれであってもよい。１軸延伸は、例えば、縦方向（流れ方向）、横方向（幅方向）又は斜め方向などの一方向に延伸して行うことができ、２軸延伸はフィルムを縦横２方向に延伸して行うことができる。延伸（例えば、１軸延伸）は、湿式延伸法又は乾式延伸法で行ってもよく、２軸延伸では、テンター法（フラット法）、チューブ法などを利用できる。これらの延伸方法のうち、延伸によるレタデーションの発現を抑制して低複屈折性を維持し易く、厚みの均一性に優れる点から、２軸延伸、特に、テンター法が好ましい。２軸延伸は、逐次２軸延伸であってもよいが、同時２軸延伸する方がレタデーションの上昇を抑制し易く好ましい。また、２軸延伸は、方向により強度や収縮性が異なる偏延伸であってもよいが、縦横に等しい強度及び収縮性をもつ等延伸の方が好ましい。
【０１３４】
延伸成形（延伸処理又は延伸工程）は、加熱しながら行ってもよい。延伸温度としては、各層を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（例えば、各樹脂のＴｇのうち、最も高い温度）と、融点Ｔｍ（例えば、各樹脂のＴｍうち、最も低い温度）との間の適当な温度で行ってもよく、例えば、７０〜２５０℃、好ましくは１００〜２２０℃、さらに好ましくは１３０〜２００℃（例えば、１５０〜１９０℃）程度であってもよい。温度が高すぎると、樹脂層の流動性が高くなり過ぎ、成形性や厚みの均一性などが低下するおそれがある。温度が低すぎると、フィルムが破断するおそれがある。なお、比較的高い温度で延伸する方が、レタデーションの抑制効果が高いようである。
【０１３５】
延伸倍率は、１軸延伸及び２軸延伸の各方向それぞれについて、例えば、１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍、特に、１．８〜４倍程度であってもよい。通常、芳香族ポリカーボネートフィルムなどは、延伸による薄膜化で割れ易くなるため、低倍率でなければ延伸できない。しかし、本発明では、第２の熱可塑性樹脂層と組み合わせているためか成形性が向上し、延伸倍率が高くても、容易に延伸できる。
【０１３６】
（偏光板保護フィルム）
本発明の多層光学フィルムは、低レタデーション（低複屈折）であるため、虹むらなどを生じ難いだけでなく、低透湿性や耐熱性（熱安定性）にも優れるため、水分や熱による偏光子（偏光機能層、偏光素子）の劣化を有効に抑制できる点から、偏光板保護フィルム（偏光子保護フィルム）として好適に利用できる。そのため、偏光機能層と、前記偏光板保護フィルムとを含む偏光板や、この偏光板を含む画像表示装置を形成してもよい。
【０１３７】
また、多層光学フィルムは、機械的特性（引張強度など）、寸法安定性、成形性などにも優れるため、薄膜化が可能であり、近年の偏光板保護フィルムの薄型化（例えば、７０μｍ以下など）の要求に対して、充分に対応できる。
【０１３８】
さらに、芳香族熱可塑性樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂や共重合ポリエチレンテレフタレート系樹脂など）は、比較的安価に調達できること、多層光学フィルムが溶融押出製膜法（共押出法など）で簡便かつ大量に製造できることなどから、経済的に有利である。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。以下に、評価方法及び用いた樹脂原料について記載する。
【０１４０】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィ（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、ポリスチレン換算で、分子量（重量平均分子量Ｍｗ）を測定した。
【０１４１】
（ガラス転移温度）
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製「ＤＳＣ  ６２２０」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。
【０１４２】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製、「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【０１４３】
（位相差）
王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用い、平行ニコル回転法にて、面方向のレタデーション値（Ｒｅ）を波長５８７ｎｍで測定し、厚み２５μｍの値（Ｒｅ（２５μｍ））に換算した。
【０１４４】
（芳香族熱可塑性樹脂）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート、帝人(株)製「ＰａｎｌｉｔｅＫ−１３００Ｙ」、屈折率（温度２０℃、波長５８９ｎｍ）１．５８５
ＰＥＴ：共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、ベルポリエステルプロダクツ(株)製「ＢＥＬＬＰＥＴ  ＩＦＧ８Ｌ」、屈折率（温度２０℃、波長５８９ｎｍ）１．５７６。
【０１４５】
（フルオレンポリエステル樹脂）
樹脂ＩＩ（ＩＩ）：下記、合成例１により調製した。
【０１４６】
（合成例１）
反応器にテレフタル酸ジメチル５８重量部、エチレングリコール４１重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン９２重量部を加え、撹拌しながら１６０〜２３０℃に徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム０．０６重量部を加え、２７０℃、１Ｔｏｒｒ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。内容物を反応器から取り出し、フルオレンポリエステル樹脂（樹脂ＩＩ）のペレットを得た。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、フルオレンポリエステル樹脂に導入されたジオール単位の７０モル％は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来であった。このフルオレンポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４００００、ガラス転移温度Ｔｇは１４２℃、屈折率（温度２０℃、波長５８９ｎｍ）は、１．６３２であった。
【０１４７】
（実施例１〜２５）
製膜工程
１１０℃で一晩熱風乾燥したＰＣと、９０℃で一晩真空乾燥した樹脂ＩＩとを原料として、押出機２基を有するＴダイ押出成形機を用いて共押出成形し、表１記載の層構成、厚み比及び総厚みを有する２種２層の多層光学フィルムを調製した。なお、シリンダー温度は、ＰＣ側：２３５〜２４５℃、樹脂ＩＩ側：２４０〜２５０℃に設定した。各層の厚み比は、各押出機のスクリュー回転数を調整して制御した。
【０１４８】
延伸工程
実施例２〜５、７〜１０、１２〜１５、１７〜２０及び２２〜２５で得られた多層光学フィルムは、表１に記載の延伸条件により、テンター延伸装置を用いて、１軸延伸又は同時２軸延伸した。なお、表１において、延伸倍率は、１軸延伸では、縦方向（流れ方向）に延伸した倍率を示し、同時２軸延伸では、縦方向（流れ方向）及び横方向（幅方向）に延伸した倍率を示す。
【０１４９】
（実施例２６〜３１）
ＰＣに代えて、ＰＥＴを用いること以外は、実施例１〜２５の製膜工程と同様にして、多層光学フィルムを調製した。
【０１５０】
（比較例１〜２）
ＰＣ、樹脂ＩＩを使用し、Ｔダイ押出成形機を用いて、それぞれの樹脂の単層フィルムを製膜した。
【０１５１】
得られた多層光学フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
0006688121.tif 000011
【０１５３】
表１から明らかなように、比較例のＲｅ（２５μｍ）及び各実施例の厚み比から予測されるレタデーション値に比べて、実施例（実測値）は、極めて低い値を示した。特に、２軸延伸した実施例では、延伸により薄膜化しているにもかかわらず、意外にもレタデーション値が低く、薄膜化と低複屈折性とを両立している。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の多層光学フィルムは、低複屈折性、高透明性、高屈折率を有し、成形性が高く容易に薄膜化可能であり、大量生産が可能であるため、様々な高性能光学フィルムとして利用することができる。高性能光学フィルムとしては、偏光フィルム及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。
【０１５５】
本発明の多層光学フィルムは、前記高性能光学フィルムの機能を２種以上兼ね備えた複合フィルムを形成できる。複合フィルムとしては、例えば、偏光素子と偏光板保護フィルムとが一体化した偏光フィルム；偏光板保護フィルムに位相差フィルムの機能を付与したフィルム；偏光素子、保護フィルム及びそれらの一体型フィルムから選択される少なくとも一種のフィルムに、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム及び反射フィルムから選択された少なくとも１種のフィルムに対応する機能を付与（又は複合）した偏光フィルム（例えば、偏光板保護フィルムに位相差フィルムの機能を付与したフィルム、偏光フィルムに視野角拡大（補償）機能を付与したフィルムなど）；導光板にプリズムシートの集光機能を付与したフィルム；導光板にプリズムシートの機能と拡散板の光拡散機能とを付与したフィルムなどが挙げられる。また、本発明の多層光学フィルムは高屈折率であるため、わざわざ機能を付与することなく、偏光保護フィルムに反射防止膜の高屈折率層の機能を持たせるということも可能である。
【０１５６】
本発明の多層光学フィルムは、前述の光学的特性（低複屈折性、高透明性、高屈折率など）の他、機械的特性、耐熱性、低透湿度にも優れているため、特に、偏光板を構成する偏光板保護フィルムとして好適に利用できる。しかも、本発明の多層光学フィルムは、成形性が高く容易に薄膜化でき、しかも安価であるため、この多層光学フィルムを含む偏光板は、機器のディスプレイ（画像表示装置）に用いるとして有用である。ディスプレイとして、具体的には、例えば、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーション、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。