(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソブチレン骨格を有する樹脂と、下記式（１）又は下記式（２）で表されるエポキシ化合物と、硬化剤とを含有し、前記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂全体の重量平均分子量が５万以上であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物。
【化１】
0006676277.tif 000014
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１８は、水素原子、ハロゲン原子、又は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは、結合手、酸素原子、炭素数１〜５のアルキレン基、オキシカルボニル基、炭素数２〜１０のアルキレンオキシカルボニル基、又は、第二級アミノ基である。
【化２】
0006676277.tif 000015
式（２）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｅ１〜Ｅ３は、それぞれ独立してエポキシ基を含む有機基を表す。
【請求項２】
炭素数１０以上の脂肪酸で表面処理された層状複水酸化物を含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物。
【請求項３】
粘着付与樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物をシート状に成形してなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シート。
【請求項５】
請求項１、２若しくは３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物、及び／又は、請求項４記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シートを用いて製造されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウトガスの発生を抑制することができ、かつ、透明性及びバリア性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物に関する。また、本発明は、該有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を用いてなる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シート及び有機エレクトロルミネッセンス表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」ともいう）表示素子は、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された積層体構造を有し、この有機発光材料層に一方の電極から電子が注入されるとともに他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で電子と正孔とが結合して発光する。このように有機ＥＬ表示素子は自己発光を行うことから、バックライトを必要とする液晶表示素子等と比較して視認性がよく、薄型化が可能であり、しかも直流低電圧駆動が可能であるという利点を有している。
【０００３】
有機ＥＬ表示素子を構成する有機発光材料層や電極は、水分や酸素等により特性が劣化しやすいという問題がある。従って、実用的な有機ＥＬ表示素子を得るためには、有機発光材料層や電極を大気と遮断して長寿命化を図る必要がある。有機発光材料層や電極を大気と遮断する方法としては、封止剤を用いて有機ＥＬ表示素子を封止することが行われている（例えば、特許文献１）。有機ＥＬ表示素子を封止剤で封止する場合、通常、水分や酸素等の透過を充分に抑えるため、有機発光材料層を有する積層体上にパッシベーション膜と呼ばれる無機膜を設け、該無機膜上を封止剤で封止する方法が用いられている。
【０００４】
近年、有機発光材料層から発せられた光を、発光素子を形成した基板面側から取り出すボトムエミッション方式の有機ＥＬ表示素子に代わって、有機発光層の上面側から光を取り出すトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子が注目されている。この方式は、開口率が高く、低電圧駆動となることから、長寿命化に有利であるという利点がある。このようなトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子では、発光層の上面側が透明であることが必要であることから、発光素子の上面側に透明な封止樹脂を介してガラス等の透明防湿性基材を積層することにより封止している（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、このようなトップエミッション方式の有機ＥＬ表示素子では、光の取り出し方向を遮蔽してしまわないようにするために乾燥剤を配置するスペースがなく、充分な防湿効果が得られにくく寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物のバリア性（透湿防止性）を向上させる方法として、樹脂にタルクやシリカ等の無機充填剤を分散させる方法が知られている（例えば、特許文献３）が、樹脂にこのような無機充填剤を分散した組成物は一般的に透明性に劣るものとなる。また、透明性を改善するために無機充填剤の粒子径を可視光線の波長よりも小さくすることも試みられているが、透明性を得られる程度に無機充填剤が分散されたとしても、バリア性が不充分となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１５６９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７９７３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１０８７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、アウトガスの発生を抑制することができ、かつ、透明性及びバリア性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を用いてなる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シート及び有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリイソブチレン骨格を有する樹脂と、下記式（１）又は下記式（２）で表されるエポキシ化合物と、硬化剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
0006676277.tif 000002
【００１０】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１８は、水素原子、ハロゲン原子、又は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは、結合手、酸素原子、炭素数１〜５のアルキレン基、オキシカルボニル基、炭素数２〜１０のアルキレンオキシカルボニル基、又は、第二級アミノ基である。
【００１１】
【化２】
0006676277.tif 000003
【００１２】
式（２）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１０のアルキレン基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｅ１〜Ｅ３は、それぞれ独立してエポキシ基を含む有機基を表す。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明者らは、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の透明性やバリア性を向上させるため、ポリイソブチレン骨格を有する樹脂とカチオン重合性化合物とを組み合わせて用いることを検討した。しかしながら、このような樹脂組成物を用いた場合、光照射時や加熱時等にアウトガスが発生し、発生したアウトガスにより素子が劣化するおそれがあるという問題があった。
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、ポリイソブチレン骨格を有する樹脂と組み合わせて用いるカチオン重合性化合物として特定のエポキシ化合物を用いることにより、アウトガスの発生を抑制することができ、かつ、高い透明性を保持しながら優れたバリア性を発現できる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、ポリイソブチレン骨格を有する樹脂を含有する。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂は、イソブテンの重合による長鎖状炭化水素によって構成され、透明性、バリア性、及び、接着性に優れる。
また、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂は、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を成形して得られる樹脂シートの柔軟性や耐屈曲性を向上させる効果も有する。
【００１５】
上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂としては、例えば、イソブチレンのホモポリマーや、イソブチレンと該イソブチレンに対して数重量％程度のイソプレンとを共重合してなるイソブチレン／イソプレン共重合樹脂や、該イソブチレン／イソプレン共重合樹脂におけるイソプレンに由来する二重結合部位を架橋してなる、いわゆるブチルゴム等が挙げられる。
【００１６】
上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂全体の重量平均分子量の好ましい下限は５万、好ましい上限は５０万である。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂全体の重量平均分子量が５万未満であると、樹脂の凝集力が不足し、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が接着性に劣るものとなることがある。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂全体の重量平均分子量が５０万を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が貼り合わせを行う際の貼付性に劣るものとなることがある。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂全体の重量平均分子量のより好ましい下限は１０万、より好ましい上限は４０万である。
なお、本明細書において、上記「重量平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定する際に用いるカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００１７】
上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂は、重量平均分子量の異なる複数の樹脂を含有することが好ましく、重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂と、重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂とからなることがより好ましい。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂として、重量平均分子量が５０万を超える樹脂や重量平均分子量が２万未満である樹脂を含有すると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の接着性や貼り合わせを行う際の貼付性が低下することがある。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂として、重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂と、重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂との混合物を用いることで、樹脂の凝集力を保った状態で良好な貼付性を得ることができる。
【００１８】
上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂が、上記重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂と、上記重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂とからなる場合、含有割合としては、重量比で、上記重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂：上記重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂＝１：１〜１：９であることが好ましい。上記重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂と、上記重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂との含有割合がこの範囲であることにより、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が特に接着性及び貼付性に優れるものとなる。
【００１９】
上記重量平均分子量が２０万〜５０万である樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、オパノールＢ３０ＳＦ、オパノールＢ５０、オパノールＢ５０ＳＦ（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
上記重量平均分子量が２万〜１５万である樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、オパノールＢ１０ＳＦＮ、オパノールＢ１０Ｎ、オパノールＢ１１ＳＦＮ、オパノールＢ１２ＳＦＮ、オパノールＢ１２Ｎ、オパノールＢ１３ＳＦＮ、オパノールＢ１４ＳＦＮ、オパノールＢ１４Ｎ、オパノールＢ１５ＳＦＮ、オパノールＢ１５Ｎ（いずれもＢＡＳＦ社製）、テトラックス３Ｔ、テトラックス４Ｔ、テトラックス５Ｔ、テトラックス６Ｔ、ハイモール４Ｈ、ハイモール５Ｈ、ハイモール５．５Ｈ、ハイモール６Ｈ（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）等が挙げられる。
【００２０】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物中の樹脂固形分１００重量部中における上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂の含有量の好ましい下限は３０重量部、好ましい上限は９０重量部である。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂の含有量が３０重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を用いて樹脂シートを形成する際、シートの強度が乏しく、作業性が低下することがある。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂の含有量が９０重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が接着性に劣るものとなることがある。上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂の含有量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は８０重量部である。
【００２１】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物を含有する。上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、アウトガスの発生を抑制しながら、得られる樹脂シートの接着性やバリア性を向上させることができる。
【００２２】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物は、アウトガスの発生を抑制する観点から、上記式（１）中のＸがエーテル結合やエステル結合を形成しないものであることが好ましい。
【００２３】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、上記式（１）で表されるエポキシ化合物として、具体的には、下記式（３−１）で表される化合物及び／又は下記式（３−２）で表される化合物を含有することが好ましく、下記式（３−１）で表される化合物を含有することがより好ましい。
【００２４】
【化３】
0006676277.tif 000004
【００２５】
上記式（１）で表されるエポキシ化合物のうち市販されているものとしては、例えば、セロキサイド８０００、セロキサイド２０２１Ｐ（いずれもダイセル社製）等が挙げられる。
【００２６】
上記式（２）で表されるエポキシ化合物は、Ｅ１〜Ｅ３で表されるエポキシ基を含む有機基として、下記式（４−１）又は下記式（４−２）で表される有機基を含有することが好ましい。なかでも、良好なカチオン硬化性を示し、硬化物が高いガラス転移温度を示すことから、下記式（５）で表される化合物であることがより好ましい。
【００２７】
【化４】
0006676277.tif 000005
【００２８】
式（４−１）中、Ｒ２２は、水素原子又はメチル基である。式（４−１）、（４−２）中、＊は結合手を表す。
【００２９】
【化５】
0006676277.tif 000006
【００３０】
上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物の含有量は、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が２００重量部である。上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物の含有量が１０重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が接着性に劣るものとなることがある。上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物の含有量が２００重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を用いて樹脂シートを形成する際、シートの強度が乏しく、作業性が低下することがある。上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は１２０重量部である。
【００３１】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物に加えて、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のその他のカチオン重合性化合物を含有してもよいが、アウトガスを抑制する観点から、その他のカチオン重合性化合物を含有しないことが好ましい。
【００３２】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、硬化剤を含有する。
上記硬化剤としては、熱硬化剤及び／又はカチオン重合開始剤を用いることができる。
【００３３】
上記熱硬化剤は、加熱により上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物の硬化を開始させるとともに、硬化を促進させる機能を有する。
【００３４】
上記熱硬化剤としては、例えば、ヒドラジド化合物、イミダゾール誘導体、２級アミン化合物、３級アミン化合物、酸無水物、ジシアンジアミド、グアニジン誘導体、変性脂肪族ポリアミン、各種アミンとエポキシ樹脂との付加生成物等が挙げられる。
これらの熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記ヒドラジド化合物としては、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル−５−イソプロピルヒダントイン）等が挙げられる。
上記イミダゾール誘導体としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール等のイミダゾール化合物や、２−メチルイミダゾリン、２−フェニルイミダゾリン等のイミダゾリン類や、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテート、エポキシ−イミダゾールアダクト等のイミダゾール誘導体が挙げられる。
上記２級アミン化合物としては、例えば、ピペリジン等が挙げられる。
上記３級アミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。
上記酸無水物としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、水素化メチルナジック酸無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）等が挙げられる。なかでも、二重結合を含まない脂環式の酸無水物が好ましい。
【００３６】
上記熱硬化剤の分子量の好ましい下限は８０、好ましい上限は８００である。上記熱硬化剤の分子量が８０未満であると、揮発性が高くなってアウトガスが発生することがある。上記熱硬化剤の分子量が８００を超えると、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を素子に熱圧着する際の流動性が低下したり、組成物中での拡散性が低下し、充分な硬化性が得られなかったりすることがある。上記熱硬化剤の分子量のより好ましい下限は１００、より好ましい上限は５００、更に好ましい下限は１２０、更に好ましい上限は２５０である。
【００３７】
上記カチオン重合開始剤としては、熱によって硬化反応を開始する熱カチオン重合開始剤や光によって硬化反応を開始する光カチオン重合開始剤を用いることができる。なかでも、熱カチオン重合開始剤が好ましい。
【００３８】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。なかでも、スルホニウム塩が好ましい。
上記熱カチオン重合開始剤における対アニオンとしては、例えば、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−等が挙げられる。
上記スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム四フッ化ホウ素、トリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン、トリフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素、ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素等が挙げられる。
上記ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウム六フッ化アンチモン、テトラブチルホスホニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム四フッ化ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。
【００３９】
上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）や、熱活性だけでなく光活性も有している熱カチオン重合開始剤である、サンエイドＳＩ−６０、サンエイドＳＩ−８０、サンエイドＳＩ−１００、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１８０（いずれも三新化学工業社製）等が挙げられる。
【００４０】
上記光カチオン重合開始剤としては、光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生するものであれば特に限定されず、イオン性光酸発生型であってもよいし、非イオン性光酸発生型であってもよい。
なかでも、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が、ＮｉメッキＣｕガラスや無アルカリガラス等の基材に対する接着性に特に優れたものとなることから、アンチモン錯体、６フッ化リンイオンを有する塩、又は、下記式（６）で表される塩が好ましい。
【００４１】
【化６】
0006676277.tif 000007
【００４２】
式（６）中、ｎは１〜１２の整数を表し、ｍは１〜５の整数を表し、Ｒｆは、アルキル基の全部又は一部の水素がフッ素に置換されてなるフルオロアルキル基を表す。
【００４３】
上記アンチモン錯体は特に限定されないが、スルホニウム塩であることが好ましい。
上記アンチモン錯体であるスルホニウム塩としては、具体的には例えば、テトラフェニル（ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイル）ビススルホニウム・ジ（六フッ化アンチモン）、テトラ（４−メトキトフェニル）［ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイル］ビススルホニウム・ジ（六フッ化アンチモン）、ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム・六フッ化アンチモン、ジ（４−メトキシフェニル）［４−フェニルチオフェニル］スルホニウム・六フッ化アンチモン等が挙げられる。
上記アンチモン錯体のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ１７０（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００４４】
上記６フッ化リンイオンを有する塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムヘキサフロロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフロロホスフェート等が挙げられる。上記６フッ化リンイオンを有する塩のうち市販されているものとしては、例えば、ＷＰＩ−１１３（和光純薬工業社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）等が挙げられる。
【００４５】
上記式（３）で表される塩のうち市販されているものとしては、例えば、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（いずれもサンアプロ社製）等が挙げられる。
【００４６】
上記硬化剤の含有量は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記硬化剤の含有量が０．１重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を充分に硬化させることができないことがある。上記硬化剤の含有量が１０重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が着色したり、保存安定性に劣るものとなったりすることがある。上記硬化剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。
なお、上記硬化剤として上記酸無水物を用いる場合、上記酸無水物の配合量は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物１００重量部に対して、好ましい下限が５０重量部、好ましい上限が１５０重量部である。
【００４７】
上記硬化剤として上記酸無水物を用いる場合、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、硬化促進剤を含有してもよい。
上記硬化促進剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、４級スルホニウム塩、ＤＢＵ脂肪酸塩、各種金属塩、イミダゾール、３級アミン等が挙げられる。
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
上記４級スルホニウム塩としては、例えば、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
上記ＤＢＵ脂肪酸塩としては、例えば、ＤＢＵの２−エチルヘキサン酸塩等が挙げられる。
上記金属塩としては、例えば、オクチル酸亜鉛、オクチル酸スズ等が挙げられる。
上記イミダゾールとしては、例えば、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等が挙げられる。
上記３級アミンとしては、例えば、トリス（ジメチルアミノメチルフェノール）、ベンジルジメチルアミン等が挙げられる。
【００４８】
上記硬化促進剤の含有量は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物１００重量部に対して、好ましい上限が１０重量部である。上記硬化促進剤を１０重量部以下の含有量となるように添加することにより、上記硬化剤として上記酸無水物を用いる場合の硬化温度を適切に調整することができる。
【００４９】
また、上記硬化剤として上記光カチオン重合開始剤を用いる場合、下記式（７）で表されるベンゾフェノン誘導体からなる増感剤を含有することが好ましい。上記増感剤は、上記光カチオン重合開始剤の重合開始効率をより向上させて、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の硬化反応を適度に促進させる役割を有する。
【００５０】
【化７】
0006676277.tif 000008
【００５１】
式（７）中、Ｒ２３及びＲ２４は、水素、下記式（８−１）で表される置換基、又は、下記式（８−２）で表される置換基を表す。上記Ｒ２３及びＲ２４は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５２】
【化８】
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【００５３】
式（８−１）、（８−２）中、Ｒ２５は、水素、炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、又は、炭素数１〜２０のカルボン酸アルキルエステル基を表す。
【００５４】
上記式（７）で表されるベンゾフェノン誘導体としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等が挙げられる。
【００５５】
上記増感剤の含有量は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．０５重量部、好ましい上限が３重量部である。上記増感剤の含有量が０．０５重量部未満であると、増感効果が充分に得られないことがある。上記増感剤の含有量が３重量部を超えると、吸収が大きくなりすぎて深部まで光が伝わらないことがある。上記増感剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は１重量部である。
【００５６】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、硬化遅延剤を含有してもよい。上記硬化遅延剤を含有することにより、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物のポットライフを長くすることができる。
【００５７】
上記硬化遅延剤としては、例えば、ベンジルアミン、グリシジルアミン等のアミン類やポリエーテル化合物等が挙げられるが、アウトガスの発生を抑制する観点から、ポリエーテル化合物は含有しないことが好ましい。
【００５８】
上記硬化遅延剤の含有量は、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．０５重量部、好ましい上限が５．０重量部である。上記硬化遅延剤の含有量が０．０５重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物に遅延効果を充分に付与できないことがある。上記硬化遅延剤の含有量が５．０重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を硬化させる際にアウトガスが多量に発生することがある。上記硬化遅延剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は３．０重量部である。
【００５９】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、炭素数１０以上の脂肪酸で表面処理された層状複水酸化物を含有することが好ましい。以下、炭素数１０以上の脂肪酸で表面処理された層状複水酸化物を「脂肪酸処理層状複水酸化物」といい、未処理の層状複水酸化物を単に「層状複水酸化物」という。
上記脂肪酸処理層状複水酸化物を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、透明性及びバリア性に特に優れるものとなる。
【００６０】
上記層状複水酸化物としては、ハイドロタルサイト類、パイロオーライト類、ハイドロカルマイト等が挙げられる。なかでも、下記式（Ｉ）で表される不定比化合物が好ましい。
【００６１】
【数１】
0006676277.tif 000010
【００６２】
式（Ｉ）中、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃａ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、及び、Ｃｕ２＋から選択される少なくとも１種の２価金属イオンであり、Ｍ３＋は、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、及び、Ｃｏ３＋から選択される少なくとも１種の３価金属イオンであり、Ａｎ−は、ｎ価のアニオンを示し、ｘは、０＜ｘ≦１／３の範囲の数であり、ｍは、０≦ｍ≦２の範囲の数である。
【００６３】
上記式（Ｉ）において、Ａｎ−としては、具体的には例えば、ＯＨ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、ＮＯ３−、Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、酢酸イオン、シュウ酸イオン、サリチル酸イオン等が挙げられる。
【００６４】
上記層状複水酸化物としては、上記式（Ｉ）で表される不定比化合物のなかでも、下記式（ＩＩ）で表される不定比化合物がより好ましい。
【００６５】
【数２】
0006676277.tif 000011
【００６６】
式（ＩＩ）中、Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋及び／又はＺｎ２＋であり、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、ｘは０＜ｘ≦１／３の範囲の数であり、ｍは０≦ｍ≦２の範囲の数である。
【００６７】
上記層状複水酸化物としては、上記式（ＩＩ）で表される不定比化合物のなかでも、Ａｎ−がＯＨ−及び／又はＣＯ３２−であるものが更に好ましい。
【００６８】
上記層状複水酸化物は、天然品でも合成品でもよいが、不純物による透明性の低下や有機ＥＬ表示素子への汚染の影響を抑制しやすいことから、合成層状複水酸化物が好ましい。
上記合成層状複水酸化物のうち市販されているものとしては、例えば、アルカマイザー１、アルカマイザー２、アルカマイザー３、アルカマイザー４、アルカマイザー５、ＤＨＴ−４Ａ（いずれも協和化学工業社製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−７、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−Ｐ（いずれも堺化学工業社製）等が挙げられる。
【００６９】
上記脂肪酸処理層状複水酸化物は、上記層状複水酸化物が炭素数１０以上の脂肪酸で表面処理されている。
上記炭素数１０以上の脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
【００７０】
上記層状複水酸化物を上記炭素数１０以上の脂肪酸にて表面処理する方法としては、湿式法や乾式法等、従来公知の表面処理法を用いることができる。
上記湿式法を用いる場合、具体的には、上記層状複水酸化物のスラリーに、溶液やエマルジョンの状態とした上記炭素数１０以上の脂肪酸を加え、必要に応じて１００℃までの温度に加熱しながら、充分に撹拌して混合した後、濾過し、水洗し、乾燥する方法を用いることができる。
また、上記乾式法を用いる場合、具体的には、上記層状複水酸化物に、溶液やエマルジョンの状態とした上記炭素数１０以上の脂肪酸を加え、ヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて、必要に応じて加熱しながら、充分に混合する方法を用いることができる。
【００７１】
上記層状複水酸化物を上記炭素数１０以上の脂肪酸にて表面処理する方法において、上記炭素数１０以上の脂肪酸は、上記層状複水酸化物に対して、０．１〜１５重量％の範囲で使用することが好ましく、０．５〜５重量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００７２】
一般に、無機充填剤の平均粒子径が可視光の波長と同等となると、光の散乱を生じるために得られる組成物の透明性が低下するが、上記脂肪酸処理層状複水酸化物は、可視光の波長と同等の平均粒子径を有するものを公知の分散装置を用いて有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物中に分散させた場合でも高い透明性が得られる。
【００７３】
上記脂肪酸処理層状複水酸化物の平均粒子径の好ましい下限は２０ｎｍ、好ましい上限は１０００ｎｍである。上記脂肪酸処理層状複水酸化物の平均粒子径が２０ｎｍ未満であると、バリア性が充分に発揮されないことがある。上記脂肪酸処理層状複水酸化物の平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が透明性に劣るものとなることがある。上記脂肪酸処理層状複水酸化物の平均粒子径のより好ましい下限は１００ｎｍ、より好ましい上限は８００ｎｍである。
なお、上記脂肪酸処理層状複水酸化物の平均粒子径は、動的光散乱式粒子径測定装置（大塚電子社製、「ＥＬＳＺ−１０００Ｓ」）等を用いて測定することができる。
【００７４】
上記脂肪酸処理層状複水酸化物の含有量は、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が１５０重量部である。脂肪酸処理層状複水酸化物の含有量が１０重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物がバリア性に劣るものとなることがある。脂肪酸処理層状複水酸化物の含有量が１５０重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が透明性に劣るものとなることがある。脂肪酸処理層状複水酸化物の含有量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は１２０重量部である。
【００７５】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の接着性を向上させること等を目的として、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、変性テルペン樹脂、クマロン樹脂、インデン樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
上記変性テルペン樹脂としては、例えば、水素添加テルペン樹脂、テルペンフェノール共重合樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等が挙げられる。
上記石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、水添脂環式石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂及びその水素化物等が挙げられる。
なかでも、上記粘着付与樹脂としては、樹脂組成物の接着性、耐透湿性、相溶性等の観点から、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール共重合樹脂、水添脂環式石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂が好ましく、脂環族系石油樹脂がより好ましく、脂環族飽和炭化水素樹脂、脂環族不飽和炭化水素樹脂が更に好ましく、シクロヘキシル環（即ち、シクロヘキサン環）含有飽和炭化水素樹脂、ジシクロペンタジエン変性炭化水素樹脂が特に好ましい。これらの粘着付与樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
上記テルペン樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳレジンＰＸ、ＹＳレジンＰＸＮ（いずれもヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
上記芳香族変性テルペン樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳレジンＴＯ、ＴＲシリーズ（いずれもヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
上記水素添加テルペン樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫシリーズ（いずれもヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
上記テルペンフェノール共重合樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳポリスター２０００、ポリスターＵ、ポリスターＴ、ポリスターＳ、マイティエースＧ（いずれもヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
上記水添脂環式石油樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、Ｅｓｃｏｒｅｚ５３００シリーズ、５６００シリーズ（いずれもエクソンモービル社製）等が挙げられる。
上記芳香族系石油樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＥＮＤＥＸ１５５（イーストマン社製）等が挙げられる。
上記脂肪族芳香族共重合系石油樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ＱｕｉｎｔｏｎｅＤ１００（日本ゼオン社製）等が挙げられる。
上記脂環族系石油樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ１３２５、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ１３４５（いずれも日本ゼオン社製）、アルコンＰ１００、アルコンＰ１２５、アルコンＰ１４０（いずれも荒川化学社製）等が挙げられる。
【００７７】
上記粘着付与樹脂は、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物をシート上に成形する場合に、積層工程でシートを軟化させ、かつ、所望の耐熱性を有するシートを得る観点から、軟化点の好ましい下限が５０℃、好ましい上限が１５０℃、より好ましい下限が６０℃、より好ましい上限が１２０℃、更に好ましい下限が７０℃、更に好ましい上限が１００℃である。
なお、上記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に従い、環球法により測定される。
【００７８】
上記粘着付与樹脂の含有量は、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が５重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が５重量部未満であると、接着性を向上させる効果が充分に発揮されないことがある。上記粘着付与樹脂の含有量が５０重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物がバリア性に劣るものとなることがある。上記粘着付与樹脂の含有量のより好ましい下限が１０重量部、より好ましい上限が４０重量部である。
【００７９】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましい。上記安定剤を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、より保存安定性に優れるものとなる。
【００８０】
上記安定剤としては、例えば、アミン系化合物やアミノフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００８１】
上記安定剤の含有量は、上記カチオン重合性化合物１００重量部に対して、好ましい下限が０．００１重量部、好ましい上限が２重量部である。上記安定剤の含有量が０．００１重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の保存安定性を向上させる効果が充分に発揮されないことがある。上記安定剤の含有量が２重量部を超えると、カチオンによる硬化が阻害されることがある。上記安定剤の含有量のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は１重量部である。
【００８２】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物と被着体との接着性を向上させる役割を有する。
【００８３】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、一般的にポリオレフィン系樹脂と相溶可能な公知のシランカップリング剤を用いることができる。
上記シランカップリング剤としては、具体的には例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００８４】
上記シランカップリング剤の含有量は、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部未満であると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物の接着性を向上させる効果が充分に発揮されないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が５重量部を超えると、得られる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物が、バリア性に劣るものとなったり、余剰のシランカップリング剤がブリードアウトし、接着性を損なったりすることがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．３重量部、より好ましい上限は２重量部である。
【００８５】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、界面活性剤を含有してもよい。上記界面活性剤を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物をシート状に成形する際の塗布後の平坦性を向上させることができる。
上記界面活性剤は、消泡剤等の機能を有していてもよい。
【００８６】
上記界面活性剤としては、例えば、フッ素系、シリコーン系、アクリル系等のものが挙げられる。なかでも、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤がより好ましい。
上記界面活性剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００８７】
上記フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル基又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができ、具体的には例えば、１，１，２，２−テトラフロロオクチル（１，１，２，２−テトラフロロプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラフロロオクチルヘキシルエーテル、オクタエチレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフロロブチル）エーテル、ヘキサエチレングリコール（１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロペンチル）エーテル、オクタプロピレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフロロブチル）エーテル、ヘキサプロピレングリコールジ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロペンチル）エーテル、パーフロロドデシルスルホン酸ナトリウム、１，１，２，２，８，８，９，９，１０，１０−デカフロロドデカン、１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロデカン、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルホスホン酸ナトリウム、フルオロアルキルカルボン酸ナトリウム、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、フルオロアルキルアンモニウムヨージド、フルオロアルキルベタイン、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、パーフルオロアルキルポリオキシエタノール、パーフルオロアルキルアルコキシレート、フッ素系アルキルエステル等が挙げられる。
【００８８】
また、上記フッ素系界面活性剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（いずれもＢＭ  ＣＨＥＭＩＥ社製）、メガファックＦ１４２Ｄ、メガファックＦ１７２、メガファックＦ１７３、メガファックＦ１８３、メガファックＦ１７８、メガファックＦ１９１、メガファックＦ４７１、メガファックＦ４７６（いずれもＤＩＣ社製）、フロラードＦＣ１７０Ｃ、ＦＣ−１７１、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、サーフロンＳ−１１２、サーフロンＳ−１１３、サーフロンＳ−１３１、サーフロンＳ−１４１、サーフロンＳ−１４５、サーフロンＳ−３８２、サーフロンＳＣ−１０１、サーフロンＳＣ−１０２、サーフロンＳＣ−１０３、サーフロンＳＣ−１０４、サーフロンＳＣ−１０５、サーフロンＳＣ−１０６（いずれも旭硝子社製）、エフトップＥＦ３０１、エフトップＥＦ３０３、エフトップＥＦ３５２（いずれも三菱マテリアル電子化成社製）、フタージェントＦＴ−１００、フタージェントＦＴ−１１０、フタージェントＦＴ−１４０Ａ、フタージェントＦＴ−１５０、フタージェントＦＴ−２５０、フタージェントＦＴ−２５１、フタージェントＦＴＸ−２５１、フタージェントＦＴＸ−２１８、フタージェントＦＴ−３００、フタージェントＦＴ−３１０、フタージェントＦＴ−４００Ｓ（いずれもネオス社製）等が挙げられる。
【００８９】
また、上記シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンが好ましく、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンがより好ましい。
【００９０】
上記シリコーン系界面活性剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１３、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３４５５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ−６１１（ＡＧＣセイミケミカル社製）、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ７ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ−１９０、トーレシリコーンＳＨ−１９３、トーレシリコーンＳＺ−６０３２、トーレシリコーンＳＦ−８４２８、トーレシリコーンＤＣ−５７、トーレシリコーンＤＣ−１９０（いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（いずれもモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００９１】
また、上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類や、ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアリールエーテル類や、ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリオキシエチレンジアルキルエステル類等を用いることもできる。
【００９２】
上記界面活性剤の含有量は、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記界面活性剤の含有量が０．０１重量部未満であると、塗布後の平坦性を向上させる効果が充分に発揮されないことがある。上記界面活性剤の含有量が５重量部を超えると、塗布後の平坦性が逆に損なわれたり、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物と被着体との接着性が低下したりすることがある。上記界面活性剤の含有量は、フッ素系界面活性剤では、より好ましい下限は０．０２重量部、より好ましい上限は１重量部である。また、シリコーン系界面活性剤では、より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は２重量部である。
【００９３】
また、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の公知の各種添加剤を含有してもよい。
【００９４】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂を溶解可能な溶剤に、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂と、上記式（１）又は上記式（２）で表されるエポキシ化合物と、上記硬化剤と、必要に応じて用いられる粘着付与樹脂等の他の成分とを混合する方法が好ましく用いられる。
【００９５】
上記溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族類や、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類や、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド類や、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類や、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート類や、モノグライム、ジグライム、トリグライム等のグライム類や、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒類等が挙げられる。
【００９６】
上記溶剤に、上記ポリイソブチレン骨格を有する樹脂と、上記式（１）で表されるエポキシ化合物と、上記硬化剤と、必要に応じて用いられる他の成分とを混合する方法としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いる方法等が挙げられる。
【００９７】
上記溶剤を用いて本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を製造した場合、得られた有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を用いて有機ＥＬ表示素子を封止する際には、乾燥等により溶剤を除去する必要がある。
上記溶剤を除去する方法として、有機ＥＬ表示素子上に該溶剤を含む有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を直接塗布してから乾燥させる方法を用いると、有機ＥＬ表示素子が溶剤との接触や乾燥時の加熱により劣化する場合がある。
そのため、上記溶剤を除去する方法としては、上記溶剤を含む有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を、ガラスやガスバリアフィルムのような透明防湿性基材上に塗布してから乾燥させる方法が好ましく用いられる。乾燥させて上記溶剤を除去し、硬化させた有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を介して、有機発光材料層を有する積層体を形成した基板（以下、「有機ＥＬ表示素子基板」ともいう）と、透明防湿性基材とを貼り合わせることにより有機ＥＬ表示素子の封止を行うことができる。
また、上記溶剤を除去する方法としては、離型処理を施したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのような支持体上に、上記溶剤を含む有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を塗布してから乾燥させる方法も好ましく用いられる。上記支持体上に塗布し、乾燥させて上記溶剤を除去した有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を加熱等により硬化させて樹脂シートを形成し、該樹脂シートを、有機ＥＬ表示素子基板上、又は、ガラス等の透明防湿性基材上にラミネートして転写した後、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を介して有機ＥＬ表示素子基板と透明防湿性基材とを貼り合わせることにより有機ＥＬ表示素子の封止を行うことができる。
【００９８】
上記溶剤を含む有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を乾燥させる方法としては、例えば、熱風、赤外線、遠赤外線、輻射、電気ヒーター等により加熱乾燥を行う方法や、減圧下において乾燥を行う方法等が挙げられる。溶剤を含む有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を乾燥させる際、有機ＥＬ表示素子の劣化を防止する観点から、１２０℃以下で乾燥を行うことが好ましく、１００℃以下で乾燥を行うことがより好ましい。
【００９９】
上記溶剤を除去した後、加熱等を行うことにより、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物を硬化させて樹脂シートを成形することができる。
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物をシート状に成形してなる有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートもまた、本発明の１つである。
【０１００】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物をシート状に成形する方法としては、比較的低温で均一な膜厚のシートを形成することができることから、溶液塗布法が好ましい。具体的には例えば、溶剤を含有する有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を、離型処理を施したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のフィルム（以下、「離型フィルム」ともいう）上に所定の厚みに塗布し、溶剤を乾燥し、加熱等により硬化させることによりフィルムを得る方法が好適に用いられる。
【０１０１】
上記溶剤を含有する有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を離型フィルム上に塗布する方法としては、例えば、ロールコート、スリットコート、コンマコート、グラビアコート、キスコート、ダイコート、リップコート、ブレードコート、バーコート等の公知の方法を用いることができる。
【０１０２】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、厚さ２０μｍに成形した時、波長４００〜８００ｎｍの可視光透過率が８５％以上であることが好ましい。上記可視光透過率が８５％未満であると、透明性に劣り、トップエミッション型の有機ＥＬ表示素子に適用できなくなることがある。上記可視光透過率のより好ましい下限は９０％である。
なお、上記可視光透過率は、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを厚さ２０μｍに成形し、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス上に貼り付けて得られる積層体について、分光光度計を用いて測定できる。
【０１０３】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、厚さ２０μｍに成形した時、ヘイズが２％以下であることが好ましい。上記ヘイズが２％を超えると、透明性に劣り、トップエミッション型の有機ＥＬ表示素子に適用できなくなることがある。上記ヘイズのより好ましい上限は１％である。
なお、上記ヘイズは、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを厚さ２０μｍに成形し、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス上に貼り付けて得られる積層体について、ヘイズメーターを用いて測定できる。
【０１０４】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、厚さ２０μｍに成形した時、水蒸気透過率が２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。上記水蒸気透過率が２０ｇ／ｍ２／２４ｈを超えると、得られる有機ＥＬ表示素子が劣化しやすくなることがある。上記水蒸気透過率のより好ましい上限は１５ｇ／ｍ２／２４ｈである。
なお、上記水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠したカップ法による透湿度測定を行うことにより得ることができる。
【０１０５】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物及び／又は本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを用いて製造される有機ＥＬ表示素子もまた、本発明の１つである。
本発明の有機ＥＬ表示素子を製造する方法としては、例えば、離型フィルム上に形成した本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを、ロール貼り合わせにより有機ＥＬ表示素子基板上に熱ラミネートし、離型フィルムを剥離した後に、極薄ガラスやガスバリア性を有するプラスチックシートを、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを介して有機ＥＬ表示素子基板の有機発光材料層を有する積層体上に積層して有機ＥＬ表示素子の封止を行う方法や、離型フィルム上に形成した本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを、ロール貼り合わせによりガラスやガスバリア性を有するプラスチックシート上に熱ラミネートし、離型フィルムを剥離した後に、更に本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを介して有機発光材料層を有する積層体を形成した基板に積層して有機ＥＬ表示素子の封止を行う方法等が挙げられる。
【０１０６】
有機ＥＬ表示素子の損傷や劣化を防ぐ観点から、本発明の有機ＥＬ表示素子の製造は、５０〜１００℃程度の温度範囲で行うことが好ましい。そのため、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、この温度領域で流動性を発現する溶融粘度を有することが好ましい。
【０１０７】
本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物及び本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、反応性をもたないシート状粘着剤やシート状の熱可塑性樹脂等の従来の封止材料と比較して、耐熱性やバリア性に優れるものとなる。
また、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートは、着色がなく透明性に優れるため、発光の取り出し効率に優れるトップエミッション型の有機ＥＬ表示素子に適用できる。
更に、本発明の有機ＥＬ表示素子は、本発明の有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物及び／又は有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを用いて、有機発光材料層を有する積層体が形成されたガラス又はフィルムと、対向するガラス又はフィルムとの間隙を封止することにより、水分の浸入を抑制してダークスポットの発生や該ダークスポットの成長による表示の劣化を抑制することができ、寿命や信頼性に優れるものとなる。
【発明の効果】
【０１０８】
本発明によれば、アウトガスの発生を抑制することができ、かつ、透明性及びバリア性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を用いてなる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シート及び有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０１０９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１１０】
（実施例１）
（１）有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液の調製
重量平均分子量３４万のポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、「オパノールＢ５０ＳＦ」）を２５重量％含有するトルエン溶液２８０重量部に、上記式（１）で表されるエポキシ化合物として上記式（３−１）で表される化合物（ダイセル社製、「セロキサイド８０００」）３０重量部と、硬化剤としてアンチモン系熱カチオン重合開始剤（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ１６１２」）１重量部と、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−４０３」）１重量部とを加え、撹拌混合機（プライミックス社製、「ロボミックス」）を用い、撹拌速度３０００ｒｐｍで均一に撹拌混合し、更に、自転公転型撹拌混合機（シンキー社製、「あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０型」）により、撹拌速度２０００ｒｐｍで２分間の撹拌混合と脱泡とを行い、均一な有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を得た。
【０１１１】
（２）有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートの作製
「（１）有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液の調製」で得られた有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を、離型処理を施したＰＥＴフィルム（ＰＥＴ離型フィルム）上に、乾燥後の厚みが所望の膜厚（２０μｍ）となるようにアプリケーターを調整して塗布し、オーブン中で１００℃にて１５分間乾燥し、ＰＥＴ離型フィルム上に積層された有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１２】
（実施例２）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」の配合量を６０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１３】
（実施例３）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」の配合量を１０重量部に変更し、硬化剤である「ＣＸＣ１６１２」の配合量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１４】
（実施例４）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」の配合量を１４０重量部に変更し、硬化剤である「ＣＸＣ１６１２」の配合量を２重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１５】
（実施例５）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物として、「セロキサイド８０００」３０重量部に代えて、上記式（３−２）で表される化合物（ダイセル社製、「セロキサイド２０２１Ｐ」）３０重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１６】
（実施例６）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド２０２１Ｐ」の配合量を６０重量部に変更したこと以外は、実施例５と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１７】
（実施例７）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」３０重量部に代えて、式（２）で表されるエポキシ化合物として、上記式（５）で表される化合物（日産化学社製、「ＴＥＰＩＣ−ＶＬ」）６０重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１８】
（実施例８）
重量平均分子量３４万のポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、「オパノールＢ５０ＳＦ」）を２５重量％含有するトルエン溶液２８０重量部に代えて、重量平均分子量４９０００のポリイソブチレン樹脂（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、「テトラックス３Ｔ」）を２５重量％含有するトルエン溶液２８０重量部を配合したこと以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１１９】
（実施例９）
重量平均分子量３４万のポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、「オパノールＢ５０ＳＦ」）を２５重量％含有するトルエン溶液８０重量部に、重量平均分子量７５０００のポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、「オパノールＢ１５ＳＦＮ」）を２５重量％含有するトルエン溶液３２０重量部と、上記式（１）で表されるエポキシ化合物として上記式（３−２）で表される化合物（ダイセル社製、「セロキサイド２０２１Ｐ」）６０重量部と、硬化剤としてアンチモン系熱カチオン重合開始剤（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ１６１２」）１重量部と、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−４０３」）１重量部とを加え、実施例１と同様の操作により有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２０】
（実施例１０）
粘着付与樹脂として、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学社製、「アルコン  Ｐ−１００」、軟化点１００℃）２０重量部を添加したこと以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２１】
（実施例１１）
５００ｍＬ容の容器に、脂肪酸処理層状複水酸化物として、ステアリン酸で処理されたＭｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏで表される合成ハイドロタルサイト（堺化学社製、「ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−Ｐ」、平均粒子径０．４５μｍ）１００重量部、及び、トルエン４００重量部を加え、超音波洗浄器で４０ｋＨｚの振動数の超音波を照射しながら同時にディスパーにより２５００ｒｐｍの回転数で２０分間撹拌し、ステアリン酸処理ハイドロタルサイトを２０重量％含有するトルエン分散液を調製した。
得られたステアリン酸処理ハイドロタルサイトを２０重量％含有するトルエン分散液５００重量部を添加したこと以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を調製した。
得られた有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液を、目開き１μｍのポリエステルメッシュで濾過した後、ＰＥＴ離型フィルム上に、乾燥後の厚みが所望の膜厚（２０μｍ）となるようにアプリケーターを調整して塗布し、オーブン中で１００℃にて１５分間乾燥してＰＥＴ離型フィルム上に積層された有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２２】
（実施例１２）
粘着付与樹脂として、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学社製、「アルコン  Ｐ−１００」、軟化点１００℃）２０重量部を添加したこと以外は、実施例１１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２３】
（実施例１３）
ステアリン酸処理ハイドロタルサイトを２０重量％含有するトルエン分散液の配合量を３００重量部としたこと以外は、実施例１２と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２４】
（実施例１４）
上記式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」６０重量部に代えて、式（２）で表されるエポキシ化合物として、上記式（５）で表される化合物（日産化学社製、「ＴＥＰＩＣ−ＶＬ」）６０重量部を配合したこと以外は、実施例１３と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２５】
（比較例１）
式（１）で表されるエポキシ化合物である「セロキサイド８０００」及び硬化剤である「ＣＸＣ１６１２」を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２６】
（比較例２）
「セロキサイド８０００」３０重量部に代えて、その他のエポキシ化合物としてビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ」）３０重量部を配合したこと以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートを得た。
【０１２７】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂組成物溶液及び各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートについて、以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【０１２８】
（１）アウトガス防止性
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートに、高圧水銀灯を光源とするＵＶ照射装置（オーク製作所社製、「ジェットライトＪＬ−２３００」）にて３６５ｎｍの紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、オーブン中にて１００℃で３０分間加熱硬化した。その後、有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートの硬化物をバイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入し、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱処理し、発生したバイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて測定した。
気化成分量が３０ｐｐｍ未満であった場合を「◎」、３０ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ未満であった場合を「○」、５０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ未満であった場合を「△」、１００ｐｐｍ以上であった場合を「×」としてアウトガス防止性を評価した。
【０１２９】
（２）バリア性
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートに、高圧水銀灯を光源とするＵＶ照射装置（オーク製作所社製、「ジェットライトＪＬ−２３００」）にて３６５ｎｍの紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、オーブン中にて１００℃で３０分間加熱硬化した。得られた硬化物について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８のカップ法に準拠し、試験温度６０℃、試験湿度９０％の条件にて透湿度測定を行った。
透湿度が１５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であった場合を「○」、１５ｇ／ｍ２／２４ｈを超え２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であった場合を「△」、２０ｇ／ｍ２／２４ｈを超えた場合を「×」としてバリア性を評価した。
なお、実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シート（厚さ２０μｍ）は非常に柔軟であり、単独膜で測定カップに設置することが困難であったため、ＰＥＴ離型フィルム上に作製した各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートをろ紙上に転写し、該ろ紙を支持体として測定カップに設置して透湿度測定を行った。また、透湿度は、厚みを１００μｍとした場合の値として換算した。
【０１３０】
（３）透明性（可視光透過率及びヘイズ）
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シート（厚さ２０μｍ）を、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス基板にロールラミネートして転写し、高圧水銀灯を光源とするＵＶ照射装置（オーク製作所社製、「ジェットライトＪＬ−２３００」）にて３６５ｎｍの紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、オーブン中にて１００℃で３０分間加熱硬化を行って試験片を得た。得られた試験片について、分光光度計にて４００〜８００ｎｍの波長における可視光透過率を測定した。また、可視光透過率を測定した上記試験片について、へイズメーターを用いてヘイズ（曇価）の測定を行った。
可視光透過率は、８５％以上であった場合を「○」、８５％未満であった場合を「×」とし、ヘイズは、２％以下であった場合を「○」、２％を超えた場合を「×」として、透明性を評価した。
【０１３１】
（４）接着性
実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シート（厚さ２０μｍ）を、幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍの大きさに切り出した。切り出したシートを無アルカリガラスの清浄面に２ｋｇの重さのローラーを１往復して貼り付け、高圧水銀灯を光源とするＵＶ照射装置（オーク製作所社製、「ジェットライトＪＬ−２３００」）にて３６５ｎｍの紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、オーブン中にて１００℃で３０分間加熱硬化を行って接着試験片を得た。得られた接着試験片について、引張試験機（オリエンテック社製、「テンシロン」）を用い、剥離角１８０°、剥離速度１００ｍｍ／分の条件にて剥離強度を測定した。
剥離強度が８Ｎ／２５ｍｍ以上であった場合を「○」、剥離強度が８Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「△」、無アルカリガラスへの接着ができなかった場合を「×」として接着性を評価した。
【０１３２】
（５）有機ＥＬ表示素子の発光状態
スパッタリングにより厚さ１０００ÅのＩＴＯ透明電極を成膜した無アルカリガラス基板を透明支持基板とし、真空蒸着により、Ｎ，Ｎ’−ジ（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（α−ＮＰＤ）を蒸着速度１５Å／ｓで基板に堆積させ、膜厚６００Åの正孔輸送層を成膜した。次に、トリス（８−ヒドロキシキノリラ）アルミニウム（Ａｌｑ３）を１５Å／ｓの蒸着速度で膜厚６００Åに堆積し、発光層を形成した。その後、この基板を別の真空蒸着装置に移し、フッ化リチウムを０．２Å／ｓの蒸着速度で５Å成膜した後、アルミニウムを２０Å／ｓの速度で１０００Å成膜し、有機発光材料層を有する積層体を得た。
この積層体を形成した基板上に、実施例及び比較例で得られた各有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シート（厚さ２０μｍ）を８０℃にてロールラミネートして転写した。更に、転写した有機ＥＬ表示素子封止用樹脂シートの上にガラス基板を重ね、真空ラミネータを用いて８０℃にて加熱圧着させ、高圧水銀灯を光源とするＵＶ照射装置（オーク製作所社製、「ジェットライトＪＬ−２３００」）にて３６５ｎｍの紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、オーブン中にて１００℃で３０分間加熱硬化を行って有機ＥＬ表示素子を得た。
得られた有機ＥＬ表示素子を温度６０℃、湿度９０％の条件下にて１００時間暴露した後、１０Ｖの電圧を印加し素子の発光状態（発光及びダークスポットの有無）を目視で観察した。ダークスポットがなく、均一に発光した場合を「○」、発光はしたものの、ダークスポットがあった場合を「△」、全く発光しなかった場合を「×」として発光状態を評価した。
【０１３３】
【表１】
0006676277.tif 000012
【０１３４】
【表２】
0006676277.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明によれば、アウトガスの発生を抑制することができ、かつ、透明性及びバリア性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂組成物を用いてなる有機エレクトロルミネッセンス表示素子封止用樹脂シート及び有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供することができる。