(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行体による応力が作用する作用面を有し、かつ、鉛直方向に直交する第１方向、および、前記第１方向および前記鉛直方向と直交する第２方向に沿って配置される複数の板部材と、
複数の前記板部材を連結する連結機構と、
複数の前記板部材を回動可能に支持する支持機構と、
底板部と前記底板部から立設された側壁部とを有し、前記支持機構を支持する溝部材と、を備え、
前記連結機構は、前記第２方向に隣り合う前記板部材を連結する第１連結部材と、前記第１方向に隣り合う前記板部材を連結する第２連結部材とを有し、
前記支持機構は、長手方向が前記第１方向に沿って配置され複数の前記板部材を挟んで設けられる一対の側板部と、前記側板部から前記鉛直方向に沿って延設され前記側壁部に支持される柱部と、前記第２方向に沿って配置され複数の前記板部材および一対の前記側板部に挿通され複数の前記板部材を水平軸に対して回動可能に支持する軸部材と、を有し、
複数の前記板部材は、前記連結機構により連結されている状態で、前記作用面に作用する前記応力によって、前記作用面が水平面と交差する第１姿勢から、前記作用面が前記水平面と略平行になる第２姿勢へと回動するように構成され、かつ、前記第２姿勢において前記溝部材を覆うように配置され、さらに、自重によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動するように、前記支持機構に支持されている
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項２】
請求項１に記載の路盤材としての床部材において、
前記連結機構は、前記第１連結部材が前記第２方向に隣り合う前記板部材を連動させ、前記第２連結部材が前記第１方向に隣り合う前記板部材を連動させることで、複数の前記板部材のうち、前記応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内であって前記通行体が通行している付近の板部材が、前記応力によって前記第１姿勢から前記第２姿勢へと回動するように、前記板部材を連結する
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の路盤材としての床部材において、
前記溝部材の内部に緑化パネルが設けられる
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の路盤材としての床部材において、
前記溝部材の内部に太陽光発電パネルが設けられる
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の路盤材としての床部材において、
前記板部材は、前記作用面が設けられる平板部と、前記平板部から延設された腕部とを有し、
前記第２姿勢において、隣り合う前記複数の板部材のうち、一方の板部材の前記平板部は、他方の板部材の前記腕部と、平面視で重なるように配置される
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項６】
請求項５に記載の路盤材としての床部材において、
前記平板部および前記腕部は、透明で、かつ、光を偏光する偏光板により構成され、
前記第２姿勢において、前記平面視で前記平板部と前記腕部とは偏光軸が直交している
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の路盤材としての床部材において、
前記第１方向に隣り合う複数の前記板部材間に異物が挟まることを防止する異物挟み防止機構を備え、
前記板部材は、前記作用面が設けられる平板部と、前記平板部から延設された腕部とを有し、
前記平板部は、前記腕部から連続して形成された平板基部と、前記平板基部の前記第１方向の先端側に配置された平板本体部とを備え、
前記異物挟み防止機構は、前記第２方向に沿って前記平板基部および前記平板本体部に挿通され前記平板基部と前記平板本体部とを回動自在に連結する回転軸部材と、前記平板基部と前記平板本体部とが面一になるように付勢するばね部材とを備える
ことを特徴とする路盤材としての床部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪寒冷地では、路面に降った雪が堆積し、交通の便の悪化を招いていることが知られている。特に、歩道には、車道に降った雪が除雪車などによって積み重ねられることがあるため、歩行者が通行できる路面が制限されてしまうといった問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、歩道に設けられた消雪用の溝を、回動可能に支持された横桟を備える消雪溝用溝蓋で覆っている。これにより、降雪期は横桟を垂直姿勢に回動させて消雪用溝への降雪の導入を促進させ、無雪期は横桟を水平姿勢に回動させて路面を歩きやすくすることで、歩行者等の交通の便を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１６２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、降雪期において横桟が垂直姿勢に固定されるので、歩道の路面に常に開口が存在することになる。そのため、例えば、視覚障害者が歩行の際に使用する白杖や、ハイヒールのヒール部分等が路面の開口に嵌ってしまい、かえって交通の便の悪化を招く可能性があるといった問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、交通の便を改善可能な床部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の床部材は、応力が作用する作用面を有する複数の板部材と、複数の前記板部材を連結する連結機構と、複数の前記板部材を回動可能に支持する支持機構と、を備え、複数の前記板部材は、前記作用面に作用する応力によって、前記作用面が水平面と交差する第１姿勢から、前記作用面が前記水平面と略平行になる第２姿勢へと回動するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、作用面が水平面と略平行であるとは、完全に平行である場合に限定されず、平行と認識できる範囲を含むものである。
本発明では、作用面を有する複数の板部材が回動可能に支持されている。そして、当該板部材は、例えば、歩行者の足によって作用面に応力が作用した際に、作用面が水平面と略平行になる第２姿勢へと回動する。これにより、歩行者が通行している際は、板部材の作用面が略水平になるため、歩行者にとって歩きやすい路面を提供することができる。
また、作用面に応力が作用していない場合、つまり、歩行者が通行していない場合、板部材は、例えば自重などによって、作用面が水平面と交差する第１姿勢に回動することにより、複数の板部材間に開口を形成することができる。そのため、このような床部材を、例えば、消雪用の溝を覆うように設置することにより、板部材間に形成された開口を通じて、消雪用の溝への降雪の導入を促進させることができる。
したがって、歩行者が歩きやすく、かつ、降雪が積もりにくい路面を提供できるので、交通の便を改善することができる。
【０００９】
本発明の床部材において、複数の前記板部材は、自重によって前記第２姿勢から前記第１姿勢へと回動するように、前記支持機構に支持されていることが好ましい。
この構成では、歩行者が通行していない場合に、板部材は自重により第１姿勢を維持するので、例えば、消雪用の溝への降雪の導入の促進をより確実にできる。
【００１０】
本発明の床部材において、前記連結機構は、複数の前記板部材のうち、前記応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内の板部材が、前記応力によって前記第１姿勢から前記第２姿勢へと回動するように、前記板部材を連結することが好ましい。
この構成では、複数の板部材のうち、応力が作用している作用面を有する板部材から所定の範囲内の板部材、つまり、歩行者が通行している付近の板部材が第２姿勢へと回動する。そのため、歩行者が通行している付近では歩きやすい路面を提供でき、かつ、歩行者から離れている箇所では降雪が積もりにくい路面を提供できるので、交通の便を改善できる。
【００１１】
本発明の床部材において、底板部と前記底板部から立設された側壁部とを有し、前記支持機構を支持する溝部材を備え、前記複数の板部材は、前記第２姿勢において前記溝部材を覆うように配置されることが好ましい。
この構成では、溝部材を消雪用の溝として利用することができるので、当該溝部材を介して、所定の場所に降雪を流すことができる。そのため、路面に降雪が滞留することを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の床部材において、前記溝部材の内部に緑化パネルが設けられることが好ましい。
この構成では、溝部材の内部に緑化パネルを設けるので、例えば、夏季においてヒートアイランド現象を緩和できたり、景観を改善したりすることができる。
【００１３】
本発明の床部材において、前記溝部材の内部に太陽光発電パネルが設けられることが好ましい。
この構成では、溝部材内に設けた太陽光発電パネルで発電することにより、例えば、歩道に設けられた街灯などに電力を供給することができる。
【００１４】
本発明の床部材において、前記板部材は、前記作用面が設けられる平板部と、前記平板部から延設された腕部とを有し、前記第２姿勢において、隣り合う前記複数の板部材のうち、一方の板部材の前記平板部は、他方の板部材の前記腕部と、平面視で重なるように配置されることが好ましい。
この構成では、第２姿勢において、一方の板部材の平板部と、他方の板部材の腕部とは、平面視で重なるように配置されるので、隣接する板部材間に開口が生じることを防ぐことができる。そのため、このような開口を通じて板部材の下方部分を視認することを抑制でき、歩行者の恐怖を緩和できる。
【００１５】
本発明の床部材において、前記平板部および前記腕部は、透明で、かつ、光を偏光する偏光板により構成され、前記第２姿勢において、前記平面視で前記平板部と前記腕部とは偏光軸が直交していることが好ましい。
この構成では、平板部と腕部とは、平面視で偏光軸が直交することから、両者が重なった際に、平板部および腕部を通じて、板部材の下方部分を視認できなくすることができる。そのため、歩行者の恐怖を緩和できる。
また、平板部および腕部は透明な偏光板により構成されていることから、両者が平面視で重ならない状態、すなわち、板部材が第１姿勢である場合には、前述したような開口に加えて、当該平板部および腕部を通して、光を板部材の下方に到達させることができる。これにより、歩行者が通行していない状態では、板部材の下方を明るくすることができる。また、例えば、板部材の下方に緑化パネルや太陽光発電パネルを設置した場合は、緑化パネルに植えられた植物の成長を促進させたり、太陽光発電パネルによる発電量を大きくしたりすることができる。
【００１６】
本発明の床部材において、隣り合う複数の前記板部材間に異物が挟まることを防止する異物挟み防止機構を備えることが好ましい。
この構成では、異物挟み防止機構を備えるので、誤って歩行者の指や、視覚障碍者の白杖などが、隣り合う板部材間に挟まってしまうことを防ぐことができる。また、隣り合う板部材間に、誤って石等が挟み込まれてしまうことによって、板部材が損傷してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の床部材の概略を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の床部材の断面の概略を示す図。
【図３】床部材ユニットの概略を示す分解斜視図。
【図４】第１姿勢の状態の板部材を示す斜視図。
【図５】第２姿勢の状態の板部材を示す斜視図。
【図６】第２実施形態の床部材の断面の概略を示す図。
【図７】第３実施形態の板部材の第１姿勢を示す斜視図。
【図８】第３実施形態の板部材の第２姿勢を示す斜視図。
【図９】第４実施形態の板部材の第１姿勢を示す斜視図。
【図１０】第４実施形態の板部材の第２姿勢を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態の床部材１の概略を示す斜視図であり、図２は、床部材１の断面の概略を示す図である。本実施形態では、床部材１は、歩行者Ｈが通行する歩道１００に敷設される路盤材として構成される。
図１、２に示すように、床部材１は、溝部材２と、床部材ユニット１０とを備える。
なお、本発明の説明において、歩道１００が延設された方向、すなわち、歩行者Ｈの進行方向をＸ軸方向、歩道１００の幅方向をＹ軸方向、垂直方向をＺ軸方向と規定する。
【００１９】
［溝部材２］
溝部材２は、鉄筋コンクリート製の所謂上蓋式Ｕ型側溝により構成されている。本実施形態では、溝部材２は、消雪用の溝として構成されており、上部が床部材ユニット１０により覆われている。また、溝部材２は、底板部２１と、当該底板部２１から立設された２つの側壁部２２とを備えている。そして、側壁部２２は、後述する支持機構１２を支持している。
なお、溝部材２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製や樹脂製であってもよい。また、溝部材２は、落ち蓋式Ｕ型側溝等であってもよい。
【００２０】
［床部材ユニット１０］
図３は、床部材ユニット１０の概略を示す分解斜視図である。
図１〜３に示すように、床部材ユニット１０は、複数の板部材１１と、支持機構１２と、連結機構１３とを備える。本実施形態では、床部材ユニット１０は、平面視において矩形状に形成されている。
また、前述したように、床部材ユニット１０は、溝部材２の上部を覆うように配置されている。
【００２１】
［板部材１１］
図１〜３に示すように、板部材１１は、平板部１１１と、２つの腕部１１２とを備え、Ｙ軸方向から見た側面視でＺ字状に構成された樹脂製の部材である。後述するように、隣接する板部材１１は、連結機構１３により連結されている。本実施形態では、板部材１１は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿って並んで配置されている。なお、図１、２では、６個の板部材１１がＹ軸方向に沿って並んで配置されているが、これに限定されるものではない。例えば、７個以上の板部材１１がＹ軸方向に沿って並んで配置されていてもよく、あるいは、５個以下の板部材１１が並んで配置されていてもよい。また、Ｘ軸方向に沿って並ぶ板部材１１の数も特に限定されるものではなく、路面の状態や運搬時の利便性等に応じて、適宜決定することができる。
平板部１１１は、本発明の作用面である第１面１１３と、当該第１面１１３の反対側の面である第２面１１４とを備える。また、平板部１１１には、中央部からやや先端よりに、Ｙ軸方向に貫通した第１貫通孔１１５が形成されている。
２つの腕部１１２は、平板部１１１の第２面１１４から延設されている。そして、それぞれの腕部１１２には、先端付近に、Ｙ軸方向に貫通した第２貫通孔１１６が形成されている。
なお、板部材１１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、金属製や磁器製の部材であってもよい。
【００２２】
［支持機構１２］
図２、３に示すように、支持機構１２は、複数の板部材１１を回動可能に支持するものであり、側板部１２１と、柱部１２２と、軸部材１２３とを備える。
【００２３】
側板部１２１は、金属製で板状の部材であり、長手方向がＸ軸方向に沿って配置されている。そして、本実施形態では、側板部１２１は、板部材１１を挟んで、２つ設けられている。すなわち、側板部１２１は、床部材ユニット１０におけるＹ軸方向の両端部に設けられている。
また、側板部１２１には、板部材１１側の側面部に凹部１２４が形成されている。そして、当該凹部１２４に軸部材１２３の先端部が挿通されている。これにより、側板部１２１は、軸部材１２３を軸支している。
なお、側板部１２１は、上記構成に限られるものではなく、例えば、樹脂製であってもよい。
【００２４】
柱部１２２は、金属製であり、側板部１２１からＺ軸方向に向かって延設されている。本実施形態では、複数の柱部１２２が、溶接により側板部１２１の下面に接合されている。そして、柱部１２２の下面は、前述した溝部材２の側壁部２２によって支持されている。これにより、支持機構１２は、側壁部２２によって支持されている。
なお、柱部１２２は、上記構成に限られるものではなく、例えば、ボルトやナット等の締結具により側板部１２１に取り付けられていてもよい。また、柱部１２２は、樹脂製であってもよい。
【００２５】
軸部材１２３は、金属製で丸棒状の部材であり、前述したように、先端部が側板部１２１の凹部１２４に挿通されている。本実施形態では、軸部材１２３は複数設けられている。そして、それぞれの軸部材１２３は、前述した板部材１１の平板部１１１に形成された第１貫通孔１１５に挿通されている。これにより、軸部材１２３は、板部材１１を回動可能に支持している。
ここで、前述したように、軸部材１２３が挿通される第１貫通孔１１５は、平板部１１１の中央部からやや先端よりに形成されている。そのため、板部材１１が軸部材１２３によって支持された際に、その重心は軸部材１２３よりも腕部１１２側に位置する。そのため、板部材１１は、第１面１１３に後述する応力Ｐが作用していない場合、軸部材１２３を回転軸として、後述する第２姿勢から第１姿勢へと自重によって回動する。
なお、軸部材１２３は、上記構成に限られるものではなく、例えば、樹脂製であってもよい。
【００２６】
［連結機構１３］
連結機構１３は、金属製であり、複数の板部材１１を連結させる部材である。
本実施形態では、連結機構１３は、第１連結部材１３１と、第２連結部材１３２とを備える。
なお、連結機構１３は、上記構成に限られるものではなく、例えば、樹脂製であってもよい。
【００２７】
第１連結部材１３１は、棒状の部材であり、Ｙ軸方向に隣り合う２つの板部材１１のうち、一方の板部材１１の腕部１１２に形成された第２貫通孔１１６と、他方の板部材１１の腕部１１２に形成された第２貫通孔１１６とに挿通される。これにより、第１連結部材１３１は、Ｙ軸方向に隣り合う２つの板部材１１を連結させる。
【００２８】
第２連結部材１３２は、連結部材本体部１３２１と、連結軸部１３２２とを備える。
連結部材本体部１３２１は、板状の部材であり、長手方向がＸ軸方向に沿って配置される。
連結軸部１３２２は、連結部材本体部１３２１におけるＸ軸方向の両端部に設けられている。すなわち、本実施形態では、１つの第２連結部材１３２に対して、連結軸部１３２２が２つ設けられている。そして、それぞれの連結軸部１３２２は、軸方向がＹ軸方向に沿うように設けられている。すなわち、連結軸部１３２２は、軸方向が連結部材本体部１３２１の長手方向と直交するように設けられている。
【００２９】
ここで、本実施形態では、２つの連結軸部１３２２のうちの一方の連結軸部１３２２は、Ｘ軸方向に隣り合う２つの板部材１１のうち、一方の板部材１１の２つの腕部１１２の間に配置され、それぞれの腕部１１２に形成された第２貫通孔１１６に挿通されている。
また、他方の連結軸部１３２２は、他方の板部材１１の２つの腕部１１２の間に配置され、それぞれの腕部１１２に形成された第２貫通孔１１６に挿通されている。
これにより、第２連結部材１３２は、Ｘ軸方向に隣り合う２つの板部材１１を連結させる。
【００３０】
［板部材１１の回動動作について］
次に、板部材１１の回動動作について説明する。
図４は、第１姿勢の状態の板部材１１を示す斜視図であり、図５は、第２姿勢の状態の板部材１１を示す斜視図である。ここで、本実施形態では、板部材１１の平板部１１１の第１面１１３が水平面と交差している姿勢を第１姿勢とし、第１面１１３が水平面と略平行である姿勢を第２姿勢とする。なお、第１面１１３が水平面と略平行であるとは、完全に平行である場合に限定されず、平行と認識できる範囲を含むものである。
【００３１】
板部材１１は、前述したように、第１面１１３に応力Ｐが作用していない場合、自重によって図４に示す第１姿勢となっている。これにより、Ｘ軸方向に隣り合う板部材１１の間には、開口Ｏが形成されている。
【００３２】
一方、例えば、歩行者Ｈの足等によって第１面１１３に応力Ｐが作用している場合、板部材１１は、軸部材１２３を回転軸として当該応力Ｐによって回動し、図５に示す第２姿勢となる。この際、Ｘ軸方向に隣り合う２つの板部材１１のうち、一方の板部材１１の平板部１１１は、平面視で他方の板部材１１の腕部１１２の上に重なるように配置される。これにより、第２姿勢では、Ｘ軸方向に隣り合う板部材１１の間に開口Ｏが生じない。
【００３３】
ここで、前述したように、複数の板部材１１は連結機構１３（図３参照）により連結される。そのため、いずれかの板部材１１の第１面１１３に応力Ｐが作用して当該板部材１１が第１姿勢から第２姿勢へと回動すると、第１面１１３に応力Ｐが作用していない他の板部材１１もこれと連動して第１姿勢から第２姿勢へと回動する。
この際、本実施形態では、連結機構１３による複数の板部材１１の連結状態に若干の遊びを持たせていることから、連結機構１３によって連結されている複数の板部材１１は、完全には連動しない。すなわち、応力Ｐが作用している板部材１１は、当該応力Ｐによって第１姿勢から第２姿勢へと回動する一方で、応力Ｐが作用する板部材１１に対して、複数の連結機構１３を介して連結されている板部材１１は、連結機構１３の遊びの分だけ、第２姿勢へと回動する回転量が少なくなる。換言すれば、応力Ｐが作用していない板部材１１は、応力Ｐが作用している板部材１１からの距離に応じて、第２姿勢へと回動する回転量が変化する。
【００３４】
そのため、本実施形態では、図１に示すように、歩行者Ｈによって応力Ｐが作用している第１面１１３を有する板部材１１から所定の範囲の板部材１１が、第１姿勢から第２姿勢へと回動するように構成されている。具体的には、応力Ｐが作用している板部材１１から、半径Ｌの範囲内に配置された板部材１１が回動するように構成されている。これにより、板部材１１は、歩行者Ｈの近傍では第２姿勢となり、歩行者Ｈから離れた箇所では第１姿勢となる。つまり、歩行者Ｈの近傍では、Ｘ軸方向に隣り合う板部材１１の間に開口Ｏが生じず、歩行者Ｈから離れた箇所では、板部材１１の間に開口Ｏが生じるように構成されている。
なお、本実施形態では、視覚障害者が歩行の際に使用する白杖の到達範囲を考慮し、上記の半径Ｌが約２ｍとなるように、連結機構１３の遊びを調整している。
【００３５】
以上のような第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、複数の板部材１１が回動可能に支持されている。そして、当該板部材１１は、例えば、歩行者Ｈの足等によって第１面１１３に応力Ｐが作用した際に、第１面１１３が水平面と略平行になる第２姿勢へと回動する。これにより、歩行者Ｈが通行している際は、板部材１１の第１面１１３が略水平になるため、歩行者Ｈにとって歩きやすい路面を提供することができる。
また、第１面１１３に応力Ｐが作用していない場合、つまり、歩行者Ｈが通行していない場合、板部材１１は、第１面１１３が水平面と交差する第１姿勢に回動することにより、複数の板部材１１の間に開口Ｏを形成することができる。そのため、板部材１１の間に形成された開口Ｏを通じて、消雪用の溝である溝部材２への降雪の導入を促進させることができる。
したがって、歩行者Ｈが歩きやすく、かつ、降雪が積もりにくい路面を提供できるので、交通の便を改善することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、歩行者Ｈが通行していない場合に、板部材１１は、自重によって第１姿勢を維持することができる。そのため、例えば、溝部材２への降雪の導入の促進をより確実にできる。
【００３７】
（３）本実施形態では、複数の板部材１１のうち、応力Ｐが作用している第１面１１３を有する板部材１１から所定の範囲内の板部材１１、つまり、歩行者Ｈが通行している付近の板部材１１が第２姿勢へと回動する。そのため、歩行者Ｈが通行している付近では歩きやすい路面を提供でき、かつ、歩行者Ｈから離れている箇所では降雪が積もりにくい路面を提供できる。
【００３８】
（４）本実施形態では、溝部材２を消雪用の溝として利用することができるので、当該溝部材２を介して、所定の場所に降雪を流すことができる。そのため、路面に降雪が滞留することを防ぐことができる。さらに、流雪溝や除雪しようとした雪を一時的に保管するスペースがない地域においては、溝部材２の内側の空間を、除雪した雪を占有するスペースとして確保することができる。また、機械や人力などで除雪した雪塊などを、板部材１１を手動で開けて溝部材２の内側の空間に除雪することができる。
【００３９】
（５）本実施形態では、第２姿勢において、一方の板部材１１の平板部１１１と、他方の板部材１１の腕部１１２とは、平面視で重なるように配置されるので、隣接する板部材１１の間に開口Ｏが生じることを防ぐことができる。そのため、このような開口Ｏを通じて板部材１１の下方部分を視認することを抑制でき、歩行者Ｈの恐怖を緩和できる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、床部材１Ａは、３つの溝部材２Ａを備え、それぞれの溝部材２Ａの内部に緑化パネル３Ａが設けられる点で第１実施形態と異なる。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
図６は、第２実施形態の床部材１Ａの断面の概略を示す図である。
図６に示すように、床部材１Ａは、溝部材２Ａを３つ備える。それぞれの溝部材２Ａは、前述した第１実施形態と同様に、鉄筋コンクリート製の上蓋式Ｕ型側溝により構成されており、底板部２１Ａと、当該底板部２１Ａから立設された２つの側壁部２２Ａとを備えている。
そして、それぞれの溝部材２Ａ内には、緑化パネル３Ａが配置されている。
【００４２】
［緑化パネル３Ａ］
緑化パネル３Ａは、樹脂製の基部パネルに、植物の苗等が植えつけられたものである。本実施形態では、緑化パネル３Ａは、溝部材２Ａの底板部２１Ａに図示略の固定部材にて固定されている。そして、緑化パネル３Ａは、両側の側壁部２２Ａと対向するように配置される緑化面３１Ａを備えており、当該緑化面３１Ａに植物の苗が植え付けられている。
このように緑化面３１Ａに植え付けられた植物には、板部材１１が第１姿勢の場合に生じる開口Ｏを介して、太陽光が照射される。これにより、当該植物は成長できる。
なお、緑化パネル３Ａは、上記構成に限られるものではなく、例えば、緑化面３１Ａが側壁部２２Ａと交差する方向に配置されていてもよい。また、緑化パネル３Ａは、樹脂繊維製のネットやステンレスワイヤ等を備えて構成されていてもよい。このように構成することにより、つる性の植物を効率良く繁茂させることができる。さらに、緑化パネル３Ａは、板部材１１、支持機構１２、連結機構１３等によって支持されていてもよく、溝部材２Ａの内部に配置されていればよい。
【００４３】
以上のような第２実施形態では、次の効果を奏することができる。
（６）本実施形態では、溝部材２Ａの内部に緑化パネル３Ａを設けるので、例えば、夏季においてヒートアイランド現象を緩和できたり、景観を改善したりすることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、床部材１Ｂにおける板部材１１Ｂの平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂは、透明で、かつ、光を偏光する偏光板により構成される点で、第１、２実施形態と異なる。なお、第３実施形態において、第１、２実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図７は、第３実施形態の板部材１１Ｂの第１姿勢を示す斜視図であり、図８は、板部材１１Ｂの第２姿勢を示す斜視図である。
図７、８に示すように、板部材１１Ｂは、平板部１１１Ｂと、２つの腕部１１２Ｂとを備える。
そして、本実施形態では、平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂは、透明で、かつ、光を偏光する偏光板により構成されている。
【００４６】
具体的には、平板部１１１Ｂは、入射した光をＸ軸方向に沿って振動するように偏光する。すなわち、平板部１１１Ｂは、Ｘ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる。
一方、腕部１１２Ｂは、入射した光をＹ軸方向に沿って振動するように偏光する。すなわち、腕部１１２Ｂは、Ｙ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる。
このように、本実施形態では、平板部１１１Ｂの偏光軸と腕部１１２Ｂの偏光軸とが直交している。
【００４７】
これにより、平面視において平板部１１１Ｂと腕部１１２Ｂとが重ねて配置されない第１姿勢では、太陽光等は平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂを通過して、板部材１１Ｂの下方に到達する。
一方、平面視において平板部１１１Ｂと腕部１１２Ｂとが重ねて配置される第２姿勢では、平板部１１１Ｂを透過した光はＸ軸方向に沿って振動していることから、腕部１１２Ｂにおいて遮断される。すなわち、平板部１１１Ｂに入射した太陽光等は、板部材１１Ｂの下方に到達しない。
【００４８】
以上のような第２実施形態では、次の効果を奏することができる。
（７）本実施形態では、平板部１１１Ｂと腕部１１２Ｂとは、平面視で偏光軸が直交するので、両者が重なった際に、平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂを通じて板部材１１Ｂの下方部分を視認できなくすることができる。そのため、歩行者Ｈの恐怖を緩和できる。
また、平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂは透明な偏光板により構成されていることから、両者が平面視で重ならない状態、すなわち、板部材１１Ｂが第１姿勢である場合には、当該平板部１１１Ｂおよび腕部１１２Ｂを通して、光を板部材１１Ｂの下方に到達させることができる。これにより、歩行者Ｈが通行していない状態では、板部材１１Ｂの下方を明るくすることができる。また、例えば、前述した第２実施形態のように、板部材１１Ｂの下方に緑化パネルを設置した場合は、緑化パネルに植えられた植物の成長を促進させることができる。
【００４９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、床部材１Ｃは、異物挟み防止機構４Ｃを備える点で、第１〜第３実施形態と異なる。なお、第４実施形態において、第１〜３実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
図９は、第４実施形態の板部材１１Ｃの第１姿勢を示す斜視図であり、図１０は、板部材１１Ｃの第２姿勢を示す斜視図である。
図９、１０に示すように、床部材１Ｃは、異物挟み防止機構４Ｃを備える。また、板部材１１Ｃは、平板部１１１Ｃと、２つの腕部１１２Ｃとを備える。
そして、本実施形態では、平板部１１１Ｃは、平板基部１１１１Ｃと、平板本体部１１１２Ｃとを備える。
【００５１】
平板基部１１１１Ｃは、２つの腕部１１２Ｃから連続して形成されており、平板本体部１１１２Ｃ側の中央部分が平板本体部１１１２Ｃに向かって突出している。
平板本体部１１１２Ｃは、平板基部１１１１Ｃの先端側に配置されており、平板基部１１１１Ｃ側の中央部分が凹んでいる。そして、当該凹んでいる箇所に、平板基部１１１１Ｃの突出している部分が係合している。
また、平板基部１１１１Ｃおよび平板本体部１１１２Ｃには、Ｙ軸方向に沿って平板基部１１１１Ｃおよび平板本体部１１１２Ｃを貫通する平板貫通孔１１１３Ｃが形成されている。そして、当該平板貫通孔１１１３Ｃに、後述する異物挟み防止機構４Ｃの回転軸部材４１Ｃが挿通されることにより、平板基部１１１１Ｃと平板本体部１１１２Ｃとは、当該回転軸部材４１Ｃを回転軸として回動自在に連結されている。
【００５２】
［異物挟み防止機構４Ｃ］
異物挟み防止機構４Ｃは、Ｘ軸方向に沿って隣り合う板部材１１Ｃの間に異物が挟みこまれてしまうことを防止するものである。本実施形態では、異物挟み防止機構４Ｃは、回転軸部材４１Ｃと、ばね部材４２Ｃとを備える。
【００５３】
回転軸部材４１Ｃは、金属製で棒状の部材であり、前述したように平板貫通孔１１１３Ｃに挿通されている。
ばね部材４２Ｃは、所謂コイルばねであり、平板貫通孔１１１３Ｃの内部に収納されている。そして、ばね部材４２Ｃは、コイルの一方の端部が回転軸部材４１Ｃに固定され、他方の端部が平板貫通孔１１１３Ｃの内面に固定されている。これにより、ばね部材４２Ｃは、回転軸部材４１Ｃを介して、平板本体部１１１２Ｃを平板基部１１１１Ｃに対して、図１０に示す第１方向Ｄ１に付勢している。これにより、通常、板部材１１Ｃは、図９に示すように、第１面１１３Ｃが面一となるように構成されている。
なお、ばね部材４２Ｃは、上記構成に限られるものではなく、例えば、板ばねにより構成されていてもよく、平板本体部１１１２Ｃを平板基部１１１１Ｃに対して第１方向Ｄ１に付勢可能に構成されていればよい。
【００５４】
［異物挟み防止機構４Ｃの動作について］
次に、異物挟み防止機構４Ｃの動作について説明する。
図１０に示すように、例えば、歩行者Ｈが転倒する等した際に、Ｘ軸方向に沿って隣り合う板部材１１Ｃの平板部１１１Ｃと、腕部１１２Ｃとの間に指が置かれてしまった場合、平板部１１１Ｃの平板本体部１１１２Ｃは、平板基部１１１１Ｃに対して第２方向Ｄ２に回動する。これにより、歩行者Ｈの指が、平板部１１１Ｃと腕部１１２Ｃとの間に挟みこまれて怪我してしまうこと等を防止することができる。
【００５５】
以上のような第２実施形態では、次の効果を奏することができる。
（８）本実施形態では、異物挟み防止機構４Ｃを備えるので、誤って歩行者Ｈの指や、視覚障碍者の白杖などが、隣り合う板部材１１Ｃの間に挟まってしまうことを防ぐことができる。また、隣り合う板部材１１Ｃの間に、誤って石等が挟み込まれてしまうことによって、板部材１１Ｃが損傷してしまうことを防止できる。
【００５６】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、床部材１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、溝部材２，２Ａを備えて構成されていたが、これに限定されるものではなく、床部材は溝部材を備えていなくてもよい。すなわち、床部材は床ユニットのみで構成されていてもよい。これにより、既存の消雪用の側溝等に、本発明の床部材を適用することができる。
【００５７】
前記第２実施形態では、溝部材２Ａの内部に緑化パネル３Ａが設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、溝部材の内部に太陽光発電パネルが設けられていてもよい。このように構成することで、太陽光発電パネルで発電した電力を、例えば、歩道に設けられた街灯等に供給することができる。
【００５８】
前記第３実施形態では、平板部１１１ＢはＸ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる偏光板により構成され、腕部１１２ＢはＹ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる偏光板により構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、平板部はＹ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる偏光板により構成され、腕部はＸ軸方向に沿って振動する光のみを透過させる偏光板により構成されていてもよく、平板部の偏光軸と腕部の偏光軸とが平面視で直交していればよい。
【００５９】
前記各実施形態では、応力Ｐが作用している第１面１１３を有する板部材１１から所定の範囲の板部材１１が、第１姿勢から第２姿勢へと回動するように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材のＸ軸方向の長さが３〜５ｍ程度であれば、１つの板部材の作用面に応力が作用した際に、他の板部材の全てが第１姿勢から第２姿勢へと回動するように構成されていてもよい。
【００６０】
前記各実施形態では、溝部材２，２Ａは、消雪用の溝として構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、溝部材は、水道管、ガス管、電線等を敷設する所謂共同溝として構成されていてもよい。このように構成することで、当該溝部材に敷設された水道管等の維持管理を容易にすることができる。
【００６１】
前記各実施形態では、床部材１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、歩道１００に敷設される路盤材として構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材は車道等に敷設される路盤材として構成されていてもよい。さらに、床部材は、建物の屋内に使用される床材として構成されていてもよい。
【００６２】
前記各実施形態では、床部材１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、板部材１１，１１Ｂ，１１Ｃが自重によって第２姿勢から第１姿勢へと回動するように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材は、板部材が第２姿勢から第１姿勢へと回動するように板部材を付勢する付勢部材を備えて構成されていてもよい。
【００６３】
前記各実施形態では、床部材ユニット１０は、平面視で矩形状に構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、床部材ユニットは、平面視で三角形状や五角形状等に構成されていてもよい。これにより、配置のバリエーションを増やすことができるので、様々な歩道の形状に応じて敷設することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…床部材、２，２Ａ…溝部材、３Ａ…緑化パネル、４Ｃ…異物挟み防止機構、１０…床部材ユニット、１１，１１Ｂ，１１Ｃ…板部材、１２…支持機構、１３…連結機構、２１，２１Ａ…底板部、２２，２２Ａ…側壁部、３１Ａ…緑化面、４１Ｃ…回転軸部材、４２Ｃ…ばね部材、１００…歩道、１１１，１１１Ｂ，１１１Ｃ…平板部、１１２，１１２Ｂ，１１２Ｃ…腕部、１１３，１１３Ｃ…第１面（作用面）、１１４…第２面、１１５…第１貫通孔、１１６…第２貫通孔、１２１…側板部、１２２…柱部、１２３…軸部材、１２４…凹部、１３１…第１連結部材、１３２…第２連結部材、１１１１Ｃ…平板基部、１１１２Ｃ…平板本体部、１１１３Ｃ…平板貫通孔、１３２１…連結部材本体部、１３２２…連結軸部。
【要約】
【課題】交通の便を改善可能な床部材を提供すること。
【解決手段】床部材１は、応力が作用する第１面１１３を有する複数の板部材１１と、複数の板部材１１を連結する連結機構１３と、複数の板部材１１を回動可能に支持する支持機構１２と、を備え、複数の板部材１１は、第１面１１３に作用する応力によって、第１面１１３が水平面と交差する第１姿勢から、第１面１１３が水平面と略平行になる第２姿勢へと回動するように構成されていることを特徴とする。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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