(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されて当該建物におけるエネルギー消費量を計測する計測手段と、
複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値と比較した場合の値を示す消費量値と、複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値に基づいて省エネ行動をどれだけ行ったかを数値で示す省エネ行動値とを算出し、これら消費量値と省エネ行動値から省エネ診断結果値を算出する演算手段と、
前記省エネ診断結果値が反映された省エネ診断表を表示する表示手段と、を備えており、
前記省エネ診断表は、二軸四象限マトリックスで表され、
前記消費量値を示す第一軸と、
前記省エネ行動値を示す第二軸と、
第一象限から第四象限のそれぞれに割り当てられて、省エネ診断の結果を四つのタイプに分類して表した第一領域から第四領域と、
前記第一領域から前記第四領域のいずれかにプロットされ、前記省エネ診断結果値がいずれの領域に属するかを示す記号と、を含んで構成されており、
前記省エネ行動値は、前記複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出されるものであり、前記標準偏差は、前記平均値に対する振れ幅の大きさを示し、当該振れ幅が大きいほど電力のＯＮ・ＯＦＦが行われていることを示していることを特徴とする省エネ診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記記号は、前記第一領域から前記第四領域に対して複数の箇所にプロット可能とされ、これら複数の記号は、前記エネルギー消費量の計測時期に応じて異なるデザインで表示されることを特徴とする省エネ診断システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが記憶されたアドバイスデータベースをさらに備えており、
前記省エネ診断表は、前記省エネアドバイスを表示するためのアドバイス表示欄をさらに含んで構成されていることを特徴とする省エネ診断システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記演算手段は、前記省エネ行動値を、下記式（２）によって算出することを特徴とする省エネ診断システム。
省エネ行動値＝（Ｅ−Ｆ）／Ｇ  ・・・（２）
Ａ：ユーザの日毎エネルギー消費量の対象月の平均値（kwh/日）
Ｄ：ユーザの日毎エネルギー消費量の対象月の標準偏差
Ｅ：Ｄ／Ａ（標準偏差／平均値）
Ｆ：居住エリアに基づいてグループ分けされた同じグループに属する全ユーザのＥの値の平均値
Ｇ：居住エリアに基づいてグループ分けされた同じグループに属する全ユーザのＥの値とＦの値の差分の絶対値の中の最大値
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の省エネ診断システムにおいて、
通信ネットワークを介して、ショッピングサイトの運営を管理するショッピングサイト運営管理装置と通信可能に接続されており、
前記ショッピングサイト運営管理装置は、
多数の商品情報が記憶された商品データベースと、
前記商品データベースの中から、前記四つのタイプのうち前記省エネ診断結果値が属するいずれかのタイプに関連付けられた商品を選択する商品選択手段と、を備えており、
前記表示手段には、前記商品選択手段によって選択された商品が表示可能とされていることを特徴とする省エネ診断システム。
【請求項６】
請求項５に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記エネルギー消費量に対応するポイントを前記ユーザに対して付与するポイント付与手段をさらに備えており、
前記ポイント付与手段によって付与された前記ポイントは、前記商品と引換可能とされていることを特徴とする省エネ診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エネルギー消費者（居住者）のエネルギー消費パターンデータに基づいて、省エネ行動を促進する指針を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載のような技術によれば、所定の出力端末から、随時、現時点における目標達成に必要な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値とを確認することができ、どのような省エネ行動を実施すれば、どれだけの省エネ効果を得ることができるのかが判明することになり、効果的な省エネ行動を促進することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、目標達成に必要な省エネ行動の候補が多数あると、どの省エネ行動から実施すればよいのかが分かりにくいという問題がある。また、目標達成に必要な省エネに必要な行動の候補が多数あると、ユーザが、自身のエネルギー消費の傾向を見極めにくい場合があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが、自身のエネルギー消費の傾向を容易に見極めることができる省エネ診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、建物１０に設置されて当該建物１０におけるエネルギー消費量を計測する計測手段１１と、
複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値と比較した場合の値を示す消費量値と、複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値に基づいて省エネ行動をどれだけ行ったかを数値で示す省エネ行動値とを算出し、これら消費量値と省エネ行動値から省エネ診断結果値を算出する演算手段２１と、
前記省エネ診断結果値が反映された省エネ診断表５０を表示する表示手段１２と、を備えており、
前記省エネ診断表５０は、二軸四象限マトリックスで表され、
前記消費量値を示す第一軸５１と、
前記省エネ行動値を示す第二軸５２と、
第一象限から第四象限のそれぞれに割り当てられて、省エネ診断の結果を四つのタイプに分類して表した第一領域５３から第四領域５６と、
前記第一領域５３から前記第四領域５６のいずれかにプロットされ、前記省エネ診断結果値がいずれの領域に属するかを示す記号５７と、を含んで構成されており、
前記省エネ行動値は、前記複数ユーザの前記エネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出されるものであり、前記標準偏差は、前記平均値に対する振れ幅の大きさを示し、当該振れ幅が大きいほど電力のＯＮ・ＯＦＦが行われていることを示していることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、二軸四象限マトリックスで表される省エネ診断表５０は、消費量値を示す第一軸５１と、省エネ行動値を示す第二軸５２と、第一象限から第四象限のそれぞれに割り当てられて、省エネ診断の結果を四つのタイプに分類して表した第一領域５３から第四領域５６と、第一領域５３から第四領域５６のいずれかにプロットされ、省エネ診断結果値がいずれの領域５３〜５６に属するかを示す記号５７と、を含んで構成されているので、省エネ診断結果値を示す記号５７を、消費量値が大きく（高く）、省エネ行動値が小さい（低い）タイプの第一領域５３と、消費量値が大きく（高く）、省
エネ行動値が大きい（高い）タイプの第二領域５４と、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が小さい（低い）タイプの第三領域５５と、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が大きい（高い）タイプの第四領域５６と、のいずれかにプロットすることができる。そのため、ユーザＵは、省エネ診断表５０を見て、自身のエネルギー消費の傾向を容易に見極めることができる。
また、省エネ行動値は、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出されているので、信頼性の高い数値を導き出すことができる。そのため、信頼性の高い省エネ診断結果を導き出すことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２，図５に示すように、請求項１に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記記号５７は、前記第一領域５３から前記第四領域５６に対して複数の箇所にプロット可能とされ、これら複数の記号５７は、前記エネルギー消費量の計測時期に応じて異なるデザイン（５７ａ）で表示されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、省エネ診断結果値を示す記号５７が、第一領域５３から第四領域５６に対して複数の箇所にプロット可能とされているので、ユーザ自身のエネルギー消費に偏りがあるか、分散しているか等の傾向も容易に見極めることができる。さらに、これら複数の記号５７が、エネルギー消費量の計測時期に応じて異なるデザイン（５７ａ）で表示されるので、計測時期に応じた傾向も容易に見極めることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図２，図５に示すように、請求項１または２に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが記憶されたアドバイスデータベース２２をさらに備えており、
前記省エネ診断表５０は、前記省エネアドバイスを表示するためのアドバイス表示欄５８をさらに含んで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが記憶されたアドバイスデータベース２２をさらに備え、省エネ診断表５０は、省エネアドバイスを表示するためのアドバイス表示欄５８をさらに含んで構成されているので、ユーザＵに対して、例えば省エネ行動の改善や継続など、省エネ行動に関する提案を行うことができる。そのため、より効果的な省エネ行動を促進することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記演算手段２１は、前記省エネ行動値を、下記式（２）によって算出することを特徴とする。
省エネ行動値＝（Ｅ−Ｆ）／Ｇ  ・・・（２）
Ａ：ユーザの日毎エネルギー消費量の対象月の平均値（kwh/日）
Ｄ：ユーザの日毎エネルギー消費量の対象月の標準偏差
Ｅ：Ｄ／Ａ（標準偏差／平均値）
Ｆ：居住エリアに基づいてグループ分けされた同じグループに属する全ユーザのＥの値の平均値
Ｇ：居住エリアに基づいてグループ分けされた同じグループに属する全ユーザのＥの値とＦの値の差分の絶対値の中の最大値
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、省エネ行動値は、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出されているので、信頼性の高い数値を導き出すことができる。そのため、信頼性の高い省エネ診断結果を導き出すことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の省エネ診断システムにおいて、
通信ネットワークＮを介して、ショッピングサイトの運営を管理するショッピングサイト運営管理装置３０と通信可能に接続されており、
前記ショッピングサイト運営管理装置３０は、
多数の商品情報が記憶された商品データベース３１と、
前記商品データベース３１の中から、前記四つのタイプのうち前記省エネ診断結果値が属するいずれかのタイプに関連付けられた商品を選択する商品選択手段３２と、を備えており、
前記表示手段１２には、前記商品選択手段３２によって選択された商品が表示可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、ショッピングサイト運営管理装置３０は、多数の商品情報が記憶された商品データベース３１の中から、四つのタイプのうち省エネ診断結果値が属するいずれかのタイプに関連付けられた商品を選択する商品選択手段３２を備え、表示手段１２には、商品選択手段３２によって選択された商品が表示可能とされているので、ユーザＵは、省エネ行動を促進するための商品を容易に入手することが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項５に記載の省エネ診断システムにおいて、
前記エネルギー消費量に対応するポイントを前記ユーザＵに対して付与するポイント付与手段２５をさらに備えており、
前記ポイント付与手段２５によって付与された前記ポイントは、前記商品と引換可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、エネルギー消費量に対応するポイントをユーザＵに対して付与するポイント付与手段２５をさらに備えるので、エネルギー消費にかかった費用のキャッシュバックをポイントとして得ることができる。さらに、このポイントが、商品と引換可能とされているので、省エネ行動の促進に寄与できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが、自身のエネルギー消費の傾向を容易に見極めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】省エネ診断システムの概略を示す図である。
【図２】表示手段に表示されるウェブページの一例を示す図である。
【図３】図２に示すウェブページの第一欄を拡大して示す図である。
【図４】図２に示すウェブページの第二欄を拡大して示す図である。
【図５】図２に示すウェブページの第三欄を拡大して示す図である。
【図６】調整前におけるエネルギーの平均消費量を示すグラフである。
【図７】調整後におけるエネルギーの平均消費量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２１】
図１において符号１０は、ユーザＵが日常的に利用する建物を示す。なお、この建物１０は、本実施形態では戸建住宅（ユーザ宅）であるが、これに限られるものではなく、アパートやマンション等の集合住宅における住戸でもよい。また、本実施形態では建物１０として家屋のみについて説明するが、家屋が建築された敷地を含むものとしてもよい。さらに、このような住宅だけに限られるものではなく、例えばビルや各種施設等の建物でもよい。すなわち、エネルギーが消費される建物全般を採用することができる。
【００２２】
図１において符号２０は、ユーザＵに対してエネルギーを供給する供給者を示す。なお、この供給者２０は、本実施形態ではエネルギーとして電力を採用しているため電力会社（各種電気事業者）であるが、エネルギーをガスや水道とする場合には、ガス事業者や水道事業者（または地方公共団体）が供給者となる。
供給者２０は、省エネ診断システム全体を機能させるための管理サーバを有している。
【００２３】
図１において符号３０は、ショッピングサイトの運営を管理するショッピングサイト運営管理装置を示す。
このショッピングサイト運営管理装置３０は、ウェブサイトを利用して商品の通信販売を行う通信販売業者によって管理されている。ユーザＵは、インターネット等の通信ネットワークＮを利用し、当該通信ネットワークＮ上で買い物を行うことができる。
なお、ショッピングサイト運営管理装置３０を管理する通信販売業者と供給者２０は同一であってもよい。すなわち、供給者２０である電力会社がショッピングサイト運営管理装置３０を管理する管理者となる。
【００２４】
ユーザＵは、エネルギーの供給者２０である電力会社と契約を結び、エネルギーの供給を受けており、供給者２０が有する顧客データベースに、ユーザＵの基本情報が登録されている。
ユーザＵには顧客ＩＤが割り当てられ、供給者２０は、この顧客ＩＤによってユーザＵを判別できる。また、ユーザＵは、この顧客ＩＤやパスワード等を利用して、供給者２０が提供する各種サービスを受けることができる。
【００２５】
本実施形態における省エネ診断システムは、エネルギーを供給する側の供給者２０が、エネルギーを消費する側の建物１０に居住する複数のユーザＵに対して提供するサービスの一つであり、ショッピングサイト運営管理装置３０を含んで構成されている。
当該省エネ診断システムは、計測手段１１と、表示手段１２と、演算手段２１と、アドバイスデータベース２２と、省エネ診断表生成手段２３と、時計手段２４と、ポイント付与手段２５と、を備える。さらに、ショッピングサイト運営管理装置３０は、商品データベース３１と、商品選択手段３２と、を備える。
【００２６】
そして、省エネ診断システムは、このように構成されることによって、図２，図５に示すような省エネ診断表５０を表示手段１２に表示することができる。省エネ診断表５０は、ユーザＵが、自身のエネルギー消費の傾向を見極めるために用いられるものである。
この省エネ診断表５０は、二軸四象限マトリックスで表されており、ユーザＵのエネルギー消費の傾向を四つのタイプ（第一領域５３、第二領域５４、第三領域５５、第四領域５６）に分類することが可能となっている。
【００２７】
以下、まずは、省エネ診断システムを利用する上で必要な、建物１０およびユーザＵ側に与えられた機能について説明する。
【００２８】
計測手段１１は、建物１０に設置された計測ユニット付き分電盤であり、この分電盤は電力メーターを介して系統電源に接続されている。計測ユニットは、分電盤を通過する電力を計測しており、建物１０内の各所で使用される電力消費量を計測することができる。
この計測ユニット付き分電盤である計測手段１１は、通信ネットワークＮを介して、供給者２０が有する管理サーバ（後述する）と通信可能に接続されている。したがって、計測ユニットによって計測されたエネルギー消費量のデータは管理サーバに送信される。
また、本実施形態において、エネルギー消費量のデータは、日毎に送信されるものとする。ただし、これに限られるものではなく、時間毎に送信されるものとしてもよい。
なお、系統電源は、電力会社である供給者２０の商用配電線網（系統電力網）から供給される電源である。
また、本実施形態においては、計測手段１１として計測ユニット付き分電盤を採用したが、これに限られるものではなく、例えば、デジタルで測定した電力データを送受信できる通信機能をメーター内に備えた所謂スマートメーターを採用してもよい。また、その他の計測手段を採用してもよい。
【００２９】
表示手段１２は、図２，図５に示すような省エネ診断表５０を表示するためのものであり、ユーザＵが使用するパソコン１２ａやスマートフォン１２ｂ等のように、通信機能を備えた情報端末が用いられている。
すなわち、この表示手段１２は、通信ネットワークＮを介してウェブサイトにアクセス可能であり、供給者２０によって提供されるウェブサイト（図２）にアクセスすることができる。
【００３０】
続いて、省エネ診断システムを利用する上で必要な、供給者２０側に与えられた機能について説明する。
【００３１】
演算手段２１は、供給者２０の管理サーバが有するものであり、当該管理サーバの記憶領域に記憶された演算プログラムが実行されることにより演算処理が行われるものである。
この演算手段２１は、計測手段１１で計測されたエネルギー消費量に基づいて、消費量値と省エネ行動値を算出する。
【００３２】
消費量値は、計測手段１１で計測された前記ユーザＵのエネルギー消費量と、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値とを比較した場合に算出される数値である。
なお、前記ユーザＵを含む複数のユーザは、同一のグループに属している。グループ分けは、例えば居住エリアに基づいて行われている。すなわち、居住エリアは、エネルギー消費量に関係している場合が多いため、複数ユーザをグループ分けするのに好適である。ユーザＵは、例えば関東圏に居住する複数のユーザからなる関東グループに属している。
そして、消費量値は、以下の式（１）で算出される。
式（１）：  消費量値＝（Ａ−Ｂ）／Ｃ
Ａ：対象ユーザ（ユーザＵ）の日毎エネルギー消費量の対象月の平均値（kwh/日）
Ｂ：同じグループに属する全ユーザのＡの値の平均値（kwh/日）
Ｃ：同じグループに属する各ユーザのＡの値とＢの値の差分の絶対値の中の最大値
【００３３】
省エネ行動値は、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値に基づいて省エネ行動をどれだけ行ったかを数値で示すものであり、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出される。
すなわち、省エネ行動値とは、平均値に対して、エネルギー消費量がどれだけ振れ幅があるか、という点を重視した数値となっている。例えば電力の消費量は、天候や生活習慣等によって日毎に変化があり、平均値に対する振れ幅（標準偏差）が大きいほど、電力のＯＮ・ＯＦＦが行われているので、省エネ行動値が高いということになる。
そして、省エネ行動値は、以下の式（２）で算出される。
式（２）：  省エネ行動値＝（Ｅ−Ｆ）／Ｇ
Ｄ：対象ユーザ（ユーザＵ）の日毎エネルギー消費量の対象月の標準偏差
Ｅ：Ｄ／Ａ（標準偏差／平均値）
Ｆ：同じグループに属する全ユーザのＥの値の平均値
Ｇ：同じグループに属する全ユーザのＥの値とＦの値の差分の絶対値の中の最大値
【００３４】
なお、省エネ行動値を算出するに当たって、Ｅの数値を導き出す際に、標準偏差Ｄを平均値Ａで除算しているが、これはグループの大きさにとらわれない相対的な数値を導き出すために行われている（変動係数）。
図５はその調整前を示したものであり、図６は、Ｄ／Ａ（標準偏差／平均値）を行った後の状態を示している。
このような調整を行うことで、数値の信頼性を高めることができる。すなわち、信頼性の高い省エネ行動値を算出することができる。
【００３５】
以上のように算出された消費量値と省エネ行動値とから、省エネ診断結果値を算出することができる。省エネ診断結果値は、省エネ診断表５０上の座標を示すものであり、例えば「○」や「●」等の記号５７で示されている。
記号５７は、第一領域５３から第四領域５６に対して複数の箇所にプロット可能とされ、これら複数の記号５７は、エネルギー消費量の計測時期に応じて異なるデザインで表示される。例えば、複数の記号５７とする「○」の塗りつぶしの濃淡を異なるものとしたり、計測時期毎に形状の異なる記号としたり、明確に識別できるように表示されている。本実施形態における複数の記号５７のデザインは、「○」の塗りつぶしの濃淡を異なるものとしたものである。
なお、説明の便宜上、図５においては符号５７を最新の省エネ診断結果値を示す記号とし、符号５７ａを過去１１か月の省エネ診断結果値を示す記号とする。また、過去の複数の記号５７ａは、最新の記号５７よりも塗りつぶしが淡く設定され、しかも、時期が新しくなるにつれて最新の記号５７に近づくように徐々に濃くなるデザインとされている。
【００３６】
アドバイスデータベース２２は、供給者２０の管理サーバに接続され、この管理サーバによって必要に応じてデータの読み込みを行うことができ、当該データを、通信可能に接続されたユーザＵの情報端末へと送信することができる。
アドバイスデータベース２２には、省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが記憶されている。また、省エネ診断表５０には、省エネアドバイスを表示するためのアドバイス表示欄５８が設けられている。
省エネアドバイスとしては、季節や天候に応じて、また上述の省エネ診断表５０におけるユーザＵのエネルギー消費の傾向を表す四つのタイプに応じて様々なものが用意されている。すなわち、省エネ診断システムには、後述する時計手段２４によって季節を判別できる機能と、例えば気象情報を取得する機能とが備わっている。
なお、本実施形態では、省エネアドバイスをアドバイス表示欄５８に表示するものとしたが、これに限られるものではない。例えば省エネ診断表５０にアドバイス表示欄５０を設けずに、音声による省エネアドバイスを行ってもよいし、ユーザが所有する情報端末に対して省エネアドバイスが記載されたメールを送るなどしてもよい。
【００３７】
省エネ診断表生成手段２３は、供給者２０の管理サーバが有するものであり、当該管理サーバの記憶領域に記憶された省エネ診断表生成プログラムが実行されることにより省エネ診断表５０の生成処理が行われるものである。
【００３８】
時計手段２４は、供給者２０の管理サーバに搭載された時計機能であり、時計またはカレンダーとして機能する。この時計手段２４によって、ユーザＵのエネルギー消費量に係るデータの送信時期（受信時期）を判別できる。
【００３９】
ポイント付与手段２５は、エネルギー消費量に対応するポイントをユーザＵに対して付与するものである。より詳細には、エネルギー消費量に応じてユーザＵが供給者２０である電力会社に支払う代金に対応したポイントが付与されるものであり、ポイントの増減がある場合には、顧客情報のうちのポイント情報に係るデータが書き換えられる。なお、省エネ行動値が高い場合にもポイントを付与してもよい。
また、このようなポイント付与手段２５は、供給者２０の管理サーバが有するものであり、当該管理サーバの記憶領域に記憶されたポイント付与プログラムが実行されることによりポイント付与処理が行われるものである。
【００４０】
続いて、省エネ診断システムを利用する上で必要な、ショッピングサイト運営管理装置３０側に与えられた機能について説明する。
【００４１】
ショッピングサイト運営管理装置３０に備えられた商品データベース３１には、多数の商品情報が記憶されている。
商品情報には、値段や製造元等の基本的な情報の他に、省エネ診断表５０における四つの領域５３〜５６（四つのタイプ）に係る情報が紐付けされている。
【００４２】
商品選択手段３２は、商品データベース３１の中から、省エネ診断表５０における四つのタイプに関連付けられた商品を選択するものであり、ショッピングサイト運営管理装置３０の運営管理サーバが有する。当該商品選択手段３２は、運営管理サーバの記憶領域に記憶された商品選択プログラムが実行されることにより商品選択処理が行われるものである。
商品選択手段３２によって選択された商品情報は、ユーザＵの情報端末（表示手段１２）から確認することができる。
【００４３】
なお、実際の商品は、倉庫や配送センター等に保管されており、注文を受けた商品が倉庫や配送センター等の保管場所から注文者（ユーザＵ）に届けられる。
【００４４】
続いて、供給者２０がユーザＵ（顧客）に対して提供し、表示手段１２（情報端末）からアクセスできるウェブサイトについて詳細に説明する。
【００４５】
図２は、通信ネットワークＮを介して表示手段１２（情報端末）からアクセスできるウェブサイトにおけるウェブページ４０を示している。ウェブページ４０のアクセスには、少なくとも顧客ＩＤとパスワードが必要とされている。また、このウェブページ４０は、ウェブサイトにおけるトップページであり、図示しないリンクから他のウェブページへと移行させることができる。
トップページであるウェブページ４０は、複数の欄に分かれて構成されており、概略的に、第一欄４１と、第二欄４２と、第三欄４３とに分かれて構成されている。
【００４６】
図３に示すように、第一欄４１には、顧客の契約情報とともに月刊または年間のエネルギー消費量の詳細（エネルギー消費量、エネルギー消費の代金、獲得予定ポイント）を表示することができる。また、前年同月のエネルギー消費量と比較した棒グラフや、全国平均およびエリア平均の折れ線グラフも表示される。さらに、獲得したポイントも表示される。
また、ボタン４１ａ，４１ｂを押すことで、表示される年・月を切り替えることができる。
【００４７】
図４に示すように、第二欄４２には、自身のエネルギー消費量の数値と全国平均およびエリア平均のエネルギー消費量の数値とを並べた比較表と、電気料金（請求金額）の比較表と、獲得ポイントの数値と、全国平均およびエリア平均に対するパーセンテージと、省エネ診断結果とが月別に並べて表示される。
【００４８】
図５に示すように、第三欄４３には、二軸四象限マトリックスで表された省エネ診断表５０が表示される。
この省エネ診断表５０は、消費量値を示す第一軸５１と、省エネ行動値を示す第二軸５２と、第一象限から第四象限のそれぞれに割り当てられて、省エネ診断の結果を四つのタイプに分類して表した第一領域５３から第四領域５６と、第一領域５３から第四領域５６のいずれかにプロットされ、省エネ診断結果値がいずれの領域に属するかを示す記号５７（５７ａ）と、アドバイス表示欄５８と、を含んで構成されている。
【００４９】
消費量値を示す第一軸５１は縦軸であり、中央（横軸と交差する部分）が「０（ゼロ）」を示す位置となっている。また、その範囲は「−１」〜「１」までとされており、算出される消費量値は、この範囲に収まるようになっている。
省エネ行動値を示す第二軸５２は横軸であり、中央（縦軸と交差する部分）が「０（ゼロ）」を示す位置となっている。また、その範囲は「−１」〜「１」までとされており、算出される省エネ行動値は、この範囲に収まるようになっている。
また、第一領域５３から第四領域５６のいずれかにプロットされる記号５７（５７ａ）は、上述のように「○」で示されており、エネルギー消費量の計測時期毎に塗りつぶしの濃淡を異なるものとしている。
つまり、第一軸５１および第二軸５２は座標軸であり、記号５７（５７ａ）は、消費量値と省エネ行動値の各数値が交差する位置に配置される。
【００５０】
左上の第一象限に割り当てられた第一領域５３は、エネルギー消費量のタイプが、消費量値が大きく（高く）、省エネ行動値が小さい（低い）場合に記号５７（５７ａ）がプロットされる領域である。
右上の第二象限に割り当てられた第二領域５４は、エネルギー消費量のタイプが、消費量値が大きく（高く）、省エネ行動値が大きい（高い）場合に記号５７（５７ａ）がプロットされる領域である。
左下の第三象限に割り当てられた第三領域５５は、エネルギー消費量のタイプが、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が小さい（低い）場合に記号５７（５７ａ）がプロットされる領域である。
右下の第四象限に割り当てられた第四領域５６は、エネルギー消費量のタイプが、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が大きい（高い）場合に記号５７（５７ａ）がプロットされる領域である。
【００５１】
そして、各領域５３〜５６には、タイプ判別がしやすいようにキャラクター等のデザインとその説明が表示されている。
「消費量値大・省エネ行動値小」の第一領域５３には、ライオン（動物）のシルエットのデザインとその説明が表示されている。すなわち、第一領域５３におけるエネルギー消費量の特徴とライオンの特性とが類似しているため、ライオンのデザインが採用されている。
「消費量値大・省エネ行動値大」の第二領域５４には、シロクマ（動物）のシルエットのデザインとその説明が表示されている。すなわち、第二領域５４におけるエネルギー消費量の特徴とシロクマの特性とが類似しているため、シロクマのデザインが採用されている。
「消費量値小・省エネ行動値小」の第三領域５５には、ハシビロコウ（動物・鳥）のシルエットのデザインとその説明が表示されている。すなわち、第三領域５５におけるエネルギー消費量の特徴とハシビロコウの特性とが類似しているため、ハシビロコウのデザインが採用されている。
「消費量値小・省エネ行動値小大の第四領域５６には、ペンギン（動物・鳥）のシルエットのデザインとその説明が表示されている。すなわち、第四領域５６におけるエネルギー消費量の特徴とペンギンの特性とが類似しているため、ペンギンのデザインが採用されている。
このようなデザインが表示されていれば、記号５７（５７ａ）の位置がどの領域（動物）に相当するかが一目で判別できるため、結果的に、省エネ診断結果値を一目瞭然に判別することができる。
【００５２】
アドバイス表示欄５８には、省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが表示される。また、この省エネアドバイスは、季節や天候が考慮されたものとなっている。
例えば図５に示すアドバイス表示欄５８では、エネルギー消費量のタイプが「シロクマ（消費量値大・省エネ行動値大）」だったユーザＵに対して、エアコンを使いすぎず、かつ服装の調節を促すアドバイスが表されている。
すなわち、省エネアドバイスは、季節や天候の情報を取得し、ユーザＵのエネルギー消費量のタイプを考慮し、かつユーザＵの健康面に留意したものとなっている。
特にユーザＵが、真夏の季節に、「ハシビロコウ（消費量値小・省エネ行動値小）」タイプであった場合には、気温が高い日でもエアコンを使用せずに過ごしていることが考えられるため、「エアコンをうまく使って、熱中症に十分気をつけましょう」のような、健康面に留意し、生活の快適性向上を狙った省エネアドバイスをアドバイス表示欄５８に表示する。
このように、ユーザＵのエネルギー消費量のタイプに合った省エネアドバイスをアドバイス表示欄５８に表示して、ユーザＵがそれを実行することにより、省エネを実現することができるようになっている。
【００５３】
ユーザＵは、トップページであるウェブページ４０に設けられたリンク（図示せず）から、ショッピングサイト運営管理装置３０が運営管理するショッピングサイトを見ることができる。すなわち、ユーザＵは、表示手段１２である情報端末で、ショッピングサイトを見ることができる。
このショッピングサイトでは、ユーザＵのエネルギー消費量のタイプに合わせた商品が「おすすめ商品」として、ユーザＵに提示される。
このような「おすすめ商品」としては、例えば、省エネを促進できる省エネ家電や、健康面に留意した健康器具、居住環境の調節を行える家具、衣類等の服飾アイテム、鍋等の調理器具など、様々な商品がある。これらの商品は、その商品情報がエネルギー消費量の四つのタイプに紐づけされているため、ユーザＵが、ウェブページ４０に設けられたリンク（図示せず）からショッピングサイトを見た場合に表示手段１２に表示される。
【００５４】
ユーザＵが、「おすすめ商品」を購入する場合は、例えばクレジットカードや代引き、銀行振り込み等によって最近の支払いが行われるが、その際に、上述のポイント付与手段２５によって付与されたポイントを利用できる。すなわち、このポイントは、商品と引換可能とされている。換言すれば、商品購入時の代金の一部として宛がうことができる。
なお、ポイントを引き換えるか否かは、ユーザＵの選択に基づいて決定される。
また、ポイントは、商品と引き換える際に用いるだけでなく、供給者２０がユーザＵに提供する他のサービスを受ける場合にも利用することができる。
【００５５】
本実施の形態によれば、二軸四象限マトリックスで表される省エネ診断表５０は、消費量値を示す第一軸５１と、省エネ行動値を示す第二軸５２と、第一象限から第四象限のそれぞれに割り当てられて、省エネ診断の結果を四つのタイプに分類して表した第一領域５３から第四領域５６と、第一領域５３から第四領域５６のいずれかにプロットされ、省エネ診断結果値がいずれの領域５３〜５６に属するかを示す記号５７（５７ａ）と、を含んで構成されているので、省エネ診断結果値を示す記号５７（５７ａ）を、消費量値が大きく（高く）、省エネ行動値が小さい（低い）タイプの第一領域５３と、消費量値が大きく（高く）、省エネ行動値が大きい（高い）タイプの第二領域５４と、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が小さい（低い）タイプの第三領域５５と、消費量値が小さく（低く）、省エネ行動値が大きい（高い）タイプの第四領域５６と、のいずれかにプロットすることができる。そのため、ユーザＵは、省エネ診断表５０を見て、自身のエネルギー消費の傾向を容易に見極めることができる。
【００５６】
また、省エネ診断結果値を示す記号５７（５７ａ）が、第一領域５３から第四領域５６に対して複数の箇所にプロット可能とされているので、ユーザ自身のエネルギー消費に偏りがあるか、分散しているか等の傾向も容易に見極めることができる。さらに、これら複数の記号５７（５７ａ）が、エネルギー消費量の計測時期に応じて異なるデザインで表示されるので、計測時期に応じた傾向も容易に見極めることができる。
【００５７】
また、省エネ診断結果値に対応する省エネアドバイスが記憶されたアドバイスデータベース２２をさらに備え、省エネ診断表５０は、省エネアドバイスを表示するためのアドバイス表示欄５８をさらに含んで構成されているので、ユーザＵに対して、例えば省エネ行動の改善や継続など、省エネ行動に関する提案を行うことができる。そのため、より効果的な省エネ行動を促進することができる。
【００５８】
また、省エネ行動値は、複数ユーザのエネルギー消費量における平均値と標準偏差を利用して算出されているので、信頼性の高い数値を導き出すことができる。そのため、信頼性の高い省エネ診断結果を導き出すことができる。
【００５９】
また、ショッピングサイト運営管理装置３０は、多数の商品情報が記憶された商品データベース３１の中から四つのタイプに関連付けられた商品を選択する商品選択手段３２を備え、表示手段１２には、商品選択手段３２によって選択された商品が表示可能とされているので、ユーザＵは、省エネ行動を促進するための商品を容易に入手することが可能となる。
【００６０】
また、エネルギー消費量に対応するポイントをユーザＵに対して付与するポイント付与手段２５をさらに備えるので、エネルギー消費にかかった費用のキャッシュバックをポイントとして得ることができる。さらに、このポイントが、商品と引換可能とされているので、省エネ行動の促進に寄与できる。
【００６１】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００６２】
〔変形例１〕
上述の実施形態におけるエネルギーは電力を指していたが、電力だけに限られるものではなく、ガスや水道でもよい。または、建物１０に供給される全てのエネルギーを対象としてもよい。
エネルギーをガスや水道とする場合、省エネ診断システムは、ガス・水道の使用量（エネルギー消費量）を計測する流量センサーと接続されるパルスカウンターを有する。これによって、ガス・水道の使用量をデータ化することができるので、エネルギーが電力である場合と同様に、上述の実施形態のような省エネ診断を行うことができる。
建物１０に供給される全てのエネルギーを対象とする場合は、分電盤とパルスカウンターとを接続して、電力・ガス・水道、いずれのエネルギーでも計測できるようにする。
【００６３】
〔変形例２〕
上述の実施形態における計測手段１１は、系統電源から供給される電力のみを計測していたが、建物１０に自家発電機能を持たせた場合には、発電量や蓄電量の計測データを、エネルギー消費量のデータに加味してもよい。すなわち、自家発電を行うことによって、エネルギー消費量を減少させることができる。
また、この場合、自家発電量を考慮した省エネ診断表の作成や省エネアドバイスを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
Ｕ  ユーザ
１０  建物
１１  計測手段（分電盤）
１２  表示手段
２０  供給者
２１  演算手段（管理サーバ）
２２  アドバイスデータベース
３０  ショッピングサイト運営管理装置
３１  商品データベース
３２  商品選択手段（運営管理サーバ）
４０  ウェブページ
４３  第三欄（省エネ診断表）
５０  省エネ診断表
５１  第一軸（消費量値）
５２  第二軸（省エネ行動値）
５３  第一領域（ライオン）
５４  第二領域（シロクマ）
５５  第三領域（ハシビロコウ）
５６  第四領域（ペンギン）
５７  記号（省エネ診断結果値）
５８  アドバイス表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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