(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）および可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤含有部材上に形成される粘着剤層用アクリル系粘着剤であって、
アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−１０〜３０℃であり、
前記可塑剤含有部材が、可塑剤（Ｂ）を含有し、かつ塩化ビニル樹脂からなる部材であり、
可塑剤（Ｂ）がフタル酸エステル系可塑剤であり、
前記アクリル系粘着剤に含有される可塑剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２〜７０重量部であることを特徴とする可塑剤含有部材用アクリル系粘着剤。
【請求項２】
アクリル系樹脂（Ａ）が、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−５℃以上である共重合性モノマー（ａ１）を含有する共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤。
【請求項３】
請求項１または２記載のアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項４】
アクリル系樹脂（Ａ）および可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤含有部材上に形成される粘着剤層用アクリル系粘着剤組成物であって、
アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−１０〜３０℃であり、
前記可塑剤含有部材が、可塑剤（Ｂ）を含有し、かつ塩化ビニル樹脂からなる部材であり、
可塑剤（Ｂ）がフタル酸エステル系可塑剤であり、
前記アクリル系粘着剤組成物に含有される可塑剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２〜７０重量部であることを特徴とする可塑剤含有部材用アクリル系粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤及び粘着テープに関し、詳しくは、塩化ビニル樹脂に対する粘着力の経時安定性に優れ、更には、被着体から剥離した際に糊残りが少ない耐被着体汚染性にも優れた、可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、塩化ビニル等の可塑剤を含有する基材の粘着テープや粘着シートは、剛性と柔軟性とを併せ持ち、ステンレス、アルミニウムなどの各種鋼板やガラスなどの加工用表面保護用途や床材や壁紙などの建築材料など様々な分野で用いられている。
【０００３】
このような可塑剤を含有する基材の粘着テープや粘着シートは基材に含有される可塑剤が経時的に粘着剤に移行し粘着力が低下するという問題があり、これに対して予め粘着剤に可塑剤を配合することにより基材からの可塑剤の移行を抑制し、粘着力の低下を改善した粘着剤が提案されている。例えば、特許文献１には、６６〜８８部の４〜１４個の炭素原子のアルコールのアクリル酸エステル、２〜３０部の窒素含有ビニル単量体、及び０〜１２部のビニルカルボン酸からなる共重合体と、２〜３５％の可塑剤を含有する接着剤が記載されており、長期間可塑性ビニル物質に接触しても優れた粘着力を有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、粘着剤組成物に可塑剤を配合することにより、粘着剤組成物が軟化し、被着体から剥離する際に被着体に糊残りが生じやすいという問題があった。特に、床材や壁紙などの建築材料用途や、各種鋼板やガラスなどの加工用表面保護用途などの分野においては、一定期間後、被着体から剥離する際に糊残り無く剥離できることが必要とされるため、可塑剤を含有する基材や被着体に用いても、粘着力の経時安定性に優れ、更に耐被着体汚染性にも優れる粘着テープが求められている。
【０００６】
そこで、本発明ではこのような背景下において、可塑剤含有部材に用いても経時的に粘着力が低下することがなく、剥離する際には糊残り無く剥がすことができるといった、粘着力の経時安定性と耐被着体汚染性に優れた可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）を含有するアクリル系粘着剤において、アクリル系樹脂として、通常粘着剤組成物に用いられるアクリル系樹脂と比較して非常に高いガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を用いることで、粘着力の経時安定性に優れるとともに、耐被着体汚染性にも優れたアクリル系粘着剤が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）および可塑剤（Ｂ）を含有し、可塑剤含有部材上に形成される粘着剤層用アクリル系粘着剤であって、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−１０〜３０℃であり、前記可塑剤含有部材が、可塑剤（Ｂ）を含有し、かつ塩化ビニル樹脂からなる部材であり、可塑剤（Ｂ）がフタル酸エステル系可塑剤であり、前記アクリル系粘着剤に含有される可塑剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２〜７０重量部であることを特徴とする可塑剤含有部材用アクリル系粘着剤に関するものである。
【０００９】
更には、本発明は、上記アクリル系粘着剤を用いた粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤は、可塑剤を含有する基材や被着体と貼り合せた際の、粘着力の経時安定性に優れ、更には剥離時に被着体への糊残りがなく耐被着体汚染性に優れるため、特に床材や壁紙などの建築材料用途や、各種鋼板やガラスなどの加工用表面保護用途などの分野において有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸あるいはメタクリル酸を、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味する。
またアクリル系樹脂とは（メタ）アクリル系モノマーを少なくとも１種含有するモノマー成分を重合して得られる樹脂である。
【００１２】
＜アクリル系樹脂（Ａ）＞
本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤は、ガラス転移温度が−１０〜３０℃であるアクリル系樹脂（Ａ）を含有することを最大の特徴とする。ガラス転移温度が低すぎると、凝集力が低下して保持力が低下したり糊残りが生じやすくなり好ましくなく、また可塑剤を配合した際に可塑剤がブリードアウトしやすくなり被着体に貼り跡や糊残りが生じやすくなる傾向があり好ましくない。またガラス転移温度が高すぎても、粘着力が低下する傾向がある。
【００１３】
尚、上記のガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
0006676881.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００１４】
なお、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度を上記範囲内にするためには、アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマー成分の種類や配合割合を適宜調整すればよく、特には後述のホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−５℃以上である共重合性モノマー（ａ１）を使用し、その配合量を調整する方法が好ましい。
【００１５】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを主成分とし、必要に応じて官能基含有モノマーやその他の共重合性モノマーを共重合成分として共重合してなるアクリル系樹脂等をあげることができる。
本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）が共重合成分として官能基含有モノマーを使用したものであることが、アクリル系樹脂（Ａ）の架橋点となり、凝集力を保持し、基材や被着体との密着性を上昇させる点で好ましい。
【００１６】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーとしては、例えば、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましい。
具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
これらの中でも、共重合性、粘着物性の点や、原料が入手し易く、取り扱い易さの点から、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが好ましく、特に好ましくは、汎用性が高い点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
【００１８】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーを「主成分とする」とは、重合成分全体に対して、通常５０重量％以上であることを意味する。
重合成分全体に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの含有割合が少なすぎると、被着体に対する粘着性や剥離性が低下する傾向がある。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの含有量は、重合成分全体に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１５〜８５重量％、さらに好ましくは２０〜８０重量％、殊に好ましくは２５〜７０重量％である。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの含有量が多すぎると粘着力が低下しやすい傾向があり、少なすぎると被着体に対する剥離性が低下しやすい傾向がある。
【００２０】
上記の官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、後述の架橋剤と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられる。これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーが好ましく用いられ、特に好ましくは、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーである。
【００２１】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有不飽和モノマーが挙げられる。これらの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００２２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、（メタ）アクリル酸ダイマー、（メタ）アクリル酸トリマー、（メタ）アクリル酸テトラマー等）、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等）、等が挙げられる。これらの中でも架橋剤との反応性に優れる点や共重合性に優れる点でアクリル酸を用いることが好ましい。
【００２３】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、あるいはその塩等が挙げられる。
【００２６】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２７】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２８】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
これらの官能基含有モノマーは、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３０】
官能基含有モノマーの含有量は、重合成分全体に対して、０．１〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．３〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜１５重量％、殊に好ましくは１〜１０重量％である。官能基含有モノマーの含有量が少なすぎると、凝集力が低下する傾向があり、多すぎると粘着力が低下する傾向がある。
また、官能基含有モノマーのうち、カルボキシル基含有モノマーが、重合成分全体に対して３重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは５重量％以上である。カルボキシル基含有モノマーの含有量が少なすぎると凝集力が不足し粘着力が低下する傾向がある。
さらに、官能基含有モノマーのうち、水酸基含有モノマーが、重合成分全体に対して５重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは１重量％未満であることが好ましい。水酸基含有モノマーの含有量が多すぎると、架橋密度が高くなりすぎて粘着力が低下したり、極性が高くなりすぎて可塑剤との相溶性が低下する傾向がある。
【００３１】
上記のその他の共重合性モノマーとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化Ｏ−フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、Α−メチルスチレン等の芳香環含有モノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のエーテル鎖含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、（メタ）アクリロイルモルホリン等を用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
その他の重合性モノマーの含有量は、重合成分全体に対して、好ましくは０〜２０重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．２〜５重量％であり、その他の共重合性モノマーが多すぎると共重合性が低下し、残留モノマーにより臭気が発生する傾向がある。
【００３３】
本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）の共重合成分として、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−５℃以上である共重合性モノマー（ａ１）（以下、共重合性モノマー（ａ１）と記載する。）を含有することが好ましい。
なかでも、共重合性モノマー（ａ１）として、官能基含有モノマー以外の共重合性モノマーを含有することが特に好ましい。
【００３４】
共重合性モノマー（ａ１）としては、例えば、エチルメタクリレート（Ｔｇ＝６５℃）メチルアクリレート（Ｔｇ＝８℃）、メチルメタアクリレート（Ｔｇ＝１０５℃）、ｎ−ブチルメタアクリレート（Ｔｇ＝２０℃）、ｉｓｏ−ブチルメタアクリレート（Ｔｇ＝６７℃）、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（Ｔｇ＝４１℃）、ｔｅｒｔ−ブチルメタアクリレート（Ｔｇ＝１０７℃）ニエチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ＝４１℃）、ステアリルアクリレート（Ｔｇ＝３０℃）、ステアリルメタアクリレート（Ｔｇ＝３８℃）、グリシジルクリレート（Ｔｇ＝６０℃）、ラウリルアクリート（Ｔｇ＝−３℃）、ベンジルアクリレート（Ｔｇ＝６℃）、ベンジルメタアクリレート（Ｔｇ＝５４℃）、グリシジルメタクリレート（Ｔｇ＝４６℃）スチレン（Ｔｇ＝１００℃）、シクロヘキシルアクリレート（Ｔｇ＝１５℃）、シクロヘキシルメタアクリレート（Ｔｇ＝６６℃）、イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９７℃）、イソボルニルメタアクリレート（Ｔｇ＝１８０℃）、アクリルモルフォイドアクリレート（Ｔｇ＝１４５℃）、酢酸ビニル（Ｔｇ＝２９℃）、ビニルピロリドン（Ｔｇ＝１７５℃）等を用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、炭素数が７以上である共重合性モノマー（ａ１）を用いることが好ましい。炭素数が低すぎると、可塑剤との相溶性が低下する傾向にある。
【００３５】
共重合性モノマー（ａ１）の含有量は、共重合成分全体に対して３〜８０重量％であることが好ましく、更に好ましくは４〜７５重量％、特に好ましくは５〜７０重量％である。共重合成分全体に対する共重合性モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎるとアクリル系樹脂（Ａ）に必要な物性が得られず、耐被着体汚染性が低下する傾向があり、多すぎると粘着力が低下したり、粘着剤の基材密着性が低下する傾向がある。
【００３６】
上記の共重合性モノマー成分を共重合成分として共重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造することができる。アクリル系樹脂（Ａ）の重合方法としては、例えば、溶液ラジカル重合、溶液リビングラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の重合方法を用いることができ、重合条件についても従来公知の一般的な重合条件に従って重合することができるが、これらの重合方法のうち、好ましくは溶液ラジカル重合、塊状重合であり、特に好ましくは溶液ラジカル重合である。
【００３７】
上記重合反応に用いられる有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等があげられる。
これらの溶剤の中でも、重合反応のしやすさや連鎖移動の効果や粘着剤塗工時の乾燥のし易さ、安全上の点から、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、トルエン、メチルイソブチルケトンが好ましく、更に好ましくは、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【００３８】
また、かかるラジカル重合に用いられる重合開始剤としては、例えば、通常のラジカル重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（メチルプロピオン酸）等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、ジ−Ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が挙げられ、使用するモノマーに合わせて適宜選択して用いることができる。これらは、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３９】
上記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０万〜２００万であることが好ましく、特に好ましくは２０万〜１５０万、更に好ましくは３０万〜１００万である。
かかる重量平均分子量が小さすぎると凝集力が低下し糊残りが発生しやすい傾向があり、重量平均分子量が大きすぎると粘着力が低下し、また塗工性が悪くなる傾向がある。
【００４０】
また、上記アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．９〜１０であることが好ましく、特に好ましくは２．０〜５．５、更に好ましくは２．２〜３．０である。
かかる分散度が高すぎると、糊残りがある生じやすくなる傾向があり、低すぎると粘着力が低下しやすく、また製造が困難となる傾向がある。
【００４１】
なお、重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。
【００４２】
本発明で用いられるアクリル系粘着剤組成物全体における（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、通常１０〜９９重量％であり、好ましくは２５〜９０重量％、特に好ましくは５０〜８５重量％である。上記アクリル系樹脂（Ａ）の含有割合が多すぎると粘度が高くなり塗工性が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が下がりすぎて塗工性が低下したり、粘着力や耐被着体汚染性が低下する傾向がある。
【００４３】
かくして本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）が得られる。
【００４４】
＜可塑剤（Ｂ）＞
次に本発明で用いられる可塑剤（Ｂ）について説明する。
可塑剤（Ｂ）としては、通常用いられる公知一般の可塑剤を用いることができ、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤；トリメリット酸トリオクチル、トリ‐２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸２ＥＨＡヘキシル、アジピン酸イソブチル、アジピン酸イソデシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジビニル、アジピン酸ジベンジル等のアジピン酸エステル系可塑剤；アゼライン酸ジオクチル、アゼライン酸２エチルエキシル、アゼライン酸イソブチル、アゼライン酸イソデシル、アゼライン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジビニル、アゼライン酸ジベンジル等のアゼライン酸エステル系可塑剤；リン酸トリクレシル、トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等のリン酸エステル系可塑剤；アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；セバシン酸エステル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジフェニル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド、ｍ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ／ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ｎ−ブチル−ｏ／ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエステルポリオール、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）、鉱油等のプロセスオイル等が挙げられる。
【００４５】
なかでも、基材もしくは被着体に含有されている可塑剤と同じ可塑剤を用いることが好ましい。また価格、汎用性の観点からはフタル酸エステル系やアジピン酸エステル系可塑剤を用いることが好ましく、環境面の観点からは非フタル酸系のポリエステル系可塑剤などを用いることも好ましい。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
なお、本発明のアクリル系粘着剤に含有される可塑剤（Ｂ）としては、基材もしくは被着体に含有されている可塑剤と同じ可塑剤が用いられ、可塑剤（Ｂ）としてフタル酸エステル系可塑剤が用いられる。
【００４６】
本発明において、可塑剤（Ｂ）の配合量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２〜７０重量部であり、好ましくは５〜７０重量部、更に好ましくは１５〜７０重量部である。可塑剤（Ｂ）の配合量が少なすぎると粘着力の経時安定性が得られにくくなる傾向があり、多すぎると、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下したり、基材密着性や粘着力が低下する傾向がある。
【００４７】
＜アクリル系粘着剤＞
本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤は、アクリル系樹脂（Ａ）および可塑剤（Ｂ）を含有するアクリル系粘着剤組成物を架橋剤により架橋することにより本発明のアクリル系粘着剤を得ることができる。
本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）および可塑剤（Ｂ）を含有してなるアクリル系粘着剤組成物を塗工した後に、架橋させることによって本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤とすることができる。
【００４８】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の化学架橋を形成する架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤等の物理架橋を形成する架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やアクリル系樹脂との反応性の点で、化学架橋を形成する架橋剤が好ましく、特に好ましくはイソシアネート系架橋剤、エポキシ架橋剤、金属キレート架橋剤であり、更に好ましくはイソシアネート系架橋剤である。
【００４９】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００５０】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、１，３′−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ′−テトラグリシジル−Ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。
【００５１】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−Β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−Β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
なお、かかるアジリジン系架橋剤は、ポットライフが短く、変異原性があることから、粘着剤の使用用途によっては使用が好ましくない場合がある。
【００５２】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００５３】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００５４】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００５５】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【００５６】
これらの架橋剤は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記架橋剤の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１５重量部、特に好ましくは１〜１０重量部、更に好ましくは２〜８重量部である。架橋剤が少なすぎると、凝集力が低下し、充分な耐久性が得られない傾向があり、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下する傾向がある。
【００５８】
さらに、本発明のアクリル系粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲において、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、粘着付与剤、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の各種添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。中でも、経時における樹脂の安定性を向上させられる点で酸化防止剤を配合することが好ましい。また、上記添加剤の他にも、アクリル系粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであってもよい。
これらの添加量は、所望する物性が得られるように適宜設定すればよいが、アクリル系粘着剤組成物全体の３０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは２０重量％以下である。
【００５９】
＜可塑剤含有部材＞
本発明における可塑剤含有部材とは、可塑剤を含有する部材であれば、特に限定されるものではなく、部材の形状としては、シート状、フィルム上、テープ状等いかなる形状のものであってもよく、部材を構成する原料もいかなるものであってもよい。好ましくは、塩化ビニル樹脂からなる部材であることが好ましく、特に好ましくは塩化ビニルからなるフィルム、シート、テープである。
なお、本発明においては可塑剤含有部材として、フタル酸エステル系可塑剤を可塑剤（Ｂ）として含有し、かつ塩化ビニル樹脂からなる部材が用いられる。
【００６０】
＜可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤、粘着テープ＞
本発明のアクリル系粘着剤は、可塑剤含有部材貼り合せ用として用いるものであるが、基材テープ上に積層形成した粘着テープや、前記粘着剤層を離型テープ上に設けた両面粘着テープとして用いることが好ましい。
この場合、可塑剤含有部材は、粘着テープの基材となるものであってもよいし、被着体となるものであってもよい。
なお、本発明において、「粘着テープ」とは「粘着シート」や「粘着フィルム」と表現されるものも含む意味である。
【００６１】
粘着テープの製造方法としては、公知一般の粘着テープの製造方法に従って製造することができ、例えば、基材テープの両面または片面上に粘着剤組成物を塗工し、加熱乾燥処理をすることにより粘着剤層を形成し、ついで、必要に応じて粘着剤層面に剥離シートを貼り合わせることにより粘着テープを得ることができる。また、得られた粘着テープは、必要に応じて、エージング処理を行ない、使用時には、上記剥離シートを粘着剤層から剥離して使用に供される。
また、剥離シートに粘着剤組成物を塗工し、加熱乾燥処理することにより粘着剤層を形成し、粘着剤層面に剥離シートを貼り合わせることにより、基材レスの粘着テープを作製することもできる。
【００６２】
上記粘着剤層を設ける基材シートとしては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布があげられる。これらの基材シートは、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。これらのなかでも、本発明においては、可塑剤を含有する基材を用いた場合に本願発明の効果が得られやすく、特には塩化ビニル樹脂を含有する基材を用いた場合に、本願発明の効果が得られやすい。
【００６３】
上記剥離シートとしては、例えば、上記支持基材で例示した各種合成樹脂シート、紙、布、不織布等に離型処理したものを使用することができる。
【００６４】
上記粘着剤組成物の塗工に際しては、粘着剤組成物を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは５〜８０重量％、特に好ましく１０〜７０重量％である。
上記溶剤としては、粘着剤組成物を溶解させるものであればよく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、アセトン、トルエンが好適に用いられる。
【００６５】
上記粘着剤組成物の塗工方法としては、一般的な塗工方法であれば特に限定されることなく、例えば、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の方法があげられる。
【００６６】
上記加熱乾燥条件としては、粘着剤組成物を乾燥させることが可能であればよく、例えば、５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１３０℃で、１〜１０分間程度、好ましくは１．５〜５分間程度の条件があげられる。
【００６７】
上記エージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は、通常室温（２０℃±２０℃）〜７０℃、時間は、通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２０℃で１日〜２０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【００６８】
粘着テープにおける粘着剤層の厚みは、通常５〜１５０μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜６０μｍ、特に好ましくは２５〜４５μｍである。粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると乾燥が困難となり、アウトガス量が増加する傾向がある。
【００６９】
このようにして得られる粘着テープの厚みは、用途に応じ適宜設定されるが、例えば、２０〜３００μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００７０】
本発明における粘着テープの利用に際し、被着体の種類としては、例えば、各種金属面を有する物品；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム、シートまたは板があげられる。これらのなかでも、本発明においては、被着体として、可塑剤を含有する被着体を用いた場合に本願発明の効果が得られやすく、特には塩化ビニル樹脂を含有する被着体を用いた場合に、本願発明の効果が得られやすい。
【００７１】
上記粘着剤層のゲル分率としては、通常２０〜８５％、好ましくは３０〜８０％、特に好ましくは３５〜７０％である。
かかるゲル分率が低すぎると、剥離の際に凝集破壊を起し糊残りが発生しやすい傾向があり、高すぎると、粘着力やタックが低下する傾向がある。
【００７２】
上記粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、
ＳＵＳ板、塩化ビニル板、プラスチック板に貼着する場合には、貼付直後の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには３Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００７３】
なお、貼付直後の粘着力は、例えば、つぎのようにして測定される。離型ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレートフィルム）（東レ株式会社製：商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８−０１」）に、アプリケータを用いて乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、その後、形成された粘着剤層側を市販のビニールフィルムシート（膜厚０．１ｍｍ、材質：ポリ塩化ビニル）と貼りあわせ、粘着剤層付きビニールフィルム作製する。上記粘着剤層付きビニールフィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に密着させ、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復にて加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温（２３℃）で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。
【００７４】
また、上記粘着剤層の粘着力は、貼付直後の粘着力と経時後の粘着力の粘着力の変化率（経時粘着力／初期粘着力×１００）が１００％以上であることが好ましく、特に好ましくは、１００〜１０００％、更に好ましくは１００〜２５０％である。
【００７５】
なお、経時後の粘着力は、例えば、上記の貼付直後の粘着力を測定する際に作製した粘着剤層付きビニールフィルムを、６０℃×７日間エージングした後、上記と方法と同様にして測定することができる。
【００７６】
粘着力の変化率が大きすぎると剥離の際に凝集破壊を起こし糊残りが生じやすくなる傾向がある。
【００７７】
本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤は、可塑剤を含有する基材や被着体と貼り合せた際の、粘着力の経時安定性に優れ、更には剥離時に被着体への糊残りがなく、耐被着体汚染性に優れるため、特に床材や壁紙などの建築材料用途や、各種鋼板やガラスなどの加工用表面保護用途などの分野において有用である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００７９】
下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）溶液を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。なお、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【００８０】
＜アクリル系樹脂溶液の製造＞
〔アクリル系樹脂（Ａ−１）〕
温度計、攪拌機、滴下ロートおよび還流冷却器を備えた２Ｌ４ツ口フラスコに、アセトン２１０ｇ、酢酸エチル６５ｇ、アクリル酸ブチル（ＢＡ（Ｔｇ＝−５６℃））２８２．５ｇ、メタクリル酸イソボロニル（ＩＢＸＭＡ（Ｔｇ＝１８０℃））１７５ｇ、アクリル酸（ＡＡｃ（Ｔｇ＝１０６℃））４０ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ（Ｔｇ＝−１５℃））２．５ｇ、開始剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇを投入後攪拌し、ウォーターバスの温度を８５℃に設定した。還流開始時を反応開始時間とし、反応開始から１．５時間後、追加触媒としてＡＩＢＮ０．１５ｇと溶解用溶剤の酢酸エチル７０ｇの混合溶液を投入した。続いて反応開始から４．５時間後、追加開始剤としてＡＩＢＮ０．１５ｇと溶解用溶剤の酢酸エチル３０ｇの混合溶液を投入した。反応開始から７時間後、希釈溶媒のトルエン２３７ｇを投入し、その後冷却して反応を終了させ、アクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）９７万；分散度２．８９；ガラス転移温度（Ｔｇ）４．３℃；樹脂分３４％；粘度１５，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。なお、反応開始時から終了まで還流温度を一定に保って反応を行なった。
【００８１】
〔アクリル系樹脂（Ａ−２）〕
温度計、攪拌機、滴下ロートおよび還流冷却器を備えた２Ｌ４ツ口フラスコに、アセトン２１０ｇ、酢酸エチル６５ｇ、アクリル酸ブチル（ＢＡ（Ｔｇ＝−５６℃））２６７．５ｇ、メタクリル酸イソボロニル（ＩＢＸＭＡ（Ｔｇ＝１８０℃））１９０ｇ、アクリル酸（ＡＡｃ（Ｔｇ＝１０６℃））４０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ（Ｔｇ＝５５℃））２．５ｇ、開始剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｇを投入後攪拌し、ウォーターバスの温度を８５℃に設定した。還流開始時を反応開始時間とし、反応開始から１．５時間後、追加触媒としてＡＩＢＮ０．１５ｇと溶解用溶剤の酢酸エチル７０ｇの混合溶液を投入した。つづいて反応開始から５．５時間後、追加開始剤としてＡＩＢＮ０．１５ｇと溶解用溶剤の酢酸エチル３０ｇの混合溶液を投入した。反応開始から７時間後、希釈溶媒のトルエン２３７ｇを投入し、その後冷却して反応を終了させ、アクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）９５万；分散度２．５３０；ガラス転移温度（Ｔｇ）１０．２℃；樹脂分３５％；粘度１４，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。なお、反応開始時から終了まで還流温度を一定に保って反応を行った。
【００８２】
〔アクリル系樹脂（Ａ’−１）〕
温度計、攪拌機、滴下ロートおよび還流冷却器を備えた２Ｌ４ツ口フラスコに酢酸エチル１９１．２８ｇ、トルエン４５．０１ｇ、ＢＭＴ−Ｋ４０（過酸化物系開始剤：日油株式会社製）を投入後攪拌しウォーターバスの温度を９３℃に設定した。還流開始後アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ（Ｔｇ＝−７０℃））９８．６ｇ、アクリル酸ブチル（ＢＡ（Ｔｇ＝−５６℃））２１７．２６ｇ、アクリル酸（ＡＡｃ（Ｔｇ＝１０６℃））６．８ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ（Ｔｇ＝５５℃））０．３４ｇ、ビニルピロリドン（ｎ−ＶＰ（Ｔｇ＝１７５℃））１７．０ｇのモノマー混合物を２時間かけて滴下投入した。滴下開始から３時間後に追加開始剤としてＢＭＴ−Ｋ４０１．１９ｇと溶解用溶剤のトルエン８．５ｇの混合溶液を投入した。ついで滴下開始から５時間後に追加開始剤としてＢＭＴ−Ｋ４００．５９４８ｇと溶解用溶剤のトルエン８．５ｇの混合溶液を投入した。反応開始より８時間後、希釈溶媒の酢酸エチル１６．０４ｇとトルエン１６５．４６を投入し、その後冷却して反応を終了させ、アクリル系樹脂（Ａ’−１）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）４４万；分散度４．６７；ガラス転移温度（Ｔｇ）−５２．８℃；樹脂分４４％；粘度５，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。なお、反応開始時から終了まで還流温度を一定に保って反応を行った。
【００８３】
上記のようにして作製したアクリル系樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ’−１）について、原料モノマー成分の含有量、各原料モノマー成分をホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、分散度を下記の表１に示す。
【００８４】
【表１】
0006676881.tif 000003
【００８５】
＜実施例１＞
上記アクリル系樹脂（Ａ−１）１００部（固形分換算）に、可塑剤（Ｂ）としてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）１６部と架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ５５」）３部を配合した後、トルエンで全固形分濃度が２３．３重量％となるように希釈して、アクリル系粘着剤組成物の塗工液を得た。
【００８６】
〔粘着シートの作成〕
得られたアクリル系粘着剤組成物の塗工液を、離型ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレートフィルム）（東レ株式会社製：商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８−０１」）に、アプリケータを用いて乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し１００℃×３分乾燥させた。その後、形成された粘着剤層側を市販のビニールフィルム（膜厚０．１ｍｍ、材質：ポリ塩化ビニル）と貼りあわせ、次いで４０℃×７日間エージングさせて粘着剤層付きビニールフィルムを得た。
得られた粘着剤層付きビニールフィルムを用いて下記の評価を行い、結果を表２にまとめた。
【００８７】
＜初期粘着力＞
（測定方法）
上記粘着剤層付きビニールフィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を被着体（ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じ研磨したステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、引っ張り試験機（島津オートグラフＡＧ−Ｘ）で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
（評価基準）
◎…５Ｎ／２５ｍｍ以上
○…３Ｎ／２５ｍｍ以上〜５Ｎ／２５ｍｍ未満
×…３Ｎ／２５ｍｍ未満
【００８８】
＜経時後の粘着力＞
（測定方法）
上記粘着剤層付きビニールフィルムをさらに６０℃×７日間エージングした。このビニールフィルムについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を被着体（ＪＩＳ  Ｚ−０２３７の「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じ研磨したステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、引っ張り試験機（島津オートグラフＡＧ−Ｘ）で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
（評価基準）
◎…５Ｎ／２５ｍｍ以上
○…３Ｎ／２５ｍｍ以上〜５Ｎ／２５ｍｍ未満
×…３Ｎ／２５ｍｍ未満
【００８９】
＜粘着力変化率＞
下記の式より、粘着力の経時変化率を計算した。
経時後の粘着力／初期粘着力×１００＝変化率（％）
【００９０】
＜耐被着体汚染性＞
（測定方法）
経時後の粘着力測定後の被着体試験板の表面を目視観察した。
（評価基準）
○…きれいに剥離されていた
×…糊残りまたは貼り跡が認められた
【００９１】
＜実施例２，３、比較例１，２＞
各配合成分を、下記の表１に示す割合で配合し、それ以外は実施例1と同様にしてアクリル系粘着剤組成物の塗工液を調製し、それを用いて実施例１と同様の評価を行い、結果を表２にまとめた。
【００９２】
【表２】
0006676881.tif 000004
【００９３】
上記結果から、ガラス転移温度が特定温度以上であるアクリル系樹脂と可塑剤を含有してなる実施例１〜３のアクリル系粘着剤は、初期の粘着力に優れ、かつ経時後に粘着力の低下が見られず、さらに、経時後に被着体から剥離した際に、糊残りなく剥がすことができ、耐被着体汚染性に優れるものであることがわかる。
【００９４】
一方、ガラス転移温度が特定温度未満であるアクリル系樹脂を用いてなる比較例１においては、初期の粘着力及び経時後の粘着力においては、必要な粘着力を満足するものであったが、経時後に被着体から剥離する際に糊残りが生じ、耐被着体汚染性に劣るものであった。
また、ガラス転移温度が特定温度以上であるアクリル系樹脂を用いた場合でも、可塑剤を配合しない比較例２のアクリル系粘着剤においては、初期の粘着力が充分に得られないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の可塑剤含有部材貼り合せ用アクリル系粘着剤、およびそれを用いてなる粘着テープは、可塑剤含有部材と貼り合せても経時的に粘着力が低下することがなく、剥離する際には糊残り無く剥がすことができるため、特床材や壁紙などの建築材料用途や、各種鋼板やガラスなどの加工用表面保護用途などの分野において用いられる粘着テープとして有用である。なかでも、可塑剤含有部材が塩化ビニル樹脂からなる部材を含有するものである場合に有用である。