(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の発熱部材を内蔵する加熱部材と，
前記加熱部材とともに定着ニップを形成する加圧部材と，
前記発熱部材に印加する磁束を発生する磁束発生装置とを有し，
トナー像を担持する用紙を前記定着ニップに通すことでトナー像の用紙への定着を行う定着装置であって，
前記磁束発生装置に冷却風を送り込んで冷却する冷却部を有し，
前記磁束発生装置には，
前記加熱部材の軸方向全体にわたって設けられた励磁コイルと，
前記加熱部材の軸方向に対する用紙サイズにより非通紙領域となることがある位置に配置され，前記励磁コイルが前記発熱部材に印加する磁束を打ち消す消磁コイルとが設けられており，
前記冷却部による前記磁束発生装置の冷却能力が，前記励磁コイルに前記消磁コイルが重畳されていない非消磁領域にて，前記励磁コイルに前記消磁コイルが重畳されている消磁領域よりも強い構成となっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって，前記冷却部は，
前記磁束発生装置のうち，前記非消磁領域に対して冷却風を送り込む構成のものであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置であって，
前記磁束発生装置における前記加熱部材の反対側を遮蔽する遮蔽板を有し，
前記遮蔽板には，
前記非消磁領域と少なくとも部分的に対向して設けられた流入口と，
前記流入口とは別の場所に設けられた流出口とが形成されており，
前記冷却部は，前記流入口から，前記磁束発生装置の内部の空間に冷却風を送り込むものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって，
前記消磁コイルは，前記加熱部材の軸方向の両端に設けられており，
前記流出口は，前記励磁コイルに前記消磁コイルが重畳されている両端の消磁領域にそれぞれ対向して設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３に記載の定着装置であって，
前記消磁コイルは，前記加熱部材の軸方向の両端に設けられており，
前記流入口は，前記非消磁領域と，前記励磁コイルに一方の前記消磁コイルが重畳されている第１消磁領域とに跨って設けられており，
前記流出口は，前記励磁コイルに他方の前記消磁コイルが重畳されている第２消磁領域に対向して設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置であって，
前記遮蔽板と前記励磁コイルとの間に位置し，前記流入口から送り込まれた冷却風を前記励磁コイル側の流路に導く流路規制壁を，前記流入口と前記流出口との間の領域に有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
トナー像を用紙に付与することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，
前記画像形成部でトナー像の付与を受けた用紙についてトナー像の定着を行う定着部とを有し，
前記定着部は，請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，トナー像を用紙に定着させる定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳細には，定着の熱源として誘導加熱を用いる定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱を定着の熱源に用いる従来の画像形成装置として，特許文献１に記載されているものを挙げることができる。同文献の画像形成装置における定着装置では，同文献の図７に示されるように，コイル保持部材「５４」の長手方向に一方の端部から他方の端部へ向けて，冷却ファン「５７」により気流「Ｆ」を流している。さらに，コイル保持部材に対向するアルミカバー「５５」を設けて気流の流路を規定している。そして，アルミカバーの形状により，長手方向の中央部で一旦流路が狭まるようにしている。これにより，長手方向中央部分での気流の速度を速めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来の技術には，次のような問題点があった。励磁コイルに部分的に消磁コイルが重畳されている場合への対応ができないのである。消磁コイルは，小サイズ紙通紙時に通紙範囲外となる部分の磁束を消すことで当該部分の過熱を防止するコイルである。特許文献１では，消磁コイルを設けることを考慮してない。このため，消磁コイルを有する定着装置に特許文献１の技術を適用すると，励磁コイルや消磁コイルの温度分布が必ずしも適切にはならなかった。特に，局所的に高温となる箇所があると，その箇所ではコイルの融着層が軟化して，コイルの形状が当初とは変わってしまう場合があった。このようなことがあるとその後，加熱ローラーにおける温度分布にも影響してしまい，当初予定されている定着特性が得られなくなった。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，励磁コイルに加えて消磁コイルを有するとともに，励磁コイルに対する消磁コイルの配置に合わせた適切な冷却を行うことで，コイルの局所的な過熱を防止した定着装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における定着装置は，導電性の発熱部材を内蔵する加熱部材と，加熱部材とともに定着ニップを形成する加圧部材と，発熱部材に印加する磁束を発生する磁束発生装置とを有し，トナー像を担持する用紙を定着ニップに通すことでトナー像の用紙への定着を行う装置であって，磁束発生装置に冷却風を送り込んで冷却する冷却部を有し，磁束発生装置には，加熱部材の軸方向全体にわたって設けられた励磁コイルと，加熱部材の軸方向に対する用紙サイズにより非通紙領域となることがある位置に配置され，励磁コイルが発熱部材に印加する磁束を打ち消す消磁コイルとが設けられており，冷却部による磁束発生装置の冷却能力が，励磁コイルに消磁コイルが重畳されていない非消磁領域にて，励磁コイルに消磁コイルが重畳されている消磁領域よりも強い構成となっているものである。
【０００７】
上記態様における定着装置では，磁束発生装置の励磁コイルが磁束を発生することで，加熱部材の発熱部材が誘導加熱により発熱する。この発熱により，加熱部材と加圧部材とで用紙のトナー像の定着を行う。ここで消磁コイルを用いることで，加熱部材の軸方向の一部について加熱をオフすることができる。小サイズ用紙への対応のためである。加熱部材の発熱部材の誘導加熱とは別に，励磁コイルおよび消磁コイル自体もジュール発熱する。このため，冷却部から磁束発生装置に冷却風を送り込むことで，磁束発生装置が冷却されるようになっている。ここで磁束発生装置では，非消磁領域の方が消磁領域よりも熱容量が小さい。非消磁領域では励磁コイルに消磁コイルが重畳されていない一方，消磁領域では励磁コイルに消磁コイルが重畳されているためである。その分，非消磁領域の方が消磁領域よりも温度上使用しやすいことになる。しかし冷却部の冷却能力は逆に，非消磁領域の方が消磁領域よりも強力になるように構成されている。これにより，非消磁領域の過熱が防止されている。
【０００８】
上記態様の定着装置における冷却部は，磁束発生装置のうち，非消磁領域に対して冷却風を送り込む構成のものであることが望ましい。このようにすると，磁束発生装置の中でも非消磁領域の部分が，冷却部から送り込まれたばかりの冷却風によって冷却されることとなる。非消磁領域を冷却した冷却風はその後，磁束発生装置内で消磁領域へ回り，消磁領域を冷却することになる。これにより，非消磁領域の方が消磁領域よりも冷却能力が強いこととなる。
【０００９】
この場合の定着装置はさらに，磁束発生装置における加熱部材の反対側を遮蔽する遮蔽板を有し，遮蔽板には，非消磁領域と少なくとも部分的に対向して設けられた流入口と，流入口とは別の場所に設けられた流出口とが形成されており，冷却部は，流入口から，磁束発生装置の内部の空間に冷却風を送り込むものであることが望ましい。流入口および流出口がこのように配置されることで，冷却部から供給された冷却風が，まず非消磁領域に流入して，非消磁領域を強力に冷却することとなる。そして冷却風は，消磁領域へ流れて消磁領域をマイルドに冷却してから，流出口を通って排出されていくことになる。
【００１０】
ここにおいて，消磁コイルが加熱部材の軸方向の両端に設けられている場合には，流出口は，励磁コイルに消磁コイルが重畳されている両端の消磁領域にそれぞれ対向して設けられていることが望ましい。このようにすると，非消磁領域を冷却した冷却風が２方向に分かれてそれぞれの消磁領域を冷却し，流出口から排出されることになる。
【００１１】
消磁コイルが加熱部材の軸方向の両端に設けられている場合にはあるいは，流入口は，非消磁領域と，励磁コイルに一方の消磁コイルが重畳されている第１消磁領域とに跨って設けられており，流出口は，励磁コイルに他方の消磁コイルが重畳されている第２消磁領域に対向して設けられているものであってもよい。このような流入口および流出口の配置であっても，非消磁領域がまず強力に冷却され，両側の消磁領域はそれよりはマイルドに冷却されることとなる。
【００１２】
この場合にさらに，遮蔽板と励磁コイルとの間に位置し，流入口から送り込まれた冷却風を励磁コイル側の流路に導く流路規制壁を，流入口と流出口との間の領域に有することが望ましい。このような流路規制壁を有することで，流入口から流出口までの間の領域においては，冷却風の流路が励磁コイル近傍の狭い範囲に限定されることとなる。このためこの領域では冷却風が，励磁コイル近傍に集中して速い流速で流れることとなる。このため，非消磁領域内の消磁コイルがより強力に冷却されることとなる。
【００１３】
本発明の別の態様は，トナー像を用紙に付与することにより用紙に画像を形成する画像形成部と，画像形成部でトナー像の付与を受けた用紙についてトナー像の定着を行う定着部とを有し，定着部が，前述のいずれかの態様の定着装置であるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本構成によれば，励磁コイルに加えて消磁コイルを有するとともに，励磁コイルに対する消磁コイルの配置に合わせた適切な冷却を行うことで，コイルの局所的な過熱を防止した定着装置およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】励磁コイルおよび消磁コイルの軸方向全体に対する配置を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る定着装置およびその周辺の詳細構成を示す断面図である。
【図５】実施の形態における磁束発生装置の斜視図である。
【図６】実施の形態における遮蔽板の斜視図である。
【図７】実施の形態における磁束発生装置に遮蔽板を取り付けた状態の斜視図である。
【図８】実施の形態における磁束発生装置の断面図である。
【図９】磁束発生装置内での冷却風の流れを説明するための正面図である。
【図１０】第２の形態における遮蔽板の斜視図である。
【図１１】第２の形態における流路規制壁を設けた場合の冷却風の流れを説明する正面図である。
【図１２】第２の形態における流路規制壁の配置を示す断面図（その１）である。
【図１３】第２の形態における流路規制壁の配置を示す断面図（その２）である。
【図１４】第２の形態におけるコイル温度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の形態］
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置１に本発明を適用したものである。図１に示す本形態の画像形成装置１は，いわゆるタンデム方式の画像形成装置である。画像形成装置１は，中間転写ベルト２と，これに沿って配置された各色の画像形成部３Ｙ〜３Ｋとを有している。各画像形成部３Ｙ〜３Ｋはそれぞれ，感光体４を有している。各感光体４の周囲にはそれぞれ，帯電器５，露光ヘッド６，現像装置７，１次転写ローラー８，およびクリーナー９が設けられている。
【００１７】
また，画像形成装置１は上記の他に，給紙カセット１０，２次転写ローラー１１，定着装置１２を有している。これにより，中間転写ベルト２上にトナー像を形成し，給紙カセット１０から供給された用紙に２次転写ローラー１１によりそのトナー像を転写するようになっている。そして，トナー像の転写を受けた用紙が定着装置１２に通されることで，トナー像が用紙に定着されるようになっている。さらに画像形成装置１には，トナーを補充するためのトナーボトル４１Ｙ〜４１Ｋが備えられている。
【００１８】
本形態の画像形成装置１における定着装置１２は，加熱ローラー１３および加圧ローラー１４の他に，磁束発生装置１５を有する電磁誘導加熱方式の定着装置である。定着装置１２の概略構成について，図２によりさらに説明する。図２に示す定着装置１２における加熱ローラー１３は，導電層１６を有している。導電層１６は，磁束発生装置１５による磁束の印加を受けての誘導電流によりジュール発熱する部分である。導電層１６は，加熱ローラー１３における軸方向（図１，図２の紙面に垂直な方向，以下単に軸方向という）全体にわたって，また円周方向の全方位にわたって存在している。また，図２中で加熱ローラー１３の近傍には，温度センサー２３が設けられている。
【００１９】
磁束発生装置１５は，図１ではごく簡単に示したが実際には，図２中に示されるように多数の構成要素からなっている。磁束発生装置１５は，磁束経路であるコアとして，メインコア１７と，端部コア１８と，裾コア１９とを有している。これらは図２中ではばらばらに存在しているように見えるが，実際には繋がっており１つのコアを構成している。また，これらのコアは，パーマロイなどからなるフェライトを成型し焼成したものである。
【００２０】
磁束発生装置１５はさらに，磁束発生源である励磁コイル２０と，その磁束を打ち消す消磁コイル２１とを有している。励磁コイル２０および消磁コイル２１は，ボビン２２に保持されている。ボビン２２は，耐熱絶縁樹脂（ＬＣＰ，ＰＰＳ，ＰＥＴ等）で形成されている。励磁コイル２０と消磁コイル２１との積み順は，加熱ローラー１３の導電層１６から見て，励磁コイル２０の方が消磁コイル２１と比べてより近い位置となる順序である。励磁コイル２０と消磁コイル２１とはいずれも，耐熱性の樹脂の融着層で被覆した細線を数十本束ねたリッツ線で構成されている。また，図示は省略しているが励磁コイル２０と消磁コイル２１との間には耐熱性の絶縁シート（ポリアミド繊維等）が挟み込まれている。
【００２１】
また，定着装置１２には，高周波電源回路２４が設けられている。高周波電源回路２４は，励磁コイル２０および消磁コイル２１に高周波電力（２０〜９０ｋＨｚ，１００〜２０００Ｗ程度）を供給する回路である。高周波電源回路２４には，制御回路２５と，切り替えリレー２６と，切り替えリレー２７とが設けられている。切り替えリレー２７は，励磁コイル２０への電力印加のオンオフを行うリレーである。切り替えリレー２６は，消磁コイル２１への電力印加のオンオフを行うリレーである。制御回路２５は，切り替えリレー２６および切り替えリレー２７をコントロールする回路である。制御回路２５には，温度センサー２３から検知信号が入力されるようになっている。
【００２２】
図３に，励磁コイル２０および消磁コイル２１の軸方向全体に対する配置を示す。図３に示されるように励磁コイル２０は，加熱ローラー１３の軸方向全体にわたって設けられている。これに対し消磁コイル２１は，軸方向の両端部の，用紙サイズにより非通紙領域となることがある領域にのみ設けられている。すなわち，加熱ローラー１３における軸方向中央付近には，励磁コイル２０は存在するが消磁コイル２１が重畳されていない領域が存在する。この領域を非消磁領域２８という。また，軸方向の両端部の，励磁コイル２０に消磁コイル２１が重畳されている領域を消磁領域２９，３０という。
【００２３】
励磁コイル２０と消磁コイル２１とでは，図２中での厚さはほぼ同じで，軸方向の単位長さ当たりの熱容量もほぼ同じである。よって，励磁コイル２０と消磁コイル２１との合計の熱容量は，非消磁領域２８では消磁領域２９，３０より小さくなっている。このコイル熱容量の関係は，加熱動作時の励磁コイル２０と消磁コイル２１の温度分布に影響する。すなわち，熱容量の小さい非消磁領域２８では励磁コイル２０の温度が上昇しやすい。一方，熱容量の大きい消磁領域２９，３０では，励磁コイル２０および消磁コイル２１の温度は，非消磁領域２８に比べれば上昇しにくい。言い替えると，励磁コイル２０および消磁コイル２１における温度分布は，加熱対象たる加熱ローラー１３の温度分布とはまた異なる温度分布となるのである。
【００２４】
図４に，定着装置１２およびその周辺の構成を示す。本形態の画像形成装置１では，定着装置１２に，ダクト３１が設けられている。ダクト３１には送風ファン３２が備えられている。送風ファン３２およびダクト３１により，定着装置１２の磁束発生装置１５に冷却風Ａを送り込むようになっている。前述の導電層１６の誘導加熱とは別に，励磁コイル２０および消磁コイル２１自体も，自身の電流によりジュール発熱するからである。また，定着装置１２には，加熱ローラー１３とは反対側に，遮蔽板３３が設けられている。遮蔽板３３は，磁束発生装置１５で発生する磁束を遮蔽して外部への漏れを防止するためのものである。遮蔽板３３には，後述する流入口が形成されており，冷却風Ａが磁束発生装置１５に流入できるようになっている。なお，定着装置１２を通過した用紙は図４中では矢印Ｂのように進行する。
【００２５】
図５に，磁束発生装置１５の斜視図を示す。図５の磁束発生装置１５は，図４中の磁束発生装置１５を左方から見た状態である。ただし図５では，遮蔽板３３を取り除いた状態で磁束発生装置１５を示している。図５に見るように磁束発生装置１５では，メインコア１７と裾コア１９とが梯子状をなしている。それらの隙間に，励磁コイル２０や消磁コイル２１が見えている。よって図５においても，左右方向中央に非消磁領域２８が存在し，その両側に消磁領域２９，３０が存在する。磁束発生装置１５における図５中にて裏面側となる部分では，ボビン２２が外形をなしている。
【００２６】
図６に，遮蔽板３３の斜視図を示す。遮蔽板３３は，アルミ等の金属薄板で構成されている。遮蔽板３３は，磁束発生装置１５における図５中で上側の部分を覆う上面部３４と，前方側の部分を覆う前面部３５とを有している。遮蔽板３３にはさらに，流入口３６と，流出口３７，３８とが形成されている。流入口３６および流出口３７，３８はいずれも，遮蔽板３３の一部が刳り抜かれた開口部である。流入口３６は，図４に示したダクト３１から冷却風Ａを受け入れるための開口部である。一方，流出口３７，３８は，流入口３６から受け入れた冷却風Ａを最終的に排出するための開口部である。図６では，流入口３６は前面部３５に形成されており，流出口３７，３８は上面部３４に形成されている。
【００２７】
図７に示すのは，磁束発生装置１５に図６の遮蔽板３３を取り付けた状態での斜視図である。図５の視線方向と図７の視線方向とはほぼ同じである。図７に示される状態での磁束発生装置１５では，図８の断面図に示すように，図７中で前面側の遮蔽板３３と裏面側のボビン２２とが外形をなしている。つまり図７の状態では，励磁コイル２０，消磁コイル２１やメインコア１７，裾コア１９等は，遮蔽板３３およびボビン２２により仕切られる空間内に収容されている。より詳細には，図８の断面図上で見て，遮蔽板３３とボビン２２との中間辺りにメインコア１７が存在する。そして，メインコア１７とボビン２２との間に励磁コイル２０や消磁コイル２１が存在する。なお，遮蔽板３３は，ボビン２２に対して固定されることで，ボビン２２の反り変形を規制する役割をも有している。
【００２８】
さらに，図７における左右方向（加熱ローラー１３の軸方向）についていえば，流入口３６は，非消磁領域２８に設けられている。つまり流入口３６は，コイル熱容量の小さい領域に配置されている。一方，流出口３７，３８は，消磁領域２９，３０に設けられている。つまり流出口３７，３８は，コイル熱容量の大きい領域に配置されている。
【００２９】
これにより磁束発生装置１５内には，図４に示した送風ファン３２を作動させることにより，図９に示すような冷却風Ｃの流れが発生する。すなわち，図４に示した冷却風Ａは，遮蔽板３３の流入口３６を経由して磁束発生装置１５内に流入する。そこは磁束発生装置１５における非消磁領域２８であり，軸方向に対しては中央部分である。流入した空気はそこから図９中で左右に分かれて軸方向の両端へ向かう（冷却風Ｃ）。そして非消磁領域２８から消磁領域２９，３０に至り，そこで流出口３７，３８を経由して磁束発生装置１５の外へ出る（矢印Ｄ）。
【００３０】
つまり，図４のダクト３１から供給されたばかりの新鮮な冷気が，まず非消磁領域２８の励磁コイル２０を冷却する。この領域は前述のようにコイル熱容量が小さく昇温しやすい領域であるが，この新鮮な冷気による冷却により，励磁コイル２０の過昇温が防止される。すなわち，励磁コイル２０の過昇温による軟化・変形が防止されている。そして，非消磁領域２８の冷却を行った冷気が冷却風Ｃとして消磁領域２９，３０に供給される。よって，消磁領域２９，３０に供給された冷気は，ある程度温度が上がっており冷却能力は低下している。しかし前述のように消磁領域２９，３０はもともとコイル熱容量が大きく過昇温しにくい領域なので，それで十分である。
【００３１】
こうして本形態の画像形成装置１では，遮蔽板３３における流入口３６，流出口３７，３８の配置により，磁束発生装置１５内での冷気の流れに対し，非消磁領域２８が上流に位置し消磁領域２９，３０が下流に位置するようにしている。こうすることで，非消磁領域２８での冷却能力を消磁領域２９，３０での冷却能力より強くしている。これにより，送風ファン３２を大型化することなく十分な冷却性能が得られるようにしている。
【００３２】
［第２の形態］
次に説明する第２の形態は，前述の遮蔽板３３における流入口３６，流出口３７，３８の配置に関する別の例であり，それ以外の部分は基本的に第１の形態と同じである。本形態では，図６に示した遮蔽板３３に替えて，図１０の遮蔽板４３を使用する。図１０の遮蔽板４３の，図６の遮蔽板３３に対する相違点は，流入口および流出口の位置にある。すなわち図１０の遮蔽板４３では，流入口４６が，非消磁領域２８の一部と消磁領域３０の一部とに跨って形成されている。また，図６の遮蔽板３３にある流出口３８が，図１０の遮蔽板４３には設けられていない。流出口３７は，図６の遮蔽板３３にも図１０の遮蔽板４３にも同様に設けられている。
【００３３】
図６の遮蔽板３３に替えて図１０の遮蔽板４３を使用する磁束発生装置１５では，ダクト３１からの新鮮な冷気は，非消磁領域２８と消磁領域３０との境目の辺りに供給されることとなる。冷気はそこから消磁領域２９へ向かって流れて，流出口３７から排出されることとなる。このため，非消磁領域２８と消磁領域２９とに着目すると，やはり非消磁領域２８が気流の上流に位置し冷却能力が高いことになる。また，消磁領域３０には冷気の一部が循環してくる程度なので，消磁領域３０と比較しても非消磁領域２８の冷却能力が高いことになる。このため本形態でも，図６の遮蔽板３３を用いる場合と同様に，送風ファン３２を大型化することなく十分な冷却性能が得られる。なお，第１の形態と第２の形態とを合わせ考えると，流入口３６，４６は，非消磁領域２８と少なくとも部分的に対向していればよいといえる。
【００３４】
第２の形態では，磁束発生装置１５内に流路規制壁を設けることで，非消磁領域２８の冷却能力をさらに高めることができる。これについて図１１により説明する。すなわち，図１０の遮蔽板４３を使用する磁束発生装置１５では，図１１に示されるように，２種類の流路規制壁３９，４０を設けることができる。図１１上で見ると，流路規制壁３９は，流入口４６と，その非消磁領域２８側に隣接するメインコア１７との間に位置している。また，流路規制壁４０は，流入口４６と流出口３７との間の範囲内にて，メインコア１７同士の間の位置に設けられている。
【００３５】
流路規制壁３９は，断面図上で見ると，図１２に示されるように，遮蔽板４３とメインコア１７との間の隙間を塞ぐように配置されている。これにより，ダクト３１から流入口４６を経由して流れ込んだ冷却風Ａが，遮蔽板４３とメインコア１７との間の隙間の箇所で拡散するのを防いでいる。このため冷却風Ａは，メインコア１７と励磁コイル２０や消磁コイル２１との間の領域Ｅまで進入して，そこで初めて軸方向に向きを変えることができることになる。
【００３６】
また，流路規制壁４０は，断面図上で見ると，図１３に示されるように，メインコア１７とほぼ重なって配置されている。このため，流路規制壁４０が存在する場所では，メインコア１７と励磁コイル２０や消磁コイル２１との間の領域Ｅの空気が，遮蔽板４３とメインコア１７との間の領域Ｆへ移ることができない。
【００３７】
つまり，図１１中における流入口４６と流出口３７との間の範囲内では，軸方向の冷却風Ｃが流れうる断面図内での範囲が，図１３中の領域Ｅのみに限定されている。言い替えると，当該範囲では，軸方向の冷却風Ｃが流れうる流路の断面積が，流路規制壁３９，４０の存在により縮小されている。そして，その限定された範囲内に励磁コイル２０が存在する。つまり，流路規制壁３９，４０により流路が限定されている範囲内では，冷却風Ｃは，励磁コイル２０の近傍に集中して流れるのである。また，流路が限定されている分，流速は速い筈である。よって，流路規制壁３９，４０の存在により，非消磁領域２８での冷却能力がより高められている。
【００３８】
第２の形態の磁束発生装置１５における動作中のコイル温度の実測結果を図１４に示す。この実測試験では，上記の流路規制壁３９，４０を備えた磁束発生装置１５において，軸方向各所のコイル表面に熱電対を配置した。熱電対は，非消磁領域２８では励磁コイル２０上に配置し，消磁領域２９，３０では消磁コイル２１上に配置した。また，比較例として，冷却風を一方の軸方向端部から他方の軸方向端部へ一様に流す構成のものを用意し，この比較例にも同様に熱電対を配置した。
【００３９】
そして，Ａ４サイズ用紙の短辺方向を搬送方向（つまり長辺方向が軸方向）として消磁コイル２１をオフして，連続３００枚以上通紙してコイル温度が飽和した時点での各熱電対の測定温度をプロットしたのが図１４である。図１４の「比較例」を見ると，非消磁領域２８内でのコイル温度が，消磁領域２９，３０内でのコイル温度に比して，１００℃近くも高くなっていることが分かる。これは前述のように，非消磁領域２８の熱容量の小ささの現れであると考えられる。これに対し「本形態」では，非消磁領域２８内でのコイル温度が，「比較例」に比して，３０〜４０℃ほど下がっていることが分かる。また，「本形態」における非消磁領域２８と消磁領域２９，３０との温度差は２０〜３０℃程度で，「比較例」の場合に比して大幅に縮小されている。これにより，非消磁領域２８においても，コイルの変形が問題となるような過昇温には至らない。これは前述のように，流入口４６の配置や，流路規制壁３９，４０の効果によると考えられる。
【００４０】
なお，図１４中のコイル温度は，一例である。励磁コイル２０や消磁コイル２１の融着層の耐熱温度は，融着層の材質や加工法により異なるからである。図１４に示した例は，融着層の種類として高耐熱のものを用いたときのものである。よって，融着層の種類に応じて，実際に必要とされる冷却温度は異なる。
【００４１】
なお，上記の説明では流路規制壁４０を，図１３の断面図で見てメインコア１７と重なるものとした。このため流路規制壁４０は，図１１で見るとメインコア１７同士の各隙間にそれぞれ配置されるものであった。しかしそうではない構成も可能である。例えば，流路規制壁４０を，図１３の断面図で見てメインコア１７における遮蔽板４３側の表面に沿って配置されるものとすることもできる。この場合，図１１で見るとメインコア１７によって区切られることのない連続的なものとすることができる。さらに，このような流路規制壁４０に流路規制壁３９をも合わせて，遮蔽板４３の内面側に一体的に構成することもできる。このような形であってもよい。また，その場合の流路規制壁３９は斜めでもよい。
【００４２】
以上詳細に説明したように本実施の形態に係る定着装置１２によれば，ダクト３１から磁束発生装置１５への冷却風Ａの流入口３６，４６を，非消磁領域２８と少なくとも部分的に対向するように設けている。そして，流出口３７，３８を，消磁領域２９，３０の少なくとも一方に対向させて設けている。これにより，ダクト３１から供給された冷却風が，まず非消磁領域２８を冷却し，その後に消磁領域２９，３０を冷却するように構成している。こうして，非消磁領域２８の冷却能力を消磁領域２９，３０の冷却能力より強くしている。これにより，熱容量が小さい非消磁領域２８においてもコイル温度の過度の上昇が生じない定着装置１２およびそれを用いた画像形成装置１が実現されている。これにより，定着装置１２としての定着特性が，長期間にわたり当初設計された通りに維持されるようになっている。さらに，特に第２の形態で流路規制壁３９，４０を備えることで，非消磁領域２８の冷却能力をさらに向上させている。
【００４３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，画像形成装置１の全体構成については，カラー機であるかモノクロ機であるか，プリンター単能機であるかスキャナー機能を備えた複合機であるか，両面機であるか片面機であるか，といった事項については任意である。また，消磁コイル２１がさらに多層構造になっているものであってもよい。
【００４４】
また，前記の実施の形態では，磁束発生装置１５内での冷却風の流れの方向により，非消磁領域２８の冷却能力と消磁領域２９，３０の冷却能力とに差をつけた。しかし本発明はこのようなものに限られない。非消磁領域２８と消磁領域２９，３０とで，供給される冷却風そのものを別々のものとすることで冷却能力に差をつけたものであってもよい。例えば，ダクトを複数組設け，その１つにより外気を導入して非消磁領域２８に供給するとともに，他のダクトで機内（例えばトナーボトル４１Ｙ〜４１Ｋの周辺）の空気を吸引して消磁領域２９，３０に供給するように構成してもよい。このようにすると，外気の方が機内の空気より温度が低いのが普通であるため，外気の供給を受ける非消磁領域２８の方が冷却能力が強いことになる。それでいて，機内の換気をも図ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１          画像形成装置
２          中間転写ベルト
３Ｙ〜３Ｋ  画像形成部
１１        ２次転写ローラー
１２        定着装置
１３        加熱ローラー
１５        磁束発生装置
１６        導電層
１７        メインコア
２０        励磁コイル
２１        消磁コイル
２８        非消磁領域
２９，３０  消磁領域
３１        ダクト
３２        送風ファン
３３，４３  遮蔽板
３６        流入口
３７，３８  流出口
３９，４０  流路規制壁
Ａ，Ｃ      冷却風
【図１】
0006658128.tif 000002
【図２】
0006658128.tif 000003
【図３】
0006658128.tif 000004
【図４】
0006658128.tif 000005
【図５】
0006658128.tif 000006
【図６】
0006658128.tif 000007
【図７】
0006658128.tif 000008
【図８】
0006658128.tif 000009
【図９】
0006658128.tif 000010
【図１０】
0006658128.tif 000011
【図１１】
0006658128.tif 000012
【図１２】
0006658128.tif 000013
【図１３】
0006658128.tif 000014
【図１４】
0006658128.tif 000015