(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを有し、送信電力値を調整する調整手段を備えた基地局であって、
受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別部と、  前記判別部によって前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告部と、を備え、さらに、
前記送信電力値と、前記送信電力値の電波によって形成される前記セルの境界に音が届く音量値と、が対応づけられたテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記警告部は、前記判別部により前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、前記調整手段によって調整された前記送信電力値に対応する音量値を前記テーブルから抽出し、抽出した音量値が示す音量で前記警告音を発する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記判別部によって前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、所定の隣接基地局が存在するか否かを判別するデータ検索部を備え、
前記警告部は、前記データ検索部によって前記隣接基地局が存在しないと判別されたときに、前記警告音を、前記隣接基地局のセルまで届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記警告部は、前記データ検索部によって前記隣接基地局が存在すると判別されたときに、前記警告音を、自セル内の前記端末に届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記警告音と共に、緊急速報の通知を示す所定の警告光を発する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記緊急速報通知メッセージは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に規定されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、
前記判別部は、前記受信メッセージに含まれるＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が値３６か否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
セルを有し、送信電力値を調整する調整手段を備えた前記基地局の方法であって、
受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告ステップと、を有し、
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたとき、前記警告ステップにおいては、前記調整手段によって調整された送信電力値に対応する音量値を、前記送信電力値と、前記送信電力値の電波によって形成される前記セルの境界に音が届く音量値と、が対応づけられたテーブルから抽出し、抽出した音量値が示す音量で前記警告音を発する、
ことを特徴とする通知方法。
【請求項７】
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたとき、所定の隣接基地局が存在するか否かを判別する検索ステップと、を有し、
前記検索ステップにおいて前記隣接基地局が存在しないと判別されたときに、前記警告ステップにおいては、前記警告音を、前記隣接基地局のセルまで届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通知方法。
【請求項８】
前記警告音と共に、緊急速報の通知を示す所定の警告光を発する、
ことを特徴とする請求項６乃至７のいずれか１項に記載の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び通知方法に関し、特に、緊急速報を端末に通知する基地局及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緊急速報を端末に通知する移動体通信システムが知られている。該移動体通信システムは、例えば、特許文献１に開示されている。図１は、特許文献１の移動体通信システムの構成図である。
【０００３】
特許文献１の移動体通信システムは、図１に示されるように、ブロードキャスト装置と、交換局ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、基地局ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と、を備える。ブロードキャスト装置には、緊急速報を配信する「配信エリア」と、該配信エリアの基地局ｅＮＢを制御する「交換局ＭＭＥ」と、が対応づけられたマッピングテーブル（以下、「テーブルＡ」という）が予め設定されている。交換局ＭＭＥには、「配信エリア」と、該配信エリアの「基地局ｅＮＢ」と、が対応づけられたマッピングテーブル（以下、「テーブルＢ」という）が予め設定されている。
【０００４】
ブロードキャスト装置は、接続されている装置（図示せず）から緊急情報通知メッセージを受信すると、受信した緊急情報通知メッセージに含まれる配信エリアに対応する交換局ＭＭＥをテーブルＡから抽出する。ブロードキャスト装置は、抽出した交換局ＭＭＥ（例えば、ＭＭＥ９０）に対し、受信した緊急情報通知メッセージを転送する。
【０００５】
次に、交換局ＭＭＥ（例えば、ＭＭＥ９０）は、緊急情報通知メッセージを受信すると、緊急情報通知メッセージに含まれる配信エリアに対応する基地局ｅＮＢをテーブルＢから抽出する。抽出した基地局ｅＮＢは、配信エリアの基地局ｅＮＢである。交換局ＭＭＥは、抽出した配信エリアの基地局ｅＮＢ各々に対し、受信した緊急情報通知メッセージを転送する。配信エリアの各基地局ｅＮＢは、受信した緊急情報通知メッセージに含まれる緊急情報を無線信号として自セル内の端末にブロードキャストする。これにより、該配信エリアの端末に緊急情報が通知される。
【０００６】
上述の構成や動作の通り、特許文献１の移動体通信システムは、配信エリアの端末に緊急情報を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３０３１７４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８０１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の移動体通信システムでは、端末のユーザは、端末を介して緊急速報を認識する為、端末の状態によっては、緊急速報を認識することができないという課題があった。
【０００９】
例えば、病院等で端末の電源をＯＦＦしていたときや端末が電池切れしたときには、端末のユーザは、緊急速報を認識できなかった。また、端末が緊急速報に未対応の場合にも、端末のユーザは、緊急速報を認識できなかった。端末のユーザは、端末の状態によっては、緊急速報を認識することができないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決する基地局及び通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の基地局は、セルを有する基地局であって、受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別部と、前記判別部によって前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告部と、を備える。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通知方法は、セルを有する基地局の方法であって、受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末ユーザは、端末の状態に関係なく、緊急速報を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】特許文献１の移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置に設定される音量データテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置に設定される音声データテーブルの一例を示す図である。
【図５】特許文献２の基地局の動作を説明する為の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の動作を説明する為の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置のその他の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の登録動作を説明する為の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置に設定される音量データテーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の動作を説明する為の図（その１）である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の動作を説明する為の図（その２）である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における基地局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
≪第１の実施の形態≫
[概要]
本実施形態の移動体通信システムの基地局は、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージであるときに、自セル内の端末に対し、緊急速報の通知を示す警告音を発する。端末のユーザは、端末を介さず、音により緊急速報を認識することができる。その結果、端末のユーザは、端末の状態に関係なく、例え、電源をＯＦＦしていた状態であっても、緊急速報を認識することができる。
【００１７】
以下に、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムの構成や機能、動作について説明する。
【００１８】
［構成の説明］
まず、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムの構成と機能について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。
【００１９】
（１）本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムの構成
本実施形態の移動体通信システムは、図２に示されるように、基地局装置１、２と、端末３と、移動体通信網４と、を備える。基地局装置１、２は、セルを備える。端末３は、基地局装置１のセルに在圏する。基地局装置１、２は、有線回線（具体的には伝送路）を介して移動体通信網４と接続される。基地局装置１は、端末３と無線回線を介して接続される。
【００２０】
（２）基地局装置１、２の機能
以下に、基地局装置１、２の機能について説明する。基地局装置１、２は、同じ機能を備えるので、代表して基地局装置１の機能について説明を行う。図３は、基地局装置１に設定される音量データテーブルの一例を示す図である。図４は、基地局装置１に設定される音声データテーブルの一例を示す図である。
【００２１】
（２−１）一般的な基地局の機能
基地局装置１は、一般的な基地局機能を備える。
【００２２】
一般的な基地局機能の１つとして、基地局装置１は、送信電力調整機能を備える。送信電力調整機能とは、周辺セルからの干渉電力に基づいて、送信電力値を調整する機能である。送信電力調整機能を備える基地局は、特許文献２に開示されている。ここで、特許文献２の基地局の動作を説明する。図５は、特許文献２の基地局の動作を説明する為の図である。
【００２３】
まず、特許文献２の基地局９５は、図５の左図に示されるように、一般的なセルサーチを行い、周辺セルを検出する。特許文献２の基地局９５は、検出した周辺セル毎に、干渉電力を測定し、測定した干渉電力が小さく、閾値以下であるときには、周辺セルとの間に不感地帯があると推定する。特許文献２の基地局９５は、周辺セルとの間に不感地帯があると推定すると、周辺セルの境界までの距離を推定し、推定した距離の地点に電波が届く送信電力値を伝搬式により求める。特許文献２の基地局９５は、求めた当該送信電力値に送信電力を増大する調整を行う。その結果、図５の右図に示されるように、特許文献２の基地局９５の通信エリア（すなわち、セル）が大きくなり、特許文献２の基地局９５は、不感地帯を解消することができる。
【００２４】
基地局装置１も、特許文献２の基地局と同様に、送信電力調整機能を備え、一定間隔毎に、周辺セルからの干渉電力（すなわち、基地局装置２のセルからの干渉電力）を測定し、測定した干渉電力に応じて送信電力値を調整する。
【００２５】
（２−２）電力値記憶機能
基地局装置１は、送信電力調整機能によって送信電力値を調整したときには、調整した送信電力値をメモリ（以下、「電力値格納メモリ」という）に記憶する。
【００２６】
（２−３）メッセージ判別機能
基地局装置１は、伝送路を介してメッセージを受信したとき、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する。具体的には、基地局装置１は、受信したメッセージからＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値を抽出し、抽出したＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が、緊急速報通知メッセージを示す値か否かを判別する。
【００２７】
緊急速報通知メッセージは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に規定されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであってもよい。その場合、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値は値３６であり、基地局装置１は、受信したメッセージから抽出したＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が値３６か否かを判別する。
【００２８】
（２−４）警告音発信機能
基地局装置１は、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージである場合、警告音を発する。但し、基地局装置１は、セルの境界まで警告音が届く音量にて警告音を発する。
【００２９】
ここで、セルの境界まで警告音が届く音量が求められるよう、基地局装置１は、音量データテーブルを備える。なぜなら、図５に示したように、送信電力調整機能（送信電力値）によってセルの境界が変動し、セルの境界まで警告音が届く音量は一定ではないからである。
【００３０】
（２−４−１）音量データテーブル
音量データテーブルは、図３に示されるように、送信電力調整機能によって変動する送信電力値と、その送信電力値で送信される電波が届くエリア（すなわち、セル）の境界に警告音が届く音量値と、が対応づけられた表である。音量データテーブルは、本実施形態の移動体通信システムの管理者によって基地局装置１に予め設定される。
【００３１】
（２−４−２）音量データテーブルの作成手順
本実施形態の移動体通信システムの管理者は、音量データテーブルを、以下の手順で作成してもよい。
【００３２】
手順Ｉ）まず、移動体通信システムの管理者は、基地局装置１が、ある送信電力値にて電波を送信するときに、その電波が届くエリア（すなわち、セル）の境界を一般的なエリアテスタにより確認する。
【００３３】
手順ＩＩ）次に、移動体通信システムの管理者は、基地局装置１からいくつかの音量で警告音を発信してみて、手順Ｉ）で確認したエリアの境界に警告音が届く音量値を求める。その為に、移動体通信システムの管理者は、手順Ｉ）で確認したエリア境界に人を配置し、配置した人が認識できる音量値を求める。移動体通信システムの管理者は、異なる音量で警告音を発する度に、エリア境界に配置した人に認識できたかを確認して、エリアの境界に警告音が届く音量値を求める。
【００３４】
手順ＩＩＩ）次に、移動体通信システムの管理者は、手順Ｉ）で用いた送信電力値と、手順ＩＩ）で求めた音量値と、を対応づけて記録する。
【００３５】
手順ＩＶ）移動体通信システムの管理者は、複数の送信電力値について、送信電力値毎に、手順Ｉ）〜手順ＩＩＩ）を繰り返し実施する。
【００３６】
手順Ｖ）移動体通信システムの管理者は、対応づけて記録した送信電力値と音量値を音量データテーブルとして基地局装置１に設定する。
【００３７】
（２−４−３）警告音発信機能詳細
基地局装置１は、音量データテーブルを以下のように用いて、警告音を発する。
【００３８】
まず、基地局装置１は、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージである場合、電力値格納メモリから基地局装置１の送信電力値を取得する。次に、基地局装置１は、取得した送信電力値に対応する音量値を音量データテーブルから抽出し、抽出した音量値にて警告音を発する。
【００３９】
（２−５）警告音変更機能
基地局装置１は、緊急速報通知メッセージの種別によって、警告音を変更してもよい。具体的には、基地局装置１は、緊急速報通知メッセージに含まれるＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によって警告音を変更してもよい。
【００４０】
Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤは、緊急速報通知メッセージの種別を示す識別子であり、３ＧＰＰ  ＴＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）２３．０４１  ｖ１０．１．０に以下のように規定される。
【００４１】
・Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ＝０ｘ１１００…地震警報メッセージ
・Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ＝０ｘ１１０１…津波警報メッセージ
・Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ＝０ｘ１１０２…自身と津波の複合警報メッセージ
・Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ＝０ｘ１１０３…テストメッセージ
Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ毎に警告音を変更する為、基地局装置１は、音声データテーブルを備えてもよい。
【００４２】
（２−５−１）音声データテーブル
音声データテーブルは、図４に示されるように、上述のＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤと、警告音の音声データと、繰り返し回数と、が対応づけられた表であり、移動体通信システムの管理者によって基地局装置１に設定される。
【００４３】
警告音の音声データには、例えば、「地震が発生します」等の音声が含まれていてもよい。また、警告音の音声データは、ＭＰ３（ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）形式の音声データであってもよい。
【００４４】
（２−５−２）警告音変更機能詳細
基地局装置１は、音声データテーブルを以下のように用い、Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤに応じた警告音を発することができる。
【００４５】
基地局装置１は、受信した緊急速報通知メッセージからＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤを抽出する。次に、基地局装置１は、抽出したＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤに対応する警告音の音声データを音声データテーブルから取得する。基地局装置１は、取得した警告音の音声データを音として再生し、再生した音（警告音）を上述の「警告音発信機能」によって発信する。
【００４６】
（２−６）警告音を繰り返す機能
さらに、基地局装置１は、警告音を繰り返し発してもよい。具体的には、基地局装置１は、受信した緊急速報通知メッセージに含まれるＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤに対応する繰り返し回数を音声データテーブルから抽出し、抽出した回数分、警告音を発する。
【００４７】
（３）基地局装置１の構成
図６は、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置１の構成例を示す図である。
【００４８】
上述の（２−１）〜（２−６）の各機能を実現する為に、基地局装置１は、図６に示されるように、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１と、メッセージ分岐部１２と、基地局制御部１３と、無線通信部１４と、アンテナ部１５と、を備える。さらに、基地局装置１は、データ検索部１６と、音声変換部１７と、音声出力部１８と、記憶部１９と、音量調整部２０と、を備える。
【００４９】
（３−１）一般的な機能を備えた機能部について
ＩＦ部１１、基地局制御部１３、無線通信部１４、及びアンテナ部１５は、一般的な基地局機能を実現する為の機能部である。
【００５０】
ＩＦ部１１は、一般的な伝送路インターフェース機能を有する機能部である。その為、ＩＦ部１１は、移動体通信網４から基地局装置１宛てのメッセージを受信すると、そのメッセージをメッセージ分岐部１２に出力する。ＩＦ部１１は、メッセージ分岐部１２からメッセージが入力されると、該メッセージを移動体通信網４に送信する。ＩＦ部１１は、移動体通信網４から基地局装置１宛て以外のメッセージを受信したときには、そのメッセージを破棄する。
【００５１】
無線通信部１４は、３ＧＰＰに従って無線通信を行う一般的な無線通信機能部である。アンテナ部１５は、一般的なアンテナである。基地局制御部１３は、特許文献２の基地局と同様に、一定間隔毎に基地局装置１の送信電力値を調整する機能部である。
【００５２】
なお、基地局制御部１３は、送信電力値を調整したときには、調整後の送信電力値を電気信号に変換してデータ検索部１６に出力する。データ検索部１６が送信電力値を使用できるようにする為である。
【００５３】
（３−２）音声出力部１８について
音声出力部１８は、指向性のない、一般的な全方位スピーカーである。音声出力部１８によって、セルの中心である基地局装置１から３６０度全方位に音が発せられる。
【００５４】
図６では、基地局装置１の側面に音声出力部１８が設置されている場合が記載されているが、音声出力部１８は、基地局装置１上面に備わっていてもよい。
【００５５】
（３−３）その他の機能部について
その他の機能部の機能については、後述の［動作の説明］で詳細に説明するものとする。
【００５６】
なお、上述の（２−４−１）や（２−５−１）で説明した音声データテーブルや音量データテーブルは、記憶部１９に設定される。記憶部１９に設定された音声データテーブルや音量データテーブルは、以下、「音声データテーブル１９０」、「音量データテーブル１９１」という。
【００５７】
（４）端末３と移動体通信網４について
端末３は、一般的な移動体通信システムの端末である。
【００５８】
移動体通信網４は、一般的な移動体通信網である。移動体通信網４は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）装置や保守監視装置等を備える。
【００５９】
（５）基地局装置１の各機能部の実現手段について
ＩＦ部１１は、一般的な伝送路インターフェース機能を有する電子回路を用いて実現することができる。メッセージ分岐部１２、基地局制御部１３、及びデータ検索部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置とＲＡＭ等のメモリを用いて実現することができる。無線通信部１４は、一般的なＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＲＡＭ等のメモリ、及び電子回路を用いて実現することができる。無線通信部１４の電子回路は、デジタル信号を扱うＤＳＰと、アナログ信号を扱うＲＦ回路と、を接続する回路であり、一般的なＤ／Ａ変換回路とＡ／Ｄ変換回路を用いて実現することができる。Ｄ／Ａは、Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇの略称であり、Ａ／Ｄは、Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌの略称である。
【００６０】
アンテナ部１５は、一般的なアンテナを用いて実現することができる。音声変換部１７は、一般的な再生プレーヤーと、電子ボリュームＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と、マイコンと、アンプと、ＲＡＭ等のメモリと、を用いて実現することができる。音声出力部１８は、一般的な全方位スピーカーを用いて実現することができる。記憶部１９は、ＲＡＭ等のメモリを用いて実現することができる。音量調整部２０は、一般的なマイコンを用いて実現することができる。
【００６１】
［動作の説明］
図７は、本発明の第１の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置１の動作を説明する為の図である。図７を用いて、本実施形態の移動体通信システムにおける基地局装置１の動作を以下に説明する。
【００６２】
（１）送信電力値を調整する処理
まず、基地局装置１の基地局制御部１３が、特許文献２の基地局と同様に、一定間隔毎に、周辺セル（具体的には、基地局装置２のセル）からの干渉電力を測定し、測定した干渉電力を基に送信電力値を調整していることを前提に説明を行う。
【００６３】
そのとき、基地局装置１の基地局制御部１３が、データ検索部１６（図６参照）に対し、調整後の送信電力値を電気信号に変換して出力し、データ検索部１６が、入力された電気信号から抽出した送信電力値を電力値格納メモリに記憶しているものとする。
【００６４】
「電気信号に変換して出力する」ことを、以下、「出力する」と記載し、「入力された電気信号から抽出した」ことを、以下、「入力された」と記載する。
【００６５】
（２）緊急速報メッセージか否かを判別する処理
ここで、基地局装置１のＩＦ部１１が、移動体通信網４から基地局装置１宛のメッセージを受信したとする。
【００６６】
基地局装置１のＩＦ部１１は、基地局装置１宛のメッセージを受信すると、受信したメッセージをメッセージ分岐部１２に出力する。
【００６７】
次に、メッセージ分岐部１２は、図７に示されるように、ＩＦ部１１から入力されたメッセージが緊急速報通知メッセージ、すなわちＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであるか否かを判別する（Ｓ１）。
【００６８】
具体的には、メッセージ分岐部１２は、入力されたメッセージからＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値を抽出し、抽出したＣｏｄｅ値がＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを示す値３６であるか否かを判別する。
【００６９】
次に、メッセージ分岐部１２は、入力されたメッセージが緊急速報通知メッセージである場合（Ｓ１でＹｅｓの場合）、すなわち、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が値３６である場合、入力された緊急速報通知メッセージをデータ検索部１６に出力する（Ｓ２）。
【００７０】
一方、入力されたメッセージが緊急速報通知メッセージではないとメッセージ分岐部１２が判別した場合（Ｓ１でＮｏの場合）には、入力されたメッセージは、３ＧＰＰに従って処理される。すなわち、メッセージ分岐部１２は、Ｓ１でＮｏの場合、入力されたメッセージを基地局制御部１３に出力し（Ｓ１１）、基地局制御部１３が、一般的な基地局と同様に、入力されたメッセージを３ＧＰＰの規定に従って処理する（Ｓ１２）。Ｓ１２の後、基地局装置１は、メッセージが入力されるのを待つ状態となる。
【００７１】
ここでは、入力されたメッセージが緊急速報通知メッセージであるとメッセージ分岐部１２が判別し、Ｓ２を実施したものとして説明を続ける。Ｓ２により出力された緊急速報通知メッセージは、データ検索部１６に入力される。
【００７２】
（３）警告音の音声データを取得する処理
次に、データ検索部１６は、メッセージ分岐部１２から入力された緊急速報通知メッセージからＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤを抽出する（Ｓ３）。
【００７３】
Ｓ３の処理によって、データ検索部１６は、０ｘ１１００（地震警報メッセージを示す番号）のＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤを抽出したものとして説明を続ける。
【００７４】
次に、データ検索部１６は、抽出したＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（０ｘ１１００）で音声データテーブル１９０を検索し（Ｓ４）、該Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤ（０ｘ１１００）が音声データテーブル１９０に存在するのか否かを判別する（Ｓ５）。
【００７５】
データ検索部１６は、抽出したＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤが音声データテーブル１９０に存在する場合（Ｓ５でＹｅｓの場合）、該Ｍｅｓｓａｇｅ  ＩＤに対応する警報音の音声データと繰り返し回数を、図４に示す音声データテーブル１９０から抽出する（Ｓ６）。
【００７６】
ここでは、データ検索部１６が、警報音Ａの音声データと、繰り返し回数３を抽出したものとして説明を続ける。警報音Ａの音声データには、「地震が発生します」という音声も含まれる。
【００７７】
次に、データ検索部１６は、図示していないが、抽出した警報音Ａの音声データと繰り返し回数を、図６に示す音声変換部１７に出力する。音声変換部１７は、入力された警報音Ａの音声データと繰り返し回数を、自身に備わるメモリ（以下、「音声格納メモリ」という）に記憶する。
【００７８】
（４）警告音の音声データを音として端末３に通知する処理
上述の「（１）送信電力値を調整する処理」で説明した通り、データ検索部１６は、送信電力値を電力値格納メモリに記憶している。送信電力値は、基地局装置１の送信電力値である。
【００７９】
データ検索部１６は、図７に示されるように、Ｓ６の処理後（警報音Ａの音声データ等を出力した後）、電力値格納メモリに記憶する送信電力値を音量調整部２０に出力する（Ｓ７）。セルの境界まで警告音が届く音量値を求める為である。
【００８０】
音量調整部２０は、データ検索部１６から入力された送信電力値に対応する音量値を音量データテーブル１９１から抽出し、抽出した音量値を音声変換部１７に出力する（Ｓ８）。抽出された音量値は、セルの境界まで警告音が届く音量値である。
【００８１】
次に、音声変換部１７は、音量調整部２０から音量値が入力されると、音声格納メモリに記憶する警報音Ａの音声データを、自身に備わる一般的な再生プレーヤーによって再生し、再生プレーヤーから出力される音声信号を音声出力部１８に出力する（Ｓ９）。但し、音声変換部１７は、音声信号を音声出力部１８に出力するとき、該音声信号の振幅を、音量調整部２０から入力された音量値に対応する振幅に変換してから音声出力部１８に出力する。セルの境界まで届く音量の音が発せられるようにする為である。
【００８２】
音声信号の振幅を変換する為、音声変換部１７は、電子ボリュームＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を備えてもよい。音声変換部１７は、再生プレーヤーから出力される音声信号を電子ボリュームＩＣに入力し、電子ボリュームＩＣは、入力された音声信号の振幅を、音量調整部２０から入力された音量値に対応する振幅に変換して出力する。音声変換部１７は、電子ボリュームＩＣから出力された音声信号を音声出力部１８に出力する。
【００８３】
次に、図示していないが、音声出力部１８（スピーカー）は、音声変換部１７から入力された音声信号（警報音Ａ）を音波に変換し、セルの境界まで届く音量で警報音Ａを発信する。
【００８４】
ここで、音声データには、警告音Ａ以外に、「地震が発生します」という音声も含まれている。
【００８５】
その為、音声変換部１７は、「地震が発生します」という音声部分も再生し、当該部分の音声信号についても音声出力部１８に出力する（Ｓ１０）。音声出力部１８（スピーカー）は、入力された音声信号を音波に変換して発する。
【００８６】
なお、音声変換部１７は、Ｓ９、Ｓ１０の処理を、音声格納メモリに記憶された繰り返し回数（３回）分、繰り返し実施してもよい。
【００８７】
上述のＳ１〜Ｓ１０の処理によって、緊急速報（地震発生）が警報音としてセル内の端末３に届く。その結果、端末３のユーザが、病院等で端末３の電源をＯＦＦしていた状態であっても緊急速報（地震発生）を認識することができる。
【００８８】
（５）Ｓ５の判別でＮｏの処理
上述のＳ５の処理において、抽出したＭｅｓｓａｇｅ  ＩＤが音声データテーブル１９０に存在しない場合（Ｓ５でＮｏの場合）には、データ検索部１６は、入力されたメッセージを破棄する（Ｓ１３）。対応できないメッセージだからである。Ｓ１３の後、基地局装置１は、次にメッセージが入力されるのを待つ。
【００８９】
（６）変形例
基地局装置１には、音声データテーブル１９０と音量データテーブル１９１を、記憶部１９に登録する機能部（以下、「データ登録部」という）が加わってもよい。図８は、基地局装置１のその他の構成例（変形例）を示す図である。基地局装置１は、図８に示されるように、データ登録部２１を備える。
【００９０】
データ登録部２１は、以下の動作を行うことで、移動体通信網４の保守監視装置から通知された音声データテーブル１９０と音量データテーブル１９１を記憶部１９に登録する。図９は、基地局装置１の登録動作を説明する為の図である。
【００９１】
まず、保守監視装置が、音声データテーブル１９０と音量データテーブル１９１をメッセージとして、基地局装置１に送信したものとする。送信されたメッセージ（以下、「テーブル登録要求メッセージ」という）には、テーブル登録を要求するＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値（例えば、値４８）が含まれる。
【００９２】
テーブル登録要求メッセージは、ＩＦ部１１を介して基地局装置１のメッセージ分岐部１２に入力される。
【００９３】
基地局装置１のメッセージ分岐部１２は、テーブル登録要求メッセージが入力されると、図９に示されるように、入力されたメッセージがテーブル登録要求メッセージか否かを判別する（Ｓ１００）。
【００９４】
具体的には、基地局装置１のメッセージ分岐部１２は、入力されたメッセージからＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値を抽出し、抽出したＣｏｄｅ値がテーブル登録要求メッセージを示す値（以下、「登録値」という）であるか否かを判別する。
【００９５】
メッセージ分岐部１２は、入力されたメッセージがテーブル登録要求メッセージである場合（Ｓ１００でＹｅｓの場合）、すなわち、Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が登録値の場合には、テーブル登録要求メッセージをデータ登録部２１に出力する（Ｓ１０１）。
【００９６】
データ登録部２１は、メッセージ分岐部１２より入力されたテーブル登録要求メッセージから、音声データテーブル１９０と音量データテーブル１９１を抽出する（Ｓ１０２）。
次に、データ登録部２１は、抽出した音声データテーブル１９０と音量データテーブル１９１を記憶部１９に設定する（Ｓ１０３）。
【００９７】
上述のＳ１００の判別において、入力されたメッセージがテーブル登録要求メッセージでない場合（Ｓ１００でＮｏの場合）には、メッセージ分岐部１２は、上述のＳ１〜Ｓ１３の処理を実施する（Ｓ１〜Ｓ１２）。
【００９８】
上述の保守監視装置は、一般的なＡＰＭＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のサーバであってもよい。
【００９９】
以上、第１の実施形態の移動体通信システムには、端末が１台備わる場合について説明したが、端末は１台に限らない。第１の実施形態の移動体通信システムは、端末３以外にも、端末を複数台備えてもよい。また、基地局装置は、２台に限らない。第１の実施形態の移動体通信システムは、１台又は３台以上の基地局装置を備えてもよい。
【０１００】
［効果の説明］
本実施形態によれば、移動体通信システムでは、端末３のユーザは、端末３の状態に関係なく、緊急速報を認識することができる。
【０１０１】
なぜならば、本実施形態の移動体通信システムの基地局装置１は、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージであるときに、緊急速報の通知を示す警告音を発するからである。端末のユーザは、端末を介さずに、音により緊急速報を認識することができる。その結果、端末のユーザは、端末の状態に関係なく、例え、電源ＯＦＦしていた状態であっても、緊急速報を認識することができる。
【０１０２】
≪第２の実施の形態≫
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０３】
本実施形態の移動体通信システムの基地局は、近隣基地局の存在を確認し、近隣基地局が存在しないときには、該近隣基地局のセルに届く音量で警告音を発する基地局である。本実施形態の移動体通信システムの基地局は、近隣基地局が大規模な地震によって倒壊したとき、近隣基地局のセルに在圏する端末のユーザにも緊急速報を認識させることができる。緊急速報は、例えば、津波発生を示す緊急速報等である。
【０１０４】
以下に、第２の実施の形態の移動体通信システムの構成と動作について説明する。
【０１０５】
［構成の説明］
図１０は、本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムの構成例を示す図である。図１１は、本発明の第２の実施の形態における移動体通信システムに備わる基地局装置の構成例を示す図である。図１２は、基地局装置に設定される音量データテーブルの一例を示す図である。
【０１０６】
（１）第２の実施形態の移動体通信システムの構成
第２の実施形態の移動体通信システムは、図１０に示されるように、基地局装置１の代わりに、基地局装置５を備える。基地局装置２は、基地局装置５周辺に存在する近隣基地局である。基地局装置２は、以下、「近隣基地局装置２」という。
【０１０７】
基地局装置５は、図１１に示されるように、基地局制御部１３、データ検索部１６、及び音量調整部２０の代わりに、基地局制御部２３、データ検索部２６、及び音量調整部３０を備える。さらに、基地局装置５は、新たに音声出力部２８を備える。
【０１０８】
（２）音量データテーブルについて
記憶部１９には、音量データテーブル１９１の代わりに、音量データテーブル２９１が設定される。音量データテーブル２９１は、図１２に示されるように、送信電力値に、近隣基地局装置２が存在するか否かを示す値（以下、「近隣基地局情報値」という）が対応づけられている。音量データテーブル２９１の各近隣基地局情報値には、当初、本実施形態の移動体通信システムの管理者によって、近隣基地局装置２が存在しないことを示す値（以下、「Ａｂｓｅｎｃｅ値」という）が設定される。Ａｂｓｅｎｃｅ値は、どのような値であってもよい。以下、Ａｂｓｅｎｃｅ値は値０であるものとする。
【０１０９】
なお、近隣基地局情報値は、後述の[動作の説明]で説明するが、基地局装置５によって、近隣基地局装置２が存在することを示す値（以下、「Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値」という）に書き変えられる。Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値は、Ａｂｓｅｎｃｅ値と異なる値であれば、どのような値であってもよい。以下では、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値は、値２であるものとする。
【０１１０】
（３）新たに備わる音声出力部２８について
音声出力部２８は、一般的な指向性のあるスピーカーである。音声出力部２８は、基地局装置５の製造者によって、近隣基地局装置２に向けて基地局装置５に設置される。
【０１１１】
基地局装置５の製造者は、基地局装置５の側面のうち、近隣基地局装置２に向く面がどれかを本実施形態の移動体通信システムの管理者に確認し、確認した面に音声出力部２８を設置する。
【０１１２】
上述した以外の構成は、第１の実施の形態における移動体通信システムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
[動作の説明]
図１３と図１４は、基地局装置５の動作を説明する為の図である。
【０１１４】
（１）一般的なセルサーチ動作
まず、基地局装置５の基地局制御部２３が、特許文献２の基地局と同様に、送信電力の調整を行っていることを前提とする。このとき、基地局装置１の基地局制御部２３は、特許文献２の基地局と同様に、一定間隔毎に一般的なセルサーチを実施し、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する。セルＩＤは、近隣基地局装置２から繰り返し送信される識別子であり、３ＧＰＰに規定されるＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であってもよい。
【０１１５】
基地局装置１の基地局制御部２３は、調整した送信電力値と、取得したセルＩＤと、を周辺セル情報としてデータ検索部２６に出力する。
【０１１６】
（２）音量データテーブルに近隣基地局の存在を反映する処理（近隣基地局装置２が存在するとき）
データ検索部２６は、周辺セル情報が入力されると、図１３に示されるように、入力された周辺セル情報に含まれるセルＩＤを抽出し（Ｓ２０）、抽出したセルＩＤが、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤか否かを判別する（Ｓ２１）。
【０１１７】
Ｓ２１の判別は、近隣基地局装置２が存在しているのか否かを判別している。近隣基地局装置２のセルのセルＩＤは、本実施形態の移動体通信システムの管理者によってデータ検索部２６に予め設定される。
【０１１８】
データ検索部２６は、抽出したセルＩＤが、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤの場合（Ｓ２１でＹｅｓの場合）、すなわち、近隣基地局装置２が存在する場合には、周辺セル情報に含まれる送信電力値を抽出する（Ｓ２２）。
【０１１９】
次に、データ検索部２６は、音量データテーブル２９１において、抽出した送信電力値に対応する近隣基地局情報値を、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値２に書き換える（Ｓ２３）。また、データ検索部２６は、音量データテーブル２９１において、抽出した送信電力値に対応する近隣基地局情報値以外の近隣基地局情報値を、Ａｂｓｅｎｃｅ値０に書き換える。近隣基地局装置２が存在するときの送信電力値がどれか判別できるようにする為である。
【０１２０】
（３）緊急速報が通知されたときの処理（近隣基地局装置２が存在するとき）
その後、大規模な地震が発生し、基地局装置５にも緊急速報メッセージ（地震警報メッセージ）が通知されたとする。
【０１２１】
緊急速報メッセージが通知されたとき、基地局装置５の各機能部は、図１４に示されるように、上述のＳ１〜Ｓ６の処理を実施し、警告音の音声データ等を抽出する。
【０１２２】
Ｓ６の処理の後、データ検索部２６は、音量データテーブル２９１の近隣基地局情報値を検索し（Ｓ３０）、該音量データテーブル２９１にＰｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値が存在しているのか否かを判別する（Ｓ３１）。
【０１２３】
上述のＳ３１の判別は、近隣基地局装置２が存在するのか否かを判別するものである。
【０１２４】
次に、データ検索部２６は、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値が存在する場合（Ｓ３１でＹｅｓの場合）、すなわち、近隣基地局装置２が存在する場合には、以下のＳ３２の処理を行う。
【０１２５】
・データ検索部２６は、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値に対応する送信電力値を音声データテーブルから抽出し、抽出した送信電力値を音量調整部３０に出力する（Ｓ３２）。データ検索部２６は、Ｓ７の代わりにＳ３２を行う。
【０１２６】
次に、基地局装置５の音声変換部１７は、送信電力値が入力されると、上述のＳ８〜Ｓ１０を実施する。その結果、緊急速報（地震警報）メッセージに対応する警告音が基地局装置５のセル内に発せられる。
【０１２７】
（４）音量データテーブルに近隣基地局が存在しないことを反映する処理（近隣基地局装置２が存在しなくなったとき）
その後、大規模な地震により近隣基地局装置２が倒壊、その機能がダウンしたとする。そのとき、近隣基地局装置２のセルは消滅し、基地局装置５の基地局制御部２３は、一般的なセルサーチを行うが、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤを取得できない。その場合、基地局制御部２３は、送信電力値と、ダミーのセルＩＤと、を周辺セル情報としてデータ検索部２６に出力する。ダミーのセルＩＤは、本実施形態の移動体通信システムの管理者によって基地局制御部２３に予め設定される。ダミーのセルＩＤは、基地局装置２、５のセルのセルＩＤ以外の値である。
【０１２８】
データ検索部２６は、周辺セル情報が入力されると、図１３に示されるように、入力された周辺セル情報に含まれるセルＩＤを抽出し（Ｓ２０）、抽出したセルＩＤが、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤか否かを判別する（Ｓ２１）。
【０１２９】
データ検索部２６は、抽出したセルＩＤが、近隣基地局装置２のセルのセルＩＤでない場合（Ｓ２１でＮｏの場合）、すなわち、近隣基地局装置２が存在しない場合、音量データテーブル２９１の近隣基地局情報値を書き換える（Ｓ２４）。具体的には、データ検索部２６は、音量データテーブル２９１の近隣基地局情報値を全てＡｂｓｅｎｃｅ値０に書き換える。
【０１３０】
（５）緊急速報が通知されたときの処理（近隣基地局装置２が存在しないとき）
その後、津波が発生し、基地局装置５に緊急速報メッセージ（津波警報メッセージ）が通知されたとする。
【０１３１】
緊急速報メッセージが通知されたとき、基地局装置５の各機能部は、図１４に示されるように、上述のＳ１〜Ｓ６の処理を実施する。Ｓ６の処理により、基地局装置５のデータ検索部２６が、「津波が発生します」というメッセージを含む警報音Ｂの音声データと、繰り返し回数（５回）を音声データテーブル１９０から抽出する。音声変換部１７が、抽出された警報音Ｂの音声データと繰り返し回数５を音声格納メモリに記憶する。
【０１３２】
次に、データ検索部２６は、音量データテーブル２９１の近隣基地局情報値を検索し（Ｓ３０）、該音量データテーブルにＰｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値が存在しているのか否かを判別する（Ｓ３１）。
【０１３３】
上述のＳ３１の判別は、近隣基地局装置２が存在するのか否かを判別するものである。ここでは、音量データテーブル２９１にＰｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値は存在しない。
【０１３４】
次に、データ検索部２６は、Ｓ３１の判別において、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値２の近隣基地局情報値が存在しない場合（Ｓ３１でＮｏの場合）、Ｓ３２の処理を実施する。その結果、基地局装置５が、Ｓ８〜Ｓ１０を実施することとなり、まずは、基地局装置５のセル内に、音声出力部１８（全方位スピーカー）から警報音Ｂが発せられる。
【０１３５】
次に、基地局装置５は、以下のＳ３３〜Ｓ３６の処理を行い、近隣基地局装置２のセルにも警報音Ｂを発する。
【０１３６】
ここで、データ検索部２６は、Ｓ３２の後、図示していないが、所定時間経過するのを待っている。上述のＳ８〜Ｓ１０の処理が完了するのを待つ為である。
【０１３７】
上述の所定時間は、Ｓ３２実施後、Ｓ８〜Ｓ１０の実施が完了するまでの時間（以下、「発信完了時間」という）であり、基地局装置５の製造者によってデータ検索部２６に設定される。基地局装置５の製造者は、発信完了時間を開発時に実測し、実測した発信完了時間を所定時間としてデータ検索部２６に設定する。
【０１３８】
データ検索部２６は、所定時間経過すると、すなわち、Ｓ１０の処理が完了すると、図１４に示されるように、近隣基地局なしを示す信号を音量調整部３０と音声変換部２７に出力する（Ｓ３３）。
【０１３９】
次に、音量調整部３０は、Ｓ３３によって、近隣基地局なしを示す信号がデータ検索部２６から入力されると、最大音量値を音声変換部１７に出力する（Ｓ３４）。最大音量値は、基地局装置５の管理者によって音量調整部３０に設定される値であり、近隣基地局装置２のセルに届く音量値である。
【０１４０】
次に、音声変換部１７は、音量調整部３０から最大音量値が入力されると、音声格納メモリに記憶する警報音Ｂの音声データを、自身に備わる再生プレーヤーによって再生し、再生プレーヤーから出力される音声信号を音声出力部２８に出力する（Ｓ３５）。
【０１４１】
なお、音声変換部１７は、音声信号を音声出力部２８に出力するときに、該音声信号の振幅を、電子ボリュームＩＣによって、入力された最大音量値に対応する振幅に変換してから音声出力部２８に出力する。音声出力部２８は、音声変換部１７から入力された音声信号（警報音Ｂ）を音波に変換し、隣接基地局装置２のセルに届く最大音量で警報音Ｂを発信する。音声出力部２８は、隣接基地局装置２に向けて設置された指向性スピーカーであり、隣接基地局装置２のセルに警報音Ｂが発信される。
【０１４２】
ここで、音声データには、警告音Ｂ以外に、「津波が発生します」という音声も含まれている。
【０１４３】
その為、音声変換部１７は、「津波が発生します」という音声部分も再生し、当該部分の音声信号についても音声出力部２８に出力する（Ｓ３６）。音声出力部２８は、入力された音声信号を音波に変換して発する。
【０１４４】
上述のＳ３３〜Ｓ３６を実施した結果、基地局装置５は、近隣基地局装置２のセルに在圏する端末にも、警告音Ｂと「津波が発生します」という音声を発することができる。音声変換部１７は、Ｓ３５〜Ｓ３６の処理を、音声格納メモリに記憶された繰り返し回数（５回）分、繰り返し実施してもよい。
【０１４５】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【０１４６】
（６）周辺セルに警告音を発する動作
上記では、基地局装置５は、隣接基地局装置２のセルに向けて警告音Ｂを発したが、他にも周辺にセル（以下、「周辺セル」という）がいくつか存在する場合、それらセルにも警告音Ｂを発してもよい。各周辺セルに警告音Ｂを発する場合、基地局装置５は、以下の構成を新たに備える。
【０１４７】
まず、基地局装置５は、周辺セル分、音声出力部２８（指向性スピーカー）を備える。各音声出力部２８（指向性スピーカー）は、対応する周辺セルに向けられる。さらに、基地局装置５の記憶部１９には、周辺セル分、音量データテーブル２９１が設定される。音量データテーブル２９１には、どのセルのテーブルか分かるよう、周辺セルのセルＩＤが設定される。
【０１４８】
各周辺セルに警告音Ｂが発する場合には、基地局装置５は、以下の処理を行う。
【０１４９】
（６−１）周辺セルの有無の反映処理
まず、基地局装置５は、周辺セル情報が入力されたとき、周辺セルの有無を各音量データテーブル２９１に反映させる処理を行う。
【０１５０】
具体的には、基地局装置５のデータ検索部２６は、周辺セル情報が入力されたとき、図１３に示すＳ２０の処理を行い、周辺セル情報に含まれる周辺セルのセルＩＤを抽出する。さらに、基地局装置５のデータ検索部２６は、Ｓ２０で抽出した周辺セルのセルＩＤ毎に、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行う。
【０１５１】
（ｉ）基地局装置５のデータ検索部２６は、Ｓ２１と同様に、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが、周辺セルのセルＩＤか否かを判別する。周辺セルのセルＩＤは、全て本実施形態の移動体通信システムの管理者によってデータ検索部２６に予め設定される。
【０１５２】
（ｉｉ）次に、基地局装置５のデータ検索部２６は、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが、周辺セルのセルＩＤの場合（すなわち、周辺セルが存在する場合）、Ｓ２２の処理を行い、周辺セル情報に含まれる送信電力値を抽出する。
【０１５３】
（ｉｉｉ）次に、基地局装置５のデータ検索部２６は、Ｓ２３と同様、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが設定された音量データテーブル２９１において、（ｉｉ）で抽出した送信電力値に対応する近隣基地局情報値を、Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値２に書き換える。このとき、データ検索部２６は、（ｉｉ）で抽出した送信電力値に対応する近隣基地局情報値以外の近隣基地局情報値を、全てＡｂｓｅｎｃｅ値０に書き換える。
【０１５４】
（ｉｖ）基地局装置５のデータ検索部２６は、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが、周辺セルのセルＩＤでない場合（すなわち、周辺セルが存在しない場合）には、Ｓ２４と同様に、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが設定された音量データテーブル２９１を書き換える。具体的には、データ検索部２６は、Ｓ２０で抽出したセルＩＤが設定された音量データテーブル２９１の近隣基地局情報値を全てＡｂｓｅｎｃｅ値０に書き換える。
【０１５５】
上述の（ｉ）〜（ｉｖ）の処理を行うことで、基地局装置５は、周辺セルの有無（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ値とＡｂｓｅｎｃｅ値）を各音量データテーブル２９１に反映させる。
【０１５６】
（６−２）各周辺セルに警告音Ｂを発する処理
次に、基地局装置５は、メッセージが入力されたとき、各周辺セルに警告音Ｂを発する処理を行う。
【０１５７】
具体的には、基地局装置５は、メッセージが入力されたとき、図１４に示すＳ１〜Ｓ６の処理を行い、さらに、記憶部１９に設定された音量データテーブル２９１毎に以下の（Ｉ）〜（Ｖ）の処理を行う。
【０１５８】
（Ｉ）まず、基地局装置５は、Ｓ３０、Ｓ３１の処理を行う。
【０１５９】
（ＩＩ）基地局装置５は、Ｓ３１でＹｅｓの場合（周辺セルの基地局が存在する場合）には、Ｓ３２、Ｓ８〜Ｓ１０を実施する。
【０１６０】
（ＩＩＩ）基地局装置５は、Ｓ３１でＮｏの場合（周辺セルの基地局が存在しない場合）には、Ｓ３２、Ｓ８〜Ｓ１０、及びＳ３３を実施する。但し、Ｓ３３において、基地局装置５のデータ検索部２６は、音量データテーブル２９１に含まれるセルＩＤを、近隣基地局なしを示す信号に含めて出力する。
【０１６１】
（ＩＶ）（ＩＩＩ）の後、基地局装置５は、Ｓ３４を実施する。但し、Ｓ３４において、基地局装置５の音量調整部３０は、入力された近隣基地局なしを示す信号に含まれるセルＩＤを抽出し、抽出したセルＩＤと、該セルＩＤに対応する最大音量値と、を出力する。音量調整部３０には、セルＩＤと、該セルＩＤの周辺セルに届く最大音量値が基地局装置５の製造者によって予め設定されている。基地局装置５の製造者は、予め、セルＩＤが示す周辺セルの境界（基地局装置１から最も遠い境界）をエリアテスタで確認し、その境界に配置した人に警告音が届く最大音量値を実測により求めてもよい。
【０１６２】
（Ｖ）（ＩＶ）の後、基地局装置５は、Ｓ３５、Ｓ３６を実施する。但し、Ｓ３５、Ｓ３６において、基地局装置５の音声変換部１７は、入力された信号からセルＩＤを抽出し、抽出したセルＩＤに対応する音声出力部２８に音声信号を出力する。
【０１６３】
上述の（Ｖ）の処理は、具体的には、以下の通りの処理であってもよい。
【０１６４】
まず、音声変換部１７は、音声出力部２８（との間の信号線）が接続される接続ポートを備える。音声変換部１７は、複数の音声出力部２８と接続するので複数の接続ポートを備える。また、音声変換部１７は、セルＩＤと、該セルＩＤのセルに向けられた音声出力部２８（との間の信号線）が接続される接続ポートを示すポート番号と、が対応づけられた接続テーブルが基地局装置５の製造者によって予め設定される。基地局装置５の音声変換部１７は、Ｓ３６により抽出したセルＩＤに対応するポート番号を接続テーブルから抽出し、抽出したポート番号が示す接続ポートに音声信号を出力する。
【０１６５】
基地局装置５は、音量データテーブル２９１毎に上述の（Ｉ）〜（Ｖ）の処理を行うことで、基地局が倒壊した等により存在しなくなった各周辺セルに向かって警告音Ｂを発することができる。
【０１６６】
（７）光によって警告を発する場合
基地局装置５は、音だけでなく、光によって警告を発してもよい。その為に基地局装置５は、２つのサーチライトを備えてもよい。１つのサーチライト（以下、「サーチライトＡ」という）は、モータにより回転する回転式の架台に搭載されており、もう１つのサーチライト（以下、「サーチライトＢ」という）は、近隣基地局装置２のセルに向け固定的に設置されている。
【０１６７】
基地局装置５は、Ｓ１０の処理の後に、サーチライトＡを点灯し、モータを駆動してサーチライトＡを回転させてもよい。サーチライトＡの光は、基地局装置５のセル境界にいる人が確認できる強さの光であり、基地局装置５のセルに在圏する端末のユーザは、回転するサーチライトＡの光を確認することで、警告を認識することができる。さらに、基地局装置５は、Ｓ３６の処理の後に、サーチライトＢを点灯してもよい。サーチライトＢの光は、近隣基地局装置２のセル境界（基地局装置５から最も遠いセル境界）にいる人が確認できる強さの光であり、近隣基地局装置２のセルに在圏する端末のユーザは、サーチライトＢの光により、警告を認識することができる。
【０１６８】
［効果の説明］
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、移動体通信システムの基地局は、大規模な地震によって近隣基地局が倒壊し、存在しなくなったとき、該近隣基地局のセルに在圏する端末のユーザにも、緊急速報を認識させることができる。なぜならば、本実施形態の移動体通信システムの基地局は、近隣基地局からセルＩＤを取得できないときに、該近隣基地局のセルに届く音量で、緊急速報の通知を示す警告音を発するからである。
【０１６９】
≪第３の実施の形態≫
図１５は、本発明の第３の実施の形態における基地局の構成例を示す図である。以下に、第３の実施の形態の基地局の構成と動作について説明する。
【０１７０】
［構成の説明］
（１）第３の実施形態の基地局の構成
第３の実施形態の基地局１００は、図１５に示されるように、セルを有する基地局である。基地局１００のセル内には、端末２００が在圏する。
【０１７１】
基地局１００は、判別部１１０と、警告部１２０と、を備える。
【０１７２】
（２）基地局１００の各部位の機能
判別部１１０は、受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する。
【０１７３】
警告部１２０は、判別部１１０によって受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、セル内の端末２００に届く所定の音量で発する。
【０１７４】
判別部１１０は、第１の実施形態の基地局装置１におけるメッセージ分岐部１２に相当する機能部である。警告部１２０は、第１の実施形態の基地局装置１におけるデータ検索部１６、音声変換部１７、音声出力部１８、及び音量調整部２０に相当する機能部である。
【０１７５】
以下に、第３の実施の形態の基地局の動作について説明する。
【０１７６】
[動作の説明]
まず、端末２００の電源はＯＦＦされているものとする。端末２００の電源がＯＦＦされているので、端末２００のユーザは緊急地震速報を知ることができない。
【０１７７】
そのとき、大規模な地震が発生し、基地局１００に緊急速報通知メッセージが通知されたとする。
【０１７８】
基地局１００の判別部１１０は、受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する。
【０１７９】
警告部１２０は、判別部１１０によって受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、セル内の端末２００に届く所定の音量で発する。
【０１８０】
端末２００のユーザは緊急速報を認識することができる。
【０１８１】
［効果の説明］
本実施形態によれば、端末２００のユーザは、端末２００の状態に関係なく、緊急速報を認識することができる。
【０１８２】
なぜならば、本実施形態の基地局１００が、受信したメッセージが緊急速報通知メッセージであるときに、緊急速報の通知を示す警告音を発するからである。端末２００のユーザは、端末２００を介さずに、音により緊急速報を認識することができる。その結果、端末２００のユーザは、端末２００の状態に関係なく、例え、電源ＯＦＦしていた状態であっても、緊急速報を認識することができる。
【０１８３】
なお、上述した実施の形態は、その形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１８４】
さらに、上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
セルを有する基地局であって、
受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告部と、
を備えることを特徴とする基地局。
（付記２）
送信電力値を調整する調整手段を備えた基地局であって、
前記送信電力値と、前記送信電力値の電波によって形成される前記セルの境界に音が届く音量値と、が対応づけられたテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記警告部は、前記判別部により前記受信メッセージが前記緊急情報通知メッセージであると判別されたときに、前記調整手段によって調整された前記送信電力値に対応する音量値を前記テーブルから抽出し、抽出した音量値が示す音量で前記警告音を発する、
ことを特徴とする付記１に記載の基地局。
（付記３）
前記判別部によって前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、所定の隣接基地局が存在するか否かを判別するデータ検索部を備え、
前記警告部は、前記データ検索部によって前記隣接基地局が存在しないと判別されたときに、前記警告音を、前記隣接基地局のセルまで届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項に記載の基地局。
（付記４）
前記警告部は、前記データ検索部によって前記隣接基地局が存在すると判別されたときに、前記警告音を、自セル内の前記端末に届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする付記３に記載の基地局。
（付記５）
前記警告音と共に、緊急速報の通知を示す所定の警告光を発する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の基地局。
（付記６）
前記緊急速報通知メッセージは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に規定されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、
前記判別部は、前記受信メッセージに含まれるＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が値３６か否かを判別する、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の基地局。
（付記７）
セルを有する基地局の方法であって、
受信した受信メッセージが緊急速報通知メッセージであるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが前記緊急速報通知メッセージであると判別されたときに、緊急速報の通知を示す所定の警告音を、前記セル内の端末に届く所定の音量で発する警告ステップと、
を有することを特徴とする通知方法。
（付記８）
送信電力値を調整する調整手段を備えた前記基地局の方法であって、
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたとき、前記警告ステップにおいては、前記調整手段によって調整された送信電力値に対応する音量値を、前記送信電力値と、前記送信電力値の電波によって形成される前記セルの境界に音が届く音量値と、が対応づけられたテーブルから抽出し、抽出した音量値が示す音量で前記警告音を発する、
ことを特徴とする付記７に記載の通知方法。
（付記９）
前記判別ステップにおいて前記受信メッセージが緊急速報通知メッセージであると判別されたとき、所定の隣接基地局が存在するか否かを判別する検索ステップと、を有し、
前記検索ステップにおいて前記隣接基地局が存在しないと判別されたときに、前記警告ステップにおいては、前記警告音を、前記隣接基地局のセルまで届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする付記７乃至８のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１０）
前記検索ステップにおいて前記隣接基地局が存在すると判別されたときに、前記警告ステップにおいては、前記警告音を、自セル内の前記端末に届く所定の音量で発する、
ことを特徴とする付記９に記載の通知方法。
（付記１１）
前記警告音と共に、緊急速報の通知を示す所定の警告光を発する、
ことを特徴とする付記７乃至１０のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１２）
前記緊急速報通知メッセージは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に規定されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、
前記判別ステップにおいては、前記受信メッセージに含まれるＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｄｅ値が値３６か否かを判別する、
ことを特徴とする付記７乃至１１のいずれか１項に記載の通知方法。
【符号の説明】
【０１８５】
１、２、５    基地局装置
３、２００    端末
４    移動体通信網
９０    ＭＭＥ
１１    ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部
１２    メッセージ分岐部
１３、２３    基地局制御部
１４    無線通信部
１５    アンテナ部
１６、２６    データ検索部
１７    音声変換部
１８、２８    音声出力部
１９    記憶部
２０、３０    音量調整部
２１    データ登録部
９５、１００    基地局
１１０    判別部
１２０    警告部
１９０    音声データテーブル
１９１、２９１    音量データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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