(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板を有している釣合おもり枠、
前記釣合おもり枠内に積層されている複数の調整おもり、及び
前記釣合おもり枠に設けられており、前記側板の変形を防止する変形防止装置
を備え、
各前記側板は、釣合おもりガイドレールに対向する面であるレール対向面を有しており、
前記変形防止装置は、上下方向の中間部で前記釣合おもり枠を囲む囲繞体を有しており、
前記囲繞体は、
前記釣合おもり枠の幅方向両側に配置されている一対の取付部材と、
前記釣合おもり枠の前側及び後ろ側で前記一対の取付部材間を連結している一対の連結部材と
を有しており、
各前記取付部材は、
対応する前記レール対向面に接する基部と、
前記釣合おもり枠の前後方向の前記基部の両端から突出しており、かつ前記基部に対して鈍角をなしている一対の突出部と
を有しており、
各前記連結部材は、
前記一対の取付部材間に配置されている渡り部と、
前記渡り部の両端部に設けられており、かつ前記渡り部に対して傾斜している一対の接続部と
を有しており、
各前記接続部は、対応する前記突出部に重ねられており、かつ対応する前記突出部に締結具により締結されており、
各前記突出部は、対応する前記基部から、前記釣合おもり枠の幅方向の外側へ斜めに突出しており、
各前記接続部は、対応する前記渡り部に対して鋭角をなしているエレベータの釣合おもり装置。
【請求項２】
一対の側板を有している釣合おもり枠、
前記釣合おもり枠内に積層されている複数の調整おもり、及び
前記釣合おもり枠に設けられており、前記側板の変形を防止する変形防止装置
を備え、
各前記側板は、釣合おもりガイドレールに対向する面であるレール対向面を有しており、
前記変形防止装置は、上下方向の中間部で前記釣合おもり枠を囲む囲繞体を有しており、
前記囲繞体は、
前記釣合おもり枠の幅方向両側に配置されている一対の取付部材と、
前記釣合おもり枠の前側及び後ろ側で前記一対の取付部材間を連結している一対の連結部材と
を有しており、
各前記取付部材は、
対応する前記レール対向面に接する基部と、
前記釣合おもり枠の前後方向の前記基部の両端から突出しており、かつ前記基部に対して鈍角をなしている一対の突出部と
を有しており、
各前記連結部材は、
前記一対の取付部材間に配置されている渡り部と、
前記渡り部の両端部に設けられており、かつ前記渡り部に対して傾斜している一対の接続部と
を有しており、
各前記接続部は、対応する前記突出部に重ねられており、かつ対応する前記突出部に締結具により締結されており、
各前記突出部は、対応する前記基部から、前記釣合おもり枠の幅方向の内側へ斜めに突出しており、
各前記接続部は、対応する前記渡り部に対して鈍角をなしているエレベータの釣合おもり装置。
【請求項３】
前記変形防止装置は、
前記釣合おもり枠に取り付けられており、前記釣合おもり枠に対する前記囲繞体の下方への移動を阻止する支持体
をさらに有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項４】
各前記側板は、
前記レール対向面が設けられている側面部と、
前記釣合おもり枠の前側の前記側面部の端部から、前記釣合おもり枠の幅方向の内側へ突出した前面部と、
前記釣合おもり枠の後ろ側の前記側面部の端部から、前記釣合おもり枠の幅方向の内側へ突出した背面部と
を有しており、
前記支持体は、前記前面部に固定されている請求項３記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項５】
前記支持体は、ボルトである請求項４記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項６】
前記支持体は、ピンである請求項４記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項７】
前記一対の側板の上下方向の中間部には、前記釣合おもりガイドレールに対向する一対の中間ストッパが固定されており、
前記一対の中間ストッパは、前記支持体を兼ねている請求項３記載のエレベータの釣合おもり装置。
【請求項８】
少なくとも一方の前記取付部材には、一対の傾斜面を有する楔部が設けられており、
前記楔部に対応する側の各前記接続部には、前記傾斜面に接する突き当て部が設けられており、
前記締結具を締め付けることにより、前記楔部を介して前記取付部材が前記側板側へ押し付けられる請求項１記載のエレベータの釣合おもり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、左右の側板の変形を防止する一対の連結部材が、釣合おもり枠の前後に配置されているエレベータの釣合おもり装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの釣合おもり耐震装置では、おもり枠の一対の縦柱が、おもり枠の前側で前側連結体により連結されている。前側連結体の両端部は、一対の縦柱の前面にボルトにより取り付けられている。前側連結体の両端部には、一対の取付金具がそれぞれボルトにより取り付けられている。一対の取付金具には、後ろ側連結体の両端部がそれぞれボルトにより取り付けられている。後ろ側連結体は、おもり枠の後ろ側で一対の取付金具を連結している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の釣合おもり耐震装置では、一対の縦柱、前側連結体、一対の取付金具、及び後ろ側連結体を連結するためのボルトが、釣合おもりの前後方向、即ち厚さ方向にねじ込まれており、釣合おもりの前後に突出しているため、釣合おもりと昇降路壁との間の隙間が狭い場合、釣合おもりを据え付けたままで後ろ側連結体を取り付けることが難しい。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路壁との間の隙間が狭い場合でも、釣合おもり枠の前後に連結部材を容易に後付けすることができるエレベータの釣合おもり装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの釣合おもり装置は、一対の側板を有している釣合おもり枠、釣合おもり枠内に積層されている複数の調整おもり、及び釣合おもり枠に設けられており、側板の変形を防止する変形防止装置を備え、各側板は、釣合おもりガイドレールに対向する面であるレール対向面を有しており、変形防止装置は、上下方向の中間部で釣合おもり枠を囲む囲繞体を有しており、囲繞体は、釣合おもり枠の幅方向両側に配置されている一対の取付部材と、釣合おもり枠の前側及び後ろ側で一対の取付部材間を連結している一対の連結部材とを有しており、各取付部材は、対応するレール対向面に接する基部と、釣合おもり枠の前後方向の基部の両端から突出しており、かつ基部に対して鈍角をなしている一対の突出部とを有しており、各連結部材は、記一対の取付部材間に配置されている渡り部と、渡り部の両端部に設けられており、かつ渡り部に対して傾斜している一対の接続部とを有しており、各接続部は、対応する突出部に重ねられており、かつ対応する突出部に締結具により締結されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの釣合おもり装置は、基部に対して鈍角をなしている突出部と、渡り部に対して傾斜している接続部とを締結具で締結することにより、一対の取付部材と一対の連結部材とを接続し、囲繞体を構成しているので、昇降路壁との間の隙間が狭い場合でも、釣合おもり枠の前後に連結部材を容易に後付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１の釣合おもり装置の水平断面図である。
【図３】図２の釣合おもり装置の要部を示す正面図である。
【図４】図２の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図２の調整おもりの形状が異なる変形例を示す水平断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による釣合おもり装置の水平断面図である。
【図７】図６の釣合おもり装置の要部を示す正面図である。
【図８】図６の調整おもりの形状が異なる変形例を示す水平断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３による釣合おもり装置の水平断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による釣合おもり装置の水平断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による釣合おもり装置の要部を示す平面図である。
【図１２】図１１の要部を示す分解斜視図である。
【図１３】図１１の釣合おもり装置の水平断面図である。
【図１４】図１１の釣合おもり装置の図１３よりも下の位置における水平断面図である。
【図１５】図１１の釣合おもり装置の図１４よりも下の位置における水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、機械台３が設置されている。機械台３上には、巻上機４が支持されている。巻上機４は、駆動シーブ５及び巻上機本体６を有している。巻上機本体６は、駆動シーブ５を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ５の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１０】
機械台３には、そらせ車７が取り付けられている。駆動シーブ５及びそらせ車７には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、例えば、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１１】
懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり装置１０が接続されている。かご９及び釣合おもり装置１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ５が回転することにより昇降路１内を昇降する。
【００１２】
昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり装置１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。
【００１３】
かご９は、懸架体８が接続されたかご枠１３と、かご枠１３に支持されているかご室１４とを有している。
【００１４】
図２は図１の釣合おもり装置１０の水平断面図、図３は図２の釣合おもり装置１０の要部を示す正面図、図４は図２の要部を拡大して示す断面図である。釣合おもり装置１０は、真上から見て、かご９と、かご９の背面に対向する昇降路壁１ａとの間に配置されている。
【００１５】
釣合おもり装置１０は、釣合おもり枠２１、複数の平板状の調整おもり２２、複数の釣合おもりガイド装置（図示せず）、一対の中間ストッパ２３、及び変形防止装置２４を有している。
【００１６】
釣合おもり枠２１は、一対の側板２５、下枠（図示せず）、及び上枠（図示せず）を有している。側板２５は、釣合おもり枠２１の幅方向（図２及び図３の左右方向）の両側に互いに平行に配置されている。下枠は、側板２５の下端部間に水平に配置されている。上枠は、側板２５の上端部間に水平に配置されている。懸架体８の第２の端部は、上枠に接続されている。
【００１７】
各側板２５は、長方形の平板の短辺に沿う方向の両端部を同方向へ直角に折り曲げた形状である。即ち、各側板２５は、側面部２５ａ、前面部２５ｂ及び背面部２５ｃを有している。側面部２５ａは、釣合おもりガイドレール１２に対向するレール対向面２５ｄを有している。前面部２５ｂ及び背面部２５ｃは、互いに対向している。
【００１８】
前面部２５ｂは、釣合おもり枠２１の前側の側面部２５ａの端部から、釣合おもり枠２１の幅方向の内側へ直角に突出している。背面部２５ｃは、釣合おもり枠２１の後ろ側の側面部２５ａの端部から、釣合おもり枠２１の幅方向の内側へ直角に突出している。
【００１９】
調整おもり２２は、下枠上に支持されている。また、調整おもり２２は、釣合おもり枠２１内で上下方向に積層されている。さらに、各調整おもり２２の両端部は、側板２５内に配置されている。これにより、調整おもり２２は、釣合おもり枠２１内に保持されている。
【００２０】
釣合おもりガイド装置は、釣合おもり枠２１の上端部の幅方向両側と、釣合おもり枠２１の下端部の幅方向両側とに配置されている。また、釣合おもりガイド装置は、対応する釣合おもりガイドレール１２に接している。
【００２１】
各中間ストッパ２３は、対応する側板２５の上下方向の中間部に、例えばボルトにより、固定されている。また、各中間ストッパ２３は、対応する釣合おもりガイドレール１２に対して隙間を介して対向している。さらに、中間ストッパ２３は、地震時の振動で釣合おもりガイドレール１２に撓みが生じると、釣合おもりガイドレール１２に接触する。これにより、地震時に釣合おもりガイドレール１２に加わる力が分散する。
【００２２】
変形防止装置２４は、釣合おもり枠２１に設けられており、側板２５の変形を防止する。また、変形防止装置２４は、矩形の枠状の囲繞体２６と、一対の支持体２７とを有している。囲繞体２６は、上下方向の中間部で釣合おもり枠２１を囲んでいる。支持体２７は、釣合おもり枠２１に取り付けられており、釣合おもり枠２１に対する囲繞体２６の下方への移動を阻止する。
【００２３】
各支持体２７は、前面部２５ｂに固定されており、前面部２５ｂから釣合おもり枠２１の前方へ突出している。囲繞体２６は、支持体２７上に支持されている。支持体２７としては、ボルト又はピンが用いられている。ボルトとしては、例えば低頭ボルトが用いられる。ピンとしては、例えばスプリングピンが用いられる。
【００２４】
支持体２７の前面部２５ｂからの突出量は、できるだけ小さいのが好適である。この例では、支持体２７は、囲繞体２６よりも釣合おもり枠２１の前方へ突出していない。このため、囲繞体２６には、支持体２７に接する面積を拡大するための拡張部を設けてもよい。
【００２５】
囲繞体２６は、金属、例えば鋼材により構成されている。また、囲繞体２６は、一対の取付部材２８と、一対の連結部材２９とを有している。取付部材２８は、釣合おもり枠２１の幅方向両側に配置されている。連結部材２９は、釣合おもり枠２１の前側及び後ろ側で一対の取付部材２８間を連結している。
【００２６】
図４に示すように、各取付部材２８は、平板状の基部２８ａと、一対の平板状の突出部２８ｂとを有している。基部２８ａは、対応するレール対向面２５ｄに重ねられ接している。
【００２７】
突出部２８ｂは、釣合おもり枠２１の前後方向の基部２８ａの両端から、釣合おもり枠２１の幅方向の外側へ斜めに突出している。即ち、突出部２８ｂは、釣合おもり枠２１の幅方向に対して傾斜している。また、突出部２８ｂは、基部２８ａに対して鈍角をなしている。各取付部材２８は、１枚の矩形の平板に折り曲げ加工を施して構成されている。
【００２８】
各連結部材２９は、細長い矩形の平板状の渡り部２９ａと、一対の接続部２９ｂとを有している。各渡り部２９ａは、釣合おもり枠２１の幅方向に沿って、一対の取付部材２８間に配置されている。また、この例では、一対の渡り部２９ａが、釣合おもり枠２１の前側及び後ろ側で調整おもり２２の積層体に接している。
【００２９】
接続部２９ｂは、渡り部２９ａの両端部に設けられている。また、各接続部２９ｂは、対応する渡り部２９ａに対して傾斜している。さらに、各接続部２９ｂは、対応する渡り部２９ａに対して鋭角をなしている。
【００３０】
各接続部２９ｂは、対応する突出部２８ｂに重ねられている。また、各接続部２９ｂは、対応する突出部２８ｂに締結具３０により締結されている。各締結具３０としては、例えばボルト及びナットの組み合わせが用いられる。また、各締結具３０としてボルトを用い、突出部２８ｂにねじ孔を設けてもよい。
【００３１】
既設の釣合おもり装置１０に変形防止装置２４を追加する場合、各側板２５の前面部２５ｂに孔又はねじ孔を設け、前面部２５ｂに支持体２７を固定する。また、前側の連結部材２９の両端部に締結具３０により取付部材２８を固定する。そして、前側の連結部材２９を支持体２７にセットし、取付部材２８をレール対向面２５ｄに当てる。
【００３２】
この状態で、後ろ側の連結部材２９の接続部２９ｂを対応する突出部２８ｂに重ねる。そして、後ろ側の連結部材２９の接続部２９ｂを、締結具３０により、対応する突出部２８ｂに固定する。
【００３３】
このような釣合おもり装置１０では、基部２８ａに対して突出部２８ｂが傾斜しており、渡り部２９ａに対して接続部２９ｂが傾斜しているため、釣合おもり装置１０の厚さ方向（図２の上下方向）外側への締結具３０の突出を抑え、釣合おもり装置１０と昇降路壁１ａとの間の隙間が狭い場合でも、釣合おもり枠２１の前後に連結部材２９を容易に後付けすることができる。
【００３４】
また、地震により一対の側板２５の間隔を広げようとする力が発生した際、締結具３０に作用する引張力を小さくすることができる。
【００３５】
さらに、各突出部２８ｂは、対応する基部２８ａから、釣合おもり枠２１の幅方向の外側へ斜めに突出しており、各接続部２９ｂは、対応する渡り部２９ａに対して鋭角をなしているので、締結具３０の締め付けにより、囲繞体２６に釣合おもり枠２１を保持させることができる。
【００３６】
さらにまた、前面部２５ｂに支持体２７を設けたので、昇降路壁１ａとは反対側から釣合おもり枠２１に支持体２７を取り付け、釣合おもり枠２１に対して囲繞体２６をより確実に支持することができる。
【００３７】
また、支持体２７としてボルト又はピンを用いたので、簡単な孔開け加工により、側板２５に支持体２７を取り付けることができる。
【００３８】
なお、図２では、各調整おもり２２の幅方向（図２の上下方向）の寸法が、釣合おもり枠２１の幅方向の両端部で小さくなっている。これに対して、実施の形態１の変形防止装置２４の構成は、図５に示すように、平面形状が長方形の調整おもり２２を用いる場合、即ち幅方向の寸法が一定の調整おもり２２を用いる場合にも適用できる。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２による釣合おもり装置１０の水平断面図、図７は図６の釣合おもり装置１０の要部を示す正面図である。実施の形態２では、実施の形態１の支持体２７が省略されている。また、実施の形態２では、一対の中間ストッパ２３が支持体を兼ねている。即ち、囲繞体２６は、中間ストッパ２３により支持されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４０】
このような釣合おもり装置１０では、囲繞体２６が中間ストッパ２３により支持されているので、新たに支持体を追加する必要がなく、部品点数を削減しつつ、変形防止装置２４をより簡単に後付けすることができる。
【００４１】
なお、図６では、各調整おもり２２の幅方向（図６の上下方向）の寸法が、釣合おもり枠２１の幅方向の両端部で小さくなっている。これに対して、実施の形態２の変形防止装置２４の構成は、図８に示すように、平面形状が長方形の調整おもり２２を用いる場合にも適用できる。
【００４２】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３による釣合おもり装置１０の水平断面図である。実施の形態３では、各突出部２８ｂが、対応する基部２８ａから、釣合おもり枠２１の幅方向の内側へ向けて斜めに突出している。各突出部２８ｂは、対応する基部２８ａに対して鈍角をなしている。また、各接続部２９ｂは、対応する渡り部２９ａに対して鈍角をなしている。
【００４３】
囲繞体２６の平面形状は、長方形の四隅を面取りした形状であり、それらの面取り部に締結具３０が締結されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このような釣合おもり装置１０では、各接続部２９ｂが、対応する渡り部２９ａに対して鈍角をなしているため、締結具３０の締め付け作業を容易に行うことができる。
【００４５】
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４による釣合おもり装置１０の水平断面図である。実施の形態４では、実施の形態３の支持体２７が省略されている。また、実施の形態４では、一対の中間ストッパ２３が支持体を兼ねている。即ち、囲繞体２６は、中間ストッパ２３により支持されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００４６】
このような釣合おもり装置１０では、囲繞体２６が中間ストッパ２３により支持されているので、新たに支持体を追加する必要がなく、部品点数を削減しつつ、変形防止装置２４をより簡単に後付けすることができる。
【００４７】
なお、例えば、取付部材２８と連結部材２９とを接続することにより囲繞体２６により釣合おもり枠２１を締め付けられる場合には、支持体は省略してもよい。
【００４８】
実施の形態５．
次に、図１１はこの発明の実施の形態５による釣合おもり装置１０の要部を示す平面図、図１２は図１１の要部を示す分解斜視図、図１３は図１１の釣合おもり装置１０の水平断面図、図１４は図１１の釣合おもり装置１０の図１３よりも下の位置における水平断面図、図１５は図１１の釣合おもり装置１０の図１４よりも下の位置における水平断面図である。図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面、図１４は図１２のＸＩＶ−ＸＩＶに沿う断面、図１５は図１２のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面に相当する。
【００４９】
実施の形態５では、楔部としての楔部材３１が基部２８ａの釣合おもりガイドレール１２側に固定されている。釣合おもり枠２１の前後方向の楔部材３１の両端部には、一対のテーパ状の傾斜面３１ａが設けられている。各傾斜面３１ａは、側板２５に近付くに従って釣合おもり枠２１の前後方向の中心から離れるように、釣合おもり枠２１の幅方向に対して傾斜している。また、傾斜面３１ａは、下方へ行くに従って互いに近付くように傾斜している。
【００５０】
また、楔部材３１の釣合おもりガイドレール１２に対向する面である楔前面３１ｂは、下方へ行くに従って側板２５に近付くように、レール対向面２５ｄに対して傾斜している。
【００５１】
各連結部材２９の各接続部２９ｂには、楔部材３１を避ける切欠２９ｃと、対応する傾斜面３１ａに接触する突き当て部２９ｄとが設けられている。各接続部２９ｂは、突き当て部２９ｄの隣に配置された１つの締結具３０により突出部２８ｂに接続されている。支持体は、省略されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このような釣合おもり装置１０では、締結具３０を締め付けることにより、突き当て部２９ｄが傾斜面３１ａに沿って突出部２８ｂ側へ移動し、楔部材３１を介して取付部材２８が側板２５側へ押し付けられる。これにより、支持体を用いずに囲繞体２６の落下を防止することができる。また、発生する荷重を取付部材２８及び連結部材２９で支持し、締結具３０の数を減らすことができる。
【００５３】
なお、楔部は、取付部材に一体に設けてもよい。
また、楔部は、一対の取付部材のうちの一方のみに設けても、両方に設けてもよい。
さらに、上記の例では、既設の釣合おもり装置に変形防止装置を追加する場合について説明したが、この発明は、新設の釣合おもり装置にも適用できる。この場合、変形防止装置の交換を容易に行うことができる。
さらにまた、この発明を適用するエレベータのレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されない。例えば、真上から見て、かごの側面と昇降路壁との間に釣合おもり装置が配置されているエレベータにもこの発明は適用できる。
また、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  釣合おもり装置、１２  釣合おもりガイドレール、２１  釣合おもり枠、２３  中間ストッパ（支持体）、２４  変形防止装置、２５  側板、２５ａ  側面部、２５ｂ  前面部、２５ｃ  背面部、２５ｄ  レール対向面、２６  囲繞体、２７  支持体、２８  取付部材、２８ａ  基部、２８ｂ  突出部、２９  連結部材、２９ａ  渡り部、２９ｂ  接続部、２９ｄ  突き当て部、３０  締結具、３１  楔部材（楔部）、３１ａ  傾斜面。
【図１】
0006716038.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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