(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置であって、
初期位置から最終位置まで、作動軸（２０）のまわりを回転することによって、錠を作動させるようになっており、前記安全装置への衝撃方向に沿う衝撃によって、前記初期位置から前記最終位置まで回転することができる作動部材（２）と、
前記作動部材（２）を前記最終位置に到達させることができる非係合位置から、前記作動部材（２）を前記初期位置と前記最終位置との間にある被阻止位置に留める阻止位置まで、前記衝撃によって、阻止軸（３０）のまわりを回転するようになっている阻止部材（３）とを備えており、
前記作動部材（２）は、受容部（４）を備えており、前記阻止部材（３）は、前記阻止位置で前記受容部（４）と相互作用し、前記非係合位置で前記受容部（４）から離れて移動するようになっている阻止部（３２）を備えており、
前記受容部（４）は、第１妨害壁（４２）および第２妨害壁（４１）と、前記第２妨害壁（４１）に接続する阻止壁（４０）とを備えており、前記第１妨害壁（４２）および前記第２妨害壁（４１）は、それぞれ平面によって画定され、前記２つの平面は、交差しており、
前記衝撃の際に、前記阻止部（３２）は、前記第１妨害壁（４２）、前記第２妨害壁（４１）および前記阻止壁（４０）と連続的に協動するようになっていることを特徴とする車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項２】
前記阻止壁（４０）は、前記作動軸（２０）を中心とする円形であり、かつ、前記第２妨害壁（４１）との接合部に、接平面（４０ａ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項３】
前記第２妨害壁（４１）は、前記阻止壁（４０）または前記接平面（４０ａ）と共に阻止角（β）を形成し、前記第２妨害壁（４１）は、前記第１妨害壁（４２）と共に前記阻止角（β）よりも大きい妨害角（δ）を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項４】
前記妨害角（δ）は、１８０°よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項５】
前記阻止角（β）は、約９０°よりも小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項６】
前記第１妨害壁（４２）の突出部（４２ａ）は、前記阻止壁（４０）の突出部または前記接平面（４０ａ）と共に、約４５°〜９０°の間で、一般角（γ）を形成していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項７】
前記作動軸（２０）からの半径（４ａ）は、前記第１妨害壁（４２）の突出部（４２ａ）と、前記阻止面（４０）または前記接平面（４０ａ）の突出部とを横切り、
前記半径（４ａ）は、前記阻止面（４０）または前記接平面（４０ａ）と共に、約９０°よりも小さい受容角（θ）を形成していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項８】
前記阻止部材（３）は、慣性質量部（３１）を含み、前記安全装置が慣性力を受けた場合に、前記被阻止位置で前記作動部材（２）を留めるようになっていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項９】
前記阻止部材（３）は、前記衝撃後に前記阻止部材（３）を前記阻止位置に維持するように保持部（３４）に係合する保持突起（３３）を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項１０】
前記作動軸（２０）は、前記阻止軸（３０）に対してほぼ直交していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置。
【請求項１１】
把持部（１２）とこの把持部（１２）から突出している柱体（１１）とからなるハンドルグリップ（１）とを備えており、前記柱体（１１）は、前記車両ドアを解錠するように前記作動部材（２）と組み合っていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の安全装置を備える車両用ドアハンドル。
【請求項１２】
前記ハンドルグリップ（１）は、把持軸（１０）のまわりに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の車両用ドアハンドル。
【請求項１３】
前記把持軸（１０）は、前記阻止軸（３０）とほぼ平行であることを特徴とする請求項１２に記載の車両用ドアハンドル。
【請求項１４】
前記把持軸（１０）は、前記作動軸（２０）とほぼ直交していることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の車両用ドアハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自動車の安全規格によると、車両ドアは、衝撃を受けた際に、閉じたままになるように義務付けられている。
【背景技術】
【０００２】
このような要件を満たすために、安全装置が提供されているが、この安全装置は、
―初期位置から最終位置まで、ブラケットに対して作動軸のまわりを回転することによって、ラッチを作動させるようになっており、ブラケットへの衝撃方向に沿う衝撃によって、初期位置から最終位置まで回転することができるようになっている作動部材と、
―作動部材を、その最終位置に到達させることができる非係合位置から、衝撃によって、作動部材を初期位置と最終位置との間にある被阻止位置に留める阻止位置まで、ブラケットに対して阻止軸のまわりを回転させるようになっている、阻止部材とを備えている。
【０００３】
この安全装置では、阻止部材は、慣性質量部と阻止部とを備え、阻止部は、衝撃の際に、作動部材の傾斜ストッパの動きを阻害するようになっている。
【０００４】
このストッパの位置は、阻止部材の１つと正確に対応しているので、阻止部材の動きと作動部材の動きとの間に遅れが生じた場合に、影響を受けることになる。実際、阻止部材が作動部材を効果的に留める際に、遅れが生じないように、阻止部材と作動部材とは、同時性をもたせるべく、形状、質量、および映像に関して、細かく調整することが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、作動部材を効果的に留めるために同時性をもたせるべく、作動部材が阻止部材の阻止部とすばやく連動することができるようにすることによって、形状、質量、および映像に関して細かく調整された阻止部材と作動部材とを備える安全装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、衝撃の際における、作動部材の開放ストロークを制限することによって、安全装置の安全性をさらに向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的を達成するために、本発明は、車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置であって、
―初期位置から最終位置まで、作動軸のまわりを回転することによって、錠を作動させるようになっており、前記安全装置への衝撃方向の衝撃によって、前記初期位置から前記最終位置まで回転することができる作動部材と、
―前記作動部材を前記最終位置に到達させることができる非係合位置から、前記作動部材を前記初期位置と前記最終位置との間にある被阻止位置に留める阻止位置まで、前記衝撃によって、阻止軸のまわりを回転するようになっている阻止部材とを備えており、
前記作動部材は、受容部を備えており、かつ前記阻止部材は、前記阻止位置で前記受容部と相互作用し、前記非係合位置で前記受容部から離れるように移動するようになっている阻止部を備えており、
前記受容部は、第１および第２妨害壁と、前記第２妨害壁に接続する阻止壁とを備えており、前記第１および第２妨害壁は、それぞれ平面によって画定され、前記２つの平面は、交差しており、
前記衝撃の際に、前記阻止部は、前記第１妨害壁、第２妨害壁、および前記阻止壁と順次協動するようになっている安全装置を提供するものである。
【０００８】
本発明のレバーの受容部は、２つの交差面に沿って延びる２つの妨害壁を備えていると有利である。この態様は、一方において、作動部材の受容部と阻止部材の阻止部との早期の相互作用を可能にしている。
【０００９】
さらに、他方において、２つの妨害壁は、作動部材の開放ストロークを規制することができる。
【００１０】
本発明のさらなる実施形態として、次の要件を、単独で、または組み合わせて備えることがある。
―前記阻止壁は、前記作動軸を中心とする円弧状であり、かつ、前記第２妨害壁との接合部に当接面を有し、および／または
―前記第２妨害壁は、前記阻止壁または前記当接面と共に阻止角を形成し、前記第２妨害壁は、前記第１妨害壁と共に前記阻止角よりも大きい妨害角を形成し、および／または
―前記妨害角は、１８０°よりも小さく、および／または
―前記阻止角は、約９０°よりも小さく、および／または
―前記第１妨害壁の突出部は、前記阻止壁の突出部または前記当接面と共に約４５°〜９０°の間で一般角を形成し、および／または
―前記作動軸からの半径は、前記第１妨害壁の突出部と、前記阻止面または前記当接面の突出部とを横切り、
―前記半径は、前記阻止面または前記当接面と共に約９０°よりも小さい受容角を形成し、および／または
―前記阻止部材は、慣性質量部を含み、前記安全装置が慣性力を受けた場合に、前記被阻止位置で前記作動部材を留めるようになっており、および／または
―前記阻止部材は、前記衝撃後に前記阻止部材を前記阻止位置に維持するように、保持部に係合する保持突起を備えており、および／または
―前記作動軸は、前記阻止軸に対してほぼ直交している。および／または
【００１１】
本発明は、さらに、請求項のいずれか１項に記載の安全装置を備える車両用ドアハンドルであって、把持部と、前記把持部から突出している柱体とからなるハンドルグリップとを備えており、前記柱体は、前記車両ドアを解錠するように前記作動部材と組み合わされている。
【００１２】
単独でまたは組み合わせて考えることができる本発明のさらなる実施形態によれば：
―前記ハンドルグリップは、把持軸のまわりに回転しうるようにして取り付けられており、および／または
―前記把持軸は、前記阻止軸とほぼ平行であり、および／または
―前記把持軸は、前記作動軸とほぼ直交している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】阻止部材が阻止位置にあり、ハンドルグリップと組み合っている、本発明の第１の実施形態による車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置の斜視図である。
【図１Ｂ】阻止部材が阻止解除位置にあり、図１Ａの車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置の要部拡大斜視図である。
【図２】本発明の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置の作動部材の平面図である。
【図３】受容部と相互作用する阻止部を示している、本発明の車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置の拡大部分斜視図である。
【図４】阻止部が阻止解除位置から阻止位置に移動する場合の、受容部における阻止部の動きを示す図である。
【図５】阻止部が阻止解除位置から阻止位置に移動する場合の、受容部における阻止部の動きを示す図である。
【図６Ａ】阻止部が阻止解除位置から阻止位置に移動する場合の、受容部における阻止部の動きを示す図である。
【図６Ｂ】受容部における阻止部の動きを示す図６Ａの一部拡大図である。
【図７Ａ】阻止部が阻止解除位置から阻止位置に移動する場合の、受容部における阻止部の動きを示す図である。
【図７Ｂ】受容部における阻止部の動きを示す図７Ａの部分拡大図である。
【図８】車両用ドアハンドルに取り付けられる本発明の安全装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付図面を参照して、非限定的ないくつかの実施形態に関する以下の説明を読むことによって、本発明の他の特徴および利点が、明らかになると思う。
【００１５】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本発明の安全装置は、車両用ドアハンドルに取り付けられるようになっている。車両用ドアハンドルは、通常、細長いハンドルグリップ１を備えている。ハンドルグリップ１は、車両ドアを解錠して開ける際に、例えば車両の外側へ向かって引くと作動するように、移動可能として取り付けられている。
【００１６】
この目的のために、ハンドルグリップ１は、把持部１２と、把持部１２から突出している柱体１１とを備えている。柱体１１は、車両ドアの内部に配置された作動部材２と組み合っている。作動部材２は、車両ドアを解錠するように車両のラッチと協動するようになっている。
【００１７】
作動部材２は、初期位置と最終位置との間を回転しうるようにして作動軸２０に取り付けられている。ブロック位置は、図１Ａ、図３および図８の作動部材２の状態に対応している。初期位置は、図４に示してある。
【００１８】
最終位置において、作動部材２は、ラッチを作動させて、車両ドアを解錠するようになっている。この最終位置は、作動部材２が作動軸２０のまわりに、図２の右側に向かって、すなわち時計回り方向に、回転した位置である。この回転の角度は、ハンドル部、特に作動部材２に接続されている錠の配置によって決まるものである。すなわち、この回転の角度は、錠を操作して、車両ドアを十分に解錠することができる角度であればよい。
【００１９】
初期位置に戻ると、作動部材２は、図４および図８に示す状態に戻る。このようにして、錠は解錠されることになる。
【００２０】
作動部材２は、ハンドルグリップ１によって、柱体１１を介して、初期位置から最終位置まで移動させられるようになっている。
【００２１】
作動部材２を初期位置に向けて付勢するために、バネのような戻しシステム（図示せず）を取り付けることが好ましい。ハンドルグリップ１を解錠位置に向けて付勢するために、同じような戻りシステム（図示せず）を、ハンドルグリップ１に設けることが好ましい。
【００２２】
ハンドル部は、例えば衝撃を受けた際に、慣性力を受ける可能性がある。この場合、ハンドルグリップ１は、作動部材２を作動させて、車両のドアを解錠し、意図していないのにドアが開放されてしまうおそれがある。
【００２３】
そのため、車両用ドアハンドルに取り付けられる安全装置には、作動部材２を被阻止位置に留めるために、作動部材２と協動するようになっている阻止部材３が設けられている。
【００２４】
本発明において、作動部材２を初期位置に留めることは、作動部材２が遊びを有することを意味することとなる。
【００２５】
ここで図２を参照すると、作動部材２は、阻止部材３の対応する部分と相互作用する受容部４を備えている。これによって作動部材２は、阻止位置に留められるようになる。
【００２６】
受容部４は、作動軸２０に対してほぼ遠心方向に開口する凹状受け部を有している。
【００２７】
凹状受け部は、初期位置から最終位置まで、作動部材２の移動方向に開口している。
【００２８】
受容部４は、以下に詳述する妨害角δ、阻止角β、一般角γ、および受容角θを有する第１妨害壁４２、第２妨害壁４１および阻止壁４０を備えている。
【００２９】
阻止壁４０は、作動軸２０を中心とする円弧状を呈している。阻止壁４０の基部は、第１妨害壁４２および第２妨害壁４１よりも作動軸２０の近くにある。
【００３０】
阻止壁４０は、ほぼ平らな垂直面であってもよい。
【００３１】
右側壁である第２妨害壁４１は、阻止角βを介して、阻止壁４０に連なっている。阻止角βは、阻止壁４０と右側壁４１との接合部における、右側壁４１と円形阻止壁４０に対する接平面４０ａとの間の角度である。ここで、阻止角βは、凹状受け部において約８６°である。より一般的に言うと、阻止角βは、約７０°〜９０°の間である。
【００３２】
阻止角βが約９０°よりも小さいと、作動部材２を十分に留めることができるので有利である。
【００３３】
右側壁４１は、凹状受け部において、ほぼ平面であるが、ほぼ円形であってもよく、凸状であってもよい。以下にさらに詳述するように、平面または凸状の右側壁４１は、作動部材２の残留開放ストロークを制限するという利点を有している。
【００３４】
傾斜側壁である第１妨害壁４２は、右側壁４１に連接し、凹状受け部において約１５３°の関係角度δを形成している。より一般的には、この関係角度δは、約１３５°〜１８０°の間である。
【００３５】
傾斜側壁４２は、ほぼ垂直面であるが、ほぼ円弧状面であってもよい。
【００３６】
傾斜側壁４２は、凹状受け部において、約５７°の一般角γを接平面４０ａと共に形成している平面内にある。一般角γは、約４５°〜９０°の間である。
【００３７】
約４５°〜９０°の間である一般角γは、作動部材２の十分な早期妨害を可能にするという利点を有している。
【００３８】
本出願人は、受容部４において効果的な阻止を行うためには、衝撃の際の加速によって、阻止部３２が凹状受け部から外れないようにするために、特定角αが十分に大きいことが必要であることを見出した。実際、図２において明らかなように、図２の左側の第１妨害壁４２および第２妨害壁４１の広い開口は、安全装置が衝撃を受けた場合に、阻止部材３が、図２の右側に移動する作動部材２を留めるには、十分ではないかもしれない。
【００３９】
特定角αは、凹状保持部を横切って形成される受容角θに基づいて定められる。ここで、受容角θは、特定角αと一般角γとの和となっている。なお、受容角θは、約９０°と等しいか、それよりも小さい。
【００４０】
図１Ａ、図１Ｂおよび図３を参照すると、阻止部材３は、阻止軸３０のまわりに、好ましくは作動軸２０とほぼ直交して、回転しうるようにして取り付けられている。
【００４１】
阻止軸３０と作動軸２０とが直交しているため、作動部材２と阻止部材３との十分な相互作用が可能になるという利点が得られる。
【００４２】
阻止部材３は、阻止位置と阻止解除位置との間で移動可能に取り付けられている。阻止位置は、図１Ａおよび図３の阻止部材３の状態と対応している。阻止解除位置は、図１Ｂの阻止部材３の状態と対応している。
【００４３】
阻止位置では、阻止部材３は、作動部材２と組み合うことにより、被阻止位置において、作動部材２を留めている。より具体的に述べると、阻止部材３は、受容部４と相互作用する阻止部３２を備えることによって、阻止部材３が阻止位置にある場合に、被阻止位置において、作動部材２を留めている。
【００４４】
阻止解除位置において、作動部材２は、自由に動くことができるので、最終位置まで進むことができる。より具体的には、阻止部材３の阻止部３２が受容部４の外に移動することによって、作動部材２は、最終位置まで移動することができる。
【００４５】
阻止部３２は、傾斜側面である第１面３５を備えている。傾斜側面である第１面３５は、阻止部３２が受容部４と相互作用する場合に、受容部４の傾斜側壁（第１妨害壁）４２と組み合うようになっている。第１面３５である傾斜側面は、ほぼ平面であり、傾斜側壁４２に対して平行となっている。
【００４６】
阻止部３２は、底面である第２面３６をさらに備えている。底面である第２面３６は、阻止部３２が受容部４と相互作用する場合に、受容部４の阻止壁４０と組み合うようになっている。底面３６は、ほぼ平面であり、阻止壁４０に対して平行となっている。
【００４７】
傾斜側面３５は、阻止部３２が受容部４と相互作用する場合に、受容部４の右側壁４１と組み合うようになっている縁部３７で底面３６と交わっている。
【００４８】
図１Ａ、図１Ｂおよび図３に示すように、阻止部３２は、阻止軸３０から直行して突出している。特に、阻止部３２は、指の形状を有している。阻止部３２は、二重屈曲部３２ａを備えている。二重屈曲部３２ａは、本発明の構成において、阻止部３２が受容部４に到達することを可能にしている。
【００４９】
阻止部材３は、通常、阻止部材３が衝撃によって慣性力を受けた場合に、阻止部材３を阻止位置に移動させる慣性質量体３１を備えている。慣性力が減少すると、阻止部材３は、阻止解除位置に戻ることができる。
【００５０】
このような実施形態は、衝撃の際に、作動部材２を一時的に留めておき、衝撃後に、安全装置を再使用することができるという利点を有している。
【００５１】
別の実施形態（図示せず）として、衝撃が発生すると、阻止部材を電動により操作させることができる。
【００５２】
ハンドルグリップ１は、把持軸１０のまわりに回転可能に取り付けられている。把持軸１０は、作動軸２０とほぼ直交している。
【００５３】
把持軸１０と作動軸２０とが直交しているため、ハンドルグリップ１と作動部材２との十分な相互作用を可能にするという利点が得られる。
【００５４】
したがって、把持軸１０は、阻止軸３０とほぼ平行である。このような構成は、把持部材１と阻止部材３とを、把持軸１０と阻止軸３０とに直交する平面に従って位置合わせることができ、これによって、阻止部材３の必要空間を小さくすることができるという利点を有する。
【００５５】
次に、阻止部材３と作動部材２との相互作用について、図４〜図７Ｂを参照して説明する。図４〜図７Ｂは、作動部材２に対する阻止部材３における阻止部３２の相対的な動きを示している。
【００５６】
この動作について説明すると、作動部材２は、衝撃がなく、ハンドルグリップが操作されていない場合に、通常、初期位置に位置している。阻止部材３が、阻止解除位置にあると、阻止部３２は、作動部材２の受容部４の外に位置している。この動作段階を図４に示している。
【００５７】
衝撃が発生すると、ハンドル部に慣性力が加えられるため、ハンドルグリップ１が動かされて、作動部材２が作動軸２０のまわりに時計回りに回転し、ドアを不本意にも開放させてしまう。
【００５８】
阻止部材３は、同じ慣性力によって阻止軸３０のまわりに回転するように操作される。これによって、阻止部３２は、受容部４に向かって移動する。この動作段階を図５に示す。
【００５９】
作動部材２に対する阻止部３２の相対的な動きは、図４〜図７Ｂにおいて、阻止部３２の上向きおよび左向きの変位を組み合わせたものに事実上対応している。
【００６０】
図４〜図７Ｂにおいて、阻止部３２の上向きの変位は、事実上、作動軸２０のまわりにおける、最終位置に向かう作動部材２の、時計回りの回転と対応している。図４〜図７Ｂにおいて、阻止部３２の左向きの変位は、阻止軸３０のまわりにおける、阻止位置に向かう阻止部材３の回転と事実上対応している。
【００６１】
阻止部３２が作動部材２の受容部４に入ると、傾斜側面３５は、図６Ａおよび図６Ｂに従って、傾斜側壁４２上を摺動する。この段階において、作動部材２は、実際には、作動軸２０のまわりに少量残余解錠ストロークの回転、すなわち、図４〜図７Ｂにおいて、少し時計まわりの回転を行う。この解錠ストロークは、図４〜図６Ｂにおける阻止部３２の上向きの変位に対応している。
【００６２】
傾斜側面３５が傾斜側壁４２の端部に達すると、阻止部３２の縁部３７は、右側壁４１上を摺動する。つぎに、底面３６は、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、阻止壁４０に接するようになる。この間、作動部材２は、阻止部３２の上向きの変位が停止しているため、作動軸２０のまわりのさらなる解錠ストロークの回転は停止している。
【００６３】
図４〜図６Ｂに示すように、もし同じような安全装置が、右側壁４１を備えていなければ、傾斜側壁４２は、より長くなり、阻止壁４０に到達することになる。これによって、図４〜図７Ｂに示す安全装置に対して、さらに上向きに変位することを許してしまう。このことは、作動部材２が、作動軸２０のまわりに追加の解錠ストロークの回転を行い、これによって、このようなストロークが、意図しないにも拘わらず、車両ドアを開放してしまう危険性を増大させることを意味している。
【００６４】
本出願人は、右側壁４１を設けることによって、残余解錠ストロークが制限され、車両用ドアハンドルの安全性が高められることを見出した。
【００６５】
図８に示す別の実施形態によれば、阻止部材３は、慣性質量体３１と、阻止部材３を阻止位置に維持するように、保持部３４と係合する保持突起３３とを備えている。
【００６６】
このような実施形態によると、意図しないのに、車両のドアを開放してしまうような衝撃を受けた際に、慣性力の変動によって阻止部材３が跳ね返るのを回避するように、阻止部材を舌片の阻止位置に維持するという利点を有している。
【００６７】
以上本発明を、特許請求の範囲によって定められている発明概念を超えることのない実施形態を用いて説明した。
【００６８】
前述の例示的な実施形態を参照することによって、当業者は、多くの変更及び変形を着想することができると思う。従って前述した実施形態は、単なる例示であって、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲のみによって判断されるべきものである。
【００６９】
特許請求の範囲において、「備える」という語は、他の要素または段階を排除するものではなく、不定冠詞は、複数を除外するものではない。異なる特徴が、異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これらの特徴の組み合わせが有利に用いることができないことを示すものではない。特許請求の範囲におけるいかなる参照符号も、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００７０】
１      ハンドルグリップ
２      作動部材
３      阻止部材
４      受容部
１０    把持軸
１１    柱体
１２    把持部
２０    作動軸  
３０    阻止軸
３１    慣性質量体
３２    阻止部
３２ａ  二重屈曲部
３３    保持突起
３４    保持部
３５    第１面  （傾斜側面）
３６    底面
３７    縁部
４０    阻止壁
４０ａ  当接面
４１    第２妨害壁  
４２    第１妨害壁  （傾斜側壁）
α      特定角
β      阻止角
γ      一般角
δ      妨害角
θ      受容角
【図１Ａ】
0006758366.tif 000002
【図１Ｂ】
0006758366.tif 000003
【図２】
0006758366.tif 000004
【図３】
0006758366.tif 000005
【図４】
0006758366.tif 000006
【図５】
0006758366.tif 000007
【図６Ａ】
0006758366.tif 000008
【図６Ｂ】
0006758366.tif 000009
【図７Ａ】
0006758366.tif 000010
【図７Ｂ】
0006758366.tif 000011
【図８】
0006758366.tif 000012