(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置であって、
前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第１の基地局装置に第１の無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する受信手段と、
前記第１の情報に基づいて、前記基地局装置の設定を制限モードに切り替える制御手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、前記第１の無線通信機器の接続要求に対する前記第１の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記第１の基地局装置及び当該接続要求を行った前記第１の無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、第２の無線通信機器の前記基地局装置への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
基地局装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、
前記第１の基地局装置に１つ目の無線通信機器が所属したことに基づいて、送信される情報である、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、
前記第１の基地局装置の設定が前記制限モードではない場合に、送信される情報である、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記受信手段は、
前記第１の基地局装置に無線通信機器の所属が無くなったことを示す第３の情報を受信し、
前記制御手段は、
前記第３の情報に基づいて、前記基地局装置の設定を前記制限モードから前記制限モードでない設定に切り替える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記受信手段は、
前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報を受信し、
前記制御手段は、
前記第４の情報に基づいて、
前記基地局装置の設定を前記制限モードから前記制限モードでない設定に切り替える、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１の情報、
前記第１の基地局装置に無線通信機器の所属が無くなったことを示す第３の情報、及び
前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報の少なくともいずれか１つを、
前記第１の基地局装置、前記第２の基地局装置、及び基地局管理装置の少なくともいずれか１つから受信し、
前記基地局管理装置は、前記第１の基地局装置から前記第１の情報、前記第３の情報、及び前記第４の情報の少なくともいずれかを受信する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置に第１の無線通信機器が所属したことを示す情報を前記第１の基地局装置が受信し、
前記情報に基づいて、前記第１の基地局装置が前記第１の基地局装置の設定を制限モードに切り替え、
前記制限モードは、
前記第１の基地局装置が、前記第１の無線通信機器の接続要求に対する前記第２の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記第２の基地局装置及び当該接続要求を行った前記第１の無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、第２の無線通信機器の前記第１の基地局装置への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御方法。
【請求項８】
第１の基地局装置から、当該第１の基地局装置に第１の無線通信機器が所属したことを示す情報を受信する受信手段と、
前記情報に基づいて、前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置に、当該第２の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記第２の基地局装置が、前記第１の無線通信機器の接続要求に対する前記第１の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記第１の基地局装置及び当該接続要求を行った前記第１の無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、第２の無線通信機器の前記第２の基地局装置への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
基地局管理装置。
【請求項９】
第１の基地局装置から、当該第１の基地局装置に第１の無線通信機器が所属したことを示す情報を基地局管理装置が受信し、
前記情報に基づいて、前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置に、当該第２の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を前記基地局管理装置が送信し、
前記制限モードは、
前記第２の基地局装置が、前記第１の無線通信機器の接続要求に対する前記第１の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記第１の基地局装置及び当該接続要求を行った前記第１の無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、第２の無線通信機器の前記第２の基地局装置への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御方法。
【請求項１０】
第１の基地局装置と、
前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する第２の基地局装置と、
基地局管理装置と、
第１の無線通信機器の前記第２の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を含む通信制御装置と、
を備え、
前記基地局管理装置は、
前記第１の基地局装置から、当該第１の基地局装置に第２の無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の情報に基づいて、前記第２の基地局装置に、当該第２の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する第１の送信手段と、
前記第２の基地局装置から、前記第２の基地局装置の設定が制限モードであるか否かを示す第５の情報を受信する第２の受信手段と、
前記第５の情報を前記通信制御装置に送信する第２の送信手段と、
を備え、
前記通信制御装置は、
前記第５の情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段
を備え、
前記制限モードは、
前記第２の基地局装置が、前記第２の無線通信機器の接続要求に対する前記第１の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記第１の基地局装置及び当該接続要求を行った前記第２の無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記第１の無線通信機器の前記第２の基地局装置への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、基地局管理装置、通信制御方法及び通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信ネットワークでは、互いに通信可能な電波到達範囲にある、無線通信機器及び基地局装置等の無線通信が抑制されることによる通信資源の利用効率の低下が問題となっている。【０００３】
通信資源の利用効率を向上させる方法の一例として、ＭＡＣプロトコル（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の改良による方法が、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】西村康孝、浅野正一郎，「アドホックネットワークにおけるスループット向上に関するＭＡＣプロトコルの一検討」，電子情報通信学会技術研究報告，２００８年１月１８日，ｖｏｌ．１０７，Ｎｏ．４４１，ｐ．８５−９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した非特許文献１に記載されている方法では、依然として、通信資源の利用効率を向上させることができない場合がある、という課題がある。【０００６】
本発明における様々な態様の目的は、上述した課題を鑑み、通信資源の利用効率を向上させる基地局装置、基地局管理装置、通信制御方法及び通信制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る基地局装置は、自局と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する受信手段と、前記第１の情報に基づいて、自局の設定を制限モードに切り替える制御手段と、を備え、前記制限モードは、前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。【０００８】
本発明の第２の観点に係る第１の通信制御方法は、基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信し、前記情報に基づいて、前記基地局装置の設定を制限モードに切り替え、前記制限モードは、前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。【０００９】
本発明の第３の観点に係る基地局管理装置は、基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信する受信手段と、前記情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する送信手段と、を備え、前記制限モードは、前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。【００１０】
本発明の第４の観点に係る第２の通信制御方法は、基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信し、前記情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信し、前記制限モードは、前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。【００１１】
本発明の第５の観点に係る通信制御システムは、基地局装置と、基地局管理装置と、無線通信機器の前記基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を含む通信制御装置と、を備え、前記基地局管理装置は、前記基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する第１の送信手段と、基地局装置から、基地局装置の設定が制限モードであるか否かを示す第５の情報を受信する第２の受信手段と、前記第５の情報を前記通信制御装置に送信する第２の送信手段と、を備え、前記通信制御装置は、前記第５の情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段を備え、前記制限モードは、前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における様々な態様は、通信資源の利用効率を向上させる基地局装置、基地局管理装置、通信制御方法及び通信制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の通信制御の動作の例を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例４に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例５に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例６に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例７に係る基地局装置が、第１の情報、第３の情報及び第４の情報を受信する方法を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例８に係る基地局装置の、第１の情報、第３の情報及び第４の情報の受信方法を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る基地局管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る基地局管理装置の通信制御の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の変形例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の変形例１に係る通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置、基地局管理装置及び通信制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における各装置の構成は、機能単位のブロックで示される。それぞれの機能は、ハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現され、その実現方法及び装置には、様々な変形例がある。下記の実施形態は例示に過ぎず、下記以外の様々な構成及び組み合わせを採用することもできる。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の基地局装置の構成を示すブロック図である。図１に示す基地局装置１は、受信手段１１と、制御手段１２と、を備える。受信手段１１は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する手段である。制御手段１２は、その第１の情報に基づいて、基地局装置１の設定を制限モードに切り替える手段である。
【００１６】
基地局装置１は、データの中継機能及び転送機能を有する装置であり、具体的には、無線ＬＡＮルータ等であるが、これのみには限定されない。無線通信機器は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ネットワーク及び無線ＬＡＮへの無線接続機能を有するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）及び無線ＬＡＮへの無線接続機能を有するＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）のいずれかであってもよいが、これらのみには限定されない。具体的には、ＵＥ及びＳＴＡのいずれかとして、携帯電話、タブレット端末、センサ、またはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等が挙げられるが、これらのみには限定されない。
【００１７】
制限モードとは、基地局装置１が、無線通信機器の接続要求に対して、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、当該他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、当該第２の情報に基づいて、自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である。第２の情報は、例えば、その応答自体や、その応答に対するＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：肯定応答）等が挙げられるが、これらのみには限定されない。自局への所属の優先度を下げる動作とは、例えば、接続要求を破棄する動作、接続要求に対する応答を遅延させる動作、接続要求を拒絶する動作、自局以外の基地局装置への所属をレコメンドする動作、自局への所属のための処理を中断する動作、または自局への所属のための処理を中断させる動作であってもよい。接続要求に対する応答を遅延させる動作とは、例えば、接続要求に対する応答を、無線通信機器の最大チャネル監視時間（Ｍａｘ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔｉｍｅ）以上の時間遅延させること等が挙げられるが、これのみには限定されない。接続要求を拒絶する動作とは、例えば、拒絶するためのメッセージの送信や、拒絶することを示す情報（例えば、拒絶の原因等）を含む応答の送信等が挙げられるが、これらのみには限定されない。自局以外の基地局装置への所属をレコメンドする動作とは、例えば、自局以外の基地局装置への所属をレコメンドするための情報（例えば、自局以外の基地局装置のアドレスやＳＳＩＤ等）の送信等が挙げられるが、これのみには限られない。接続要求とは、例えば、プローブ要求、認証の要求、またはアソシエーションの要求等が挙げられるが、これらのみには限定されない。接続要求に対する応答とは、例えば、プローブ応答、認証の応答、またはアソシエーションの応答等が挙げられるが、これらのみには限定されない。
【００１８】
基地局装置１がパッシブスキャンの方法によって動作している場合に、基地局装置１の設定が制限モードになった時は、基地局装置１がパッシブスキャンの方法によって動作しない設定としてもよい。これにより、制限モードに切り替えられた基地局装置１に無線通信機器が所属する機会を低減することができる。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。図２によれば、ステップＳ１０１において、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する。ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１にて受信した第１の情報に基づいて、基地局装置１は、設定を制限モードに切り替える。
【００２０】
この通信制御の動作は、例えば、基地局装置１において実現される。具体的には、ステップＳ１０１は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップＳ１０２は、例えば、制御手段１２において実現される。
【００２１】
関連技術では、無線通信機器が、複数の基地局装置に所属可能なエリアにいる際に、ＲＳＳ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）に基づいて、いずれかの基地局装置に所属する。これに対して、本発明の第１の実施形態では、上記説明された特徴により、無線通信機器が、ＲＳＳに依存せずに、特定の基地局装置を選択する制御を行う。いずれかの基地局装置との通信を新たに試みる無線通信機器は、設定を制限モードに切り替えられた一の基地局装置よりも、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置であって、設定が制限モードではない基地局装置への所属を優先する。これにより、本発明の第１の実施形態では、設定が制限モードではない基地局装置に、複数の無線通信機器の無線接続を「集約」させることができる。例えば、図３において、基地局装置１ｘ及び基地局装置１ｙは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在し、基地局装置１ｙ及び基地局装置１ｚは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在し、基地局装置１ｘ、基地局装置１ｙ及び無線通信機器５ａは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在するものとする。基地局装置１ｘ及び基地局装置１ｚは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在せず、基地局装置１ｚ及び無線通信機器５ａは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在しないものとする。無線通信機器５ｂと、基地局装置１ｚとの間で通信がある場合、無線通信機器５ａが無線通信機器１ｙに所属して通信を開始してしまうと、それぞれの通信が互いに干渉し、スループットが低下する（いわゆる、さらし端末問題及びデフネス問題）。斯かる場合に、本発明の第１の実施形態では、基地局装置１ｚに無線通信機器５ｂが所属したことに基づいて、基地局装置１ｙの設定が制限モードに切り替えられる。斯かる機能により、無線通信機器５ａが、基地局装置１ｙではなく基地局装置１ｘへの所属が優先されるため、無線通信機器５ａ及び無線通信機器５ｂの通信の互いの干渉が抑制される。したがって、本発明の第１の実施形態は、無線通信端末等の無線通信機器を改修することなしに、さらし端末問題及びデフネス問題の影響を軽減し、通信資源の利用効率を向上させる、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００２２】
本発明の第１の実施形態の変形例１では、上記の第１の情報は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に１つ目の無線通信機器が所属したことに基づいて、当該他の基地局装置から送信される情報である。
【００２３】
本発明の第１の実施形態の変形例１では、上記説明された特徴により、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に１つ目の無線通信機器が所属したことに基づいて、当該他の基地局装置から第１の情報が送信される。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例１は、第１の情報の無用な送信を抑制する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００２４】
本発明の第１の実施形態の変形例２では、上記の第１の情報は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から送信される情報である。
【００２５】
本発明の第１の実施形態の変形例２では、上記説明された特徴により、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から第１の情報が送信される。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例２は、制限モードへの無用な切り替えを抑制する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００２６】
図４は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。図４によれば、ステップＳ２０１において、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器の所属がなくなったことを示す第３の情報を受信する。ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１にて受信した第３の情報に基づいて、基地局装置１は、自局の設定を制限モードから制限モードではない設定に切り替える。
【００２７】
この通信制御の動作は、例えば、基地局装置１において実現される。具体的には、ステップＳ２０１は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップＳ２０２は、例えば、制御手段１２において実現される。
【００２８】
本発明の第１の実施形態の変形例３では、上記説明された特徴により、基地局装置１は、制限モードへ切り替えられるだけでなく、制限モードから制限モードではない設定にも切り替えられる。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例３は、制限モードへの切り替えによるスループットの低下を改善する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施形態の変形例４に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。図５によれば、ステップＳ３０１において、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器の所属がなくなったことを示す第３の情報を受信する。ステップＳ３０２において、基地局装置１が、第１の情報を送信してきた基地局装置のすべてから第３の情報を受信していないと判断すれば、制御フローはステップＳ３０１に戻る。ステップＳ３０２において、基地局装置１が、第１の情報を送信してきた基地局装置のすべてから第３の情報を受信したと判断すれば、制御フローはステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３において、第３の情報に基づいて、基地局装置１は、自局の設定を制限モードから制限モードではない設定に切り替える。
【００３０】
この通信制御の動作は、例えば、基地局装置１において実現される。具体的には、ステップＳ３０１は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップＳ３０２は、例えば、受信手段１１及び制御手段１２の少なくともいずれか一方において実現され、ステップＳ３０２は、例えば、制御手段１２において実現される。
【００３１】
本発明の第１の実施形態の変形例４では、上記説明された特徴により、基地局装置１は、第１の情報を送信してきた基地局装置のすべてから第３の情報を受信した場合にのみ、第３の情報に基づいて、自局の設定を制限モードから制限モードではない設定に切り替える。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例４は、無線通信機器の所属が集約された基地局装置が、自局の通信可能な電波到達範囲にまだ１つ以上存在する場合に、自局の設定が制限モードから制限モードではない設定に切り替えられる。したがって、当該無線通信機器の所属が集約された基地局装置への無線通信機器の集約を緩和する基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００３２】
本発明の第１の実施形態の変形例４では、上記の第３の情報は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から送信される情報である。
【００３３】
本発明の第１の実施形態の変形例４では、上記説明された特徴により、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から第３の情報が送信される。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例４は、制限モードから制限モードではない設定への無用な切り替えを抑制する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００３４】
図６は、本発明の第１の実施形態の変形例５に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。図６によれば、ステップＳ４０１において、基地局装置１に１つ目の無線通信機器が所属する。ステップＳ４０２において、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する。ステップＳ４０３において、基地局装置１が、第１の情報を複数回受信していないと判断すれば、制御フローはステップＳ４０２に戻る。ステップＳ４０３において、基地局装置１が、第１の情報を複数回受信したと判断すれば、制御フローはステップＳ４０４に進む。ステップＳ４０４において、第１の情報に基づいて、基地局装置１は、自局の設定を制限モードに切り替える。
【００３５】
この通信制御の動作は、例えば、基地局装置１において実現される。具体的には、ステップＳ４０１は、例えば、図１６に示す基地局装置の入出力インターフェース４３によって実現され、ステップＳ４０２は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップＳ４０３は、例えば、受信手段１１及び制御手段１２の少なくともいずれか一方において実現され、ステップＳ４０４は、例えば、制御手段１２において実現される。
【００３６】
本発明の第１の実施形態の変形例５では、上記説明された特徴により、基地局装置１に１つ目の無線通信機器が所属したのち、基地局装置１が第１の情報を最初に受信したときに、基地局装置１は、自局の設定を制限モードに切り替えない。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例５は、基地局装置と、当該基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置とのそれぞれで無線通信機器が同時期に所属した場合に、当該基地局装置の制限モードへの無用な切り替えを抑制する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００３７】
本発明の第１の実施形態の変形例５では、上記の第１の情報は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲にあって、制限モードに設定された他の基地局装置に無線通信機器が所属している場合に、当該他の基地局装置が制限モードから制限モードでない設定に変更されたことに基づいて、当該他の基地局装置から送信される情報である。
【００３８】
本発明の第１の実施形態の変形例５では、上記説明された特徴により、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲にあって、制限モードに設定された他の基地局装置に無線通信機器が所属している場合に、当該他の基地局装置が制限モードから制限モードでない設定に変更されたことに基づいて、第１の情報が送信される。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例５では、基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器を集約させるために、基地局装置の設定を適切に制限モードに切り替えることができる、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００３９】
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例６に係る基地局装置の通信制御の動作を示すフローチャートである。図７によれば、ステップＳ５０１において、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報を受信する。ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１にて受信した第４の情報に基づいて、基地局装置１は、自局の設定を制限モードから制限モードではない設定に切り替える。基地局装置の通信品質とは、例えば、スループット、遅延時間、ジッタ、パケットロス率、ＣＰＵ使用率、ＢＬＥ（ＢＳＳ  Ｌｏａｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）、または無線通信機器の所属数等に基づいて特定される情報が挙げられるが、これに限られない。
【００４０】
この通信制御の動作は、例えば、基地局装置１において実現される。具体的には、ステップＳ５０１は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップＳ５０２は、例えば、制御手段１２において実現される。
【００４１】
本発明の第１の実施形態の変形例６では、上記説明された特徴により、基地局装置１が、通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報を受信する。そして基地局装置１は、その第４の情報に基づいて、自局の設定を制限モードから制限モードでない設定に切り替える。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例６は、通信品質が劣化した他の基地局装置への所属の機会を低減する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００４２】
本発明の第１の実施形態の変形例６では、上記の第４の情報は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から送信される情報である。
【００４３】
本発明の第１の実施形態の変形例６では、上記説明された特徴により、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の設定が制限モードではない場合に、当該他の基地局装置から第４の情報が送信される。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例６は、制限モードから制限モードではない設定への無用な切り替えを抑制する、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００４４】
図８は、本発明の第１の実施形態の変形例７に係る基地局装置が、上記第１の情報、上記第３の情報及び上記第４の情報を受信する方法を示すブロック図である。第１の情報、第３の情報及び第４の情報は、通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置１ａから、ビーコン等の方法で、基地局装置１が受信してもよい。
【００４５】
本発明の第１の実施形態の変形例７では、上記説明された特徴により、基地局装置１は、通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置１ａから、第１の情報、第３の情報及び第４の情報を受信する。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例７では、自律分散的なネットワークの運用が可能となる、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００４６】
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例８に係る基地局装置が、上記第１の情報、上記第３の情報及び上記第４の情報を受信する方法を示すブロック図である。基地局装置１は、第１の情報、第３の情報及び第４の情報を、基地局管理装置２から受信してもよい。
【００４７】
本発明の第１の実施形態の変形例８では、上記説明された特徴により、基地局装置１が、基地局管理装置２から、第１の情報、第３の情報及び第４の情報を受信する。これにより、本発明の第１の実施形態の変形例８は、制限モードの切り替え等のネットワーク設計及び管理が容易となる、基地局装置及び通信制御方法を提供できる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る基地局管理装置２の構成を示すブロック図である。図１０に示す基地局管理装置２は、受信手段２１と、送信手段２２と、を備える。受信手段２１は、基地局装置１から、当該基地局装置１に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信する手段である。送信手段２２は、受信手段２１が受信した情報に基づいて、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置１ａに、当該他の基地局装置１ａの設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する手段である。
【００４９】
基地局管理装置２の受信手段２１は、基地局装置１から、当該情報（第１の情報）だけでなく、第３の情報及び第４の情報等を受信してもよい。その第１の情報、第３の情報及び第４の情報等は、基地局装置１から、ビーコン等の方法で基地局管理装置２の受信手段２１が受信してもよい。基地局管理装置２の送信手段２２は、受信手段２１が受信した、第１の情報、第３の情報及び第４の情報等に基づいて、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置１ａに、当該他の基地局装置１ａの設定を切り替える情報を送信してもよい。基地局管理装置２は、基地局装置１から、第１の情報、第３の情報及び第４の情報等を受信した際に、基地局装置１の設定及び通信品質を記憶および／または更新してもよい。基地局管理装置２は、基地局装置１に対して、第１の情報、第３の情報及び第４の情報等を基地局管理装置２に送信させるための情報を当該基地局装置１に送信してもよい。
【００５０】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る基地局管理装置２の通信制御の動作を示すフローチャートである。図１１によれば、ステップＳ６０１において、基地局管理装置２は、基地局装置１から、当該基地局装置１に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信する。ステップＳ６０２において、上記情報に基づいて、基地局管理装置２は、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置１ａに、当該他の基地局装置１ａの設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する。
【００５１】
この通信制御の動作は、例えば、基地局管理装置２において実現される。具体的には、ステップＳ６０１は、例えば、受信手段２１において実現され、ステップＳ６０２は、例えば、送信手段２２において実現される。
【００５２】
本発明の第２の実施形態では、上記説明された特徴により、基地局装置との通信を新たに試みる無線通信機器は、制限モードに切り替えられた基地局装置よりも、基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置であって、設定が制限モードではない基地局装置への所属を優先する。これにより、本発明の第２の実施形態は、無線通信端末等の無線通信機器を改修することなしに、さらし端末問題及びデフネス問題の影響を軽減し、通信資源の利用効率を向上させる、基地局管理装置及び通信制御方法を提供できる。
【００５３】
本発明の第２の実施形態は、制限モードの切り替え等のネットワーク設計及び管理が容易となる、基地局管理装置及び通信制御方法を提供できる。
【００５４】
＜第３の実施形態＞
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。図１２に示す通信制御システムは、基地局装置１と、基地局装置１ａと、基地局管理装置２と、通信制御装置３と、を備える。基地局装置１ａは、基地局装置１と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置の例である。基地局管理装置２は、第１の受信手段２１ａと、第１の送信手段２２ａと、第２の受信手段２３と、第２の送信手段２４と、を備える。第１の受信手段２１ａは、基地局装置１から、当該基地局装置１に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する手段である。第１の送信手段２２ａは、第１の情報に基づいて、基地局装置１ａに、当該基地局装置１ａの設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する手段である。第２の受信手段２３は、基地局装置１，１ａから、基地局装置１，１ａの設定が制限モードであるか否かを示す第５の情報を受信する手段である。第２の送信手段２４は、第５の情報を通信制御装置３に送信する手段である。通信制御装置３は、ポリシー生成手段３１を備える。ポリシー生成手段３１は、第５の情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置１および基地局装置１ａへの接続を制御するための接続ポリシーを生成する手段である。通信制御装置３は、アクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ））を含む。
【００５５】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。図１３によれば、ステップＳ７０１において、基地局装置１から基地局管理装置２へ、基地局装置１に無線通信機器が所属したことを示す情報が送信される。ステップＳ７０２において、基地局管理装置２から基地局装置１ａへ、基地局装置１ａの設定を制限モードに切り替えるための情報が送信される。ステップＳ７０３において、基地局装置１ａは、自局の設定を制限モードに切り替える。ステップＳ７０４において、基地局装置１ａから基地局管理装置２へ、基地局装置１ａの設定が制限モードであるか否かを示す情報が送信される。ステップＳ７０５において、基地局装置１から基地局管理装置２へ、基地局装置１の設定が制限モードであるか否かを示す情報が送信される。ステップＳ７０６において、基地局管理装置２から通信制御装置３へ、基地局装置１及び基地局装置１ａの設定が制限モードであるか否かを示す情報が送信される。ステップＳ７０７において、通信制御装置３は、無線通信機器の基地局装置１及び基地局装置１ａへの接続を制御するための接続ポリシーを生成する。ステップＳ７０４及びＳ７０５の処理は、逆順に実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００５６】
本発明の第３の実施形態では、上記説明された特徴により、基地局装置との通信を新たに試みる無線通信機器は、基地局装置１ａおよび基地局装置１の設定が制限モードであるか否かに基づき通信制御装置３において生成される接続ポリシーに従って、接続先が基地局装置１ａおよび基地局装置１から選択される。これにより、本発明の第３の実施形態は、無線通信機器の基地局装置への接続及び他のアクセスネットワーク等への接続等を柔軟に制御することができる、通信制御システムを提供できる。
【００５７】
本発明の第３の実施形態では、上記説明された特徴により、アクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を含む通信制御装置において、基地局装置の設定が制限モードであるか否かを示す第５の情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーが生成される。これにより、本発明の第３の実施形態は、無線通信機器の基地局装置への接続及び他のアクセスネットワーク等への接続等を柔軟に制御することができる、通信制御システムを提供できる。
【００５８】
図１４は、本発明の第３の実施形態の変形例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。図１４に示す通信制御システムは、無線通信機器５と、第１の基地局装置１ｂと、第２の基地局装置１ｃと、基地局管理装置２と、通信制御装置３と、を備える。第２の基地局装置１ｃは、第１の基地局装置１ｂとは別のアクセスネットワークを形成する。例えば、第１の基地局装置１ｂは無線ＬＡＮ等及びそれに代わるＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の少なくともいずれか１つを形成し、第２の基地局装置１ｃは、移動体通信網若しくは３ＧＰＰネットワーク等及びそれに代わるＲＡＮの少なくともいずれか１つを形成する。
【００５９】
図１４では、無線通信機器５、第１の基地局装置１ｂ、第２の基地局装置１ｃ、基地局管理装置２及び通信制御装置３の接続関係を実線で図示している。無線通信機器５、第１の基地局装置１ｂ、第２の基地局装置１ｃ、基地局管理装置２及び通信制御装置３の間の通信媒体は、有線によるものでも、無線によるものでもよい。
【００６０】
図１５は、本発明の第３の実施形態の変形例１に係る通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。図１５によれば、ステップＳ８０１において、基地局管理装置２が、第１の基地局装置１ｂの通信品質が劣化したと判断するための通信品質の指標（例えば、スループット、遅延時間、ジッタ、パケットロス率、ＣＰＵ使用率、ＢＬＥ（ＢＳＳ  Ｌｏａｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）、または無線通信機器の所属数等）の閾値を設定する。ステップＳ８０２において、基地局管理装置２が、通信制御装置３に、上記閾値を送信する。ステップＳ８０３において、通信制御装置３が、上記閾値に基づく接続ポリシーを生成する。ステップＳ８０４において、通信制御装置３が、第２の基地局装置１ｃに、上記接続ポリシーを送信する。ステップＳ８０５において、第２の基地局装置１ｃが、無線通信機器５に、上記接続ポリシーを送信する。ステップＳ８０６において、第１の基地局装置１ｂが、無線通信機器５に、自局の通信品質の指標の値を送信する。ステップＳ８０７において、無線通信機器５が、上記接続ポリシー及び第１の基地局装置１ｂの通信品質の指標の値に基づいて、接続先を選択する。例えば、Ｓ８０５において無線通信機器５が受信した上記接続ポリシーが、『第１の基地局装置１ｂの通信品質の指標の値がある閾値を超えていれば、第２の基地局装置１ｃに所属する。』というポリシーであった場合、ステップＳ８０６において無線通信機器５が受信した第１の基地局装置１ｂの通信品質の指標の値が、その閾値を超えていれば、無線通信機器５は、第２の基地局装置１ｃに所属する。一方、当該指標の値がその閾値を超えていなければ、無線通信機器５は、第１の基地局装置１ｂに所属し続ける。ステップＳ８０３において、例えば、ユーザによっては当該指標の値が上記閾値を超えていても、無線通信機器５は、第１の基地局装置１ｂに所属し続ける、といった、追加のポリシーが生成されてもよい。ステップＳ８０６では、無線通信機器５への送信を、例えばビーコンによって行ってもよい。ステップＳ８０６の処理は、定期的に実行されてもよいし、非定期的に実行されてもよい。
【００６１】
アクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）は、３ＧＰＰ準拠の技術として規定されている。アクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を有する装置は、３ＧＰＰネットワークに備えられ、３ＧＰＰネットワークおよび無線ＬＡＮのいずれか一方と接続するか決定するためのポリシーを無線通信機器に送信する。アクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）において規定されているポリシーであるＷＬＡＮＳＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｐｏｌｉｃｉｅｓ）には、選択のためのパラメータとして、ＳＳＩＤ等が候補として挙げられている。複数の基地局装置のうちのいずれか１つを選択することは、通信事業者がユーザ毎に決定するポリシー次第となっている。したがって、無線ＬＡＮ上にある基地局装置とアクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を有する装置による協調が重要となる。
【００６２】
本発明の第３の実施形態の変形例１では、上記説明された特徴により、異なるアクセスネットワークが協調して、無線通信機器５が接続するアクセスネットワークの選択を制御する。これにより、本発明の第３の実施形態の変形例１は、無線通信機器が最適なアクセスネットワークを選択できるような、通信制御システムを提供できる。
【００６３】
本発明の第３の実施形態の変形例１では、特に、３ＧＰＰネットワークから無線ＬＡＮにトラヒックをオフロードする際に、無線通信機器が最適なアクセスネットワークを選択できるような、通信制御システムを提供できる。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
図１６に示す本発明の第４の実施形態では、基地局装置１は、中央処理装置４１、主記憶装置４２及び入出力インターフェース４３等のハードウェアによって構成される。受信手段１１は、例えば、入出力インターフェース４３において実現される。制御手段１２は、例えば、中央処理装置４１及び主記憶装置４２において実現される。
【００６５】
図１６に示すように、基地局管理装置２は、中央処理装置４１ａ、主記憶装置４２ａ及び入出力インターフェース４３ａ等のハードウェアによって構成される。受信手段２１、第１の受信手段２１ａ、送信手段２２、第１の送信手段２２ａ、第２の受信手段２３及び第２の送信手段２４は、例えば、入出力インターフェース４３ａにおいて実現される。
【００６６】
図１６に示すように、通信制御装置３は、中央処理装置４１ｂ、主記憶装置４２ｂ及び入出力インターフェース４３ｂ等のハードウェアによって構成される。ポリシー生成手段３１は、例えば、中央処理装置４１ｂ及び主記憶装置４２ｂにおいて実現される。
【００６７】
図１６において、基地局装置１、基地局管理装置２及び通信制御装置３に、補助記憶装置がそれぞれ備えられていてもよい。図１６では、基地局装置１、基地局管理装置２及び通信制御装置３の接続関係を実線で図示している。基地局装置１、基地局管理装置２及び通信制御装置３の間の通信媒体は、有線によるものでも、無線によるものでもよい。
【００６８】
本開示では、無線通信機器と基地局装置とを区別して記載している。しかし、これらの通信装置は、アドホックネットワークを形成していてもよく、これらの通信装置が、無線通信機器であるか基地局装置であるかを区別してもよいし、区別しなくてもよい。
【００６９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
基地局装置であって、
自局と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する受信手段と、
前記第１の情報に基づいて、自局の設定を制限モードに切り替える制御手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
基地局装置。
（付記２）
前記第１の情報は、
前記他の基地局装置に１つ目の無線通信機器が所属したことに基づいて、送信される情報である、
付記１に記載の基地局装置。
（付記３）
前記第１の情報は、
前記他の基地局装置の設定が前記制限モードではない場合に、送信される情報である、
付記１又は２に記載の基地局装置。
（付記４）
前記受信手段は、
前記他の基地局装置に無線通信機器の所属が無くなったことを示す第３の情報を受信し、
前記制御手段は、
前記第３の情報に基づいて、自局の設定を前記制限モードから前記制限モードでない設定に切り替える、
付記１乃至３のいずれかに記載の基地局装置。
（付記５）
前記制御手段は、
前記受信手段が、前記第１の情報を送信してきた前記他の基地局装置のすべてから前記第３の情報を受信した場合に、
自局の設定を前記制限モードから前記制限モードでない設定に切り替える、
付記４に記載の基地局装置。
（付記６）
前記第３の情報は、
前記他の基地局装置の設定が前記制限モードではない場合に、送信される情報である、付記４又は５に記載の基地局装置。
（付記７）
自局に１つ目の無線通信機器が所属したのち、
前記受信手段が、
前記第１の情報を最初に受信したときに、
前記制御手段は、
自局の設定を前記制限モードに切り替えない、
付記１乃至６のいずれかに記載の基地局装置。
（付記８）
前記第１の情報は、
前記制限モードである前記他の基地局装置に無線通信機器が所属している場合に、前記他の基地局装置の前記制限モードが前記制限モードでない設定に変更されたことに基づいて送信される情報である、
付記１乃至７のいずれかに記載の基地局装置。
（付記９）
前記受信手段は、
前記他の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報を受信し、
前記制御手段は、
前記第４の情報に基づいて、
自局の設定を前記制限モードから前記制限モードでない設定に切り替える、
付記１乃至８のいずれかに記載の基地局装置。
（付記１０）
前記第４の情報は、
前記他の基地局装置の設定が前記制限モードではない場合に、送信される情報である、
付記９に記載の基地局装置。
（付記１１）
前記第１の情報、
前記他の基地局装置に無線通信機器の所属が無くなったことを示す第３の情報、及び
前記他の基地局装置の通信品質が劣化したことを示す第４の情報の少なくともいずれか１つを、
前記他の基地局装置及び基地局管理装置の少なくともいずれか１つから受信し、
前記基地局管理装置は、前記他の基地局装置から前記第１の情報、前記第３の情報、及び前記第４の情報の少なくともいずれかを受信する、
付記１乃至１０のいずれかに記載の基地局装置。
（付記１２）
基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信し、
前記情報に基づいて、前記基地局装置の設定を制限モードに切り替え、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御方法。
（付記１３）
基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信する受信手段と、
前記情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
基地局管理装置。
（付記１４）
基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す情報を受信し、
前記情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信し、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御方法。
（付記１５）
基地局装置と、
基地局管理装置と、
無線通信機器の前記基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ＡＮＤＳＦ）を含む通信制御装置と、
を備え、
前記基地局管理装置は、
前記基地局装置から、当該基地局装置に無線通信機器が所属したことを示す第１の情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の情報に基づいて、前記基地局装置と通信可能な電波到達範囲に存在する他の基地局装置に、当該他の基地局装置の設定を制限モードに切り替えるための情報を送信する第１の送信手段と、
基地局装置から、基地局装置の設定が制限モードであるか否かを示す第５の情報を受信する第２の受信手段と、
前記第５の情報を前記通信制御装置に送信する第２の送信手段と、
を備え、
前記通信制御装置は、
前記第５の情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段
を備え、
前記制限モードは、
前記基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する前記他の基地局装置の応答があったことを示す第２の情報を、前記他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれか１つから受信し、前記第２の情報に基づいて、前記無線通信機器の自局への所属の優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御システム。
【００７０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７１】
この出願は、２０１６年８月２９日に出願された日本出願特願２０１６−１６６３７６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７２】
１  基地局装置
１ｘ  基地局装置
１ｙ  基地局装置
１ｚ  基地局装置
１ａ  基地局装置
１ｂ  第１の基地局装置
１ｃ  第２の基地局装置
１１  受信手段
１２  制御手段
２  基地局管理装置
２１  受信手段
２２  送信手段
２１ａ  第１の受信手段
２２ａ  第１の送信手段
２３  第２の受信手段
２４  第２の送信手段
３  通信制御装置
３１  ポリシー生成手段
４１  中央処理装置
４２  主記憶装置
４３  入出力インターフェース
４１ａ  中央処理装置
４２ａ  主記憶装置
４３ａ  入出力インターフェース
４１ｂ  中央処理装置
４２ｂ  主記憶装置
４３ｂ  入出力インターフェース
５  無線通信機器
５ａ  無線通信機器
５ｂ  無線通信機器
【図１】
0006801713.tif 000002
【図２】
0006801713.tif 000003
【図３】
0006801713.tif 000004
【図４】
0006801713.tif 000005
【図５】
0006801713.tif 000006
【図６】
0006801713.tif 000007
【図７】
0006801713.tif 000008
【図８】
0006801713.tif 000009
【図９】
0006801713.tif 000010
【図１０】
0006801713.tif 000011
【図１１】
0006801713.tif 000012
【図１２】
0006801713.tif 000013
【図１３】
0006801713.tif 000014
【図１４】
0006801713.tif 000015
【図１５】
0006801713.tif 000016
【図１６】
0006801713.tif 000017