(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動可能に設けられたクロスヘッドと、前記クロスヘッドの下方に設けられた支持部とを備え、上下方向に延びるように配置された棒状の試験片に対して前記クロスヘッドを移動させることによって圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する応力試験機において使用される治具であって、
下端部に前記試験片の上端部を固定可能な上側シリンダと、
上端部に前記試験片の下端部を固定可能な下側シリンダと、
前記上側シリンダおよび前記下側シリンダが挿入されかつ前記支持部に支持されるフレームと、を備え、
前記上側シリンダおよび前記下側シリンダは、前記試験片、前記上側シリンダおよび前記下側シリンダが同軸上に位置するように前記試験片を固定可能であり、
前記フレームは、当該フレームを水平方向に貫通しかつ前記試験片を収容可能な収容空間と、当該フレームを貫通するように前記収容空間から上方に延びかつ前記上側シリンダを挿入可能な上側貫通孔と、前記上側貫通孔と同軸上において当該フレームを貫通するように前記収容空間から下方に延びかつ前記下側シリンダを挿入可能な下側貫通孔と、を有し、
前記上側シリンダは、前記フレームの上方に突出するように前記上側貫通孔に挿入され、かつ前記フレームの上方において前記クロスヘッドに連結され、
前記下側シリンダは、前記フレームの下方に突出するように前記下側貫通孔に挿入され、かつ前記フレームの下方において前記支持部に連結され、
前記上側シリンダの外周面と前記上側貫通孔の内周面とは直接対向し、
前記下側シリンダの外周面と前記下側貫通孔の内周面とは直接対向する、応力試験用治具。
【請求項２】
前記上側貫通孔の上下方向における長さＣ１および前記上側貫通孔の直径Ｄ１は下記式（１）で規定される関係を満足し、前記下側貫通孔の上下方向における長さＣ２および前記下側貫通孔の直径Ｄ２は下記式（２）で規定される関係を満足する、請求項１に記載の応力試験用治具。
Ｃ１／Ｄ１≧１．１  ・・・（１）
Ｃ２／Ｄ２≧１．１  ・・・（２）
【請求項３】
前記フレームは、前記収容空間の下方に設けられかつ前記応力試験機の前記支持部に支持される平坦面を有し、当該フレームの自重のみによって前記支持部に支持される、請求項１または２に記載の応力試験用治具。
【請求項４】
前記上側シリンダの下端部は、前記試験片の上端部をねじ込むことによって前記試験片の上端部を固定できるように構成され、
前記下側シリンダの上端部は、前記試験片の下端部をねじ込むことによって前記試験片の下端部を固定できるように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の応力試験用治具。
【請求項５】
上下方向に移動可能に設けられたクロスヘッドおよび前記クロスヘッドの下方に設けられた支持部を備えた応力試験機を用いて、棒状の試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する応力試験方法であって、
前記支持部上に配置された請求項１から４のいずれかに記載の応力試験用治具に前記試験片を取り付けるとともに、前記応力試験用治具の前記上側シリンダに前記クロスヘッドを連結して、前記クロスヘッドを上下方向に移動させて前記試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する、応力試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応力試験用治具および応力試験方法に関し、特に、棒状試験片の応力試験に好ましく用いることができる治具および試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
油井およびガス井（本明細書において、油井およびガス井を総称して「油井」と呼ぶ）には、油井管が利用される。油井は腐食環境を有する。そのため、油井管は耐食性を求められる。油井管の種類には、ケーシングとチュービングとがある。ケーシングは、坑井に挿入される。ケーシングと坑壁との間にセメントが充填され、ケーシングは坑内に固定される。チュービングはケーシング内に挿入され、油およびガス等の生産流体を通す。油井管は耐食性とともに、高い強度も要求される。油井管の強度グレードは一般的に、管軸方向の引張降伏強度で定義される。油井管の需要者は、掘削の対象となる井戸の環境（地層圧力、生産流体の温度、および生産流体の圧力）を、試掘または地質調査等を行って割り出し、耐用可能な強度グレードの油井管を選択する。近年では深井戸化が進行し、高い引張降伏強度のみならず、高い圧縮降伏強度も要求される。そこで、油井管に対しては、引張応力および圧縮応力が生じたときの変形挙動を把握するための試験が予め行われている。【０００３】
圧縮応力が生じたときの鋼材の変形挙動を把握するための試験としては、例えば、ＡＳＴＭ  Ｅ９−０９において制定された圧縮試験を挙げることができる。この圧縮試験では、円柱状の試験片の上端面および下端面が、平坦な圧縮治具で押される。これにより、試験片に圧縮応力を発生させることができる。【０００４】
ところで、鋼材の圧縮試験では、試験片の座屈が問題になる。例えば、上述のＡＳＴＭ  Ｅ９−０９において制定された圧縮試験では、試験片を押圧する圧縮治具の押圧面の平面度が低下すると、試験片の軸方向に対して、圧縮治具の押圧方向が傾く場合がある。これにより、試験片の座屈が生じる場合がある。【０００５】
そこで、上記のような座屈を防止するための治具が提案されている。例えば、特許文献１に開示された応力試験治具は、試験片の上端部を保持するフランジ（以下、上フランジという。）と、試験片の下端部を保持するフランジ（以下、下フランジという。）と、上フランジが固定される上側固定部材と、下フランジが固定される下側固定部材と、上側固定部材を上下に貫通する２本のガイド材とを有している。【０００６】
特許文献１に開示された応力試験治具では、上側固定部材が上下に移動することによって、上フランジが上下に移動する。これにより、上フランジに保持された試験片に、圧縮応力および引張応力を生じさせることができる。また、特許文献１の応力試験治具では、ガイド材に沿って上側固定部材を上下に移動させることができるので、上側固定部材が上下に移動する際に、上側固定部材が傾くことを抑制することができる。これにより、ガイド材に固定された上フランジが傾くことを抑制できるので、試験片に対する圧縮荷重および引張荷重の負荷方向が、試験片の軸方向に対して傾くことを抑制することができる。この結果、座屈の発生を抑制することができる。【０００７】
また、特許文献２には、圧縮試験片座屈防止治具が開示されている。特許文献２に開示された治具では、試験片の平行部を複数の部材で包囲することによって、平行部に曲がりが発生することを阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２４１５３０号公報
【特許文献２】実開昭６１−１０２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の治具では、試験片の上端部を保持する上フランジを、ネジ等によって上側固定部材に固定しなければならない。このため、上フランジと上側固定部材との組立精度を十分に向上させなければ、ガイド材によって上側固定部材の傾きを抑制できたとしても、上フランジが傾く場合がある。これにより、試験片に対する圧縮荷重および引張荷重の負荷方向が傾いて、座屈の発生を十分に抑制できないおそれがある。【００１０】
一方、特許文献２の治具は、上述したように、試験片の平行部を包囲するように構成されている。このため、特許文献２の治具を用いた場合、平行部の伸びを測定するための伸び計を、平行部に取り付けることができない。この場合、試験片に生じる応力とひずみとの関係を精度良く調査することができない。すなわち、金属材料の応力とひずみとの関係を適切に評価することができない。【００１１】
また、特許文献２の構成では、試験片の平行部と治具とが接触することが考えられる。この場合、試験片の平行部が治具に接触することによって、治具から平行部に力が加わるので、応力とひずみとの関係を精度良く調査することができない。【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、平行部の周囲を覆うことなく試験片の座屈を抑制することができる、応力試験用治具および応力試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、下記の応力試験用治具および応力試験方法を要旨とする。【００１４】
（１）上下方向に延びるように配置された棒状の試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する応力試験機において使用される治具であって、
下端部に前記試験片の上端部を固定可能な上側シリンダと、
上端部に前記試験片の下端部を固定可能な下側シリンダと、
前記上側シリンダおよび前記下側シリンダが挿入されるフレームと、を備え、
前記上側シリンダおよび前記下側シリンダは、前記試験片、前記上側シリンダおよび前記下側シリンダが同軸上に位置するように前記試験片を固定可能であり、
前記フレームは、当該フレームを水平方向に貫通しかつ前記試験片を収容可能な収容空間と、当該フレームを貫通するように前記収容空間から上方に延びかつ前記上側シリンダを挿入可能な上側貫通孔と、前記上側貫通孔と同軸上において当該フレームを貫通するように前記収容空間から下方に延びかつ前記下側シリンダを挿入可能な下側貫通孔と、を有する、応力試験用治具。【００１５】
（２）前記応力試験機は、上下方向に移動可能に設けられたクロスヘッドと、前記クロスヘッドの下方に設けられた支持部とを備え、
前記フレームは、前記収容空間の下方に設けられかつ前記応力試験機の前記支持部に支持される平坦面を有し、
前記上側シリンダの上端部は、前記クロスヘッドに連結可能に構成され、
前記下側シリンダの下端部は、前記支持部に連結可能に構成される、上記（１）の応力試験用治具。【００１６】
（３）前記上側シリンダの下端部は、前記試験片の上端部をねじ込むことによって前記試験片の上端部を固定できるように構成され、
前記下側シリンダの上端部は、前記試験片の下端部をねじ込むことによって前記試験片の下端部を固定できるように構成されている、上記（１）または（２）の応力試験用治具。【００１７】
（４）上下方向に移動可能に設けられたクロスヘッドおよび前記クロスヘッドの下方に設けられた支持部を備えた応力試験機を用いて、棒状の試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する応力試験方法であって、
前記支持部上に配置された上記（１）から（３）のいずれかの応力試験用治具に前記試験片を取り付けるとともに、前記応力試験用治具の前記上側シリンダに前記クロスヘッドを連結して、前記クロスヘッドを上下方向に移動させて前記試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与する、応力試験方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、平行部の周囲を覆うことなく試験片の座屈を抑制することができる。これにより、金属材料の応力とひずみとの関係を適切に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る応力試験用治具を示す正面図である。
【図２】図２は、フレームを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図３】図３は、試験片の一例を示す図である。
【図４】図４は、治具が取り付けられた応力試験機を示す図である。
【図５】図５は、把持部材が取り付けられたフレームを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図６】図６は、実施例における調査結果（応力とひずみの関係）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る応力試験用治具およびそれを用いた応力試験方法について詳細に説明する。後述するように、本実施形態に係る応力試験用治具は、上下方向に延びるように配置された棒状の試験片に対して圧縮荷重および引張荷重のうちの少なくとも一方を付与することができる応力試験機において使用される。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る応力試験用治具を示す正面図である。図１を参照して、本実施形態に係る応力試験用治具１０（以下、治具１０と記載する。）は、上側シリンダ１２と、下側シリンダ１４と、フレーム１６とを備えている。上側シリンダ１２、下側シリンダ１４およびフレーム１６はそれぞれ、例えば、金属からなる。
【００２２】
上側シリンダ１２は、例えば、円柱形状または円筒形状を有している。上側シリンダ１２の上端部には、上側シリンダ１２の径方向に貫通する貫通孔１２ａが形成されている。貫通孔１２ａには、後述する連結ピン５２（図４参照）が挿入される。上側シリンダ１２の下端部には、ネジ孔１２ｂが形成されている。ネジ孔１２ｂは、上側シリンダ１２の下面１２ｃにおいて開口するように、上側シリンダ１２の下面１２ｃから上方に延びるように形成されている。
【００２３】
下側シリンダ１４は、例えば、円柱形状または円筒形状を有している。下側シリンダ１４の下端部には、下側シリンダ１４の径方向に貫通する貫通孔１４ａが形成されている。貫通孔１４ａには、後述する連結ピン５０（図４参照）が挿入される。下側シリンダ１４の上端部には、ネジ孔１４ｂが形成されている。ネジ孔１４ｂは、下側シリンダ１４の上面１４ｃにおいて開口するように、下側シリンダ１４の上面１４ｃから下方に延びるように形成されている。
【００２４】
図２は、フレーム１６を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。図１および図２を参照して、フレーム１６は、閉断面形状を有している。本実施形態では、フレーム１６は、収容空間１６ａと、上側貫通孔１６ｂと、下側貫通孔１６ｃと、収容空間１６ａの下方に設けられる平坦面１６ｄを有している。
【００２５】
収容空間１６ａは、フレーム１６を水平方向に貫通するように形成されている。収容空間１６ａは、言い換えると、フレーム１６を水平方向に貫通する貫通孔である。本実施形態では、収容空間１６ａは、正面視において略矩形状を有し、フレーム１６の中央部に形成されている。収容空間１６ａには、後述する試験片２０が収容される。
【００２６】
収容空間１６ａの上下方向における長さＷ１は、例えば、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定される。長さＷ１を１００ｍｍ以上に設定することによって、後述する試験片２０を治具１０に取り付ける際の作業性、および後述する伸び計３０を試験片２０に取り付ける際の作業性が向上する。一方、長さＷ１を２００ｍｍ以下に設定することによって、試験片２０の座屈をより効果的に抑制することができる。正面視において、収容空間１６ａの水平方向における幅Ｗ２は、例えば、１００ｍｍ程度に設定される。
【００２７】
図１および図２を参照して、上側貫通孔１６ｂおよび下側貫通孔１６ｃは、フレーム１６を貫通するように形成されている。具体的には、上側貫通孔１６ｂは、収容空間１６ａから上方に延びるように形成され、下側貫通孔１６ｃは、収容空間１６ａから下方に延びるように形成されている。上側貫通孔１６ｂと下側貫通孔１６ｃとは同軸上に形成されている。
【００２８】
フレーム１６の水平方向に延びる断面（すなわち、上下方向に垂直な断面）において、上側貫通孔１６ｂおよび下側貫通孔１６ｃはそれぞれ円形状を有している。図１を参照して、上側貫通孔１６ｂに上側シリンダ１２が挿入され、下側貫通孔１６ｃに下側シリンダ１４が挿入される。上側貫通孔１６ｂと上側シリンダ１２とのクリアランスおよび下側貫通孔１６ｃと下側シリンダ１４とのクリアランスはそれぞれ、例えば、０．３ｍｍ以下に設定され、好ましくは０．１ｍｍ以下に設定される。
【００２９】
図２を参照して、上側貫通孔１６ｂの上下方向における長さＣ１と、上側貫通孔１６ｂの直径Ｄ１とは、下記の（１）式を満たすように設定されることが好ましく、下側貫通孔１６ｃの上下方向における長さＣ２と、下側貫通孔１６ｃの直径Ｄ２とは、下記の（２）式を満たすように設定されることが好ましい。なお、長さＣ１と直径Ｄ１とが、下記の（３）式を満たすように設定されることがより好ましく、長さＣ２と直径Ｄ２とが、下記の（４）式を満たすように設定されることがより好ましい。
Ｃ１／Ｄ１≧１．１  ・・・（１）
Ｃ２／Ｄ２≧１．１  ・・・（２）
Ｃ１／Ｄ１≧３．０  ・・・（３）
Ｃ２／Ｄ２≧３．０  ・・・（４）
【００３０】
なお、本実施形態では、フレーム１６は、正面視において矩形状を有している。フレーム１６の上下方向における長さＬは、例えば、５５０ｍｍ程度に設定され、水平方向における幅Ａは、例えば、１３０ｍｍ程度に設定され、厚みＴは、例えば、５０ｍｍ程度に設定される。
【００３１】
図３は、治具１０に取り付けられる試験片の一例を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、棒状（丸棒）の試験片２０が用いられる。試験片２０の上端部２０ａおよび下端部２０ｂにはそれぞれ、ネジ溝が形成されている。試験片２０の座屈を抑制する観点から、平行部２０ｃの長さＢと、平行部２０ｃの直径ｄとは、例えば、下記の（５）式を満たすように設定されることが好ましい。
２．５≦Ｂ／ｄ≦３．５  ・・・（５）
【００３２】
図１および図３を参照して、本実施の形態では、試験片２０の上端部２０ａが、上側シリンダ１２のネジ孔１２ｂにねじ込まれ、試験片２０の下端部２０ｂが下側シリンダ１４のネジ孔１４ｂにねじ込まれる。これにより、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４と試験片２０とが固定される。本実施形態では、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４は、試験片２０、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４が同軸上に位置するように、試験片２０を固定する。試験片２０の平行部２０ｃには、後述する応力試験において、平行部２０ｃの延びを計測するための伸び計３０が取り付けられる。伸び計３０としては、公知の種々の伸び計を用いることができるので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に、上記の治具１０を用いた応力試験方法について説明する。図４は、本実施形態に係る応力試験方法を実施する際に用いられる応力試験機を示す図である。なお、応力試験機としては、公知の種々の試験機を用いることができるので、応力試験機については簡単に説明する。
【００３４】
図４を参照して、本実施形態に係る応力試験方法に用いられる応力試験機４０は、本体部４０ａと、水平方向に延びかつ上下方向に移動可能に本体部４０ａに支持されるクロスヘッド４０ｂと、クロスヘッド４０ｂの下方に設けられた支持ロッド４０ｃとを備える。クロスヘッド４０ｂは、図示しない駆動装置によって上下に移動される。本実施形態では、支持ロッド４０ｃが、フレーム１６の平坦面１６ｄを支持する支持部に対応する。
【００３５】
応力試験を実施する際には、例えば、上記のようにして試験片２０が取り付けられた治具１０のフレーム１６を、応力試験機４０上に置く。具体的には、フレーム１６の平坦面１６ｄが支持ロッド４０ｃの上面に支持されるように、治具１０を設置する。なお、本実施形態では、フレーム１６は、自重によって応力試験機４０の支持ロッド４０ｃに支持されている。上側シリンダ１２および下側シリンダ１４がフレーム１６に接していない状態では、応力試験機４０（クロスヘッド４０ｂ）からフレーム１６に対して、下方に荷重が付与されることはない。
【００３６】
詳細な説明は省略するが、支持ロッド４０ｃは、下側シリンダ１４の下端部が挿入可能に構成されている。本実施形態では、支持ロッド４０ｃと下側シリンダ１４とが、連結ピン５０によって連結される。
【００３７】
上側シリンダ１２の上端部は、連結ロッド４２に挿入されかつ連結ピン５２によって連結ロッド４２に連結される。連結ロッド４２は、ロードセル４４を介してクロスヘッド４０ｂに取り付けられている。このような構成により、上側シリンダ１２とクロスヘッド４０ｂとが連結される。
【００３８】
上記のようにして、治具１０に試験片２０を取り付けるとともに、上側シリンダ１２にクロスヘッド４０ｂを連結した状態で、クロスヘッド４０ｂを上下に移動させることによって、試験片２０に対して圧縮荷重および引張荷重を付与することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る治具１０を用いる場合、クロスヘッド４０ｂによって上下動される上側シリンダ１２、上側シリンダ１２に固定された試験片２０、および試験片２０を支持する下側シリンダ１４を、同軸上に配置することができる。さらに、応力試験中に、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４が試験片２０を座屈させる方向に傾き始めたとしても、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４が大きく傾くことは、フレーム１６によって防止される。具体的には、上側貫通孔１６ｂおよび下側貫通孔１６ｃ内において上側シリンダ１２および下側シリンダ１４がフレーム１６に接触することによって、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４が大きく傾くことが防止される。したがって、本実施形態では、上側シリンダ１２とクロスヘッド４０ｂとの組立精度を十分に向上させなくても、上側シリンダ１２および下側シリンダ１４が上下方向に対して傾くことを抑制することができる。その結果、試験片２０に対する圧縮荷重および引張荷重の負荷方向が上下方向に対して傾くことを抑制でき、試験片２０の座屈の発生を十分に抑制することができる。
【００４０】
また、上記のように、上側シリンダ１２とクロスヘッド４０ｂとの組立精度を必要以上に向上させなくてよいので、上側シリンダ１２とクロスヘッド４０ｂとの連結構造を簡単にすることができる。本実施形態では、上記のように、連結ピン５２を用いた簡単な構成によって、上側シリンダ１２とクロスヘッド４０ｂとを連結することができる。これにより、複数のネジを用いて上フランジとクロスヘッドとを連結する必要がある特許文献１の構成に比べて、応力試験機４０への治具１０および試験片２０の取り付けが容易になる。
【００４１】
また、本実施形態では、試験片２０の平行部２０ｃの周囲を治具１０によって覆う必要がないので、平行部２０ｃに伸び計３０を取り付けることができる。さらに、平行部２０ｃと治具１０とが接触することがない。これらの結果、試験片２０に生じる応力とひずみとの関係を精度良く調査することができる。
【００４２】
なお、詳細な説明は省略するが、例えば、図５に示すように、フレーム１６の持ち運びを容易にするために、フレーム１６の両側面にそれぞれ、平面視Ｃ字状の把持部材１８ａ,１８ｂを設けてもよい。この場合、幅Ｅは、例えば、２００ｍｍ程度に設定される。なお、把持部材１８ａ,１８ｂとしては、例えば、Ｃ型鋼を用いることができる。
【実施例】
【００４３】
本発明の効果を確認するため、上述の構成を有する治具１０および応力試験機４０を用いて、試験片２０に対して圧縮荷重および引張荷重を繰り返し付与して、試験片２０に生じる応力とひずみとの関係を調査した。【００４４】
なお、本実施例では、Ｃ型鋼１８ａ,１８ｂ（図５参照）を設けたフレーム１６を用いた。また、図２を参照して、長さＣ１および長さＣ２はそれぞれ２００ｍｍであり、長さＷ１は１５０ｍｍであり、幅Ｗ２は１００ｍｍであり、幅Ａは１３０ｍｍであり、厚みＴは５０ｍｍであり、直径Ｄ１および直径Ｄ２はそれぞれ３２ｍｍであり、幅Ｅ（図５参照）は２００ｍｍであった。また、図３を参照して、試験片２０の軸方向において、上端部２０ａおよび下端部２０ｂの長さは６．３ｍｍであり、平行部２０ｃの長さＢは８．０ｍｍであり、直径ｄは２．５ｍｍであり、試験片２０の全長は２５．５ｍｍであった。さらに、図１を参照して、上側貫通孔１６ｂと上側シリンダ１２とのクリアランスおよび下側貫通孔１６ｃと下側シリンダ１４とのクリアランスはそれぞれ、０．１ｍｍであった。【００４５】
調査によって得られた応力とひずみとの関係（ヒステリシス曲線）を、図６に示す。本実施例では、試験中に試験片２０に座屈は発生しなかった。すなわち、本発明によれば、座屈の発生を防止しつつ、応力とひずみとの関係を適切に評価できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、平行部の周囲を覆うことなく試験片の座屈を抑制することができる。これにより、金属材料の応力とひずみとの関係を適切に評価できる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  応力試験用治具
１２  上側シリンダ
１４  下側シリンダ
１６  フレーム
１６ａ  収容空間
１６ｂ  上側貫通孔
１６ｃ  下側貫通孔
１６ｄ  平坦面
２０  試験片
３０  伸び計
４０  応力試験機
【図１】
0006801720.tif 000002
【図２】
0006801720.tif 000003
【図３】
0006801720.tif 000004
【図４】
0006801720.tif 000005
【図５】
0006801720.tif 000006
【図６】
0006801720.tif 000007