(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられ、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
前記第２ブームから吊り下げられるウエイトと、
前記第２上部旋回体と前記ウエイトとにつながれ、前記第２上部旋回体に対する前記ウエイトの水平方向の位置を規制するウエイト支持部と、
ウエイト用ウインチと、
前記ウエイト用ウインチに取り付けられるウエイト用ロープと、
前記ウエイトと前記ウエイト用ロープとを連結するウエイト用連結部と、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、前記第１ブームに対して前後逆向きに配置される、
クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンであって、
前記ウエイト支持部は、前記第２上部旋回体に対する前記ウエイトの前後方向の位置を変えるように伸縮可能である、
クレーン。
【請求項３】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられ、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
前記第２ブームから吊り下げられるウエイトと、
ウエイト用ウインチと、
前記ウエイト用ウインチに取り付けられるウエイト用ロープと、
前記ウエイトと前記ウエイト用ロープとを連結するウエイト用連結部と、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、前記第１ブームに対して前後逆向きに配置され、
前記ウエイトは、
ウエイト本体と、
前記ウエイト本体に取り付けられ、地面に対して前記ウエイト本体を走行させるウエイト走行体と、
を備える、
クレーン。
【請求項４】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
前記第１ブームから吊り下げられるフックと、
前記フックを巻上および巻下する巻上ウインチと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられ、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
前記第２ブームから吊り下げられるウエイトと、
ウエイト用ウインチと、
前記ウエイト用ウインチに取り付けられるウエイト用ロープと、
前記ウエイトと前記ウエイト用ロープとを連結するウエイト用連結部と、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、前記第１ブームに対して前後逆向きに配置される、
クレーン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクレーンであって、
前記ウエイト用連結部は、前記ウエイト用ロープに取り付けられ前記ウエイトに引っ掛けられるウエイト用フックを備える、
クレーン。
【請求項６】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられ、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
ブーム連結用ウインチと、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記ブーム連結部は、
前記第２ブームにつながれるブーム連結用シーブと、
前記第１ブームに引っ掛けられるブーム連結用フックと、
前記ブーム連結用シーブと前記ブーム連結用フックとに掛けられ、前記ブーム連結用ウインチに巻上および巻下されるブーム連結用ロープと、
を備え、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、前記第１ブームと前後同じ向きに配置され、
前記第２ブームは、前記第２クレーンと前記第１クレーンとが連結されていない状態で前記第２クレーンがクレーン作業を行うときに吊荷を吊るための吊荷用シーブを備え、
前記ブーム連結用シーブは、前記吊荷用シーブよりも前記第２ブームの中心軸に近い位置に配置される、
クレーン。
【請求項７】
請求項６に記載のクレーンであって、
前記第２ブームに着脱可能に取り付けられ、前記ブーム連結用シーブを支持するシーブブラケットを備える、
クレーン。
【請求項８】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれる上部旋回体連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる構造物である第１旋回フレームを有する第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられる構造物である第２旋回フレームを有し、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、
前記上部旋回体連結部は、前記第１上部旋回体と前記第２上部旋回体とに連結され、前記第１上部旋回体に対する前記第２上部旋回体の位置を規制し、
前記上部旋回体連結部は、
前記第１旋回フレームに固定される第１連結部材と、
前記第２旋回フレームに固定され、前記第１連結部材に連結される第２連結部材と、
を備え、
前記第２連結部材は、前記第２連結部材に対する前記第１連結部材の上下方向の移動を規制する、
クレーン。
【請求項９】
第１クレーンと、
前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、
前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれる上部旋回体連結部と、
を備え、
前記第１クレーンは、
第１下部本体と、
前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる構造物である第１旋回フレームを有する第１上部旋回体と、
前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、
を備え、
前記第２クレーンは、
走行可能な第２下部本体と、
前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられる構造物である第２旋回フレームを有し、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される第２上部旋回体と、
前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第２ブームと、
を備え、
前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれ、
前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持し、
前記上部旋回体連結部は、前記第１上部旋回体と前記第２上部旋回体とに連結され、前記第１上部旋回体に対する前記第２上部旋回体の位置を規制し、
前記上部旋回体連結部は、
前記第１旋回フレームに固定される第１連結部材と、
前記第２旋回フレームに固定され、前記第１連結部材に連結される第２連結部材と、
を備え、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とが連結されていない状態のときに、前記第１連結部材に対する前記第２連結部材の位置を変える位置調整部を備える、
クレーン。
【請求項１０】
請求項９に記載のクレーンであって、
前記第１下部本体または前記第２下部本体は、
本体部と、
前記本体部に取り付けられ、地面に接する接地部と、
前記本体部と前記接地部とにつながれ、前記接地部に対する前記本体部の高さを変え、前記位置調整部を構成するサスペンションシリンダと、
を備える、クレーン。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のクレーンであって、
前記第２連結部材は、前記第１連結部材と噛み合うことで前記第１連結部材に連結される、
クレーン。
【請求項１２】
請求項１〜５、８〜１１のいずれか１項に記載のクレーンであって、
前記第２クレーンに設けられるブーム連結用ウインチを備え、
前記ブーム連結部は、
前記第１ブームにつながれる第１ブーム側シーブと、
前記第２ブームにつながれる第２ブーム側シーブと、
前記ブーム連結用ウインチに取り付けられ、前記第１ブーム側シーブと前記第２ブーム側シーブとに掛け回されるブーム連結用ロープと、
を備え、
前記ブーム連結用ウインチは、前記ブーム連結用ロープの巻上および巻下をすることで、前記第１ブーム側シーブから前記第２ブーム側シーブまでの距離を変える、
クレーン。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のクレーンであって、
前記第１クレーンは前記第１ブームを起伏させる第１ブーム起伏部を備える、または、前記第２クレーンは前記第２ブームを起伏させる第２ブーム起伏部を備える、
クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のクレーンが、１台のクレーンとしてクレーン作業を行うものがある（例えば特許文献１の図１など）。特許文献１には、２台のクレーンを前後に連結したものが記載されている。この技術では、後側に配置されるクレーン（第２クレーン）が、前側に配置されるクレーン（第１クレーン）のおもり（カウンタウエイト）として用いられる。これにより、１台のクレーンのみを用いてクレーン作業を行う場合に比べ、クレーンの吊り上げ能力を向上させることが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００６１７６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、第２クレーンは、第１クレーンのおもりとして用いられているに過ぎず、第２クレーンのクレーンとしての機能は利用されていない。
【０００５】
そこで本発明は、第２クレーンの機能を利用して、クレーンの吊り上げ能力を向上させることができる、クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクレーンは、第１クレーンと、前記第１クレーンとは別に設けられる第２クレーンと、前記第１クレーンと前記第２クレーンとにつながれるブーム連結部と、を備える。前記第１クレーンは、第１下部本体と、前記第１下部本体に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体と、前記第１上部旋回体に起伏自在に取り付けられる第１ブームと、を備える。前記第２クレーンは、走行可能な第２下部本体と、第２上部旋回体と、第２ブームと、を備える。前記第２上部旋回体は、前記第２下部本体に旋回自在に取り付けられ、前記第１上部旋回体よりも後側に配置される。前記第２ブームは、前記第２上部旋回体に起伏自在に取り付けられる。前記ブーム連結部は、前記第１ブームと前記第２ブームとにつながれる。前記第２ブームは、前記ブーム連結部を介して前記第１ブームを支持する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、第２クレーンの機能を利用して、クレーンの吊り上げ能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クレーン１を横から見た図である。
【図２】変形例のウエイト１２７などを示す図１相当図である。
【図３】第２実施形態の分解状態のクレーン２０１を横から見た図である。
【図４】分解状態のクレーン２０１を示す図３相当図である。
【図５】分解状態のクレーン２０１を示す図３相当図である。
【図６】組立状態のクレーン２０１を示す図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１を参照して第１実施形態のクレーン１について説明する。
【００１０】
クレーン１は、ブーム（下記の第１ブーム１３）により吊荷Ｌ１を吊る作業（クレーン作業）を行う機械である。クレーン１は、建設機械であり、移動式クレーンであり、クローラクレーンである。クレーン１は、第１クレーン１０と、第２クレーン２０と、ブーム連結部３０と、上部旋回体連結部４０と、を備える。
【００１１】
第１クレーン１０は、移動式クレーンであり、クローラクレーンであり、ラチスブームクローラクレーンである。第１クレーン１０は、第２クレーン２０と連結されていない状態で（単独で）、第１ブーム１３を用いたクレーン作業を行うことが可能である。第１クレーン１０は、第１下部本体１１と、第１上部旋回体１２と、第１ブーム１３と、第１ブーム支持フレーム１４と、吊荷巻上部１５と、第１ブーム起伏部１６と、を備える。
【００１２】
第１下部本体１１は、第１上部旋回体１２を下側Ｚ２（下記）から支持する部分である。第１下部本体１１は、走行可能である（下部走行体である）。第１下部本体１１は、クローラを備えるクローラ式であり、ホイール（車輪）を備えるホイール式でもよい。
【００１３】
第１上部旋回体１２は、第１下部本体１１に旋回自在に取り付けられる。第１上部旋回体１２は、第１旋回フレーム１２ａと、第１運転室１２ｂと、第１カウンタウエイト１２ｃと、を備える。第１旋回フレーム１２ａは、第１下部本体１１に旋回ベアリング（図示せず）を介して取り付けられる構造物である。第１運転室１２ｂは、第１旋回フレーム１２ａに取り付けられる。第１カウンタウエイト１２ｃは、第１クレーン１０が単独でクレーン作業を行う場合に、第１クレーン１０の吊り上げ能力を上げるおもりであり、第１旋回フレーム１２ａに取り付けられる。
【００１４】
（方向について）
クレーン１に関する方向には、前後方向Ｘと、横方向Ｙと、上下方向Ｚと、がある。前後方向Ｘは、第１旋回フレーム１２ａの長手方向である。前後方向Ｘにおいて、第１カウンタウエイト１２ｃから第１運転室１２ｂに向かう側（向き）を前側Ｘ１（吊り上げ方向側）とし、その逆側を後側Ｘ２（吊り上げ方向反対側）とする。横方向Ｙは、前後方向Ｘに直交する水平方向である。上下方向Ｚにおいて、第１下部本体１１から第１上部旋回体１２に向かう側（向き）を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。
【００１５】
第１ブーム１３は、吊荷Ｌ１を吊り上げるための部材である。第１ブーム１３は、第１上部旋回体１２に起伏自在に取り付けられる。第１ブーム１３は、例えばラチス構造を有するラチスブームである。
【００１６】
第１ブーム支持フレーム１４は、第１上部旋回体１２に取り付けられ、第１ブーム１３を後側Ｘ２から支持するフレーム（ガントリ、構造物）である。
【００１７】
吊荷巻上部１５は、吊荷Ｌ１の巻上および巻下を行う部分である。吊荷巻上部１５は、巻上ウインチ１５ａと、巻上ロープ１５ｄと、第１フック１５ｆと、を備える。巻上ウインチ１５ａは、第１上部旋回体１２に設けられるウインチであり、２つ設けられる。巻上ロープ１５ｄは、巻上ウインチ１５ａに取り付けられ、２つの巻上ウインチ１５ａそれぞれに取り付けられ（合計２本設けられ）、巻上ウインチ１５ａにより巻上（巻込）および巻下（繰出）される。巻上ロープ１５ｄは、ワイヤロープである（下記の第１ブーム起伏ロープ１６ｄなどの他のロープについても同様）。第１フック１５ｆは、吊荷Ｌ１に引っ掛けられる部材である。第１フック１５ｆは、２本の巻上ロープ１５ｄを介して第１ブーム１３から吊り下げられる。巻上ロープ１５ｄは、第１ブーム１３の先端部のシーブ（滑車）と第１フック１５ｆのシーブとに掛け回される。巻上ウインチ１５ａが、巻上ロープ１５ｄを巻上および巻下することで、第１フック１５ｆが上下方向Ｚに移動する。なお、２つの巻上ウインチ１５ａのうち一方の巻上ウインチ１５ａに、一方の巻上ロープ１５ｄを介して第１フック１５ｆが取り付けられ、他方の巻上ウインチ１５ａに、他方の巻上ロープ１５ｄを介して他のフックが取り付けられてもよい。上記「他のフック」は、第１フック１５ｆとは別のフックであり、例えば第１フック１５ｆとは別の用途に補助的に用いられるフックなどである。また、巻上ウインチ１５ａは１つのみ設けられてもよく、巻上ロープ１５ｄは１本のみ設けられてもよい。
【００１８】
第１ブーム起伏部１６は、第１上部旋回体１２に対して第１ブーム１３を起伏させる部分である。第１ブーム起伏部１６は、第１ブーム起伏ウインチ１６ａと、第１下部シーブ１６ｂと、第１上部シーブ１６ｃと、第１ブーム起伏ロープ１６ｄと、第１ブーム支持ロープ１６ｅと、を備える。第１ブーム起伏ウインチ１６ａは、第１上部旋回体１２に設けられるウインチである。第１下部シーブ１６ｂ（下部スプレッダ、第１上部旋回体１２側のシーブ）は、第１ブーム支持フレーム１４につながれる（取り付けられる）。第１下部シーブ１６ｂは、複数のシーブを有するユニット（シーブユニット）である（第１上部シーブ１６ｃも同様）。第１上部シーブ１６ｃ（上部スプレッダ、第１ブーム１３側のシーブ）は、第１ブーム支持ロープ１６ｅを介して第１ブーム１３につながれる。第１ブーム起伏ロープ１６ｄは、第１ブーム起伏ウインチ１６ａに取り付けられる、第１ブーム起伏ウインチ１６ａに巻上および巻下される。第１ブーム起伏ロープ１６ｄは、第１下部シーブ１６ｂと第１上部シーブ１６ｃとに掛け回される。第１ブーム支持ロープ１６ｅ（ガイライン）は、第１上部シーブ１６ｃと、第１ブーム１３の先端部と、につながれる。第１ブーム支持ロープ１６ｅの長さは一定である。第１ブーム起伏ウインチ１６ａが、第１ブーム起伏ロープ１６ｄを巻上および巻下することで、第１下部シーブ１６ｂと第１上部シーブ１６ｃとの距離（間隔）が変わる結果、第１ブーム１３が起伏する。
【００１９】
第２クレーン２０は、第１クレーン１０とは別に設けられる。第２クレーン２０は、第１クレーン１０と連結されていない状態で（単独で）、第２ブーム２３を用いたクレーン作業を行うことが可能である。第２クレーン２０は、第１クレーン１０とほぼ同様に構成される。第２クレーン２０については、主に、第１クレーン１０との相違点を説明する。第２クレーン２０は、第２下部本体２１（第１下部本体１１に対応）と、第２上部旋回体２２（第１上部旋回体１２に対応）と、第２ブーム２３（第１ブーム１３に対応）と、第２ブーム支持フレーム２４（第１ブーム支持フレーム１４に対応）と、を備える。さらに、第２クレーン２０は、ウエイト巻上部２５（吊荷巻上部１５にほぼ対応）と、第２ブーム起伏部２６（第１ブーム起伏部１６に対応）と、ウエイト２７（吊荷Ｌ１にほぼ対応）と、ウエイト支持部２８と、ブーム連結用ウインチ２９と、を備える。
【００２０】
第２上部旋回体２２は、第２下部本体２１に旋回自在に取り付けられる。第２上部旋回体２２は、第１上部旋回体１２よりも後側Ｘ２に配置される。第２上部旋回体２２は、第２旋回フレーム２２ａ（第１旋回フレーム１２ａに対応）と、第２運転室２２ｂ（第１運転室１２ｂに対応）と、第２カウンタウエイト２２ｃ（第１カウンタウエイト１２ｃに対応）と、を備える。第２上部旋回体２２は、第１上部旋回体１２と前後逆向き（前後方向Ｘにおいて逆向き）に配置される。第２カウンタウエイト２２ｃと第１カウンタウエイト１２ｃとは、前後方向Ｘに対向する。
【００２１】
第２ブーム２３は、ブーム連結部３０を介して第１ブーム１３を後側Ｘ２から支持する。第２ブーム２３は、第２上部旋回体２２に起伏自在に取り付けられる。第２ブーム２３は、第１ブーム１３に対して前後逆向き（前後方向Ｘにおいて逆向き）に配置される。さらに詳しくは、第１ブーム１３は、第１上部旋回体１２から前側Ｘ１に延び、第２ブーム２３は、第２上部旋回体２２から後側Ｘ２に延びる。第２ブーム２３の中心軸方向の長さは、例えば、第１ブーム１３の中心軸方向の長さよりも短い。
【００２２】
ウエイト巻上部２５は、ウエイト２７の巻上および巻下を行う部分である。第２クレーン２０が単独でクレーン作業を行う場合は、ウエイト巻上部２５は、第１クレーン１０の吊荷巻上部１５と同様に機能する。ウエイト巻上部２５は、ウエイト用ウインチ２５ａ（巻上ウインチ１５ａに対応）と、ウエイト用ロープ２５ｄ（巻上ロープ１５ｄに対応）と、ウエイト用フック２５ｆ（ウエイト用連結部）（第１フック１５ｆに対応）と、を備える。ウエイト用ウインチ２５ａは、第２クレーン２０に設けられ、第２上部旋回体２２に設けられる。ウエイト用ロープ２５ｄは、ウエイト用ウインチ２５ａに取り付けられ、ウエイト用ウインチ２５ａにより巻上および巻下される。ウエイト用ウインチ２５ａおよびウエイト用ロープ２５ｄは、１つずつ設けられる（巻上ウインチ１５ａおよび巻上ロープ１５ｄと同様に２つずつ設けられてもよい）。ウエイト用フック２５ｆは、ウエイト２７とウエイト用ロープ２５ｄとを連結する。ウエイト用フック２５ｆは、ウエイト用ロープ２５ｄに取り付けられ、ウエイト２７に引っ掛けられる。
【００２３】
第２ブーム起伏部２６は、第２上部旋回体２２に対して第２ブーム２３を起伏させる。第２ブーム起伏部２６は、第２ブーム起伏ウインチ２６ａ（第１ブーム起伏ウインチ１６ａに対応）と、第２下部シーブ２６ｂ（第１下部シーブ１６ｂに対応）と、第２上部シーブ２６ｃ（第１上部シーブ１６ｃに対応）と、を備える。さらに、第２ブーム起伏部２６は、第２ブーム起伏ロープ２６ｄ（第１ブーム起伏ロープ１６ｄに対応）と、第２ブーム支持ロープ２６ｅ（第１ブーム支持ロープ１６ｅに対応）と、を備える。
【００２４】
ウエイト２７は、クレーン１がクレーン作業を行うときにカウンタウエイトとして機能する。ウエイト２７は、第１ブーム１３による吊荷Ｌ１の吊り上げ能力（クレーン１の吊り上げ能力）を向上させるための、おもりである。ウエイト２７は、いわば第２クレーン２０の吊荷であり、第２ブーム２３の先端部から吊り下げられ、第２ブーム２３からウエイト用ロープ２５ｄを介して吊り下げられる。
【００２５】
ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２に対してウエイト２７を支持し、第２上部旋回体２２に対してウエイト２７が揺れることを（振れを）抑制するための部材である。上記のウエイト２７の揺れは、例えばクレーン１の旋回時などに生じる場合がある。ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２とウエイト２７とにつながれる。ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２に対するウエイト２７の、水平方向の位置を規制し、前後方向Ｘの位置を規制し、横方向Ｙの位置を規制する。ウエイト支持部２８は、棒状の部材（ウエイト支持アーム）であり、水平方向に延び、前後方向Ｘに延びる。ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２に対するウエイト２７の前後方向Ｘの位置を変えるように伸縮可能である。ウエイト支持部２８は、前後方向Ｘに伸縮可能であり、ウエイト支持部２８の長手方向に伸縮可能である。ウエイト支持部２８は、伸縮シリンダを備え、油圧シリンダを備える。
【００２６】
ブーム連結用ウインチ２９は、第１ブーム１３を起伏させるためのウインチである。ブーム連結用ウインチ２９は、第２クレーン２０に設けられ、第２上部旋回体２２に設けられる。
【００２７】
ブーム連結部３０は、第１クレーン１０と第２クレーン２０とにつながれ（連結され）、第１ブーム１３と第２ブーム２３とにつながれる。ブーム連結部３０は、第２ブーム側シーブ３０ｂと、第１ブーム側シーブ３０ｃと、ブーム連結用ロープ３０ｄと、ブーム連結用支持ロープ３０ｅと、を備える。
【００２８】
第２ブーム側シーブ３０ｂは、第２ブーム２３につながれ、第２ブーム２３の先端部につながれ、第２ブーム２３に直接つながれる（取り付けられる）。第２ブーム側シーブ３０ｂは、シーブユニットである（第１ブーム側シーブ３０ｃも同様）。
【００２９】
第１ブーム側シーブ３０ｃは、第１ブーム１３につながれ、ブーム連結用支持ロープ３０ｅを介して第１ブーム１３につながれる。第１ブーム側シーブ３０ｃは、第１ブーム側シーブ３０ｃよりも第１ブーム１３側に配置される。
【００３０】
ブーム連結用ロープ３０ｄは、ブーム連結用ウインチ２９に取り付けられ、ブーム連結用ウインチ２９により巻上および巻下される。ブーム連結用ロープ３０ｄは、第２ブーム側シーブ３０ｂと第１ブーム側シーブ３０ｃとに掛け回される。ブーム連結用ウインチ２９が、ブーム連結用ロープ３０ｄの巻上および巻下をすることで、第２ブーム側シーブ３０ｂから第１ブーム側シーブ３０ｃまでの距離（間隔）が変わる。
【００３１】
ブーム連結用支持ロープ３０ｅ（ブーム連結用ガイライン）は、第１ブーム側シーブ３０ｃと第１ブーム１３とにつながれ、第１ブーム側シーブ３０ｃと第１ブーム１３の先端部とにつながれる。ブーム連結用支持ロープ３０ｅの長さは一定である。
【００３２】
上部旋回体連結部４０（中間フレーム）は、第１上部旋回体１２に対する第２上部旋回体２２の位置を規制する構造物（フレーム）である。上部旋回体連結部４０は、第１上部旋回体１２に対する第２上部旋回体２２の、水平方向の位置を規制し、前後方向Ｘの位置を規制し、横方向Ｙの位置を規制する。上部旋回体連結部４０は、第１上部旋回体１２に対する第２上部旋回体２２の、上下方向Ｚの位置を規制してもよい。上部旋回体連結部４０は、第１上部旋回体１２と第２上部旋回体２２とに連結（接続）される。上部旋回体連結部４０は、第１旋回フレーム１２ａの後側Ｘ２端部と、第２旋回フレーム２２ａの前側Ｘ１端部と、に連結される。
【００３３】
上記の第１クレーン１０および第２クレーン２０として、汎用のクレーンを利用できる。クレーン１の構成要素のうち、第１クレーン１０および第２クレーン２０以外の装置（いわばクレーン１専用の装置）は、ウエイト２７と、ウエイト支持部２８と、ブーム連結部３０（ブーム連結用ロープ３０ｄを除く）と、上部旋回体連結部４０と、である。
【００３４】
（クレーン１の組立手順）
クレーン１の組立について、組立手順の順に説明する（組立手順は変更されてもよい）。第１クレーン１０および第２クレーン２０が、従来のクレーンと同様に組み立てられる。第２クレーン２０が、所定位置（組立のためのスペースを確保できる位置）に配置される。ウエイト２７が、第２ブーム２３で吊り上げられ、例えば地面Ｇ上に置かれる。ウエイト支持部２８が、第２ブーム２３で吊り上げられ、所定位置（ウエイト２７と第２上部旋回体２２との間）に配置され、ウエイト２７と第２上部旋回体２２とにつながれる。ウエイト用フック２５ｆが、ウエイト２７に引っ掛けられる。第１クレーン１０が、第２クレーン２０の近傍の所定位置に配置される。上部旋回体連結部４０が、第１上部旋回体１２と第２上部旋回体２２とに連結される。第１ブーム１３および第２ブーム２３が伏せられ、例えば各ブームの中心軸が略水平方向になる。
【００３５】
次に、ブーム連結部３０が組み立てられる。さらに詳しくは、第２ブーム側シーブ３０ｂ、ブーム連結用ロープ３０ｄ、第１ブーム側シーブ３０ｃ、およびブーム連結用支持ロープ３０ｅが、第２ブーム２３と第１ブーム１３とにつながれる（取り付けられる）。なお、ブーム連結部３０の一部または全部が、第１ブーム１３および第２ブーム２３の少なくともいずれかに、予め取り付けられていてもよい。また、ブーム連結部３０の組立には、例えば組立用クレーン（クレーン１以外のクレーン）が用いられる。
【００３６】
次に、第１クレーン１０が、第１ブーム１３を自立させる。具体的には、第１ブーム起伏部１６が、第１ブーム１３を起こす。第１クレーン１０と同様に、第２クレーン２０が、第２ブーム２３を自立させる。
【００３７】
次に、ブーム連結用ウインチ２９が、ブーム連結用ロープ３０ｄを巻き上げることで、第２ブーム２３が第１ブーム１３を後側Ｘ２から支持した状態になる。このとき第２ブーム２３が、第１ブーム１３の作動を助けることが可能な状態になる。このとき、第１ブーム起伏部１６は、第１ブーム１３を支持しない。このとき、第１ブーム支持ロープ１６ｅおよび第１ブーム起伏ロープ１６ｄは、たるんだ状態である。第１ブーム起伏部１６と同様に、第２ブーム起伏部２６は、第２ブーム２３を支持しない。なお、第１ブーム起伏部１６は、第１ブーム１３を支持してもよい。また、第２ブーム起伏部２６は、第２ブーム２３を支持してもよい。
【００３８】
次に、第２ブーム２３の起伏角度、およびウエイト２７の位置が、下記［条件Ａ］および下記［条件Ｂ］を満たすように調整される。［条件Ａ］第１ブーム１３で吊荷Ｌ１が吊り上げられていない状態のとき、ウエイト２７は地面Ｇに接する（置かれる、あずけられる）。［条件Ｂ］上記［条件Ａ］の状態から第２ブーム２３の起伏角度を変えることなく、吊荷Ｌ１が第１ブーム１３により吊り上げられ、吊荷Ｌ１が地面Ｇから浮く（吊荷Ｌ１が地面Ｇよりも上側Ｚ１に配置される）。すると、ウエイト２７が地面Ｇから浮き、ウエイト２７が地面Ｇから所定の高さ（例えば、適切な高さ、最適な高さ）に配置される（以上が［条件Ｂ］）。上記［条件Ａ］および上記［条件Ｂ］を満たすように、第２ブーム２３の起伏角度が第２ブーム起伏ウインチ２６ａにより調整され、ウエイト２７の位置がウエイト用ウインチ２５ａにより調整される。
【００３９】
このように、クレーン１が組み立てられた状態（組立状態）になる。クレーン１の分解は、例えば、上記の組立手順とは逆の手順により行われる。
【００４０】
（吊荷Ｌ１の吊り上げなど）
クレーン１が吊荷Ｌ１を吊り上げるとき、力は次のように伝達される。吊荷Ｌ１から第１フック１５ｆに伝わる力（荷重）は、巻上ロープ１５ｄを介して、第１ブーム１３に伝わる。第１ブーム１３の荷重（吊荷Ｌ１の質量による荷重、および、第１ブーム１３の自重）は、ブーム連結用支持ロープ３０ｅ、第１ブーム側シーブ３０ｃ、ブーム連結用ロープ３０ｄ、第２ブーム側シーブ３０ｂ、第２ブーム２３の順に伝わる。第２ブーム２３の荷重は、ウエイト用ロープ２５ｄ、ウエイト用フック２５ｆ、ウエイト２７の順に伝わる。上記のように、吊荷Ｌ１が第１ブーム１３により吊り上げられているときウエイト２７は、地面Ｇから浮いた状態である。このとき、クレーン１が吊荷Ｌ１により前側Ｘ１に倒れようとする向きのモーメント（吊荷Ｌ１によるモーメント）と、クレーン１がウエイト２７により後側Ｘ２に倒れようとする向きのモーメント（ウエイト２７によるモーメント）と、がつりあう。このとき、ウエイト支持部２８によりウエイト２７の前後方向Ｘの位置が変えられることで、吊荷Ｌ１によるモーメントとウエイト２７によるモーメントとがつりあうように調整される。吊荷Ｌ１が吊り上げられていないときなど、吊荷Ｌ１によるモーメントがウエイト２７によるモーメントよりも小さいときには、ウエイト２７は、地面Ｇに接する。なお、モーメントの説明では第１ブーム１３および第２ブーム２３の自重などは無視した。
【００４１】
（第１ブーム１３の起伏動作）
第１ブーム１３の起伏動作は、ブーム連結用ウインチ２９の作動（巻上および巻下の作動）により、次のように行われる。ブーム連結用ウインチ２９が、ブーム連結用ロープ３０ｄの巻上および巻下を行うことで、第２ブーム側シーブ３０ｂから第１ブーム側シーブ３０ｃまでの距離が変わる。その結果、第２ブーム２３（の先端部）から第１ブーム１３（の先端部）までの距離が変わる。その結果、第１ブーム１３が起伏動作する。
【００４２】
（クレーン１の旋回動作）
クレーン１の旋回動作は、次のように行われる。第１上部旋回体１２が、第１下部本体１１に対して旋回する。その結果、第１上部旋回体１２が、地面Ｇに対して旋回する。このとき、第２下部本体２１が、第１下部本体１１に対する第１上部旋回体１２の旋回中心を中心として横方向Ｙに走行する。このとき、第２下部本体２１が、第１下部本体１１に対する第１上部旋回体１２の旋回の角速度と同じ角速度で走行する。第１ブーム１３が吊荷Ｌ１を吊り上げた状態でクレーン１が旋回する場合は、ウエイト２７が地面Ｇから浮いた状態で、クレーン１が旋回する。第１ブーム１３が吊荷Ｌ１を吊り上げていない状態でクレーン１を旋回させる必要がある場合は、ウエイト２７を地面Ｇから浮かせた状態で、クレーン１を旋回させる。この場合、ウエイト用ウインチ２５ａおよび第２ブーム起伏ウインチ２６ａの少なくともいずれかを用いることで、ウエイト２７が地面Ｇから浮くように調整される。
【００４３】
クレーン１の旋回動作は、次のように行われてもよい。第１下部本体１１がスピンターンを行う（左右のクローラを逆向きに回転させる）ことで、第１下部本体１１および第１上部旋回体１２が同時に、地面Ｇに対して旋回してもよい。このときの第２下部本体２１の動作は、第１下部本体１１に対して第１上部旋回体１２が旋回する場合の第２下部本体２１の動作と同様である。
【００４４】
（クレーン１の走行動作）
第１下部本体１１と第２下部本体２１とを平行移動（同じ速さ、同じ向きに移動）させることで、クレーン１が走行動作できる。このとき、ウエイト２７は、地面Ｇから浮いた状態とされる。
【００４５】
（従来技術などとの比較）
クレーンの吊り上げ能力を上げるために、１台のクレーン（例えば第１クレーン１０など）を大きくすることが考えられる。しかし、この場合、次の問題が生じるおそれがある。大型のクレーンでは、公道を用いてクレーンを移送するために、クレーンの組立および分解（くみばらし）が必要である。クレーンが大きくなるほど、組立部品が多くなる。そのため、組立および分解の工数および手間（時間）が増大し、また、輸送費用が増大する（以下、これらの問題を「組立および輸送の問題」とする）。クレーンが大きくなるほど、組立および分解に用いられる機械（組立用クレーンなど）を大きくする必要がある。組立用クレーンが大きいことにより、組立用クレーンの組立および輸送の問題が生じるおそれがある。クレーンが大きくなるほど、環境負荷が増大する。環境負荷の増大は、具体的には例えば、輸送車両や組立用クレーンなどが排出する炭酸ガスが増大すること、また、組立および分解に広い作業領域が必要になることである。
一方、本実施形態のクレーン１では、第１クレーン１０および第２クレーン２０（２台のクレーン）が用いられるので、１台のクレーンを大きくすることによる問題を抑制できる。
【００４６】
１台のクレーンで吊り上げ能力を上げるために、カウンタウエイト台車を用いる（カウンタバランス型）ことが考えられる。カウンタウエイト台車は、上部旋回体（例えば第１上部旋回体１２）よりも後側Ｘ２に配置される台車であって地面Ｇを走行可能な台車と、台車の上に搭載されたカウンタウエイトと、を備えるものである。しかし、カウンタウエイト台車は、組立および輸送の問題が生じるおそれがあり、さらに、単体での使い道がない。カウンタウエイト台車が用いられない場合は、保管場所が必要になるのみである。
一方、本実施形態のクレーン１では、第２クレーン２０がカウンタウエイト台車のように機能するところ、第２クレーン２０は単体でクレーン作業ができる。
【００４７】
クレーンの吊り上げ能力を上げる手段として、２台のクレーンを横に並べ（並列させ）、２本のブームで吊荷を吊ることが考えられる。しかし、この場合は次の問題が生じるおそれがある。クレーンでは、転倒支点（第１下部本体１１の前側Ｘ１端部かつ下側Ｚ２端部）からクレーンの重心までの距離（カウンタウエイトとして効く部分の距離）が長いほど、安定度が高く、吊り上げ能力が高い。カウンタウエイトとして効く部分の距離は、２台のクレーンを横に並べた場合と、１台のクレーンとで変わらない。そのため、２台のクレーンを横に並べても、吊り上げ能力を向上させる効果が限定される。
一方、本実施形態のクレーン１では、第１クレーン１０および第２クレーン２０が前後方向Ｘに並べられる。よって、２台のクレーンを横に並べる場合よりも、カウンタウエイトとして効く部分の距離を長くでき、クレーン１の吊り上げ能力を向上させることができる。
【００４８】
２台のクレーンを横に並べ、２本のブームで吊荷を吊る場合、さらに次の問題が生じるおそれがある。２本のブームを適切に連動させる必要があるので、クレーン作業が容易でないおそれがある。また、２本のブームを並べた状態で、２台のクレーンを旋回や走行させるためには、２台のクレーンを適切に連動させる必要があるので、クレーン作業が容易でないおそれがある。
一方、本実施形態のクレーン１では、吊荷Ｌ１を吊るブームは、第１ブーム１３のみである。そのため、第１クレーン１０と第２クレーン２０とを厳密に連動させなくても、第１ブーム１３を用いた作業を適切に行える。
【００４９】
（第１の発明の効果）
図１に示すクレーン１による効果は次の通りである。クレーン１は、第１クレーン１０と、第１クレーン１０とは別に設けられる第２クレーン２０と、第１クレーン１０と第２クレーン２０とにつながれるブーム連結部３０と、を備える。第１クレーン１０は、第１下部本体１１と、第１下部本体１１に旋回自在に取り付けられる第１上部旋回体１２と、第１上部旋回体１２に起伏自在に取り付けられる第１ブーム１３と、を備える。第２クレーン２０は、走行可能な第２下部本体２１と、第２上部旋回体２２と、第２ブーム２３と、を備える。第２上部旋回体２２は、第２下部本体２１に旋回自在に取り付けられる。
［構成１］第２上部旋回体２２は、第１上部旋回体１２よりも後側Ｘ２に配置される。第２ブーム２３は、第２上部旋回体２２に起伏自在に取り付けられる。ブーム連結部３０は、第１ブーム１３と第２ブーム２３とにつながれる。第２ブーム２３は、ブーム連結部３０を介して第１ブーム１３を支持する。
【００５０】
上記［構成１］により、第１ブーム１３は、ブーム連結部３０を介して第２ブーム２３により後側Ｘ２から支持される。よって、第２ブーム２３を利用して、第１ブーム１３での吊荷Ｌ１の吊り上げ能力を向上させることができる。よって、第２クレーン２０の機能（第２ブーム２３）を利用して、クレーン１の吊り上げ能力を向上させることができる。さらに詳しくは、第２クレーン２０が単におもりとして用いられる場合に比べ、第２クレーン２０の機能を有効に利用して、クレーン１の吊り上げ能力を向上させることができる。
【００５１】
（第２の発明の効果）
クレーン１は、第２クレーン２０に設けられるブーム連結用ウインチ２９を備える。ブーム連結部３０は、第１ブーム１３につながれる第１ブーム側シーブ３０ｃと、第２ブーム２３につながれる第２ブーム側シーブ３０ｂと、ブーム連結用ロープ３０ｄと、を備える。ブーム連結用ロープ３０ｄは、ブーム連結用ウインチ２９に取り付けられ、第１ブーム側シーブ３０ｃと第２ブーム側シーブ３０ｂとに掛け回される。
［構成２］ブーム連結用ウインチ２９は、ブーム連結用ロープ３０ｄの巻上および巻下をすることで、第１ブーム側シーブ３０ｃから第２ブーム側シーブ３０ｂまでの距離を変える。
【００５２】
上記［構成２］のようにブーム連結用ロープ３０ｄの巻上および巻下をすることで、第１ブーム１３が起伏する。よって、第２クレーン２０の機能（ブーム連結用ウインチ２９）を利用して、クレーン１のクレーン作業を行える。
【００５３】
（第３の発明の効果）
クレーン１は、ウエイト２７と、ウエイト用ウインチ２５ａと、ウエイト用ロープ２５ｄと、ウエイト用フック２５ｆ（ウエイト用連結部）と、を備える。
［構成３−１］ウエイト２７は、第２ブーム２３から吊り下げられる。ウエイト用ウインチ２５ａは、第２クレーン２０に設けられる。ウエイト用ロープ２５ｄは、ウエイト用ウインチ２５ａに取り付けられる。ウエイト用フック２５ｆは、ウエイト２７とウエイト用ロープ２５ｄとを連結する。
［構成３−２］第２ブーム２３は、第１ブーム１３に対して前後逆向き（前後方向Ｘにおいて逆向き）に配置される。
【００５４】
クレーン１は、上記［構成３−２］を備える。また、上記［構成１］のように、第２ブーム２３と第１ブーム１３とはブーム連結部３０で連結される。そのため、第１ブーム１３で吊り上げられた吊荷Ｌ１の質量などに応じて、第２ブーム２３でウエイト２７が吊り上げられ、ウエイト２７の地面Ｇからの高さが調整される必要がある。また、ウエイト２７の接続（例えばウエイト２７とウエイト用ロープ２５ｄとの接続）のための、装置や部材を設ける必要がある。そこで、クレーン１は、上記［構成３−１］を備える。よって、ウエイト用ウインチ２５ａがウエイト用ロープ２５ｄを巻上および巻下することで、第２ブーム２３が所定の起伏角度のときに第１ブーム１３で吊荷Ｌ１が吊り上げられたときの、地面Ｇからウエイト２７までの高さを調整できる。また、上記［構成３−１］のウエイト用ウインチ２５ａ、ウエイト用ロープ２５ｄ、およびウエイト用フック２５ｆは、第２クレーン２０などのクレーンが通常備えているものである。よって、地面Ｇからウエイト２７までの高さの調整や、ウエイト２７の接続のための、専用の装置や部材を設ける必要がない。
【００５５】
（第４の発明の効果）
［構成４］ウエイト用連結部は、ウエイト用フック２５ｆを備える。ウエイト用フック２５ｆは、ウエイト用ロープ２５ｄに取り付けられ、ウエイト２７に引っ掛けられる。
【００５６】
上記［構成４］のウエイト用フック２５ｆとして、第２クレーン２０などのクレーンが通常備えているフックを利用できる。また、ウエイト用フック２５ｆが取り付けられるウエイト用ロープ２５ｄ、および、ウエイト用ロープ２５ｄが取り付けられるウエイト用ウインチ２５ａとして、第２クレーン２０などのクレーンが通常備えているロープおよびウインチを利用できる。したがって、ウエイト２７の巻上および巻下をするための構成として、特別な装置を用いる必要がない。よって、ウエイト２７の巻上および巻下をするための構成にかかるコストを抑制できる。
【００５７】
（第５の発明の効果）
［構成５］クレーン１は、ウエイト支持部２８を備える。ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２とウエイト２７とにつながれ、第２上部旋回体２２に対するウエイト２７の水平方向の位置を規制する。
【００５８】
上記［構成５］により、第２上部旋回体２２に対するウエイト２７の水平方向の移動（揺れ、振れ）を抑制できる。
【００５９】
（第６の発明の効果）
［構成６］ウエイト支持部２８は、第２上部旋回体２２に対するウエイト２７の前後方向Ｘの位置を変えるように伸縮可能である。
【００６０】
上記［構成６］により、ウエイト２７によるモーメント（クレーン１が後側Ｘ２に倒れようとする向きのモーメント）の大きさを調整できる。具体的には、この調整は、吊荷Ｌ１によるモーメント（クレーン１が前側Ｘ１に倒れようとする向きのモーメント）の大きさに応じて行われる。
【００６１】
（第１１の発明の効果）
［構成１１］クレーン１は、上部旋回体連結部４０を備える。上部旋回体連結部４０は、第１上部旋回体１２と第２上部旋回体２２とに連結され、第１上部旋回体１２に対する第２上部旋回体２２の位置を規制する。
【００６２】
上記［構成１１］により、第１上部旋回体１２と第２上部旋回体２２との連動を容易に行える。
【００６３】
（第１７の発明の効果）
クレーン１は、下記［構成１７−１］および［構成１７−２］の少なくともいずれかを備える。
［構成１７−１］第１クレーン１０は、第１ブーム１３を起伏させる第１ブーム起伏部１６を備える。
［構成１７−２］第２クレーン２０は、第２ブーム２３を起伏させる第２ブーム起伏部２６を備える。
【００６４】
上記［構成１７−１］により、クレーン１の組立および分解時に、第１ブーム１３を支持するための機械（組立用クレーンなど）を用いなくても、第１ブーム１３を起伏させることができる。よって、クレーン１の組立および分解を容易に行うことができる（手間と費用を抑制できる）。同様に、上記［構成１７−２］により、クレーン１の組立および分解を容易に行うことができる。
【００６５】
（第１実施形態の変形例）
図２を参照して、変形例のウエイト１２７について、上記実施形態のウエイト２７（図１参照）との相違点を説明する。
【００６６】
ウエイト１２７は、地面Ｇを走行可能に構成される。ウエイト１２７は、ウエイト本体１２７ａと、ウエイト走行体１２７ｂと、を備える。ウエイト本体１２７ａは、おもりの部分である。ウエイト走行体１２７ｂは、ウエイト本体１２７ａに取り付けられ、ウエイト１２７を下側Ｚ２から支持し、地面Ｇに対してウエイト本体１２７ａを走行させる。
【００６７】
（作動）
上記の第１実施形態では、クレーン１の旋回時および走行時に、ウエイト２７（図１参照）を地面Ｇから浮いた状態とする必要がある。そのため、吊荷Ｌ１を吊り上げるなどの準備作業が必要であった。一方、変形例では、クレーン１の旋回時および走行時に、ウエイト１２７が地面Ｇを走行する。よって、上記の準備作業を行う必要がない。
【００６８】
（第７の発明の効果）
［構成７］ウエイト１２７は、ウエイト本体１２７ａと、ウエイト走行体１２７ｂと、を備える。ウエイト走行体１２７ｂは、ウエイト本体１２７ａに取り付けられ、地面Ｇに対してウエイト本体１２７ａを走行させる。
【００６９】
上記［構成７］により、ウエイト１２７が地面Ｇに接した状態のまま、地面Ｇに対してウエイト１２７を移動させることができる。よって、地面Ｇに対してウエイト１２７を移動させるための、ウエイト１２７を地面Ｇから浮かせる準備作業を省略できる。
【００７０】
（第２実施形態）
図３〜図６を参照して、第２実施形態のクレーン２０１について、第１実施形態のクレーン１との相違点を説明する。なお、クレーン２０１のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態との対応関係を示し、説明を省略した（第１実施形態の構成要素については図１を参照）。
【００７１】
クレーン２０１は、第１クレーン２１０（第１クレーン１０に対応）と、第２クレーン２２０（第２クレーン２０に対応）と、ブーム連結部２３０（ブーム連結部３０に対応）と、上部旋回体連結部２４０（上部旋回体連結部４０に対応）と、を備える。さらに、クレーン２０１は、位置調整部２５０を備える。
【００７２】
第１クレーン２１０は、伸縮ブームクローラクレーンである。第１クレーン２１０は、第１下部本体２１１（第１下部本体１１に対応）と、第１上部旋回体２１２（第１上部旋回体１２に対応）と、を備える。さらに第１クレーン２１０は、第１ブーム２１３（第１ブーム１３に対応）と、吊荷巻上部２１５（吊荷巻上部１５に対応）と、第１ブーム起伏部２１６（第１ブーム起伏部１６に対応）と、を備える。
【００７３】
第１上部旋回体２１２は、第１旋回フレーム２１２ａ（第１旋回フレーム１２ａに対応）と、第１運転室２１２ｂ（第１運転室１２ｂに対応）と、第１カウンタウエイト２１２ｃ（第１カウンタウエイト１２ｃに対応）と、を備える。
【００７４】
第１ブーム２１３は、伸縮可能（伸縮ブーム）であり、箱型（箱ブーム）である。第１ブーム２１３は、第１ブーム２１３の基端側から先端側の順に、第１基端ブーム２１３ａと、第１中間ブーム２１３ｂ（例えば２本）と、第１先端ブーム２１３ｃと、を備える。さらに、第１ブーム２１３は、ブーム連結用フック取付部２１３ｅを備える。
【００７５】
ブーム連結用フック取付部２１３ｅは、図６に示すように、下記のブーム連結用フック２３０ｃが引っ掛けられる部分である。ブーム連結用フック取付部２１３ｅは、第１ブーム２１３に設けられ、第１先端ブーム２１３ｃに設けられ、第１先端ブーム２１３ｃの先端部の背面部（第１ブーム２１３が水平に伏せられた状態では上側Ｚ１部分）に設けられる。ブーム連結用フック取付部２１３ｅは、第１先端ブーム２１３ｃに固定され、例えば、第１先端ブーム２１３ｃと一体的に形成される。
【００７６】
吊荷巻上部２１５は、巻上ウインチ２１５ａ（巻上ウインチ１５ａに対応）と、巻上ロープ２１５ｄ（巻上ロープ１５ｄに対応）と、第１フック２１５ｆ（第１フック１５ｆに対応）と、を備える。第１実施形態では、図１に示す巻上ウインチ１５ａおよび巻上ロープ１５ｄは２つずつ設けられたが、第２実施形態では、図３に示す巻上ウインチ２１５ａおよび巻上ロープ２１５ｄは１つずつ設けられる（２つずつ設けられてもよい）。
【００７７】
第１ブーム起伏部２１６は、第１上部旋回体２１２に対して第１ブーム２１３を起伏させる伸縮シリンダであり、油圧シリンダである。
【００７８】
第２クレーン２２０（カウンターウエイト走行体）は、伸縮ブームホイールクレーンである。第２クレーン２２０については、第１クレーン２１０と相違し、かつ、第１実施形態の第２クレーン２０（図１参照）と相違する点を、主に説明する。第２クレーン２２０は、第２下部本体２２１（第１下部本体２１１に対応）と、第２上部旋回体２２２（第１上部旋回体２１２に対応）と、を備える。さらに、第２クレーン２２０は、第２ブーム２２３（第１ブーム２１３に対応）と、第２ブーム起伏部２２６（第１ブーム起伏部２１６に対応）と、ブーム連結用ウインチ２２９と、を備える。なお、第２クレーン２２０は、ウエイト巻上部２５（図１参照）、ウエイト２７（図１参照）、およびウエイト支持部２８（図１参照）に対応するものを備えない。
【００７９】
第２下部本体２２１は、ホイール（車輪）を備えるホイール式である。第２下部本体２２１は、本体部２２１ａと、車輪２２１ｂ（接地部）と、サスペンションシリンダ２２１ｃ（位置調整部２５０の一部）と、を備える。本体部２２１ａは、第２上部旋回体２２２が取り付けられる部分である。車輪２２１ｂは、本体部２２１ａに取り付けられ、地面Ｇに接し、複数設けられる。サスペンションシリンダ２２１ｃは、本体部２２１ａと車輪２２１ｂとにつながれ、車輪２２１ｂに対する本体部２２１ａの高さを変える。その結果、サスペンションシリンダ２２１ｃは、地面Ｇに対する第２上部旋回体２２２の高さを変える。サスペンションシリンダ２２１ｃは、例えば油圧式（油圧サスペンションシリンダ）である。
【００８０】
第２上部旋回体２２２は、第２旋回フレーム２２２ａ（第１旋回フレーム２１２ａに対応）と、第２運転室２２２ｂ（第１運転室２１２ｂに対応）と、第２カウンタウエイト２２２ｃ（第１カウンタウエイト２１２ｃに対応）と、を備える。
【００８１】
第２ブーム２２３は、第１ブーム２１３と前後同じ向き（前後方向Ｘにおいて同じ向き）に配置される。さらに詳しくは、第１ブーム２１３は、第１上部旋回体２１２から前側Ｘ１に延び、第２ブーム２２３は、第２上部旋回体２２２から前側Ｘ１に延びる。第２ブーム２２３の中心軸方向の長さは、第１ブーム２１３の中心軸方向の長さよりも長い。第２ブーム２２３は、第１ブーム２１３よりも長く伸ばされた状態で用いられる。第２ブーム２２３は、第２基端ブーム２２３ａ（第１基端ブーム２１３ａに対応）と、第２中間ブーム２２３ｂ（第１中間ブーム２１３ｂに対応）（例えば４本）と、第２先端ブーム２２３ｃ（第１先端ブーム２１３ｃに対応）と、を備える。さらに第２ブーム２２３は、吊荷用シーブ２２３ｄを備える。
【００８２】
吊荷用シーブ２２３ｄは、第２クレーン２０が単独でクレーン作業を行うとき（単独作業時）に吊荷Ｌ２を吊るためのシーブである。第２クレーン２０の単独作業時には、吊荷用シーブ２２３ｄと第２フック２２５ｆ（第１フック２１５ｆに対応）とに、巻上ロープ２２５ｄ（巻上ロープ２１５ｄに対応）が掛け回される。吊荷用シーブ２２３ｄは、第２クレーン１２０がクレーン２０１の構成要素として作動するときには用いられない。なお、第１実施形態の第１ブーム１３（図１参照）、第２ブーム２３（図１参照）、および、第２実施形態の第１ブーム２１３も、吊荷用シーブ２２３ｄと同様のシーブを備える。
【００８３】
第２ブーム起伏部２２６は、第２ブーム２２３を起伏させる。ブーム連結用ウインチ２２９は、第２クレーン２２０に設けられ、第２上部旋回体２２２に設けられる。
【００８４】
ブーム連結部２３０は、シーブブラケット２３０ａと、ブーム連結用シーブ２３０ｂと、ブーム連結用フック２３０ｃと、ブーム連結用ロープ２３０ｄと、を備える。
【００８５】
シーブブラケット２３０ａは、第２ブーム２２３に対してブーム連結用シーブ２３０ｂを支持する部材（構造物）である。シーブブラケット２３０ａは、第２ブーム２２３に着脱可能に取り付けられ、固定ピンＰ１により第２ブーム２２３に取り付けられる。シーブブラケット２３０ａは、第２先端ブーム２２３ｃの先端部に取り付けられる。シーブブラケット２３０ａは、第２クレーン２２０の単独作業時には、第２ブーム２２３から取り外される（取り外されなくてもよい）。
【００８６】
ブーム連結用シーブ２３０ｂは、第２ブーム２２３につながれ、シーブブラケット２３０ａを介して第２ブーム２２３につながれる。ブーム連結用シーブ２３０ｂは、吊荷用シーブ２２３ｄとは別に設けられる。ブーム連結用シーブ２３０ｂは、第２ブーム２２３に曲げの力がかかりにくいように（強度的に有利な位置に）配置される。具体的には、ブーム連結用シーブ２３０ｂは、吊荷用シーブ２２３ｄよりも中心軸Ｃ２２３に近い位置に配置される。中心軸Ｃ２２３は、第２ブーム２２３の長手方向に延びる、第２ブーム２２３の中心軸（延長線上を含む、第２ブーム２２３が無い部分を含む）である。ブーム連結用シーブ２３０ｂは、第２先端ブーム２２３ｃの先端部よりも前側Ｘ１に配置される。
【００８７】
ブーム連結用フック２３０ｃは、第１フック２１５ｆにほぼ対応する。図６に示すように、ブーム連結用フック２３０ｃは、第１ブーム２１３に引っ掛けられ、第１先端ブーム２１３ｃに引っ掛けられ、ブーム連結用フック取付部２１３ｅに引っ掛けられる。
【００８８】
ブーム連結用ロープ２３０ｄは、図３に示すように、巻上ロープ２１５ｄにほぼ対応する。ブーム連結用ロープ２３０ｄは、ブーム連結用シーブ２３０ｂとブーム連結用フック２３０ｃとに掛けられ、これらに掛け回される。ブーム連結用ロープ２３０ｄは、ブーム連結用ウインチ２２９に取り付けられる。ブーム連結用ウインチ２２９がブーム連結用ロープ２３０ｄを巻上および巻下することで、ブーム連結用シーブ２３０ｂからブーム連結用フック２３０ｃまでの距離が変わる。
【００８９】
上部旋回体連結部２４０は、第１連結部材２４１と、第２連結部材２４２と、を備える。
【００９０】
第１連結部材２４１は、第１上部旋回体２１２に固定され、第１旋回フレーム２１２ａに固定される。第１連結部材２４１は、第１旋回フレーム２１２ａの後側Ｘ２端部から後側Ｘ２に突出する。第１連結部材２４１は、第１旋回フレーム２１２ａに着脱自在に取り付けられ、例えばピンまたはボルトなどにより第１旋回フレーム２１２ａに取り付けられる。第１連結部材２４１が第１旋回フレーム２１２ａから取り外されることで、第１クレーン２１０の単独作業時などに、第１連結部材２４１が邪魔になることがない。第１連結部材２４１は、第１連結部材２４１の後側Ｘ２端部に形成される凸部（突起）を備える。凸部には、固定ピン穴２４１ａが形成される。
【００９１】
第２連結部材２４２は、第２上部旋回体２２２に固定され、第２旋回フレーム２２２ａに固定される。第２連結部材２４２は、第２旋回フレーム２２２ａの前側Ｘ１端部から前側Ｘ１に突出する。第２連結部材２４２は、第２旋回フレーム２２２ａに着脱自在に取り付けられ、例えばピンまたはボルトなどにより第２旋回フレーム２２２ａに取り付けられる。第２連結部材２４２が第２旋回フレーム２２２ａから取り外されることで、第２クレーン２２０の単独作業時などに、第２連結部材２４２が邪魔になることがない。第２連結部材２４２は、第１連結部材２４１と噛み合うことで、第１連結部材２４１に連結される。第２連結部材２４２は、第２連結部材２４２に対する第１連結部材２４１の、少なくとも上下方向Ｚの移動を規制する。第２連結部材２４２は、第２連結部材２４２に対する第１連結部材２４１の、横方向Ｙおよび前後方向Ｘの移動を規制する。
【００９２】
この第２連結部材２４２は、第２連結部材２４２の前側Ｘ１端部に形成される凹部を備える。凹部には、固定ピン穴２４２ａが形成される。第２連結部材２４２の凹部と、第１連結部材２４１の凸部と、が噛み合う（凹部に凸部が、はまり込む）。なお、第１連結部材２４１が凹部を備え、第２連結部材２４２が凸部を備えてもよい。
【００９３】
位置調整部２５０は、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とが連結されていない状態のときに、第１連結部材２４１に対する第２連結部材２４２の位置（相対的配置）を変える。位置調整部２５０には、第１下部本体２１１と、第１上部旋回体２１２と、第２下部本体２２１と、第２上部旋回体２２２と、サスペンションシリンダ２２１ｃと、が含まれる（詳細は下記）。なお、位置調整部２５０の符号は、サスペンションシリンダ２２１ｃにのみ付した。
【００９４】
（クレーン２０１の組立手順）
クレーン２０１の組立について、組立手順の順に説明する（組立手順は変更されてもよい）。第１クレーン２１０が、従来のクレーンと同様に組み立てられる。第２クレーン２２０は、分解しなくても公道を用いて移送可能であるため、予め組み立てられている。第１クレーン２１０よりも後側Ｘ２に第２クレーン２２０が配置され、第１上部旋回体２１２の後側Ｘ２端部と第２上部旋回体２２２の前側Ｘ１端部とが対向するように配置される。
【００９５】
（位置合わせ）
次に、位置調整部２５０により、第１連結部材２４１に対する第２連結部材２４２の位置合わせ（以下「位置合わせ」）が行われる。位置合わせの詳細は次の通りである。
【００９６】
前後方向Ｘの位置合わせは、第１下部本体２１１が前後方向Ｘに走行することで行われる。図３に示す状態から、第１下部本体２１１が（第１クレーン２１０が）後側Ｘ２に走行（後退）することで、第１連結部材２４１が第２連結部材２４２に近づく。
【００９７】
第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とに横方向Ｙのずれがある場合、横方向Ｙの位置合わせが行われる。横方向Ｙの位置合わせは、第２下部本体２２１が横方向Ｙ（第２下部本体２２１における前後）に走行することで行われる。また、横方向Ｙの位置合わせは、第１下部本体２１１に対して第１上部旋回体２１２が旋回することで行われてもよい。また、横方向Ｙの位置合わせは、第２下部本体２２１に対して第２上部旋回体２２２が旋回することで行われてもよい。
【００９８】
第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とに上下方向Ｚのずれがある場合、上下方向Ｚの位置合わせが行われる。上下方向Ｚの位置合わせは、サスペンションシリンダ２２１ｃにより行われる。具体的には、サスペンションシリンダ２２１ｃが、地面Ｇに対する第２上部旋回体２２２の上下方向Ｚの位置を変える。なお、第１クレーン２１０の第２下部本体２２１に、例えばサスペンションシリンダ２２１ｃと同様の位置調整部が設けられてもよい。
【００９９】
（第１連結部材２４１と第２連結部材２４２との連結）
横方向Ｙおよび上下方向Ｚの位置合わせが完了した後、第１下部本体２１１が、さらに後側Ｘ２に走行する。すると、第２連結部材２４２に第１連結部材２４１が連結される（噛み合う、差し込まれる）。この状態で、固定ピンＰ２（図４参照）が、固定ピン穴２４１ａおよび固定ピン穴２４２ａに、取り付けられる（差し込まれる）。その結果、図４に示すように、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とが固定（または略固定）される。その結果、第１上部旋回体２１２に対して第２上部旋回体２２２が固定（または略固定）される。このように、位置調整部２５０による位置合わせおよび固定ピンＰ２の取り付けにより、第１上部旋回体２１２と第２上部旋回体２２２とを容易に連結できる。
【０１００】
（ブーム連結）
次に、第１ブーム２１３と第２ブーム２２３とが、下記のように連結される。例えば、第１ブーム２１３は、予め伏せられている（伏せられていなくてもよい）。図４に示す状態から図５に示す状態になるように、第２ブーム２２３の長さが調整され（例えば伸ばされ）、また、ブーム連結用フック２３０ｃが巻上や巻下される。これにより、ブーム連結用フック２３０ｃが、ブーム連結用フック取付部２１３ｅの位置に合わされ、ブーム連結用フック取付部２１３ｅに引っ掛けられる。
【０１０１】
次に、第１ブーム２１３が伏せられている場合は、クレーン２０１が作業可能となるように、第１ブーム２１３が起こされる。この動作は次のように行われる。図５に示す状態から図６に示す状態になるように、第１ブーム２１３および第２ブーム２２３が起こされ、第２ブーム２２３が縮められ、ブーム連結用ウインチ２２９によりブーム連結用ロープ２３０ｄが巻き上げられる。これにより、第２ブーム２２３が、ブーム連結部２３０を介して第１ブーム２１３を支持する。この状態が、クレーン２０１が組み立てられた状態である。このとき、例えば、ブーム連結用シーブ２３０ｂからブーム連結用フック２３０ｃに向かう向きは、第２ブーム２２３の基端側から先端側に向かう向きと、ほぼ等しい（異なってもよい）。例えば、ブーム連結用フック２３０ｃは、中心軸Ｃ２２３の近傍に配置され、中心軸Ｃ２２３よりも第１ブーム２１３側に配置される。なお、クレーン２０１の分解は、例えば、上記の組立手順とは逆の手順により行われる（ただし上記の位置合わせは不要である）。
【０１０２】
（吊荷Ｌ１の吊り上げなど）
クレーン１が吊荷Ｌ１を吊り上げるとき、吊荷Ｌ１から第１フック２１５ｆに伝わる力（荷重）は、巻上ロープ２１５ｄを介して、第１ブーム２１３に伝わる。第１ブーム２１３は、ブーム連結部２３０を介して第２ブーム２２３により後側Ｘ２から支持される。なお、第１ブーム２１３は、さらに第１ブーム起伏部２１６により支持されてもよい。
【０１０３】
（第２ブーム２２３の曲げの力について）
第２ブーム２２３の先端部には、第２ブーム２２３の中心軸Ｃ２２３方向の引っ張りの力（第２ブーム２２３の基端側から先端側に向かう向きの力）がかかる。この力は、ブーム連結用シーブ２３０ｂからシーブブラケット２３０ａを介して第２ブーム２２３に伝わる力である。この力により、第２ブーム２２３に曲げの力がかかる。この曲げの力は、第２ブーム２２３の中心軸Ｃ２２３と直交する方向に第２ブーム２２３を曲げようとする力である。ブーム連結用シーブ２３０ｂの位置（中心の位置）が、第２ブーム２２３の中心軸Ｃ２２３に近いほど、第２ブーム２２３にかかる曲げの力を小さくできる。
【０１０４】
（カウンタバランス型との比較）
上記のように、吊り上げ能力を上げるための手段として、カウンタバランス型を用いた場合、カウンタウエイト台車の組立および輸送の問題が生じる。一方、本実施形態のクレーン２０１では、第２クレーン２２０が、第１クレーン２１０に設けられたカウンタウエイト台車と同様の働きをする。第２クレーン２２０は、分解しなくても公道を用いて移送可能であるため、組立および輸送の問題を回避できる。
【０１０５】
（第８の発明の効果）
図６に示すクレーン２０１による効果は次の通りである。クレーン２０１は、第２クレーン２２０に設けられるブーム連結用ウインチ２２９を備える。ブーム連結部２３０は、ブーム連結用シーブ２３０ｂと、ブーム連結用フック２３０ｃと、ブーム連結用ロープ２３０ｄと、を備える。ブーム連結用シーブ２３０ｂは、第２ブーム２２３につながれる。
［構成８］ブーム連結用フック２３０ｃは、第１ブーム２１３に引っ掛けられる。ブーム連結用ロープ２３０ｄは、ブーム連結用シーブ２３０ｂとブーム連結用フック２３０ｃとに掛けられ、ブーム連結用ウインチ２２９に巻上および巻下される。
【０１０６】
クレーン２０１は、主に上記［構成８］を備える。よって、図５に示すように、第２クレーン２２０の操作者が、ブーム連結用フック２３０ｃを第１ブーム２１３に引っ掛ける操作をすることで、ブーム連結部２３０を第１ブーム２１３に取り付けることができる。よって、ブーム連結部２３０を第１ブーム２１３に取り付けるために、例えばピンの結合やワイヤの掛け回しなどの作業が必要な場合と比べ、ブーム連結部２３０を容易に第１ブーム２１３に取り付けることができる。その結果、この取り付け作業の工数および手間を抑制できる。
【０１０７】
上記［構成８］のブーム連結用ウインチ２２９、ブーム連結用フック２３０ｃ、およびブーム連結用ロープ２３０ｄとして、第２クレーン２２０などのクレーンが通常備えているウインチ、フック、およびワイヤロープを利用できる。よって、ブーム連結部２３０として、クレーンが通常備えている装置を利用できない場合に比べ、ブーム連結部２３０を低コストで構成できる。
【０１０８】
（第９の発明の効果）
図３に示すように、クレーン２０１は、吊荷用シーブ２２３ｄを備える。吊荷用シーブ２２３ｄは、第２ブーム２２３に設けられる。吊荷用シーブ２２３ｄは、第２クレーン２２０と第１クレーン２１０とが連結されていない状態で第２クレーン２２０がクレーン作業を行うときに吊荷Ｌ２を吊るためのものである。第２ブーム２２３は、第１ブーム２１３と前後同じ向き（前後方向Ｘにおいて同じ向き）に配置される。
［構成９］図６に示すように、ブーム連結用シーブ２３０ｂは、吊荷用シーブ２２３ｄよりも第２ブーム２２３の中心軸Ｃ２２３に近い位置に配置される。
【０１０９】
上記［構成９］により、ブーム連結用ロープ２３０ｄが掛けられるシーブが吊荷用シーブ２２３ｄである場合に比べ、第２ブーム２２３に加わる曲げの力（上記）を抑制できる。よって、第２ブーム２２３が、より大きい力で第１ブーム２１３を支持できる。その結果、クレーン２０１の吊り上げ能力を向上させることができる。また、第２ブーム２２３に加わる曲げの力を抑制できるので、第２ブーム２２３の必要な強度を小さくできる。その結果、第２ブーム２２３を軽量化できる。
【０１１０】
（第１０の発明の効果）
［構成１０］クレーン２０１は、シーブブラケット２３０ａを備える。シーブブラケット２３０ａは、第２ブーム２２３に着脱可能に取り付けられ、ブーム連結用シーブ２３０ｂを支持する。
【０１１１】
クレーン２０１は、上記［構成１０］を備える。よって、ブーム連結用シーブ２３０ｂを、第２ブーム２２３に容易に着脱できる。よって、ブーム連結部２３０の組立および分解を容易に行える。また、第２クレーン２２０が単独で作業を行うときに、ブーム連結用シーブ２３０ｂおよびシーブブラケット２３０ａが第２ブーム２２３から取り外された場合は、これらが取り外されない場合に比べ、第２クレーン２２０の吊り上げ能力が向上する。
【０１１２】
（第１２の発明の効果）
図３に示すように、第１上部旋回体２１２は、第１下部本体２１１に取り付けられる構造物である第１旋回フレーム２１２ａを備える。第２上部旋回体２２２は、第２下部本体２２１に取り付けられる構造物である第２旋回フレーム２２２ａを備える。上部旋回体連結部２４０は、第１連結部材２４１と、第２連結部材２４２と、を備える。
［構成１２］第１連結部材２４１は、第１旋回フレーム２１２ａに固定される。第２連結部材２４２は、第２旋回フレーム２２２ａフレームに固定され、第１連結部材２４１に連結される。
【０１１３】
上記［構成１２］により、第１連結部材２４１が第１旋回フレーム２１２ａ以外の部分に固定された場合に比べ、第１連結部材２４１の強度を確保しやすい（強度を十分大きくしやすい）。また、第２連結部材２４２が第２旋回フレーム２２２ａ以外の部分に固定された場合に比べ、第２連結部材２４２の強度を確保しやすい。その結果、第１上部旋回体２１２と第２上部旋回体２２２との連結を確実に行える。
【０１１４】
（第１３の発明の効果）
上部旋回体連結部２４０は、第１連結部材２４１と、第２連結部材２４２と、を備える。第１連結部材２４１は、第１上部旋回体２１２に固定される。
［構成１３］第２連結部材２４２は、第２上部旋回体２２２に固定され、第１連結部材２４１と噛み合うことで第１連結部材２４１に連結される。
【０１１５】
上記［構成１３］のように、噛み合いによって、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とが連結されることで、第１上部旋回体２１２と第２上部旋回体２２２とが連結される。よって、第１上部旋回体２１２と第２上部旋回体２２２との組立および分解を容易に行える。
【０１１６】
（第１４の発明の効果）
［構成１４］第２連結部材２４２は、第２連結部材２４２に対する第１連結部材２４１の上下方向Ｚの移動を規制する。
【０１１７】
上記［構成１４］により、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とが連結された状態のとき、第２クレーン２２０が、第１クレーン２１０のカウンタウエイトとして確実に機能する。その結果、第１クレーン２１０のカウンタウエイトとして第２クレーン２２０が適切に機能しない場合に比べ、クレーン２０１の安定性が向上し、クレーン２０１の吊り上げ能力が向上する。
【０１１８】
（第１５の発明の効果）
［構成１５］クレーン２０１は、位置調整部２５０を備える。位置調整部２５０は、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２とが連結されていない状態のときに、第１連結部材２４１に対する第２連結部材２４２の位置を変える。
【０１１９】
上記［構成１５］により、第１連結部材２４１と第２連結部材２４２との連結（噛み合い）を適切に行える。
【０１２０】
（第１６の発明の効果）
第２下部本体２２１（または第１下部本体２１１）は、本体部２２１ａと、車輪２２１ｂ（接地部）と、サスペンションシリンダ２２１ｃと、を備える。車輪２２１ｂは、本体部２２１ａに取り付けられ、地面Ｇに接する。
［構成１６］サスペンションシリンダ２２１ｃは、本体部２２１ａと車輪２２１ｂとにつながれ、車輪２２１ｂに対する本体部２２１ａの高さを変え、位置調整部２５０を構成する。
【０１２１】
上記［構成１６］のサスペンションシリンダ２２１ｃは、通常、第２下部本体２１のような下部本体に設けられている。よって、位置調整部２５０として専用の装置（下部本体に通常は設けられていない装置）を用いる場合に比べ、位置調整部２５０を低コストで構成できる。
【０１２２】
（その他の変形例）
上記の実施形態（変形例を含む）は、様々に変形されてもよい。
互いに異なる実施形態の構成要素どうしが組み合わされてもよい。例えば、第１実施形態の構成要素が、第２実施形態の構成要素で置換されてもよい。例えば、図１に示す第１実施形態の第１ブーム１３（ラチスブーム）が、図３に示す第２実施形態の第１ブーム２１３（伸縮ブーム）に置換されてもよい。また例えば、図１に示す第２ブーム２３が、図３に示す第２ブーム２２３に置換されてもよい。
上記の実施形態の構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、図１に示すウエイト支持部２８は設けられなくてもよい。また例えば、上部旋回体連結部４０は設けられなくてもよい。
上記の実施形態の構成要素の数が変更されてもよい。例えば、上記の通り、第１実施形態の巻上ウインチ１５ａは２つ設けられたが、１つのみ設けられてもよい。
固定や連結などは、直接でも間接でもよい。
【０１２３】
第１クレーン１０の構成要素が、第２クレーン２０に設けられてもよい（逆も同様。第２実施形態についても同様）。例えば、図３に示すクローラ式の第１下部本体２１１は、第２下部本体２２１と同様にホイール式でもよい。ホイール式の第２下部本体２２１は、第１下部本体２１１と同様にクローラ式でもよい。
【０１２４】
図１に示すクレーン１は、第１ブーム１３に起伏可能に取り付けられるジブを備えてもよい。この場合、吊荷Ｌ１はジブにより吊り上げられてもよい。この場合も、第２ブーム２３は、第１ブーム１３を後側Ｘ２から支持する。
ウエイト用連結部（ウエイト２７とウエイト用ロープ２５ｄとを連結するもの）は、ウエイト用フック２５ｆでなくてもよく、第２クレーン２０などのクレーンが通常備えている構成が利用されなくてもよい。例えば、ウエイト用連結部は、ウエイト２７に取り付けられたブラケット（フックではないもの）などでもよい。この場合、例えば、このブラケットに、ウエイト用ロープ２５ｄが取り付けられる（例えば通される）。
各ウインチ（巻上ウインチ１５ａなど）は、上記実施形態では上部旋回体（第１上部旋回体１２など）に設けられたが、ブーム（第１ブーム１３など）に設けられてもよい。
図３に示すブーム連結用シーブ２３０ｂは、吊荷用シーブ２２３ｄと兼用されてもよい。ブーム連結用シーブ２３０ｂは、第２ブーム２２３に対して着脱可能に構成されなくてもよい。
【０１２５】
図１に示すように、上記実施形態では、上部旋回体連結部４０は、第１上部旋回体１２と第２上部旋回体２２とに連結された。しかし、第１クレーン１０と第２クレーン２０とを連結するための連結部材は、下記の［例ａ］、［例ｂ］、または［例ｃ］のように連結されてもよい。図３に示す第１クレーン２１０と第２クレーン２２０とを連結するための連結部材についても同様である。［例ａ］連結部材は、図１に示す第１下部本体１１と第２下部本体２１とに連結されてもよい。［例ｂ］連結部材は、第１下部本体１１と第２上部旋回体２２とに連結されてもよい。［例ｃ］連結部材は、第１上部旋回体１２と第２下部本体２１とに連結されてもよい。なお、上記［例ａ］の場合、クレーン１を旋回させるとき、第１下部本体１１をスピンターンさせる必要がある。また、上記［例ｂ］および［例ｃ］の場合、第１クレーン１０への連結部材の接続位置と、第２クレーン２０への連結部材の接続位置と、が上下方向Ｚにずれる場合が考えられる。この場合、例えばサスペンションシリンダ２２１ｃ（図３参照）のように接続位置の高さを調整する機構、または、各接続位置の高さが異なる連結部材を用いることなどにより、第１クレーン１０と第２クレーン２０とに連結部材を適切に接続できる。
【０１２６】
図３に示す上部旋回体連結部２４０の第１上部旋回体２１２への接続位置の高さと、上部旋回体連結部２４０の第２上部旋回体２２２への接続位置の高さと、が異なるような上部旋回体連結部２４０が用いられてもよい。上部旋回体連結部４０（図１参照）についても同様である。具体的には例えば、上部旋回体連結部２４０は、折り曲げ可能なリンク構造などでもよい。この場合、第１上部旋回体２１２と第２上部旋回体２２２とに上部旋回体連結部２４０が連結された状態で、折り曲げ可能な部分がピンやボルトなど（固定部材）により固定されることで、第１上部旋回体２１２に対して第２上部旋回体２２２が固定されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１、２０１  クレーン
１０、２１０  第１クレーン
１１、２１１  第１下部本体
１２、２１２  第１上部旋回体
１３、２１３  第１ブーム
１５ｆ、２１５ｆ  第１フック（フック）
１６、２１６  第１ブーム起伏部
２０、２２０  第２クレーン
２１、２２１  第２下部本体
２２、２２２  第２上部旋回体
２３、２２３  第２ブーム
２５ａ  ウエイト用ウインチ
２５ｄ  ウエイト用ロープ
２５ｆ  ウエイト用フック（ウエイト用連結部）
２６、２２６  第２ブーム起伏部
２７  ウエイト
２８  ウエイト支持部
２９、２２９  ブーム連結用ウインチ
３０、２３０  ブーム連結部
３０ｂ  第２ブーム側シーブ
３０ｃ  第１ブーム側シーブ
３０ｄ  ブーム連結用ロープ
４０、２４０  上部旋回体連結部
１２７ａ  ウエイト本体
１２７ｂ  ウエイト走行体
２１２ａ  第１旋回フレーム
２２１ａ  本体部
２２１ｂ  車輪（接地部）
２２１ｃ  サスペンションシリンダ
２２２ａ  第２旋回フレーム
２２３ｄ  吊荷用シーブ
２３０ａ  シーブブラケット
２３０ｂ  ブーム連結用シーブ
２３０ｃ  ブーム連結用フック
２３０ｄ  ブーム連結用ロープ
２４１  第１連結部材
２４２  第２連結部材
２５０  位置調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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