(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が農業生産者に対する融資実行の可否や融資金額及び金利の決定の指標となる与信スコアを算出するシステムサーバと、
地域別の市場における農産物の市況価格を提供する市場サイトを運営する市場端末と、
農業生産者の会計処理を行う会計端末と、
農業生産者に融資を行う金融機関が所持する金融端末と、
が公衆通信回線網により相互に通信可能に接続された与信システムであって、
前記システムサーバは、
財務諸表データの元となる個別取引明細情報からなる商取引データベースと、
農業生産者の業種別に生産力や営業力を算出するための情報からなる業種別算出ロジックデータベースと、
前記市場端末からの農業生産者の業種別・品目別・地域別の市況データからなる業種別・品目別市況データベースと、
前記商取引データベースからは取得不能な与信スコアの算出対象の農業生産者の情報からなる生産者情報データベースと、
前記会計端末からの財務諸表データからなる財務諸表データベースと、
前記業種別算出ロジックデータベースから農業生産者の業種コードに応じた第一算出式を取得し、前記商取引データベース及び前記生産者情報データベースから変数を取得し、取得した変数を前記第一算出式に用いることにより、農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出する生産力算出手段と、
前記業種別算出ロジックデータベースから農業生産者の業種コードに応じた第二算出式を取得し、前記商取引データベースから農業生産者の品目の売却単価平均値を取得し、前記業種別・品目別市況データベースから農業生産者と同じ品目の市況単価平均値を取得し、取得した前記売却単価平均値及び前記市況単価平均値を前記第二算出式に用いることにより、農業生産者の営業力を示す営業力スコアを算出する営業力算出手段と、
前記業種別・品目別市況データベースから取得した市況データに基づいて、農業生産者が生産した品目の市況価格変動率の標準偏差を年率換算した市況ボラティリティを算出する市況ボラティリティ算出手段と、
前記財務諸表データベースから取得した過去３期及び当期最新の試算表データに基づいて財務分析比率と、前記生産力算出手段により算出した安定供給能力スコア及び品質スコアと、前記営業力算出手段により算出した営業力スコアと、前記市況ボラティリティ算出手段で算出した市況ボラティリティと、に基づいて、農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出する与信スコア算出手段と、
を備え、
前記与信スコア算出手段で算出した与信スコアを前記金融端末に出力することを特徴とする動的与信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信システムに関し、詳しくは、農業生産者向け融資に係る動的与信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本の農業は中小規模の個人事業主が主体となり担ってきた。しかし、農業生産者の高齢化と後継者不足に伴う農業生産者人口の減少が進み、近年は国内農業の持続可能性が大きな課題となっている。そこで、政府は農業経営の大型化を進めることで、後継者問題の解消及び生産性向上を実現すべく、「日本再興戦略２０１６」において農業生産者の法人化推進を掲げ政策を推し進めてきた。この結果、国内の農業法人数は２０１５年から２０１８年の間に１９，１０５社から２３，６４８万社へと増加（農林水産省経営局経営政策課調べ）し、農業生産者の法人化は急速に進展している。
【０００３】
一方、近年、農業においては、農業（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）とテクノロジー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を組み合わせた造語であるＡｇｒｉｔｅｃｈ（アグリテック）と呼ばれる情報技術を活用した生産技術の進展が急速に進んでいる。そして、法人化する農業生産者は事業拡大意欲が高く、Ａｇｒｉｔｅｃｈの導入を含む設備投資意欲も高いことから、今後の農業生産者の法人化の増加及びＡｇｒｉｔｅｃｈの更なる進展に伴い、農業生産者の資金需要は一層増大することが予想される。
【０００４】
しかし、法人としての業歴が浅い段階においては、融資を行う金融機関等（主に民間金融機関）にとり与信判断に必要な情報を十分に得ることができず、農業生産者向け融資推進の一つの障害となっている。また、増大する資金需要に応えるためには、これまで農業生産者に対する融資を主に担ってきた政府系金融機関（日本政策金融公庫等）のみならず、民間金融機関による融資も拡大する必要がある。ただし、民間金融機関においては農業に対する融資実績が少なく、与信ノウハウの蓄積も進んでいないことから、民間金融機関の与信に有用な情報を生成・提供することが、今後の国内農業の発展には必要である。
【０００５】
一方、近年日本国内では地震や大雨等の自然災害が多発している。被災した農業生産者の復旧・復興支援も国内農業の持続のためには不可欠である。また、被災した農業生産者は、土砂埋没・地割れ・塩害等により被害を受けた農地の復旧、そして、ビニールハウス等の農業施設やトラクタ等の農業機械の復旧を行う必要があり、その過程では多額の資金需要が発生する。
【０００６】
激甚災害の指定を受けた災害においては、被災農業生産者は国等からの補助金により資金需要を充足することも可能であるが、他の災害からの復旧においては、金融機関による資金支援が不可欠である。この観点において、前掲の法人化した農業生産者のみならず、個人事業主として農業を行う農業生産者についても、金融機関が適切に与信を行い、融資を行うことができる情報の生成・提供が必要となる。
【０００７】
ここで、日本政策金融公庫は、農業に特化した農業信用リスク情報サービス（以下、ＡＣＲＩＳ：アクリスという）を提供している。この情報サービスは、民間金融機関等の農業融資参入の支援のため、農業生産者向けスコアリングモデルなどを民間金融機関等の会員に提供するものである。具体的には、アクリスは、対象とする農業生産者の過去の決算データ（２期分の決算情報）、生産技術データ（生産規模、生産量、販売額等の情報）、定性データ（例えば、業歴、販売先の情報等）の３種類のデータをもとに、農業生産者のデフォルト確率（デフォルト率ともいい、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率を百分率（％）であらわしたもの。）をスコアとして算出している。
【０００８】
また、事業者の事務用品等の取引情報や当該事業者に対するＳＮＳへの書き込み情報に基づき与信指標を算出することで、事業活動の活発さを把握することを企図した自動与信システムが開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−１２０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記日本政策金融公庫による農業に特化した農業信用リスク情報サービスに代表される既存の自動与信サービスは、過年度の財務情報等（以下、静的データとする）を活用してスコアリングを行うことから、与信を行う当該決算期中の経営成績は与信スコアに反映されない。そのため、過年度に災害・生産品目の病疫・大幅な市況悪化等が生じ、そこからの復旧・復興過程にある農業生産者においては、改善途上にある直近の経営成績は十分に反映されず、過年度の特殊要因の影響が強く残ることとなる。また、法人設立から間もない農業生産者においては、過年度データがない（又は、少ない）ことから、自動与信に適さず、与信判断までの時間的な遅延や適切な金利水準からの乖離といった不利益が生じる可能性がある。
【００１１】
さらに上記のような特殊な場合に限らず、多くの農業生産者は生産・栽培方法を年々改良しているため、過年度の財務情報等（静的データ）のみでは融資時点における収益力を適切に把握することは困難である。Ａｇｒｉｔｅｃｈの普及に伴い、生産・栽培技術の進展がより一層加速することが想定される中、直近の収益力を適切に評価し、与信判断に組み込むことはより不可欠となる。
【００１２】
また、上記特許文献１の技術は、事業者の事務用品等の取引情報及び事業者に対するＳＮＳ書き込み情報を活用して与信指標を算出する方式であるため、当該事業者の主たる商品・サービスの商取引の活発さ、及びその商品・サービスの有する収益力の把握に用いることはできず、上述した農業生産者の抱える課題解決に適用できるものではない。
【００１３】
そこで、本発明は、従来の過年度の財務情報等である静的データと併せて、与信を行う当該決算期においても変化を続ける、当該決算期の試算表データ、従来の税務・会計業務では利用されてこなかった売上及び支出に係る明細データ（請求書等に記載される取引対象品目の品質（等級・格付）及び数量（重量）を示す個別取引明細情報等（以下、動的データという））を、農業生産者向け融資の指標となる与信スコアの算出に組み込むことで、農業生産者向け融資に係る与信スコアをより的確に算出し、民間金融機関に農業生産者向けの積極的な融資を促すことができる動的与信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、金融機関が農業生産者に対する融資実行の可否や融資金額及び金利の決定の指標となる与信スコアを算出するシステムサーバと、地域別の市場における農産物の市況価格を提供する市場サイトを運営する市場端末と、農業生産者の会計処理を行う会計端末と、農業生産者に融資を行う金融機関が所持する金融端末と、が公衆通信回線網により相互に通信可能に接続された与信システムであって、前記システムサーバは、財務諸表データの元となる個別取引明細情報からなる商取引データベースと、農業生産者の業種別に生産力や営業力を算出するための情報からなる業種別算出ロジックデータベースと、前記市場端末からの農業生産者の業種別・品目別・地域別の市況データからなる業種別・品目別市況データベースと、前記商取引データベースからは取得不能な与信スコアの算出対象の農業生産者の情報からなる生産者情報データベースと、前記会計端末からの財務諸表データからなる財務諸表データベースと、前記業種別算出ロジックデータベースから農業生産者の業種コードに応じた第一算出式を取得し、前記商取引データベース及び前記生産者情報データベースから変数を取得し、取得した変数を前記第一算出式に用いることにより、農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出する生産力算出手段と、前記業種別算出ロジックデータベースから農業生産者の業種コードに応じた第二算出式を取得し、前記商取引データベースから農業生産者の品目の売却単価平均値を取得し、前記業種別・品目別市況データベースから農業生産者と同じ品目の市況単価平均値を取得し、取得した前記売却単価平均値及び前記市況単価平均値を前記第二算出式に用いることにより、農業生産者の営業力を示す営業力スコアを算出する営業力算出手段と、前記業種別・品目別市況データベースから取得した市況データに基づいて、農業生産者が生産した品目の市況価格変動率の標準偏差を年率換算した市況ボラティリティを算出する市況ボラティリティ算出手段と、前記財務諸表データベースから取得した過去３期及び当期最新の試算表データに基づいて財務分析比率と、前記生産力算出手段により算出した安定供給能力スコア及び品質スコアと、前記営業力算出手段により算出した営業力スコアと、前記市況ボラティリティ算出手段で算出した市況ボラティリティと、に基づいて、農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出する与信スコア算出手段と、を備え、前記与信スコア算出手段で算出した与信スコアを前記金融端末に出力することを特徴とする動的与信システムとした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金融機関が農業生産者に対する融資実行の可否や融資金額及び金利の決定の指標となる与信スコアを算出するシステムサーバと、地域別の市場における農産物の市況価格を提供する市場サイトを運営する市場端末と、農業生産者の会計処理を行う会計端末と、農業生産者に融資を行う金融機関が所持する金融端末と、が公衆通信回線網により相互に通信可能に接続された動的与信システムであって、システムサーバは、財務諸表データの元となる個別取引明細情報からなる商取引データベースと、農業生産者の業種別に生産力や営業力を算出するための情報からなる業種別算出ロジックデータベースと、市場端末からの農業生産者の業種別・品目別・地域別の市況データからなる業種別・品目別市況データベースと、商取引データベースからは取得不能な与信スコアの算出対象の農業生産者の情報からなる生産者情報データベースと、会計端末からの財務諸表データからなる財務諸表データベースと、商取引データベース、前記業種別算出ロジックデータベース及び前記生産者情報データベースに基づいて、農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出する生産力算出手段と、商取引データベース、業種別算出ロジックデータベース及び業種別・品目別市況データベースに基づいて、農業生産者の営業力を示す営業力スコアを算出する営業力算出手段と、業種別・品目別市況データベースに基づいて、農業生産者の生産物の市況ボラティリティを算出する市況ボラティリティ算出手段と、財務諸表データベースと、生産力算出手段により算出した安定供給能力スコア及び品質スコアと、営業力算出手段により算出した営業力スコアと、市況ボラティリティ算出手段で算出した市況ボラティリティと、に基づいて、農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出する与信スコア算出手段と、を備え、与信スコア算出手段で算出した与信スコアを金融端末に出力する。
【００１６】
本発明の動的与信システムによれば、従来の静的データ（過年度の財務情報等）に基づいたスコアだけではなく、当該決算期中の試算表データ及び農業生産者が本来有する「生産力」や「営業力」といった当該決算期中にも変化を続ける動的データをスコアとして算出し、静的データに基づいたスコアと動的データに基づいたスコアとにより、農業生産者向け融資の指標となる与信スコアを算出し、金融機関等（例えば、政府系金融機関、民間金融機関等）の金融端末に出力（送信）するので、法人設立直後の農業生産者、災害からの復旧過程にある農業生産者、生産技術や営業スタイルの変革に取り組む農業生産者についても、直近の収益力を的確に評価することができるようになる。これにより、農業生産者に対する融資実績が少ない民間金融機関等においても、より柔軟な融資条件を提示することが可能となり、農業生産者に対する資金提供の担い手を拡大することができる。
【００１７】
また、本発明の動的与信システムは、融資実行時に行う初期与信のみならず、融資後の途上与信にも活用することができる。融資を行う金融機関等は、変化を続ける融資対象者の経営状況について、財務諸表のみからでは把握困難な「生産力（安定供給能力と品質）」と「営業力」とに区分し、適宜モニタリングすることができるため、経営改善に向けた融資対象者との対話・助言を的確に行うことが可能となる。同様に、農業生産者にとっても、自らの経営を生産力と営業力の観点から捉えた客観的な評価を得ることが可能となるため、今後の経営改善に向けた指標として活用することも可能となる。
【００１８】
さらに、個々の農業生産者が、具体的な指標改善に向け、自らの経営改善に取り組むことにより、国内農業の総体としての競争力（例えば、諸外国から輸入される農業生産物との価格競争力等）の向上にも寄与することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の動的与信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の動的与信システムの集計サーバの構成を示す図である。
【図３】本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。
【図４】本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。
【図５】本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。
【図６】本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。
【図７】本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。
【図８】本実施形態の動的与信システムの業種別算出ロジックデータベースを説明する図である。
【図９】本実施形態の動的与信システムの財務諸表データベースに基づいた財務指標を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態にかかる動的与信システムの一例について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の動的与信システムの構成を示す図である。図２は、本実施形態の動的与信システムの集計サーバの構成を示す図である。図３〜７は、本実施形態の動的与信システムのシステムサーバにおける処理の流れを説明する図である。図８は、本実施形態の動的与信システムの業種別算出ロジックデータベースを説明する図である。図９は、本実施形態の動的与信システムの財務諸表データベースに基づいた財務指標を説明する図である。
【００２１】
［動的与信システムの概要］
本実施形態における動的与信システムの構成の概要を、図１を参照して説明する。本実施形態における動的与信システム１０は、農業生産者に融資をするための与信を行うシステムサーバ１００と、地域別の市場（複数の市場で構成された、例えば、青果物卸売市場、食肉卸売市場等）における農産物の市況価格を提供する市場サイトを運営する市場端末２００と、農業生産者の会計処理を行う会計端末３００と、農業生産者に融資を行う金融機関が所持する金融端末４００と、が公衆通信回線網５００により相互に通信可能に接続されて構成されている。
【００２２】
なお、システムサーバ１００、市場端末２００、会計端末３００、金融端末４００としては、公衆通信回線網５００との相互通信機能を備えた周知のコンピュータ（パーソナルコンピュータ、サーバ等）が好適に用いられる。また、公衆通信回線網５００は、周知のインターネット回線、衛星回線、携帯電話回線等である。
【００２３】
また、図示はしないが、市場端末２００は、地域別・業種別・品目別に複数の市場端末２００が接続されている。会計端末３００は、農業生産者の経営体（法人又は個人事業主等）に応じて、農業生産者が所有する又は農業生産者と契約している複数の会計事務所が所有する会計端末３００が接続されている。金融端末４００は、複数の金融機関（政府系金融機関、民間金融機関）が所有する金融端末４００が接続されている。
【００２４】
本実施形態の動的与信システム１０には、農業生産者の経営体（法人又は個人事業主等であり、以下、単に農業生産者という）が登録されている。一般に、農業生産者は、例えば、大別して耕種農業と畜産農業とに業種別に区分され、同じ業種でも生産する品目（耕種農業では、米、麦、各種野菜、各種果物等、畜産農業では、牛、豚、鶏等）が異なる。このため、本システムにおいては、農業生産者毎に、業種や品目が予め登録されている。この農業生産者毎の業種別・品目別の登録データは、後述のシステムサーバ１００において、各種データベース（商取引データベース、業種別算出ロジックデータベース、品種別・品目別市況データベース、生産者情報データベース等）を構築するために活用される。
【００２５】
また、農業生産者の生産基礎データも各種データベースに登録されている。一例として、生産基礎データのうちの、農業生産者が耕種農業の場合は、圃場面積や単位面積当たりの収穫量等が生産者情報データベースに登録され、生産する品目の単価や等級（格付け）等が商取引データベースに登録されている。また、農業生産者が畜産農業の場合は、家畜飼育頭数（出荷用頭数、繁殖用頭数）や年あたりの死廃頭数等が生産者情報データベースに登録され、出荷品目の歩留まり率（枝肉重量／重量）や等級（格付け）等が商取引データベースに登録されている。これら、農業生産者毎の生産基礎データは、後述のシステムサーバ１００において、各種処理（生産力算出処理、営業力算出処理等）で参照され、農業生産者毎に生産基礎データに基づいて、農業生産者の生産力（安定供給能力、品質）及び営業力を算出するために活用される。
【００２６】
システムサーバ１００は、本実施形態における農業生産者向けの融資の指標となる与信スコアを算出する。このため、後述の各種データベース（商取引データベース、業種別算出ロジックデータベース、業種別・品目別市況データベース、財務諸表データベース、生産者情報データベース等）が、システムサーバ１００の記憶部に予め設定されていたり又は外部情報から構築したりしている。そして、各種データベースに基づいて、これも後述の各種手段（生産力算出手段（生産力算出処理）、営業力算出手段（営業力算出処理）、市況ボラティリティ算出手段（市況ボラティリティ算出処理）、与信スコア算出手段（与信スコア算出処理））を実行することにより、当該農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出し、この与信スコアを金融端末４００に出力することで、各種金融機関のうち、特に農業生産者に対する融資実績が少ない民間金融機関であっても、容易に農業生産者への融資（つまり、適正な融資額や金利等）を実現可能としている。
【００２７】
市場端末２００は、農業生産者が生産している業種別・品目別の市況データを提供するものであり、本実施形態においては、業種別・品目別に国内の地域別の複数の市場（例えば、青果物卸売市場、食肉卸売市場等）が運用する市場端末２００で構成されている。また、市場端末２００は、例えば、全国の市場の業種別・品目別の日次の市場価格を閲覧可能なウェブサイト等である。なお、市場端末２００としては、農林水産省の「農畜産物市況等」のウェブサイトに掲示されている業種別の青果物の青果物卸売市場調査、畜産物の食肉卸売市場調査（牛、豚）、食鳥市況情報（鳥）、鶏卵市況情報（鶏卵）等の統計データを活用することもできる。詳細は後述するが、システムサーバ１００は、市場端末２００が発信している全国の市場における業種別・品目別の日次の市場価格を取得し、農業生産者が生産している業種別・品目別毎に、上述した業種別・品目別市況データベースを構築する。ここで構築された業種別・品目別市況データベースは、これも後述のシステムサーバ１００の市況ボラティリティ算出手段（市況ボラティリティ算出処理）により参照され、農業生産者が生産する業種別・品目別の生産物の市況ボラティリティが算出されることになる。
【００２８】
会計端末３００は、農業生産者の経営体（法人又は個人事業主等）に応じて、農業生産者が所有、又は、農業生産者と契約している複数の会計事務所が所有するものである。詳細は後述するが、システムサーバ１００は、会計端末３００が管理している商取引に関する財務諸表データの元となる個別取引明細情報（事業者名、法人番号、事業者の業種コード、取引日付、取引先名、商品名、単価、数量、合計金額等）を取得し、農業生産者の経営体（法人又は個人事業主）毎に、上述した商取引データベースを構築する。ここで構築された商取引データベースは、これも後述のシステムサーバ１００の生産力算出手段（生産力算出処理）及び営業力算出手段（営業力算出処理）により参照され、農業生産者の生産力（安定供給能力スコア及び品質スコア）及び営業力（営業力スコア）が算出されることになる。
【００２９】
また、会計端末３００は、農業生産者の経営体（法人又は個人事業主）の財務諸表（例えば、月次試算表）も管理している。システムサーバ１００は、会計端末３００が管理している財務諸表を取得し、農業生産者の経営体毎に、上述した財務諸表データベースを構築する。ここで構築された財務諸表データベースは、これも後述のシステムサーバ１００の与信スコア算出手段（与信スコア算出処理）により参照され、農業生産者毎の融資の指標となる与信スコアが算出されることになる。
【００３０】
また、金融端末４００は、農業生産者が融資を求める複数の金融機関（政府系金融機関、民間金融機関等）が所有するものであり、システムサーバ１００で算出した与信スコアの出力先である。
【００３１】
［動的与信システムのシステムサーバの構成］
以下、図２を参照して、本実施形態の動的与信システム１０におけるシステムサーバ１００の構成を説明する。
【００３２】
システムサーバ１００は、記憶部１１０、入出力制御部１２０、制御部１３０、外部通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）制御部１４０から構成されている。
【００３３】
記憶部１１０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の大容量記憶装置により構成され、本実施形態における農業生産者の経営体（法人又は個人事業主であり、以下、単に農業生産者という）毎の与信スコアを算出すために参照される各種データベース（商取引データベース、業種別算出ロジックデータベース、業種別・品目別市況データベース、財務諸表データベース、生産者情報データベース等であり、以下、データベースはＤＢと略す）を記憶する記憶手段である。
【００３４】
入出力制御部１２０は、システムサーバ１００に接続されている図示しない液晶表示装置（出力装置）や、キーボード／マウス（入力装置）などの入出力装置を制御する。
【００３５】
制御部１３０は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどで構成されている。また、この制御部１３０のＣＰＵは、ＲＯＭ及び記憶部１１０に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、後述の各種手段（生産力算出手段（生産力算出処理）、営業力算出手段（営業力算出処理）、市況ボラティリティ算出手段（市況ボラティリティ算出処理）、与信スコア算出手段（与信スコア算出処理）等として機能する。
【００３６】
外部通信Ｉ／Ｆ制御部１４０は、外部の公衆通信回線網５００と接続され、制御部１３０の指示に基づいて、動的与信システム１０における市場端末２００、会計端末３００及び金融端末４００との通信を制御する。
【００３７】
［与信スコアの算出］
以下、動的与信システム１０のシステムサーバ１００で実行される金融機関による融資の指標となる与信スコアを算出する処理の流れを図３〜８を用いて説明する。なお、以下の処理はシステムサーバ１００の制御部１３０により実行される処理である。また、以下の処理は、システムサーバ１００において、本システムに登録している与信スコアの算出対象の農業生産者が指定されたことを契機として実行されるものである。また、同時に算出した与信スコアの出力先である金融端末４００も指定されている。さらに、この処理は、農業生産者から融資の要請を受けた金融機関（公的／民間金融機関）が、融資判断の指標として、金融端末４００から融資対象の農業生産者を指定することで実行される場合もある。
【００３８】
図３に示すように、与信算出処理においては、システムサーバ１００の制御部１３０（以下、単に制御部１３０という）は、会計端末３００が管理している商取引に関する財務諸表データの元となる個別取引明細情報（事業者名、法人番号、事業者の業種コード、取引日付、取引先名、取引先法人番号、取引先の業種コード、商品・サービス名、単価、数量、合計金額、等級・格付・重量等）を取得し、農業生産者毎に、商取引ＤＢを構築する（ステップＳ０１）。
【００３９】
上記商取引ＤＢを構築するための個別取引明細情報は、財務諸表データを作成するための元データ（原始データであり、例えば、仕入や売上に係る請求書の明細データ）である。以下、個別取引明細情報を説明する。事業者名は農業生産者の名称、法人番号は農業生産者が法人の場合に付与される番号である。事業者の業種コードは日本標準産業分類に基づいて農業生産者（耕種農業、畜産農業）毎に割り当てられた分類コードである。取引日付は商取引を行った日付であり、取引先名は取引先の法人又は個人事業主の名称である。取引先法人番号は取引先が法人の場合に付与される番号である。取引先の業種コードは、日本標準産業分類に基づいて取引先（例えば、ＪＡ、卸売業者等）毎に割り当てられた分類コードである。商品・サービス名は、仕入や売上に係る商品やサービスの名称である。単価は、仕入や売上に係る商品の単価であり、数量は、仕入や売上に係る商品の数量であり、合計金額は、仕入や売上に係る商品の販売価格等の合計金額である。等級・格付は、売上に係る商品（農業生産者が生産している品目）の等級（例えば、牛肉の場合はＡ５等）や格付（例えば、米（玄米）の一等米等）であり、重量は売上に係る商品の重量である。
【００４０】
本実施形態においては、個別取引明細情報を全て商取引ＤＢとして記憶し、後述の業種別算出ロジックＤＢの構築に必要な変数の決定や、各種処理（生産力算出処理、営業力算出処理等）で参照することにより、従来では使用されていなかった各種データ（単価、数量、等級・格付・重量等）を有効に活用することができ、農業生産者向けの融資の指標となる与信スコアの決定に必要な動的データ（農業生産者の営業力や生産力）を算出することで、農業生産者の正当な与信スコアを算出することができる。
【００４１】
制御部１３０は、与信スコアを算出するために各種計算式や変数が記憶されている業種別算出ロジックＤＢ（図８参照）を更新する（ステップＳ０２）。ここで更新される業種別算出ロジックＤＢは、予め記憶部１１０の所定の領域に記憶されているものであるが、例えば、商取引ＤＢに随時蓄積される新たな情報に基づいて、計算式で用いる変数等が新たに算出されて記憶更新される。業種別算出ロジックＤＢに記憶されている各種計算式や変数は、融資対象の農業生産者が自らコントロール可能な動的データである生産力算出処理や営業力算出処理に使用されるものである。なお、業種別算出ロジックＤＢの各種計算式については、詳細は後述の生産力算出処理や営業力算出処理において説明する。
【００４２】
制御部１３０は、市場端末２００が発信している全国の市場における業種別・品目別の日次の市場価格を取得し、与信スコアの算出対象の農業生産者が生産している業種別・品目別毎に、業種別・品目別市況ＤＢを構築する（ステップＳ０３）。業種別・品目別市況ＤＢに記憶されている業種別・品目別の市場価格は、後述の農業生産者の市況ボラティリティを算出する市況ボラティリティ算出処理において参照されるものである。
【００４３】
制御部１３０は、商取引ＤＢからは取得不能な与信スコアの算出対象の農業生産者の情報を生産者情報ＤＢとして構築する（ステップＳ０４）。生産者情報ＤＢは、農業生産者の業種別・品目ごとに構成されており、さらに、耕種農業の場合は圃場面積、収量等、畜産農業の場合は、頭数（出荷用頭数、繁殖用頭数）、１年あたりの死廃頭数等の情報で構築されている。この生産者情報ＤＢは、後述の農業生産者向けの融資の指標となる与信スコアの決定に必要な動的データ（農業生産者の営業力や生産力）を算出する生産力算出処理や営業力算出処理において参照されることになる。
【００４４】
制御部１３０は、会計端末３００が管理している財務諸表を取得し、この財務諸表から与信スコアの算出対象とする農業生産者の財務諸表ＤＢを構築する（ステップＳ０５）。さらに、財務諸表ＤＢに格納されたデータに基づいて財務指標を算出する。財務指標は、農業生産者の経営体の業績や財政状態を評価する指標であり、収益性、安全性、償還能力、成長性、損益分岐、生産性等の６種類に分けられ、それぞれの種類毎に複数の主要な財務指標がある。
【００４５】
以下、図９を参照して本実施形態における財務指標の一例を説明する。図９に示すように、財務指標４１０は、収益性４０１、安全性４０２、償還能力４０３、成長性４０４、損益分岐４０５、生産性４０６の６種類に分けられている。収益性４０１の主要な財務指標４１０は、「ＲＯＡ：総資本経常利益率」、「ＲＯＥ：自己資本経常利益率」、「自己資本当期純利益」、「売上高総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高当期純利益率」、「総資本回転率」、「固定資産回転率」等で構成されている。安全性４０２の主要な財務指標４１０は、「当座比率」、「流動比率」、「固定比率」、「固定長期適合率」、「自己資本比率」、「負債比率」、「経営安全率」、「経常収支比率」等で構成されている。償還能力４０３の主要な財務指標４１０は、「キャッシュフロー」、「債務償還年数」、「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」等で構成されている。成長性４０４の主要な財務指標４１０は、「売上高増加率」、「経常利益増加率」等で構成されている。損益分岐４０５の主要な財務指標４１０は、「損益分岐点売上高」、「損益分岐点比率」、「限界利益率」等で構成されている。生産性４０６の主要な財務指標４１０は、「付加価値」、「労働分配率」等で構成されている。
【００４６】
図９に示す複数の財務指標４１０は、財務諸表ＤＢの各種データに基づいて専用の計算式で算出されるものであるが、専用の計算式は周知のものであるため説明は省略する。また、財務指標４１０は、比率（％）、回数、倍率などの単位で表される。そして、図９に示す複数の財務指標４１０は、後述の与信スコア算出処理において与信スコアを算出する際の入力条件として参照されるものである。また、図９に示す財務指標４１０は、日本政策金融公庫が「農業経営動向分析結果」として、業種別、品目別、地域別、規模別等でそれぞれ区分集計して公表（例えば、日本政策金融公庫のホームページ等）している。このため、公表している財務指標４１０の平均値に基づいて偏差値変換した数値を、与信スコアを算出する際の入力条件とすることもできる。
【００４７】
制御部１３０は、生産力算出処理を実行する（ステップＳ０６）。この処理は、本実施形態における生産力算出手段として機能する。この生産力算出処理は、詳細は後述するが、上述した商取引ＤＢ、業種別算出ロジックＤＢ及び生産者情報ＤＢを参照して、本実施形態における動的データである農業生産者の生産力（安定供給能力スコア及び品質スコア）を算出する処理である。
【００４８】
制御部１３０は、営業力算出処理を実行する（ステップＳ０７）。この処理は、本実施形態における営業力算出手段として機能する。この営業力算出処理は、詳細は後述するが、上述した商取引ＤＢ、業種別・品目別市況ＤＢや業種別算出ロジックＤＢを参照して、本実施形態における動的データである農業生産者の営業力スコアを算出する処理である。
【００４９】
制御部１３０は、市況ボラティリティ算出処理を実行する（ステップＳ０８）。この処理は、本実施形態における市況ボラティリティ算出手段として機能する。この市況ボラティリティ算出処理は、詳細は後述するが、上述した業種別・品目別市況ＤＢを参照して本実施形態における外部要因データである農業生産者の市況ボラティリティを算出する処理である。
【００５０】
制御部１３０は、与信スコア算出処理を実行する（ステップＳ０９）。この処理は、本実施形態における与信スコア算出手段として機能する。この与信スコア算出処理は、詳細は後述するが、上述した各処理（生産力算出処理、営業力算出処理、市況ボラティリティ算出処理）で算出された各種スコア（生産力（安定供給能力スコア及び品質スコア）、営業力スコア、市況ボラティリティ）と財務諸表ＤＢ（及び、財務諸表ＤＢから算出した財務指標）等を入力条件として、金融機関が農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出する。そして、ここで算出された与信スコアは、農業生産者が融資を求める複数の金融機関（政府系金融機関、民間金融機関等）の金融端末４００に出力（送信）され、当該金融機関において融資実行の有無や適正な融資金額及び金利等の決定に用いられる。以上で、一連の本実施形態の動的与信システム１０における与信算出処理を終了する。
【００５１】
［生産力算出処理］
以下、図３に示す与信算出処理のステップＳ０６で実行される生産力算出処理を、図４を参照して説明する。なお、この処理も、システムサーバ１００の制御部１３０で実行される処理である。また、この処理は、農業生産者の動的データである生産力（安定供給能力スコア及び品質スコア）を算出する処理である。この生産力算出処理で算出される安定供給能力スコアは、農業生産者が取引先の求める数量（重量）の商品（農業生産者が生産する品目の農産物）を安定供給し続ける力を数値で示したものである。品質スコアは、農業生産者が高品質の商品（農業生産者が生産する品目の農産物）を生産する力を数値で示したものである。
【００５２】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の業種コードを抽出する（ステップＳ１１）。なお、この業種コードは農業生産者毎に予め登録されて記憶部１１０の所定の領域に記憶されている。上述したように、業種コードは日本標準産業分類に基づいて農業生産者（耕種農業、畜産農業）毎に割り当てられた分類コードであり、耕種農業では、耕種農業を示す「０１１」と、さらに耕種農業を細分化した分類コード、米作農業を示す「０１１１」、米以外の穀作農業を示す「０１１２」、野菜作農業（キノコ類の栽培も含む）を示す「０１１３」等の分類コードである。また、畜産農業では、畜産農業を示す「０１２」と、さらに畜産農業を細分化した分類コード、酪農業を示す「０１２１」、肉用牛生産業を示す「０１２２」、養豚業を示す「０１２３」、養鶏業を示す「０１２４」等の分類コードである。なお、耕種農業においては、例えば、米以外の穀作農業を示す「０１１２」の中でも、麦・あわ・きび・豆等の生産する穀物の種類に応じて、さらに業種コードが細分化して設定される。
【００５３】
制御部１３０は、抽出した業種コードに基づいて、業種別算出ロジックＤＢ（図８参照）から生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出するための算出式を取得する（ステップＳ１２）。業種別算出ロジックＤＢには、業種コードに紐づいた安定供給能力スコア及び品質スコアを算出するための最新の算出式が記憶されている。
【００５４】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の商取引ＤＢや生産者情報ＤＢから生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出する算出式で用いる変数を取得する（ステップＳ１３）。商取引ＤＢには、業種コードに紐づいた安定供給能力スコア及び品質スコアを算出するための最新の計算式で使用する変数が記憶されている。
【００５５】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の生産者情報ＤＢから生産者情報を取得する（ステップＳ１４）。ここで取得された生産者情報は、後述の安定供給能力スコアの算出式で使用される最新の変数を算出するために用いられる。
【００５６】
制御部１３０は、安定供給能力スコア及び品質スコアを算出する算出式や変数に基づいて、農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出し、記憶部１１０の所定の領域に記憶する（ステップＳ１５）。なお、ここで記憶された農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアは、後述の与信スコア算出処理において、与信スコア算出のための入力データの一つとして用いられる。以上で、一連の生産力算出処理を終了する。
【００５７】
以下、図８を参照して、生産力（安定供給能力スコア及び品質スコア）の算出式及び変数の一例を説明する。図８に示すように、業種別算出ロジックＤＢには、業種コード３０１、品目３０２、安定供給能力スコア算出式３０３、品質スコア算出式３０４、営業力スコア算出式３０５が記憶されている。そして、算出対象の農業生産者が耕種農業の稲作農業に場合は、業種コード３０１「０１１１」、品目３０２「稲」、に対応した安定供給能力スコア算出式３０３及び品質スコア算出式３０４により安定供給能力スコア及び品質スコアが算出される。
【００５８】
当該農業生産者の業種コード３０１「０１１１」、品目３０２「稲」、の場合の安定供給能力スコア算出式３０３の一例を下記に示す。
【数１】
0006688421.tif 000002
安定供給能力スコア算出式３０３においては、Ｔiは安定供給能力スコア、Ｘiは個々の標本値、μxは算術平均値、σxは標準偏差値である。安定供給能力スコア算出式３０３で用いられる変数としてのμx、σxは、生産者情報ＤＢにおける各種データに基づいて、専用の計算式（図示せず）で算出される。なお、算術平均値の変数であるμxは、サンプル数の合計から算術平均値を求めた変数であるが、商取引ＤＢや生産者情報ＤＢにおいて、サンプル数が所定数に達しない場合は、農水省や日本政策金融金庫における公表値を使用してもよい。また、サンプル数が所定数に達した場合は、当該農業生産者毎に算術平均値の変数μxが算出されて商取引ＤＢに記憶されるとともに、変数μxが安定供給能力スコア算出式３０３に使用される。
【００５９】
品質スコア算出式３０４においても同じ算出式が用いられ、品質スコアＴiが算出される。なお、安定供給能力スコア算出式３０３及び品質スコア算出式３０４には同じ計算式が用いられているが、品質スコア算出式３０４で用いられる変数としてのμx、σx等は、商取引ＤＢにおける各種データに基づいて、専用の計算式（図示せず）で算出される。つまり、変数としてのμx、σxを算出するためのデータベースが異なるため、当然のことながら安定供給能力スコア算出式３０３及び品質スコア算出式３０４に用いられる変数μx、σx等は異なるデータとなる。また、商取引ＤＢや生産者情報ＤＢの記憶更新にともない新たな変数μx、σxが算出されて記憶更新される。
【００６０】
なお、図８の業種別算出ロジックＤＢに示す安定供給能力スコア算出式３０３及び品質スコア算出式３０４はあくまで一例であり、算出対象の農業生産者の業種コード３０１や品目３０２に対応して、当該農業生産者の正確な生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを算出するためのより好適な数式を用いることができる。
【００６１】
［営業力算出処理］
以下、図３に示す与信算出処理のステップＳ０７で実行される営業力算出処理を、図５を参照して説明する。なお、この処理も、システムサーバ１００の制御部１３０で実行される処理である。また、この処理は、農業生産者の動的データである営業力（営業力スコア）を算出する処理である。この営業力算出処理で算出される営業力スコアは、農業生産者が販売した商品（農業生産者が生産する品目の農産物）の単価と、業種別・品目別市況ＤＢにおける最新の商品（農業生産者が生産する品目の農産物）の市況単価との価格差により当該農業生産者の営業力を数値で示したものである。
【００６２】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の業種コード及び営業形態を抽出する（ステップＳ２１）。なお、ここで抽出される業種コードは商取引ＤＢに農業生産者毎に予め登録されて記憶部１１０の所定の領域に記憶されている。また、営業形態は、農業生産者の生産物の販売形態（出荷経路）であり、例えば、「ＪＡ一括出荷」、「卸売業者」、「小売業者、外食業者等に直接出荷」、「消費者に直接出荷（販売）」であり、この販売形態も農業生産者毎に商取引ＤＢに予め登録されて記憶部１１０の所定の領域に記憶されている。
【００６３】
制御部１３０は、業種別算出ロジックＤＢ（図８参照）から営業力スコアを算出する算出式を取得する（ステップＳ２２）。業種別算出ロジックＤＢには、業種コードに紐づいた営業力スコアを算出するための最新の算出式が記憶されている。
【００６４】
制御部１３０は、販売形態に応じた売却単価（生産物の売却価格）を商取引ＤＢから取得する（ステップＳ２３）。商取引ＤＢには、業種コードに紐づいた営業力スコアを算出するための最新の売却単価が記憶されている。
【００６５】
制御部１３０は、販売形態に応じた売却単価（生産物の売却価格）を業種別・品目別市況ＤＢから取得する（ステップＳ２４）。業種別・品目別市況ＤＢには、業種コードに紐づいた営業力スコアを算出するための最新の市況単価が記憶されている。
【００６６】
制御部１３０は、営業力スコアを算出する算出式、売却単価及び市況単価に基づいて、農業生産者の営業力を示す営業力スコアを算出し、記憶部１１０の所定の領域に記憶する（ステップＳ２５）。なお、ここで記憶された農業生産者の営業力を示す営業力スコアは、後述の与信スコア算出処理において、与信スコア算出のための入力データの一つとして用いられる。以上で、一連の営業力算出処理を終了する。
【００６７】
以下、図８を参照して、営業力スコアの算出式及び変数の一例を説明する。図８に示す業種別算出ロジックＤＢから、算出対象の農業生産者の業種コード３０１に対応した営業力スコア算出式３０５により営業力スコアが算出される。
【００６８】
当該農業生産者の営業力スコア算出式３０５の一例を下記に示す。
【数２】
0006688421.tif 000003
営業力スコア算出式３０５における営業力指数は営業力スコアである。生産者の売却単価平均値は一定期間（例えば、３か月）における当該農業生産者の品目の売却単価の平均値である。市況単価平均値は同一時期の一定期間（例えば、３か月）における当該農業生産者と同じ品目の市況における売却単価の平均値である。この営業力スコアの算出は、農業生産者が生産した品目の売却実績が１年以上ある場合は、一定期間を３か月とすると、年４回（１〜３月、４〜６月、６〜９月、１０〜１２月）算出されることになる。そして、年４回における生産者の売却単価平均値と市況単価平均値との比率の平均値を算出して営業力スコアとする。なお、この平均値の算出においては、新しいデータに大きなウェイトを置き、過去になるほど小さなウェイトを掛けて移動平均を算出する指数平滑法を用いることがより好適である。また、一定期間は３か月に限らず、４か月、６か月でもよい。一定期間が４か月の場合は年３回、６か月の場合は年２回の営業力スコアの算出が行われることになる。
【００６９】
また、この営業力スコアの算出においては、例えば、農業生産者の営業形態に応じて営業力スコアの算出を行うか否かが決定される。具体的には、農業生産者の営業形態（つまり、取引先）が「ＪＡ一括出荷」や「卸売業者に出荷」の場合は、営業力スコアは定数が決定され、農業生産者の営業形態が、「小売業者、外食業者等に直接出荷」、「消費者に直接出荷（販売）」等の相対取引の場合は、上述した営業力スコア算出式３０５を用いた営業力スコアの算出が実行されることになる。
【００７０】
なお、図８の業種別算出ロジックＤＢに示す営業力スコア算出式３０５はあくまで一例であり、算出対象の農業生産者の業種コード３０１及び品目３０２に対応して、当該農業生産者の正確な営業力を示す営業力スコアを算出するために、より好適な算出式を用いることができる。
【００７１】
［市況ボラティリティ算出処理］
以下、図３に示す与信算出処理のステップＳ０８で実行される市況ボラティリティ算出処理を、図６を参照して説明する。なお、この処理も、システムサーバ１００の制御部１３０で実行される処理である。この市況ボラティリティ算出処理で算出される市況ボラティリティは、農業生産者が生産する品目の市況価格変動率の標準偏差を年率換算した数値である。
【００７２】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の業種コード及び品目を抽出する（ステップＳ３１）。なお、ここで抽出される業種コードは農業生産者毎に予め登録されて記憶部１１０の所定の領域（例えば、商取引ＤＢ）に記憶されている。また、品目は農業生産者の生産物の品目であり、この品目も農業生産者毎に予め登録されて記憶部１１０の所定の領域（例えば、商取引ＤＢ）に記憶されている。
【００７３】
制御部１３０は、業種別・品目別市況ＤＢから業種別・品目別に市況データを取得する（ステップＳ３２）。業種別・品目別市況ＤＢには、業種コードや品目に紐づいた市況ボラティリティを算出するための最新の市況データが記憶されている。
【００７４】
制御部１３０は、業種別・品目別の市況データに基づいて市況ボラティリティを算出し、記憶部１１０の所定の領域に記憶する（ステップＳ３３）。なお、ここで記憶された農業生産者の市況ボラティリティは後述の与信スコア算出処理で参照されることになる。以上で、一連の生産力算出処理を終了する。
【００７５】
以下、市況ボラティリティの算出の一例を説明する。本実施形態における市況ボラティリティとは、農業生産者が生産した品目の市況価格変動率の標準偏差を年率換算したものである。具体的には、農業生産者が生産した品目に応じて市況ボラティリティの算出期間を設定する。続いて、業種別・品目別市況ＤＢから取得した業種別・品目別の市況データに基づいて、日ごとの市況データの変化率を算出する。例えば、この計算では自然対数を用い、基準点からの変化率を算出する。続いて、設定した市況ボラティリティの算出期間と日ごとの市況データの変化率とに基づいて、日ごとのヒストリカルボラティリティ（一日当たりの値動きをパーセント表示したもの）を算出する。最後に、日ごとのヒストリカルボラティリティに当該品目の市場が営業していた日数の平方根を乗じ、年率換算を行った数値を算出して市況ボラティリティの数値とする。
【００７６】
［与信スコア算出処理］
以下、図３に示す与信算出処理のステップＳ０９で実行される与信スコア算出処理を、図７を参照して説明する。なおこの処理も、システムサーバ１００の制御部１３０で実行される処理である。
【００７７】
制御部１３０は、与信スコアの算出対象の農業生産者の業種コードを抽出する（ステップＳ４１）。なお、ここで抽出される業種コードは農業生産者毎に予め登録されて記憶部１１０の所定の領域（例えば、商取引ＤＢ）に記憶されている。
【００７８】
制御部１３０は、財務諸表ＤＢの過去３期及び当期最新の試算表データに基づいて財務分析比率を取得する（ステップＳ４２）。具体的には、財務諸表ＤＢに入力された過去３期及び当期最新の試算表データに基づいて、上述した、財務諸表ＤＢ作成（図３のステップＳ０５）で説明した財務指標を取得する。財務指標は、会社の業績や財政状態を評価する指標であり、収益性、安全性、償還能力、成長性、損益分岐、生産性等の６種類に分けられた財務分析比率である。
【００７９】
制御部１３０は、上記生産力算出処理で算出された農業生産者の生産力を示す安定供給能力スコア及び品質スコアを記憶部１１０の所定の領域から取得する（ステップＳ４３）。続いて、制御部１３０は、上記営業力算出処理で算出された農業生産者の営業力を示す営業力スコアを記憶部１１０の所定の領域から取得する（ステップＳ４４）。さらに、制御部１３０は、上記市況ボラティリティ算出処理で算出された農業生産者の市況ボラティリティを記憶部１１０の所定の領域から取得する（ステップＳ４５）。
【００８０】
制御部１３０は、上記ステップＳ４２〜ステップＳ４５で取得した各種データに基づいて分析処理を実行し、与信スコア算出式に用いられる各種変数及びこの変数の重み付けを決定する（ステップＳ４６）。この分析処理においては、一例として、周知のＬｏｇｉｓｔｉｃ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ（ロジスティクス回帰分析）、Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ（決定木分析）等の分析手法に加え、Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ニューラルネットワーク分析）、Ｇｒａｄｉｅｎｔ  ＢｏｏｓｔｉｎｎｇＤｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ（ＧＢＤＴ分析）、Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ（ランダムフォレスト分析）、Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ（サポートベクターマシーン分析）等の一つ又は複数の分析手法が好適に用いられる。
【００８１】
Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ（決定木分析）とは、段階的にデータを分割していき、樹形図状に分析結果を出力する分析方法であり、機械学習に好適に用いられる。Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ニューラルネットワーク分析）とは、人間の脳のようにシナプスの結合によりネットワークを形成したノードが、学習によってシナプスの結合強度を変化させ、問題解決を行う分析方法であり、順伝播型ニューラルネットワーク等の複数のモデルが存在し、人工知能の構築等に好適に用いられる。Ｇｒａｄｉｅｎｔ  ＢｏｏｓｔｉｎｎｇＤｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｒｅｅ（ＧＢＤＴ分析）とは、弱学習器を1つずつ順番に構築していく手法であり、新しい弱学習器を構築する際に，それまでに構築されたすべての弱学習器の結果を利用するとともに、損失関数を最小化するという分析方法である。Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ（ランダムフォレスト分析）は、分類や回帰に使える機械学習の手法であり、決定木を多数作成して多数決する（または平均を取る）という分析方法である。Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ（サポートベクターマシーン分析）は、分類や回帰に適用できる教師あり機械学習方法である。２つに分類された訓練例ラベルを訓練アルゴリズムによりモデルを構築し、新たな例がどちらに分類されるかを予測する分析手法である。
【００８２】
制御部１３０は、決定した変数を用いた与信スコア算出式により農業生産者の与信スコアを算出し、記憶部１１０の所定の領域に記憶する（ステップＳ４７）。なお、ここで記憶された農業生産者の与信スコアは、金融端末４００に出力（送信）されることになる。以上で、一連の与信スコア算出処理を終了する。そして、上記ステップＳ４２で取得した財務分析比率である財務指標と突合することにより、上述した生産力算出処理等で用いられる変数の選定及び変数の重み付け等にフィードバックする。
【００８３】
以下、本実施形態における与信スコアについて説明する。上記与信スコア算出処理で算出した与信スコアは、例えば、０〜１００までの範囲の３桁の数値で算出することができる。この与信スコアは「農業生産者の経営力」を３桁の数値（０〜１００）で評価したものであり、その構成要素である上記「生産力（安定供給能力スコア、品質スコア）」、「営業力（営業力スコア）」、「市況の影響（市況ボラティリティ）」のうち、デフォルト確率の説明力がもっとも高い組み合わせを抽出して算出式の入力データとし、「農業生産者の経営力」としての与信スコアを算出したものである。
【００８４】
また、本実施形態の与信スコアは、システムサーバ１００から複数の金融機関（政府系金融機関、民間金融機関）が所有する金融端末４００に公衆通信回線網５００を介して送信されるものであるが、各金融機関は、３桁の数値で評価した与信スコアを、そのまま融資実行の可否や融資金額及び金利等を決定するのではなく、例えば、各金融機関が与信スコアをそれぞれの判断により複数の格付けに分類して融資実行の可否や融資金額及び金利等を決定することができる。
【００８５】
以下、与信スコアと金融機関による与信スコアに対応した複数の格付け及びデフォルト確率の一例を説明する。
【表１】
0006688421.tif 000004
表１に示すように、３桁の数値（０〜１００）の与信スコアを１０毎に分類して、それぞれ上位から、「ＡＡＡ」、「ＡＡ」、「Ａ」、「ＢＢＢ」、…等に格付けする。そして、分類した格付けに対応したデフォルト確率が紐づけられる。すなわち、与信スコアが高いほど高ランクに格付けされデフォルト確率は低くなる。
【００８６】
表１に示すように、各金融機関が与信スコアをそれぞれの判断により複数の格付けに分類して、それに、デフォルト確率を設定することで、金融機関毎に融資実行の可否や融資金額及び金利等を決定する指標として与信スコアを活用することができる。なお、この与信スコアと金融機関の格付け及びデフォルト確率の設定は、本システムにおいて上記表１のような雛形を設定し、それをシステムサーバ１００から複数の金融機関（政府系金融機関、民間金融機関）が所有する金融端末４００に見本として提供してもよい。
【００８７】
上述してきたように、本実施形態の動的与信システム１０によれば、従来の過年度の財務情報等の静的データと併せて、与信を行う当該決算期においても変化を続ける、当該決算期の試算表データ、従来の税務・会計業務では利用されてこなかった売上及び支出に係る明細データ（請求書等に記載される取引対象品目の品質（等級・格付）及び数量（重量）を示す個別取引明細情報等（以下、動的データという））を活用して、農業生産者が本来有する生産力（安定供給能力スコア、品質スコア）や営業力（営業スコア）、外部要因である市況ボラティリティを、農業生産者向けの融資の指標となる与信スコアの算出に組み込むことで、農業生産者の経営体（法人及び個人事業主）向け融資に係る与信スコアを的確に算出することができ、民間金融機関に対して農業生産者に対する積極的な融資への参加を促すことができる。また、当該決算期においても変化を続ける財務情報等のデータも当該決算期の最新月までのデータ（月次試算表等の動的データ）を活用することにより、さらに、農業生産者の現状の生産実績が反映された与信スコアを算出することができる。
【００８８】
以上、上述した実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上述した各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１０  動的与信システム
１００  システムサーバ
２００  市場端末
３００  会計端末
４００  金融端末
５００  公衆通信回線網
【要約】
【課題】農業生産者が本来有する営業力や生産力といった動的データを農業生産者向けの融資の指標となる与信スコアとして算出可能な農業生産者向け融資に係る動的与信システムを提供する。
【解決手段】システムサーバと、市場端末と、会計端末と、金融端末と、が公衆通信回線網により相互に通信可能に接続された動的与信システムであって、システムサーバは、商取引データベースと、業種別算出ロジックデータベースと、業種別・品目別市況データベースと、財務諸表データベースと、生産者情報データベースと、農業生産者の生産力算出手段と、農業生産者の営業力算出手段と、農業生産者の市況ボラティリティ算出手段と、農業生産者に対する融資の指標となる与信スコアを算出する与信スコア算出手段と、を備え、与信スコア算出部で算出した与信スコアを金融端末に出力する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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