(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
４つのパネルであって、
（ｉ）本体部分、
（ｉｉ）ネック部分、及び前記ネック部分から延伸するフレア部分、
（ｉｉｉ）前記本体部分と前記ネック部分との間の先細遷移部分、
（ｉｖ）低減された幅を有する前記ネック部分、拡張端部を有する前記フレア部分、
を形成し、
前記拡張端部が、前記ネック部分の幅よりも大きい幅を有し且つ開放しており、
前記フレア部分の幅が、前記ネック部分から前記拡張端部へ徐々に増加する、前記４つのパネルと、
前記フレア部分に挿入され、円形の断面を有するベースを備えた付属部と、
を備え、
前記ベースが、前記ネック部分の前記４つのパネルの各々にシールされ、
前記ベースと前記ネック部分との間の前記シールが、開放拡張端部を有する余分なフレア部分を画定する、前記可撓性容器。
【請求項２】
前記拡張端部が、前記ネック部分の幅よりも１．１倍〜８．０倍大きい幅を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記可撓性容器が、少なくとも１つの柄を備える、請求項１または２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記付属部が、５０Ｊ／ｍ〜５００Ｊ／ｍのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物から成る、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記パネルが、ポリマーを含むシール層を有する複層フィルムから形成され、
前記付属部が、５０Ｊ／ｍ超〜５００Ｊ／ｍのアイゾット衝撃耐性、及び前記シール層ポリマーのＴｍ以上の溶融温度（Ｔｍ）を有する、ポリオレフィンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
可撓性容器であって、
４つのパネルであって、
（ｉ）本体部分、
（ｉｉ）低減された幅を有するネック部分、及び前記ネック部分から延伸するフレア部分であって、前記フレア部は拡張端部を有し、前記拡張端部は前記ネック部分の幅よりも大きい幅を有し且つ開放しており、前記フレア部分の幅は、前記ネック部分から前記拡張端部へ徐々に増加している、前記ネック部分及び前記フレア部分、並びに
（ｉｉｉ）前記本体部分と前記ネック部分との間の先細遷移部分、
を形成する、前記４つのパネルと、
前記ネック部分の前記４つのパネルの各々に熱シールされる付属部であって、５０Ｊ／ｍ超〜５００Ｊ／ｍのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物から成る前記付属部と、を備え、
前記熱シールは、開放拡張端部を有する余分なフレア部分を画定する、前記可撓性容器。
【請求項７】
前記付属部が、円形の断面を有するベースを備え、前記ベースが、０．１５ｍｍ〜１．９ｍｍの壁厚を有する、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記４つのパネルの各パネルが、２つの対向する外周先細シールを備える底面を含み、各外周先細シールが、それぞれの外周シールから延伸し、各外周先細シールが、内部縁を備え、前記外周先細シールが、底部シール領域において収束し、
前記前面パネル底面が、前記第１の外周先細シールの前記内部縁によって画定される第１の線と、前記第２の外周先細シール内部縁の前記内部縁によって画定される第２の線と、を備え、前記第１の線が、前記底部シール領域内の尖点で前記第２の線と交差し、
前記前面パネル底面が、前記内部縁上に底部最遠位内部シール点を有し、
前記尖点が、前記底部最遠位内部シール点から０ｍｍ〜８．０ｍｍ未満の距離だけ分離される、請求項６または７に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記可撓性容器が拡張構成にあるとき、前記フレア部分が、切頭円錐形状の内部容積を
画定する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記可撓性容器が拡張構成にあるとき、前記フレア部分が、切頭円錐形状の内部容積を
画定する、請求項６に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器、及び可撓性容器を製作するためのプロセスを対象とする。
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が既知である。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の頂部で終端して、堅固な付属部及びクロージャを受容するための開放ネックを形成する。
【０００３】
堅固な付属部を有するガセット付き可撓性容器を作製するための従来の手順は、欠点を有する。１つの従来のアプローチは、可撓性容器を部分的に熱シールするのみであり、容器の底部を未シールのまま、またはそうでなければ開放したままにする必要がある。堅固な付属部が、その後、容器の開放底部を通って、ネックに挿入される。一度付属部がネックに配置されると、熱シールプロセスが継続し、熱シールが形成されて、事前に開放していた容器底部を閉鎖する。このアプローチは、それが外周熱シール手順を妨害し、容器を形成するための２つのステップを必要とすることから、非効率的である。
【０００４】
別の従来のアプローチは、堅固な付属部がネック開口部に上下逆に手動で装着されることを必要とする。次いで、付属部は、可撓性容器の内側で、手によって回転され、適所に押され、付属部をネック開口部と整合させ、可撓性容器フィルム構造と付属部との間の適切なシールを可能にする。付属部は、その後、ネックにクランプ熱シールされる。このアプローチは、面倒であり、労働集約的であり、かつ時間がかかる。
【０００５】
短縮された製作時間、自動化を介した手動作業の低減、及び製作ステップの合理化等の製作効率を増加させる、ガセット付き可撓性容器を製作するプロセスに対する必要性が存在する。
【０００６】
改善された衝撃強度を有する、付属部を有するガセット付き可撓性容器を製作するプロセスに対する必要性が更に存在する。
【０００７】
改善された衝撃耐性及び／または薄壁付属部を有する、付属部を有するガセット付き可撓性容器に対する必要性が更に存在する。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、可撓性容器を製作するためのプロセス、及び得られる可撓性容器を提供する。
【０００９】
一実施形態において、可撓性容器が提供される。可撓性容器は、４つのパネルを含む。４つのパネルは、（ｉ）本体部分、（ｉｉ）ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、（ｉｉｉ）本体部分とネック部分との間の先細遷移部分、（ｉｖ）低減された幅を有する該ネック部分、拡張端部を有する該フレア部分を形成する。フレア部分の幅は、ネック部分から拡張端部へ徐々に増加する。
【００１０】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、４つのパネルを含む。４つのパネルは、（ｉ）本体部分、（ｉｉ）ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、（ｉｉｉ）本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、（ｉｖ）ネック部分は、低減された幅を有する。可撓性容器は、ネック部分に付着された付属部を含む。付属部は、５０Ｊ／ｍ超〜５００Ｊ／ｍのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物から成る。
【００１１】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器が提供され、４つのパネルを含む。４つのパネルは、（ｉ）本体部分、（ｉｉ）ネック部分、（ｉｉｉ）本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、（ｉｖ）ネック部分は、低減された幅を有する。可撓性容器は、堅固な付属部を欠き、ネック部分にシールを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施形態に従う、畳まれた構成にある可撓性容器の前面立面図である。
【図２】パネルサンドイッチの分解側面立面図である。
【図３】拡張構成にあり、かつ本開示の実施形態に従う、図１の可撓性容器の斜視図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、図３の拡張された可撓性容器の底部平面図である。
【図５】図３の可撓性容器の頂部平面図である。
【図６】図１の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の実施形態に従う、マンドレル及び付属部の斜視図である。
【図８】本開示の実施形態に従う、付属部を支持するマンドレルの斜視図である。
【図９】本開示の実施形態に従う、フレア部分の拡張端部に挿入されている付属部の斜視図である。
【図１０】本開示の実施形態に従う、フレア部分の拡張端部に挿入されている付属部の斜視図である。
【図１１】本開示の実施形態に従う、ネック部分に挿入されている付属部の斜視図である。
【図１２】本開示の実施形態に従う、ネック部分にシールされている付属部の斜視図である。
【図１３】本開示の実施形態に従う、ネック部分にシールされている付属部の斜視図である。
【図１４】本開示の実施形態に従う、スコアデバイスの斜視図である。
【図１５】本開示の実施形態に従う、スコアデバイスの斜視図である。
【図１６】本開示の実施形態に従う、余分なフレア部分の斜視図である。
【図１７】本開示の実施形態に従う、付属部を有する可撓性容器の斜視図である。
【図１８】本開示の実施形態に従う、ネックシールを有する可撓性容器の斜視図である。
【図１９】本開示の実施形態に従う、フレアシールを有する可撓性容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示は、プロセス、及び該プロセスから製作される可撓性容器を提供する。一実施形態において、該プロセスは、（Ａ）４つのパネルを有する可撓性容器を提供することを含む。４つのパネルは、（ｉ）本体部分、（ｉｉ）ネック部分、及びネック部分から延伸するフレア部分、（ｉｉｉ）本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、（ｉｖ）ネック部分は、低減された幅を有し、フレア部分は、拡張端部を有し、フレア部分の幅は、ネック部分からフレア拡張端部（すなわち、フレア部分の拡張端部）へ徐々に増加する。該プロセスは、（Ｂ）拡張端部からフレア部分に付属部を挿入することを含む。
【００１４】
１．可撓性容器
該プロセスは、可撓性容器１０を提供することを含む。可撓性容器１０は、畳まれた構成（図１に示されるような）を有し、拡張構成（図３、４、５に示されるような）を有する。図１は、底部セクションＩ、本体セクションＩＩ、先細遷移セクションＩＩＩ、ネックセクションＩＶ、及びフレアセクションＶを有する、可撓性容器１０を示す。拡張構成において、底部セクションＩは、底部区分２６を形成する。本体セクションＩＩは、本体部分を形成する。先細遷移セクションＩＩＩは、先細遷移部分を形成する。ネックセクションＩＶは、ネック部分を形成する。フレアセクションＶは、フレア部分を形成する。
【００１５】
可撓性容器１０は、４つのパネルから成る。作製プロセス中、パネルは、フィルム材料の１つ以上のウェブがともにシールされるときに、形成される。ウェブは、フィルム材料の別個の片であってもよいが、元となるウェブのうちの１つ以上を折り畳んで、継ぎ目（１つまたは複数）の効果を創出することによって、ウェブ間に任意の数の継ぎ目が「予め作製」され得ることが理解されるであろう。例えば、４つのウェブの代わりに２つのウェブから本可撓性容器を製造することが所望される場合、底部、左中央、及び右中央のウェブは、３つの別個のウェブの代わりに折り畳まれた単一ウェブであってもよい。同様に、各それぞれのパネルを製作するために、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブが使用されてもよい（すなわち、バッグインバッグ構成または内袋構成）。
【００１６】
図２は、４つのウェブが作製プロセスを通過する際に、それらが４つのパネル（「ワンアップ」構成にある）を形成する際のそれらの相対位置を示す。明瞭さのために、ウェブは、パネルは分離され、熱シールは作製されずに、４つの個々のパネルとして示される。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、及び後面パネル２４を形成する。パネル１８〜２４は、以下で詳細の述べられるように、複層フィルムである。ガセット折り畳み線６０及び６２は、図１及び２に示される。
【００１７】
図２に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置されて、「ウェブサンドイッチ」を形成する。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０に対向する。図１に示されるように、パネル１８〜２４の縁は、共通の外周１１を形成するように構成されるか、または別様に配設される。各パネルウェブの可撓性複層フィルムは、熱シール層が互いに向かい合うように構成される。共通の外周１１は、各パネルの底端を含む底部シール領域を含む。
【００１８】
容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向き折り畳まれ（図１のガセット折り畳み点線６０、６２）、前面パネル２２及び後面パネル２４によって挟まれる。
【００１９】
図３〜５は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、背面パネル２４、第１のガセットパネル１８、及び第２のガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、本体セクションＩＩを形成し、頂端４４に向かって延伸し、容器１０の底端４６に向かって延伸する。セクションＩＩＩ、ＩＶ、及びＶ（それぞれの先細遷移セクション、ネックセクション、及びフレアセクション）は、頂部区分２８を形成する。セクションＩ（底部セクション）は、底部区分２６を形成する。
【００２０】
４つのパネル１８、２０、２２、及び２４は、フィルム材料の別個のウェブから各々成ってもよい。フィルム材料の各ウェブに対する組成物及び構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、フィルム材料の１つのウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部及び底部区分を作製するために使用されてもよい。更なる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００２１】
一実施形態において、各それぞれのパネル１８、２０、２２、及び２４に対して１つのフィルムウェブで、フィルム材料の４つのウェブが提供される。該プロセスは、各フィルムの縁を、隣接するフィルムウェブにシールして、外周シール４１を形成することを含む（図１、３、４、５）。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図４に示されるように、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、容器１０の側面縁上に位置する。結果的に、該プロセスは、閉鎖された底部セクションＩ、閉鎖された本体セクションＩＩ、及び閉鎖された先細遷移セクションＩＩＩを形成することを含む。
【００２２】
頂部区分２８及び底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、がそれぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、先細遷移セクションＩＩＩ、ネックセクションＩＶ、及びフレアセクションＶでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。頂端４４は、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図５）を含む。底部区分２６は、底部セクションＩでともにシールされたパネルの延伸部によって画定され得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図４に示されるように、反対の端部４６のパネルの延伸部によって画定され得る。
【００２３】
ネック部分は、遷移部分から延伸し得る。代替的に、ネック部分は、本体部分の４つのパネルのうちの１つから延伸するか、または本体部分の角部を形成し得る。
【００２４】
一実施形態において、ネック３０は、頂部区分２８の中点に位置付けられる。ネック３０は、ネック３０が、頂部区分２８の総面積未満である面積を有することができるように、本体セクションＩＩＩの幅よりも小さくサイズ決定されてもよい（またはされなくてもよい）。ネック３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。
【００２５】
一実施形態において、ネックは、２つ以上のパネルから形成される。更なる実施形態において、ネック３０は、４つのパネルから形成される。
【００２６】
図１及び３は、頂部柄１２及び底部柄１４を有する可撓性容器１０を示すが、柄を有しないか、または１つの柄のみを有する、可撓性容器が作製されてもよいことが理解される。可撓性容器が頂部柄を有するとき、ネックは、容易な注入を促進するように、好ましくは柄脚部間の頂部区分上に位置する。
【００２７】
一実施形態において、ネック３０は、頂部区分２８内に位置し、頂部柄１２の脚部１３間で中心化される。
【００２８】
可撓性容器１０を形成するフィルムの４つのパネルは、本体セクションＩＩ（本体部分４７を形成する）から、先細遷移セクションＩＩＩ（先細遷移部分４８を形成する）へ延伸して、ネック部分３０（ネックセクションＩＶ内）及びフレア部分５０（フレアセクションＶ内）を形成する。フィルムの４つのパネルはまた、本体セクションＩＩから、底部セクションＩ（底部部分４９を形成する）へ延伸する。可撓性容器１０は、畳まれた構成にあるとき（図１）、ネック部分３０は、先細遷移セクションＩＩＩの幅未満である幅を有し、ネック部分は、「低減された幅」を有する。フレア部分５０は、ネック部分３０から延伸する。図１及び３は、フレア部分５０及びネック部分３０が、可撓性容器内部へのアクセス開口部を形成することを示す。図１、３、及び５に示されるように、フレア部分５０は、拡張端部５１を有し、フレア部分５０の幅は、ネック部分３０から拡張端部５１へ徐々に増加する。フレア側面５２は、ネック部分３０から拡張端部５１へ移動するときに、柄脚部１３、１５に向かって外向きに延伸する。パネルは、ともにシールされて、閉鎖された底部セクション、閉鎖された本体セクション、及び閉鎖された先細遷移セクションを形成する。好適な加熱手順の非限定的な例としては、熱シール及び／または超音波シールが挙げられる。容器１０が拡張構成にあるとき、フレア部分５０の拡張端部５１は、開放しているか、またはそうでなければ未シールである。可撓性容器１０が畳まれた構成にあるとき拡張端部５１は、未シールであり、開放可能である。開放拡張端部５１は、図３及び５に示されるように、フレア部分５０及びネック部分３０を通って容器内部へのアクセスを可能にする。
【００２９】
拡張端部５１は、図１に示されるように、ネック部分３０の幅Ｆよりも大きい長さを有する幅Ｇを有する。一実施形態において、幅Ｇの長さ（ミリメートル、ｍｍ）は、幅Ｆの長さよりも１．１、または１．２、または１．５、または２．０、または３．０、または４．０から、５．０、または６．０、または７．０、または８．０倍大きい。
【００３０】
可撓性容器１０が拡張構成にあるとき（図３に示されるように）、フレア部分５０は、切頭円錐形状の内部容積を画定し、それにより、フレア部分５０の直径は、ネック部分３０から拡張端部５１に移動するときに、徐々に増加する。
【００３１】
図１、３〜４に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延伸部であるように、容器１０の底端４６に位置付けることができる。
【００３２】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図４は、４つの三角形の底面２６ａ〜２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００３３】
図４は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６内に存在する、それぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延伸する。前面パネル２２及び後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図４）及び外部縁３１（図６）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図１、図４、図６）。
【００３４】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、内部縁上に位置する。
【００３５】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３６】
一実施形態において、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面上の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ｃは、内部縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ  ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３７】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面にも同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３８】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００３９】
一実施形態において、図４及び８に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、内部シール弧３９ａ（前面パネル）及び内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４０】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４１】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）までのＳからの距離（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍから、４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００４２】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４３】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍから、１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００４４】
一実施形態において、図１に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外側縁）と、それぞれの外周シール４１（外側縁）から延伸した線とが、角度Ｇを形成する。角度Ｇは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°から、４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態において、角度Ｇは４５°である。
【００４５】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４及びガセット５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４及び５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４及び５６は、ともに接合されて、ガセット５４及び５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４及び５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃ及び２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂ及び２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４及び５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット部分のガセット５４及び５６は、それらを被覆する底面２６ｂ及び２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａ及び２６ｃは、底端４６で露出したままである。
【００４６】
図３〜４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４及び５６は、底部柄１４へと更に延伸し得る。ガセット５４及び５６が底部区分パネル２６ｂ及び２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂ及び２６ｄを横切って延伸し得、パネル１８及び２０の対間に延伸する。底部柄１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００４７】
頂部柄１２及び底部柄１４は、４つのパネル容器１０に対してともにシールされた、最大４枚重ねのフィルムを含み得る。容器を作製するために、４つを超えるパネルが使用されるとき、柄は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のパネルを含むことができる。全ての４枚重ねが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない柄１２、１４のいずれの部分も、タックシール等の任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層柄を形成することができる。代替的に、頂部柄は、１つのパネルのみからの単一枚数重ねほど少ないフィルムから作製することができるか、または２つのパネルからの２枚重ねのフィルムのみから作製することができる。柄１２、１４は、任意の好適な形状を有することができ、一般にフィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、柄１２、１４もまた、長方形の形状を有するであろう。
【００４８】
更に、図１に見られるように、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。柄開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、柄開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の態様において、柄開口部１６は、略長方形を有してもよい。更に、底部柄１４の柄開口部１６はまた、柄開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。柄開口部１６を画定するために、柄１４は、第４の側面または下部部分で付着していながら、３つの側面または部分に沿った複層柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって開口部１６を通して押し出され得、柄開口部１６の縁上に折り畳まれて、ユーザの手に接触する縁で比較的滑らかなグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４９】
更に、図３に例解されるように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折れ目４２または切り込み線を含んでもよい。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含んでもよい。本出願を通して使用される場合、用語「制限」は、反対の方向（第２の方向など）よりも、一方の方向または第１の方向に移動することがより容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、それが一般に、第２の方向Ｙではなく第１の方向Ｘに折り畳みやすい、柄における永久折り畳み線を提供するものと考えることができるため、柄１４を一貫して第１の方向に折り畳ませることができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させるとき、彼らが底部柄１４を把持し得、注ぐのを助けるためにそれが第１の方向Ｘに容易に曲げられることである。第２に、図４に示されるように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄１４を更に押し、第１の方向Ｘに折り畳まれた位置に柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。本明細書で述べられるように、頂部柄１２もまた、それが底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれることをまた可能にする、類似した機械折り目を含んでもよい。
【００５０】
更に、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、ガセットパネル１８及び２０の対間に延伸するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になってもガセット５４及び５６（図１、図３）をともにまとめ、容器１０を直立して立たせるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００５１】
図１、３、及び５に見られるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から延伸し得、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延伸し得る。頂部柄１２へと延伸するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延伸する２対の離間配置された脚部１３及び１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。対の脚部１３及び１５は、ネック部分３０に隣接して、頂部区分２８から延伸する。
【００５２】
柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延伸され、特に、上部柄部分１２ａ全体がフレア部分５０及び頂部区分２８の上にあり得るとき、頂部柄１２の一部分は、ネック部分３０及び頂部区分２８の上に延伸し得る。脚部１３及び１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、ともに柄開口部を取り囲む柄１２を成し、これは、ユーザが彼らの手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００５３】
底部柄１４と同様に、頂部柄１２もまた、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する永久機械折り目を有し得る。機械折り目は、各脚部１３、１５内のシールが開始する場所に位置し得る。柄１２は、例えば、タック接着剤等でともに接着され得る。柄１２内の機械折り目は、柄１２が傾いて、第２の方向Ｙではなく、底部柄１４と同一の第１の方向Ｘに一貫して折り畳まれるか、または曲がることを可能にし得る。図１、３、及び５に示すように、柄１２は同様に、柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上向きに折り畳まれて、柄１２の滑らかなグリップ表面を創出するフラップ部分３６を含んでもよく、底部柄１４と同様に、これは柄材料が鋭利ではなく、柄１２の鋭利な縁でユーザの手が切られることから保護し得るためである。
【００５４】
一実施形態において、頂部柄１２または底部柄１４のいずれかは、「パンチアウト柄」、つまり、可撓性容器からフィルム材料を切り抜くまたは「パンチ」し、それにより、可撓性容器からフィルム材料を除去する、プロセスによって形成される柄であり得る。パンチアウト柄は、フラップ部分３６（頂部柄１２に対する）及び／またはフラップ部分３８（底部柄１４に対する）を有しないか、またはそうでなければそれらを欠く。
【００５５】
一実施形態において、グリップ部材は、頂部柄１２または底部柄１４のいずれかに付着させることができる。グリップ部材は、頂部柄１２及び／または底部柄１４の周囲に配置することができる。グリップ部材はまた、可撓性容器に成形することができる。グリップ部材は、可撓性容器の任意の部分に接着して付着させることができる。グリップ部材は、可撓性容器を運ぶ、またはそうでなければ使用するとき、ユーザに追加の快適性を提供する。グリップ部材は、可撓性容器に追加の補強を提供する。更なる実施形態において、グリップ部材は、使用後に、可撓性容器１０から除去することができ、かつ別の可撓性容器とともに再使用することができる。
【００５６】
図３に示すように、容器１０がその底部区分２６上に直立しているときなど、容器１０が静止位置にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６及び隣接する底部パネル２６ａに平行であるように、底部機械折り目４２に沿って第１の方向Ｘに容器１０の下に折り畳まれ得、頂部柄１２は、柄１２の前表面が頂部セクションまたは頂部区分２８のパネル２８ａに平行に、その機械折り目に沿って同一の第１の方向Ｘに自動的に折り畳まれるであろう。頂部柄１２は、機械折り目のために、まっすぐ上に延伸するのではなく、頂部区分２８に対して垂直に、第１の方向Ｘに折り畳まれる。分注時、柄が同一の方向に、そのそれぞれの端パネルまたは端区分に比較的平行に折り畳まれて、分注をより容易かつより制御されたものとし得るように、柄１２及び１４の両方は傾いて、同一の方向Ｘに折り畳まれる。したがって、静止位置において、柄１２及び１４はともに、互いに略平行に折り畳まれる。更に、可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００５７】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。プラスチック容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、及び顧客使用中の製品及びパッケージ統合性を維持するために十分な厚さ及びバリア特性を有し得る。
【００５８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル、または２００マイクロメートル、または２５０マイクロメートルから、３００マイクロメートル、または３５０マイクロメートル、または４００マイクロメートルまでの厚さを有する。一実施形態において、フィルム材料は、少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供する。そのようなフィルムは、２３℃及び８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０超〜０．４ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルム等の酸素バリアフィルムを含み得る。更に、可撓性複層フィルムはまた、３８℃及び９０％のＲＨで、０超〜１５ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルム等の水蒸気バリアフィルムを含み得る。更に、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油及び／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００５９】
一実施形態において、フィルムはまた、食品以外の材料のための容器を製作するための非食品グレードの樹脂で作製することもできる。
【００６０】
一実施形態において、各パネルは、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル用の可撓性複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネルの各々が、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００６１】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００６２】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００６３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから８つ、９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００６４】
別の実施形態において、可撓性複層フィルムは、著しい衝撃中に内側フィルムが統合性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、１枚以上の重ねにいくらかの層間剥離が発生することを可能にするような様式で接着された２つ以上のフィルムである、内袋を含んでもよい。
【００６５】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６６】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００６７】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；プロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマーである、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー、及びＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６８】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６９】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００７０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、シングルサイトＬＬＤＰＥの実質的に直鎖もしくは直鎖のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出フィルムであり、
（ｉ）１０５℃未満の第１の融解温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーから成るシール層と、
（ｉｉ）第２の融解温度（Ｔｍ２）を有するポリマー材料から成る外部層とを含み、
Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００７４】
用語「Ｔｍ２−Ｔｍ１」は、外部層内のポリマーの融解温度とシール層内のポリマーの融解温度との間の差であり、それはまた、「ΔＴｍ」とも称される。一実施形態において、ΔＴｍは、４１℃、または５０℃、または７５℃、または１００℃から、１２５℃、または１５０℃、または１７５℃、または２００℃までである。
【００７５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから成る。
【００７７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。
【００７８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複合外周の周囲に確実なシール及び確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分及び底部区分におけるフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳み及び継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含有する層を有する共押出された５層のフィルム、または共押出された７層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００８０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つのポリアミドポリマーを含有する層を有する、共押出された５層の、または共押出された７層のフィルムである。
【００８１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０４℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００８２】
図６は、図１の底部シール領域３３（領域６）及び前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０及び６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍから、１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍ超（例えば、より大きい容器のための）までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図６は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍから、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００８３】
図６において、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル及び後面パネル）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、その後の熱シール操作に供される（合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）、外周先細シールが収束する領域である。オーバーシールは、外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００８４】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００８５】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ  ３７ａに接触しない。
【００８６】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図６に示すように距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍから、６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８７】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８８】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の垂直落下試験及第率を有する。垂直落下試験は、以下のように実行される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から１．５ｍの高さ（容器のベースまたは側面から地面）で直立位置に保持し、コンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００８９】
一実施形態において、可撓性容器１０は、９０％または９５％〜１００％の側面落下及第率を有する。この側面落下試験は、以下のように実施される。容器を、その通常の容量まで水道水で充填し、２５℃で少なくとも３時間調整し、その上部柄から直立位置に保持する。可撓性容器を、その側面を下にして、１．５ｍの高さからコンクリートスラブ床上に自由落下で放つ。落下後にいかなる漏出が検出された場合も、試験を落第として記録する。最低２０個の可撓性容器が、試験される。次いで、及第／落第した容器のパーセンテージを計算する。
【００９０】
一実施形態において、可撓性容器１０は、パッケージを周囲温度の水で充填し、平坦な表面上に７日間配置する、直立試験に及第し、それは、未変化の形状または位置で、７日間同一の位置にあり続けるはずである。
【００９１】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．０５０リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．１５Ｌ、または０．２Ｌ、または０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌから、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌまでの容積を有する。
【００９２】
可撓性容器１０は、その中に任意の数の流動性物質を保管するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品；水、ジュース、牛乳、またはシロップ、炭酸飲料、ビール、ワイン、などの飲料、動物飼料、及びペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【００９３】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、液体中固体の懸濁液、及び固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【００９４】
可撓性容器１０は、より高い粘度を有し、放出するために容器への圧搾力の適用を必要とする流動性物質の保管に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、及び乳幼児食品が挙げられる。
【００９５】
２．付属部
本プロセスは、拡張端部５１からフレア部分５０に付属部を挿入することを含む。図７〜１７に示されるように、付属部７０は、ベース７２及びクロージャ７４を含む。ベース７２は円形断面形状を有するが、ベース７２は、例えば、多角形断面形状等の他の断面形状を有し得ることが理解される。円形断面形状を有するベース７２は、従来の２パネル可撓性パウチに使用されるカヌー形ベースを有する付属部とは異なる。
【００９６】
一実施形態において、ベース７２の外部表面は、表面テクスチャーを有する。表面テクスチャーは、以下で述べられるように、ネック部分３０の内部表面へのシールを促進するためのエンボス７３、及び複数の放射状畝を含み得る。
【００９７】
一実施形態において、付属部７０は、楕円、翼形、目形、またはカヌー形ベースを有する付属部を除外する。
【００９８】
図７〜１７は、スクリューオンタイプのクロージャ（嵌合したスクリューオンキャップとの使用のための）を示すが、付属部７０は、他のクロージャシステムを具現化してもよいことが理解される。好適な付属部及びクロージャの非限定的な例としては、スクリューキャップ、フリップトップキャップ、スナップキャップ、液体もしくは飲料分注付属部（ストップコックもしくはサムプランジャ）、低温付属部コネクタ、開封明示注入口、垂直方向ねじりキャップ、水平方向ねじりキャップ、無菌キャップ、Ｖｉｔｏｐプレス、プレスタップ、プッシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ（ｃｏｎｒｏ）付属部コネクタ、及び他のタイプの取り外し可能な（かつ任意に再閉鎖可能な）クロージャが挙げられる。クロージャ及び／または付属部は、ガスケットを含んでもよいか、または含まなくてもよい。
【００９９】
一実施形態において、クロージャ７４は、水密性である。更なる実施形態において、クロージャ７４は、容器１０に密封シールを提供する。
【０１００】
一実施形態において、付属部７０は、堅固な構築物から作製され得、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びこれらの組み合わせ等の任意の適切なプラスチックから形成され得る。ネック部分３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。一実施形態において、ネック部分３０は、頂部区分２８の中央または中間点に位置する。
【０１０１】
一実施形態において、付属部は、２構成要素構造Ａ／Ｂの共射出によって作製され、Ａは、外側材料Ｂ（シール側）の融点、Ｔｍを上回るＴｍを有する内側材料である。別の実施形態において、材料Ａ及びＢは、異なるタイプの材料であり、任意の結合層Ｃは、材料Ａを材料Ｂに接着させる。更なる実施形態において、外側材料Ｂは、ネック部分３０への付属部の挿入を容易にするように、低い摩擦係数（ＣＯＦ）を有する。
【０１０２】
一実施形態において、付属部７０は、５０ジュール（Ｊ）／メートル（ｍ）超、または１００Ｊ／ｍ、または１５０Ｊ／ｍ、または２００Ｊ／ｍ、または２５０Ｊ／ｍから、３００Ｊ／ｍ、または３５０Ｊ／ｍ、または４００Ｊ／ｍ、または４５０Ｊ／ｍ、または５００Ｊ／ｍまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリマー組成物を含む。アイゾット衝撃耐性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に従って測定される。更なる実施形態において、付属部は、５０Ｊ／ｍ超、または１００Ｊ／ｍ、または１５０Ｊ／ｍ、または２００Ｊ／ｍ、または２５０Ｊ／ｍから、３００Ｊ／ｍ、または３５０Ｊ／ｍ、または４００Ｊ／ｍ、または４５０Ｊ／ｍ、または５００Ｊ／ｍまでのアイゾット衝撃耐性を有するポリオレフィンを含む。
【０１０３】
一実施形態において、付属部７０は、パネルを作製するために使用される複層フィルムのシール層に存在するポリオレフィンの溶融温度以上の溶融温度（Ｔｍ）を有するポリオレフィンを含有するポリマー組成物を含む。クランプ熱シールを利用して、ベース７２とネック部分３０との間のシールを形成するとき、非限定的な例は、１２５℃のＴｍを有するＨＤＰＥから成る付属部７０を含み、容器１０に対するシール層は、１０５℃のＴｍを有するＬＤＰＥを含有する。別の非限定的な例は、１２０℃のＴｍを有するＬＬＤＰＥから成る付属部７０であり、容器１０は、Ｔｍ  ９６℃を有するエチレン／α−オレフィンコポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １１４０Ｇ）を含有するシール層を有する。
【０１０４】
一実施形態において、該プロセスは、マンドレル８０上に付属部７０を支持することと、その後、付属部７０を最初に拡張端部５１に、次いで、フレア部分５０、次いで、ネック部分３０に挿入することと、を含む。複数の付属部は、図７〜８に示されるように、自動化送給システムによって、マンドレル８０に連続して送給され得る。図７は、複数の付属部７０のうちの１つを受容及び支持する位置に移動するマンドレル８０を示す。図７は、クロージャ７４の長さに類似する長さを有するマンドレル８０を示すが、マンドレル８０は、付属部７０の長さと同じ、または実質的に同じ、またはそれよりも大きい長さを有することができることが理解される。換言すると、マンドレル８０は、付属部７０、ベース７２、クロージャ７４、及びこれらの任意の組み合わせを部分的に支持、または完全に支持することができる。
【０１０５】
図８は、マンドレル８０上に支持される付属部７０を示す。マンドレル８０の外径は、付属部７０が、マンドレル８０上に嵌る、とまり嵌めする、または摩擦嵌めするように、付属部７０の内径に嵌合される。換言すると、マンドレル８０は、クロージャ７４の中へ／を通って、またはクロージャ７４及びベース７２の両方の中へ／を通って嵌るように構成される。
【０１０６】
一実施形態において、図７〜１６に示されるように、マンドレル８０は、自動化システムの構成要素であり、マンドレルは、移動可能なアームの構成要素である。
【０１０７】
図９は、フレア部分５０の拡張端部５１に近付いている、付属部７０（マンドレル８０によって支持される）を示す。図１０は、拡張端部５１を通って侵入する、またはそうでなければその中へ、及びフレア部分５０の中へ挿入する、付属部７０（マンドレル８０によって支持される）を示す。図１１において、付属部７０（マンドレル８０によって支持される）は、移動し続け、ネック部分３０の中へ侵入し続けるか、またはその中へ挿入し続ける。一実施形態において、ベース７２の外径は、ベース７２が、ネック部分３０へとまり嵌めする、またはそうでなければ摩擦嵌めするように、ネック部分３０の内径と同じであるか、またはそれよりもわずかに小さい。
【０１０８】
図７〜１１は、可撓性容器１０に向かって移動するマンドレル８０（付属部７０を伴う）を示すが、可撓性容器１０は、マンドレル８０（付属部７０を支持する）に向かって移動されてもよく、マンドレル８０は、挿入プロセス中、静止している、または断続的に静止している、及び断続的に移動可能であることが理解される。代替的に、該プロセスは、あるシステムを伴ってもよく、それにより、可撓性容器１０及びマンドレル８０は、各々、付属部７０を、拡張端部５１の中へ、フレア部分５０を通って、及びネック部分３０の中へ挿入するために、可撓性容器１０及び付属部７０（マンドレル８０によって支持される）を、各々、他方に向かって、及びそれから離れて移動させることができるように、他方に対して移動可能である。
【０１０９】
一実施形態において、該プロセスは、付属部７０をネック部分３０に接合することを含む。図１１に示されるように、付属部７０のベース７２は、ネック部分３０の中へ挿入され、ベース７２の外部表面は、摩擦嵌め、圧縮嵌め、接着剤組成物、及びこれらの組み合わせによって、ベース７２の内部表面に接合される。
【０１１０】
ベース７２がネック部分３０に位置する状態で、該プロセスの実施形態は、付属部７０のベース７２をネック部分３０に熱シールすることを含む。熱シール手順は、図１２〜１３に示されるように、対向する熱シールクランプ９０、９２を利用する。熱シールクランプは、複層フィルムのシール層の溶融温度（Ｔｍ）以上、かつ付属部７０の溶融温度未満の温度まで加熱される。熱シールクランプ９０、９２は、０．１秒、または０．５秒、または１．０秒、または２．０秒、または３．０秒、または４．０秒、または５．０秒から、６．０秒、または７．０秒、または８．０秒、または９．０秒、または１０秒までの期間、複層フィルムのシール層をベース７２の外部表面に対して圧縮する。マンドレル８０は、熱シールクランプ９０、９２とネック部分３０との間の接触及び圧縮の間、付属部７０を支持する。一実施形態において、該プロセスは、シールプロセス中、マンドレル８０でベース７２を支持することを含む。シールプロセスは、クランプ熱シールまたは超音波シールであり得る。マンドレル８０による付属部７０の支持は、熱シール手順中、付属部７０（ならびにベース７２及びクロージャ７４）の変形を有利に回避する。
【０１１１】
一実施形態において、該プロセスは、付属部７０のベース７２をネック部分３０に超音波シールすることを含む。超音波シールは、圧力が印加される間、ベース７２とネック部分３０との間の接触面に超音波振動を向けることを伴う。超音波エネルギーは、接触面の一部分を溶融して、ベース７２とネック部分３０との間のシールを創出する。一実施形態において、該プロセスは、ＥＬＩＴＥ（商標）（４．０  ＭＩ及び１２２℃  Ｔｍ）等のエチレン／α−オレフィンコポリマーから成るベース７２を、エチレン／α−オレフィンコポリマーＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ（１．０  ＭＩ、１２２℃  Ｔｍ）、及び／またはエチレン／α−オレフィンコポリマーＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０Ｇ（１．０  ＭＩ、９９℃  Ｔｍ）から成るシール層を有するネック部分３０に超音波的にシールすることを含む。
【０１１２】
超音波シールは、シール層のみを加熱するため、シール層のＴｍは、付属部のＴｍを１０℃〜５℃下回る。一実施形態において、該プロセスは、９９℃のＴｍを有するエチレン／α−オレフィンコポリマー（ＡＦＦＩＮＴＩＹ（商標）ＰＬ  １８８０Ｇ等）から成る付属部７０を、１０５℃のＴｍを有するＬＤＰＥから成るシール層を有するネック部分３０に超音波的にシールすることを含む。
【０１１３】
一実施形態において、該プロセスは、可撓性容器を、熱シールクランプに対して９０°または８０°〜１００°回転させることと、上で説明される熱シール手順を繰り返すことと、を含む。図１２は、第１の熱シール順序を示し、図１３は、９０°回転された可撓性容器１０を伴う、第２の熱シール順序を示す。熱シールクランプ９０、９２は、対向する方向において、かつ互いに向かって移動して、ネック部分３０をベース７２上に圧縮熱シールする。
【０１１４】
一実施形態において、該プロセスは、ベース７２とネック部分３０との間の水密シールを形成することを含む。
【０１１５】
一実施形態において、該プロセスは、ベース７２とネック部分３０との間の水密及び気密シールを形成することを含む。
【０１１６】
図１４に示されるように、ネック部分３０とベース７２との間に形成される熱シールは、余分なフレア部分９６を画定する。このため、本プロセスの実施形態は、接合を伴って、余分なフレア部分を形成することを含む。
【０１１７】
一実施形態において、該プロセスは、可撓性容器１０から余分なフレア部分９６を除去することを含む。図１４〜１６は、可撓性容器１０のネック部分３０と接触して配置されるスコアデバイス１００を示す。スコアデバイス１００のブレード部分１０２は、可撓性容器１０が、余分なフランジ部分９６をネック部分３０からスコア、切断、またはそうでなければ分離するように回転する際、ネック部分３０に接触する。次いで、マンドレル８０は、付属部７０から離れて（またはその逆）移動し、余分なスコア部分９６が可撓性容器１０から除去される。余分なフレア部分９６は、再利用されるか、または破棄されてもよい。
【０１１８】
一実施形態において、該プロセスは、フレア部分を通じて付属部を挿入することを含む。マンドレルは、付属部ベースが容器内部に進入するように、ネック部分に進入する。マンドレルは、付属部全体（ベース及び頂部）が挿入され得る、またはそうでなければ、容器内部に進入するような長さに延伸してもよい。該プロセスは、スコアデバイスをネック部分と接触させることと、接触中にマンドレルでネック部分を支持することと、を含む。該プロセスは、ネック部分を回転させ（またはスコアデバイスを回転させ）て、ネック部分から余分なフレア部分を切断することを含む。このようにして、マンドレルは、スコア中、ネックを支持し、それによって、付属部への切り込みを回避する。該プロセスは、ネック部分から余分なフレア部分を除去することを含む。一度余分なフレア部分が除去されると、該プロセスは、マンドレルとともに、付属部をネック部分の中へ退縮させることと、付属部ベースをネック部分にシールすることと、を含む。
【０１１９】
図１７は、その中に挿入された付属部７０を有する、完成した可撓性容器１０を示す。流動性物質が、容器内部に位置する。可撓性容器１０は、直立容器（そうでなければ、直立パウチまたはＳＵＰとして知られる）。
【０１２０】
一実施形態において、流動性物質は、付属部７０がフレア部分５０の中へ挿入される前または後のいずれかに、可撓性容器１０に添加することができる。流動性物質は、上で先に開示されるように、任意の流動性物質（微粒子または液体）であってもよい。一実施形態において、該プロセスは、ネック部分３０に予め接合されている付属部７０を通じて、流動性物質を挿入することを含む。
【０１２１】
別の実施形態において、該プロセスは、付属部７０が拡張端部５１の中へ挿入される前に、流動性物質を可撓性容器内部に添加することを含む。該プロセスは、流動性物質は、拡張端部５１を通じて、フレア部分５０を通じて、ネック部分３０を通じて、及び容器内部の中へ、添加することを含む。流動性物質が容器内部に添加された後、付属部７０は、拡張端部５１の中へ、フレア部分５０の中へ挿入され、上で先に述べられるように、ネック部分３０に接合され得る。
【０１２２】
一実施形態において、担持部材が付属部に付着される。担持部材は、以下のうちの１つ、一部、または全てによって、付属部の外周の一部分、または全ての周囲で嵌るように付着させることができる：摩擦嵌め、圧縮嵌め、及びスナップオン嵌め。担持部材は、可撓性容器が柄を含まないときに有利である。担持部材はまた、可撓性容器から内容物を分注するために使用することができる。
【０１２３】
３．付属部を有しないシールされた容器
本開示は、別のプロセスを提供する。一実施形態において、該プロセスは、（Ａ）４つのパネルを有する可撓性容器を提供することを含む。４つのパネルは、（ｉ）本体部分、（ｉｉ）ネック部分、（ｉｉｉ）本体部分とネック部分との間の先細遷移部分を形成し、（ｉｖ）ネック部分は、低減された幅を有する。該プロセスは、（Ｂ）ネックを通じて、流動性物質を容器内部の中へ添加することと、（Ｃ）ネック部分をシールすることと、を含む。
【０１２４】
可撓性容器は、上で説明されるように、任意の可撓性容器であり得る。しかしながら、この実施形態において、可撓性容器は、付属部が欠如しており（すなわち、付属部７０が欠如しており）、フレア部分は任意である。
【０１２５】
一実施形態において、可撓性容器は、図１８に示されるように、フレア部分を含まない、またはそうでなければそれを欠く。該プロセスは、ネック部分３０をシールすることと、ネックシール１５０を形成することと、を含む。ネックシール１５０は、熱シール、接着剤シール、及びこれらの組み合わせであり得る。
【０１２６】
一実施形態において、ネックシール１５０は、熱シールである。
【０１２７】
ネックシール１５０は、ネックシール１５０の作動または開放を促進するように、ノッチ１５２（もしくは切り欠き）、及び／またはミシン目１５４を含んでもよい。ネックシール１５０の作動は、手によって（破れシール）、またははさみ、ブレード、もしくは他の鋭利な物体によって、行われてもよい。
【０１２８】
一実施形態において、可撓性容器１０は、図１９に示されるように、フレア部分５０を含む。フレア部分５０は、拡張端部５１を有し、フレア部分の幅は、本明細書において先に開示されるように、ネック部分からフレア拡張端部へ徐々に増加する。該プロセスは、流動性物質を、拡張端部５１を通じて、フレア部分５０を通じて、ネック部分３０を通じて、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、図１９に示されるように、フレア部分５０をシールして、フレアシール１６０を形成することを含む。フレア部分５０は、拡張端部５１において、拡張端部５１の下で、及びこれらの組み合わせにおいて、シールすることができる。可撓性容器がフレア部分を含むとき、フレアシールは、ネックシールに取って代る、またはそうでなければその代用となることが理解される。
【０１２９】
フレアシール１６０は、ネックシールに対して上で開示されるように、フランジシールの作動を促進するように、ノッチ１６２及び／またはミシン目１６４を含むことができる。
【０１３０】
ネックシールまたはフレアシールを有する可撓性容器は、単回使用容器または再シール可能な容器であり得る。一実施形態において、可撓性容器は、単回使用容器であり、該プロセスは、流動性物質を、ネック部分３０を通じて（またはフレア部分５０を通じて）、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、ネック部分３０（ノッチ１５２、図１８）、またはフレア部分５０（ノッチ１６２、図１９）のいずれかにおいて、ノッチ付きシール（破れシールとしても知られる）を形成することを含む。ノッチ付きシールが作動されるとき、容器内部へのアクセスが提供され、流動性物質が、ネック部分３０（またはフレア部分５０）を通じて分注される。
【０１３１】
一実施形態において、ネックシール１５０またはフレアシール１６０のいずれかは、再シール可能なシールであり得る。該プロセスは、流動性物質を、ネック３０を通じて（またはもしくは拡張端部５１を通じて、フレア部分５０を通じて、ネック部分３０を通じて）、及び容器内部の中へ、添加することを含む。容器内部に流動性物質がある状態で、該プロセスは、ネック部分３０またはフレア部分５０のいずれかにおいて、再シール可能なシールを形成することを含む。
【０１３２】
図１８は、例えば、ジップロックタイプの再シール構造等の再シール構造である、相互係止リブ構造１５６を示す。好適な再シール可能なシールの他の非限定的な例としては、剥離可能なシール、フラップシール、接着剤シール（感圧接着剤シール、ジッパーシール、フック及びループ再シール構造（Ｖｅｌｃｒｏタイプシール）、ならびにこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１３３】
一実施形態において、ネックシール１５０またはフレアシール１６０のいずれかは、微小毛細ストリップを含む。シール１５０／１６０の作動により、微小毛細ストリップは、容器内容物の制御された噴霧送達を提供する。
【０１３４】
一実施形態において、ネックシール１５０またはフレアシール１６０のいずれかは、クロージャを含んでもよい。クロージャは、シールが作動された後、ネックシールまたはフレアシールの露出した開口部を被覆する。好適なクロージャの非限定的な例としては、ジップロックタイプクロージャ、フック及びループ材料（すなわち、Ｖｅｌｃｒｏ）、接着剤ストリップ（例えば、ガムテープ等）、ならびに開放されたシール上での配置のために可撓性パウチにヒンジ付着される可撓性材料が挙げられる。
【０１３５】
本プロセスは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１３６】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【０１３７】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０１３８】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【０１３９】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【０１４０】
落槍試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０９に従って測定され、結果は、グラム（ｇ）で報告される。
【０１４１】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、結果は、１立方センチメーター当たりのグラム、またはｇ／ｃｍ３として報告される。
【０１４２】
エルメンドルフ引き裂き強度、機械方向、ＭＤ、横方向ＣＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２に従って測定され、結果は、グラム（ｇ）で報告される。
【０１４３】
本明細書で用いられる場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１４４】
曲げ弾性率（２％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に従って測定され、結果は、メガパスカル（ＭＰａ）で報告される。
【０１４５】
用語「熱シール開始温度」は、有意な強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）の強度のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バー（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実行される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）のＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【０１４６】
アイゾット衝撃耐性は、２５℃で、かつＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に従って測定され、結果は、１メートル当たりのジュール（Ｊ／ｍ）で報告される。
【０１４７】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１４８】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１４９】
セカント係数（２％）、ＭＤ、及びＣＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定され、結果は、メガパスカル、またはＭＰａで報告される。
【０１５０】
引っ張り強度時の歪み、ＭＤ、及びＣＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定され、結果は、パーセント（％）として報告される。
【０１５１】
破断引張伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定され、結果は、パーセント（％）として報告される。
【０１５２】
引っ張り強度、ＭＤ及びＣＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定され、結果は、メガパスカル、またはＭＰａで報告される。
【０１５３】
降伏引っ張り強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定され、結果は、メガパスカル（ＭＰａ）で報告される。
【０１５４】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【０１５５】
本明細書で用いられる場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【０１５６】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【０１５７】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【０１５８】
次に、いくつかの本開示の実施形態を、以下の実施例において詳細に説明する。
【実施例】
【０１５９】
１．材料
図１〜６に示されるようなネック及び本体を有する４つのパネルの可撓性容器は、表１に提供される７層フィルムを使用して形成される。本実施例において、かつ比較サンプル（ＣＳ）において使用される容器は、表１に示されるように、ＩＳＯ  Ｐｏｌｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｇｒａｙ  Ｃｏｕｒｔ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）によって製作される１５０マイクロメートル（μｍ）の７層フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣを使用して、３．８７５Ｌの容積で製作される。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
【表２】
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【０１６２】
撓性容器は、ＫＲＷ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．（Ｗｅａｖｅｒｖｉｌｌｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）による作製機器を使用して、以下の表３に提供される熱シール条件下で作製される。可撓性容器における全てのシールは、１回の打ち付けで作製する。
【０１６３】
【表３】
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【０１６４】
可撓性容器は、本明細書に説明する容器の幾何学的形状を有する。具体的には、試験される各可撓性容器は、図４に示されるような底部の幾何学的形状、及び図６に示されるようなオーバーシールを有する。尖点とＢＤＩＳＰ  （すなわち、距離Ｓ）との間の距離は、およそ４ｍｍである。
【０１６５】
表４は、本プロセスにおいて使用することができる付属部を製作するために好適な材料の非限定的な例を提供する。一実施形態において、付属部は、５０Ｊ／ｍ超〜５００Ｊ／ｍのアイゾット衝撃耐性を有し、かつ以下の表４に示される材料から成る。
【０１６６】
【表４】
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【０１６７】
比較サンプル１（ＣＳ１）
ネックが直径において均一であるように、フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣの上の条件で作製され、かつフレア部分を有しない、表３のようにシールされる３．８７５Ｌの容器ブランク（完全に形成された容器であるが、付属部がまだ付着されていない）。ねじ山において３８ｍｍの外径（ＯＤ）、及びベースにおいて１．６ｍｍの壁厚を伴う４１ｍｍのＯＤを有する、図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ付属部（７０）を、いかなるフレア部分も有しない完全に形成されたブランクの頂部に挿入する。ネックの頂部への付属部の挿入は、ネックフィルムの頻繁な折り畳みをもたらし、フィルムを手動で広げることを必要とし、かつより遅い速度の製造をもたらす。シールの前に、フィルムを付属部上へ適切に着座させることができない場合もまた、フィルムが挿入プロセスによって折り畳まれる場所またはその近くで、シール不良をもたらす。これらのパラメータの下での１０回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表５に示されるように平均する。
【０１６８】
実施例１
頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣの上の条件で作製され、表３のようにシールされるが、フレア部分を有する、３．８７５Ｌの容器ブランク。ねじ山において３８ｍｍのＯＤ、及びベースにおいて１．６ｍｍの壁厚を伴う４１ｍｍのＯＤを有する、図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ付属部７０を、フレア部分の頂部開口部に、かつネックのフィルムの折り畳みを有しないネックに直接挿入し、ネックへの付属部の容易な配置、及び付属部へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。これらのパラメータの下での１０回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表５に示されるように平均する。
【０１６９】
実施例２
頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣの上の条件で作製され、表３のようにシールされるが、フレア部分を有する、３．８７５Ｌの容器ブランク。ねじ山において３８ｍｍのＯＤ、及びベースにおいて１．６ｍｍの壁厚を伴う４１ｍｍのＯＤを有する、図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ付属部７０を、フレア部分の頂部開口部に、かつネックのフィルムの折り畳みを有しないネックに直接挿入し、ネックへの付属部の容易な配置、及び付属部へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。フレア部分は、付属部上のフィルムに対してブレードを有する、フレア部分の底部において、手でトリミングされる（図７〜１６のように、しかしながら手によって）。次いで、フレア部分は、容器から除去される。これらのパラメータの下での１０回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表５に示されるように平均する。
【０１７０】
実施例３
頂部開口部がネック直径よりも大きい直径であるように、表１に列記されるフィルムの上の条件で作製される３．８７５Ｌの容器ブランクは、付属部を有しないが、フレア部分を有する。ねじ山において３８ｍｍの外径（ＯＤ）、及びベースにおいて１．６ｍｍの壁厚を伴う４１ｍｍのＯＤを有する、図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ付属部７０を、頂部開口部の中へ、フレア部分を通るが、より深く、かつネックを越えて挿入して、フレア部分のベースがマンドレルのみによって支持されることを可能にする。次いで、フィルムを、マンドレル支持部上のフレア部分のベースにおいてトリミングし、次いで、付属部を、シールのために適所にネックの中へと引き戻す。熱シールが、ネック部分と付属部ベースとの間に作製される。次いで、マンドレルを、シールされた付属部から退縮させ、余分なフレア部分を除去する。これらのパラメータの下での１０回の製作工程を実施し、各製作段階に対する時間を、表５に示されるように平均する。
【０１７１】
表５は、付属部挿入から熱シールへの製作ステップを示す。これらのステップは、付属部を有する可撓性容器を構築するための合計時間、すなわち、「合計構築時間」を構成する。合計構築時間は、秒で表される。表５の値は、各サンプルに対する記載されるパラメータ下での１０回の製作工程の平均である。
【０１７２】
【表５】
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【０１７３】
実施例１〜３は、各々、比較サンプル１に関する合計構築時間未満である合計構築時間を有する。表５は、フレア部分の提供は、製作時間を低減し（すなわち、合計構築時間を低減し）、製作効率を改善するということを示す。
【０１７４】
比較サンプル２（ＣＳ２）及び実施例４〜５
容器は、実施例１に説明されるプロセスのように、しかしながら、１．６ｍｍの壁厚を有する代替の３８ｍｍの付属部材料を使用して作製される。表６の実施例は、異なる材料から成る付属部が、成功裏に装着され得るということを示す。一実施形態において、付属部は、５０Ｊ／ｍ超〜５００Ｊ／ｍのＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるアイゾット衝撃強度を有する。表６はまた、強度及び密封性の両方を有するシールが、それぞれ、成功した破裂及び吊下試験によって示されるように、達成され得るということを示す。
【０１７５】
【表６】
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【０１７６】
破裂試験手順
プロセス：
１．）全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム＃、及び製作設定点（必要な場合）でタグ付けする。
２．）全ての可撓性容器は、手動での膨張または圧縮空気を介して、事前膨張させる。
３．）キャップをきつく適用する。
４．）可撓性容器を、真空圧力チャンバの内側に配置し、ふたを閉める。
５．）真空ポンプを介して、真空圧力を印加する。圧力は、可撓性容器が膨張し続ける際、ゆっくりと印加するべきである。
６．）真空の単位は、（ｉｎＨｇ）で記録する。例外的な結果は、６０秒間保持される１８（ｉｎＨＧ）である。及第は、１２（ｉｎＨｇ）である。
７．）シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。泡を探すべきであり、これは、可撓性容器の脆弱な領域を示し得る。
８．）可撓性容器を空気で完全に充填し、付属部上のクロージャを締める。次いで、可撓性容器を水浴に完全に浸水させる。次いで、水上のチャンバを空にして、真空を創出する。破裂試験に対する「及第」スコアは、４０キロパスカルの真空で３０秒後、水浴中で視覚的に観察される泡がないときである。
【０１７７】
重力吊下試験手順
プロセス：
１．）全ての可撓性容器に付番し、試験番号、識別フィルム＃、及び製作設定点（必要な場合）でタグ付けする。
２．）全ての可撓性容器を、推奨される充填高さまで、室温の水で充填する。
３．）３滴のメエチレンブルー染料及び３滴の界面活性剤（石鹸）を、各可撓性容器に添加し、撹拌する。
４．）クロージャを、付属部にきつく適用する。
５．）次いで、可撓性容器を、ネック側を下に、及びネック側を上にして、の両方で吊下して、ネックシール及びコーキングシール領域の両方の強度を試験する。
６．）可撓性容器を、４８時間吊下したままにする。
７．）シールのいずれの脆弱な領域も、試験期間中に、漏出として露出する。
８．）吊下試験に対する「及第」スコアは、漏出が検出されずに、４８時間、可撓性容器を吊下することである。漏出は、落下したいかなる液滴も示すように、可撓性容器の下の白紙の視覚的識別によって検出される。可撓性容器に添加される水溶液は、漏出の視覚的検出を支援するための青色植物性染料を含有する。水溶液はまた、石鹸界面活性剤が、存在する可能性があるシール中のいかなる間隙にも水が浸透することを可能にすることに役立つ場合、１滴または２滴の石鹸（Ｄａｗｎ食器用石鹸）を含有する。
【０１７８】
壁厚は、付属部ベースの厚さ（ｍｍ）である。
【０１７９】
例えば、１ｍｍの壁厚におけるＨＤＰＥ  ８２６２Ｂの剛性係数（１．１）は、１．５ｍｍの壁厚におけるＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗｌｅｘ  ２５３５またはＬＤＰＥ  ９９３Ｉの剛性係数（１．１）と同等である。ＥＮＧＡＧＥ  ８４０１等のより低い弾性の材料に関して、１．１の剛性係数を得るために３．３ｍｍの壁厚が必要とされるであろう。
【０１８０】
出願人は、本プロセスの利用（付属部のマンドレル支持、及び拡張端部及びフレア部分を介したネック部分へのその後の付属部挿入）が、付属部ベースに対する「薄壁化」、または壁厚の低減を有利に可能にし、より薄い壁の付属部の使用、ならびに付属部に対して異なる材料を使用する機会を可能にするということを発見した。
【０１８１】
例えば、従来の４側面の可撓性容器において使用される付属部ベースの壁厚は、約２．０ｍｍである。本プロセスは、付属部のベースに対する「薄壁化」、または壁厚の低減を有利に可能にする。出願人は、０．１５ｍｍ、または０．２ｍｍ、または０．３ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍから、１．１ｍｍ、または１．３ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍまでのベース壁厚を有する付属部を有する、４パネルの可撓性容器の製作を可能にするということを予想外に見出した。
【０１８２】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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