(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段を備えた画像投影装置において、
前記画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動保持手段と、
前記可動保持手段を移動させる駆動手段とを備え、
前記可動保持手段の移動方向が水平方向となるよう、前記可動保持手段を配置し、
前記画像生成手段は、前記光源から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、
前記画像生成手段を、所定の周期で前記複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように前記駆動手段を制御する移動制御手段と、
前記画像生成手段の位置に応じた画像信号を生成する画像制御手段とを備え、
前記可動保持手段は、所定の方向に移動可能な第１可動板と、前記第１可動板に固定され、
前記画像生成手段が設けられた第２可動板とからなり、
前記第１可動板は、固定支持されている第１固定板と、前記第１固定板に固定支持されている第２固定板との間に設けられていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段を備えた画像投影装置において、
前記画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動保持手段と、
前記可動保持手段を移動させる駆動手段とを備え、
前記可動保持手段の移動方向が、当該画像投影装置が設置される設置面と対向する設置対向面と平行となるよう、前記可動保持手段を配置し、
前記画像生成手段は、前記光源から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、
前記画像生成手段を、所定の周期で前記複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように前記駆動手段を制御する移動制御手段と、
前記画像生成手段の位置に応じた画像信号を生成する画像制御手段とを備え、
前記可動保持手段は、所定の方向に移動可能な第１可動板と、前記第１可動板に固定され、前記第１可動板に固定され、前記画像生成手段が設けられた第２可動板とからなり、
前記第１可動板は、固定支持されている第１固定板と、前記第１固定板に固定支持されている第２固定板との間に設けられ、
前記第２可動板は、前記第２固定板を挟んで前記第１可動板に固定されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投影装置において、
前記画像生成手段の熱を放熱する放熱手段を備え、
前記可動保持手段は、放熱手段を保持したことを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像投影装置において、
前記可動保持手段は、前記画像生成手段を前記第２可動板に保持させる保持部材と、
前記第２可動板、前記保持部材、及び前記放熱手段を重ねて固定する固定部材とを有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像投影装置において、
当該画像投影装置が設置される設置面と対向する設置対向面に高さ調整可能な複数の脚を有し、
前記可動保持手段は、前記設置対向面と平行となるように設けられることを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
光源と、前記光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成素子と、前記画像生成素子に取り付けられた放熱部とを筐体内に備えた画像投影装置において、
少なくとも前記放熱部が取り付けられ、配置されている位置を移動可能に構成された可動部を備え、
前記画像生成素子の画像生成面は、前記筐体の上面に向いており、
前記可動部の移動方向が、前記画像生成面と平行な方向であり、
前記画像生成素子は、前記光源から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、
前記可動部を移動させる駆動手段と、
前記画像生成素子を、所定の周期で前記複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように前記駆動手段を制御する移動制御手段と、
前記画像生成素子の位置に応じた画像信号を生成する画像制御手段とを備え、
前記可動部は、所定の方向に移動可能な第１可動板と、前記第１可動板に固定され、前記放熱部が設けられた第２可動板とからなり、
前記第１可動板は、固定支持されている第１固定板と、前記第１固定板に固定支持されている第２固定板との間に設けられ、
前記第２可動板は、前記第２固定板を挟んで前記第１可動板に固定されていることを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやデジタルカメラ等から送信される画像データに基づいて、光源から照射される光を用いて画像生成手段が画像を生成し、生成された画像を複数のレンズ等を含む光学系を通してスクリーン等に画像を投影する画像投影装置が知られている。画像生成手段としては、例えば液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイスＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、投影光学系に偏芯させた２つの偏芯レンズを設け、２つの偏芯レンズを相対的に光軸と垂直な方向に往復移動させて投影面上の画像をシフトさせることで、投影画像を高解像度化する画像投影装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、特許文献１とは異なる手法で、投影面上の画像をシフトさせて、投影画像を高解像度化する画像投影装置を開発中である。具体的には、画像生成手段を保持して移動する可動保持手段を設け、可動保持手段とともに画像生成手段を所定の周期で往復移動させて投影画像を高解像度化する手法である。しかしながら、可動保持手段を往復移動させる方向によっては、駆動手段の駆動条件として、重力の影響を考慮しなければならず、可動保持手段の駆動制御を行う上で制御が複雑になってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段を備えた画像投影装置において、前記画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動保持手段と、前記可動保持手段を移動させる駆動手段とを備え、前記可動保持手段の移動方向が水平方向となるよう、前記可動保持手段を配置し、前記画像生成手段は、前記光源から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、前記画像生成手段を、所定の周期で前記複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように前記駆動手段を制御する移動制御手段と、前記画像生成手段の位置に応じた画像信号を生成する画像制御手段とを備え、前記可動保持手段は、所定の方向に移動可能な第１可動板と、前記第１可動板に固定され、前記画像生成手段が設けられた第２可動板とからなり、
前記第１可動板は、固定支持されている第１固定板と、前記第１固定板に固定支持されている第２固定板との間に設けられ、前記第２可動板は、前記第２固定板を挟んで前記第１可動板に固定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な駆動制御で、画像生成手段を精度よく移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態における画像投影装置を例示する図である。
【図２】実施形態における画像投影装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態における画像投影装置の光学エンジンを例示する斜視図である。
【図４】実施形態における照明光学系ユニットを例示する図である。
【図５】実施形態における投影光学系ユニットの内部構成を例示する図である。
【図６】実施形態における画像表示ユニットを例示する斜視図である。
【図７】実施形態における画像表示ユニットを例示する側面図である。
【図８】実施形態における固定ユニットを例示する斜視図である。
【図９】実施形態における固定ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１０】実施形態における固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する図である。
【図１１】実施形態における固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する部分拡大図である。
【図１２】実施形態におけるトップカバーを例示する底面図である。
【図１３】実施形態における可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１４】実施形態における可動ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１５】実施形態における可動プレートを例示する斜視図である。
【図１６】実施形態における可動プレートが外された可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１７】実施形態における可動ユニットのＤＭＤ保持構造について説明する図である。
【図１８】実施形態における投影画像の高解像度化の一例について説明する図である。
【図１９】実投影画像の位置調整のときの実施形態における可動ユニットの移動について説明する図である。
【図２０】実施形態における可動ユニットの装置内での配置について説明する図である。
【図２１】実施形態における可動ユニットの装置内での配置について説明する斜視図である。
【図２２】変形例の画像投影装置を例示する図である。
【図２３】変形例の画像投影装置における光源から照射された光の装置内での光路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【０００９】
＜画像投影装置の構成＞
図１は、実施形態におけるプロジェクタ１を例示する図である。
【００１０】
プロジェクタ１は、画像投影装置の一例であり、出射窓３、外部Ｉ／Ｆ９を有し、投影画像を生成する光学エンジンが内部に設けられている。プロジェクタ１は、例えば外部Ｉ／Ｆ９に接続されるパソコンやデジタルカメラから画像データが送信されると、光学エンジンが送信された画像データに基づいて投影画像を生成し、図１に示されるように出射窓３からスクリーンＳに画像を投影する。
【００１１】
なお、以下に示す図面において、Ｘ１Ｘ２方向はプロジェクタ１の幅方向、Ｙ１Ｙ２方向はプロジェクタ１の奥行き方向、Ｚ１Ｚ２方向はプロジェクタ１の高さ方向である。また、以下では、プロジェクタ１の出射窓３側を上、出射窓３とは反対側を下として説明する場合がある。
【００１２】
図２は、実施形態におけるプロジェクタ１の機能構成を例示するブロック図である。
【００１３】
図２に示されるように、プロジェクタ１は、電源４、メインスイッチＳＷ５、操作部７、外部Ｉ／Ｆ９、システムコントロール部１０、ファン２０、光学エンジン１５を有する。
【００１４】
電源４は、商用電源に接続され、プロジェクタ１の内部回路用に電圧及び周波数を変換して、システムコントロール部１０、ファン２０、光学エンジン１５等に給電する。
【００１５】
メインスイッチＳＷ５は、ユーザによるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦ操作に用いられる。電源４が電源コード等を介して商用電源に接続された状態で、メインスイッチＳＷ５がＯＮに操作されると、電源４がプロジェクタ１の各部への給電を開始し、メインスイッチＳＷ５がＯＦＦに操作されると、電源４がプロジェクタ１の各部への給電を停止する。
【００１６】
操作部７は、ユーザによる各種操作を受け付けるボタン等であり、例えばプロジェクタ１の上面に設けられている。操作部７は、例えば投影画像の大きさ、色調、ピント調整等のユーザによる操作を受け付ける。操作部７が受け付けたユーザ操作は、システムコントロール部１０に送られる。
【００１７】
外部Ｉ／Ｆ９は、例えばパソコン、デジタルカメラ等に接続される接続端子を有し、接続された機器から送信される画像データをシステムコントロール部１０に出力する。
【００１８】
システムコントロール部１０は、画像制御部１１、移動制御部１２を有する。システムコントロール部１０は、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含み、ＣＰＵがＲＡＭと協働してＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、各部の機能が実現される。
【００１９】
画像制御部１１は、画像制御手段の一例であり、外部Ｉ／Ｆ９から入力される画像データに基づいて光学エンジン１５の画像表示ユニット５０に設けられているデジタルマイクロミラーデバイスＤＭＤ（Digital Micromirror Device（以下、単に「ＤＭＤ」という））５５１を制御し、スクリーンＳに投影する画像を生成する。
【００２０】
移動制御部１２は、移動制御手段の一例であり、画像表示ユニット５０において移動可能に設けられている可動ユニット５５を移動させ、可動ユニット５５に設けられているＤＭＤ５５１の位置を制御する。
【００２１】
ファン２０は、システムコントロール部１０に制御されて回転し、光学エンジン１５の光源３０を冷却する。
【００２２】
光学エンジン１５は、光源３０、照明光学系ユニット４０、画像表示ユニット５０、投影光学系ユニット６０を有し、システムコントロール部１０に制御されてスクリーンＳに画像を投影する。
【００２３】
光源３０は、例えば水銀高圧ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等であり、システムコントロール部１０により制御され、照明光学系ユニット４０に光を照射する。
【００２４】
照明光学系ユニット４０は、例えばカラーホイール、ライトトンネル、リレーレンズ等を有し、光源３０から照射された光を画像表示ユニット５０に設けられているＤＭＤ５５１に導く。
【００２５】
画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１を有し、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって固定ユニット５１に対する位置が制御される。ＤＭＤ５５１は、画像生成手段の一例であり、システムコントロール部１０の画像制御部１１により制御され、照明光学系ユニット４０によって導かれた光を変調して投影画像を生成する。
【００２６】
投影光学系ユニット６０は、例えば複数の投影レンズ、ミラー等を有し、画像表示ユニット５０のＤＭＤ５５１によって生成される画像を拡大してスクリーンＳに投影する。
【００２７】
＜光学エンジンの構成＞
次に、プロジェクタ１の光学エンジン１５の各部の構成について説明する。
【００２８】
図３は、実施形態における光学エンジン１５を例示する斜視図である。光学エンジン１５は、図３に示されるように、光源３０、照明光学系ユニット４０、画像表示ユニット５０、投影光学系ユニット６０を有し、プロジェクタ１の内部に設けられている。
【００２９】
光源３０は、照明光学系ユニット４０の側面に設けられ、Ｘ２方向に光を照射する。照明光学系ユニット４０は、光源３０から照射された光を、下部に設けられている画像表示ユニット５０に導く。画像表示ユニット５０は、照明光学系ユニット４０によって導かれた光を用いて投影画像を生成する。投影光学系ユニット６０は、照明光学系ユニット４０の上部に設けられ、画像表示ユニット５０によって生成された投影画像をプロジェクタ１の外部に投影する。
【００３０】
なお、本実施形態に係る光学エンジン１５は、光源３０から照射される光を用いて上方に画像を投影するように構成されているが、水平方向に画像を投影するような構成であってもよい。
【００３１】
［照明光学系ユニット］
図４は、実施形態における照明光学系ユニット４０を例示する図である。
【００３２】
図４に示されるように、照明光学系ユニット４０は、カラーホイール４０１、ライトトンネル４０２、リレーレンズ４０３，４０４、シリンダミラー４０５、凹面ミラー４０６を有する。
【００３３】
カラーホイール４０１は、例えば周方向の異なる部分にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色のフィルタが設けられている円盤である。カラーホイール４０１は、高速回転することで、光源３０から照射される光を、ＲＧＢ各色に時分割する。
【００３４】
ライトトンネル４０２は、例えば板ガラス等の貼り合わせによって四角筒状に形成されている。ライトトンネル４０２は、カラーホイール４０１を透過したＲＧＢ各色の光を、内面で多重反射することで輝度分布を均一化してリレーレンズ４０３，４０４に導く。
【００３５】
リレーレンズ４０３，４０４は、ライトトンネル４０２から出射された光の軸上色収差を補正しつつ集光する。
【００３６】
シリンダミラー４０５及び凹面ミラー４０６は、リレーレンズ４０３，４０４から出射された光を、画像表示ユニット５０に設けられているＤＭＤ５５１に反射する。ＤＭＤ５５１は、凹面ミラー４０６からの反射光を変調して投影画像を生成する。
【００３７】
［投影光学系ユニット］
図５は、実施形態における投影光学系ユニット６０の内部構成を例示する図である。
【００３８】
図５に示されるように、投影光学系ユニット６０は、投影レンズ６０１、折り返しミラー６０２、曲面ミラー６０３がケースの内部に設けられている。
【００３９】
投影レンズ６０１は、複数のレンズを有し、画像表示ユニット５０のＤＭＤ５５１によって生成された投影画像を、折り返しミラー６０２に結像させる。折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３は、結像された投影画像を拡大するように反射して、プロジェクタ１の外部のスクリーンＳ等に投影する。
【００４０】
［画像表示ユニット］
図６は、実施形態における画像表示ユニット５０を例示する斜視図である。また、図７は、実施形態における画像表示ユニット５０を例示する側面図である。
【００４１】
図６及び図７に示されるように、画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。
【００４２】
固定ユニット５１は、第１固定板としてのトッププレート５１１、第２固定板としてのベースプレート５１２を有する。固定ユニット５１は、トッププレート５１１とベースプレート５１２とが所定の間隙を介して平行に設けられており、照明光学系ユニット４０の下部に固定される。
【００４３】
可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、第１可動板としての可動プレート５５２、第２可動板としての結合プレート５５３、ヒートシンク５５４を有し、固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００４４】
可動プレート５５２は、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、固定ユニット５１によってトッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に支持されている。
【００４５】
結合プレート５５３は、固定ユニット５１のベースプレート５１２を間に挟んで可動プレート５５２に固定されている。結合プレート５５３は、上面側にＤＭＤ５５１が固定して設けられ、下面側にヒートシンク５５４が固定されている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、可動プレート５５２、ＤＭＤ５５１、及びヒートシンク５５４と共に固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００４６】
ＤＭＤ５５１は、結合プレート５５３の可動プレート５５２側の面に設けられ、可動プレート５５２及び結合プレート５５３と共に移動可能に設けられている。ＤＭＤ５５１は、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列された画像生成面を有する。ＤＭＤ５５１の各マイクロミラーは、鏡面がねじれ軸周りに傾動可能に設けられており、システムコントロール部１０の画像制御部１１から送信される画像信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
【００４７】
マイクロミラーは、例えば「ＯＮ」の場合には、光源３０からの光を投影光学系ユニット６０に反射するように傾斜角度が制御される。また、マイクロミラーは、例えば「ＯＦＦ」の場合には、光源３０からの光をＯＦＦ光板に向けて反射する方向に傾斜角度が制御される。
【００４８】
このように、ＤＭＤ５５１は、画像制御部１１から送信される画像信号によって各マイクロミラーの傾斜角度が制御され、光源３０から照射されて照明光学系ユニット４０を通った光を変調して投影画像を生成する。
【００４９】
ヒートシンク５５４は、放熱手段の一例であり、少なくとも一部分がＤＭＤ５５１に当接するように設けられている。ヒートシンク５５４は、移動可能に支持される結合プレート５５３にＤＭＤ５５１と共に設けられることで、ＤＭＤ５５１に当接して効率的に冷却することが可能になっている。このような構成により、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ヒートシンク５５４がＤＭＤ５５１の温度上昇を抑制し、ＤＭＤ５５１の温度上昇による動作不良や故障等といった不具合の発生が低減されている。
【００５０】
（固定ユニット）
図８は、実施形態における固定ユニット５１を例示する斜視図である。また、図９は、実施形態における固定ユニット５１を例示する分解斜視図である。
【００５１】
図８及び図９に示されるように、固定ユニット５１は、トッププレート５１１、ベースプレート５１２を有する。
【００５２】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、平板状部材から形成され、それぞれ可動ユニット５５のＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５１３，５１４が設けられている。また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、複数の支柱５１５によって、所定の間隙を介して平行に設けられている。
【００５３】
支柱５１５は、図９に示されるように、上端部がトッププレート５１１に形成されている支柱孔５１６に圧入され、雄ねじ溝が形成されている下端部がベースプレート５１２に形成されている支柱孔５１７に挿入される。支柱５１５は、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に一定の間隔を形成し、トッププレート５１１とベースプレート５１２とを平行に支持する。
【００５４】
また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２には、支持球体５２１を回転可能に保持する支持孔５２２，５２６がそれぞれ複数形成されている。
【００５５】
トッププレート５１１の支持孔５２２には、内周面に雌ねじ溝を有する円筒状の保持部材５２３が挿入される。保持部材５２３は、支持球体５２１を回転可能に保持し、位置調整ねじ５２４が上から挿入される。ベースプレート５１２の支持孔５２６は、下端側が蓋部材５２７によって塞がれ、支持球体５２１を回転可能に保持する。
【００５６】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２の支持孔５２２，５２６に回転可能に保持される支持球体５２１は、それぞれトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接し、可動プレート５５２を移動可能に支持する。
【００５７】
図１０は、実施形態における固定ユニット５１による可動プレート５５２の支持構造を説明するための図である。また、図１１は、図１０に示されるＡ部分の概略構成を例示する部分拡大図である。
【００５８】
図１０及び図１１に示されるように、トッププレート５１１では、支持孔５２２に挿入される保持部材５２３によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。また、ベースプレート５１２では、下端側が蓋部材５２７によって塞がれている支持孔５２６によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。
【００５９】
各支持球体５２１は、支持孔５２２，５２６から少なくとも一部分が突出するように保持され、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接して支持する。可動プレート５５２は、回転可能に設けられている複数の支持球体５２１により、トッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に両面から支持される。
【００６０】
また、トッププレート５１１側に設けられている支持球体５２１は、可動プレート５５２とは反対側で当接する位置調整ねじ５２４の位置に応じて、保持部材５２３の下端からの突出量が変化する。例えば、位置調整ねじ５２４がＺ１方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が減り、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が小さくなる。また、例えば、位置調整ねじ５２４がＺ２方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が増え、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が大きくなる。
【００６１】
このように、位置調整ねじ５２４を用いて支持球体５２１の突出量を変化させることで、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔を適宜調整できる。
【００６２】
また、図８及び図９に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００６３】
図１２は、実施形態におけるトッププレート５１１を例示する底面図である。図１２に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００６４】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、トッププレート５１１の中央孔５１３を囲むように４箇所に設けられている。磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ長手方向が平行になるように配置された直方体状の２つの磁石で構成され、それぞれ可動プレート５５２に及ぶ磁界を形成する。
【００６５】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ可動プレート５５２の上面に各磁石５３１，５３２，５３３，５３４に対向して設けられているコイルとで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００６６】
なお、上記した固定ユニット５１に設けられる支柱５１５、支持球体５２１の数や位置等は、可動プレート５５２を移動可能に支持できればよく、本実施形態に例示される構成に限られるものではない。
【００６７】
（可動ユニット）
図１３は、実施形態における可動ユニット５５を例示する斜視図である。また、図１４は、実施形態における可動ユニット５５を例示する分解斜視図である。
【００６８】
図１３及び図１４に示されるように、可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、可動プレート５５２、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７を有し、固定ユニット５１に対して移動可能に支持されている。
【００６９】
可動プレート５５２は、上記したように、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、複数の支持球体５２１により表面に平行な方向に移動可能に支持される。
【００７０】
図１５は、実施形態における可動プレート５５２を例示する斜視図である。
【００７１】
図１５に示されるように、可動プレート５５２は、平板状の部材から形成され、ＤＭＤ基板５５７に設けられるＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５７０を有し、中央孔５７０の周囲にコイル５８１，５８２，５８３，５８４が設けられている。
【００７２】
コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれＺ１Ｚ２方向に平行な軸を中心として電線が巻き回されることで形成され、可動プレート５５２のトッププレート５１１側の面に形成されている凹部に設けられてカバーで覆われている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれトッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４とで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００７３】
トッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４と、可動プレート５５２のコイル５８１，５８２，５８３，５８４とは、可動ユニット５５が固定ユニット５１に支持された状態で、それぞれ対向する位置に設けられている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４に電流が流されると、磁石５３１，５３２，５３３，５３４によって形成される磁界により、可動プレート５５２を移動させる駆動力となるローレンツ力が発生する。
【００７４】
可動プレート５５２は、磁石５３１，５３２，５３３，５３４とコイル５８１，５８２，５８３，５８４との間で発生する駆動力としてのローレンツ力を受けて、固定ユニット５１に対して、ＸＹ平面において直線的又は回転するように変位する。
【００７５】
各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流される電流の大きさ及び向きは、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって制御される。移動制御部１２は、各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさ及び向きによって、可動プレート５５２の移動（回転）方向、移動量や回転角度等を制御する。
【００７６】
本実施形態では、第１駆動手段として、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とが、Ｘ１Ｘ２方向に対向して設けられている。コイル５８１及びコイル５８４に電流が流されると、図１５に示されるようにＸ１方向又はＸ２のローレンツ力が発生する。可動プレート５５２は、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とにおいて発生するローレンツ力により、Ｘ１方向又はＸ２方向に移動する。
【００７７】
また、本実施形態では、第２駆動手段として、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とが、Ｘ１Ｘ２方向に並んで設けられ、磁石５３２及び磁石５３３は、磁石５３１及び磁石５３４とは長手方向が直交するように配置されている。このような構成において、コイル５８２及びコイル５８３に電流が流されると、図１５に示されるようにＹ１方向又はＹ２方向のローレンツ力が発生する。
【００７８】
可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とにおいて発生するローレンツ力により、Ｙ１方向又はＹ２方向に移動する。また、可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とで反対方向に発生するローレンツ力により、ＸＹ平面において回転するように変位する。
【００７９】
例えば、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ１方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ２方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で時計回り方向に回転するように変位する。また、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ２方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ１方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で反時計回り方向に回転するように変位する。
【００８０】
また、可動プレート５５２には、固定ユニット５１の支柱５１５に対応する位置に、可動範囲制限孔５７１が設けられている。可動範囲制限孔５７１は、固定ユニット５１の支柱５１５が挿入され、例えば振動や何らかの異常等により可動プレート５５２が大きく移動した時に支柱５１５に接触することで、可動プレート５５２の可動範囲を制限する。
【００８１】
以上で説明したように、本実施形態では、システムコントロール部１０の移動制御部１２が、コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさや向きを制御することで、可動範囲内で可動プレート５５２を任意の位置に移動させることができる。
【００８２】
なお、移動手段としての磁石５３１，５３２，５３３，５３４及びコイル５８１，５８２，５８３，５８４の数、位置等は、可動プレート５５２を任意の位置に移動させることが可能であれば、本実施形態とは異なる構成であってもよい。例えば、移動手段としての磁石は、トッププレート５１１の上面に設けられてもよく、ベースプレート５１２の何れかの面に設けられてもよい。また、例えば、磁石が可動プレート５５２に設けられ、コイルがトッププレート５１１又はベースプレート５１２に設けられてもよい。
【００８３】
また、可動範囲制限孔５７１の数、位置及び形状等は、本実施形態に例示される構成に限られない。例えば、可動範囲制限孔５７１は一つであってもよく、複数であってもよい。また、可動範囲制限孔５７１の形状は、例えば長方形や円形等、本実施形態とは異なる形状であってもよい。
【００８４】
固定ユニット５１によって移動可能に支持される可動プレート５５２の下面側（ベースプレート５１２側）には、図１３に示されるように、結合プレート５５３が固定されている。結合プレート５５３は、平板状部材から形成され、ＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔を有し、周囲に設けられている折り曲げ部分が３本のねじ５９１によって可動プレート５５２の下面に固定されている。
【００８５】
図１６は、可動プレート５５２が外された可動ユニット５５を例示する斜視図である。
【００８６】
図１６に示されるように、結合プレート５５３には、上面側にＤＭＤ５５１、下面側にヒートシンク５５４が設けられている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、ＤＭＤ５５１、ヒートシンク５５４と共に、可動プレート５５２に伴って固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている。
【００８７】
ＤＭＤ５５１は、ＤＭＤ基板５５７に設けられており、ＤＭＤ基板５５７が保持部材５５５と結合プレート５５３との間で挟み込まれることで、結合プレート５５３に固定されている。保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４は、図１４及び図１６に示されるように、固定部材としての段付ねじ５６０及び押圧手段としてのばね５６１によって重ねて固定されている。
【００８８】
図１７は、実施形態における可動ユニット５５のＤＭＤ保持構造について説明する図である。図１７は、可動ユニット５５の側面図であり、可動プレート５５２及び結合プレート５５３は図示が省略されている。
【００８９】
図１７に示されるように、ヒートシンク５５４は、結合プレート５５３に固定された状態で、ＤＭＤ基板５５７に設けられている貫通孔からＤＭＤ５５１の下面に当接する突出部５５４ａを有する。なお、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａは、ＤＭＤ基板５５７の下面であって、ＤＭＤ５５１に対応する位置に当接するように設けられてもよい。
【００９０】
また、ＤＭＤ５５１の冷却効果を高めるために、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間に弾性変形可能な伝熱シートが設けられてもよい。伝熱シートによりヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間の熱伝導性が向上し、ヒートシンク５５４によるＤＭＤ５５１の冷却効果が向上する。
【００９１】
上記したように、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、ヒートシンク５５４は、段付きねじ５６０及びばね５６１によって重ねて固定されている。段付きねじ５６０が締められると、ばね５６１がＺ１Ｚ２方向に圧縮され、図１７に示されるＺ１方向の力Ｆ１がばね５６１から生じる。ばね５６１から生じる力Ｆ１により、ヒートシンク５５４はＺ１方向に力Ｆ２でＤＭＤ５５１に押圧されることとなる。
【００９２】
本実施形態では、段付きねじ５６０及びばね５６１は４箇所に設けられており、ヒートシンク５５４にかかる力Ｆ２は、４つのばね５６１に生じる力Ｆ１を合成したものに等しい。また、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２は、ＤＭＤ５５１が設けられているＤＭＤ基板５５７を保持する保持部材５５５に作用する。この結果、保持部材５５５には、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２に相当するＺ２方向の反力Ｆ３が生じ、保持部材５５５と結合プレート５５３との間でＤＭＤ基板５５７を保持できるようになる。
【００９３】
段付きねじ５６０及びばね５６１には、保持部材５５５に生じる力Ｆ３からＺ２方向の力Ｆ４が作用する。ばね５６１は、４箇所に設けられているため、それぞれに作用する力Ｆ４は、保持部材５５５に生じる力Ｆ３の４分の１に相当し、力Ｆ１と釣り合うこととなる。
【００９４】
また、保持部材５５５は、図１７において矢印Ｂで示されるように撓むことが可能な部材で板ばね状に形成されている。保持部材５５５は、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａに押圧されて撓み、ヒートシンク５５４をＺ２方向に押し返す力が生じることで、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４との接触をより強固に保つことができる。
【００９５】
可動ユニット５５は、以上で説明したように、可動プレート５５２と、ＤＭＤ５５１及びヒートシンク５５４を有する結合プレート５５３とが、固定ユニット５１によって移動可能に支持されている。可動ユニット５５の位置は、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって制御される。また、可動ユニット５５には、ＤＭＤ５５１に当接するヒートシンク５５４が設けられており、ＤＭＤ５５１の温度上昇に起因する動作不良や故障といった不具合の発生が防止されている。
【００９６】
＜画像投影＞
上記したように、本実施形態に係るプロジェクタ１において、投影画像を生成するＤＭＤ５５１は、可動ユニット５５に設けられており、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって可動ユニット５５と共に位置が制御される。
【００９７】
移動制御部１２は、例えば、画像投影時にフレームレートに対応する所定の周期で、ＤＭＤ５５１の複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた複数の位置の間を高速移動するように可動ユニット５５の位置を制御する。このとき、画像制御部１１は、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１に画像信号を送信する。
【００９８】
例えば、移動制御部１２は、Ｘ１Ｘ２方向及びＹ１Ｙ２方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた位置Ｐ１と位置Ｐ２との間で、ＤＭＤ５５１を所定の周期で往復移動させる。このとき、画像制御部１１が、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１を制御することで、投影画像の解像度を、ＤＭＤ５５１の解像度の約２倍にすることが可能になる。また、ＤＭＤ５５１の移動位置を増やすことで、投影画像の解像度をＤＭＤ５５１の２倍以上にすることもできる。
【００９９】
このように、移動制御部１２が可動ユニット５５と共にＤＭＤ５５１を所定の周期で移動させ、画像制御部１１がＤＭＤ５５１に位置に応じた投影画像を生成させることで、ＤＭＤ５５１の解像度以上の画像を投影することが可能になる。
【０１００】
また、本実施形態に係るプロジェクタ１では、移動制御部１２がＤＭＤ５５１を可動ユニット５５と共に回転するように制御することで、投影画像を縮小させることなく回転させることができる。例えばＤＭＤ５５１等の画像生成手段が固定されているプロジェクタでは、投影画像を縮小させなければ、投影画像の縦横比を維持しながら回転させることはできない。これに対して、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１を回転させることができるため、投影画像を縮小させることなく回転させて傾き等の調整を行うことが可能になっている。
【０１０１】
以上で説明したように、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１が移動可能に構成されることで、投影画像の高解像度化が可能になっている。また、ＤＭＤ５５１を冷却するヒートシンク５５４が、ＤＭＤ５５１と共に可動ユニット５５に搭載されていることで、ＤＭＤ５５１に当接してより効率的に冷却することが可能になり、ＤＭＤ５５１の温度上昇が抑制されている。したがって、プロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１の温度上昇に起因して発生する動作不良や故障といった不具合が低減される。
【０１０２】
ここで、投影画像の高解像度化の一例について説明する。
図１８（ａ）は、ＤＭＤ５５１を移動させなかった場合の投影画像の拡大図であり、図１８（ｂ）は、Ｘ１Ｘ２方向及びＹ１Ｙ２方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔の１／２の距離、所定の周期で往復移動させた場合の投影画像の拡大図である。なお、図１８は、斜め４５°の線画像の拡大図である。
【０１０３】
図１８（ａ）に示すように、ＤＭＤ５５１を移動させなかった場合、斜め４５°の線は、マイクロミラーの配列間隔の段差の線となる。一方、図１８（ｂ）に示すように、ＤＭＤ５５１を、Ｘ１Ｘ２方向及びＹ１Ｙ２方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔ａの１／２ａの距離、所定の周期で往復移動させた場合、斜め４５°の線は、マイクロミラーの配列間隔ａの１／２ａの段差の線となる。これにより、ＤＭＤ５５１を移動させなかった場合に比べて、投影画像の解像度を２倍にすることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、可動ユニット５５の駆動制御によって、上述した投影画像の高解像度化だけでなく、投影画像の投影位置補正も行うことができる。
投影画像の左右方向の位置を調整したい場合は、磁石５３１に対向するコイル５８１と、磁石５３４に対向するコイル５８４に電流を流す。すると、磁石５３１とコイル５８１との間と、磁石５３４とコイル５８４との間に、例えば、図１９（ａ）に示す矢印ｄ１，ｄ２の方向にローレンツ力が発生する。これにより、ＤＭＤ５５１を含む可動ユニット５５が図中矢印Ｄ方向に移動し、投影画像が左右いずれか一方にシフトし、投影画像の左右の位置が調整される。なお、図１９（ａ）に示す場合と逆方向に投影画像をシフトさせたい場合は、各コイル５８１、５８４に図１９（ａ）に示す場合とは、逆方向に電流を流す。これにより、可動ユニット５５が、図１９（ａ）の矢印Ｄ方向とは逆方向に移動し、投影画像が図１９（ａ）に示す場合とは逆方向に移動し、投影画像の左右方向の位置が調整される。
【０１０５】
投影画像の上下位置を調整する場合は、図１９（ｂ）に示すように、磁石５３２と対向するコイル５８２、磁石５３３に対向するコイル５８３にそれぞれ電流を流す。すると、磁石５３２とコイル５８２との間と、磁石５３３とコイル５８３との間に、それぞれ矢印ｅ１，ｅ２方向にローレンツ力が発生する。その結果、可動ユニット５５が、図中矢印Ｅ方向に移動し、投影画像が上下方向いずれ一方に移動し、投影画像の上下方向の位置が調整される。図１９（ｂ）に示す場合と逆方向に投影画像をシフトさせたい場合は、各コイル５８２、５８３に流す電流を逆にすることで、可動ユニット５５が、図１９（ｂ）の矢印Ｅ方向とは逆方向に移動し、投影画像が図１９（ｂ）に示す場合とは逆方向に移動する。
【０１０６】
また、投影画像の傾きを調整する場合は、図１９（ｃ）に示すように、磁石５３２に対向するコイル５８２、磁石５３３に対向するコイル５８３に互いに向きの異なる電流を流す。すると、矢印ｅ３，ｅ４に示すように、磁石５３２とコイル５８２との間と、磁石５３３とコイル５８３との間に、互いに異なる方向のローレンツ力が発生する。これにより、ＤＭＤ５５１が、図中矢印Ｇ方向に回転する。ＤＭＤ５５１が回転することで、投影画像が回転し、投影画像の傾きが調整される。磁石５３２とコイル５８２との間と、磁石５３３とコイル５８３との間に、図１９（ｃ）に示す方向とは逆方向にローレンツ力を発生させれば、ＤＭＤ５５１が、図とは逆方向に回転し、上述とは、逆方向に投影画像を回転させることができる。
【０１０７】
このように、本実施形態では、ＤＭＤ５５１を移動可能に構成することで、投影画像の高解像度化だけでなく、投影画像の上下、左右、傾きの補正を行うことができる。これにより、高解像度化のための機構と、投影画像の位置補正のための機構とをそれぞれ別々に設けるものに比べて、装置を安価にすることができる。なお、投影画像の補正は、例えば、ユーザーが操作部７を操作することにより、行うことができる。
【０１０８】
ＤＭＤ５５１には、直接、光源３０からの光が照射されるため、その光のエネルギーにより加熱されてしまう。そのため、ＤＭＤ５５１を定格温度以下になるよう冷却を行わなければならないという制約がある。ＤＭＤ５５１を冷却する方法としては、ＤＭＤ５５１に直接冷却風を吹き付けて空冷する手法や、ＤＭＤ５５１にヒートシンクを押し当て、熱伝導を利用して冷却する手法などがある。前者の『空冷する手法』の場合、ＤＭＤ５５１上にダストが付着してしまう恐れがあるため、本実施形態では、上述したように、後者のヒートシンク５５４を押し当てる手法を採用している。
【０１０９】
このように、本実施形態では、ＤＭＤ５５１にヒートシンク５５４を押し当てる手法を採用しているため、ＤＭＤ５５１のみならず、ＤＭＤ５１１に押し当てられているヒートシンク５５４までも同時に移動させなくてはならない。ヒートシンク５５４は一般的にアルミの塊であるため質量はＤＭＤ５５１に比べて十分重い。そのため、ＤＭＤ５５１のみを移動させる場合に比べて重力の影響を受けやすくなっている。
【０１１０】
例えば、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４とを備えた可動ユニット５５の往復移動の方向が、上下方向となるようにプロジェクタが構成されていた場合、可動ユニット５５を下降させる場合は、重力にならう方向となる。一方、可動ユニット５５を上昇させる場合、重力に逆らう方向となる。よって、可動ユニット５５を下降させる場合と、可動ユニット５５を上昇させる場合とで、駆動条件を同じとすると、可動ユニット５５を下降させる場合において、規定の位置よりオーバーして可動ユニット５５が移動してしまうおそれがある。また、上昇させる場合は、規定の位置まで可動ユニット５５を持ち上げることができない場合がある。よって、可動ユニット５５の往復移動の方向が、上下方向となるようにプロジェクタ１に可動ユニット５５が配置されていた場合は、下降させるときは、コイルに流す電流値を下げて駆動力を弱めたり駆動の方向を切り替えるタイミングを早めたりする必要がある。上昇させるときは、コイルに流す電流値を上げて駆動力を強めたりする必要がある。よって、駆動条件を複雑に設定する必要がある。また、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４とを備えた可動ユニット５５を重力に抗して持ち上げるためには、コイルと磁石からなる電磁アクチュエータの数を増やしたり、もしくはより高出力で高価な電磁アクチュエータを使用したりする必要が生じる。
【０１１１】
このため、本実施形態においては、図２０、図２１に示すように、可動ユニット５５が、水平方向に移動するように装置内に配置した。なお、水平方向とは重力と直角に交わる方向である。すなわち、可動ユニット５５が移動するＸ１，Ｘ２方向、Ｙ１，Ｙ２方向のいずれも、水平方向となるように、可動ユニット５５を配置するのである。具体的には、可動ユニット５５が、プロジェクタの机上面や床面などの設置面１３に対向する設置対向面１ａと平行となるように、可動ユニット５５を装置内に配置する。このように、可動ユニット５５を配置することで、ＤＭＤ５５１の画像生成面はプロジェクタの筐体の上面に向けて配置されるので、ＤＭＤ５５１により画像化された光は、鉛直上方へ移動することになる。さらに、プロジェクタの筐体は、設置対向面１ａと対向する面である上面に出射窓３を設けられる。よって、本実施形態では、可動ユニット５５の上方に投影光学系ユニット６０を配置し、プロジェクタの筐体の上面に設けられた出射窓３から投影画像をスクリーンに向けて投影するように構成した。
【０１１２】
一般にプロジェクタは水平面に対して垂直に配置されたスクリーンＳに向けて投影するため、特殊な投影状態を除いて、設置対向面１ａに設けた３〜４本の脚１ｂの高さ調整を行って、設置対向面１ａが水平になるように設置面１３に設置する。従って、設置対向面１ａと平行となるように、可動ユニット５５を装置内に配置することにより、可動ユニット５５の移動方向を、水平方向にすることができる。
【０１１３】
このように、可動ユニット５５の移動方向が水平方向となるよう、可動ユニット５５を配置することにより、Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２のいずれの方向でも可動ユニット５５を移動するときの重力の方向を移動方向に対して直交する方向にすることができる。これにより、Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２のいずれの方向でも同じ駆動力で、同じ量だけ移動する。よって、所定の周期で可動ユニット５５を往復移動させて投影画像を高解像度化するとき、いずれの方向の移動も、同じ電流値、同じタイミングで電流を切り替えればよい。これにより、簡単に可動ユニット５５の駆動を精度よく制御することができ、簡単な制御で、投影画像の高解像度化を行うことができる。
【０１１４】
また、可動ユニット５５を持ち上げるように移動させることがないため、可動ユニット５５を移動させるために大きな駆動力が必要ない。よって、コイルと磁石からなる電磁アクチュエータを多く設けたり、高出力な電磁アクチュエータを用いたりせずとも、可動ユニット５５を良好に移動させることができ、装置の大型化や、装置のコストアップを抑制することができる。
【０１１５】
また、ユーザーによっては、プロジェクタ１を、スクリーンＳの垂直方向に大きく傾けて設置する場合がある。このような場合、Ｙ１，Ｙ２方向の移動に重力の影響を受けてしまう。本実施形態では、先の図１８を用いて説明したように、Ｘ方向、Ｙ方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔の１／２の距離、可動ユニット５５を往復移動させて、投影画像の高解像度化を図っている。このため、プロジェクタ１を、スクリーンＳの垂直方向に大きく傾けて設置した場合、Ｙ１，Ｙ２方向の往復移動が重力の影響を受けて、精度よく往復移動できず、色ずれなどが発生するおそれがある。従って、プロジェクタ１が所定角度以上、傾けて設置された場合、可動ユニット５５の往復移動による高解像度化を停止するようにしてもよい。プロジェクタ１の傾きは、加速度センサを設けて、加速度センサの検知結果に基づいて、プロジェクタ１の傾きを算出することができる。
【０１１６】
次に、プロジェクタの変形例について説明する。
図２２は、変形例のプロジェクタを例示する図であり、図２３は、変形例のプロジェクタにおける光源から照射された光の装置内での光路を説明する図である。
図２２、図２３に示すように、この変形例のプロジェクタも、上述した実施形態と同様、可動ユニット５５が水平方向に移動するように、装置内に配置した。そのため、ＤＭＤ５５１の画像生成面はプロジェクタの筐体の上面に向けて配置される。プロジェクタの筐体の上面は、設置対向面１ａと対向する面である。ＤＭＤ５５１により画像化された光は、鉛直方向に移動する。この変形例では、鉛直方向に移動する画像化された光を折り返しミラー７１で水平方向に折り返して、水平方向に移動する画像光を投影レンズ６０１に入射させ、装置の側面に設けた出射窓３から投影画像を出射して、スクリーンＳに投影するように構成した。
【０１１７】
この変形例のプロジェクタの照明光学系ユニット４０は、実施形態と同様、カラーホイール４０１、ライトトンネル４０２、リレーレンズ４０３，４０４、シリンダミラー４０５、凹面ミラー４０６を有する。光源３０から照射される光は、カラーホイール４０１によりＲＧＢ各色に時分割され、ライトトンネル４０２により輝度分布を均一化された後、リレーレンズ４０３，４０４を通過する。そして、シリンダミラー４０５および凹面ミラー４０６で反射されＤＭＤ５５１に照射される。
【０１１８】
ＤＭＤ５５１に照射された光は、ＤＭＤ５５１により画像化された後、折り返しミラー７１によって水平方向に反射され、投影レンズ６０１を介して拡大されてスクリーンＳに投影される。
【０１１９】
この変形例においても、可動ユニット５５が水平方向に移動するように、可動ユニット５５を装置内に配置している。具体的には、この変形例のプロジェクタにおいても、水平面に対して垂直に配置されたスクリーンＳに向けて投影する。よって、特殊な投影状態を除いて、設置対向面１ａに設けた３〜４本の脚１ｂの高さ調整を行って、設置対向面１ａが水平になるように設置面１３に設置する。従って、この変形例１も、設置対向面１ａに対して平行に可動ユニット５５が移動するように、可動ユニット５５を配置することにより、可動ユニット５５を水平方向に移動させることができる。これにより、この変形例においても、可動ユニット５５の移動において、移動方向に応じて、重力の影響を考慮する必要がなく、いずれの移動方向においても、同じ駆動条件で、可動ユニット５５を所定量移動することができる。これにより、簡単に可動ユニット５５の駆動を精度よく制御することができ、簡単な制御で、投影画像の高解像度化を行うことができる。
【０１２０】
なお、上述では、可動ユニット５５１は、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４とを保持しているが、ＤＭＤ５５１のみを保持する構成でもよい。この場合は、重力の影響は減少するが、可動ユニットの移動方向が、上下方向の場合、やはり、重力の影響で、同じ駆動条件では、精度よく可動ユニット５５を移動させることができない。よって、可動ユニット５５が、ＤＭＤ５５１のみを保持する構成でも、可動ユニット５５が水平方向に移動するように、可動ユニット５５を配置するのが好ましい。
【０１２１】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光源３０から照射される光を用いて画像を生成するＤＭＤ５５１などの画像生成手段を備えたプロジェクタ１などの画像投影装置において、画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動ユニット５５などの可動保持手段と、可動保持手段を駆動する電磁アクチュエータ（磁石とコイルで構成）などの駆動手段とを備え、可動保持手段の移動方向が水平方向となるよう可動保持手段を配置した。
実施形態で説明したように、例えば、可動保持手段の往復移動の方向が、上下方向となるように可動ユニット５５などの可動保持手段が装置内に配置されていた場合、可動保持手段を下降させる場合は、重力にならう方向となる。一方、可動保持手段を上昇させる場合、重力に逆らう方向となる。よって、可動保持手段を下降させる場合と、可動保持手段を上昇させる場合とで、駆動条件を同じとすると、可動保持手段を下降させる場合において、規定の位置よりオーバーして可動保持手段が移動してしまうおそれがあり、上昇させる場合は、規定の位置まで可動保持手段を持ち上げることができない場合がある。よって、可動保持手段の往復移動の方向が、上下方向となるように可動保持手段が装置内に配置されていた場合は、下降させるときは、駆動力を弱めたり駆動の方向を切り替えるタイミングを早めたりする必要があり、上昇させるときは、駆動力を強めたりする必要があり、駆動条件を複雑に設定する必要がある。
これに対し、（態様１）によれば、実施形態で説明したように、可動保持手段が水平方向に移動するように、可動保持手段を配置したので、可動保持手段の移動方向によらず、重力の影響は、可動保持手段の移動方向に対して垂直の方向となる。これにより、可動保持手段の移動方向に毎に、互いに異なる重力の影響を考慮した駆動条件を設定する必要がなく、いずれの移動方向でも同じ駆動条件を採用することができる。これにより、簡単な駆動制御で、可動保持手段を精度よく所定の周期で往復移動させることができ、高解像度の投影画像を容易に得ることができる。
【０１２２】
（態様２）
光源３０から照射される光を用いて画像を生成するＤＭＤ５５１などの画像生成手段を備えたプロジェクタ１などの画像投影装置において、画像生成手段を保持し、配置されている位置を移動可能に構成された可動ユニット５５などの可動保持手段と、可動保持手段を駆動する電磁アクチュエータ（磁石とコイルで構成）などの駆動手段とを備え、可動保持手段の移動方向が、当該画像投影装置が設置される設置面１３と対向する設置対向面１ａと平行となるよう前記可動保持手段を配置した。
これによれば、実施形態で説明したように、通常の使用において、スクリーンＳは、水平面に対して垂直に配置され、この水平面に垂直なスクリーンに画像に傾きなどなく、良好に画像を投影するために、設置対向面１ａが水平となるように、プロジェクタなどの画像投影装置を設置する。従って、可動ユニット５５などの可動保持手段の移動方向が、設置対向面１ａと平行となるよう可動保持手段を配置することにより、通常の使用において、可動保持手段を水平方向に移動させることができる。これにより、可動保持手段の移動方向によらず、重力の影響を可動保持手段の移動方向に対して垂直の方向にでき、いずれの移動方向でも同じ駆動条件を採用することができる。これにより、簡単な駆動制御で、可動保持手段を精度よく所定の周期で往復移動させてることができ、高解像度の投影画像を容易に得ることができる。
【０１２３】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、画像生成手段の熱を放熱するヒートシンク５５４などの放熱手段を備え、可動ユニット５５などの可動保持手段は、放熱手段を保持した。
これによれば、ＤＭＤ５５１の熱をヒートシンク５５４などの放熱手段により放熱することができ、ＤＭＤ５５１が定格温度以上となるのを防止することができ、ＤＭＤ５５１により良好な画像を維持することができる。また、空冷でＤＭＤ５５１を冷却する場合に比べて、ＤＭＤ５５１にダストが付着するのを抑制することができる。
また、可動ユニット５５たる可動保持手段は、ヒートシンク５５４も保持することで、重力の影響が大きくなる。しかし、本実施形態においては、水平方向に移動するため、重力の影響を考慮する必要がない。よって、このように、重力の影響を大きく受ける構成において、水平方向に移動するよう可動ユニットを配置することが効果的である。
【０１２４】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、ＤＭＤ５５１などの画像生成手段は、光源３０から照射された光を画像信号に基づいて変調する複数のマイクロミラーが配列されたデジタルマイクロミラーデバイスであり、画像生成手段を、所定の周期で複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離を移動させるように駆動手段を制御する移動制御部１２などの移動制御手段と、画像生成手段の位置に応じた画像信号を生成する画像制御部１１などの画像制御手段とを備える。
これによれば、実施形態で説明したように、ＤＭＤ５５１などの画像生成手段の解像度よりも高い解像度の投影画像を投影することができる。
【０１２５】
（態様５）
光源３０と、前記光源３０から照射される光を用いて画像を生成するＤＭＤ５５１などの画像生成素子と、前記画像生成素子に取り付けられたヒートシンク５５４などの放熱部とを筐体内に備えたプロジェクタ１などの画像投影装置において、少なくとも前記放熱部が取り付けられ、配置されている位置を移動可能に構成された可動ユニット５５などの可動部を備え、前記画像生成素子の画像生成面は、前記筐体の上面に向いており、前記可動部の移動方向が、前記画像生成面と平行な方向である。
これによれば、可動ユニット５５などの可動部の移動方向が水平方向となり、重力の影響を可動部の移動方向に対して垂直の方向にできる。これにより、可動部の移動方向に毎に、互いに異なる重力の影響を考慮した駆動条件を設定する必要がなく、いずれの移動方向でも同じ駆動条件を採用することができる。これにより、簡単な駆動制御で、可動部を精度よく所定の周期で往復移動させることができ、高解像度の投影画像を容易に得ることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  プロジェクタ（画像投影装置）
１ａ  設置対向面
７  操作部
１０  システムコントロール部
１１  画像制御部（画像制御手段）
１２  移動制御部（移動制御手段）
１３  設置面
３０  光源
４０  照明光学系ユニット
５０  画像表示ユニット
５５  可動ユニット（可動保持手段）
６０  投影光学系ユニット
５１１  トッププレート（第１固定板）
５１２  ベースプレート（第２固定板）
５１５  支柱
５２１  支持球体
５２２，５２６  支持孔
５２４  位置調整ねじ
５３１，５３２，５３３，５３４  磁石（駆動手段）
５８１，５８２，５８３，５８４  コイル（駆動手段）
５５１  ＤＭＤ（画像生成手段）
５５２  可動プレート（第１可動板）
５５３  結合プレート（第２可動板）
５５４  ヒートシンク（放熱手段）
５６０  段付きねじ（固定手段）
５６１  ばね（押圧手段）
５７１  可動範囲制限孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００５−８４５８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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