(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部材と、
光学筐体と前記光学筐体内に配置される長尺可撓性部材とを含む光学組立体であって、前記長尺可撓性部材が、第１の端部と第２の端部とを有し、前記長尺可撓性部材が、前記挿入部材に可動に取り付けられた、光学組立体と、
挿管組立体本体を含み、前記挿管組立体本体に形成された第１の案内装置を有する、挿管組立体であって、前記第１の案内装置が、経路部を含み、前記光学組立体の前記長尺可撓性部材の前記第１の端部に解放可能に装着されるように構成された、挿管組立体と、
前記挿管組立体本体により搬送される気管内チューブと、
を備え、
前記光学組立体が、前記光学組立体に形成された第２の案内装置を含み、前記第２の案内装置が、前記第１の案内装置の前記経路部内に解放可能に装着されるように構成される、気管内チューブ挿入装置。
【請求項２】
ハンドル組立体をさらに含み、前記挿入部材が、前記ハンドル組立体に装着された板状部材であり、前記板状部材が、前記板状部材の表面に形成された長尺経路部を有し、前記長尺経路部が、前記光学組立体の一部分を保持するように構成された、
請求項１に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項３】
前記可撓性部材が、前記可撓性部材の前記第１の端部に挿管組立体案内経路部を含み、前記挿管組立体案内経路部が、前記挿管組立体本体の前記第１の案内装置を受容するように構成された、
請求項１に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項４】
前記挿管組立体本体が、第１の端部と第２の端部とを有するロッドであり、前記ロッドの前記第１の端部が、テーパ付の前端部を規定する実質的に錐形の表面を有し、前記第１の案内装置が、前記光学組立体に形成された経路部において横方向に保持される長尺案内部材部を有する案内レールを含む、
請求項１に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項５】
前記ロッドと前記案内部材部との間に延びて、前記ロッドに前記案内部材部を接続する、実質的に平らなブリッジ部をさらに含む、
請求項４に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項６】
前記案内部材部が、前記案内部材部の遠位端に形成された実質的に球形の先端を含む、
請求項５に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項７】
前記挿管組立体本体が、第１の端部と第２の端部とを有するロッドであり、前記ロッドの前記第１の端部が、テーパ付の前端部を規定する実質的に錐形の表面を有し、前記第１の案内装置は、前記ロッドの前記第１の端部に取り付けられる案内スリーブを含み、前記光学組立体が前記案内スリーブを通して挿入され得、かつ、前記案内スリーブが前記板状部材の前記経路部内に滑動可能に取り付けられ得る、
請求項２に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項８】
前記ロッドと前記案内スリーブとの間に延びて、前記ロッドに前記案内スリーブを接続する、実質的に平らなブリッジ部をさらに含む、
請求項７に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項９】
前記案内スリーブの前縁部が、テーパ付である、
請求項７に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項１０】
前記挿入部材が、声門上部材であり、前記声門上部材が、第１の端部と、第２の端部と、前記声門上部材を通して形成された長手方向に延びる通路と、前記声門上部材の壁を通して形成された長手方向に延びる間隙とを含み、前記声門上部材が、前記声門上部材の前記第１の端部に形成された全体的にお椀形の声門上カフをさらに含み、前記声門上カフが、カフ壁とカフ開口とを含み、前記カフ開口内に、前記光学組立体と前記挿管組立体とが延び、前記声門上カフが、膨張可能カフ、部分的膨張可能カフ及び膨張不能カフのうちの１つとしてさらに構成された、
請求項１に記載の気管内チューブ挿入装置。
【請求項１１】
前記可撓性部材が、前記可撓性部材の前記第２の端部に装着される装着部材を含み、前記装着部材が、前記気管内チューブと前記気管内チューブの中の前記挿管組立体本体とを解放可能に保持するように構成された、
請求項１に記載の気管内チューブ挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[001]本出願は、２０１５年３月４日に出願された米国仮特許出願第６２／１２８，３１９号の利益を主張し、その開示が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[002]本発明は、概して、患者内に気管内チューブなどの挿管装置を導入するための装置に関する。特に、本発明は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に挿管装置を正確に配置することと、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にする、改善された気管内チューブ挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[003]気管挿管は、典型的には、気道確保を維持するための、または、特定の薬剤を投与する際に通る管路として機能するための、気管（ｔｒａｃｈｅａ）または気管（ｗｉｎｄｐｉｐｅ）内に可撓性プラスチックチューブを配置することを含む。気管挿管は、重度に負傷した、病気の、または麻酔にかかった患者に対して、機械的換気といった肺の換気をしやすくするために、および、窒息または気道閉塞のおそれを防ぐために、頻繁に実行される。最も広く使用される方法は、経口気管挿管であり、この方法では、気管内チューブが口および声帯を通って気管内に向かう。
【０００４】
[004]通常、従来の喉頭鏡、ビデオ喉頭鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、または可撓性ビデオ内視鏡を使用して、声門を識別し、患者の気管に挿管することにより、挿管をしやすくされるが、他の装置および技術が使用され得る。気管に挿管された後、定位置に気管内チューブを固定することを補助するために、呼吸ガスの漏れを防止するために、および、胃酸などの望ましくない物質がかからないように気管気管支樹を保護するために、バルーンカフが、典型的には、チューブの遠端の真上で膨らまされる。次に、気管内チューブが患者の顔または首に固定され、機械的人工呼吸装置などの呼吸装置に接続される。換気補助および／または気道の保護がもはや必要ではなくなった場合、気管内チューブが除去される。
【０００５】
[005]従来の気管挿管の多くは、視認器具の使用を伴う。例えば、従来の喉頭鏡は、照明に給電する電池を搭載したハンドルと、直線的な、または湾曲した１セットの交換可能な硬質板状部材とから構成され得る。この装置は、喉頭鏡検査者が喉頭を直接見ることを可能にするように設計される。
【０００６】
[006]ビデオ喉頭鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、および可撓性ビデオ内視鏡も、益々利用されるようになっている。ビデオ喉頭鏡は、デジタルビデオカメラ検出器を使用して、ビデオ表示器において声門および喉頭を操作者が見ることを可能にする特殊な硬質板状部材喉頭鏡である。従来の喉頭鏡とは対照的に、ビデオ喉頭鏡は、喉頭を喉頭鏡検査者が間接的に見ることを可能にする。これは、操作者が声門を見るために鋭い屈曲部の周囲を見る必要があるが、他の手法では困難な挿管処置を伴う状況において、優れた利点を提供する。可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、硬質の器具ではなく、カメラ検出器および光学装置の角度および位置を十分に操作する能力により、声帯を可視化するための非常に大きな機会を提供する。
【０００７】
[007]適切な気管内挿管は、適切で非侵襲的な喉頭の退避、声帯の可視化、気管内チューブの配置、および気管内への気管内チューブの滑らかな移送を必要とする。数分以内に気管内チューブを適切に配置することに失敗すると、永久的な患者の身体障害をもたらし、さらには死につながることが多い。現在利用可能な挿管器具は、これらの要求のうちの１つまたは複数を満たす能力に欠けることが多い。
【０００８】
[008]声帯の可視化は、舌および、喉頭蓋などの喉頭の構造物の退避を必要とする。大きな舌、過剰な口咽頭軟組織、硬直した動かない首、および、患者固有の解剖学的構造は、声帯の可視化を困難にし得る。硬質板状部材を使用した直接的な、またはカメラに補助された視認のために、口咽頭および喉頭の構造物を退避させて、適切に物理的に位置合わせするための機能は、困難または不可能であり得る。可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、舌および喉頭の構造物を退避させることができない。
【０００９】
[009]直接硬質板状部材喉頭鏡検査は、喉頭の構造物の適切な退避を可能にするが、特定の患者集団（例えば、厚い、硬直した、および／または動かない首）における声帯の可視化を提供することにおいて制限されることが多く、歯の間で硬質板状部材を操作すること、および、喉頭組織を伸ばすことにより視認性を改善することを試みるとき、外傷を与え得る。
【００１０】
[010]間接硬質板状部材ビデオ内視鏡は、直接硬質板状部材をまたいだ視野を改善するが、カメラの先端が硬質板状部材の一か所に永久的に取り付けられるので、医師は、声帯の可視化をさらに改善または達成するために、依然、硬質板状部材の操作を実行しなければならず、その結果、直接経口喉頭鏡検査により発生するような外傷を与えることが多い。硬質板状部材ビデオ内視鏡とその固定カメラとを操作するにもかかわらず、角度、湾曲、および深さが制限されることが多く、声帯の可視化が達成されない場合があり得る。
【００１１】
[011]可撓性ビデオ内視鏡および光ファイバー気管支鏡は、複数の見る角度と深さとを提供する。残念ながら、それらは、声帯の可視化を可能にする、舌および喉頭組織を退避させる手段を提供しない。その代わり、別の気道を使用して舌を退避させること、および／または、別の医師が舌または下顎を手動で退避させるか、または動かすことが必要とされる。患者が全身麻酔状態にあるとき、挿管中に可撓性光ファイバー気管支鏡または可撓性ビデオ内視鏡を使用することが知られているが、このような装置の使用は、典型的には、患者に挿管するために２人の熟練者を必要とするという欠点を有する。可撓性光ファイバー気管支鏡および可撓性ビデオ内視鏡を使用して喉頭における軟組織を操作することは難しく、可視化のためのこれらの操縦にもかかわらず、気管内への気管内チューブの移送および送達は、喉頭の構造物により抑制されることが多い。
【００１２】
[012]直接喉頭鏡、間接ビデオ喉頭鏡、または可撓性ビデオ内視鏡などの現在利用可能な器具を使用した適切な組織の退避および声帯の可視化にもかかわらず、気管内チューブの送達、配置、および移送は困難なことが多い。可撓性が低く硬質で外傷のおそれのあるスタイレットは、気管内チューブ内で頻繁に変形および配置されて、可視化される声帯の方向に気管内チューブの先端に対して、より高い制御性と案内とをもたらす。しかし、硬質のスタイレットが手作業で変形されると、使用者は、その特定の湾曲および形状を使用して作業しなければならない。湾曲および形状が満足のいくものでない場合、使用者は、喉頭鏡検査を中断し、すべての機器を除去し、スタイレットを手作業で変形させ、最初から処置をやり直さなければならない。
【００１３】
[013]これは、声帯の可視化が達成され得る可撓性ビデオ内視鏡、可撓性光ファイバー気管支鏡、および硬質直接または間接喉頭鏡の場合によく当てはまり、気管内チューブの先端の位置が声帯であるか、または、可撓内視鏡が気管内であるが、声帯の間の喉頭を通した、および気管内への気管内チューブの先端の移送は妨害される。気管内チューブの先端の前縁部は、破裂軟骨または気管の前壁などの喉頭の構造物に衝突して、気管内への気管内チューブの滑らかな移送を妨げることが多い。
【００１４】
[014]救急および緊急の状況、特に、病院から遠い場所において、可撓性ビデオ喉頭鏡検査または光ファイバー気管支鏡検査の使用は制限され得、緊急の気管挿管を必要とする状況において、直接または間接喉頭鏡検査を実行することについて経験のある人が、すぐに対応可能であるとは限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
[015]したがって、患者内に気管内チューブを導入するための装置のための改善された構造物を提供することが望ましく、このような改善された装置は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブまたは他の挿管装置を正確に配置することと、所望される場合、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
[016]本発明は、患者内に気管内チューブを導入するための装置のための改善された構造物に関する。改善された装置は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブまたは他の挿管装置を正確に配置することと、患者から離れて位置する操作者および／または医療専門家に患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にするように構成される。
【００１７】
[017]一実施形態において、改善された気管内チューブ挿入装置は、挿入部材と、挿入部材に可動に取り付けられた光学組立体と、挿管組立体とを含む。挿管組立体は、挿管組立体本体を含み、挿管組立体本体上に形成された案内装置を含む。案内装置は、光学組立体に解放可能に装着されるように構成される。気管内チューブは、挿管組立体本体により搬送される。
【００１８】
[018]第２の実施形態において、気管内チューブ挿入装置は、声門上部材であって、声門上部材に対して可動に取り付けられた光学組立体と、光学組立体により搬送される気管内チューブとを含む声門上部材を含む。
【００１９】
[019]第３の実施形態において、気管内チューブ挿入装置において使用するための挿管組立体は、第１の端部と第２の端部とを有する長尺本体を含むロッドを含む。案内装置は、ロッドの第１の端部に形成され、接続部材は、ロッドの第２の端部に取り付けられ、ロッドの第１の端部は、ロッドの遠位端であり、ロッドの遠位端は、テーパ付である。
【００２０】
[020]第４の実施形態において、気管内チューブ挿入装置は、声門上部材と、声門上部材に対して可動に取り付けられた光学組立体とを含む。挿管組立体は、挿管組立体ロッド上に形成された案内装置を含む挿管組立体ロッドを含む。案内装置は、光学組立体に解放可能に装着されるように構成される。
【００２１】
[021]添付図面を考慮に入れて読んだとき、好ましい実施形態の以下の詳細な説明から、本発明の様々な態様が当業者に明らかとなると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】[022]知られた喉頭鏡の斜視図である。
【図２】[023]本発明に従った、第１の実施形態に係る改善された気管内チューブ挿入装置の斜視図である。
【図３】[024]図２に示される改善された気管内チューブ挿入装置の一部分の底面図である。
【図４】[025]図２と図３とに示される板状部材組立体の斜視図である。
【図５】[026]図２と図３とに示される光学組立体の斜視図である。
【図６】[027]光学筐体が除去された、図５に示される光学組立体の斜視図である。
【図７】[028]図６に示される光学組立体の代替的な斜視図である。
【図７Ａ】[029]図７に示す７Ａ−７Ａ線に沿った断面図である。
【図８】[030]図２と図３とに示される挿管組立体ロッドの分解斜視図である。
【図８Ａ】[031]図８に示す８Ａ−８Ａ線に沿った断面図である。
【図８Ｂ】[032]図８に示される第１の実施形態に係る第１の接続部材の拡大斜視図である。
【図８Ｃ】[033]図８と図８Ａとに示される第１の接続部材の代替的な実施形態の立面図である。
【図８Ｄ】[034]図８に示される第１の接続部材の第２の実施形態の拡大斜視図である。
【図９】[035]図２と図３とに示される従来の気管内チューブの斜視図である。
【図１０】[036]図８に示される挿管組立体ロッドの第２の実施形態の平面図である。
【図１１】[037]図４に示される板状部材組立体の第２の実施形態の斜視図である。
【図１２】[038]図８に示される挿管組立体ロッドの第３の実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】[039]図１２に示される第３の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１３】[040]図８に示される挿管組立体ロッドの第４の実施形態の斜視図である。
【図１４】[041]図８に示される挿管組立体ロッドの第５の実施形態の斜視図である。
【図１４Ａ】[042]第１の実施形態のスリーブと停止部材とを示す、図１４に示される第５の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１４Ｂ】[043]第２の実施形態のスリーブと停止部材とを示す、図１４に示される第５の実施形態に係る挿管組立体ロッドの端面図である。
【図１５】[044]図８に示される挿管組立体ロッドの第６の実施形態の平面図である。
【図１６】[045]本発明に従った、第２の実施形態に係る改善された気管内チューブ挿入装置の一部分の立面図である。
【図１７】[046]図１６に示される第２の実施形態に係る改善された気管内チューブ挿入装置の斜視図である。
【図１８】[047]図１７に示す１８−１８線に沿った断面図である。
【図１９】[048]光学組立体の中に取り付けられた挿管組立体ロッドを示す、図２と図３とに示される光学組立体の一部分の断面図である。
【図２０】[049]本発明に従った、第３の実施形態に係る改善された気管内チューブ挿入装置の斜視図である。
【図２１】[050]図２０に示される第３の実施形態に係る改善された気管内チューブ挿入装置の一部分の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[051]本発明の特定の実施形態を適宜参照しながら、本発明が以下で説明される。しかし、本発明は様々な形態で具現化され得、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が十分かつ完全であるように、および、当業者に本発明の範囲を十分に理解させるように提供される。
【００２４】
[052]図面を参照すると、図１において、知られた喉頭鏡の一実施形態が全体として１０と示される。示される喉頭鏡１０は、Ｇａｒｄｎｅｒの米国特許第７，５６３，２２７号において詳細に説明され、この開示の全体が本明細書に組み込まれる。
【００２５】
[053]図１に示されるように、喉頭鏡１０は、ハンドル１２と視認部材１４とを含む。視認部材１４は、第１の伸張位置と第２の収縮位置との間で入れ子状に伸縮し得るように作られる。入れ子状伸縮部１４ａは、板状部材１８を含む板状部材部１７にヒンジ１６において装着される。視認部材１４は、図１の想像線により示されるように、ハンドル１２と平行な第１の屈曲位置に移動され得るように構成される。
【００２６】
[054]喉頭鏡１０は、板状部材１８に隣接した可撓性チューブ状部材２０をさらに含む。接眼部材２２とラチェット部材２４とは、可撓性チューブ状部材２０に操作可能に装着される。全体的にＣ字形の硬質経路部１７ｃは、板状部材１８の下側に提供され、可撓性チューブ状部材２０を保持し、可撓性チューブ状部材２０が進むときに、可撓性チューブ状部材２０のための案内体として機能するように構成される。可撓性チューブ部材２０の先端２０ｔが板状部材１８の端部の遠位にあるように、可撓性チューブ部材２０が経路部１７ｃを通して（図１を見たときの右に）前進し得るように構成され、患者の解剖学的構造のより良好な視認性を提供する。
【００２７】
[055]可撓性チューブ部材２０は、複数の長手方向に延びた経路部（図１に示されない）を含む。経路部は、吸引チューブとしてなど、様々な使用のために構成され得るか、または、その器具内に、光ファイバー内視鏡、照明手段、または案内ワイヤ２６などが取り付けられ得る。案内ワイヤ２６は、図１に示されない従来の気管内チューブを通して挿入されるように構成される。吸引チューブは、真空ポート２８に装着され得、真空ポート２８は、喉頭鏡１０の外部の吸引源（図示せず）にさらに接続され得る。
【００２８】
[056]図２から図１５は、全体として３０として示される改善された気管内チューブ挿入装置の部分を示す。改善された気管内チューブ挿入装置３０は、患者内に、図９に示される従来の気管内チューブ９２などの挿管装置を導入するための改善された装置である。改善された気管内チューブ挿入装置３０は、気道を確保することと、患者の気道を見ることと、気道内に気管内チューブ９２を正確に配置することと、患者の気道のビデオ画像を送信することとを使用者が同時に行うことを可能にするように構成される。
【００２９】
[057]改善された気管内チューブ挿入装置３０は、板状部材組立体３４に装着されたハンドル３２と、光学組立体３６と、案内される導入体挿管組立体３８とを含む。図２と図３とに示される実施形態において、ハンドル３２は、気管内チューブ挿入装置３０の使用者の手により把持されるように構成される。
【００３０】
[058]ビデオ表示器４０は、光学組立体３６の近位端に装着され、光学組立体３６内で、図７に示されて後述されるビデオ画像形成装置６０に操作可能に接続される。示される実施形態において、ビデオ表示器４０は、後で詳細に説明される可撓性部材５２に取り付けられるので、視認しやすいように所望のあらゆる角度に可動または調節可能である。ビデオ表示器４０は、さらに、患者から離れて遠隔で見るために、光学組立体３６に解放可能に装着され得る。さらに、１つまたは複数の別のビデオ表示器４０（図示せず）が、気管内チューブ挿入装置３０から遠隔に配置されて、気管内チューブ挿入装置３０に有線接続または無線接続により接続され得る。代替的に、ビデオ表示器４０は、さらに、ハンドル３２に解放可能に装着されるなど、ハンドル３２に装着され得る。示される実施形態において、ビデオ表示器は、実質的に長方形の形状を有する。代替的に、ビデオ表示器４０は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００３１】
[059]ハンドル３２は、気管内チューブ挿入装置３０がコンピュータネットワーク構築に関与することを可能にする、Ｗｉ−Ｆｉまたはローカルエリア無線技術を搭載したプロセッサまたは制御装置３３をさらに含み得る。プロセッサまたは制御装置３３は、光学組立体３６により捕捉されたあらゆるビデオ画像を、インターネットを介して医療専門家が見ることを可能にするＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能をさらに含み得る。所望される場合、制御装置３３は、ビデオ表示器４０の一部として、または、改善された気管内チューブ挿入装置３０内の他の所望のあらゆる位置において提供され得る。代替的に、ハンドル３２の代わりに、米国特許第７，５６３，２２７号において説明されるハンドルおよび視認部材が提供され得る。
【００３２】
[060]図３と図４とに最もよく示されるように、板状部材組立体３４は、経路部部材３７に装着された長尺板状部材本体３５として構成された挿入部材を含む。長尺板状部材本体３５は、第１の端部すなわち遠位端３５ａとハンドル３２に装着された第２の端部すなわち近位端３５ｂとを有する。図３と図４とに示されるように、板状部材本体３５は、長手方向に実質的に直線状であり、弓形の断面形状を含む。
【００３３】
[061]経路部部材３７は、第１の端部すなわち遠位端３７ａと第２の端部すなわち近位端３７ｂとを含み、長手方向に延びた経路部３７ｃを規定し、板状部材本体３５の第１の側部３５ｃ（図２と図４とを見たときの下側）に装着される。図４にさらに示されるように、経路部部材３７は、断面を見たとき、実質的にＣ字形であり、経路部３７ｃへのアクセスを提供する長尺間隙３７ｂを規定する。代替的に、経路部部材３７は、実質的に長円形および実質的に長方形などの所望のあらゆる断面形状を有し得る。
【００３４】
[062]図３に示されるように、板状部材本体３５の下から見たとき、経路部部材３７の経路部３７ｃは、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３を見たときの上縁部）に向けて開放される。代替的に、経路部部材３７の経路部３７ｃは、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３を見たときの下縁部）などに向けて、所望のあらゆる方向に開放され得る。図３にさらに示されるように、経路部部材３７は、板状部材本体３５の第１の縁部３５ｅ１（図３を見たときの上縁部）付近に位置する。代替的に、経路部部材３７は、板状部材本体３５の第２の縁部３５ｅ２（図３を見たときの下縁部）付近、または、第１の縁部３５ｅ１と第２の縁部３５ｅ２との間のいずれかの位置に配置され得る。
【００３５】
[063]板状部材本体３５は、約８ｃｍから約２０ｃｍの範囲内の長さなどの、所望のあらゆる長さであり得る。代替的に、板状部材本体３５は、約８ｃｍより短い、または約２０ｃｍより長いものであり得る。板状部材本体３５と経路部部材３７とは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。示される実施形態において、経路部部材３７の遠位端３７ａは、板状部材本体３５の遠位端３５ａから短い距離ぶん離れており、経路部部材３７の近位端３７ｂは、板状部材本体の近位端３５ｂにおいて終端する。経路部部材３７の遠位端３７ａは、板状部材本体３５の遠位端３５ａから所望のあらゆる距離に配置され得る。所望される場合、経路部部材３７の近位端３７ｂは、板状部材本体の近位端３５ｂの前に（図３を見たとき、板状部材本体の近位端３５ｂの右で）終端し得るか、または、板状部材本体の近位端３５ｂを越えて（図３を見たとき、板状部材本体の近位端３５ｂの左に）延び得る。示される板状部材組立体３４は、実質的に直線状の板状部材本体３５を含む。代替的に、板状部材組立体３４は、後で詳細に説明される湾曲した板状部材本体４４により形成され得る。
【００３６】
[064]所望される場合、気管内チューブ挿入装置３０の板状部材組立体３４上に、気管内チューブ保持タブが提供され得る。例えば、図２に示されるように、２つの気管内チューブ保持タブ３９ａが、（図２を見たとき）経路部部材３７から外向きおよび上向きに延び、１つの気管内チューブ保持タブ３９ｂが、（図２を見たとき）ハンドル３２から外向きおよび下向きに延びる。気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、全体的に弓形であり、気管内チューブ保持タブ３９ａと気管内チューブ保持タブ３９ｂとの間に気管内チューブ９２が一時的に配置されて保持されることとを可能にするように構成される。代替的に、気管チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、気管内チューブ９２を保持することに適した他の所望のあらゆる形状であり得る。板状部材本体３５および経路部部材３７と同様に、気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。所望のあらゆる数の気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂが提供され得ることが理解されると考えられる。さらに、気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂは、板状部材組立体３４および／またはハンドル３２上の所望のあらゆる位置に提供され得る。
【００３７】
[065]図１１を参照すると、ハンドル３２に装着された第２の実施形態の板状部材組立体が４２として示される。板状部材組立体４２は、経路部部材４６に装着された、長尺の上向きに湾曲した板状部材本体４４を含む。板状部材本体４４は、第１の端部すなわち遠位端４４ａとハンドル３２に装着された第２の端部すなわち近位端４４ｂとを含む。板状部材本体３５と同様に、板状部材本体４４は弓形の断面形状を有する。
【００３８】
[066]経路部部材４６は、板状部材本体４４の第１の側部４４ｃ（図１１を見たとき下側）に装着され、第１の部分４６ａと第２の部分４６ｂとを含み、長手方向に延びた経路部４６ｃを規定する。経路部部材４６は、断面を見たとき実質的にＣ字形であり、経路部４６ｃへのアクセスを提供する長尺間隙４６ｄを規定する。代替的に、経路部部材４６は、実質的に長円形および実質的に長方形などの、所望のあらゆる断面形状を有し得る。経路部部材４６の第２の部分４６ｂは、所望のあらゆる距離ぶん板状部材本体４４の近位端４４ｂを越えて延び、長尺間隙４６ｄの少なくとも１つの側部内に形成された複数の切り込み４８を含む。経路部部材４６の第１の部分４６ａの遠位端は、板状部材本体４４の遠位端４４ａから所望のあらゆる距離に配置され得る。経路部部材３７の経路部３７ｃと同様に、経路部部材４６の経路部４６ｃは、板状部材本体４４に対する所望のあらゆる方向に開放され得、板状部材本体４４の長手縁部のいずれかの、または、その中間のいずれかの位置付近で横方向に位置し得る。示される板状部材組立体４２は、湾曲した板状部材本体４４を含む。代替的に、板状部材組立体４２は、ここまでに詳細に説明される実質的に直線状の板状部材本体３５を使用して形成され得る。
【００３９】
[067]所望される場合、気管内チューブ保持タブは、板状部材組立体４２上にも提供され得る。例えば、図１１に示されるように、２つの気管内チューブ保持タブ４９ａが、（図１１を見たとき）経路部部材４６から外向きおよび上向きに延び、１つの気管内チューブ保持タブ４９ｂは、（図１１を見たとき）ハンドル３２から外向きおよび下向きに延びる。気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは全体的に弓形であり、気管内チューブ保持タブ４９ａと気管内チューブ保持タブ４９ｂとの間に気管内チューブ９２が一時的に配置されて保持されることを可能にするように構成される。代替的に、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、気管内チューブ９２を保持することに適した他の所望のあらゆる形状であり得る。気管内チューブ保持タブ３９ａおよび３９ｂと同様に、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、ステンレス鋼およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの、所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。所望のあらゆる数の気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂが提供され得ることが理解されると考えられる。さらに、気管内チューブ保持タブ４９ａおよび４９ｂは、板状部材組立体４２および／またはハンドル３２上における所望のあらゆる位置に提供され得る。
【００４０】
[068]図２に示されるように、光学組立体３６は、経路部部材３７の経路部３７ｃ内に配置される。図５から図７に最もよく示されるように、光学組立体３６は、光学筐体５０と可撓性部材５２とを含む。示される光学筐体５０は、第１の部分５０ａと第２の部分５０ｂとを含み、長手方向に延びた経路部５０ｃを規定する。光学筐体５０は、断面を見たとき実質的に円形であり、経路部５０ｃへのアクセスを提供する長尺間隙５０ｄを規定する。代替的に、光学筐体５０は、実質的に長円形などの、所望のあらゆる断面形状を有し得る。光学筐体５０の示される実施形態において、光学筐体５０の第２の部分５０ｂの内径は、第１の部分５０ａの内径より大きい。代替的に、第２の部分５０ｂの内径は、第１の部分５０ａの内径以下であり得る。第２の部分は、長尺間隙５０ｄの少なくとも１つの側部内に形成された複数の切り込み４８をさらに含む。光学筐体５０は、ＰＶＣ、ワイヤ強化シリコン、およびステンレス鋼などの、所望のあらゆる硬質材料または半硬質材料により形成され得る。さらに、光学筐体５０は、第１の部分５０ａと第２の部分５０ｂとの間の光学筐体５０の一部分において比較的可撓性が高いように構成され得、これにより、図２に示されるように経路部部材３７とビデオ表示器４０との間に延びる光学筐体５０の一部分を使用者が屈曲させることを可能にする。
【００４１】
[069]示される改善された気管内チューブ挿入装置３０の板状部材組立体３４は、板状部材組立体３４に対して装着された経路部部材３７を含むように示されるが、経路部部材３７が必要というわけではない。例えば、図５に示される光学筐体５０の第１の部分５０ａは、経路部部材３７が装着されるのと同じ手法で、板状部材本体３５の第１の側部３５ｃ（図２と図４とを見たとき下側）に装着され得る。このような一実施形態において、長手方向に延びた経路部５０ｃは、長手方向延びた経路部部材３７の経路部３７ｃと同じ手法で機能する。
【００４２】
[070]図６と図７とに最もよく示されるように、可撓性部材５２は、軸Ａ１を有する実質的に円柱形の長尺部材であり、第１の端部すなわち遠位端５２ａと第２の端部すなわち近位端５２ｂとを有する。代替的に、可撓性部材５２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形など、他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。複数の長手方向に延びた管路が、可撓性部材５２内に形成される。図７に示されるように、可撓性部材５２は、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６と第３の長手方向に延びた管路５８とを含む。ビデオ画像形成装置６０は、第１の長手方向に延びた管路５４内に配置される。示される実施形態において、ビデオ画像形成装置６０は、相補型金属酸化物シリコン（ＣＭＯＳ：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）カメラである。代替的に、ビデオ画像形成装置６０は、電荷結合素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、光ファイバーカメラ、および他のあらゆる直接的または間接的な像形成装置などの、所望のあらゆるビデオ画像形成装置であり得る。
【００４３】
[071]光源６２は、第２の長手方向に延びた管路５６内に配置される。示される実施形態において、光源６２は、可撓性部材５２の遠位端５２ａに取り付けられたＬＥＤランプまたは白熱電球である。代替的に、光源６２は、他のあらゆる光源であり得る。さらに、光源６２は、ＬＥＤランプ、白熱電球、または他の所望のあらゆる光源などの、その近位端において照明の光源（図示せず）に接続された光ファイバーケーブルであり得る。ビデオ画像形成装置６０と光源６２とは、図６において６６として示される１つまたは複数の可撓性の電気的および／または光学的な接続体によりビデオ表示器４０および／または制御装置３３に操作可能に接続される。
【００４４】
[072]図５に示されるように、第３の長手方向に延びた管路５８は吸引チューブとして構成され、ノブ６８ａから外向きに延びた真空ポート５９などの真空ポートに接続される。吸引チューブとして説明されるが、管路５８は、患者に酸素を提供するためにも使用され得る。管路５８は、患者内に医療器具（図示せず）などの器具を導入するためにさらに使用され得る。示される実施形態において、可撓性部材５２は、約４ｍｍの外径を有する。代替的に、可撓性部材５２は、他のあらゆる外径を有し得る。
【００４５】
[073]可撓性部材５２の遠位端５２ａは、挿管組立体案内経路部６４をさらに含み、その目的が以下で説明される。図７Ａに示されるように、示される挿管組立体案内経路部６４は、第１の部分６４ａと、第１の部分６４ａの近位にある第２の部分６４ｂと、第２の部分６４ｂに隣接し、第２の部分６４ｂより半径方向内側にある第３の部分６４ｃを含む。示される実施形態において、第３の部分６４ｃは、以下で説明される理由により、第２の部分６４ｂより幅が広い。特に、第３の部分６４ｃは実質的に円筒形であり、後述のように、案内レール７５の長尺案内部材部７８の外径と略同じ寸法の内径を有する。代替的に、第３の部分６４ｃは、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。所望される場合、第３の部分６４ｃは、案内レール７５の案内部材部７８の外径より大きな内径などの、所望のあらゆる内径を有し得る。さらに、第１の部分６４ａは、比較的幅の広い長手開口を有し、第２の部分６４ｂは、第１の部分６４ａの長手開口より小さな長手開口を有する。
【００４６】
[074]示される実施形態において、挿管組立体案内経路部６４は、約３ｃｍから約７ｃｍの範囲内の長さを有し、第１の部分６４ａは、約０．５ｃｍから約２ｃｍの範囲内の長さを有し、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとは、約２ｃｍから約５ｃｍの範囲内の長さを有する。代替的に、挿管組立体案内経路部６４、および第１の部分６４ａと第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとの各々は、所望のあらゆる長さと幅とを有し得る。
【００４７】
[075]さらに、例えば、図７Ａに示されるように、可撓性部材５２は、比較的幅の広い第１の経路部部６４ａなしで、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとのみを含むように形成され得ることが理解されると考えられる。挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとのみを有する可撓性部材５２の一実施形態において、第２の部分６４ｂと第３の部分６４ｃとの各々は、約２ｃｍから約７ｃｍの範囲内の長さなどの、所望のあらゆる長さを有し得る。
【００４８】
[076]示される実施形態において、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６とは、円形の断面形状を有し、第３の長手方向に延びた管路５８は、長円形の断面形状を有する。代替的に、第１の長手方向に延びた管路５４と第２の長手方向に延びた管路５６と第３の長手方向に延びた管路５８とは、所望のあらゆる断面形状を有し得る。可撓性部材５２は、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、ワイヤ強化ゴム、およびポリマーなどの、所望のあらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。さらに、可撓性部材５２は、可撓性部材５２の遠位端５２ａにおいて比較的可撓性が高いように、および、可撓性部材５２の近位端５２ｂにおいて比較的可撓性が低いように構成され得、これにより、患者の気道内において、より高い可撓性を提供するとともに、近位端５２ｂを取り扱うときに使用者に対してより低い可撓性を提供することにより、より高い制御性を提供する。
【００４９】
[077]可撓性部材５２の遠位端５２ａは、患者の気道の所望の部位を見るために、遠位端５２ａの一部分を動かす機構（図示せず）をさらに含む。機構は、機械的または電気的に操作され得、角度Ｂ１にわたって遠位端５２ａを動かすように構成される。示される実施形態において、角度Ｂ１は、可撓性部材５２の軸Ａ１から約＋／−９０度である。さらに、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、いずれの半径方向にも動くようにさらに構成され得る。
【００５０】
[078]遠位端５２ａの一部分を動かす機構は、可撓性部材５２の近位端５２ｂにおいて制御装置６８により制御され得る。示される制御装置６８は、回転可能ノブ６８ａと取り付け支柱６８ｂとを含む。代替的に、制御装置６８は、可撓性部材５２上の他の所望のあらゆる位置、または、改善された気管内チューブ挿入装置３０上の他の所望のあらゆる位置に配置され得る。遠位端５２ａの一部分を動かす機構と、結果的な可撓性部材５２の遠位端５２ａの動きは、制御装置６８により制御され得、したがって、使用者が可撓性部材５２の遠位端５２ａを所望の位置に動かして、使用者により選択された位置に遠位端５２ａを固定または保持することを可能にする。図５から図７に示されるように、装着部材７０は、制御装置６８の取り付け支柱６８ｂに装着される。装着部材７０は、改善された気管内チューブ挿入装置３０に対して、および、より具体的には可撓性部材５２に対して、案内される導入体挿管組立体３８と、後述の、その装着された気管内チューブ９２とを保持するように構成されたあらゆる装置であり得る。代替的に、装着部材７０は、ハンドル３２とビデオ表示器４０とを含む、改善された気管内チューブ挿入装置３０の所望のあらゆる部分に取り付けられ得る。
【００５１】
[079]案内される導入体挿管組立体３８は、導入体またはブジーを規定する、図８と図８Ａとに最もよく示されるロッド７２として構成された挿管組立体本体を含む。ロッド７２は、実質的に円柱状であり、第１の端部すなわち遠位端７２ａと第２の端部すなわち近位端７２ｂとを有する長尺本体を有する。代替的に、ロッド７２は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの、他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。ロッド７２の遠位端７２ａは、テーパ付であるか、または、実質的に錐形であり、ロッド７２の前端部を規定する。ロッド７２は、複数の長手方向および半径方向外向きに延びたリブ７４を含む。示される実施形態において、図９に示される気管内チューブ９２などの気管内チューブ９２内に挿入される前のロッド７２が示される。示されるように、リブ７４は、弓形の断面形状を有する。リブ７４は、ロッド７２の所望のあらゆる長さにわたって広がり得、遠位端７２ａに向けてテーパを有する。
【００５２】
[080]示されるロッド７２は、気管内へ気管内チューブ９２を案内するように構成された、および、光学組立体３６の可撓性部材５２に解放可能に装着されるように構成された案内装置を含む。示される実施形態において、案内装置は、案内レール７５である。示される案内レール７５は、案内部材部７８の遠位端に実質的に球形の先端７６を含む。案内部材部７８は、ロッド７２と案内部材部７８との間に延びる実質的に平らなブリッジ部８０によりロッド７２に装着され得る。代替的に、案内部材部７８は、ブリッジ部８０なしでロッド７２に直接装着され得る。球形として示されるが、先端７６は、実質的に卵形などの他の形状を有し得るか、または、四角柱または三角柱の形状を有し得る。先端７６が必要とされないことと、案内部材部７８の遠位端が丸みを帯びた、またはテーパ付の表面を有し得ることとが理解されると考えられる。さらに、先端７６は、あらゆる寸法であり得、第１の部分６４ａ内に適合するあらゆる形状を有し得る。さらに、案内部材部７８は、第３の部分６４ｃ内に適合するように構成され、案内部材部７８が横方向に保持されるように、すなわち、案内部材部７８が脱落せず、さらに、案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通して横方向に外れ得ないように、十分大きな直径を有する。示される実施形態において、案内される導入体挿管組立体３８は、約４０ｃｍから約５０ｃｍの範囲内の全長を有する。代替的に、案内される導入体挿管組立体３８は、他の所望のあらゆる長さを有し得る。
【００５３】
[081]図８に最もよく示されるように、案内部材部７８は、実質的に円柱形であり、球形の先端７６から測定して約５ｃｍの長さＬ１である。代替的に、案内部材部７８は、実質的に長円形、実質的に六角形、および実質的に長方形などの他の所望のあらゆる断面形状を有し得る。さらに、案内部材部７８は、約４ｃｍから約６ｃｍの長さなどの、所望のあらゆる長さＬ１を有し得る。示されるブリッジ部８０は、球形の先端７６付近の点から、案内部材部７８の近位端付近の点まで延びる。ブリッジ部８０は、あらゆる幅と長さとを有し得、球形の先端７６付近、または、案内部材部７８が先端７６なしで形成される場合は案内部材部７８の遠位端付近のあらゆる点において案内部材部７８に装着され得る。代替的に、ブリッジ部８０は、ロッド７２の所望のあらゆる部分に位置し得る。したがって、ロッド７２の実質的に円柱形の部分は、球形の先端７６から約７ｃｍの点から始まる。代替的に、ロッド７２の実質的に円柱形の部分は、約６ｃｍから約８ｃｍの距離など、球形の先端７６から所望のあらゆる距離から始まり得る。後で詳細に説明されるように、ブリッジ部８０が案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通って広がり得るように、ブリッジ部８０は所望のあらゆる厚さを有し得る。
【００５４】
[082]ロッド７２、ロッド７２の上に形成されたリブ７４、案内レール７５、および、案内レール７５の構成部材、すなわち、案内部材部７８と実質的に球形の先端７６とブリッジ部８０とは、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、およびワイヤ強化ゴムなどの、あらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。さらに、ロッド７２は、ロッド７２の遠位端７２ａにおいて比較的可撓性が高いように、および、ロッド７２の近位端７２ｂにおいて比較的可撓性が低いように構成され得、したがって、患者の気道内において、より高い可撓性を提供するとともに、近位端７２ｂを取り扱うときに使用者に対してより低い可撓性を提供することにより、より高い制御性を提供する。
【００５５】
[083]所望される場合、リブ７４の代わりに、ロッド７２のリブ付部分は、中空の膨張可能部材として構成され得、ロッド７２の膨張可能部分は、気管内チューブ９２の内径に対応する所望の外径まで膨らまされ得る。代替的に、改善された気管内チューブ挿入装置３０に、複数のロッド７２が提供され得、複数のロッド７２の各々が、異なる内径を有する複数の気管内チューブ９２の１つの内径に対応する異なる外径を有するリブ７４を含む。さらに、改善された気管内チューブ挿入装置３０に、リブなしで形成された複数のロッド７２が提供され得、複数のロッドの各々が、異なる内径を有する複数の気管内チューブ９２の１つの内径に対応する異なる外径を有する。上述の中空の膨張可能部材を含むロッドの実施形態を含む、本明細書において説明されるロッドの各実施形態は、上述の、例えば、図８において７２ａとして示される、テーパ付または実質的に錐形の前端部を含んで形成され得ることが理解されると考えられる。
【００５６】
[084]リブの外径が変化し得るように、および、ロッド７２が、約３．０ｍｍ、すなわち、従来の小児気管内チューブ９２の寸法から、約９．０ｍｍ、すなわち、従来の成人気管内チューブ９２の寸法までの内径などの様々な内径を有する気管内チューブ９２内で使用され得るように、リブが全体的に可撓性であり、すなわち、半径方向に圧縮可能であることを、リブ７４の可撓性材料または半可撓性材料と弓形の断面形状とが可能にする。代替的に、気管内チューブ９２は、約３．０ｍｍ未満または約９．０ｍｍを上回る内径を有し得る。好ましくは、内面が、約３．０ｍｍなどの小さな内径を有するか、約９．０ｍｍなどのより大きな内径を有するかによらず、内部にロッド７２が挿入された気管内チューブ９２の内面に、リブ７４が係合する。
【００５７】
[085]ロッド７２の近位端７２ｂは、図８と図８Ｂとに示される第１の接続部材８２にロッド７２を接続するために構成されたねじ山７３を含む。第１の接続部材８２は、そこから外向きに延びた複数の腕８６を含む基体８４を含む。腕８６は、内向きに延びたフランジまたは止め部材８８を含む。さらに、実質的に円筒形の本体９０は、腕８６の間において基体８４から外向きに延びる。長手方向に延びたねじ山付経路部９５は、少なくとも基体８４を通して形成される。第１の接続部材８２は、ロッド７２のねじ山７３に装着されるように構成される。このねじ山付接続体は、装着式の第１の接続部材８２を時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、ロッド７２に対して、すなわち、図８に示す矢印９３の方向に、第１の接続部材８２の長手方向位置を使用者が調節することを可能にする。このねじ山付接続体は、さらに、ロッド７２に取り付けられる気管内チューブ９２のチューブ本体９４の長さに対してロッド７２を使用者が短くすることまたは長くすることを可能にする。所望される場合、ロッド７２の近位端７２ｂのうち、第１の接続部材８２から外向きに延びた部分は、切断などにより、使用者により除去され得る。ロッド７２は、他のあらゆる手段によりチューブ本体９４の長さに対して短くされるか、または長くされ得ることが理解されると考えられる。
【００５８】
[086]図８Ｃを参照すると、８２’により、第１の代替的な実施形態に係る第１の接続部材が示される。第１の接続部材８２’は、第１の接続部材８２と同様であるが、第１の接続部材８２’の円筒形の本体９０は、例えば、酸素源への接続のための、基体８４から外向きに延びた部分９０ａを含む。部分９０ａは、所望のあらゆる内径と外径とを有し得、円筒形の本体９０の長さに等しい長さを含み得る所望のあらゆる長さを有し得る。代替的に、部分９０ａは、円筒形の本体９０の長さより短いまたはより長い長さを有し得る。図９に示される従来の接続体９８の円筒形の本体９８ｂが、酸素源または空気源に装着されるように構成されるのと同じ手法で、部分９０ａが、酸素源または空気源に装着されるように構成され得る。
【００５９】
[087]所望される場合、図８Ｃに示されるように、空気流路９１は、部分９０ａ内において基体８４を通るように形成され得る。空気流路９１は、酸素源または空気源から気管内チューブ９２への酸素または空気のための流路を規定する。
【００６０】
[088]図８Ｄを参照すると、第２の代替的な実施形態に係る第１の接続部材が１８２として示される。第１の接続部材１８２は、第１の接続部材８２と同様であり、そこから外向きに延びた複数の腕１８６を含む基体１８４を含む。第１の接続部材１８２の示される実施形態は、第１の腕ペア１８６ａと第２の腕ペア１８６ｂとを含み、第２の腕ペア１８６ｂの一方のみが、第１の腕ペア１８６ａの反対側において図８Ｄに示される。腕１８６ａと腕１８６ｂとの各々が、内向きに延びた止め部材１８８を含む。さらに、実質的に円筒形の本体１９０が、腕１８６ａと腕１８６ｂとの間において基体１８４から外向きに延びる。長手方向に延びたねじ山付経路部１９５は、基体１８４内に形成される。側壁１９２は、基体１８４の側縁部において腕１８６ａと腕１８６ｂとから離れる方向に、基体１８４から外向きに延びる。側壁１９２は、腕１８６ａと腕１８６ｂとの延長部であり、使用者などにより互いに向けて圧縮または押圧されたとき、第１の腕ペア１８６ａと第２の腕ペア１８６ｂとが互いから離れるように動かされることにより、第１の接続部材１８２に対して接続体９８のフランジ９８ａを使用者がより簡単に装着および分離することを可能にする開口タブを規定する。所望される場合、側壁１９２は、第１の接続部材８２および８２’など、第１の接続部材のあらゆる実施形態上に形成され得る。
【００６１】
[089]案内される導入体挿管組立体３８は、図９において９２として示されるものなど、従来の気管内チューブをさらに含む。気管内チューブ９２は、図２に最もよく示されるように、ロッド７２に装着されるように構成される。気管内チューブ９２は、第１の端部すなわち遠位端９２ａと第２の端部すなわち近位端９２ｂとを有する。気管内チューブ９２は、遠位端９２ａにおけるバルーンカフ９６と、気管内チューブ９２の近位端９２ｂにおける従来の接続体９８とを含むチューブ本体９４をさらに含む。ここまでに詳細に説明されるように、気管内チューブ９２のチューブ本体９４は、約３．０ｍｍから約９．０ｍｍの内径を有し得る。
【００６２】
[090]接続体９８は、フランジ９８ａから外向きに延びる実質的に円筒形の本体９８ｂを含むフランジ９８ａを含む。本体９８ｂは、本体９８ｂを通して形成された、長手方向に延びた経路部９９を含む。空気膨張チューブ１００は、バルーンカフ９６に装着され、シリンジなどの空気源に装着されるように構成される。
【００６３】
[091]接続体９８は、第１の接続部材８２に装着されるように構成される。装着されたとき、本体９８ｂが第１の接続部材８２の本体９０内に挿入され、フランジ９８ａが腕８６の間にスナップ留めされ、止め部材８８により腕８６の間で保持される。接続体９８の本体９８ｂは、約１５ｍｍの外径を有する。代替的に、本体９８ｂは、他のあらゆる外径を有し得る。所望される場合、第１の接続部材８２の本体９０が接続体９８の本体９８ｂより小さく、接続体９８の本体９８ｂ内に挿入され得るように、従来の接続体９８と第１の接続部材８２とが構成され得る。
【００６４】
[092]案内される導入体挿管組立体３８が組み立てられたとき、ロッド７２は、接続体９８の経路部９９を通して、案内部材部７８が気管内チューブ９２の遠位端９２ａから外向きに延びるまで、従来の気管内チューブ９２のチューブ本体９４内に挿入される。ロッド７２が気管内チューブ９２のチューブ本体９４内に取り付けられたとき、挿管中、および案内される導入体挿管組立体３８が除去される前に、リブ７４の間において長手方向に延びた空間が、酸素源（図示せず）から患者への酸素のための流路を規定する。
【００６５】
[093]示されないが、ロッド７２は、中空部材として形成され得、ロッド７２の長さに沿った１つまたは複数の半径方向に延びた孔または穿孔をさらに含んで、ロッド７２の近位端７２ｂからの酸素の送達および流れを促進し得る。
【００６６】
[094]有益には、改善された気管内チューブ挿入装置３０、特に、リブ７４の形状およびテーパ付の前縁部（または、中空の膨張可能部材として構成されたロッド７２の代替的なリブ付部分）、ロッド７２の滑らかなテーパ付または錐形の前端部７２ａ、球形の先端７６、および、改善された案内される導入体挿管組立体３８の案内部材部７８は、案内される導入体挿管組立体３８と気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａとが患者の気道内に進むときに、喉頭の構造物上に引っ掛かることを防ぐように構成され、その結果、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分への外傷またはけがを防ぐ。
【００６７】
[095]図１０において、第２の実施形態の挿管組立体ロッドが１０２として示される。ロッド１０２は、ロッド７２と同様であり、複数の長手方向および半径方向外向きに延びたリブ１０４を含む。さらに、ロッド１０２の近位端１０２ｂは、上述の第１の接続部材８２にロッド１０２を接続するために構成されたねじ山１０５を含む。
【００６８】
[096]ロッド１０２の遠位端１０２ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１０２の前端部を規定し、案内レール７５の案内部材部７８と球形の先端７６との代わりに、案内スリーブ１０６として構成された案内装置を含む。案内スリーブ１０６は、第１の端部すなわち遠位端１０６ａと第２の端部すなわち近位端１０６ｂとを含み、案内スリーブ１０６を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１０６ｃを含む。示される案内スリーブ１０６はロッド１０２に直接取り付けられ、ブリッジ部８０および１１２などのブリッジ部が必要とされないが、所望される場合には提供され得る。
【００６９】
[097]示される実施形態において、遠位端１０６ａと近位端１０６ｂとはテーパ付である。図１２に最もよく示されるように、光学筐体５０または可撓性部材５２が経路部１０６ｃを通して挿入され得るように、および、案内スリーブ１０６が経路部部材３７内に滑動可能に取り付けられ得るように、案内スリーブ１０６が構成される。有益には、案内スリーブ１０６のテーパ付の前端部または遠位端１０６ａは、さらに、患者の気道内に簡単で非侵襲的に進行するように構成されるのであり、すなわち、案内される導入体挿管組立体３８と気管内チューブ９２の前縁部または遠位端９２ａとが患者の気道内に進むときに、喉頭の構造物上に引っ掛かることを防ぐように構成され、その結果、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくし、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐ。
【００７０】
[098]図１２において、第３の実施形態の挿管組立体ロッドが１０８として示される。ロッド１０８の遠位端１０８ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１０８の前端部を規定する。ロッド１０８は、案内スリーブ１１０を含む。案内スリーブ１１０は、第１の端部すなわち遠位端１１０ａと第２の端部すなわち近位端１１０ｂとを含み、案内スリーブ１１０を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１１０ｃを含む。案内スリーブ１１０は、ロッド１０８と案内スリーブ１１０との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１０８に装着される。ロッド１０８は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。ブリッジ部８０と同様に、ブリッジ部１１２は、ロッド１０８の所望のあらゆる部分に位置し得る。ブリッジ部１１２は、あらゆる幅と長さとを有し得、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａ付近のあらゆる点において案内スリーブ１１０に装着され得る。さらに、案内スリーブ１１０は、他のあらゆる長手方向位置において、または、ロッド１０８の遠位端１０８ａからの他の所望のあらゆる距離においてロッド１０８に装着され得る。図１２に示されるように、可撓性部材５２の遠位端５２ａが経路部１１０ｃを通して挿入され得るように、案内スリーブ１１０が構成される。さらに、案内スリーブ１１０は、光学筐体５０の経路部５０ｃ、経路部部材３７の経路部３７ｃ、および経路部部材４６に経路部４６ｃを通して挿入するように構成される。ブリッジ部８０と同様に、ブリッジ部１１２が経路部５０ｃの間隙５０ｄ、経路部３７ｃの間隙３７ｂ、および経路部４６ｃの間隙４６ｄを通って広がり得るように、ブリッジ部１１２は、所望のあらゆる厚さを有し得る。
【００７１】
[099]図１２Ａは、ロッド１０８の端面図であり、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａに形成された、半径方向内向きに延びた停止部材１１４を示す。停止部材１１４は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１１０内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａは、２つ以上の停止部材１１４を含み得る。案内スリーブ１１０の遠位端１１０ａに形成されるように示されるが、停止部材１１４は、案内スリーブ１１０の近位端１１０ｂに、または、遠位端１１０ａと近位端１１０ｂとの間のあらゆる位置に形成され得る。さらに、停止部材１１４は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００７２】
[0100]案内レール７５および案内レール７５の構成部材と同様に、案内スリーブ１１０とブリッジ部１１２とは、シリコン、ゴム、ワイヤ強化シリコン、およびワイヤ強化ゴムなどの、あらゆる可撓性材料または半可撓性材料により形成され得る。
【００７３】
[0101]図１３において、第４の実施形態の挿管組立体ロッドが１１６として示される。ロッド１１６の遠位端１１６ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１１６の前端部を規定する。ロッド１１６は、案内スリーブ１１８を含む。案内スリーブ１１８は、第１の端部すなわち遠位端１１８ａと第２の端部すなわち近位端１１８ｂとを含み、案内スリーブ１１８を通して形成された、長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１１８ｃを含む。案内スリーブ１１８は、ロッド１１６と案内スリーブ１１８との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１１６に装着される。示される案内スリーブ１１８は、案内スリーブ１１８を通して形成された、長手方向に延びた間隙１２０をさらに含む。ロッド１１６は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７４】
[0102]図１４において、第５の実施形態の挿管組立体ロッドが１２２として示される。ロッド１２２の遠位端１２２ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１２２の前端部を規定する。ロッド１２２は、案内スリーブ１２４を含む。案内スリーブ１２４は、案内スリーブ１１８と同様であり、第１の端部すなわち遠位端１２４ａと第２の端部すなわち近位端１２４ｂとを含み、案内スリーブ１２４を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１２４ｃを含む。案内スリーブ１２４は、ロッド１２２と案内スリーブ１２４との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１２２に装着される。案内スリーブ１１８とは異なり、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａは、テーパ付ではない。むしろ、遠位端１２４ａの端面は、案内スリーブ１２４の軸Ａ２に実質的に直交する。ロッド１２２は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７５】
[0103]図１４Ａは、ロッド１２２の端面図であり、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａに形成された、第１の実施形態の停止部材１２６を示す。示される停止部材１２６は、３つの半径方向内向きに延びた脚部１２８を含む。停止部材１２６は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１２４内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａは、１つ、２つ、または、３つを上回る脚部１２８など、所望のあらゆる数の脚部１２８を含み得る。案内スリーブ１２４の遠位端１２４ａに形成されるように示されるが、停止部材１２６は、案内スリーブ１２４の近位端１２４ｂに、または遠位端１２４ａと近位端１２４ｂとの間におけるあらゆる位置に形成され得る。さらに、脚部１２８は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。
【００７６】
[0104]図１４Ｂは、ロッド１２２の端面図であり、第２の実施形態の案内スリーブ１２４’を示し、その遠位端１２４’ａは、半径方向内向きに延びた３つの停止部材１１４を含む。上述のように、停止部材１１４は、患者の気道内への気管内チューブ挿入装置３０の挿入中、案内スリーブ１２４内に可撓性部材５２を保持することを補助するために提供され得る。代替的に、案内スリーブ１２４’の遠位端１２４’ａは、２つの停止部材１１４、または、３つを上回る停止部材１１４を含み得る。案内スリーブ１２４’の遠位端１２４’ａに形成されるように示されるが、停止部材１１４は、案内スリーブ１２４’の近位端１２４’ｂに、または、遠位端１２４’ａと近位端１２４’ｂとの間におけるあらゆる位置に形成され得る。さらに、停止部材１１４は、所望のあらゆる形状と寸法とを有し得る。所望される場合、可撓性部材５２の遠位端５２ａの外面は、停止部材１１４に対応する案内溝（図示せず）を含んで形成され得る。したがって、可撓性部材５２は、案内スリーブ１２４’内で滑動可能に可動であり、停止部材１１４は、溝内において可撓性部材５２を滑動可能に係合する。
【００７７】
[0105]図１５において、第６の実施形態の挿管組立体ロッドが１３０として示される。ロッド１３０の遠位端１３０ａは、テーパ付であるか、または実質的に錐形であり、ロッド１３０の前端部を規定する。ロッド１３０は、第１の端部すなわち遠位端１３２ａと第２の端部すなわち近位端１３２ｂとを含む案内スリーブ１３２を含み、案内スリーブ１３２を通して形成された長手方向に延びた実質的に円筒形の経路部１３２ｃを含む。案内スリーブ１３２は、ロッド１３０と案内スリーブ１３２との間に延びる実質的に平らなブリッジ部１１２によりロッド１３０に装着される。案内スリーブ１３２の遠位端１３２ａは、錐台形である。案内スリーブ１３２は、１３４として一部分が示される第２の実施形態の可撓性部材を保持するように構成される。さらに、可撓性部材１３４の遠位端１３４ａが錐台形であるので、可撓性部材１３４の遠位端１３４ａが案内スリーブ１３２の遠位端１３２ａ内に保持される。ロッド１３０は、その他の点では、ロッド１０２と実質的に同じである。
【００７８】
[0106]ロッド１０８および案内スリーブ１１０、ロッド１１６および案内スリーブ１１８、ロッド１２２および案内スリーブ１２４、ならびに、ロッド１３０および案内スリーブ１３２を含む、本明細書において説明されるロッドおよび案内スリーブの各実施形態は、実質的に平らなブリッジ部１１２なしで形成され得ることが理解されると考えられる。このような実施形態において、スリーブ、１１０、１１８、１２４、および１３２は、それぞれ、ロッド１０８、１１６、１２２、および１３０に直接取り付けられる。ブリッジ部１１２は、あらゆる幅と長さとを有し得、案内スリーブ１１０、１１８、１２４、および１３２の遠位端付近のあらゆる点において、それぞれ、案内スリーブ１１０、１１８、１２４、および１３２に装着され得る。
【００７９】
[0107]使用前、図２と図１９とに示されるように、案内部材部７８が挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｃ内に載置されるまで、先端７６が挿管組立体案内経路部６４の第１の部分６４ａ内に載置されるまで、および、ブリッジ部８０が挿管組立体案内経路部６４の第２の部分６４ｂを通って延びるまで、第１の部分６４ａを介して挿管組立体案内経路部６４内に案内レール７５の案内部材部７８を挿入することにより、案内される導入体挿管組立体３８が光学組立体３６に固定される。制御装置６８の取り付け支柱６８ｂを手動で動かすことにより、切り込み４８の１つ内において光学組立体３６の可撓性部材５２が光学筐体５０に対して固定され得るか、または固定して配置され得る。
【００８０】
[0108]代替的に、機械的または電気機械的な動作装置（図示せず）は、可撓性部材５２と光学筐体５０との間において、または、可撓性部材５２と気管内チューブ挿入装置３０の所望のあらゆる部分との間において可撓性部材５２に装着され得、光学筐体５０内で長手方向に可撓性部材５２を選択的に動かすように構成される。
【００８１】
[0109]図２に最もよく示されるように、患者の気道内に挿入される前、案内される導入体挿管組立体３８と装着された気管内チューブ９２とは、装着部材７０内において気管内チューブ挿入装置３０に解放可能に装着され得る。
【００８２】
[0110]使用時、操作者または使用者が、患者の気道内に、装着された光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８とを使用して、板状部材組立体３４を板状部材本体３５の遠位端３５ａが喉頭蓋に達するまで挿入し得る。可撓性部材５２の遠位端５２ａは、次に、経路部部材３７の遠位端から外向きに動かされ、声帯の視認性を確保し得る。制御装置６８の取り付け支柱６８ｂは、内部に取り付け支柱６８ｂが配置されている切り込み４８から外に動かされ、可撓性部材５２の遠位端５２ａが、最大約７ｃｍの距離まで、約０．５ｃｍ単位の増分などの増分により、外向きに移動され得る。上述のように、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、その軸Ａ１に対して動かされて、声帯のより良好な視認性を確保し得、使用者により選択された位置に固定または保持され得る。
【００８３】
[0111]次に、使用者は、装着部材７０内から気管内チューブ９２を取り外し得る。続いて、使用者は、先端７６が声帯の約１２ｃｍ下方に位置するか、または声帯を約１２ｃｍ越えるまで、および、バルーンカフ９６が声帯の下方に位置するまで、案内される導入体挿管組立体３８を前方に気管内へ、および、案内経路部６４から外向きに滑動させ得る。次に、バルーンカフ９６が、従来の手法で膨らませられ得る。板状部材組立体３４と光学組立体３６とが患者から除去され得る。次に、案内される導入体挿管組立体３８が気管内チューブ９２から切り離されて、さらに患者から除去され得る。
【００８４】
[0112]有益には、改善された気管内チューブ挿入装置３０は、相互接続された、気管内チューブ９２の配置中に単一ユニットとして機能する、案内される導入体挿管組立体３８と光学組立体３６と板状部材組立体３４とを含む。
【００８５】
[0113]別の利点を挙げると、改善された気管内チューブ挿入装置３０は、何百または何千もの気管内挿管処置を行った人の経験がなくても、患者または事故の犠牲者の気道の完全な制御を使用者が獲得および維持することを可能にする比較的単純なツールである。第１応答者などの使用者は、このような多くの経験がなくても、処置のビデオを遠くからであるがリアルタイムで見得る医師である気道の専門家の補助とともに、または補助なしで、改善された気管内チューブ挿入装置３０を使用して、患者の気道に挿管し得る。
【００８６】
[0114]有益には、気道のビデオは、世界のどこにいる専門家にもリアルタイムでインターネットを介して送信され得る。これは、使用者および患者が病院内にいるか、遠くの事故現場にいるかによらず、専門家が、経験の少ない、または、知識の少ない使用者に助言および指導を提供することを可能にする。
【００８７】
[0115]示されないが、光学組立体３６は、案内部材部７８と同様の長手方向に延びたレールを含んで形成され得、案内される導入体挿管組立体３８は対応する長手方向に延びた間隙または溝を含んで形成され得、間隙または溝内に、レールが滑動可能に取り付けられ得る。球形の先端７６と同様のものなどの、限定はされないが保持球を含む停止部材が、レールまたは溝の遠位端または近位端上に提供されて、レールに沿った、案内される導入体挿管組立体３８の近位方向または後方への動きを防ぎ得る。
【００８８】
[0116]図１６から図１８において、第２の実施形態の気管内チューブ挿入装置が２３０として示される。図１６において、明確にするために、案内される導入体挿管組立体３８とビデオ表示器４０とが除去された状態で、気管内チューブ挿入装置２３０が示される。気管内チューブ挿入装置２３０は、上述の光学組立体３６をさらに含む。
【００８９】
[0117]改善された気管内チューブ挿入装置３０とは異なり、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、板状部材組立体３４を含まない。所望される場合、気管内チューブ挿入装置２３０は、ハンドル３２を含み得る。図１６に示されるように、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、板状部材３５の代わりに声門上部材２３２として構成された挿入部材を含む。声門上部材２３２は、第１の端部すなわち遠位端２３２ａと第２の端部すなわち近位端２３２ｂとを含み、声門上部材２３２を通して形成された長手方向に延びた通路２３４と、声門上部材２３２の壁を通して形成された長手方向に延びた間隙２３６とを含む。間隙２３６は、所望のあらゆる長さと幅とを有し得る。示される全体的に直線形の間隙２３６に加えて、間隙２３６は、通路２３４内に案内される導入体挿管組立体３８を保持することを支援するために、全体的に蛇行したまたは波状のパターン（図示せず）などの、他の所望のあらゆる形状であり得る。
【００９０】
[0118]間隙２３６は、後述のように、案内される導入体挿管組立体３８を除去しやすくする。示される実施形態において、図１８に最もよく示されるように、通路２３４は、実質的に長円形の断面形状を有し、図１６から図１８に示されない、示される光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８とのための空間を提供する。示される実施形態において、光学組立体３６の光学筐体５０は、通路２３４内に装着されまたは取り付けられる。光学筐体５０は、声門上部材２３２と一体的に形成され得るか、または、接着剤を使用すること、溶接によること、またはスナップ留め構成によることといった所望のあらゆる手段により装着されて、使用中に声門上部材２３２に対して光学筐体５０が動かないことを確実にし得ることが理解されると考えられる。
【００９１】
[0119]図１７と図１８とに最もよく示されるように、案内される導入体挿管組立体３８は、通路２３４内に広がるように、および、通路２３４を通るように説明される。しかし、代替的に、通路２３４は、光学組立体３６のみがその中に適合することを可能にするように十分に大きく構成され得る。このような一実施形態において、案内される導入体挿管組立体３８は、可撓性部材５２に装着され得るが、声門上部材２３２の外部を通る。
【００９２】
[0120]示される実施形態において、図１８に最もよく示されるように、長手方向に延びた間隙２３６は、（図１８に示す声門上部材２３２の断面図を見たとき）声門上部材２３２を長手方向に２分割する平面Ｐ１から角度Ｂ２で形成される。示される実施形態において、角度Ｂ２は平面Ｐ１から、約３０度から約６０度の範囲内である。代替的に、角度Ｂ２は平面Ｐ１から、０度から３６０度のあらゆる角度であり得る。
【００９３】
[0121]声門上部材２３２は、声門上部材２３２の遠位端２３２ａに形成された全体的にお椀形の声門上カフ２３７を含む。声門上カフ２３７は、本分野の従来技術であり得、カフ壁２３８とカフ開口２４０とを含み、カフ開口２４０内に、光学組立体３６と案内される導入体挿管組立体３８（図１６から図１８に示されない）とが延びる。示される通路２３４は、実質的に長円形の断面形状を有するが、通路２３４は、実質的に円形および実質的に長方形などの所望のあらゆる断面形状を有し得る。さらに、通路２３４は、他の所望のあらゆる直径または断面寸法を有し得る。
【００９４】
[0122]声門上カフ２３７は、Ｉｎｔｅｒｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｌｔｄ製のｉ−ｇｅｌ（登録商標）声門上気道などの膨張不能カフであり得る。膨張不能声門上カフ２３７は、喉頭口上への解剖学的な圧入嵌合を提供するように設計された、あらゆるゲル様の、または他の実質的に柔らかい材料により形成され得る。好ましくは、声門上カフ２３７の形状、柔らかさ、および外形は、喉頭周囲の解剖学的構造を正確に模倣する。代替的に、声門上カフ２３７、または、そのあらゆる１つまたは複数の部分は、膨張可能であり得、したがって、例えば、図１８に示されるような従来の空気膨張チューブ２４２を含む。空気膨張チューブ２４２は、声門上カフ２３７に装着され得、シリンジなどの空気源に装着されるように構成され得る。空気膨張チューブ２４２は１つの位置に示されるが、所望のあらゆる位置において声門上カフ２３７に装着され得る。声門上カフ２３７は、喉頭蓋と喉頭の構造物とを動かして使用者による声帯の視認性を最適化するように構成された形状を含む、所望のあらゆる形状を有し得ることが理解されると考えられる。有益には、膨張可能声門上カフ２３７は、喉頭蓋などの喉頭の構造物を使用者がより簡単に動かすことを可能にする。
【００９５】
[0123]使用時、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、動作のための喉頭内におけるその位置に関して、改善された気管内チューブ挿入装置３０とは異なる。例えば、改善された気管内チューブ挿入装置２３０は、患者の口内に見ずに挿入されるように、およびカフ開口２４０が声門上構造物を向いた状態で、声門上カフ２３７の遠位先端部カフ２３７ｔが下咽頭内に載置されるまで、硬いおよび柔らかい口蓋に沿って進められるように設計および構成される。次に、可撓性部材５２は、硬質板状部材本体３５を有する改善された気管内チューブ挿入装置３０の使用のための前述の方法と同様の手法で、案内される導入体挿管組立体３８を可撓性部材５２とともに搬送しながら、光学筐体５０内を進められ得る。光学組立体３６が声帯を向いて最適に配置および固定されたとき、上述のように、案内される導入体挿管組立体３８が前に進められて光学組立体３６から外れ、その結果、案内される導入体挿管組立体３８が声帯の間および気管内に配置される。
【００９６】
[0124]気管内チューブ９２は、声帯の下方に配置されて気管内に残る。可撓性部材５２と光学筐体５０と声門上部材２３２とは、次に、一緒に除去され得る。有益には、声門上部材２３２内の間隙２３６は、声門上部材２３２と可撓性部材５２と光学筐体５０とが気管内チューブ９２の周囲から除去されることを可能にすることにより、気管内チューブ９２が声帯の下方において所望の位置に残ることを可能にする。最後に、案内される導入体挿管組立体３８が、気管内チューブ内９２から除去され得る。
【００９７】
[0125]図２０と図２１とにおいて、第３の実施形態の気管内チューブ挿入装置が３３０として示される。気管内チューブ挿入装置３３０は、ビデオ表示器４０を含む気管内チューブ挿入装置２３０と同様であり、気管内チューブ９２および可撓性部材５２とともに使用されるように構成される。
【００９８】
[0126]図２０に示されるように、改善された気管内チューブ挿入装置３３０は、声門上部分３３２を含む。声門上部分３３２は、第１の端部すなわち遠位端３３２ａと第２の端部すなわち近位端３３２ｂとを含み、声門上部分３３２を通して形成された長手方向に延びた通路３３４と、声門上部分３３２の壁を通して形成された長手方向に延びた間隙３３６とを含む。上述の間隙２３６と同様に、間隙３３６は、通路３３４内に気管内チューブ９２を保持することを補助するために、所望のあらゆる長さと幅とを有し得、全体的に蛇行したまたは波状のパターン（図示せず）などの他の所望のあらゆる形状であり得る。通路３３４は、実質的に長円形の断面形状または実質的に円柱形などの、所望のあらゆる形状を有し得る。通路３３４は、その中に気管内チューブ９２が挿入されることを可能にするのに十分な大きさでなければならないことが理解されると考えられる。
【００９９】
[0127]声門上部分３３２は、声門上部分３３２の遠位端３３２ａに形成された全体的にお椀形の声門上カフ３３７を含む。声門上カフ３３７は、本分野の従来技術であり得、カフ壁３３８とカフ開口３４０とを含み、カフ開口３４０内に、同心に配置された可撓性部材５２と気管内チューブ９２（図２１に最もよく示される）とが延びる。声門上カフ２３７と同様に、声門上部分３３２は、上述のように膨張不能声門上カフ３３７を含み得る。声門上カフ３３７、または声門上カフ３３７のあらゆる１つまたは複数の部分が、上述のように膨張可能であり得、したがって、図１８に示されるように従来の空気膨張チューブ２４２を含み得る。声門上カフ３３７は、喉頭蓋と喉頭の構造物とを動かして使用者による声帯の視認性を最適化するように構成された形状を含む所望のあらゆる形状を有し得る。有益には、膨張可能声門上カフ３３７は、喉頭蓋などの喉頭の構造物を使用者がより簡単に動かすことを可能にする。
【０１００】
[0128]光学筐体部３５０は、声門上部分３３２の近位端３３２ｂから外向きに延びる。大きな開口または滑り領域３４０が、声門上部分３３２の近位端３３２ｂに隣接して光学筐体部３５０内に規定される。滑り領域３４０は、同心に配置された可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが滑り領域３４０の中に挿入されることを可能にするために十分な、所望のあらゆる寸法であり得る。光学筐体部３５０は、接着剤を使用すること、ねじ山付接続体によること、または溶接によることなどの、所望のあらゆる手段により声門上部分３３２に装着され得る。代替的に、光学筐体部３５０は、図２０に示されるように、声門上部分３３２と一体的に形成され得る。
【０１０１】
[0129]図２０に示される実施形態において、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入される。気管内チューブ９２の中に取り付けられた可撓性部材５２を含む気管内チューブ９２は、次に、滑り領域３４０を通して通路３３４内に挿入される。可撓性部材５２の近位端は、可撓性部材５２が上述の光学筐体５０の第２の部分５０ｂ内に固定されるのと同じ手法で、光学筐体部３５０内に固定され得る。気管内チューブ９２の近位端９２ｂと装着された接続体９８とは、滑り領域３４０内に残り、光学筐体部３５０または可撓性部材５２に解放可能に装着され得る。
【０１０２】
[0130]上述のように、可撓性部材５２と同心に取り付けられた気管内チューブ９２とが、声門上部分３３２の通路３３４を通して長手方向に延びる。使用時、気管内チューブ挿入装置３３０は、気道内に挿入され得、次に、可撓性部材５２と同心に取り付けられた気管内チューブ９２とが声帯の下方に進められ得る。気管内チューブ９２が声帯の下方に配置されたとき、可撓性部材５２と声門上部分３３２とが除去される。可撓性部材５２は、気管内チューブ９２の近位端９２ｂから除去され得る。声門上部分３３２内の間隙３３６は、気管内チューブ９２の周囲から声門上部分３３２が取り外されることを可能にすることにより、気管内チューブ９２が声帯の下方における所望の位置に残ることを可能にする。
【０１０３】
[0131]図２１を参照すると、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが声門上部分３３２の一部分内に示される。示されるように、上述のように、可撓性部材５２と気管内チューブ９２とが同心に配置され、可撓性部材５２が気管内チューブ９２内に挿入され、気管内チューブ９２が通路３３４内に挿入される。
【０１０４】
[0132]所望される場合、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、ロッド７２上のリブ７４と同様のテーパ付の前縁部を有するリブ４３２などの保持機構を有し、気道内への挿入中、可撓性部材５２の遠位端５２ａの周りに気管内チューブ９２の遠位端９２ａを保持し得る。代替的に、図１５に示されるように、可撓性部材５２の遠位端５２ａが錐台形であり得ることにより、さらに、気道内への挿入中、可撓性部材５２の遠位端５２ａの周りに気管内チューブ９２の遠位端９２ａを保持する。さらに、可撓性部材５２の遠位端５２ａは、図２１に示されるリブ４３２のテーパ付の前縁部が内部に形成される領域と全体的に同じである領域内において、テーパ付または錐台形の前縁部を有する膨張可能部分を含み得る。
【０１０５】
[0133]重要なことは、リブ４３２、特にリブ４３２の形状およびテーパ付の前縁部、または、改善された気管内チューブ挿入装置３３０の可撓性部材５２の膨張可能錐台形部を含む代替的な遠位端５２ａが、可撓性部材５２および周辺の気管内チューブ９２が患者の気道内に進行するときに、可撓性部材５２の前縁部または遠位端５２ａが喉頭の構造物に引っ掛かることを防ぐように構成され、その結果、声帯の間における気管内チューブ９２の送達をしやすくして、声帯および気道の他の部分に対する外傷またはけがを防ぐことである。
【０１０６】
[0134]本明細書において提示および説明される、改善された気管内チューブ挿入装置３０、２３０、および３３０の各々が所望のあらゆる寸法で製造され得ることが理解されると考えられる。例えば、改善された気管内チューブ挿入装置３０、２３０、および３３０は、小児患者に使用するために構成されるように比較的小さなものであり得、成人患者に使用するために構成されるように比較的大きなものであり得る。
【０１０７】
[0135]本発明の原理と動作形態とが、その好ましい実施形態において説明および例示される。しかし、本発明は、その趣旨または範囲から逸脱することなく、特に説明および例示されるものとは異なる手法で実施され得ることが理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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