(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理をそれぞれ実行する１以上のプログラムを有する情報処理システムであって、認証トークンを用いて前記プログラムを利用した処理を実行するアプリケーションを有するアプリケーションサーバとネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、
電子メールの送信先を示す第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元を示す第２のメールアドレスとの組み合わせ毎に、ユーザの正当性を確認するための方法を示す確認方法が関連付けて記憶された確認方法記憶手段と、
前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、前記確認方法との組み合わせ毎に、該確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合における権限を関連付けて記憶する権限記憶手段と、
前記第１のメールアドレスのドメイン毎に、前記アプリケーションに処理の実行要求を送信するための要求先アドレスと、該アプリケーションが利用するプログラムのプログラム識別情報とを関連付けて記憶する要求先記憶手段と、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元として指定されている前記第２のメールアドレスとの組み合わせに関連付けて前記確認方法記憶手段に記憶されている前記確認方法を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記確認方法に基づいて、ユーザの正当性を確認する正当性確認手段と、
前記正当性確認手段により前記ユーザの正当性が確認された場合、前記確認方法と、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記プログラム識別情報との組み合わせに関連付けて前記権限記憶手段に記憶されている前記権限で前記プログラムを利用するための第１の認証トークンを発行するトークン発行手段と、
前記トークン発行手段により前記第１の認証トークンが発行されると、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記要求先アドレス宛に、前記第１の認証トークンを含む前記実行要求を送信する要求手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記正当性確認手段は、
前記特定手段により特定された前記確認方法に基づいて、前記受信手段により受信した前記電子メールの送信元として指定されている前記第２のメールアドレスが、前記確認方法記憶手段に記憶されているか否かを検証することにより、前記ユーザの正当性を確認する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記正当性確認手段は、
さらに、前記受信手段により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスが、前記確認方法記憶手段に記憶されているか否かを検証することにより、前記ユーザの正当性を確認する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記正当性確認手段は、
前記受信手段により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスのローカル部に指定された文字列が、少なくとも所定の文字数以上である、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記正当性確認手段は、
前記特定手段により特定された前記確認方法に基づいて、所定の第２の認証トークンを発行して、該第２の認証トークンが指定された電子メールを前記第２のメールアドレスに送信し、
前記第２の認証トークンが指定された電子メールであって、前記第２のメールアドレスが送信元として指定されている電子メールを受信することで、前記ユーザの正当性を確認する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記権限は、前記確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合に、前記プログラムに実行させることが可能な処理を示す情報であり、
前記トークン発行手段は、
前記正当性確認手段により前記ユーザの正当性が確認された場合、前記確認方法と、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記プログラム識別情報との組み合わせに関連付けて前記権限記憶手段に記憶されている前記権限が示す処理を前記プログラムに実行させるための前記第１の認証トークンを発行する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記権限は、前記確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合に、利用可能なＷｅｂＡＰＩのＵＲＩとメソッドを示す情報である、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記確認方法記憶手段には、
前記第１のメールアドレスと、ブランクが設定された前記第２のメールアドレスとに関連付けられた前記確認方法が記憶されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
所定の処理をそれぞれ実行する１以上のプログラムを有する情報処理装置であって、認証トークンを用いて前記プログラムを利用した処理を実行するアプリケーションを有するアプリケーションサーバとネットワークを介して接続される情報処理装置において、
電子メールの送信先を示す第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元を示す第２のメールアドレスとの組み合わせ毎に、ユーザの正当性を確認するための方法を示す確認方法が関連付けて記憶された確認方法記憶手段と、
前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、前記確認方法との組み合わせ毎に、該確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合における権限を関連付けて記憶する権限記憶手段と、
前記第１のメールアドレスのドメイン毎に、前記アプリケーションに処理の実行要求を送信するための要求先アドレスと、該アプリケーションが利用するプログラムのプログラム識別情報とを関連付けて記憶する要求先記憶手段と、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元として指定されている前記第２のメールアドレスとの組み合わせに関連付けて前記確認方法記憶手段に記憶されている前記確認方法を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記確認方法に基づいて、ユーザの正当性を確認する正当性確認手段と、
前記正当性確認手段により前記ユーザの正当性が確認された場合、前記確認方法と、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記プログラム識別情報との組み合わせに関連付けて前記権限記憶手段に記憶されている前記権限で前記プログラムを利用するための第１の認証トークンを発行するトークン発行手段と、
前記トークン発行手段により前記第１の認証トークンが発行されると、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記要求先アドレス宛に、前記第１の認証トークンを含む前記実行要求を送信する要求手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
所定の処理をそれぞれ実行する１以上のプログラムを有する情報処理システムであって、認証トークンを用いて前記プログラムを利用した処理を実行するアプリケーションを有するアプリケーションサーバとネットワークを介して接続され、電子メールの送信先を示す第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元を示す第２のメールアドレスとの組み合わせ毎に、ユーザの正当性を確認するための方法を示す確認方法が関連付けて記憶された確認方法記憶手段と、前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、前記確認方法との組み合わせ毎に、該確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合における権限を関連付けて記憶する権限記憶手段と、前記第１のメールアドレスのドメイン毎に、前記アプリケーションに処理の実行要求を送信するための要求先アドレスと、該アプリケーションが利用するプログラムのプログラム識別情報とを関連付けて記憶する要求先記憶手段とを有する情報処理システムに用いられる情報処理方法において、
電子メールを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元として指定されている前記第２のメールアドレスとの組み合わせに関連付けて前記確認方法記憶手段に記憶されている前記確認方法を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された前記確認方法に基づいて、ユーザの正当性を確認する正当性確認手順と、
前記正当性確認手順により前記ユーザの正当性が確認された場合、前記確認方法と、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記プログラム識別情報との組み合わせに関連付けて前記権限記憶手段に記憶されている前記権限で前記プログラムを利用するための第１の認証トークンを発行するトークン発行手順と、
前記トークン発行手順により前記第１の認証トークンが発行されると、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記要求先アドレス宛に、前記第１の認証トークンを含む前記実行要求を送信する要求手順と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティング等により多種多様なクラウドサービスが提供されるようになった。例えば、電子ファイルのプリントサービスを提供するクラウドプリントサービス等が知られている。
【０００３】
クラウドプリントサービスには、例えば、プリント対象の電子ファイルを添付した電子メール（以降、電子メールを単に「メール」と表す。）を所定の宛先に送信することで、プリントサービスを提供するものが存在する。このように、メールの受信をトリガとして、プリントサービス等の種々のサービスを提供する技術が知られている。
【０００４】
また、メールを送信することで、プリントジョブを投入する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、メールの受信後に実行されるジョブに対して適切な実行権限を付与することができない場合があった。
【０００６】
すなわち、例えば、メールのヘッダは偽装等が可能であるにも関わらず、メールの受信後に実行されるジョブに対して、強い実行権限が付与されることがあった。また、一方で、例えば、メールの受信後に実行されるジョブに対して、ごく限られた実行権限しか付与されないことがあった。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、メール受信に応じて実行される処理に適切な権限を付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、所定の処理をそれぞれ実行する１以上のプログラムを有する情報処理システムであって、認証トークンを用いて前記プログラムを利用した処理を実行するアプリケーションを有するアプリケーションサーバとネットワークを介して接続される情報処理システムにおいて、電子メールの送信先を示す第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元を示す第２のメールアドレスとの組み合わせ毎に、ユーザの正当性を確認するための方法を示す確認方法が関連付けて記憶された確認方法記憶手段と、前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、前記確認方法との組み合わせ毎に、該確認方法により前記ユーザの正当性が確認された場合における権限を関連付けて記憶する権限記憶手段と、前記第１のメールアドレスのドメイン毎に、前記アプリケーションに処理の実行要求を送信するための要求先アドレスと、該アプリケーションが利用するプログラムのプログラム識別情報とを関連付けて記憶する要求先記憶手段と、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記電子メールの送信先として指定されている前記第１のメールアドレスと、前記電子メールの送信元として指定されている前記第２のメールアドレスとの組み合わせに関連付けて前記確認方法記憶手段に記憶されている前記確認方法を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記確認方法に基づいて、ユーザの正当性を確認する正当性確認手段と、前記正当性確認手段により前記ユーザの正当性が確認された場合、前記確認方法と、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記プログラム識別情報との組み合わせに関連付けて前記権限記憶手段に記憶されている前記権限で前記プログラムを利用するための第１の認証トークンを発行するトークン発行手段と、前記トークン発行手段により前記第１の認証トークンが発行されると、前記第１のメールアドレスのドメインに関連付けて前記要求先記憶手段に記憶されている前記要求先アドレス宛に、前記第１の認証トークンを含む前記実行要求を送信する要求手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、メール受信に応じて実行される処理に適切な権限を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るサービス提供システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の機能構成を示す図である。
【図４】権限の設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】確認方法毎の権限設定画面の一例を示す図である。
【図６】確認方法の一例を説明する図である。
【図７】権限情報の一例を示す図である。
【図８】メールドメインの登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】メールドメインの登録画面の一例を示す図である。
【図１０】通知先情報の一例を示す図である。
【図１１】確認方法の設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】確認方法の設定画面の一例を示す図である。
【図１３】確認情報の一例を示す図である。
【図１４】サービスの利用処理の一例を示すシーケンス図（１／２）である。
【図１５】サービスの利用処理の一例を示すシーケンス図（２／２）である。
【図１６】サービスの利用処理の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係るサービス提供システム１のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係るサービス提供システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すサービス提供システム１は、ユーザ環境Ｅ１と、外部ベンダ環境Ｅ２と、サービス提供環境Ｅ３とを有し、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
ユーザ環境Ｅ１は、サービス提供環境Ｅ３により提供される各種のサービスを利用するユーザ（例えば、企業や個人等）のシステム環境である。ユーザ環境Ｅ１には、ユーザが利用するユーザ端末１０と、メールの送受信を行う第１のメールサーバ２０とが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、デジタルカメラ、ゲーム機器等の各種の電子機器である。なお、ユーザ端末１０は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板等であっても良い。
【００１６】
ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、第１のメールサーバ２０を介して、所定のメールアドレス宛にメールを送信することで、サービス提供環境Ｅ３により提供される各種のサービスを利用することができる。
【００１７】
なお、本実施形態では、ユーザ端末１０は、ユーザ環境Ｅ１に設置された第１のメールサーバ２０を介してメールを送信するものとして説明するが、これに限られない。ユーザ端末１０は、例えば、クラウド型のメールサービス等を利用して、所定のメールアドレス宛にメールを送信しても良い。
【００１８】
外部ベンダ環境Ｅ２は、サービス提供環境Ｅ３により提供される各種のサービスを実現するアプリケーションを開発するベンダ（以降では、「外部ベンダ」と表す。）のシステム環境である。外部ベンダにより開発されるアプリケーションは、後述するサービス提供装置７０に実行されるアプリケーション（以降では、「サービスアプリケーション」と表す。）と連携したサービスを実現する。なお、以降では、外部ベンダにより開発されるアプリケーションを「外部アプリケーション」と表す。
【００１９】
外部ベンダ環境Ｅ２には、外部アプリケーションの開発者等が利用する外部ベンダ端末３０と、外部アプリケーションを実行する外部アプリサーバ４０とが、例えばＬＡＮ等のネットワークＮ３を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
外部ベンダ端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ等の各種の電子機器である。外部アプリケーションの開発者等は、外部ベンダ端末３０を用いて、外部アプリケーションにより実現されるサービスをユーザが利用するための各種の登録（例えば、後述するメールドメインの登録等）を行うことができる。
【００２１】
サービス提供環境Ｅ３は、ネットワークＮ１を介して、例えば、外部アプリケーションにより実現される種々のサービスを提供するサービス提供者のシステム環境である。サービス提供環境Ｅ３には、サービス提供者が利用するサービス提供者端末５０と、メールの送受信を行う第２のメールサーバ６０と、様々なサービスを提供するサービス提供装置７０とが、例えばＬＡＮ等のネットワークＮ４を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
サービス提供者端末５０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ等の各種の電子機器である。サービス提供者は、サービス提供者端末５０を用いて、外部アプリケーションがサービスアプリケーションを利用する際の権限に関する各種の登録（例えば、後述する確認方法毎の権限の設定等）を行うことができる。
【００２３】
サービス提供装置７０は、一台以上の情報処理装置（コンピュータ）により実現され、ユーザに対して各種のサービスを提供する。サービス提供装置７０は、第２のメールサーバ６０を介して、所定のメールドメイン宛のメールを受信することで、当該メールドメインに対応する外部アプリケーションにより実現されるサービスを提供する。すなわち、サービス提供装置７０は、メールの受信をトリガとして、受信したメールに応じたサービスを提供する。
【００２４】
なお、本実施形態では、サービス提供装置７０は、サービス提供環境Ｅ３に設置された第２のメールサーバ６０を介してメールを受信するものとして説明するが、これに限られない。サービス提供装置７０は、例えば、例えば、クラウド型のメールサービス等を利用して、メールを受信しても良い。
【００２５】
なお、図１に示すサービス提供システム１の構成は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、サービス提供装置７０を実現する情報処理装置の全部又は一部は、ユーザ環境Ｅ１又は外部ベンダ環境Ｅ２に設置されていても良い。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係るユーザ端末１０、第１のメールサーバ２０、外部ベンダ端末３０、外部アプリサーバ４０、サービス提供者端末５０、第２のメールサーバ６０、及びサービス提供装置７０を実現するコンピュータ１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るコンピュータ１００の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００２７】
図２に示すコンピュータ１００は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４とを有する。また、コンピュータ１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６と、通信Ｉ／Ｆ１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢで接続されている。
【００２８】
入力装置１１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザによる各種の操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方は、必要なときにコンピュータ１００に接続して利用する形態であっても良い。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１７は、コンピュータ１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は、通信Ｉ／Ｆ１７を介して通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。
【００３１】
なお、コンピュータ１００は、ＨＤＤ１８に代え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えば、ソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであっても良い。また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００３２】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、コンピュータ１００は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して記録媒体１３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３３】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００３４】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３５】
本実施形態に係るユーザ端末１０、第１のメールサーバ２０、外部ベンダ端末３０、及び外部アプリサーバ４０は、図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により、後述するような各種処理を実現できる。同様に、本実施形態に係るサービス提供者端末５０、第２のメールサーバ６０、及びサービス提供装置７０は、図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係るサービス提供システム１の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係るサービス提供システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、ユーザ端末１０は、メールクライアント部１０１と、確認方法設定部１０２とを有する。これら各機能部は、ユーザ端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００３８】
メールクライアント部１０１は、メールの作成やメールの送受信等を行う。すなわち、メールクライアント部１０１は、電子メールクライアントとして機能する。ユーザは、メールクライアント部１０１により、所定のメールアドレス宛にメールを送信することで、サービス提供装置７０により提供される各種のサービスを利用することができる。
【００３９】
確認方法設定部１０２は、後述するユーザポータル提供部７０９を介して、サービス提供装置７０により提供される各種のサービスを利用する際の確認方法を設定する。
【００４０】
ここで、確認方法とは、ユーザがサービスを利用する際に、当該ユーザの機密性を確認するための方法（言い換えれば、ユーザの正当性を確認するための方法）である。ユーザは、確認方法設定部１０２により、自身が利用するサービスの確認方法を設定することで、当該ユーザの正当性が確認された場合に、設定された確認方法に応じた権限の範囲内でサービスを利用することができるようになる。
【００４１】
図３に示すように、第１のメールサーバ２０は、第１のメール処理部２０１を有する。当該機能部は、第１のメールサーバ２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００４２】
第１のメール処理部２０１は、メールの送受信（転送も含む）を行う。すなわち、第１のメール処理部２０１は、電子メールサーバとして機能する。第１のメール処理部２０１は、ユーザ端末１０のメールクライアント部１０１から受信したメールを、当該メールに指定された送信先メールアドレスに基づいて、第２のメールサーバ６０に送信（転送）する。
【００４３】
図３に示すように、外部ベンダ端末３０は、ドメイン登録部３０１を有する。当該機能部は、外部ベンダ端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００４４】
ドメイン登録部３０１は、後述する開発ポータル提供部７０１を介して、後述する外部アプリケーション４０１が実現するサービスをユーザが利用するためのメールドメインの登録を行う。
【００４５】
これにより、ユーザは、登録されたメールドメインにおける指定されたメールアドレス宛にメールを送信することで、当該メールドメインに対応する外部アプリケーション４０１が実現するサービスを利用することができるようになる。
【００４６】
図３に示すように、外部アプリサーバ４０は、外部アプリケーション４０１を有する。外部アプリケーション４０１は、ＣＰＵ１６により実行される。
【００４７】
外部アプリケーション４０１は、後述するサービスアプリケーション７０８と連携して、各種のサービスを実現するアプリケーションプログラムである。例えば、外部アプリケーション４０１は、ユーザにより送信されたメールに添付された電子ファイルにＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行った後、所定のクラウドストレージに格納するサービス等を実現する。また、例えば、外部アプリケーション４０１は、ユーザにより送信されたメールに添付された電子ファイルを印刷データに変換した後、所定のプリンタで印刷するサービス等を実現する。このうち、例えば、ＯＣＲ処理や印刷データへの変換等が、サービスアプリケーション７０８により実行される処理である。
【００４８】
このように外部アプリケーション４０１は、サービスアプリケーション７０８と連携した処理を行うことで、各種のサービスを実現する。
【００４９】
図３に示すように、サービス提供者端末５０は、権限設定部５０１を有する。当該機能部は、サービス提供者端末５０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００５０】
権限設定部５０１は、開発ポータル提供部７０１を介して、サービスアプリケーション７０８に対して、確認方法毎のアクセス制御（すなわち、確認方法毎の権限）を設定する。これにより、外部アプリケーション４０１は、ユーザに対してサービスを提供する際に、当該ユーザが予め設定した確認方法に応じた権限の範囲内で、サービスアプリケーション７０８を利用することができる。
【００５１】
図３に示すように、第２のメールサーバ６０は、第２のメール処理部６０１を有する。当該機能部は、第２のメールサーバ６０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００５２】
第２のメール処理部６０１は、メールの送受信（転送も含む）を行う。すなわち、第２のメール処理部６０１は、電子メールサーバとして機能する。第２のメール処理部６０１は、第１のメールサーバ２０から受信したメールを、サービス提供装置７０に送信（転送）する。
【００５３】
図３に示すように、サービス提供装置７０は、開発ポータル提供部７０１と、メールサービス部７０２と、認証部７０３と、イベント通知部７０４と、ジョブ管理部７０５とを有する。また、サービス提供装置７０は、監視部７０６と、認証エージェント部７０７と、ユーザポータル提供部７０９と、利用者管理部７１０とを有する。これら各機能部は、サービス提供装置７０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００５４】
また、サービス提供装置７０は、サービスアプリケーション７０８を有する。サービスアプリケーション７０８は、ＣＰＵ１６により実行される。
【００５５】
さらに、サービス提供装置７０は、メール情報記憶部７１１と、ジョブ記憶部７１２と、利用者情報記憶部７１３と、権限情報記憶部７１４と、通知先情報記憶部７１５と、確認情報記憶部７１６とを有する。これら各記憶部は、例えば、ＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部の少なくとも１つの記憶部が、サービス提供装置７０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００５６】
開発ポータル提供部７０１は、外部ベンダ端末３０に対して、メールドメインを登録するための画面を提供する。また、開発ポータル提供部７０１は、サービス提供者端末５０に対して、確認方法毎に権限を設定するための画面を提供する。
【００５７】
メールサービス部７０２は、第２のメールサーバ６０から受信したメールに応じたサービスを提供するための処理を行う。例えば、メールサービス部７０２は、認証部７０３を介して、受信したメールに応じたサービスをユーザが利用する際の確認方法を特定する。そして、メールサービス部７０２は、メールを受信したことを示すイベント（メール受信イベント）の登録をイベント通知部７０４に要求する。
【００５８】
認証部７０３は、認証に関する処理や確認方法の特定等を行う。例えば、認証部７０３は、メールサービス部７０２からの要求に応じて、利用者管理部７１０を介して、受信したメールに応じたサービスをユーザが利用する際の確認方法を特定する。また、例えば、認証部７０３は、開発ポータル提供部７０１からの要求に応じて、確認方法毎の権限に関する情報である権限情報を権限情報記憶部７１４に記憶させる。
【００５９】
さらに、認証部７０３は、外部アプリケーション４０１がサービスアプリケーション７０８を利用するための一時トークンの発行等を行う。
【００６０】
イベント通知部７０４は、メールサービス部７０２からのイベント登録要求に応じて、通知先情報を通知先情報記憶部７１５から取得して、ジョブの登録をジョブ管理部７０５に要求する。なお、通知先情報とは、例えば、外部アプリケーション４０１にメール受信イベントの発生を通知するために用いられる情報であり、外部アプリケーション４０１に対応するメールドメインや通知先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が含まれる。
【００６１】
ジョブ管理部７０５は、イベント通知部７０４からの要求に応じて、ジョブをジョブ記憶部７１２に記憶させる。すなわち、ジョブ管理部７０５は、イベント通知部７０４からの要求に応じて、ジョブを登録する。なお、ジョブとは、外部アプリケーション４０１の処理を実行させるための情報であり、例えば、認証部７０３により発行された一時トークン、イベント通知部７０４により取得された通知先情報に含まれる通知先ＵＲＬ等が含まれる。
【００６２】
監視部７０６は、ジョブ管理部７０５によりジョブが登録されたか否かを監視する。監視部７０６は、ジョブが登録されたことを検知すると、ジョブ管理部７０５を介してジョブを取得する。そして、監視部７０６は、取得したジョブに含まれる通知先ＵＲＬに基づいて、メール受信イベントの発生を外部アプリケーション４０１に通知する。
【００６３】
これにより、外部アプリケーション４０１は、メールの受信に応じて、サービスを実現する処理を実行することができる。
【００６４】
認証エージェント部７０７は、外部アプリケーション４０１がサービスアプリケーション７０８を利用する際における認証を代理する。すなわち、認証エージェント部７０７は、外部アプリケーション４０１からの要求に応じて、認証部７０３に対して、外部アプリケーション４０１がサービスアプリケーション７０８を利用するための一時トークンの検証等を要求する。
【００６５】
サービスアプリケーション７０８は、外部アプリケーション４０１の要求に応じて、各種の処理を実行するアプリケーションプログラムである。例えば、サービスアプリケーション７０８は、電子ファイルに対して、例えば、ＯＣＲ処理や印刷データへの変換等の処理を実行する。また、サービスアプリケーション７０８は、例えば、電子ファイルの圧縮や解凍、暗号化、データ形式の変換、所定の情報の付加、フォルダへの格納等、様々な処理を行っても良い。
【００６６】
このように、サービスアプリケーション７０８は、電子ファイルに対して所定の処理を実行する種々のプログラムである。すなわち、サービス提供装置７０は、１以上のサービスアプリケーション７０８を有している。外部ベンダは、サービスアプリケーション７０８と連携した様々なサービスを提供するアプリケーションプログラムを開発することができる。なお、外部ベンダは、例えば、サービス提供者により提供されるＳＤＫ（Software Development Kit）を用いて、サービスアプリケーション７０８と連携して処理を行う外部アプリケーション４０１を開発することができる。
【００６７】
ユーザポータル提供部７０９は、ユーザ端末１０に対して、サービス提供装置７０により提供される各種のサービスを利用する際の確認方法を設定するための画面を提供する。
【００６８】
利用者管理部７１０は、利用者情報記憶部７１３に記憶されている利用者情報と、確認情報記憶部７１６に記憶されている確認情報とを管理する。なお、利用者情報とは、利用者（ユーザ、外部ベンダの開発者、サービス提供者等）に関する情報（利用者ＩＤやパスワード等）である。また、確認情報とは、ユーザにより設定された確認方法に関する情報である。
【００６９】
メール情報記憶部７１１は、第２のメールサーバ６０から受信したメール及び当該メールに添付されている添付ファイル等を記憶する。メール情報記憶部７１１は、外部ベンダの開発者等により登録されたメールドメイン毎に、メール及び添付ファイルが記憶されている。
【００７０】
ジョブ記憶部７１２は、ジョブ管理部７０５により作成されたジョブを記憶する。ジョブには、上述したように、一時トークンや通知先ＵＲＬ等が含まれる。
【００７１】
利用者情報記憶部７１３は、利用者（ユーザ、外部ベンダの開発者、サービス提供者）がサービス提供装置７０にログインするために用いる利用者ＩＤやパスワード等の利用者に関する情報を記憶する。
【００７２】
権限情報記憶部７１４は、サービスアプリケーション７０８に対する確認方法毎の権限に関する情報である権限情報を記憶する。なお、権限情報記憶部７１４に記憶されている権限情報の詳細については後述する。
【００７３】
通知先情報記憶部７１５は、外部アプリケーション４０１にメール受信イベントの発生を通知するために用いられる情報である通知先情報を記憶する。なお、通知先情報記憶部７１５に記憶されている通知先情報の詳細については後述する。
【００７４】
確認情報記憶部７１６は、ユーザにより設定された確認方法に関する情報である確認情報を記憶する。確認情報には、ユーザがサービスを利用する際に用いる確認方法、ユーザがサービスを利用する際に送信するメールのＦｒｏｍ欄やＴｏ欄に指定されるメールアドレス等の情報が含まれる。なお、確認情報記憶部７１６に記憶されている確認情報の詳細については後述する。
【００７５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係るサービス提供システム１の処理の詳細について説明する。
【００７６】
≪権限の設定処理≫
まず、サービス提供者が、サービスアプリケーション７０８に対して、確認方法毎の権限を設定する処理について説明する。図４は、権限の設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７７】
まず、サービス提供者は、サービス提供者端末５０を用いて、サービス提供装置７０にログインするための操作を行う。すると、権限設定部５０１は、当該ログイン操作を受け付ける（ステップＳ４０１）。このとき、サービス提供者は、利用者情報（例えば、利用者ＩＤ及びパスワード等）を入力する。
【００７８】
権限設定部５０１は、ログイン操作を受け付けると、ログイン要求を開発ポータル提供部７０１に送信する（ステップＳ４０２）。なお、ログイン要求には、サービス提供者により入力された利用者情報が含まれる。
【００７９】
サービス提供装置７０の開発ポータル提供部７０１は、ログイン要求を受信すると、認証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ４０３）。なお、認証要求には、上記のステップＳ４０１でサービス提供者により入力された利用者情報が含まれる。
【００８０】
認証部７０３は、認証要求を受信すると、当該認証要求に含まれる利用者情報に基づいて、認証を行う。すなわち、認証部７０３は、例えば、利用者管理部７１０を介して、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されているか否かを判定することで、認証を行う（ステップＳ４０４）。そして、認証部７０３は、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されていると判定した場合、認証成功を示す認証結果を返信する。
【００８１】
なお、以降では、認証部７０３は、認証成功を示す認証結果を返信したものとして説明を続ける。
【００８２】
権限設定部５０１は、例えば図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００を表示する（ステップＳ４０５）。
【００８３】
図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００は、サービス提供者がサービスアプリケーション７０８に対して確認方法毎の権限を設定するための画面である。確認方法毎の権限設定画面１０００には、サービスアプリ名選択欄１００１と、確認方法選択欄１００２と、権限設定欄１００３と、ＵＲＩ設定欄１００４と、設定ボタン１００５とが含まれる。
【００８４】
サービス提供者は、サービスアプリ名選択欄１００１から所望のサービスアプリケーション７０８の名称と、確認方法選択欄１００２から所望の確認方法とを選択した上で、権限設定欄１００３とＵＲＩ設定欄１００４で権限の設定を行う。
【００８５】
ＵＲＩ設定欄１００４は、サービスアプリ名選択欄１００１で選択されたサービスアプリケーション７０８のＷｅｂＡＰＩ（Web Application Programming Interface）のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を設定する設定欄である。また、権限設定欄１００３は、ＵＲＩ設定欄１００４で設定されたＵＲＩのＷｅｂＡＰＩを利用する場合において、確認方法選択欄１００２で選択された確認方法でユーザの正当性が確認された場合に利用可能なメソッドを選択する欄である。
【００８６】
ここで、サービス提供者が確認方法選択欄１００２で選択可能な確認方法について説明する。図６は、確認方法の一例を説明する図である。
【００８７】
図６に示すように、本実施形態では、サービス提供者は、確認方法選択欄１００２において「確認方法１」、「確認方法２」、「確認方法３」、及び「確認方法４」が選択可能であるとする。このとき、「確認方法１」、「確認方法２」、「確認方法３」、及び「確認方法４」は、それぞれ「説明」欄に記載されているような方法により、ユーザのなりすまし等を防止するためのユーザの正当性を確認するものとする。
【００８８】
すなわち、「確認方法１」では、受信したメールのＦｒｏｍ欄に指定されているメールアドレスが登録されているか否か（すなわち、メールを送信したユーザが確認情報としてＦｒｏｍ欄に指定されるメールアドレスを登録しているか否か）を確認する。また、「確認方法２」は、「確認方法１」に加えて、Ｔｏ欄に指定されているメールアドレスが登録されているか否かを確認する。
【００８９】
また、「確認方法３」は、「確認方法２」に加えて、Ｔｏ欄に指定されているメールアドレスのローカル部が複雑であるか否か（例えば、所定の文字種以上であって、所定の文字数以上等）を確認する。また、「確認方法４」は、コールバック方式によりユーザの正当性を確認する。なお、コールバック方式とは、確認用トークンが付与された空メールをユーザに送信して、当該メールに対する返信メールを受信することで、ユーザの正当性を確認する方法である。
【００９０】
このため、「確認方法１」、「確認方法２」、「確認方法３」、及び「確認方法４」のそれぞれの信頼性は、例えば、「低」、「中」、「高」、及び「高」となる。
【００９１】
したがって、サービス提供者は、図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００において、確認方法選択欄１００２で選択した確認方法の信頼性に応じて、権限設定欄１００３及びＵＲＩ設定欄１００４で適切な権限を設定する。例えば、サービス提供者は、信頼性が低い確認方法に対しては参照のみを許可するように「ＧＥＴ」のみを設定する一方で、信頼性が高い確認方法に対しては更新や削除等も許可するように「ＧＥＴ」、「ＰＯＳＴ」、「ＰＵＴ」、「ＤＥＬＥＴＥ」を設定すれば良い。
【００９２】
これにより、本実施形態に係るサービス提供システム１では、サービス提供者は、確認方法毎に、適切な権限を容易に設定することができるようになる。すなわち、サービス提供者は、予め定義された確認方法毎に、サービスアプリケーション７０８に対する実行権限の範囲を容易に設定することができるようになる。
【００９３】
なお、図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００は、例えば、開発ポータル提供部７０１から返信されるＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等で画面が定義された画面情報に基づいて表示される。
【００９４】
サービス提供者は、図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００において設定ボタン１００５を押下することにより、権限の設定操作を行う。すると、権限設定部５０１は、当該権限の設定操作を受け付ける（ステップＳ４０６）。
【００９５】
権限設定部５０１は、権限の設定操作を受け付けると、権限情報を作成する。そして、権限設定部５０１は、権限情報が含まれる権限の設定要求を開発ポータル提供部７０１に送信する（ステップＳ４０７）。なお、権限情報には、図５に示す確認方法毎の権限設定画面１０００において、サービス提供者により設定されたサービスアプリケーション名と、確認方法と、ＷｅｂＡＰＩのメソッド及びＵＲＩとが含まれる。
【００９６】
開発ポータル提供部７０１は、権限の設定要求を受信すると、当該権限の設定要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ４０８）。
【００９７】
認証部７０３は、権限の設定要求を受信すると、当該権限の設定要求に含まれる権限情報を権限情報記憶部７１４に記憶させる（ステップＳ４０９）。これにより、サービス提供者は、サービスアプリケーション７０８に対して、確認方法毎の権限を設定することができる。
【００９８】
ここで、権限情報記憶部７１４に記憶されている権限情報について説明する。図７は、権限情報の一例を示す図である。
【００９９】
図７に示すように、権限情報は、サービスアプリケーション名及び確認方法毎に、ＷｅｂＡＰＩのメソッド及びＵＲＩが関連付けられている。
【０１００】
例えば、「サービスアプリＡ」の「確認方法１」には、「ＧＥＴ」及び「ｈｔｔｐｓ：／／ａｐｉ．ｏｗｎｅｒ．ｃｏｍ／ａｐｐａ／ｔｅｓｔ」が関連付けられている。これは、ＵＲＩが「ｈｔｔｐｓ：／／ａｐｉ．ｏｗｎｅｒ．ｃｏｍ／ａｐｐａ／ｔｅｓｔ」のＷｅｂＡＰＩを利用する場合において、「確認方法１」でユーザの正当性が確認された場合、「ＧＥＴ」メソッドのみ許可されることを示している。
【０１０１】
同様に、例えば、ＵＲＩが「ｈｔｔｐｓ：／／ａｐｉ．ｏｗｎｅｒ．ｃｏｍ／ａｐｐａ／ｔｅｓｔ」のＷｅｂＡＰＩを利用する場合において、「確認方法２」でユーザの正当性が確認された場合、「ＧＥＴ」及び「ＰＵＴ」メソッドが許可されることを示している。
【０１０２】
このように、権限情報記憶部７１４に記憶されている権限情報では、サービスアプリケーション名及び確認方法毎に、利用可能なＷｅｂＡＰＩのメソッドが関連付けられている。これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、後述するように、外部アプリケーション４０１がサービスアプリケーション７０８を利用する場合に、確認方法に応じたアクセス制御を行うことができるようになる。
【０１０３】
≪メールドメインの登録処理≫
次に、外部ベンダの開発者等が、外部ベンダ端末３０を用いて、サービス提供装置７０にメールドメインを登録する処理について説明する。図８は、メールドメインの登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１０４】
まず、外部ベンダの開発者等（以降、単に「開発者」と表す。）は、外部ベンダ端末３０を用いて、サービス提供装置７０にログインするための操作を行う。すると、ドメイン登録部３０１は、当該ログイン操作を受け付ける（ステップＳ８０１）。このとき、開発者は、利用者情報（例えば、利用者ＩＤ及びパスワード等）を入力する。
【０１０５】
ドメイン登録部３０１は、ログイン操作を受け付けると、ログイン要求を開発ポータル提供部７０１に送信する（ステップＳ８０２）。なお、ログイン要求には、開発者により入力された利用者情報が含まれる。
【０１０６】
サービス提供装置７０の開発ポータル提供部７０１は、ログイン要求を受信すると、認証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ８０３）。なお、認証要求には、上記のステップＳ８０１で開発者により入力された利用者情報が含まれる。
【０１０７】
認証部７０３は、認証要求を受信すると、当該認証要求に含まれる利用者情報に基づいて、認証を行う。すなわち、認証部７０３は、例えば、利用者管理部７１０を介して、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されているか否かを判定することで、認証を行う（ステップＳ８０４）。そして、認証部７０３は、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されていると判定した場合、認証成功を示す認証結果を返信する。
【０１０８】
なお、以降では、認証部７０３は、認証成功を示す認証結果を返信したものとして説明を続ける。
【０１０９】
ドメイン登録部３０１は、例えば図９に示すメールドメインの登録画面２０００を表示する（ステップＳ８０５）。
【０１１０】
図９に示すメールドメインの登録画面２０００は、開発者が外部アプリケーション４０１のメールドメインを登録するための画面である。メールドメインの登録画面２０００には、メールドメイン設定欄２００１と、通知先ＵＲＬ設定欄２００２と、パスフレーズ設定欄２００３と、サービスアプリ設定欄２００４と、登録ボタン２００５とが含まれる。
【０１１１】
開発者は、外部アプリケーション４０１に対応するメールドメインをメールドメイン設定欄２００１に設定すると共に、通知先ＵＲＬ設定欄２００２及びパスフレーズ設定欄２００３にそれぞれ通知先ＵＲＬ及びパスフレーズを設定する。ここで、通知先ＵＲＬは、メール受信イベントが発生した場合に、サービス提供装置７０が当該イベントの発生を通知する通知先のＵＲＬであり、例えば、外部アプリサーバ４０のＵＲＬ等が設定される。また、パスフレーズは、外部アプリケーション４０１が実行される際の認証等に用いられる情報である。
【０１１２】
また、開発者は、外部アプリケーション４０１が利用するサービスアプリケーション７０８のサービスアプリ名をサービスアプリ設定欄２００４から選択する。なお、開発者は、サービスアプリ設定欄２００４において、複数のサービスアプリ名を選択しても良い。
【０１１３】
なお、図９に示すメールドメインの登録画面２０００は、例えば、開発ポータル提供部７０１から返信されるＨＴＭＬ等で画面が定義された画面情報に基づいて表示される。
【０１１４】
開発者は、図９に示すメールドメインの登録画面２０００において登録ボタン２００５を押下することにより、ドメインの登録操作を行う。すると、ドメイン登録部３０１は、当該登録操作を受け付ける（ステップＳ８０６）。
【０１１５】
ドメイン登録部３０１は、ドメインの登録操作を受け付けると、通知先情報を作成する。そして、ドメイン登録部３０１は、通知先情報が含まれる登録要求を開発ポータル提供部７０１に送信する（ステップＳ８０７）。なお、通知先情報には、図９に示すメールドメインの登録画面２０００において、開発者により設定されたメールドメインと、通知先ＵＲＬと、パスフレーズと、サービスアプリ名とが含まれる。
【０１１６】
開発ポータル提供部７０１は、登録要求を受信すると、メールドメインの登録要求をメールサービス部７０２に送信する（ステップＳ８０８）。なお、メールドメインの登録要求には、通知先情報のメールドメインが含まれる。
【０１１７】
メールサービス部７０２は、メールドメインの登録要求を受信すると、当該登録要求に含まれるメールドメインを登録する（ステップＳ８０９）。すなわち、メールサービス部７０２は、ＤＮＳ（Domain Name System）にメールドメインのＡレコード及びＭＸレコードを登録する。また、メールサービス部７０２は、当該メールドメインのメールを記憶する記憶領域をメール情報記憶部７１１に確保する。
【０１１８】
次に、開発ポータル提供部７０１は、通知先の登録要求をイベント通知部７０４に送信する（ステップＳ８１０）。なお、通知先の登録要求には、通知先情報が含まれる。
【０１１９】
イベント通知部７０４は、通知先の登録要求を受信すると、当該登録要求に含まれる通知先情報を通知先情報記憶部７１５に記憶させる（ステップＳ８１１）。このように、開発者は、外部アプリケーション４０１に対応するメールドメインを登録すると共に、通知先ＵＲＬやパスフレーズ等を登録することができる。これにより、ユーザは、外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを利用する場合には、当該外部アプリケーション４０１に対応するメールドメインのメールアドレス宛にメールを送信することで、当該サービスを利用することができるようになる。
【０１２０】
なお、ユーザは、例えば、外部ベンダ等と予めサービスの利用契約等を交わすことで、外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを利用するためのメールアドレス（送信先メールアドレス）の発行を受けることができる。
【０１２１】
ここで、通知先情報記憶部７１５に記憶されている通知先情報について説明する。図１０は、通知先情報の一例を示す図である。
【０１２２】
図１０に示すように、通知先情報は、メールドメイン毎に、通知先ＵＲＬ、パスフレーズ、及びサービスアプリ名が関連付けられている。
【０１２３】
例えば、「ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」には、「ｈｔｔｐｓ：／／ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ／ｎｏｔｉｆｙ」、「ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」、及び「サービスアプリＡ」が関連付けられている。これは、「ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」がメールドメインに指定されたメールを受信した場合、「ｈｔｔｐｓ：／／ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ／ｎｏｔｉｆｙ」にメール受信イベントを通知することを示している。また、「ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」に対応する外部アプリケーション４０１は、サービスアプリケーション名が「サービスアプリＡ」のサービスアプリケーション７０８を利用することを示している。
【０１２４】
このように、通知先情報記憶部７１５に記憶されている通知先情報では、メールドメイン毎に、通知先ＵＲＬ、パスフレーズ、及びサービスアプリ名が関連付けられている。これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、後述するように、登録されたメールドメインが指定されたメールを受信した場合に、通知先ＵＲＬにメール受信イベントが発生したことを通知することができるようになる。すなわち、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、メール受信をトリガとして、外部アプリケーション４０１の処理を実行させることができるようになる。
【０１２５】
≪確認方法の設定処理≫
次に、ユーザが、自身が利用するサービスに対して確認方法を設定する処理について説明する。図１１は、確認方法の設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１２６】
まず、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、サービス提供装置７０にログインするための操作を行う。すると、確認方法設定部１０２は、当該ログイン操作を受け付ける（ステップＳ１１０１）。このとき、ユーザは、利用者情報（例えば、利用者ＩＤ及びパスワード等）を入力する。
【０１２７】
確認方法設定部１０２は、ログイン操作を受け付けると、ログイン要求をユーザポータル提供部７０９に送信する（ステップＳ１１０２）。なお、ログイン要求には、ユーザにより入力された利用者情報が含まれる。
【０１２８】
サービス提供装置７０のユーザポータル提供部７０９は、ログイン要求を受信すると、認証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１１０３）。なお、認証要求には、上記のステップＳ１１０１でユーザにより入力された利用者情報が含まれる。
【０１２９】
認証部７０３は、認証要求を受信すると、当該認証要求に含まれる利用者情報に基づいて、認証を行う。すなわち、認証部７０３は、例えば、利用者管理部７１０を介して、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されているか否かを判定することで、認証を行う（ステップＳ１１０４）。そして、認証部７０３は、認証情報に含まれる利用者情報が、利用者情報記憶部７１３に記憶されていると判定した場合、認証成功を示す認証結果を返信する。
【０１３０】
なお、以降では、認証部７０３は、認証成功を示す認証結果を返信したものとして説明を続ける。
【０１３１】
確認方法設定部１０２は、例えば図１２に示す確認方法の設定画面３０００を表示する（ステップＳ１１０５）。
【０１３２】
図１２に示す確認方法の設定画面３０００は、ユーザが、自身が利用するサービスの確認方法を設定するための画面である。確認方法の設定画面３０００には、確認方法設定欄３００１と、Ｔｏアドレス設定欄３００２と、Ｆｒｏｍアドレス設定欄３００３と、設定ボタン３００４とが含まれる。
【０１３３】
ユーザは、確認方法設定欄３００１から自身が用いる確認方法を選択すると共に、Ｔｏアドレス設定欄３００２及びＦｒｏｍアドレス設定欄３００３にメールアドレスを設定する。ここで、Ｔｏアドレス設定欄３００２には、メール送信によりサービスを利用する場合に、Ｔｏに指定するメールアドレス（送信先メールアドレス）が設定される。このような送信先メールアドレスは、上述したように、例えば、外部ベンダ等と予めサービスの利用契約等を交わすこと等で発行される。
【０１３４】
また、Ｆｒｏｍアドレス設定欄３００３には、自身が利用するメールアドレス（送信元メールアドレス）が設定される。なお、このような送信元メールアドレスは、例えば、外部ベンダ等と予めサービスの利用契約等を交わした際に、外部ベンダに届け出たメールアドレスで合っても良い。また、Ｆｒｏｍアドレス設定欄３００３には、例えば、メールアドレスが設定されなくても良い（すなわち、空欄（ブランク）であっても良い。）。
【０１３５】
なお、図１２に示す確認方法の設定画面３０００は、例えば、ユーザポータル提供部７０９から返信されるＨＴＭＬ等で画面が定義された画面情報に基づいて表示される。
【０１３６】
ユーザは、図１２に示す確認方法の設定画面３０００において設定ボタン３００４を押下することにより、確認方法の設定操作を行う。すると、確認方法設定部１０２は、当該確認方法の設定操作を受け付ける（ステップＳ１１０６）。
【０１３７】
確認方法設定部１０２は、確認方法の設定操作を受け付けると、確認情報を作成する。そして、確認方法設定部１０２は、確認情報が含まれる確認方法の登録要求をユーザポータル提供部７０９に送信する（ステップＳ１１０７）。なお、確認情報には、ユーザの利用者ＩＤと、図１２に示す確認方法の設定画面３０００においてユーザにより設定された確認方法、メールアドレス（Ｔｏ）、及びメールアドレス（Ｆｒｏｍ）とが含まれる。
【０１３８】
ユーザポータル提供部７０９は、確認方法の設定要求を受信すると、当該確認方法の設定要求を利用者管理部７１０に送信する（ステップＳ１１０８）。
【０１３９】
利用者管理部７１０は、確認方法の設定要求を受信すると、当該確認方法の設定要求に含まれる確認情報を確認情報記憶部７１６に記憶させる（ステップＳ１１０９）。これにより、ユーザは、外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを利用する際に、設定した確認方法で当該ユーザの正当性の確認を行うことができる。
【０１４０】
ここで、確認情報記憶部７１６に記憶されている確認情報について説明する。図１３は、確認情報の一例を示す図である。
【０１４１】
図１３に示すように、確認情報は、利用者ＩＤ及びメールアドレス（Ｔｏ）毎に、確認方法とメールアドレス（Ｆｒｏｍ）が関連付けられている。
【０１４２】
例えば、「ｕｓｅｒ００１」には、「確認方法２」、「ｘｘｘｘ＠ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」、及び「ｕ００１＠ｍａｉｌ．ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が関連付けられている。これは、利用者ＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザが、「ｘｘｘｘ＠ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」に対応する外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを利用する場合、「確認方法２」によりユーザの正当性の確認が行われることを示している。また、このとき、メールのＦｒｏｍ欄に指定されるメールアドレスは、「ｕ００１＠ｍａｉｌ．ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」であることを示している。
【０１４３】
このように、確認情報記憶部７１６に記憶されている確認情報では、ユーザがメールアドレス（Ｔｏ）に指定されているメールアドレスにメールを送信した際に用いられる確認方法が関連付けられている。これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、後述するように、ユーザがメールを送信することで外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを利用する際に、ユーザにより設定された確認方法を用いて正当性の確認を行うことができるようになる。
【０１４４】
なお、確認情報には、例えば、さらに、メールアドレス（Ｔｏ）に設定されたメールアドレスのローカル部が複雑であるか否かを示す区分が関連付けられていても良い。
【０１４５】
≪サービスの利用処理≫
次に、ユーザが、ユーザ端末１０を用いて、所定の送信先メールアドレスにメールを送信することで、サービス提供装置７０により提供されるサービスを利用する処理について説明する。
【０１４６】
まず、ユーザがサービスを利用する際の確認方法が「確認方法１」、「確認方法２」、又は「確認方法３」である場合（すなわち、メールのＦｒｏｍ欄やＴｏ欄からユーザの正当性を確認する方法である場合）におけるサービスの利用処理について説明する。図１４及び図１５は、サービスの利用処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４７】
まず、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、メールの作成及び送信操作を行う。すると、メールクライアント部１０１は、メールの作成及び送信操作を受け付ける（ステップＳ１４０１）。このとき、ユーザは、電子ファイルを添付した上で、例えば、外部ベンダ等と予めサービスの利用契約等を交わした際に発行されたメールアドレス（送信先メールアドレス）をＴｏ欄に指定して、メールの作成操作を行う。なお、メールに添付する電子ファイル（添付ファイル）は、外部アプリケーション４０１の処理対象としてユーザが指定した電子データである。
【０１４８】
メールクライアント部１０１は、メールの作成及び送信操作を受け付けると、ユーザにより指定された送信先メールアドレスがＴｏ欄に設定され、かつ、ユーザにより指定された電子ファイルが添付されたメールを作成する（ステップＳ１４０２）。なお、Ｆｒｏｍ欄には、例えば、ユーザ端末１０に予め設定されたメールアドレス（ユーザのメールアドレス）が設定される。
【０１４９】
メールクライアント部１０１は、電子ファイルが添付されたメールを作成すると、作成したメールを第１のメールサーバ２０に送信する（ステップＳ１４０３）。
【０１５０】
第１のメールサーバ２０の第１のメール処理部２０１は、電子ファイルが添付されたメールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールを第２のメールサーバ６０に送信（転送）する（ステップＳ１４０４）。
【０１５１】
第２のメールサーバ６０の第２のメール処理部６０１は、電子ファイルが添付されたメールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールをサービス提供装置７０に送信（転送）する（ステップＳ１４０５）。
【０１５２】
サービス提供装置７０のメールサービス部７０２は、電子ファイルが添付されたメールを受信すると、確認方法の特定要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１４０６）。なお、確認方法の特定要求には、メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスと、Ｆｒｏｍ欄に設定されたユーザのメールアドレスとが含まれる。
【０１５３】
認証部７０３は、確認方法の特定要求を受信すると、利用者管理部７１０を介して、確認情報記憶部７１６を参照することで、確認方法を特定する（ステップＳ１４０７）。そして、認証部７０３は、特定した確認方法をメールサービス部７０２に返信する。
【０１５４】
すなわち、認証部７０３は、例えば、Ｔｏ欄に「ｘｘｘｘ＠ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」、Ｆｒｏｍ欄に「ｕ００１＠ｍａｉｌ．ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が設定されている場合、確認方法を「確認方法２」であると特定する。
【０１５５】
同様に、例えば、認証部７０３は、例えば、Ｔｏ欄に「ｙｙｙｙ＠ａｐｐ２．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」、Ｆｒｏｍ欄に「ｕ００１＠ｍａｉｌ．ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が設定されている場合、確認方法を「確認方法１」であると特定する。
【０１５６】
また、同様に、例えば、認証部７０３は、例えば、Ｔｏ欄に「ＴｈｉＢｋＦＵＳｉＪ６２＠ａｐｐ１．ｐａｒｔｎｅｒ．ｃｏｍ」、Ｆｒｏｍ欄に「ｕ００２＠ｍａｉｌ．ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が設定されている場合、確認方法を「確認方法３」であると特定する。
【０１５７】
このように、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、受信したメールのＴｏ欄及びＦｒｏｍ欄に設定されているメールアドレスから確認方法を特定する。なお、本実施形態に係るサービス提供装置７０では、受信したメールのＴｏ欄及びＦｒｏｍ欄に設定されているメールアドレスから確認方法を特定したが、これに限られない。本実施形態に係るサービス提供装置７０は、例えば、確認情報記憶部７１６において、Ｆｒｏｍ欄に設定されるメールアドレス毎に確認方法が関連付けられている場合には、Ｆｒｏｍ欄に設定されているメールアドレスのみから確認方法を特定しても良い。
【０１５８】
次に、メールサービス部７０２は、認証部７０３により特定された「確認方法１」、「確認方法２」、又は「確認方法３」が返信されると、一時トークンの発行要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１４０８）。なお、一時トークンの発行要求には、メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスと、Ｆｒｏｍ欄に設定されたユーザのメールアドレスと、認証部７０３から返信された確認方法とが含まれる。
【０１５９】
認証部７０３は、一時トークンの発行要求を受信すると、当該一時トークンの発行要求に含まれるメールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスと、Ｆｒｏｍ欄に設定されたユーザのメールアドレスとに基づいて、利用者情報を取得する（ステップＳ１４０９）。
【０１６０】
すなわち、まず、認証部７０３は、利用者管理部７１０を介して、Ｔｏ欄に設定された送信先メールアドレス及びＦｒｏｍ欄に設定されたユーザのメールアドレスに対応する利用者ＩＤを確認情報記憶部７１６から取得する。次に、認証部７０３は、利用者管理部７１０を介して、利用者ＩＤが設定されている利用者情報を利用者情報記憶部７１３から取得する。
【０１６１】
次に、認証部７０３は、一時トークンの発行要求に含まれるユーザのメールアドレス、送信先メールアドレス、及び確認方法に基づいて、ユーザの正当性を検証した上で、当該確認方法の権限を特定する（ステップＳ１４１０）。
【０１６２】
すなわち、まず、認証部７０３は、利用者管理部７１０を介して、確認情報記憶部７１６を参照して、ユーザの正当性を検証する。例えば、認証部７０３は、確認方法が「確認方法２」である場合、ユーザのメールアドレス及び送信先メールアドレスを含む確認情報が確認情報記憶部７１６に記憶されているか否かを検証する。同様に、例えば、認証部７０３は、確認方法が「確認方法３」である場合、上記の「確認方法２」に加えて、送信先メールアドレスのローカル部が複雑であるか否かを検証する。
【０１６３】
続いて、正当性が検証された場合、認証部７０３は、イベント通知部７０４を介して、通知先情報記憶部７１５を参照して、送信先メールアドレスのメールドメイン部に対応する外部アプリケーション４０１が利用するサービスアプリケーション７０８を特定する。そして、認証部７０３は、権限情報記憶部７１４を参照して、特定したサービスアプリケーション７０８における当該確認方法の権限を特定する。
【０１６４】
例えば、一時トークンの発行要求に含まれる送信先メールアドレスのメールドメイン部が「ａｐｐ．ｐａｒｔｅｎｅｒ．ｃｏｍ」、確認方法が「確認方法２」であるとする。この場合、まず、認証部７０３は、イベント通知部７０４を介して、「ａｐｐ．ｐａｒｔｅｎｅｒ．ｃｏｍ」に対応する外部アプリケーション４０１が「サービスアプリＡ」のサービスアプリケーション７０８を利用することを特定する。次に、認証部７０３は、「サービスアプリＡ」において、「確認方法２」に対応するＷｅｂＡＰＩ（すなわち、ＵＲＩ及びメソッド）を特定することで、サービスアプリケーション７０８における当該確認方法の権限を特定する。
【０１６５】
次に、認証部７０３は、上記のステップＳ１４１０で特定された権限に応じた一時トークンを発行する（ステップＳ１４１１）。すなわち、認証部７０３は、上記のステップＳ１４１０で特定された権限のＷｅｂＡＰＩが利用可能な一時トークンを発行する。そして、認証部７０３は、発行した一時トークンをメールサービス部７０２に返信する。
【０１６６】
次に、メールサービス部７０２は、上記のステップＳ１４０５で受信した電子ファイルが添付されたメールと、認証部７０３から返信された一時トークンとを関連付けてメール情報記憶部７１１に記憶させる（ステップＳ１４１２）。なお、当該メール及び一時トークンは、送信先メールアドレスのメールドメイン部に対応する記憶領域に記憶される。
【０１６７】
次に、メールサービス部７０２は、イベント登録要求をイベント通知部７０４に送信する（ステップＳ１４１３）。なお、イベント登録要求には、送信先メールアドレスのメールドメイン部と、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。また、イベント登録要求には、イベントの種別「メール受信」が含まれていても良い。
【０１６８】
イベント通知部７０４は、イベント登録要求を受信すると、当該イベント登録要求に含まれるメールドメイン部に対応する通知先情報を通知先情報記憶部７１５から取得する（ステップＳ１４１４）。
【０１６９】
次に、イベント通知部７０４は、ジョブ登録要求をジョブ管理部７０５に送信する（ステップＳ１４１５）。なお、ジョブ登録要求には、上記のステップＳ１４１４で取得した通知先情報に含まれる通知先ＵＲＬ及びパスフレーズと、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。
【０１７０】
ジョブ管理部７０５は、ジョブ登録要求を受信すると、当該ジョブ登録要求に含まれるパスフレーズと、通知先ＵＲＬと、一時トークンと、利用者情報とをジョブ記憶部７１２に記憶させることで、ジョブを登録する（ステップＳ１４１６）。なお、このとき、ジョブ管理部７０５は、登録したジョブを識別する識別情報（例えば、ジョブＩＤ等）を発行しても良い。
【０１７１】
これにより、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、所定のメールアドレス宛に電子ファイルを添付したメールを送信することで、外部アプリケーション４０１に処理を実行させるためのジョブが登録される。また、このとき、本実施形態に係るサービス提供装置７０では、予め設定された確認方法に応じた一時トークンが発行される。これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０では、発行された一時トークンによりアクセス制御を行うことができる。
【０１７２】
続いて、監視部７０６は、ジョブが登録されたか否かの監視を行っている（ステップＳ１５０１）。監視部７０６は、ジョブが登録されたことを検知すると、ジョブの取得要求をジョブ管理部７０５に送信する（ステップＳ１５０２）。
【０１７３】
ジョブ管理部７０５は、上記のステップＳ１４１６で登録したジョブをジョブ記憶部７１２から取得する（ステップＳ１５０３）。そして、ジョブ管理部７０５は、取得したジョブを監視部７０６に返信する。
【０１７４】
次に、監視部７０６は、ジョブ管理部７０５からジョブが返信されると、イベント通知を外部アプリケーション４０１に送信する。（ステップＳ１５０４）。すなわち、監視部７０６は、ジョブ管理部７０５から返信されたジョブに含まれる通知先ＵＲＬに対して、イベント通知を送信する。なお、イベント通知には、パスフレーズと、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。
【０１７５】
外部アプリケーション４０１は、イベント通知を受信すると、当該イベント通知に含まれるパスフレーズの検証を行う。そして、外部アプリケーション４０１は、パスフレーズが正当なものである場合、メール取得要求を認証エージェント部７０７に送信する（ステップＳ１５０５）。なお、メール取得要求には、一時トークンが含まれる。
【０１７６】
認証エージェント部７０７は、メール取得要求を受信すると、一時トークンの検証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１５０６）。なお、一時トークンの検証要求には、一時トークンが含まれる。また、一時トークンの検証要求には、例えば、サービスアプリケーション７０８のＷｅｂＡＰＩのメソッドやＵＲＩ等が含まれていても良い。
【０１７７】
認証部７０３は、一時トークンの検証要求を受信すると、当該検証要求に含まれる一時トークンが正当であるか否かを検証する（ステップＳ１５０７）。そして、認証部７０３は、検証結果を認証エージェント部７０７に返信する。以降では、認証部７０３は、一時トークンが正当であることを示す検証結果を返信したものとする。
【０１７８】
認証エージェント部７０７は、一時トークンが正当であることを示す検証結果を受信すると、メール取得要求をメールサービス部７０２に送信する（ステップＳ１５０８）。なお、メール取得要求には、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。
【０１７９】
メールサービス部７０２は、メール取得要求を受信すると、当該メール取得要求に含まれる一時トークンに関連付けられているメール及び添付ファイルを取得する（ステップＳ１５０９）。そして、メールサービス部７０２は、取得したメール及び添付ファイルを、認証エージェント部７０７を介して、外部アプリケーション４０１に返信する。
【０１８０】
次に、外部アプリケーション４０１は、サービスアプリのＷｅｂＡＰＩ呼び出し要求を送信する（ステップＳ１５１０）。なお、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求には、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。また、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求には、サービスアプリケーション７０８において電子データを用いて処理が行われる場合には、添付ファイルが含まれていても良い。
【０１８１】
認証エージェント部７０７は、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求を受信すると、一時トークンの検証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１５１１）。なお、一時トークンの検証要求には、一時トークンが含まれる。また、一時トークンの検証要求には、例えば、サービスアプリケーション７０８のＷｅｂＡＰＩのメソッドやＵＲＩ等も含まれている。
【０１８２】
認証部７０３は、一時トークンの検証要求を受信すると、当該検証要求に含まれる一時トークンが正当であるか否かを検証する（ステップＳ１５１２）。すなわち、認証部７０３は、一時トークンの検証要求に含まれるＷｅｂＡＰＩのメソッド及びＵＲＩが、当該一時トークンで利用可能であるか否かを検証する。
【０１８３】
そして、認証部７０３は、検証結果を認証エージェント部７０７に返信する。以降では、認証部７０３は、一時トークンが正当であることを示す検証結果を返信したものとする。
【０１８４】
認証エージェント部７０７は、一時トークンが正当であることを示す検証結果を受信すると、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求をサービスアプリケーション７０８に送信する（ステップＳ１５１３）。なお、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求には、一時トークンと、利用者情報とが含まれる。
【０１８５】
サービスアプリケーション７０８は、ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求を受信すると、当該ＷｅｂＡＰＩの呼び出し要求に含まれるＵＲＩ及びメソッドに対応する処理を実行する（ステップＳ１５１４）。そして、サービスアプリケーション７０８は、処理結果を、認証エージェント部７０７を介して、外部アプリケーション４０１に返信する。
【０１８６】
これにより、サービスアプリケーション７０８により、例えば、ＯＣＲ処理や印刷データへの変換処理等の様々な処理が実行される。
【０１８７】
外部アプリケーション４０１は、サービスアプリケーション７０８から処理結果を受信すると、当該外部アプリケーション４０１の処理を実行する（ステップＳ１５１５）。すなわち、外部アプリケーション４０１は、例えば、サービスアプリケーション７０８から返信されたＯＣＲ処理後の電子ファイルを、クラウドストレージ等に格納するための処理を実行する。
【０１８８】
これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、ユーザにより送信されたメールを受信したことをトリガとして、外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを提供することができる。
【０１８９】
なお、本実施形態では、上記のステップＳ１４０２において、電子ファイルが添付されたメールを作成するものとしたが、ユーザが利用を所望するサービスの種類によっては、電子ファイルが添付されていなくても良い。
【０１９０】
また、本実施形態では、一例として、ステップＳ１５１４でサービスアプリケーション７０８による処理を実行した後に、ステップＳ１５１５で外部アプリケーション４０１による処理を実行したが、これに限られない。
【０１９１】
次に、ユーザがサービスを利用する際の確認方法が「確認方法４」である場合（すなわち、コールバック方式によりユーザの正当性を確認する方法である場合）におけるサービスの利用処理について説明する。図１６は、サービスの利用処理の他の例を示すシーケンス図である。
【０１９２】
まず、ユーザは、メールの作成及び送信操作を行う。すると、メールクライアント部１０１は、メールの作成及び送信操作を受け付ける（ステップＳ１６０１）。このとき、ユーザは、例えば、外部ベンダ等と予めサービスの利用契約等を交わした際に発行されたメールアドレス（送信先メールアドレス）をＴｏ欄に指定して、メールの作成操作を行う。
【０１９３】
なお、ユーザは、確認方法を「確認方法４」と設定したサービスを利用する場合には、電子ファイルを添付せずにメールの作成操作を行う。
【０１９４】
メールクライアント部１０１は、メールの作成及び送信操作を受け付けると、ユーザにより指定された送信先メールアドレスがＴｏ欄に設定されたメールを作成する（ステップＳ１６０２）。なお、Ｆｒｏｍ欄には、例えば、ユーザ端末１０に予め設定されたメールアドレス（ユーザのメールアドレス）が設定される。
【０１９５】
メールクライアント部１０１は、メールを作成すると、作成したメールを第１のメールサーバ２０に送信する（ステップＳ１６０３）。
【０１９６】
第１のメールサーバ２０の第１のメール処理部２０１は、メールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールを第２のメールサーバ６０に送信（転送）する（ステップＳ１６０４）。
【０１９７】
第２のメールサーバ６０の第２のメール処理部６０１は、メールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールをサービス提供装置７０に送信（転送）する（ステップＳ１６０５）。
【０１９８】
サービス提供装置７０のメールサービス部７０２は、メールを受信すると、確認方法の特定要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１６０６）。なお、確認方法の特定要求には、メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスと、Ｆｒｏｍ欄に設定されたユーザのメールアドレスとが含まれる。
【０１９９】
認証部７０３は、確認方法の特定要求を受信すると、利用者管理部７１０を介して、確認情報記憶部７１６を参照することで、確認方法を特定する（ステップＳ１６０７）。そして、認証部７０３は、特定した確認方法をメールサービス部７０２に返信する。ここでは、認証部７０３により、確認方法「確認方法４」が返信されたものとする。
【０２００】
メールサービス部７０２は、認証部７０３により特定された「確認方法４」が返信されると、確認用トークンの発行要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１６０８）。
【０２０１】
認証部７０３は、確認用トークンの発行要求を受信すると、確認用トークンを発行する（ステップＳ１６０９）。そして、認証部７０３は、発行した確認用トークンをメールサービス部７０２に返信する。なお、確認用トークンとは、例えば、ランダムに生成された任意長の文字列やＰＩＮコード等である。
【０２０２】
メールサービス部７０２は、確認用トークンが指定されたメールを作成する（ステップＳ１６１０）。なお、メールサービス部７０２は、Ｔｏ欄にユーザのメールアドレス、Ｆｒｏｍ欄に上記のＳ１６０１でユーザにより指定された送信先メールアドレスが設定されたメールを作成する。
【０２０３】
次に、メールサービス部７０２は、確認用トークンが指定されたメールを作成すると、当該メールを第２のメールサーバ６０に送信する（ステップＳ１６１１）。
【０２０４】
第２のメールサーバ６０の第２のメール処理部６０１は、確認用トークンが指定されたメールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定されたメールアドレスに基づいて、当該メールを第１のメールサーバ２０に送信（転送）する（ステップＳ１６１２）。
【０２０５】
次に、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、メールの受信操作を行う。すると、メールクライアント部１０１は、メールの受信操作を受け付ける（ステップＳ１６１３）。
【０２０６】
メールクライアント部１０１は、メールの受信操作を受け付けると、新着メールを取得するためのメール取得要求を第１のメールサーバ２０に送信する（ステップＳ１６１４）。これにより、ユーザ端末１０は、上記のステップＳ１６１２で第２のメールサーバ６０から第１のメールサーバ２０が受信したメール（確認用トークンが指定されたメール）を取得することができる。
【０２０７】
ユーザは、確認用トークンが指定されたメールに対する返信及び電子ファイルの添付操作を行う。すなわち、ユーザは、確認用トークンが指定されたメールに対する返信メールに、電子ファイルを添付して、返信（送信）操作を行う。すると、メールクライアント部１０１は、返信操作を受け付ける（ステップＳ１６１５）。
【０２０８】
メールクライアント部１０１は、返信操作を受け付けると、電子ファイル添付され、かつ、確認用トークンが指定されたメールを第１のメールサーバ２０に送信する（ステップＳ１６１６）。
【０２０９】
第１のメールサーバ２０の第１のメール処理部２０１は、電子ファイルが添付され、かつ、確認用トークンが指定されたメールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールを第２のメールサーバ６０に送信（転送）する（ステップＳ１６１７）。
【０２１０】
第２のメールサーバ６０の第２のメール処理部６０１は、電子ファイルが添付され、かつ、確認用トークンが指定されたメールを受信すると、当該メールのＴｏ欄に設定された送信先メールアドレスに基づいて、当該メールをサービス提供装置７０に送信（転送）する（ステップＳ１６１８）。
【０２１１】
サービス提供装置７０のメールサービス部７０２は、電子ファイルが添付され、かつ、確認用トークンが指定されたメールを受信すると、確認用トークンの検証要求を認証部７０３に送信する（ステップＳ１６１９）。なお、確認用トークンの検証要求には、メールに指定された確認用トークンが含まれる。
【０２１２】
認証部７０３は、確認用トークンの検証要求を受信すると、当該検証要求に含まれる確認用トークンが正当であるか否かを検証する（ステップＳ１６２０）。そして、認証部７０３は、検証結果をメールサービス部７０２に返信する。
【０２１３】
以降、認証部７０３により、確認用トークンが正当であることを示す結果が返信された場合、ステップＳ１４０８〜ステップＳ１４１６及びステップＳ１５０１〜ステップＳ１５１５の処理が実行される。
【０２１４】
これにより、本実施形態に係るサービス提供装置７０は、確認方法が「確認方法４」（すなわち、コールバック方式による確認）である場合に、メール受信をトリガとして、外部アプリケーション４０１により実現されるサービスを提供することができる。
【０２１５】
なお、本実施形態に係るサービス提供システム１では、ユーザ毎に、自身が利用するサービスの確認方法を設定する場合について説明したが、これに限られない。サービス提供システム１は、例えば、ユーザが属する企業や組織毎に、当該企業等に属するユーザが利用するサービスの確認方法を設定しても良い。
【０２１６】
また、例えば、サービス提供システム１は、サービス毎に確認方法を設定しても良い。すなわち、本実施形態に係るサービス提供システム１では、例えば、メールドメインの登録処理において、外部アプリケーション４０１が実現するサービスを利用する場合に用いる確認方法を登録しても良い。
【０２１７】
これにより、同一のサービスを利用するユーザに対して、同一の確認方法でユーザの正当性の確認を行うことができるようになる。また、外部ベンダの開発者等は、例えば、確認方法毎に外部アプリケーション４０１の処理を実装する必要がなくなり、容易に外部アプリケーション４０１の開発を行うことができるようになる。
【０２１８】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
１        サービス提供システム
１０      ユーザ端末
２０      第１のメールサーバ
３０      外部ベンダ端末
４０      外部アプリサーバ
５０      サービス提供者端末
６０      第２のメールサーバ
７０      サービス提供装置
１０１    メールクライアント部
１０２    確認方法設定部
２０１    第１のメール処理部
３０１    ドメイン登録部
４０１    外部アプリケーション
５０１    権限設定部
６０１    第２のメール処理部
７０１    開発ポータル提供部
７０２    メールサービス部
７０３    認証部
７０４    イベント通知部
７０５    ジョブ管理部
７０６    監視部
７０７    認証エージェント部
７０８    サービスアプリケーション
７０９    ユーザポータル提供部
７１０    利用者管理部
７１１    メール情報記憶部
７１２    ジョブ記憶部
７１３    利用者情報記憶部
７１４    権限情報記憶部
７１５    通知先情報記憶部
７１６    確認情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２０】
【特許文献１】特開２０１５−２２４８３号公報
【図１】
0006696304.tif 000002
【図２】
0006696304.tif 000003
【図３】
0006696304.tif 000004
【図４】
0006696304.tif 000005
【図５】
0006696304.tif 000006
【図６】
0006696304.tif 000007
【図７】
0006696304.tif 000008
【図８】
0006696304.tif 000009
【図９】
0006696304.tif 000010
【図１０】
0006696304.tif 000011
【図１１】
0006696304.tif 000012
【図１２】
0006696304.tif 000013
【図１３】
0006696304.tif 000014
【図１４】
0006696304.tif 000015
【図１５】
0006696304.tif 000016
【図１６】
0006696304.tif 000017