(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本の絶縁電線が撚り合わされて形成されている撚合電線と、
前記撚合電線の外周に介在を介して被覆されている遮蔽体と、
前記遮蔽体の外周に被覆されているジャケットと、
を備えている固定配線用給電ケーブルにおいて、
前記絶縁電線は、複数本の導体素線が撚り合わされて形成されている複数本の子撚導体と、複数本の前記子撚導体が更に撚り合わされて形成されている親撚導体と、隣接する複数本の前記子撚導体の間、または複数本の前記導体素線の間に存在する空間と、前記親撚導体の外周に被覆されている絶縁体と、を有しており、
前記介在は、３本の前記絶縁電線と共に撚り合わされている複数本の繊維糸からなり、  前記遮蔽体は、複数本の編組素線が編み込まれて形成されている編組シールドからなることを特徴とする固定配線用給電ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁体は、架橋ポリエチレン樹脂で形成されており、
前記繊維糸は、ポリプロピレン樹脂で形成されており、
前記ジャケットは、ポリ塩化ビニル樹脂で形成されている請求項１に記載の固定配線用給電ケーブル。
【請求項３】
前記撚合電線は、撚ピッチの撚合外径に対する比が２０以下である請求項１又は２に記載の固定配線用給電ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型機械の内部に敷設される固定配線用給電ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、シールド掘進機等の大型機械においては、その内部に敷設されている固定配線用給電ケーブルを通じて電力を供給している（例えば、特許文献１を参照）。固定配線用給電ケーブルは、その名称の通り、敷設後は固定配線として使用されるが、敷設時は屈曲を伴う場合が殆どであるため、現場では、敷設時の可撓性に関して考慮されている固定配線用給電ケーブルが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定配線用給電ケーブルは、敷設後の固定配線としての使用を主目的として開発されているため、その開発に際しては、敷設時の可撓性に関して軽視されているという実情がある。
【０００５】
例えば、従来の固定配線用給電ケーブルでは、敷設後の省スペース化を目的として、複数本の導体素線が円形圧縮加工されて形成されている円形圧縮導体を採用しているが、円形圧縮導体においては、複数本の導体素線の間に存在する空間が円形圧縮加工で潰されており、その断面積に占める空間の割合が小さいため、固定配線用給電ケーブルの屈曲時に複数本の導体素線を位置ズレさせることにより、円形圧縮導体を固定配線用給電ケーブルの屈曲に伴う変形に追従させることが困難であり、敷設時の可撓性が悪いという課題がある。
【０００６】
更に、従来の固定配線用給電ケーブルでは、他の構成を見ても、固定配線用給電ケーブルの屈曲が妨げられる程に硬い絶縁紙を介在として採用していたり、固定配線用給電ケーブルの屈曲時に破断が発生し易い金属テープを遮蔽体として採用していたりするため、敷設時の可撓性に関して軽視されていることが伺える。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、敷設時の可撓性に関して充分に考慮されており、敷設作業を従来よりも容易に実施することが可能な固定配線用給電ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために創案された本発明は、３本の絶縁電線が撚り合わされて形成されている撚合電線と、前記撚合電線の外周に介在を介して被覆されている遮蔽体と、前記遮蔽体の外周に被覆されているジャケットと、を備えている固定配線用給電ケーブルにおいて、前記絶縁電線は、複数本の導体素線が撚り合わされて形成されている複数本の子撚導体と、複数本の前記子撚導体が更に撚り合わされて形成されている親撚導体と、隣接する複数本の前記子撚導体の間、または複数本の前記導体素線の間に存在する空間と、前記親撚導体の外周に被覆されている絶縁体と、を有しており、前記介在は、３本の前記絶縁電線と共に撚り合わされている複数本の繊維糸からなり、前記遮蔽体は、複数本の編組素線が編み込まれて形成されている編組シールドからなる固定配線用給電ケーブルである。
【０００９】
前記絶縁体は、架橋ポリエチレン樹脂で形成されており、前記繊維糸は、ポリプロピレン樹脂で形成されており、前記ジャケットは、ポリ塩化ビニル樹脂で形成されていることが好ましい。
【００１０】
前記撚合電線は、撚ピッチの撚合外径に対する比が２０以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、敷設時の可撓性に関して充分に考慮されており、敷設作業を従来よりも容易に実施することが可能な固定配線用給電ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る固定配線用給電ケーブルを示す断面模式図である。
【図２】可撓性を比較する方法を説明する説明図である。
【図３】可撓性を比較した結果を説明する説明図である。
【図４】可撓性を比較した結果を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１４】
図１に示す通り、本発明の好適な実施の形態に係る固定配線用給電ケーブル１００は、複数本の絶縁電線１０１が撚り合わされて形成されている撚合電線１０２と、撚合電線１０２の外周に介在１０３を介して被覆されている遮蔽体１０４と、遮蔽体１０４の外周に被覆されているジャケット１０５と、を備えている。
【００１５】
絶縁電線１０１は、複数本の子撚導体１０６が更に撚り合わされて形成されている親撚導体１０７と、柔軟性が高い架橋ポリエチレン樹脂等で形成されていると共に親撚導体１０７の外周に被覆されている絶縁体１０８と、を有しており、子撚導体１０６は、導電率が高い銅や銅合金等で形成されている複数本の導体素線１０９が撚り合わされて形成されている。即ち、絶縁電線１０１は、複数本の導体素線１０９が幾重にも撚り合わされて形成されている。
【００１６】
従って、親撚導体１０７においては、複数本の導体素線１０９が単に集合されて形成されている集合導体と比較して、複数本の導体素線１０９の間に存在する空間１１０が拡張されており、その断面積に占める空間１１０の割合が大きいため、固定配線用給電ケーブル１００の屈曲時に複数本の導体素線１０９を位置ズレさせることにより、親撚導体１０７を固定配線用給電ケーブル１００の屈曲に伴う変形に追従させることが容易となり、敷設時の可撓性を従来よりも向上させることが可能となる。
【００１７】
撚合電線１０２は、撚ピッチ（Ｐ）の撚合外径（Ｐｄ）に対する比（Ｐ／Ｐｄ）が２０以下であることが好ましい。撚合電線１０２における撚ピッチ（Ｐ）の撚合外径（Ｐｄ）に対する比（Ｐ／Ｐｄ）が２０を超える場合は、複数本の絶縁電線１０１の位置関係が縦添構造に近くなるため、固定配線用給電ケーブル１００の屈曲時に局所的な応力集中が起こり、絶縁電線１０１の断線等が発生する虞があるからである。
【００１８】
介在１０３は、複数本の絶縁電線１０１と共に撚り合わされている複数本の繊維糸１１１からなり、繊維糸１１１は、ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００１９】
これにより、固定配線用給電ケーブル１００の屈曲時に複数本の繊維糸１１１を位置ズレさせることができ、介在１０３を固定配線用給電ケーブル１００の屈曲に伴う変形に追従させることが可能となる。即ち、固定配線用給電ケーブル１００においては、その屈曲が介在１０３によって妨げられることは無い。
【００２０】
遮蔽体１０４は、複数本の編組素線（不図示）が編み込まれて形成されている編組シールド１１２からなる。
【００２１】
これにより、固定配線用給電ケーブル１００の屈曲時に複数本の編組素線を位置ズレさせることができ、遮蔽体１０４を固定配線用給電ケーブル１００の屈曲に伴う変形に追従させることが可能となる。即ち、固定配線用給電ケーブル１００においては、その屈曲によって遮蔽体１０４が破断することは無い。
【００２２】
ジャケット１０５は、安価で絶縁性や耐水性等が高いポリ塩化ビニル樹脂で形成されており、固定配線用給電ケーブル１００の価格を低下させている。
【００２３】
なお、敷設時の可撓性を考慮して、繰り返し屈曲を受ける可動配線として使用されるキャブタイヤケーブルを利用することも考えられるが、キャブタイヤケーブルは、敷設時のみに可撓性が要求される固定配線としては過剰性能であり、固定配線用給電ケーブル１００と比較して、外径が大きく、価格も高い。
【００２４】
これに対して、固定配線用給電ケーブル１００は、従来の固定配線用給電ケーブルとキャブタイヤケーブルの中間程度の可撓性を有していながら、従来の固定配線用給電ケーブルと比較しても、外径や価格が殆ど変わらない。
【００２５】
以上の通り、本発明によれば、敷設時の可撓性に関して充分に考慮されており、敷設作業を従来よりも容易に実施することが可能な固定配線用給電ケーブル１００を提供することができる。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明の具体例を説明する。
【００２７】
ここでは、親撚導体を採用している本発明の絶縁電線と円形圧縮導体を採用している従来の絶縁電線とを可撓性の面から比較する。
【００２８】
実施例においては、それぞれの外径が０．４５ｍｍである３４本の導体素線が撚り合わされて形成されている子撚導体を使用して、２７本の子撚導体が更に撚り合わされて形成されている外径が１８．７ｍｍである親撚導体を作成し、その親撚導体の外周に架橋ポリエチレン樹脂で形成されている厚さが２．０ｍｍである絶縁体を形成することにより、定格温度が９０℃であると共に定格電圧が６００Ｖである絶縁電線を製造した。
【００２９】
比較例においては、それぞれの外径が２．３ｍｍである３７本の導体素線が円形圧縮加工されて形成されている外径が１４．７ｍｍである円形圧縮導体を作成し、その円形圧縮導体の外周に架橋ポリエチレン樹脂で形成されている厚さが２．０ｍｍである絶縁体を形成することにより、定格温度が９０℃であると共に定格電圧が６００Ｖである絶縁電線を製造した。
【００３０】
その後、図２に示す通り、これらの絶縁電線２０１を水平にして一端２０２を固定すると共に他端２０３に荷重が２ｋｇ又は４ｋｇである錘２０４を垂下し、その時の水平位置Ａから降下位置Ｂまでの降下距離Ｌを測定すると共に、荷重を除去した時の水平位置Ａから降下位置Ｂまでの降下距離Ｌを測定した。
【００３１】
図３及び図４に示す通り、実施例に係る絶縁電線は、錘垂下時の水平位置Ａから降下位置Ｂまでの降下距離Ｌと錘除去時の水平位置Ａから降下位置Ｂまでの降下距離Ｌとが共に比較例に係る絶縁電線よりも長く、比較例に係る絶縁電線と比較して、敷設時の可撓性が高く、屈曲時の反発力が小さいことが分かる。
【００３２】
以上の通り、固定配線用給電ケーブルにおいて、親撚導体を採用することにより、敷設時の可撓性が大幅に向上することが立証された。
【符号の説明】
【００３３】
１００  固定配線用給電ケーブル
１０１  絶縁電線
１０２  撚合電線
１０３  介在
１０４  遮蔽体
１０５  ジャケット
１０６  子撚導体
１０７  親撚導体
１０８  絶縁体
１０９  導体素線
１１０  空間
１１１  繊維糸
１１２  編組シールド
【図１】
0006688002.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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