(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部及び第二端部を有する長尺状の器具本体であって、第一ライティングダクトに取り付けられる第一本体取付部、及び、第二ライティングダクトに取り付けられる第二本体取付部を有する器具本体と、
前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、
前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、
入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、
前記器具本体に取り付けられ、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備え、
前記器具本体は、前記器具本体の長手方向に沿って設けられた案内溝部を有し、
前記灯具部は、前記案内溝部に配置変更自在に取り付けられる
照明器具。
【請求項２】
前記光源部は、前記器具本体の長手方向の中央より前記第一端部側に配置され、前記電源部は、前記中央より前記第二端部側に配置されている
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記器具本体は、長手方向に伸縮する伸縮部を備える
請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
第一端部及び第二端部を有する長尺状の器具本体であって、第一ライティングダクトに取り付けられる第一本体取付部、及び、第二ライティングダクトに取り付けられる第二本体取付部を有する器具本体と、
前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、
前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、
入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、
前記器具本体に取り付けられ、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備え、
前記光源部は、前記器具本体の長手方向の中央より前記第一端部側に配置され、前記電源部は、前記中央より前記第二端部側に配置されている
照明器具。
【請求項５】
前記器具本体は、前記器具本体の長手方向に沿って設けられた案内溝部を有し、
前記灯具部は、前記案内溝部に配置変更自在に取り付けられる
請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記器具本体は、長手方向に伸縮する伸縮部を備える
請求項４又は５に記載の照明器具。
【請求項７】
第一端部及び第二端部を有する長尺状の器具本体であって、第一ライティングダクトに取り付けられる第一本体取付部、及び、第二ライティングダクトに取り付けられる第二本体取付部を有する器具本体と、
前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、
前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、
入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、
前記器具本体に取り付けられ、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備え、
前記器具本体は、長手方向に伸縮する伸縮部を備える
照明器具。
【請求項８】
前記器具本体は、前記器具本体の長手方向に沿って設けられた案内溝部を有し、
前記灯具部は、前記案内溝部に配置変更自在に取り付けられる
請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記光源部は、前記器具本体の長手方向の中央より前記第一端部側に配置され、前記電源部は、前記中央より前記第二端部側に配置されている
請求項７又は８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記光源部は、前記レーザ光を出射する半導体レーザを備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記第一本体取付部は、前記第一端部に配置され、前記第二本体取付部は、前記第二端部に配置される
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記灯具部は、前記レーザ光の波長を変換する波長変換部材を備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記導光部材は、前記出射端部に前記レーザ光の波長を変換する波長変換部材を備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記レーザ光は、波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光である
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記レーザ光は、波長３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ未満の紫色光である
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１６】
前記レーザ光は、波長３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ未満の紫外光である
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１７】
前記光源部は、複数の前記半導体レーザを備え、
複数の前記半導体レーザは、互いに異なる波長のレーザ光を出射する
請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１８】
複数の前記半導体レーザは、互いに独立して制御され、
前記灯具部は、複数の前記半導体レーザから出射されたレーザ光の合成光を出射する
請求項１７に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明器具、例えばスポットライト用の照明器具は、店舗、博物館、美術館などにおいて商品又は作品といった対象物をスポット照明するのに使用される。また、このようなスポットライト用の照明器具は、天井などに設置されたライティングダクトに電気的に、かつ、機械的に接続されて使用される（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された照明器具は、内部に電源回路を有する電源ボックスと、一端部が電源ボックスに取り付けられた腕部と、腕部の他端部に取り付けられ、かつ、内部に光源を有する灯具部とを備えている。特許文献１に開示された照明器具では、電源ボックスがライティングダクトに固定される。当該照明器具の灯具部と腕部との接続部、及び、電源ボックスと腕部との接続部は、それぞれ角度調整自在である。ユーザは各接続部の角度を調整することにより、灯具部からの光の照射方向を自在に変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された照明器具の灯具部の配置は、ライティングダクトの直下に限定され、所望の位置に配置できない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、光を出射する灯具部を備え、当該灯具部の配置の自由度を向上できる照明器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る照明器具の一態様は、第一端部及び第二端部を有する長尺状の器具本体であって、第一ライティングダクトに取り付けられる第一本体取付部、及び、第二ライティングダクトに取り付けられる第二本体取付部を有する器具本体と、前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、前記器具本体に取り付けられ、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、灯具部を備える照明器具において、灯具部の配置の自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明器具の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る照明器具の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明器具の灯具部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る器具本体の第一器具の外観を示す底面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る器具本体の第二器具の外観を示す底面図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る照明器具の使用態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態）
［１．全体構成］
まず、実施の形態に係る照明器具の構成について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る照明器具１の外観を示す斜視図である。なお、図１及び以下の各図において、照明器具１の器具本体２０の長手方向に平行な方向をＸ軸方向、Ｘ軸に垂直で互いに直交する２つの方向をＹ軸方向及びＺ軸方向としている。本実施の形態において、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係る照明器具１の構成を示す断面図である。図２においては、照明器具１の中央部を通り、ＺＸ平面に平行な平面による断面が示されている。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の灯具部３の構成を示す分解斜視図である。
【００１６】
図４は、本実施の形態に係る器具本体２０の第一器具２５の外観を示す底面図である。図４には、電源部６０が配置される領域が破線枠で示されている。
【００１７】
図５は、本実施の形態に係る器具本体２０の第二器具２６の外観を示す底面図である。図５には、光源部５０が配置される領域が破線枠で示されている。
【００１８】
図１に示されるように、本実施の形態に係る照明器具１は、スポットライト用の照明器具である。照明器具１は、器具本体２０と、灯具部３とを備える。また、図２に示されるように、照明器具１は、器具本体２０の内部に光源部５０と、電源部６０と、導光部材１０とをさらに備える。以下、照明器具１の各構成要素について説明する。
【００１９】
［１−１．器具本体］
器具本体２０は、図１に示されるように、第一端部２１及び第二端部２２を有する長尺状の部材であって、第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０を有する。本実施の形態では、器具本体２０は、図２に示されるように、光源部５０と、電源部６０とを収納さする長尺状の筐体である。器具本体２０の第一端部２１及び第二端部２２は、それぞれ第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０を取り付けるため構造を備える。本実施の形態では、図２に示されるように、器具本体２０の第一端部２１及び第二端部２２には、当該構造としてそれぞれ貫通孔２３及び２４が形成されている。器具本体２０は、第一本体取付部７０において、第一ライティングダクトに取り付けられ、第二本体取付部８０において、第二ライティングダクトに取り付けられる。第二ライティングダクトは、第一ライティングダクトとは別のライティングダクトであってもよいし、同一のライティングダクトであってもよい。
【００２０】
器具本体２０は、図１及び図２に示されるように、第一端部２１側に配置される第一器具２５、及び、第二端部２２側に配置される第二器具２６を備える。本実施の形態では、第一器具２５及び第二器具２６は、それぞれ矩形の断面（ＹＺ平面に平行な断面）を有する有底筒状の形状を有する。第二器具２６の断面形状は、第一器具２５の断面形状とほぼ相似であり、第二器具２６の断面の方が、第一器具２５の断面より大きい。これにより、図１及び図２に示されるように、第一器具２５と第二器具２６とが嵌め合すことができる。器具本体２０の寸法は特に限定されないが、例えば、器具本体２０の長さは、０．３ｍ以上、１．５ｍ以下程度でもよい。
【００２１】
図２及び図４に示されるように、第一器具２５のＺ軸方向負側（鉛直方向下側）の面には、案内溝部２７が形成されている。案内溝部２７は、器具本体２０の長手方向に沿って設けられ、灯具部３が取り付けられる溝部である。灯具部３は、案内溝部２７において配置変更自在に取り付けられる。つまり、灯具部３は、案内溝部２７の任意の位置に配置可能であり、かつ、配置変更も可能である。案内溝部２７は、例えば、第一器具２５のＺ軸方向負側（鉛直方向下側）の面のうち、第二器具２６側の領域であって、電源部６０が配置されていない領域に形成される。
【００２２】
図２及び図５に示されるように、第二器具２６のＺ軸方向負側（鉛直方向下側）の面には、スリット２８が形成されている。スリット２８は、第一器具２５の案内溝部２７に灯具部３が取り付けられた場合に、第二器具２６との干渉を抑制するための構造である。スリット２８の幅（Ｙ軸方向の幅）は、灯具部３の第一器具２５付近のＹ軸方向における寸法より大きい。これにより、第二器具２６と灯具部３との干渉が抑制される。スリット２８は、例えば、第二器具２６のＺ軸方向負側（鉛直方向下側）の面のうち、第一器具２５側の領域であって、光源部５０が配置されていない領域に形成される。
【００２３】
また、図２に示されるように、器具本体２０は、長手方向に伸縮する伸縮部２９を備える。伸縮部２９は、第一器具２５と第二器具２６とが嵌め合される部分である。第一器具２５と第二器具２６とが嵌め合される部分のＸ軸方向の長さを調節することによって、器具本体２０を長手方向に伸縮させることができる。なお、図示しないが、器具本体２０は、第一器具２５の第二器具２６に対する相対位置を固定するための構成を備えてもよい。
【００２４】
器具本体２０の第一器具２５及び第二器具２６を形成する材料は、特に限定されない。第一器具２５及び第二器具２６は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料で形成される。
【００２５】
また、器具本体２０において、光源部５０は、器具本体２０の長手方向の中央より第一端部２１側に配置され、電源部６０は、当該中央より第二端部２２側に配置されている。これにより、電源部６０と光源部５０との間隔を確保することができる。電源部６０及び光源部５０はいずれも発熱部品であるため、それらの間隔を確保することによって、互いに与える熱の影響を低減できる。また、第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０のそれぞれに重量部品である電源部６０及び光源部５０を近づけることができるため、第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０、並びに、第一器具２５及び第二器具２６の各々に加わるストレスを軽減できる。
【００２６】
第一本体取付部７０は、器具本体２０を被取付部に取り付ける部材である。第一本体取付部７０は、器具本体２０を被取付部に対して回動自在に取り付ける。本実施の形態では、被取付部は第一ライティングダクトであり、第一本体取付部７０は、器具本体２０を第一ライティングダクトに対して回動自在に取り付ける。第一本体取付部７０は、図１に示されるように、電極板７１及び７２と、被係止部７３及び７４と、取付軸７５と、操作部材７６と、スペーサ７８とを備える。また、第一本体取付部７０は、図２に示されるように、ねじ７７と、固定部材７９とを備える。
【００２７】
取付軸７５は、第一本体取付部７０の回転軸となる部材である。取付軸７５は、Ｚ軸方向に沿った中心軸を有する円柱状の形状を有する。第一本体取付部７０は、円柱状の取付軸７５の中心軸を中心として回動自在に形成されている。取付軸７５を形成する材料は、特に限定されない。取付軸７５は、例えば、ポリカーボネートなどの樹脂材料で形成される。
【００２８】
電極板７１及び７２は、第一ライティングダクトから交流電力を受電する平板状の電極である。図１及び図２に示されるように、電極板７１及び７２は、それぞれ円柱状の取付軸７５の軸方向に垂直に、かつ、取付軸７５に対して互いに反対向きに延びる平板状の部材である。電極板７１及び７２は、第一本体取付部７０が第一ライティングダクトに取り付けられた状態において、第一ライティングダクト内に設けられた電力供給用の給電レールと接触する。この構成により、電極板７１及び７２に第一ライティングダクトから交流電圧が印加される。電極板７１及び電極板７２は、図２に示されるように、第一本体取付部７０から器具本体２０の内部に延び、電線９１に接続される。電極板７１及び７２に印加された交流電圧は、電線９１を介して電源部６０に印加される。電極板７１及び７２を形成する材料は、導電部材であれば特に限定されない。電極板７１及び７２は、例えば、銅などの金属材料で形成される。
【００２９】
被係止部７３及び７４は、第一ライティングダクト内部の係止溝に係止される板状の部材である。図１及び図２に示されるように、被係止部７３及び７４は、それぞれ円柱状の取付軸７５の中心軸方向に垂直に、かつ、取付軸７５に対して互いに反対向きに延びる平板状の部材である。被係止部７３及び７４を形成する材料は、特に限定されない。被係止部７３及び７４は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００３０】
操作部材７６は、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４を取付軸７５の中心軸を中心として回動させるための部材である。操作部材７６は、図１に示されるように、円柱状の円柱部７６１と、円柱部７６１から取付軸７５の中心軸に略垂直な方向に突出する突出部７６２とを備える。操作部材７６は、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４と一体的に形成されている。これにより、操作部材７６の突出部７６２を、取付軸７５の中心軸を中心として回動させることによって、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４を回動させることができる。操作部材７６を形成する材料は、特に限定されない。操作部材７６は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００３１】
スペーサ７８は、操作部材７６と器具本体２０との間に配置される部材であり、操作部材７６とは一体化されていない。これにより、操作部材７６を、スペーサ７８に対して回動自在とすることができる。スペーサ７８を形成する材料は、特に限定されない。スペーサ７８は、例えば、ポリカーボネートなどなどの絶縁材料で形成される。
【００３２】
固定部材７９は、器具本体２０の内部に配置されて、第一本体取付部７０を器具本体２０に固定する部材である。固定部材７９は、貫通孔２３より外径の大きい円板状の形状を有する。固定部材７９には、中央に貫通孔が形成されている。当該貫通孔には、ねじ７７が挿入される。また、固定部材７９には、電極板７１及び７２が挿入される貫通孔も形成されている。固定部材７９を形成する材料は、特に限定されない。固定部材７９は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００３３】
ねじ７７は、第一本体取付部７０を固定するための部材である。ねじ７７は、器具本体２０の内部から固定部材７９の貫通孔を介して取付軸７５に形成されたねじ穴に捻じ込まれる。
【００３４】
第一本体取付部７０を第一ライティングダクトに取り付ける際には、まず、電極板７１及び７２（並びに、被係止部７３及び７４）を第一ライティングダクトの溝部と平行な方向に並べて配置する。続いて上記配置を維持しつつ、円柱状の取付軸７５、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４を第一ライティングダクトの溝部に挿入する。続いて、取付軸７５などを第一ライティングダクトの溝部に挿入した状態で、操作部材７６を取付軸７５を中心に約９０度回動する。これに伴って第一ライティングダクト内の係止溝に被係止部７３及び７４が係止されることで、第一ライティングダクトに対して第一本体取付部７０が固定される。ここで、器具本体２０は、第一本体取付部７０に対して取付軸７５を中心として回動自在に取り付けられている。そのため、照明器具１が第一ライティングダクトに取り付けられた状態において、器具本体２０は、第一ライティングダクトに対して取付軸７５を中心として回動自在である。これにより、第一ライティングダクトに対する器具本体２０の取付角度を変更できる。
【００３５】
第二本体取付部８０は、第一本体取付部７０と同様に、器具本体２０を被取付部に取り付ける部材である。第二本体取付部８０は、図１に示されるように、被係止部８３及び８４と、取付軸８５と、操作部材８６と、スペーサ８８とを備える。また、第二本体取付部８０は、図２に示されるように、ねじ８７と、固定部材８９とを備える。また、操作部材８６は、円柱状の円柱部８６１と、円柱部８６１から取付軸８５の中心軸に略垂直な方向に突出する突出部８６２とを備える。
【００３６】
図１及び図２に示されるように、第二本体取付部８０は、主に、電極板を備えない点において第一本体取付部７０と相違し、その他の点において一致する。第二本体取付部８０は、第二ライティングダクトと機械的に接続される。一方、第二本体取付部８０は、電極板を備えないため、第二ライティングダクトと電気的には接続されない。なお、第二本体取付部８０の各構成要素は、第一本体取付部７０の各構成要素と同様の構成を有するため、それらの詳細な説明を省略する。
【００３７】
［１−２．電源部］
電源部６０は、器具本体２０に収納され、光源部５０と電気的に接続された回路である。本実施の形態では、電源部６０は、第一ライティングダクトから供給された交流電力を直流電力に変換して、電線９２を介して光源部５０に供給する回路である。電源部６０は、例えば、プリント回路基板と、プリント回路基板に実装された複数の電子部品とを有する。回路基板に実装される電子部品は、例えば、電解コンデンサやセラミックコンデンサ等の容量素子、抵抗器等の抵抗素子、整流回路素子、コイル素子、トランス、ノイズフィルタ、ダイオード又は集積回路素子等の半導体素子等である。なお、電源部６０には、調光回路や昇圧回路などが組み合わされていてもよい。
【００３８】
［１−３．光源部］
光源部５０は、器具本体２０に収納され、レーザ光を出射する光源である。本実施の形態では、光源部５０は、半導体レーザを備える。これにより、小型化された光源部５０を実現できる。光源部５０が備える半導体レーザは、例えば窒化物半導体を用いて作製される窒化物半導体レーザ素子である。光源部５０から出射されるレーザ光は、特に限定されないが、例えば波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光である。光源部５０から出射されたレーザ光は、導光部材１０を介して灯具部３に導光される。
【００３９】
光源部５０は、半導体レーザで生じる熱を放散する放熱部を備える。放熱部は、半導体レーザに直接的に、又は、熱伝導率の高い部材を介して間接的に接続される。放熱部は、例えば、アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用いて形成される。このように、照明器具１においては、光源部５０が放熱部などの比較的大きく、かつ、重い部材を備える場合であっても、光源部５０は器具本体２０の内部に配置されるため、灯具部３を小型化かつ軽量化できる。
【００４０】
［１−４．導光部材］
導光部材１０は、図２に示されるように、入射端部１１と出射端部１２とを有し、入射端部１１が光源部５０と光学的に接続され、光源部５０から出射されたレーザ光を出射端部１２に導く部材である。本実施の形態では、導光部材１０は、光ファイバである。図２に示されるように、導光部材１０の入射端部１１は、光源部５０に接続されている。光源部５０から出射されたレーザ光は、入射端部１１に入射され、導光部材１０の内部を伝播し、出射端部１２から出射される。導光部材１０は、例えば、石英などの透光性部材を用いて形成される。
【００４１】
導光部材１０の出射端部１２は、灯具部３に配置される。導光部材１０のうち、器具本体２０から灯具部３までの部分は、図１及び図２に示されるようにフレキシブルチューブ１５によって覆われる。これにより、導光部材１０が破損することを抑制できる。フレキシブルチューブ１５は、遮光部材で形成されていてもよい。これにより、導光部材１０の破損などに起因して導光部材１０からレーザ光が漏出した場合においても、レーザ光がフレキシブルチューブ１５の外部に漏出することを抑制できる。
【００４２】
［１−５．灯具部］
灯具部３は、器具本体２０に取り付けられ、導光部材１０の出射端部１２と光学的に接続された構成要素である。図１〜図３に示されるように、灯具部３は、灯具本体３０と、支柱部４０とを備える。灯具部３には、導光部材１０を介してレーザ光が入射され、図１及び図３に示される灯具本体３０の開口部３５から照明光が出射される。このように、本実施の形態に係る照明器具１では、光源部５０からのレーザ光は、導光部材１０を介して灯具部３に導光される。つまり、光源部５０は、灯具部３内に配置されない。このため照明器具１では、灯具部３を小型化かつ軽量化することができる。灯具部３を小型化することにより、照明空間において灯具部３の存在を目立たないようにすることができる。つまり、照明空間になじむ照明器具１を実現できる。
【００４３】
［１−５−１．支柱部］
支柱部４０は、器具本体２０の案内溝部２７に配置変更自在に取り付けられ、灯具本体３０を回動自在に支持する支持部材である。このように、灯具本体３０を支柱部４０に対して回動させることができるため、灯具本体３０から出射される照明光の向きの自由度を向上できる。支柱部４０は、図２及び図３に示されるように、ねじ４１と、本体接続部材４２と、座金４４と、柱状部材４６とを備える。
【００４４】
本体接続部材４２は、器具本体２０の案内溝部２７に接続される部材である。本体接続部材４２には、図３に示されるように、貫通孔４３が形成されており、ねじ４１が挿入される。また、本体接続部材４２は、器具本体２０に係止される被係止部４２１と、円板部４２２とを備える。被係止部４２１は、ＸＹ平面内において延びる平板状の部材であり、案内溝部２７において係止される。図３に示される状態では、被係止部４２１は、Ｘ軸方向に延びる長方形状の主面を有する平板状の部材である。被係止部４２１は、第一器具２５の案内溝部２７付近の部分が、被係止部４２１と円板部４２２との間に嵌められることによって、器具本体２０に係止される。
【００４５】
座金４４は、中央に貫通孔４５が形成された円環状の部材である。座金４４は、本体接続部材４２と柱状部材４６との間に配置される。座金４４の貫通孔４５には、本体接続部材４２の貫通孔４３に挿入されたねじ４１が挿入される。
【００４６】
柱状部材４６は、一端に灯具接続部４８を有する柱状の部材である。柱状部材４６の器具本体２０側（Ｚ軸方向正側）端部には、ねじ穴４７が形成されている。ねじ穴４７には、本体接続部材４２の貫通孔４３及び座金４４の貫通孔４５に挿入されたねじ４１が捻じ込まれる。これにより、支柱部４０の各部材が一体化される。また、灯具本体３０に接続された柱状部材４６が、ねじ４１の回転軸を中心として回動する場合にも、本体接続部材４２が回動することを抑制できる。また、柱状部材４６の灯具本体３０側（Ｚ軸方向負側）端部には、灯具接続部４８を備える。灯具接続部４８は、灯具本体３０に接続される。本実施の形態では、灯具接続部４８には、貫通孔４９が形成されている。貫通孔４９を介してボルト４９１（図２参照）が灯具本体３０の内部に形成されたねじ穴（不図示）に捻じ込まれることにより、灯具本体３０が灯具接続部４８に接続される。これにより、灯具本体３０は、ボルト４９１の回転軸を中心として支柱部４０に対して回動自在に接続される。
【００４７】
支柱部４０を器具本体２０に取り付ける場合には、まず、ねじ４１によって、本体接続部材４２と、座金４４と、柱状部材４６とを一体化する。続いて、被係止部４２１の長手方向と、案内溝部２７の長手方向とを平行に配置した状態で、被係止部４２１を案内溝部２７から器具本体２０に挿入する。続いて、被係止部４２１をねじ４１の回転軸を中心として、約９０度回動する。これにより、被係止部４２１が案内溝部２７に係止される。
【００４８】
支柱部４０の各構成要素を形成する材料は、特に限定されない。支柱部４０の各構成要素は、例えば、アルミニウムなどの金属材料で形成される。
【００４９】
［１−５−２．灯具本体］
灯具本体３０は、導光部材１０の出射端部１２と光学的に接続され、照明光を出射する灯具である。
【００５０】
灯具本体３０には、図３に示されるように、側方開口部３６が形成されており、側方開口部３６に支柱部４０の灯具接続部４８が挿入される。灯具本体３０は、支柱部４０の灯具接続部４８に対して回動自在に接続される。本実施の形態では、灯具本体３０の内部には、ボルト４９１を捻じ込ませるねじ穴（不図示）が形成されており、支柱部４０の貫通孔４９に挿入されたボルト４９１が当該ねじ穴に捻じ込まれる。これにより、灯具本体３０は、支柱部４０に対して回動自在に接続される。
【００５１】
また、図２に示されるように、灯具本体３０には、貫通孔３７が形成されており、貫通孔３７から導光部材１０が灯具本体３０の内部に挿入される。
【００５２】
灯具本体３０は、筒状の形状を有し、開口部３５に配置される光学部材３４を備える。また、灯具本体３０は、図２に示されるように、内部に波長変換部材３２及び反射部材３３を備える。
【００５３】
波長変換部材３２は、導光部材１０を介して光源部５０から供給されたレーザ光の波長を変換する部材である。波長変換部材３２は、反射部材３３の内部に固定され、導光部材１０の出射端部１２から出射された少なくとも一部のレーザ光の波長を変換して、出射する。波長変換部材３２は、例えば、レーザ光を吸収し、長波長の蛍光に変換する蛍光体を備える。蛍光体を構成する材料は、レーザ光の波長スペクトルと、照明器具１から出射させる照明光の波長スペクトルとに応じて選択される。例えば、レーザ光の波長が４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下で、照明器具１から白色光を出射させる場合、蛍光の主な波長が５４０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲にあり、蛍光の波長範囲の上限が６６０ｎｍ程度である黄色蛍光体が用いられる。
【００５４】
反射部材３３は、波長変換部材３２から出射された光の配光を制御する部材である。なお、ここで、波長変換部材３２から出射された光には、波長変換部材３２によって波長変換された光である蛍光だけでなく、導光部材１０の出射端部１２から出射されたレーザ光のうち、波長変換部材３２で散乱された光も含まれる。本実施の形態では、反射部材３３は、波長変換部材３２から出射された光を光学部材３４に向けて反射させる。反射部材３３は、光軸Ｊが貫通する開口が形成された筒状の形状を有する。
【００５５】
反射部材３３の内径は、図４に示されるように、導光部材１０の出射端部１２が配置される側の端部から、光学部材３４が配置される側の端部に向かって漸次大きくなる。反射部材３３の内面において、波長変換部材３２から出射された光が反射される。
【００５６】
反射部材３３は、例えばポリブチレンテレフタレートなど硬質の白色樹脂材料を用いて形成することができる。なお、反射部材３３の内面にアルミニウムなどの金属膜が設けられてもよい。
【００５７】
光学部材３４は、反射部材３３からの光が入射される光入射面、及び、光入射面に入射した光が出射される光出射面を備える透光性の部材である。光学部材３４は、反射部材３３から入射された光の配光を制御して出射する機能を有してもよい。例えば、光学部材３４はフレネルレンズであってもよい。これにより、照明器具１は、出射光を集光して、スポット状の照明領域を形成することができる。
【００５８】
光学部材３４は、透光性材料を用いて形成されている。光学材料３４は、例えばアクリル、ポリカーボネートなどの透明樹脂材料、又は、ガラス材料などの透明材料を用いて形成される。
【００５９】
［２．使用態様］
次に、本実施の形態に係る照明器具１の使用態様について、図面を用いて説明する。
【００６０】
図６は、本実施の形態に係る照明器具１の使用態様を示す斜視図である。
【００６１】
図６に示されるように、本実施の形態に係る照明器具１は、器具本体２０の第一端部２１において、第一ライティングダクト１１０に取り付けられ、第二端部２２において、第二ライティングダクト１２０に取り付けられる。なお、図６には示されないが器具本体２０の第一端部２１に配置された第一本体取付部７０が、第一ライティングダクト１１０の溝部１１１に挿入され、第一ライティングダクト１１０に取り付けられている。また、第二端部２２に配置された第二本体取付部８０が、第二ライティングダクト１２０の溝部１２１に挿入され、第二ライティングダクト１２０に取り付けられている。つまり、本実施の形態に係る照明器具１は、第一端部２１及び第二端部２２を有する長尺状の器具本体２０であって、第一ライティングダクト１１０に取り付けられる第一本体取付部７０、及び、第二ライティングダクト１２０に取り付けられる第二本体取付部８０を有する。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る照明器具１は、第一ライティングダクト１１０と第二ライティングダクト１２０とに跨って配置される。これにより、灯具部３を第一ライティングダクト１１０と第二ライティングダクト１２０との間に配置できる。また、照明器具１では、例えば、第一ライティングダクト１１０に第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０を取り付けることによって、灯具部３を第一ライティングダクト１１０の直下に配置することもできる。以上のように、照明器具１では、灯具部３を第一ライティングダクト１１０の直下、及び、第一ライティングダクト１１０と第二ライティングダクト１２０との間のいずれにも配置できる。したがって、照明器具１では、灯具部３の配置の自由度を向上できる。
【００６３】
さらに、本実施の形態に係る照明器具１では、灯具部３は、案内溝部２７に配置変更自在に取り付けられる。つまり、灯具部３の配置を案内溝部２７に沿ってＸ軸方向に変更できる。このような構成により、照明器具１では、灯具部３の配置の自由度をより一層向上できる。例えば、照明器具１を店舗において用いる場合には、第一ライティングダクト１１０又は第二ライティングダクト１２０の直下に配置された商品だけでなく、第一ライティングダクト１１０の直下と第二ライティングダクト１２０の直下との間に配置された商品に対しても、真上から照明光を照射することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る照明器具１では、第一本体取付部７０は、器具本体２０の第一端部２１に配置され、第二本体取付部８０は、器具本体２０の第二端部２２に配置される。これにより、器具本体２０の長さと同程度の間隔で配置された二本のライティングダクトに跨って照明器具１を取り付けることができる。つまり、照明器具１を設置できる二本のライティングダクトの間隔の範囲を、器具本体２０の長さで定まる限界値まで広げることができる。
【００６５】
［３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、第一端部２１及び第二端部２２を有する長尺状の器具本体２０であって、第一ライティングダクト１１０に取り付けられる第一本体取付部７０、及び、第二ライティングダクト１２０に取り付けられる第二本体取付部８０を有する器具本体２０を備える。照明器具１は、器具本体２０に収納され、レーザ光を出射する光源部５０と、器具本体２０に収納され、光源部５０と電気的に接続された電源部６０とをさらに備える。照明器具１は、入射端部１１及び出射端部１２を有し、入射端部１１が光源部５０と光学的に接続され、レーザ光を出射端部１２に導く導光部材１０と、器具本体２０に取り付けられ、出射端部１２と光学的に接続された灯具部３とをさらに備える。
【００６６】
これにより、灯具部３を第一ライティングダクト１１０の直下、及び、第一ライティングダクト１１０と第二ライティングダクト１２０との間のいずれにも配置できる。したがって、照明器具１では、灯具部３の配置の自由度を向上できる。また、照明器具１では、光源部５０は、灯具部３でなく、器具本体２０に配置されるため、灯具部３を小型化することができる。これにより、照明空間において灯具部３の存在を目立たないようにすることができる。つまり、照明空間になじむ照明器具１を実現できる。
【００６７】
また、照明器具１において、器具本体２０は、器具本体２０の長手方向に沿って設けられた案内溝部２７を有し、灯具部３は、案内溝部２７に配置変更自在に取り付けられてもよい。
【００６８】
このように、灯具部３の配置を案内溝部２７に沿ってＸ軸方向に変更できる。このような構成により、照明器具１では、灯具部３の配置の自由度をより一層向上できる。
【００６９】
また、照明器具１において、光源部５０は、半導体レーザを備えてもよい。
【００７０】
これにより、小型化された光源部５０を実現できる。
【００７１】
また、照明器具１において、第一本体取付部７０は、第一端部２１に配置され、第二本体取付部８０は、第二端部２２に配置されてもよい。
【００７２】
これにより、器具本体２０の長さと同程度の間隔で配置された二本のライティングダクトに跨って照明器具１を取り付けることができる。つまり、照明器具１を設置できる二本のライティングダクトの間隔の範囲を、器具本体２０の長さで定まる限界値まで広げることができる。
【００７３】
また、照明器具１において、光源部５０は、器具本体２０の長手方向の中央より第一端部２１側に配置され、電源部６０は、当該中央より第二端部２２側に配置されてもよい。
【００７４】
これにより、電源部６０と光源部５０との間隔を確保することができる。電源部６０及び光源部５０はいずれも発熱部品であるため、それらの間隔を確保することによって、互いに与える熱の影響を低減できる。また、第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０のそれぞれに重量部品である電源部６０及び光源部５０を近づけることができるため、第一本体取付部７０及び第二本体取付部８０、並びに、第一器具２５及び第二器具２６の各々に加わるストレスを軽減できる。
【００７５】
また、照明器具１は、器具本体２０は、長手方向に伸縮する伸縮部２９を備えてもよい。
【００７６】
これにより、二本のライティングダクトの間隔に合わせて器具本体２０の長さを伸縮させることができる。
【００７７】
また、照明器具１において、灯具部３は、レーザ光の波長を変換する波長変換部材３２を備えてもよい。
【００７８】
これにより、照明器具１から出射される照明光のスペクトルを調整することができる。
【００７９】
また、照明器具１において、レーザ光は、波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光でもよい。
【００８０】
この場合、例えば黄色蛍光体を備える波長変換部材３２を用いることによって、白色の照明光を照明器具１から出射できる。
【００８１】
（変形例など）
以上、本発明に係る照明器具１について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００８２】
例えば、光源部５０において用いられるレーザ光源は、半導体レーザ以外でもよい。例えば固体レーザでもよい。
【００８３】
また、波長変換部材３２は、導光部材１０と一体化されてもよい。つまり、導光部材１０は、出射端部１２に波長変換部材３２を備えてもよい。これにより、導光部材１０と波長変換部材３２との光軸調整が不要となる。
【００８４】
また、灯具部３は、波長変換部材３２を必ずしも備えなくてもよい。例えば、灯具部３は、波長変換部材３２に代えて、レーザ光を散乱させる散乱部材、又は、レーザ光のスポットサイズなどを調整する光学系などを備えてもよい。
【００８５】
また、レーザ光として青色光以外のレーザ光を用いてもよい。例えば、レーザ光は、波長３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ未満の紫色光であってもよい。また、レーザ光は、波長３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ未満の紫外光であってもよい。
【００８６】
また、光源部５０は、複数のレーザ光源を備えてもよい。例えば、光源部５０は、複数の半導体レーザを備え、当該複数の前記半導体レーザは、互いに異なる波長のレーザ光を出射してもよい。さらに、当該複数の前記半導体レーザは、互いに独立して制御され、灯具部３は、当該複数の前記半導体レーザから出射されたレーザ光の合成光を出射してもよい。この場合、必ずしも、波長変換部材３２は必要でない。
【００８７】
また、照明器具１においては、導光部材１０として、光ファイバを用いたが、導光部材１０として光ファイバ以外の部材などを用いてもよい。例えば、導光部材１０として、自由空間においてレーザ光を伝播させる反射部材などから構成される光学系を用いてもよい。
【００８８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  照明器具
３  灯具部
１０  導光部材
１１  入射端部
１２  出射端部
２０  器具本体
２１  第一端部
２２  第二端部
２７  案内溝部
２９  伸縮部
３２  波長変換部材
５０  光源部
６０  電源部
７０  第一本体取付部
８０  第二本体取付部
１１０  第一ライティングダクト
１２０  第二ライティングダクト
【図１】
0006688965.tif 000002
【図２】
0006688965.tif 000003
【図３】
0006688965.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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