(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する無線端末から所定の情報を取得する無線装置と、前記利用者を撮像する撮像装置とを用いて前記利用者を認証する情報処理装置であって、
人又は物体の接近を検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段による前記接近の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させる起動制御手段と、
前記起動制御手段が前記接近の検知に応じて前記無線装置を起動させたとき、前記無線装置に、前記無線端末に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御手段と、
前記無線装置が前記無線端末から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者の無線認証を行う無線認証手段と、
前記撮像装置が撮像した前記利用者の撮像画像に基づいて前記利用者の画像認証を行う画像認証手段と、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置の利用を許可する装置認証手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が通常の処理を実行可能な通常状態と、
前記無線装置が起動しており、前記通常状態より消費電力が少ない第１の省電力状態と、
前記無線装置が停止し、前記第１の省電力状態より消費電力が少ない第２の省電力状態と、
を有し、
前記送信制御手段は、
前記情報処理装置が、前記通常状態から前記第１の省電力状態に移行するとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、
前記装置認証手段により、前記利用者の前記情報処理装置の利用が許可された場合、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
所定の時間を超えて操作がない場合、前記情報処理装置の表示画面の明るさを変更し、
前記送信制御手段は、
前記情報処理装置が前記表示画面の明るさが変更されたとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置とネットワークを介して通信を行う通信手段を有し、
前記起動制御手段は、
前記通信手段による前記通信の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させ、
前記送信制御手段は、
前記起動制御手段が前記通信の検知に応じて前記無線装置を起動させた場合、前記電波を前記無線装置に送信させる制御を中止する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像認証手段は、
前記起動制御手段が前記通信に応じて前記撮像装置を起動させた場合、前記画像認証を中止する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置とネットワークを介して通信を行う通信手段を有し、
前記起動制御手段は、
前記接近検知手段による前記接近の検知を受け付けた場合、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させる制御を実行し、
前記通信手段による前記通信の検知を受け付けた場合、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させる制御を中止する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記接近検知手段は、
所定の範囲の移動体を検知する移動体センサであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動体センサは、焦電センサであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線端末は、ＲＦＩＤタグであり、
前記所定の情報は、前記ＲＦＩＤタグの識別情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤタグはパッシブタグであり、
前記無線装置は、
前記パッシブタグに、該パッシブタグの識別情報を送信させるための電波を送信することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記無線装置及び前記撮像装置を起動させた後、予め設定された時間内に前記装置認証手段に前記情報処理装置の利用が許可されず、かつ操作部への操作が行われない場合、前記情報処理装置を、前記第１の省電力状態又は前記第２の省電力状態へ移行させる省電力制御手段を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
利用者が所持する無線端末から所定の情報を取得する無線装置と、前記利用者を撮像する撮像装置とを用いて前記利用者を認証する情報処理装置による認証方法であって、
前記情報処理装置が、
人又は物体の接近を検知するステップと、
前記接近の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させるステップと、
前記接近の検知に応じて前記無線装置を起動させたとき、前記無線装置に、前記無線端末に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御ステップと、
前記無線装置が前記無線端末から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者の無線認証を行うステップと、
前記撮像装置が撮像した前記利用者の撮像画像に基づいて前記利用者の画像認証を行うステップと、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置の利用を許可するステップと、
を実行し、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が通常の処理を実行可能な通常状態と、
前記無線装置が起動しており、前記通常状態より消費電力が少ない第１の省電力状態と、
前記無線装置が停止し、前記第１の省電力状態より消費電力が少ない第２の省電力状態と、
を有し、
前記送信制御ステップは、
前記情報処理装置が、前記通常状態から前記第１の省電力状態に移行するとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる、
認証方法。
【請求項１５】
利用者が所持する無線端末から所定の情報を取得する無線装置と、前記利用者を撮像する撮像装置とを用いて前記利用者を認証する情報処理装置に、
人又は物体の接近を検知するステップと、
前記接近の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させるステップと、
前記接近の検知に応じて前記無線装置を起動させたとき、前記無線装置に、前記無線端末に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御ステップと、
前記無線装置が前記無線端末から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者の無線認証を行うステップと、
前記撮像装置が撮像した前記利用者の撮像画像に基づいて前記利用者の画像認証を行うステップと、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置の利用を許可するステップと、
を実行させ、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が通常の処理を実行可能な通常状態と、
前記無線装置が起動しており、前記通常状態より消費電力が少ない第１の省電力状態と、
前記無線装置が停止し、前記第１の省電力状態より消費電力が少ない第２の省電力状態と、
を有し、
前記送信制御ステップは、
前記情報処理装置が、前記通常状態から前記第１の省電力状態に移行するとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる、
プログラム。
【請求項１６】
利用者が所持する無線端末から所定の情報を取得する無線装置と、前記利用者を撮像する撮像装置と、前記無線装置及び前記撮像装置を用いて前記利用者を認証する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
人又は物体の接近を検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段による前記接近の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させる起動制御手段と、
前記起動制御手段が前記接近の検知に応じて前記無線装置を起動させたとき、前記無線装置に、前記無線端末に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御手段と、
前記無線装置が前記無線端末から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者の無線認証を行う無線認証手段と、
前記撮像装置が撮像した前記利用者の撮像画像に基づいて前記利用者の画像認証を行う画像認証手段と、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置の利用を許可する装置認証手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が通常の処理を実行可能な通常状態と、
前記無線装置が起動しており、前記通常状態より消費電力が少ない第１の省電力状態と、
前記無線装置が停止し、前記第１の省電力状態より消費電力が少ない第２の省電力状態と、
を有し、
前記送信制御手段は、
前記情報処理装置が、前記通常状態から前記第１の省電力状態に移行するとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、認証方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者を認証する認証方法として、パスワードの入力等の操作が不要であり、ＩＣカードの紛失や盗難等によるなりすましを防ぐことができる顔認証等の画像認証技術が普及している。
【０００３】
また、利用者の顔を含む領域を撮像して得られた顔画像から生成した情報と、予め登録された認証情報とを比較、照合することで、利用者の認証を行う画像処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、顔認証等の撮像された画像により認証を行う画像認証は、一般的に普及しているＩＣカード等による認証方法と比べて認証の精度が低く十分な認証の精度を得ることができないという問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、画像認証と、ＩＣカード等の無線タグを用いた無線認証とを組み合わせることにより、画像認証の精度を向上させることが考えられるが、無線タグに電波を送信するための消費電力が増大する。
【０００６】
また、消費電力を削減させるため、例えば、利用者による操作等に応じて、各認証装置を起動させることも考えられるが、この場合、利用者が利用を開始してから、利用者の認証が完了するまで時間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、画像認証と無線認証とを用いて利用者の認証を行う情報処理装置において、装置の消費電力の増加を抑制しつつ、装置の認証に要する時間を短縮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、利用者が所持する無線端末から所定の情報を取得する無線装置と、前記利用者を撮像する撮像装置とを用いて前記利用者を認証する情報処理装置であって、人又は物体の接近を検知する接近検知手段と、前記接近検知手段による前記接近の検知に応じて、前記無線装置及び前記撮像装置を起動させる起動制御手段と、前記起動制御手段が前記接近の検知に応じて前記無線装置を起動させたとき、前記無線装置に、前記無線端末に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御手段と、前記無線装置が前記無線端末から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者の無線認証を行う無線認証手段と、前記撮像装置が撮像した前記利用者の撮像画像に基づいて前記利用者の画像認証を行う画像認証手段と、前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置の利用を許可する装置認証手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記情報処理装置が通常の処理を実行可能な通常状態と、前記無線装置が起動しており、前記通常状態より消費電力が少ない第１の省電力状態と、前記無線装置が停止し、前記第１の省電力状態より消費電力が少ない第２の省電力状態と、を有し、前記送信制御手段は、前記情報処理装置が、前記通常状態から前記第１の省電力状態に移行するとき、前記無線装置による前記電波の送信を停止させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、画像認証と無線認証とを用いて利用者の認証を行う情報処理装置において、装置の消費電力の増加を抑制しつつ、装置の認証に要する時間を短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る各デバイスの検知範囲の例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る画像形成装置の機能構成図である。
【図６】一実施形態に係る電力状態制御部の機能構成の例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る利用者情報の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る無線認証処理の例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る画像認証処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る顔認証の例について説明するための図である。
【図１１】第１の実施形態に係る装置認証処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る電力状態の制御処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態に係る各デバイス検知動作について説明するための図である。
【図１４】第１の実施形態に係る情報処理システムの認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第１の実施形態に係る情報処理システムの認証処理の別の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る装置認証処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係る電力状態の制御処理の例を示すシーケンス図である。
【図１８】第３の実施形態に係る装置認証処理の例示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施形態に係る電波送信の停止処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システムの構成＞
図１は一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図１において、情報処理システム１００は、画像形成装置１０１、及び利用者１０５が所持するＲＦＩＤタグ１０４を有する。
【００１３】
画像形成装置１０１は、例えば、プリンタ、スキャナ、コピー、ファクシミリ等の機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）や、プリンタ等の画像形成装置であり、本実施形態に係る情報処理装置の一例である。
【００１４】
画像形成装置１０１は、ＲＦタグリーダ１０３と、カメラ１０２と、移動体センサ１０６と、を備えている。
【００１５】
ＲＦタグリーダ１０３は、検知範囲内にあるＲＦＩＤタグ１０４から、タグＩＤ等の所定の情報を取得する無線装置である。
【００１６】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）は、タグＩＤ等の所定の情報を記憶したＲＦＩＤタグ１０４と、ＲＦタグリーダ１０３との間で、電磁界や電波等を用いた近距離無線通信を行う技術であり、近距離無線通信の一例である。
【００１７】
例えば、ＲＦＩＤタグ１０４がパッシブタグである場合、ＲＦタグリーダ１０３は、検知範囲内に所定の電波を放射する。また、ＲＦＩＤタグ１０４は、ＲＦタグリーダ１０３から放射された電波を受信すると、受信した電波を電力として動作し、予め記憶したタグＩＤ等の所定の情報をＲＦタグリーダ１０３に送信する。
【００１８】
パッシブタグとは、ＲＦタグリーダ１０３からの電波をエネルギー源として動作するＲＦＩＤタグ１０４で、電池を内蔵する必要がない。パッシブタグのアンテナは、ＲＦタグリーダ１０３からの電波の一部を反射するが、タグＩＤ等の情報はこの反射波に乗せて返される。この反射の強度は非常に小さいため、パッシブタグは、自装置の電力で電波を送信するアクティブタグに比べて通信距離が短くなるが、安価で、ほぼ恒久的に動作する。
【００１９】
本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１０４がパッシブタグであるものとして、以下の説明を行う。ただし、ＲＦＩＤタグ１０４は、画像形成装置１０１から送信される所定の電波に応じて、所定の情報を画像形成装置１０１に送信する無線端末の一例であり、パッシブタグ以外の無線端末であっても良い。
【００２０】
カメラ１０２は、例えば、カメラ１０２が撮像した撮像画像に、画像形成装置１０１を利用している利用者が含まれるように設置された撮像装置である。
【００２１】
移動体センサ１０６は、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲内にある移動体を検出することにより、画像形成装置１０１への移動体の接近を検知するセンサである。
【００２２】
（各デバイスの検知範囲）
図２は、一実施形態に係る各デバイスの検知範囲の例を示す図である。図２は、画像形成装置１０１の上方から見たときの、移動体センサ１０６の検知範囲２０１、カメラ１０２の検知範囲（撮像範囲）２０２、及びＲＦタグリーダ１０３の検知範囲２０３を示している。
【００２３】
移動体センサ１０６の検知範囲２０１は、画像形成装置１０１の前方（図２の下方向）に、例えば、半径２ｍ程度の扇型の検知範囲２０１を形成している。本実施形態では、移動体センサ１０６の検知範囲２０１は、カメラ１０２の検知範囲２０２、及びＲＦタグリーダ１０３の検知範囲２０３より広く設定されている。
【００２４】
カメラ１０２の検知範囲２０２は、カメラ１０２で画像認証に必要な画像が撮像できる範囲であり、画像形成装置１０１の前方に、例えば、半径０．６ｍ程度の扇型の検知範囲２０２を形成している。
【００２５】
ＲＦタグリーダ１０３は、画像形成装置１０１の内部等に、パッチアンテナ等のアンテナを有しており、画像形成装置１０１の前面に、例えば、半径１ｍ程度の扇型の検知範囲２０３を形成している。
【００２６】
これにより、例えば、ＲＦＩＤタグ１０４を持った利用者１０５が、画像形成装置１０１の前面から所定の距離（例えば１ｍ以内）まで近づくと、ＲＦＩＤタグ１０４に記憶された所定の情報（例えばタグＩＤ）が、自動的に画像形成装置１０１に送信される。
【００２７】
本実施形態では、画像形成装置１０１は、予め登録された利用者の情報を記憶しており、ＲＦＩＤタグ１０４から受信したタグＩＤと、予め登録された利用者の情報とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０４を所持する利用者の無線認証を行う。
【００２８】
また、画像形成装置１０１は、例えば、カメラ１０２が撮像した画像に含まれる利用者の撮像画像から抽出した顔の特徴情報と、予め登録された利用者の顔の特徴情報とに基づいて、画像に撮像された利用者の画像認証を行う。
【００２９】
さらに、画像形成装置１０１は、無線認証、及び画像認証が許可された場合、無線認証が許可された利用者の情報と、画像認証が許可された利用者の情報とに基づいて、利用者のログイン認証（装置認証）を行う。例えば、画像形成装置１０１は、無線認証が許可された利用者と、画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、その利用者の画像形成装置１０１の利用を許可する。
【００３０】
（画像形成装置の電力状態）
画像形成装置１０１は、省電力機能を有しており、例えば、通常状態、第１の省電力状態、及び第２の省電力状態等、複数の電力状態を有する。
【００３１】
通常状態は、画像形成装置１０１の各部に電力が供給され、無線認証処理、画像認証処理、装置認証処理、及び画像形成処理等の通常の処理を実行可能な状態である。
【００３２】
第１の省電力状態は、通常状態よりも消費電力が少なく、画像形成装置１０１の各処理のうち、一部の処理の実行が制限されるが、短時間で通常状態に復帰可能な省電力状態である。
【００３３】
第２の省電力状態は、第１の省電力状態よりも、さらに消費電力が少ない省電力状態である。第２の省電力状態では、画像形成装置１０１の各部への電力の供給が制限され、移動体センサ１０６等の一部の機能のみが動作する。
【００３４】
画像形成装置１０１は、例えば、第２の省電力状態で、移動体センサ１０６により移動体が検知されると、画像形成装置１０１を、例えば、通常状態に復帰させて、画像認証、無線認証、及び装置認証等の認証処理を開始する。
【００３５】
これにより、本実施形態に係る情報処理システム１００によれば、画像認証と無線認証とを用いて利用者の認証を行う画像形成装置１０１において、装置の消費電力の増加を抑制しつつ、装置の認証に要する時間を短縮させることができる。
【００３６】
なお、画像形成装置１０１は、利用者を認証する情報処理装置の一例である。画像形成装置１０１は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム機、テレビ会議装置等、利用者を認証する様々な情報処理装置であっても良い。また、カメラ１０２や、ＲＦタグリーダ１０３等は、画像形成装置１０１の外部に外付けされているものであっても良いし、画像形成装置１０１の操作部等に含まれていても良い。
【００３７】
また、顔認証は画像認証の一例である、画像認証は、利用者の顔画像から抽出した所定の特徴情報と、予め登録された利用者の所定の特徴情報とに基づいて利用者を認証する様々な画像認証であっても良い。例えば、画像認証は、利用者の顔画像の一部（例えば、虹彩等）を用いて特徴情報を抽出し、その類似度により利用者を認証するものであっても良い。
【００３８】
＜ハードウェア構成＞
（画像形成装置のハードウェア構成）
図３は、一実施形態に係る画像形成装置１０１のハードウェア構成の例を示す図である。画像形成装置１０１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の画像形成機能を実現する本体３１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部３２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号などを含む）を受け付けることを含む概念である。本体３１０と操作部３２０は、専用の通信路３４０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３４０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることができるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであって良い。
【００３９】
なお、本体３１０は、操作部３２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体３１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００４０】
（本体）
まず、本体３１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１３、ストレージ部３１４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部３１５、接続Ｉ／Ｆ部３１６、エンジン部３１７、移動体センサ１０６、及びシステムバス３１８を有する。
【００４１】
ＣＰＵ３１１は、本体３１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３１２又はストレージ部３１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体３１０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１１は、前述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００４２】
ＲＯＭ３１２は、例えば、本体３１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ部３１４は、例えば、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成される。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ部３１５は、本体３１０をネットワーク３５０に接続し、ネットワーク３５０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ部３１６は、通信路３４０を介して操作部３２０と通信するためのインタフェースである。
【００４４】
エンジン部３１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能等の機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部３１７には、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等が含まれる。さらに、エンジン部３１７は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションが含まれていても良い。
【００４５】
移動体センサ１０６は、図１に示した移動体センサ１０６に対応しており、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲内にある移動体を検出する。移動体センサ１０６は、例えば、焦電センサや、サーモバイルセンサ等が用いられる。
【００４６】
焦電センサは、焦電効果による温度変化を検知して人体等を検知する赤外線センサである。また、サーモバイルセンサは、物体から放射される赤外線を受けると、入射したエネルギー量に応じた熱起電力を発生する赤外線センサである。
【００４７】
なお、移動体センサ１０６は、例えば、画像形成装置１０１の外部に外付けされるもの等であっても良い。
【００４８】
システムバス３１８は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００４９】
（操作部）
次に、操作部３２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部３２０は、ＣＰＵ３２１、ＲＯＭ３２２、ＲＡＭ３２３と、フラッシュメモリ部３２４、通信Ｉ／Ｆ部３２５、操作パネル部３２６、接続Ｉ／Ｆ部３２７、外部接続Ｉ／Ｆ部３２８と、ＲＦタグリーダ１０３、カメラ１０２、及びシステムバス３２９を有する。
【００５０】
ＣＰＵ３２１は、操作部３２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３２１は、ＲＡＭ３２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２２又はフラッシュメモリ部３２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部３２０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３２１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。
【００５１】
ＲＯＭ３２２は、例えば、操作部３２０の起動時に実行されるＢＩＯＳや、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３２３は、ＣＰＵ３２１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュメモリ部３２４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ部３２５は、操作部３２０をネットワーク３５０に接続し、ネットワーク３５０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインタフェースである。
【００５３】
操作パネル部３２６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、画像形成装置１０１の動作状況を示す情報、設定状態等）を表示する。操作パネル部３２６は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置(LCD: Liquid Crystal Display)で構成されるが、これに限られるものではない。操作パネル部３２６は、例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置で構成されていても良い。さらに、操作パネル部３２６は、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部や、ランプ等の表示部を設けることもできる。
【００５４】
接続Ｉ／Ｆ部３２７は、通信路３４０を介して本体３１０と通信するためのインタフェースである。外部接続Ｉ／Ｆ部３２８は、外部装置を接続するための、例えばＵＳＢ等のインタフェースである。
【００５５】
ＲＦタグリーダ１０３は、図１に示したＲＦタグリーダ１０３に対応しており、ＲＦＩＤタグ１０４に所定の情報（タグＩＤ等）を送信させるための電波を送信する。また、ＲＦタグリーダ１０３は、ＲＦＩＤタグ１０４から返信される電波を受信し、受信した電波に含まれる所定の情報を取得する。なお、ＲＦタグリーダ１０３は、例えば、外部接続Ｉ／Ｆ３２８等を用いて、操作部３２０の外部に接続されているものであっても良い。
【００５６】
カメラ１０２は、図１に示したカメラ１０２に対応しており、所定の範囲の画像を撮像する。なお、カメラ１０２は、例えば、外部接続Ｉ／Ｆ３２８等を用いて、操作部３２０の外部に接続されているものであっても良い。
【００５７】
システムバス３２９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００５８】
＜ソフトウェア構成＞
図４は、一実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の例を示す図である。
【００５９】
図４に示すように、本体３１０は、アプリ層４１１、サービス層４１２、ＯＳ層４１３を有する。アプリ層４１１、サービス層４１２、及びＯＳ層４１３の実体は、ＲＯＭ３１２やストレージ部３１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ３１１が、これらのソフトウェア（プログラム）を実行することにより、本体３１０の各種の機能が提供される。
【００６０】
アプリ層４１１は、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。アプリとしては、例えば、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００６１】
サービス層４１２は、アプリ層４１１とＯＳ層４１３との間に介在し、アプリ層４１１のアプリに対し、本体３１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。より具体的には、サービス層４１２は、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層４１２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００６２】
なお、サービス層４１２によるインタフェースの機能は、本体３１０のアプリ層４１１だけではなく、操作部３２０のアプリ層４２１に対しても提供される。すなわち、操作部３２０のアプリ層４２１も、本体３１０のサービス層４１２のインタフェース機能を介して、本体３１０のハードウェア資源（例えばエンジン部３１７）を利用した機能を実現することができる。
【００６３】
ＯＳ層４１３は、本体３１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層４１２は、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層４１３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層４１３に渡す。そして、ＯＳ層４１３によりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００６４】
同様に、操作部３２０は、アプリ層４２１、サービス層４２２、及びＯＳ層４２３を有する。操作部３２０が備えるアプリ層４２１、サービス層４２２、及びＯＳ層４２３も、階層構造については本体３１０側と同様である。ただし、アプリ層４２１のアプリにより提供される機能や、サービス層４２２が受付可能な動作要求の種類は、本体３１０側とは異なる。アプリ層４２１のアプリは、操作部３２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであっても良いが、主として本体３１０が備える機能に関する操作や表示を行うためのＵＩ（User Interface）の機能を提供する。また、アプリ層４２１のアプリは、操作部３２０が備えるＲＦタグリーダ１０３や、カメラ１０２等を用いた認証機能を提供する。
【００６５】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアと操作部３２０側のＯＳ層４２３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体３１０と操作部３２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば 、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアとしてＮｅｔＢＳＤ（登録商標）を用い、操作部３２０側のＯＳ層４２３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００６６】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１０１において、本体３１０と操作部３２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体３１０と操作部３２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部３２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体３１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体３１０が操作部３２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部３２０が本体３１０へコマンド通信を行うことにより、本体３１０の機能を使用することができる。また、本体３１０から操作部３２０に通知するイベントには、例えば、本体３１０における動作の実行状況、本体３１０側で設定された内容等が含まれる。
【００６７】
また、本実施形態では、操作部３２０に対する電力供給は、本体３１０から通信路３４０を経由して行われているので、操作部３２０の電源制御を、本体３１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００６８】
＜機能構成＞
図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成図である。
【００６９】
（本体の機能構成）
画像形成装置１０１の本体３１０は、接近検知部５０１、電力状態制御部５０２、通信部５０３、画像形成部５０４、及び記憶部５０５等を有する。
【００７０】
接近検知部（接近検知手段）５０１は、例えば、移動体センサ１０６を用いて、画像形成装置１０１への人や物体の接近を検知する手段であり、例えば、移動体センサ１０６、及び図３のＣＰＵ３１１で実行されるプログラム等によって実現される。
【００７１】
なお、接近検知部５０１は、画像形成装置１０１への利用者や、利用者が所持する物（例えば、無線端末等）の接近を検知できるものであれば良い。例えば、接近検知部５０１は、利用者１０５が所持する情報端末や、アクティブタグ等の無線端末から送信される電波の有無、強度等に基づいて、人又は物体の接近を検知するもの等であっても良い。
【００７２】
接近検知部５０１は、例えば、移動体センサ１０６の検知範囲２０１内で移動体が検知された場合、接近が検知されたことを電力状態制御部５０２等に通知する。
【００７３】
電力状態制御部（電力状態制御手段）５０２は、画像形成装置１０１の各部の電力状態を制御する手段であり、例えば、図３のＣＰＵ３１１（又はＣＰＵ３２１）で動作するプログラムによって実現される。電力状態制御部５０２は、例えば、図６に示すように、起動制御部６０１、送信制御部６０２、及び省電力制御部６０３等を含む。
【００７４】
図６は、一実施形態に係る電力状態制御部の機能構成の例を示す図である。
【００７５】
起動制御部（起動制御手段）６０１は、画像形成装置１０１が省電力状態（例えば、第２の省電力状態）のとき、接近検知部５０１、通信部５０３、操作部３２０等で検知された所定のイベントに応じて、画像形成装置１０１を前述した通常状態に復帰させる。
【００７６】
例えば、起動制御部６０１は、接近検知部５０１が人又は物体の接近を検知したとき、画像形成装置１０１の省電力状態を解除し、通常状態に復帰させる。
【００７７】
また、起動制御部６０１は、例えば、操作部３２０を起動させる制御、及び操作部３２０を省電力状態へ移行させる制御等も行う。
【００７８】
送信制御部（送信制御手段）６０２は、ＲＦタグリーダ１０３が、ＲＦＩＤタグ１０４に所定の情報（タグＩＤ等）を送信させるための電波の送信、及び停止を制御する。
【００７９】
例えば、送信制御部６０２は、接近検知部５０１による接近の検知に応じて、起動制御部６０１が画像形成装置１０１を通常状態に移行させた場合、ＲＦタグリーダ１０３に電波の送信を開始させる。また、送信制御部６０２は、例えば、画像形成装置１０１が第１の省電力状態に移行するとき、利用者が画像形成装置１０１にログインしたとき等に、ＲＦタグリーダ１０３に電波の送信を停止させる。
【００８０】
省電力制御部（省電力制御手段）６０３は、例えば、予め設定された第１の時間（Ｔ１）を超えて画像形成装置１０１の利用がない場合、画像形成装置１０１を第１の省電力状態に移行させる。さらに、省電力制御部６０３は、例えば、予め設定された第２の時間（Ｔ２）を超えて画像形成装置１０１の利用がない場合、画像形成装置１０１を第２の省電力状態に移行させる。
【００８１】
図５に戻り、画像形成装置１０１の本体３１０の機能構成の説明を続ける。
【００８２】
通信部（通信手段）５０３は、ネットワーク３５０を介して接続される外部装置（例えば、情報端末、サーバ装置等）と通信を行うための手段であり、例えば、図３の通信Ｉ／Ｆ部３１５（又は通信Ｉ／Ｆ部３２５）によって実現される。
【００８３】
画像形成部５０４は、画像形成装置１０１が備える各種の画像形成機能（例えば、印刷、コピー、スキャン、ファックス等）を実行する手段であり、例えば、図３のエンジン部３１７、及び図３のＣＰＵ３１１で実行されるプログラム等によって実現される。
【００８４】
記憶部５０５は、予め登録された画像形成装置１０１の利用者の情報である利用者情報Ａ５０６を含む情報を記憶する記憶手段であり、例えば、図３のストレージ部３１４、ＲＡＭ３１３、及び図３のＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００８５】
（操作部の機能構成）
画像形成装置１０１の操作部３２０は、無線送信部５１１、無線受信部５１２、無線認証部５１３、撮像部５１４、顔画像検出部５１５、画像認証部５１６、装置認証部５１７、利用者情報管理部５１８、及び記憶部５１９等を有する。
【００８６】
無線送信部５１１は、前述した送信制御部６０２からの要求に従って、ＲＦタグリーダ１０３を用いて、ＲＦＩＤタグ１０４に所定の情報（タグＩＤ等）を送信させるための電波の送信を行う。例えば、無線送信部５１１は、送信制御部６０２から電波送信要求を受け付けると、ＲＦタグリーダ１０３を用いて電波の送信を開始する。また、無線送信部５１１は、送信制御部６０２から電波停止要求を受け付けると、ＲＦタグリーダ１０３による電波の送信を停止する。無線送信部５１１は、例えば、図３のＲＦタグリーダ１０３、及び図３のＣＰＵ３２１で実行されるプログラム等によって実現される。
【００８７】
無線受信部５１２は、ＲＦタグリーダ１０３を用いて、ＲＦＩＤタグ１０４から所定の情報（タグＩＤ等）を受信する手段であり、例えば、図３のＲＦタグリーダ１０３、及び図３のＣＰＵ３２１で実行されるプログラム等によって実現される。
【００８８】
無線認証部（無線認証手段）５１３は、無線受信部５１２が受信した所定の情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０４を所持する利用者を認証する無線認証を行う。無線認証部５１３は、例えば、図３のＣＰＵ３２１（又はＣＰＵ３１１）で動作するプログラムによって実現される。
【００８９】
例えば、無線認証部５１３は、無線受信部５１２が受信したＲＦＩＤタグ１０４のタグＩＤが、予め記憶した利用者情報に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０４を所持する利用者１０５の無線認証を許可する。また、無線認証部５１３は、無線認証が許可された利用者を識別する情報を、装置認証部５１７等に出力（通知）する。
【００９０】
撮像部（撮像手段）５１４は、カメラ１０２を用いて利用者の撮像画像を撮像する手段であり、例えば、図３のカメラ１０２、及び図３のＣＰＵ３２１で実行されるプログラム等によって実現される。
【００９１】
顔画像検出部５１５は、撮像部５１４が撮像した利用者の撮像画像から顔画像を検出し、検出された顔画像の特徴情報を抽出する手段であり、例えば、図３のＣＰＵ３２１（又はＣＰＵ３１１）で実行されるプログラムによって実現される。なお、顔画像の特徴情報には、一例として、顔の輪郭や、目、鼻、あご、ほお骨等の各パーツの形状及び相対位置等の情報が含まれる。
【００９２】
画像認証部（画像認証手段）５１６は、撮像部５１４が撮像した利用者の撮像画像と、予め登録された利用者情報とに基づいて、利用者の画像認証を行う手段であり、例えば、図３のＣＰＵ３２１（又はＣＰＵ３１１）で実行されるプログラムによって実現される。例えば、画像認証部５１６は、撮像部５１４が撮像した利用者の撮像画像から、顔画像検出部５１５抽出した利用者の顔の特徴情報と、予め登録された利用者の顔の特徴情報とに基づいて、利用者の顔認証を行う。
【００９３】
画像認証部５１６、例えば、利用者の撮像画像から抽出された顔の特徴情報と、一致、又は類似度が閾値以上の顔の特徴情報が、予め記憶した利用者の特徴情報に含まれる場合、利用者の画像認証を許可する。また、画像認証部５１６は、無線認証が許可された利用者を識別する情報を、装置認証部５１７等に出力（通知）する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、画像認証部５１６は、公知の顔認証技術（例えば、特許文献１参照）を用いて、利用者の顔認証を行うものであって良い。
【００９５】
また、画像認証部５１６は、撮像部５１４が撮像した利用者の撮像画像から抽出した利用者の生体に関する特徴情報に基づいて、利用者の認証を行う様々な公知の画像認証（例えば、指紋認証、虹彩認証、静脈認証等）で利用者の認証するものであっても良い。
【００９６】
装置認証部（装置認証手段）５１７は、無線認証部５１３によって無線認証が許可された利用者と、画像認証部５１６で画像認証が許可された利用者とが、同じ利用者である場合、利用者の画像形成装置１０１の利用を許可する（装置認証を許可する）。装置認証部５１７は、例えば、図３のＣＰＵ３２１（又はＣＰＵ３１１）で実行されるプログラムによって実現される。
【００９７】
装置認証部５１７は、例えば、無線認証部５１３によって認証が許可された利用者の識別情報と、画像認証部５１６で認証が許可された利用者の識別情報とが一致した場合、その利用者の画像形成装置１０１の使用を許可する。
【００９８】
なお、無線認証部５１３から得られた利用者の識別情報と、画像認証部から得られた利用者の識別情報とが一致した場合には、２つの識別情報が完全に一致した場合だけではなく、２つの識別情報が実質的に同じ利用者の識別情報と判断できる場合も含まれ得る。
【００９９】
例えば、画像認証部５１６から出力された利用者の識別情報が８桁の社員ＩＤであり、無線認証部５１３から出力された利用者の識別情報が社員ＩＤに２文字を付加した１０桁のログインＩＤである場合、２つの識別情報が一致したと判断するものであっても良い。
【０１００】
このように、装置認証部５１７は、無線認証部５１３から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１６から出力された利用者の識別情報とが同じ利用者に関する識別情報である場合、その利用者の画像形成装置１０１の利用を許可するものであっても良い。
【０１０１】
利用者情報管理部５１８は、記憶部５１９に記憶された利用者情報ａ５２０を管理する手段であり、例えば、図３のＣＰＵ３２１（又はＣＰＵ３１１）で動作するプログラムによって実現される。
【０１０２】
記憶部５１９は、例えば、利用者情報ａ５２０等の情報を記憶する記憶手段であり、例えば、図３のフラッシュメモリ部３２４、ＲＡＭ３２３、及び図３のＣＰＵ３２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０３】
（利用者情報）
ここで、利用者情報の例について説明する。
【０１０４】
図７は、一実施形態に係る利用者情報の例を示す図である。図７に示す利用者情報は、操作部３２０の記憶部５１９に記憶された利用者情報ａ５２０、及び本体３１０の記憶部５０５に記憶された利用者情報Ａ５０６の一例を示している。
【０１０５】
図７の例では、利用者情報には、「利用者番号」、「名前」、「メールアドレス」、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「無線タグＩＤ」、「利用者の特徴情報」等の情報が含まれている。
【０１０６】
「利用者番号」は、例えば、利用者情報に、各利用者の情報が登録された際に採番されたシリアル番号等、利用者のデータ毎に固有の識別番号であり、利用者を識別する情報の一例である。「利用者番号」は、例えば、社員ＩＤ等の利用者の識別情報であっても良い。
【０１０７】
「名前」は、利用者の名前である。「メールアドレス」は、利用者のメールアドレスである。「ログインＩＤ」、及び「ログインパスワード」は、利用者が画像形成装置１０１にログインするための認証情報の一例である。
【０１０８】
「無線タグＩＤ」は、各利用者が所持しているＲＦＩＤタグ１０４によって送信されるタグＩＤ（識別情報）であり、例えば、８桁の数字で表される。なお、「無線タグＩＤ」は、無線タグから送信される所定の情報の一例であり、所定の情報には、数字以外の情報、例えば、利用者の識別番号や識別情報等が含まれていても良い。
【０１０９】
「利用者の特徴情報」は、画像認証に用いる利用者の特徴情報であり、例えば、顔の輪郭や、目、鼻、あご、ほお骨等の各パーツの形状及び相対位置等の情報を予め取得し、記憶した利用者の顔に関する特徴情報等である。なお、図７に示す利用者の特徴情報のデータ形式は一例であり、任意の形式であって良い。
【０１１０】
操作部３２０の記憶部５１９には、例えば、図７に示すような利用者情報を３００件〜１８００件程度記憶することができる。例えば、操作部３２０の利用者情報管理部５１８は、本体３１０の記憶部５０５に記憶された利用者情報Ａ５０６のうちの少なくとも一部を、操作部３２０の記憶部５１９に利用者情報ａ５２０として記憶しておく。これにより、無線認証部５１３、及び画像認証部５１６は、操作部３２０の記憶部５１９に記憶された利用者情報ａ５２０を、本体３１０の記憶部５０５に記憶された利用者情報Ａ５０６よりも速く読み出すことができるようになる。
【０１１１】
＜処理の流れ＞
続いて、画像形成装置１０１、及び情報処理システム１００による認証方法の処理の流れについて説明する。
【０１１２】
（無線認証処理）
図８は、一実施形態に係る無線認証処理の例を示すフローチャートである。なお、図８に示す無線認証処理の開始時点において、無線送信部５１１は、ＲＦタグリーダ１０３が、ＲＦＩＤタグ１０４に所定の情報を送信させるための電波を、継続的に送信しているものとする。
【０１１３】
ステップＳ８０１において、無線受信部５１２が、ＲＦＩＤタグ１０４から識別情報（タグＩＤ）を受信すると、無線認証部５１３は、ステップＳ８０２以降の処理を実行する。
【０１１４】
ステップＳ８０２において、無線認証部５１３は、無線受信部５１２が受信した識別情報（タグＩＤ）を認証する。例えば、無線認証部５１３は、無線受信部５１２が受信したタグＩＤが、例えば、図７に示すような利用者情報の「無線タグＩＤ」に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０４の利用者の無線認証を許可する。一方、無線認証部５１３は、無線受信部５１２が受信したタグＩＤが、利用者情報の「無線タグＩＤ」に含まれない場合、ＲＦＩＤタグ１０４の利用者の無線認証を許可しない。
【０１１５】
ステップＳ８０３において、無線認証部５１３は、受信した識別情報の認証が許可されない場合（認証結果が「ＯＫ」でない場合）、処理をステップＳ８０１に戻して同様の処理を繰り返す。一方、無線認証部５１３は、受信した識別情報の認証が許可された場合（認証結果が「ＯＫ」である場合）、処理をステップＳ８０４へ移行させる。
【０１１６】
ステップＳ８０４に移行すると、無線認証部５１３は、無線認証が許可された（認証が「ＯＫ」となった）利用者を識別する情報（例えば、図８の利用者情報の「利用者番号」）を、装置認証部５１７等に出力する。
【０１１７】
このとき、無線認証部５１３は、無線認証が許可された利用者を識別する情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、装置認証部５１７に送信するものであっても良い。
【０１１８】
また無線認証部５１３は、無線認証が許可されない場合（拒否された場合）、認証が拒否されたこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、装置認証部５１７等に送信するものであっても良い。
【０１１９】
（画像認証部の処理）
図９は、一実施形態に係る画像認証処理の例を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ９０１において、撮像部５１４は、カメラ１０２を用いて、利用者の撮像画像を取得する。このとき、取得される画像の例を図１０（ａ）に示す。
【０１２１】
図１０（ａ）の例では、利用者の撮像画像１００１には、画像形成装置１０１の前方にいる利用者１００２が含まれる。このように、カメラ１０２は、画像形成装置１０１の前方にいる利用者１００２が、撮像画像１００１に含まれるように設置されている。
【０１２２】
ステップＳ９０２において、顔画像検出部５１５は、ステップＳ９０１で取得した撮像画像１００１から顔部分の画像（顔画像）を検出する。このとき、検出される顔画像の例を図１０（ｂ）に示す。顔画像検出部５１５は、例えば、カメラ１０２で撮像された利用者の撮像画像１００１から、顔の輪郭１００４、目１１０５、鼻１１０６等のパーツを抽出し、例えば、公知のパターンマッチング技術等を用いて利用者の顔画像１００３を検出する。また、顔画像検出部５１５は、顔画像１００３が検出された場合、顔画像１００３から利用者の顔の特徴情報を抽出する。
【０１２３】
ステップＳ９０３において、顔画像検出部５１５は、顔画像１００３が検出されたか否かに応じて処理を分岐させる。顔画像１００３が検出されない場合、顔画像検出部５１５は、処理をステップＳ９０１に戻して、同様の処理を繰り返す。
【０１２４】
一方、顔画像１００３が検出された場合、顔画像検出部５１５は、処理をステップＳ９０４に移行させる。
【０１２５】
ステップＳ９０４に移行すると、画像認証部５１６は、例えば、ステップＳ９０２で、顔画像検出部５１５が抽出した利用者の顔の特徴情報と、予め登録された利用者の特徴情報とにより、利用者の顔認証を行う。例えば、画像認証部５１６は、顔画像検出部５１５が抽出した利用者の顔の特徴情報と、予め登録された利用者の特徴情報とが、一致した場合、又は類似度が閾値以上である場合、利用者の顔認証を許可する。
【０１２６】
ステップＳ９０５において、画像認証部５１６は、画像認証が許可されない場合（画像認証が「ＯＫ」でない場合）、処理をステップＳ９０１に戻して同様の処理を繰り返す。一方、画像認証部５１６は、画像認証が許可された場合（画像認証が「ＯＫ」である場合）、処理をステップＳ９０６へ移行させる。
【０１２７】
ステップＳ９０６に移行すると、画像認証部５１６は、画像認証が許可された（画像認証が「ＯＫ」となった）利用者を識別する情報（例えば、図８の利用者情報の「利用者番号」）を、装置認証部５１７等に出力する。
【０１２８】
このとき、画像認証部５１６は、画像認証が許可された利用者を識別する情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、装置認証部５１７に送信するものであっても良い。
【０１２９】
また画像認証部５１６は、画像認証が許可されない場合（拒否された場合）、認証が拒否されたこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、装置認証部５１７等に送信するものであっても良い。
【０１３０】
（装置認証処理）
続いて、画像形成装置１０１、及び情報処理システム１００の装置認証処理について説明する。
【０１３１】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の装置認証処理）
図１１は、第１の実施形態に係る装置認証処理の例を示すフローチャートである。図１１に示す装置認証処理は、第２の省電力状態にある画像形成装置１０１に利用者が接近し、画像形成装置１０１にログインするまでの処理の一例を示している。
【０１３２】
ステップＳ１１０１において、画像形成装置１０１は、接近検知部５０１により、画像形成装置１０１への人又は物の接近が検知されると、ステップＳ１１０２以降の処理を実行する。
【０１３３】
ステップＳ１１０２に移行すると、図６に示す電力状態制御部５０２の起動制御部６０１は、画像形成装置１０１の省電力状態を解除し、通常状態に復帰させる。これにより、例えば、カメラ１０２、及びＲＦタグリーダ１０３に電源の供給が開始され、ステップＳ１１０３、Ｓ１１０５において、カメラ１０２、及びＲＦタグリーダ１０３が起動する。
【０１３４】
ステップＳ１１０３でカメラ１０２が起動すると、ステップＳ１１０４において、画像形成装置１０１は、例えば、図９に示す画像認証処理を実行する。
【０１３５】
ここでは、画像認証部５１６は、利用者の画像認証が許可されると、画像認証の結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、画像認証が許可された利用者の識別情報（例えば、利用者番号）を出力するものとする。また、画像認証部５１６は、利用者の画像認証が拒否
されると、画像認証の結果が「ＮＧ」であることを示す情報を出力するものとする。
【０１３６】
また、画像形成装置１０１は、ステップＳ１１０３、Ｓ１１０４の処理と並行して、ステップＳ１１０５〜Ｓ１１０７の処理を実行する。
【０１３７】
例えば、ステップＳ１１０３で、ＲＦタグリーダ１０３が起動する。
【０１３８】
ステップＳ１１０６において、画像形成装置１０１の送信制御部６０２は、起動制御部６０１が接近検知部５０１の検知に応じてＲＦタグリーダ１０３を起動させると、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始させる。例えば、送信制御部６０２は、操作部３２０の無線送信部５１１に、電波送信要求を通知することにより、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始させる。
【０１３９】
ステップＳ１１０７において、画像形成装置１０１は、例えば、図８に示す無線認証処理を実行する。
【０１４０】
ここでは、無線認証部５１３は、利用者の無線認証が許可されると、無線認証の結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、無線認証が許可された利用者の識別情報（例えば、利用者番号）を出力するものとする。また、無線認証部５１３は、利用者の無線認証が拒否
されると、無線認証の結果が「ＮＧ」であることを示す情報を出力するものとする。
【０１４１】
ステップＳ１１０８において、装置認証部５１７は、利用者の無線認証の結果が「ＯＫ」（許可）であり、かつ利用者の画像認証の結果が「ＯＫ」（許可）であるか否かを判断する。
【０１４２】
いずれかが「ＯＫ」（許可）でない場合、装置認証部５１７は、処理をステップＳ１１０４、Ｓ１１０７に移行させ、再度、画像認証処理、及び無線認証処理を実行させる。一方、いずれも「ＯＫ」（許可）である場合、装置認証部５１７は、処理をステップＳ１１０９に移行させる。
【０１４３】
ステップＳ１１０９に移行すると、装置認証部５１７は、無線認証が「ＯＫ」（許可）となった利用者と、画像認証が「ＯＫ」（許可）となった利用者が、同じ利用者であるか否かを判断する。例えば、装置認証部５１７、無線認証部５１３から出力された識別情報（利用者番号等）と、画像認証部５１６から出力された識別情報（利用者番号等）が一致するか否かを判断する。
【０１４４】
装置認証部５１７は、例えば、無線認証部５１３から出力された識別情報と、画像認証部５１６から出力された識別情報が一致した場合、ステップＳ１１１０において、利用者の画像形成装置１０１へのログインを許可する。これにより、利用者は、画像形成装置１０１を利用することができるようになる。
【０１４５】
一方、装置認証部５１７は、例えば、無線認証部５１３から出力された識別情報と、画像認証部５１６から出力された識別情報が一致しない場合、処理をステップＳ１１０４、Ｓ１１０７に移行させる。
【０１４６】
（情報処理システムの電力状態の制御処理）
続いて、情報処理システム１００、及び画像形成装置１０１の電力制御の例について、図１２のシーケンス図を用いて、さらに詳しく説明する。
【０１４７】
図１２は、第１の実施形態に係る電力状態の制御処理の例を示すシーケンス図である。図１２の開始時点において、画像形成装置１０１は、第２の省電力状態であり、例えば、図１３（ａ）に示すように、接近検知部５０１が、移動体センサ１０６の検知範囲２０１に接近する人又は物を検知しているものとする。
【０１４８】
ステップＳ１２０１において、接近検知部５０１は、人又は物の接近を検知する。例えば、接近検知部５０１は、図１３（ｂ）に示すように、移動体センサ１０６の検知範囲２０１に利用者１０５が侵入したとき、人又は物が接近したと判断する。
【０１４９】
ステップＳ１２０２において、接近検知部５０１は、人又は物が接近したことを示す接近検知通知を起動制御部６０１に通知する。
【０１５０】
ステップＳ１２０３において、起動制御部６０１は、第２の省電力状態にある本体３１０を起動させる。
【０１５１】
ステップＳ１２０４において、起動制御部６０１は、例えば、通信路３４０を介して、操作部３２０に起動を要求する。このとき、起動制御部６０１が、操作部３２０に起動を要求する方法は任意の方法であって良い。例えば、起動制御部６０１は、通信路３４０を介して、操作部３２０に所定のコマンドを送信するものであっても良いし、所定の制御信号線や、電源の供給等により、操作部３２０を起動させるもの等であっても良い。
【０１５２】
ステップＳ１２０５において、操作部３２０が起動し、これに伴いカメラ１０２、ＲＦタグリーダ１０３が起動する。これにより、例えば、図１３（ｃ）に示すように、撮像部５１４により、カメラ１０２の検知範囲２０２の撮像が開始される。なお、この時点では、ＲＦタグリーダ１０３は、電波の送信を行わない。
【０１５３】
ステップＳ１２０６において、操作部３２０は、例えば、操作部の起動を開始したこと、又は操作部の起動が完了したこと等を示す起動応答を、通信路３４０を介して、要求元の起動制御部６０１に通知する。
【０１５４】
ステップＳ１２０７において、操作部３２０は、撮像部５１４が撮像した撮像画像を用いて、例えば、図９に示す画像認証処理を開始する。
【０１５５】
ステップＳ１２０８において、起動制御部６０１は、接近検知部５０１による接近検知により本体３１０を起動したことを示す起動通知を省電力制御部６０３に通知する。
【０１５６】
ステップＳ１２０９において、省電力制御部６０３は、例えば、第１の省電力状態へ移行するためのタイマＴ１と、第２の省電力状態へ移行するためのタイマＴ２をスタートさせる。
【０１５７】
ステップＳ１２１０において、起動制御部６０１は、接近検知部５０１による接近検知により本体３１０を起動したことを示す起動通知を送信制御部６０２に通知する。
【０１５８】
ステップＳ１２１１において、送信制御部６０２は、起動制御部６０１から通知された起動通知を確認し、ステップＳ１２１２において、通信路３４０を介して、操作部３２０の無線送信部５１１に、電波の送信を要求する電波送信要求を送信する。
【０１５９】
なお、本実施形態では、起動制御部６０１から通知される起動通知に含まれる起動要因は、「接近検知」であるものとして、以下の説明を行う。接近要因が複数ある場合の処理のついては、第２の実施形態で説明を行う。
【０１６０】
ステップＳ１２１３において、操作部３２０の無線送信部５１１は、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始する。これにより、例えば、図１３（ｄ）に示すように、無線受信部５１２は、ＲＦタグリーダ１０３の検知範囲２０３にあるＲＦＩＤタグ１０４から所定の情報（タグＩＤ等）を受信することができるようになる。これにより、操作部３２０は、無線受信部５１２が受信した所定の情報を用いて、例えば、図８に示す無線認証処理を開始する。
【０１６１】
ステップＳ１２１４において、操作部３２０の無線送信部５１１は、例えば、電波の送信を開始したことを示す電波送信応答を、通信路３４０を介して、要求元の送信制御部６０２に送信する。
【０１６２】
なお、以後、操作部３２０で実行される各認証処理については、図１４を用いて別に説明を行う。
【０１６３】
ステップＳ１２１５において、省電力制御部６０３は、タイマＴ１がタイムアウトすると、画像形成装置１０１を第１の省電力状態へ移行させる。なお、タイマＴ１のタイムアウトは、例えば、画像形成装置１０１に予め設定した時間（Ｔ１）を経過しても認証が完了せず、かつ操作部３２０のへの操作が行われない場合に発生するものとする。
【０１６４】
ステップＳ１２１５において、省電力制御部６０３は、タイマＴ１がタイムアウトしたことを、送信制御部６０２に通知する。
【０１６５】
ステップＳ１２１６において、送信制御部６０２は、通信路３４０を介して、操作部３２０の無線送信部５１１に、ＲＦタグリーダ１０３の電波の停止を要求する電波停止要求を送信する。
【０１６６】
ステップＳ１２１８において、操作部３２０の無線送信部５１１は、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を停止する。これにより、例えば、図１３（ｅ）に示すように、ＲＦタグリーダ１０３の電波が停止される。
【０１６７】
ステップＳ１２１９において、省電力制御部６０３は、タイマＴ２がタイムアウトすると、画像形成装置１０１を第２の省電力状態へ移行させる。なお、タイマＴ１のタイムアウトは、例えば、画像形成装置１０１に予め設定した時間（Ｔ２）を経過しても認証が完了せず、かつ操作部３２０のへの操作が行われない場合に発生するものとする。
【０１６８】
ステップＳ１２２０において、省電力制御部６０３は、タイマＴ２がタイムアウトしたことを、例えば、起動制御部６０１に通知する。
【０１６９】
ステップＳ１２２１において、起動制御部６０１は、操作部に第２の省電力状態への移行を要求する移行要求を送信する。この移行要求は、例えば、ステップＳ１２０４と同様に、通信路３４０を介して、所定のコマンドを送信するものであっても良いし、所定の制御信号線や、電源の供給等により、操作部３２０を停止させるもの等であっても良い。
【０１７０】
これにより、例えば、図１３（ｆ）に示すように、画像形成装置１０１は、第２の省電力状態となり、接近検知部５０１が、移動体センサ１０６の検知範囲２０１に接近する人又は物を検知している状態となる。
【０１７１】
（情報処理システムの認証処理）
図１４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの認証処理の一例を示すシーケンス図である。この処理は、図１２の処理に対応して、主に操作部３２０側で実行される処理の例を示している。ここでは、画像形成装置１０１の利用者情報に予め無線タグＩＤと、利用者の特徴情報とが登録されている利用者１０５、及びＲＦＩＤタグ１０４に対して実行される認証処理の例について説明する。
【０１７２】
ステップＳ１４０１において、本体３１０の接近検知部５０１が、人又は物の接近を検知すると、ステップＳ１４０２において、本体３１０の起動制御部６０１から、操作部３２０に起動要求が行われる。
【０１７３】
ステップＳ１４０３において、操作部３２０は起動し、これにより、ステップＳ１４０４、Ｓ１４０５で、それぞれ、ＲＦタグリーダ１０３、カメラ１０２が起動する。
【０１７４】
ステップＳ１４０３において、無線送信部５１１は、本体３１０の送信制御部６０２から電波送信要求を受信し、ステップＳ１４０７において、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始する。また、無線送信部５１１は、ステップＳ１２０８において、電波送信応答を、本体３１０の送信制御部６０２に送信する。
【０１７５】
これにより、操作部３２０は、ステップＳ１４０９〜Ｓ１４１２に示す無線認証処理を実行することができるようになる。
【０１７６】
例えば、ステップＳ１４０９において、無線送信部５１１が送信する、ＲＦタグリーダ１０３の電波が、利用者１０５のＲＦＩＤタグ１０４に到達すると、ステップＳ１４１０において、ＲＦＩＤタグ１０４から、タグＩＤを含む電波が返信される。
【０１７７】
ステップＳ５１２において、操作部３２０の無線受信部５１２は、ＲＦＩＤタグ１０４から電波を受信すると、受信した電波に含まれるタグＩＤを取得し、取得したタグＩＤを含む受信通知を、無線認証部５１３に通知する。
【０１７８】
ステップＳ１４１２において、無線認証部５１３は、無線受信部５１２から通知されたタグＩＤの無線認証を行う。
【０１７９】
操作部３２０は、例えば、ステップＳ１４０９〜Ｓ１４１２の無線認証処理を繰り返し実行し、無線認証が許可されると、無線認証が許可されたことを示す無線認証結果を装置認証部５１７に通知する（ステップＳ１４１９）。無線認証結果には、例えば、無線認証が許可されたことを示す情報（例えば、「ＯＫ」）と、利用者を識別する情報（例えば、利用者番号）が含まれる。
【０１８０】
なお、上記の無線認証処理については、例えば、図８の無線認証処理と同様なので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８１】
また、この無線認証処理と並行して、操作部３２０は、ステップＳ１４１３〜Ｓ１４１７に示す画像認証処理を実行する。
【０１８２】
例えば、ステップＳ１４１３において、撮像部５１４は、カメラ１０２を用いて撮像を行い、ステップＳ１４１４において、撮像画像を顔画像検出部５１５に通知する。
【０１８３】
ステップＳ１４１５において、顔画像検出部５１５は顔画像を抽出し、ステップＳ１４１６において、画像認証部５１６に抽出した顔画像を通知する。
【０１８４】
ステップＳ１４１７において、画像認証部５１６は、抽出された顔画像の画像認証を行う。
【０１８５】
操作部３２０は、例えば、ステップＳ１４１３〜Ｓ１４１７の画像認証処理を繰り返し実行し、画像認証が許可されると、画像認証が許可されたことを示す画像認証結果を装置認証部５１７に通知する（ステップＳ１４１８）。無線認証結果には、例えば、画像認証が許可されたことを示す情報（例えば、「ＯＫ」）と、利用者を識別する情報（例えば、利用者番号）が含まれる。
【０１８６】
なお、上記の画像認証処理については、例えば、図９の画像認証処理と同様なので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【０１８７】
ステップＳ１４２０において、装置認証部５１７は、ステップＳ１４１８で受け付けた画像認証結果に含まれる利用者番号と、ステップＳ１４１９で受け付けた無線認証結果に含まれる利用者番号とを比較する。ここでは、予め登録された利用者１０５、及びＲＦＩＤタグ１０４の認証を行うため、２つの利用者番号が一致する。
【０１８８】
ステップＳ１４２１において、装置認証部５１７は、利用者のログインを許可するログイン許可通知を本体３１０に通知する。
【０１８９】
ステップＳ１４２３において、本体３１０の送信制御部６０２は、ログイン許可通知に応じて、電波停止要求を無線送信部５１１に送信する。これは、利用者が画像形成装置１０１にログイン中のため、利用者がログアウトするまで、次のログイン認証を行わないためである。これにより、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信に要する電力を削減することができる。
【０１９０】
ステップＳ１４２４において、無線送信部５１１は、ＲＦタグリーダ１０３による電波の送信を停止する。
【０１９１】
（別の一例）
図１５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの認証処理の別の一例を示すシーケンス図である。なお、図１５のステップＳ１４０１〜Ｓ１４２０の処理は、図１４に示す認証処理と同様なので、ここでは、図１４に示す処理との相違点を中心に説明を行う。
【０１９２】
装置認証部５１７は、ステップＳ１４２０において、２つの利用者番号が一致すると、ステップＳ１５０１において、利用者の装置認証が許可されたことを示す認証許可通知を、本体３１０の送信制御部６０２に送信する。
【０１９３】
ステップＳ１５０２において、認証許可通知を受け付けた本体３１０の送信制御部６０２は、無線送信部５１１に電波停止要求を送信する。
【０１９４】
ステップＳ１５０３において、無線送信部５１１は、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を停止する。
【０１９５】
このように、画像形成装置１０１は、利用者のログイン完了を待たずに、画像認証が許可された利用者の利用者番号と、無線認証が許可された利用者の利用者番号とが一致した時点で、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止するものであっても良い。
【０１９６】
また、図１５のステップＳ１４２１のログインの許可は、例えば、ステップＳ１５０１の認証許可通知に基づいて、本体３１０側で行われるものであっても良い。
【０１９７】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、起動制御部６０１から通知される起動通知に含まれる起動要因は、「接近検知」のみであるものとして説明を行ったが、第２の実施形態では、複数の起動要因がある場合の例について説明する。
【０１９８】
（画像形成装置の装置認証処理）
図１６は、第２の実施形態に係る装置認証処理の例を示すフローチャートである。なお、図１６のステップＳ１１０４、Ｓ１１０５、及びＳ１１０６〜Ｓ１１１０の処理は、図１１に示す第１の実施形態に係る装置認証処理と同様なので、ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１９９】
ステップＳ１６０１において、画像形成装置１０１は、所定のイベントを検知すると、ステップＳ１１０２以降の処理を実行する。ここでは、所定のイベントが、接近検知部５０１が人又は物の接近したことを示す「接近検知」、又は通信部５０３が通信を検知したことを示す「通信検知」であるものとして以下の説明を行う。ただし、「接近検知」、及び「通信検知」は、所定のイベントの一例であり、所定のイベントは、例えば、予め定められた電波又は音波の検知、操作部３２０への操作、予め設定された時刻等であっても良い。
【０２００】
ステップＳ１１０２に移行すると、電力状態制御部５０２の起動制御部６０１は、画像形成装置１０１の省電力状態を解除し、通常状態に復帰させる。これにより、例えば、カメラ１０２、及びＲＦタグリーダ１０３に電源の供給が開始され、ステップＳ１１０３、Ｓ１１０５において、カメラ１０２、及びＲＦタグリーダ１０３が起動する。
【０２０１】
ステップＳ１１０３でカメラ１０２が起動すると、ステップＳ１６０２において、画像認証部５１６等は、起動要因となった所定のイベントが、画像形成装置１０１の近くに人がいることを示すイベントであるかを判断する。
【０２０２】
ここでは、起動要因となった所定のイベントが「接近検知」である場合、近くに利用者がいることを示すイベントであると判断されるものとする。また、起動制御部６０１は、起動要因となった所定のイベントが「通信検知」である場合、近くに利用者がいることを示すイベントではないと判断されるものとする。
【０２０３】
また、別の一例として、「近くに利用者がいることを示すイベント」は、例えば、前述した、予め定められた電波又は音波の検知や、操作部３２０への操作等であっても良い。また、「近くに利用者がいることを示すイベント」以外のイベントは、例えば、前述した、予め設定された時刻等のイベント等であっても良い。
【０２０４】
起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベント（接近検知等）である場合、画像認証部５１６等は、ステップＳ１１０４で画像認証処理を実行する。
【０２０５】
一方、起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベントでない場合（通信検知等である場合）、画像認証部５１６等は、ステップＳ１１０４の画像認証処理を中止し、処理を終了させる。
【０２０６】
同様に、ステップ１１０５でＲＦタグリーダ１０３が起動すると、ステップＳ１６０３において、送信制御部６０２は、起動要因となった所定のイベントが、画像形成装置１０１の近くに人がいることを示すイベントであるかを判断する。
【０２０７】
起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベント（接近検知等）である場合、送信制御部６０２は、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始させる。例えば、送信制御部６０２は、操作部３２０の無線送信部５１１に、電波送信要求を通知することにより、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を開始させる。また、ステップＳ１１０７において、無線認証処理を実行する。
【０２０８】
一方、起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベントでない場合（通信検知等である場合）、送信制御部６０２は、ＲＦタグリーダ１０３の電波の送信を中止し、処理を終了させる。
【０２０９】
（情報処理システムの電力状態の制御処理）
図１７は、第２の実施形態に係る電力状態の制御処理の例を示すシーケンス図である。図１７に示す処理は、図１６のステップＳ１６０１において、所定のイベントが、「通信検知」の場合の例を示している。なお、図１６のステップＳ１６０１において、所定のイベントが、「接近検知」の場合、図１２に示す第１の実施形態に係る電力状態の制御処理と同様の処理が実行される。
【０２１０】
ステップ１７０１において、通信部５０３は、例えば、ネットワーク３５０を介して接続された外部機器からの通信を検知する。例えば、通信部５０３は、ネットワーク３５０を介して接続された情報端末からの、印刷要求、スキャン要求、一覧取得要求等を検知する。
【０２１１】
ステップＳ１７０２において、通信部５０３は、通信を検知したことを示す通信検知通知を起動制御部６０１に通知する。
【０２１２】
ステップＳ１７０３において、起動制御部６０１は、第２の省電力状態にある本体３１０を起動させ、例えば、通常状態に移行させる。
【０２１３】
ステップＳ１７０４において、起動制御部６０１は、例えば、通信路３４０を介して、操作部３２０に起動を要求する起動要求を送信する。この起動要求には、起動要因（ここでは「通信検知」）を示す情報が含まれる。
【０２１４】
ステップＳ１７０５において、操作部３２０が起動し、これに伴いカメラ１０２、ＲＦタグリーダ１０３が起動する。このとき、操作部３２０の画像認証部５１６等は、起動要因が「通信検知」であることから、近くに利用者がいることを示すイベントではないと判断し、画像認証を実行しない。
【０２１５】
ステップＳ１７０６において、操作部３２０は、例えば、操作部の起動を開始したこと、又は操作部の起動が完了したこと等を示す起動応答を、通信路３４０を介して、要求元の起動制御部６０１に通知する。
【０２１６】
ステップＳ１７０７において、起動制御部６０１は、起動通知を省電力制御部６０３に通知する。ステップＳ１７０８において、省電力制御部６０３は、例えば、第１の省電力状態へ移行するためのタイマＴ１と、第２の省電力状態へ移行するためのタイマＴ２をスタートさせる。
【０２１７】
ステップＳ１７０９において、起動制御部６０１は、通信部５０３による通信検知により本体３１０を起動したことを示す起動通知を送信制御部６０２に通知する。
【０２１８】
ステップＳ１７１０において、送信制御部６０２は、起動制御部６０１から通知された起動通知に含まれる起動要因が「通信検知」であることから、近くに利用者がいることを示すイベントではないことを判断し、電波の送信制御を実行しない。
【０２１９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、省電力状態から通常状態に復帰したとき起動要因を判断し、近くに利用者がいることを示す起動要因（例えば、「接近検知」）である場合、無線認証処理、画像認証処理、及び装置認証処理を実行する。
【０２２０】
一方、近くに利用者がいることを示す起動要因でない場合（例えば、「通信検知」である場合）、画像形成装置１０１は、ＲＦタグリーダ１０３による電波の送信、無線認証処理、画像認証処理、及び装置認証処理を実行しない。
【０２２１】
これにより、画像形成装置１０１は、例えば、ネットワーク３５０を介して接続された情報端末等からの要求に応じて起動したとき、ＲＦタグリーダ１０３による電波の送信と、画像認証及び無線認証とを中止し、消費電力を削減することができる。
【０２２２】
［第３の実施形態］
第２の実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図１６のステップ１６０１において、所定のイベントが検知されると本体３１０、及び操作部３２０の省電力状態から復帰させていた。別の一例として、画像形成装置１０１は、所定のイベントに応じて、操作部３２０を省電力状態から復帰させるものであっても良い。
【０２２３】
図１８は、第３の実施形態に係る装置認証処理の例を示すフローチャートである。なお、図１８のステップＳ１１０３〜Ｓ１１１０の処理は、図１１に示す第１の実施形態に係る装置認証処理と同様なので、ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０２２４】
ステップＳ１８０１において、画像形成装置１０１は、所定のイベントを検知すると、ステップＳ１８０２以降の処理を実行する。ここでは、第２の実施形態と同様に、所定のイベントが、接近検知部５０１が人又は物の接近したことを示す「接近検知」、又は通信部５０３が通信を検知したことを示す「通信検知」であるものとして以下の説明を行う。
【０２２５】
ステップＳ１８０２に移行すると、電力状態制御部５０２の起動制御部６０１は、画像形成装置１０１の本体３１０の省電力状態を解除する。
【０２２６】
ステップＳ１８０３において、起動制御部６０１は、起動要因となった所定のイベントが、画像形成装置１０１の近くに人がいることを示すイベントであるかを判断する。
【０２２７】
起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベント（接近検知）である場合、起動制御部６０１は、ステップＳ１８０４において、操作部３２０の省電力状態を解除する。これにより、画像形成装置１０１は、ステップＳ１１０３以降の処理を実行することができるようになる。
【０２２８】
一方、起動要因となった所定のイベントが、近くに人がいることを示すイベントでない場合（「通信検知」である場合）、起動制御部６０１は、処理を終了させる。
【０２２９】
上記の処理により、例えば、画像形成装置１０１の近くに利用者がいないときに、操作部３２０が起動されてしまうことを抑制すると共に、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２３０】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、画像形成装置１０１の送信制御部６０２によるＲＦタグリーダ１０３の電波の停止処理について説明する。
【０２３１】
図１２に示す第１の実施形態に係る電力状態の制御処理では、所定の時間内に認証処理が完了せず、かつ操作部３２０への操作がない場合に、ステップＳ１２１７において、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止させていた。しかし、これは、あくまで一例であり、送信制御部６０２は、例えば、図１９（ａ）に示す処理のように、画像形成装置１０１が所定の省電力状態へ移行したときに、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止させるものであっても良い。
【０２３２】
図１９（ａ）は、送信制御部６０２による電波送信の停止処理の一例を示している。
【０２３３】
ステップＳ１９１１において、画像形成装置１０１の送信制御部６０２は、画像形成装置１０１が所定の省電力状態へ移行したことを判断すると、ステップＳ１９１２以降の処理を実行する。
【０２３４】
なお、所定の省電力状態は、前述した第１の省電力状態、及び第２の省電力状態に限られず、例えば、操作部３２０が表示画面の明るさを下げる又は消灯する（変更する）等の状態であっても良い。また、省電力状態への移行は、タイマのタイムアウトに限られず、例えば、利用者の操作（例えば、省電力ボタンの押下等）によるもの等であっても良い。
【０２３５】
ステップＳ１９１２において、送信制御部６０２は、無線送信部５１１が、ＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中であるかを判断する。
【０２３６】
無線送信部５１１がＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中の場合、ステップＳ１９１３において、送信制御部６０２は、無線送信部５１１に電波の送信を停止させる。一方、無線送信部５１１がＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中でない場合、送信制御部６０２は、処理を終了する。
【０２３７】
このように、送信制御部６０２は、画像形成装置１０１が、現在より消費電力が少ない所定の省電力状態に移行したときに、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止させるものであっても良い。
【０２３８】
また、図１４に示す第１の実施形態に係る認証処理では、画像認証が許可された利用者を識別する情報と、無線認証が許可された利用者を識別する情報とが一致した場合に、ログインが許可され、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止していた。しかし、これは、あくまで一例であり、画像形成装置１０１は、例えば、利用者によるアカウント入力等、利用者が他のログイン方法で画像形成装置１０１にログインしたときに、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止させるものであっても良い。
【０２３９】
図１９（ｂ）は、送信制御部６０２による電波送信の停止処理の別の一例を示している。
【０２４０】
ステップＳ１９２１において、画像形成装置１０１の送信制御部６０２は、画像形成装置１０１に利用者がログインしたことを判断すると、ステップＳ１９２２以降の処理を実行する。
【０２４１】
ステップＳ１９２２において、送信制御部６０２は、無線送信部５１１が、ＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中であるかを判断する。
【０２４２】
無線送信部５１１がＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中の場合、ステップＳ１９１３において、送信制御部６０２は、無線送信部５１１に電波の送信を停止させる。一方、無線送信部５１１がＲＦタグリーダ１０３で電波を送信中でない場合、送信制御部６０２は、処理を終了する。
【０２４３】
このように、送信制御部６０２は、利用者が任意の方法により画像形成装置１０１にログインしたときに、ＲＦタグリーダ１０３が送信する電波を停止させるものであっても良い。
【０２４４】
［実施形態の補足］
上記の各実施形態に係る画像形成装置１０１の各部の機能は、ＣＰＵ３１１、又はＣＰＵ３２１が、記憶装置（例えば、ストレージ部３１４、フラッシュメモリ部３２４、ＲＯＭ３１２、ＲＯＭ３２２等）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。ただし、これに限られず、上記の画像形成装置１０１の各部の機能の少なくとも一部は、専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路）で実現されるものであっても良い。
【０２４５】
また、上記の各実施形態では、本体３１０と操作部３２０は、別々のオペレーティングシステムで、互いに独立して動作しているが、これに限られず、例えば、本体３１０と操作部３２０は、同じオペレーティングシステムで動作する形態であっても良い。
【０２４６】
また、上記の各実施形態の画像形成装置１０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式、又は実行可能な形式のファイルで、各種の光学ディスク、磁気メディア、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。或いは、上記の各実施形態の画像形成装置１０１で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供、又は配布するように構成しても良い。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０２４７】
＜まとめ＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（１０１）は、
利用者（１０５）が所持する無線端末（１０４）から所定の情報を取得する無線装置（１０３）と、前記利用者（１０５）を撮像する撮像装置（１０２）とを用いて前記利用者（１０５）を認証する情報処理装置（１０１）であって、
人又は物体の接近を検知する接近検知手段（５０１）と、
前記接近検知手段（５０１）による前記接近の検知に応じて、前記無線装置（１０３）及び前記撮像装置（１０２）を起動させる起動制御手段（６０１）と、
前記起動制御手段（６０１）が前記接近の検知に応じて前記無線装置（１０３）を起動させたとき、前記無線装置（１０３）に、前記無線端末（１０４）に前記所定の情報を送信させるための電波を送信させる送信制御手段（６０２）と、
前記無線装置（１０３）が前記無線端末（１０４）から取得した前記所定の情報に基づいて前記利用者（１０５）の無線認証を行う無線認証手段（５１３）と、
前記撮像装置（１０２）が撮像した前記利用者（１０５）の撮像画像に基づいて前記利用者（１０５）の画像認証を行う画像認証手段（５１６）と、
前記無線認証が許可された利用者と、前記画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、該利用者の前記情報処理装置（１０１）の利用を許可する装置認証手段（５１７）と、を有する。
【０２４８】
上記の構成により、画像認証と無線認証とを用いて利用者の認証を行う情報処理装置（１０１）において、装置（１０１）の消費電力の増加を抑制しつつ、装置（１０１）の認証に要する時間を短縮させることができる。
【０２４９】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【０２５０】
１００      情報処理システム
１０１      画像形成装置（情報処理装置）
１０２      カメラ（撮像装置）
１０３      ＲＦタグリーダ（無線装置）
１０４      ＲＦＩＤタグ（無線端末）
５０１      接近検知部（接近検知手段）
５０３      通信部（通信手段）
５１３      無線認証部（無線認証手段）
５１６      画像認証部（画像認証手段）
５１７      装置認証部（装置認証手段）
６０１      起動制御部（起動制御手段）
６０２      送信制御部（送信制御手段）
６０３      省電力制御部（省電力制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５１】
【特許文献１】特開２０１５−３５１７８号公報
【図１】
0006696239.tif 000002
【図２】
0006696239.tif 000003
【図３】
0006696239.tif 000004
【図４】
0006696239.tif 000005
【図５】
0006696239.tif 000006
【図６】
0006696239.tif 000007
【図７】
0006696239.tif 000008
【図８】
0006696239.tif 000009
【図９】
0006696239.tif 000010
【図１０】
0006696239.tif 000011
【図１１】
0006696239.tif 000012
【図１２】
0006696239.tif 000013
【図１３】
0006696239.tif 000014
【図１４】
0006696239.tif 000015
【図１５】
0006696239.tif 000016
【図１６】
0006696239.tif 000017
【図１７】
0006696239.tif 000018
【図１８】
0006696239.tif 000019
【図１９】
0006696239.tif 000020