(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して折り処理を行う折りローラー対と、
前記用紙を前記折りローラー対に搬送する搬送手段と、
前記用紙のたわみを前記折りローラー対のニップの近傍に案内する案内部材とを備え、
前記案内部材は板状の形状を有し、前記案内部材における前記用紙の搬送方向下流側の端部である先端部分は、前記案内部材の主面の法線方向から見た場合に１つのみの凹形状を有し、
前記先端部分は、前記案内部材の主面の法線方向から見た場合に前記搬送方向と直交する方向である幅方向の両端部と、前記両端部以外の部分である中央部とを含み、
前記両端部の各々は、前記中央部よりも前記搬送方向下流側に突出し、かつ前記案内部材の主面の法線方向から見た場合に前記幅方向に延在する直線であり、
前記中央部の前記幅方向の長さは、折り処理の対象となる最小の前記用紙の前記幅方向の長さよりも短く、
前記案内部材が前記用紙のたわみを前記折りローラー対のニップの近傍に案内する際に、前記両端部の各々は、前記用紙の前記幅方向の両端面の各々から外部にはみ出る、後処理装置。
【請求項２】
前記案内部材における前記法線方向の長さは、前記先端部分よりも所定の距離だけ前記搬送方向上流側の位置から前記先端部分に向かって減少する、請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記案内部材を前記折りローラー対のニップに向かって付勢する付勢部材をさらに備えた、請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記案内部材は、軸を中心として揺動する、請求項１〜３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記用紙に対して第１の折り処理を行う他の折りローラー対をさらに備え、
前記搬送手段および前記折りローラー対は搬送路に沿って前記用紙を搬送し、
前記折りローラー対は、前記第１の折り処理が行われた用紙に対して第２の折り処理を行い、
前記案内部材は遮蔽位置に移動可能であり、前記遮蔽位置は、前記他の折りローラー対を構成する一方のローラーの周方向における前記搬送路に最も近い位置と、前記他の折りローラー対を構成する他方のローラーの周方向における前記搬送路に最も近い位置との間の領域から、前記案内部材が前記搬送路を遮蔽する位置である、請求項１〜４のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記搬送路における前記遮蔽位置よりも前記搬送方向上流側に存在する退避位置であって、前記領域の少なくとも一部に前記搬送路を露出させる退避位置にさらに移動可能である、請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
用紙に対して印刷を行う画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体で印刷された用紙に対して後処理を行う、請求項１〜６のいずれかに記載の後処理装置とを備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。より特定的には、本発明は、用紙に対して折り処理を行う後処理装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。
【０００３】
画像形成装置によって印刷された用紙に対して後処理を行う後処理装置が知られている。後処理装置は、通常、画像形成装置に装着されるが、単体で動作可能なものもある。後処理装置が実行可能な処理には、複数枚の用紙を中央部で中綴じおよび二つ折りする製本処理、大きなサイズのページをＺ字型に折るＺ折り処理、大きなサイズのページを三等分に折る三折り処理、用紙に穴を開ける処理、または用紙をステープルするステープル処理などがある。
【０００４】
用紙に対して折り処理を行う方法として、用紙にたわみ（ループ）を形成し、折りローラー対のニップにそのたわみを送り込む方法がある。この方法では、常に同じ形状の撓みを用紙に形成することはできないため、折り位置が安定しないという問題があった。
【０００５】
下記特許文献１には、ローラーと、ローラーを回転自在に支持する支持部材とを含む押当部材を備えたシート加工装置が開示されている。このシート加工装置は、シート材に折曲加工を施すとき、押当部材でシート材を上ガイド板に押し当てた状態を保持しながら、シート材上を上ガイド板に沿って押当部材を移動させる。これにより、シート材の折曲げ位置がシート折曲げローラーへ導かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術によれば、押当部材を用いて折りローラー対のニップに用紙のたわみを送り込むことができるので、折り位置を制御することが可能となり、折り位置が安定する。一方で、特許文献１の技術では、案内部材の先端がローラー形状であるため、装置の構成が複雑となっていた。その結果、特許文献１の技術は、装置の大型化を招き、ひいてはコストの増加を招いていた。
【０００８】
加えて、特許文献１の技術では、たわみに用紙の幅方向のひずみが発生した場合、たわみの形状を矯正することはできなかった。このため、折りローラー対のニップで用紙を折る際に、用紙にしわやダメージが発生し、折り処理の品質の低下を招いていた。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、小型化を図ることのできる後処理装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、折り処理の品質を向上することのできる後処理装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に従う後処理装置は、用紙に対して折り処理を行う折りローラー対と、用紙を折りローラー対に搬送する搬送手段と、用紙のたわみを折りローラー対のニップの近傍に案内する案内部材とを備え、案内部材は板状の形状を有し、案内部材における用紙の搬送方向下流側の端部である先端部分は、案内部材の主面の法線方向から見た場合に１つのみの凹形状を有し、先端部分は、案内部材の主面の法線方向から見た場合に搬送方向と直交する方向である幅方向の両端部と、両端部以外の部分である中央部とを含み、両端部の各々は、中央部よりも搬送方向下流側に突出し、かつ案内部材の主面の法線方向から見た場合に幅方向に延在する直線であり、中央部の幅方向の長さは、折り処理の対象となる最小の用紙の幅方向の長さよりも短く、案内部材が用紙のたわみを折りローラー対のニップの近傍に案内する際に、両端部の各々は、用紙の幅方向の両端面の各々から外部にはみ出る。
【００１４】
上記後処理装置において好ましくは、案内部材における法線方向の長さは、先端部分よりも所定の距離だけ搬送方向上流側の位置から先端部分に向かって減少する。
【００１５】
上記後処理装置において好ましくは、案内部材を折りローラー対のニップに向かって付勢する付勢部材をさらに備える。
【００１６】
上記後処理装置において好ましくは、案内部材は、軸を中心として揺動する。
【００１７】
上記後処理装置において好ましくは、用紙に対して第１の折り処理を行う他の折りローラー対をさらに備え、搬送手段および折りローラー対は搬送路に沿って用紙を搬送し、折りローラー対は、第１の折り処理が行われた用紙に対して第２の折り処理を行い、案内部材は遮蔽位置に移動可能であり、遮蔽位置は、他の折りローラー対を構成する一方のローラーの周方向における搬送路に最も近い位置と、他の折りローラー対を構成する他方のローラーの周方向における搬送路に最も近い位置との間の領域から、案内部材が搬送路を遮蔽する位置である。
【００１８】
上記後処理装置において好ましくは、案内部材は、搬送路における遮蔽位置よりも搬送方向上流側に存在する退避位置であって、領域の少なくとも一部に搬送路を露出させる退避位置にさらに移動可能である。
【００１９】
本発明の他の局面に従う画像形成装置は、用紙に対して印刷を行う画像形成装置本体と、画像形成装置本体で印刷された用紙に対して後処理を行う上記の後処理装置とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小型化を図ることのできる後処理装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。また、折り処理の品質を向上することのできる後処理装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の外観を模式的に示す図である。
【図２】図１の後処理装置５１における折り装置４０付近の概略的な構成を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態における折り装置４０の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における案内部材６付近の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態における案内部材６の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における案内部材６の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１の動作を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における案内部材６の遮蔽位置Ｐ６１を説明する断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第２の動作を示す断面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第３の動作を示す断面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第４の動作を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第５の動作を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第６の動作を示す断面図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第７の動作を示す断面図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第８の動作を示す断面図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第９の動作を示す断面図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１０の動作を示す断面図である。
【図１９】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１１の動作を示す断面図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１２の動作を示す断面図である。
【図２１】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１３の動作を示す断面図である。
【図２２】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１４の動作を示す断面図である。
【図２３】本発明の一実施の形態における後処理装置５１の第１５の動作を示す断面図である。
【図２４】本発明の一実施の形態の効果を説明する図である。
【図２５】本発明の変形例における案内部材６の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
以下の実施の形態では、後処理装置が画像形成装置の一部である場合について説明する。画像形成装置としては、たとえばＭＦＰ、プリンター、複写機、またはファクシミリなどが挙げられる。後処理装置は、画像形成装置本体と別体で構成され、必要に応じて画像形成装置本体に対して着脱可能であってもよい。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の外観を模式的に示す図である。図２は、図１の後処理装置５１における折り装置４０付近の概略的な構成を示す断面図である。
【００２５】
図１および図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００は、後処理装置５１と、画像形成装置本体５２とを備えている。画像形成装置本体５２は、用紙に対して印刷を行うものである。後処理装置５１は、折り装置４０などを含んでいる。折り装置４０は、後処理装置５１の筐体の内部に設けられている。後処理装置５１は、画像形成装置本体５２で印刷された用紙に対して、折り装置４０を用いてＺ折り処理を行うことが可能である。
【００２６】
図３は、本発明の一実施の形態における折り装置４０の構成を示す断面図である。
【００２７】
図３を参照して、折り装置４０は、搬送ローラー対１（搬送手段の一例）と、折りローラー対２（折りローラー対の一例）と、折りローラー対３（他の折りローラー対の一例）と、折りガイド４と、案内部材６と、用紙ガイド７と、センサーＳＥとを含んでいる。
【００２８】
搬送ローラー対１は、用紙を搬送する経路である搬送路ＴＲ１（搬送路の一例）に配置されている。搬送ローラー対１は回転駆動され、ニップＮ１で用紙を挟んで搬送路ＴＲ１に沿って折りローラー対２または３に搬送する。
【００２９】
折りローラー対２は、搬送路ＴＲ１における搬送ローラー対１よりも用紙の搬送方向下流側に配置されている。折りローラー対２は回転駆動され、ニップＮ２で用紙を挟んで搬送路ＴＲ１に沿って搬送する。また折りローラー対２は、Ｚ折りを行う用紙に対してニップＮ２で第２の折り処理（２回目の折り処理）を行う。
【００３０】
折りローラー対３は、搬送路ＴＲ２に配置されている。搬送路ＴＲ２は、搬送ローラー対１と折りローラー対２との間において搬送路ＴＲ１から分岐した搬送路である。折りローラー対３は、Ｚ折りを行う用紙に対してニップＮ３で第１の折り処理（１回目の折り処理）を行う。
【００３１】
折りガイド４は、Ｚ折り処理を行う用紙に対して第１の折り処理を行う際、用紙のたわみを折りローラー対３のニップＮ３の近傍に案内する。折りガイド４は、退避位置と折り位置との間で移動可能である。退避位置および折り位置の詳細については後述する。
【００３２】
案内部材６は、Ｚ折り処理を行わない用紙が搬送路ＴＲ１に沿って搬送される際などに、用紙を折りローラー対２のニップＮ２の近傍に案内する。また案内部材６は、Ｚ折り処理を行う用紙に対して第２の折り処理を行う際、用紙のたわみを折りローラー対２のニップＮ２の近傍に案内する。案内部材６は、支点ＦＣ（軸の一例）を中心として、遮蔽位置と、退避位置と、案内位置との間で揺動する。遮蔽位置、退避位置、および案内位置の詳細については後述する。
【００３３】
用紙ガイド７は、搬送路ＴＲ１に用紙をガイドする。用紙ガイド７は、搬送路ＴＲ１における搬送路ＴＲ２の分岐部分に開口部７ａを有している。
【００３４】
センサーＳＥは、搬送路ＴＲ１におけるニップＮ２の下流側において、用紙を検知する。
【００３５】
また後処理装置５１は、折りガイド４が固定される部分である固定部３１と、折りガイド４と固定部３１との間に設けられた付勢部材３２と、案内部材６が固定される部分である固定部３３と、案内部材６と固定部３３との間に設けられた付勢部材３４とをさらに備えている。後処理装置５１は、固定部３１を駆動することにより、折りガイド４を移動させる。後処理装置５１は、固定部３３を駆動することにより、案内部材６を移動させる。
【００３６】
なお、搬送ローラー対１は、搬送ローラー対１を構成する一方のローラーが回転駆動され、他方のローラーは一方のローラーに従動してもよいし、搬送ローラー対１を構成する両方のローラーが回転駆動されてもよい。折りローラー対２および３の各々の回転駆動の方法についても同様である。
【００３７】
図４は、本発明の一実施の形態における案内部材６付近の構成を示す斜視図である。図５は、本発明の一実施の形態における案内部材６の構成を示す平面図である。図４において、矢印ＭＤ１は用紙の搬送方向を示しており、矢印Ｗは案内部材６の幅方向を示しており、矢印Ｔは、案内部材６の厚さ方向（案内部材６の主面の法線方向）を示している。矢印ＭＤ１、矢印Ｗ、および矢印Ｔの各々で示す方向は、互いに直交している。以降、矢印Ｗで示す方向を幅方向と記し、矢印Ｔで示す方向を厚さ方向と記すことがある。図５は、厚さ方向から見た場合の平面図である。
【００３８】
図４および図５を参照して、案内部材６は、板状の形状を有しており、厚さ方向を法線方向とする２つの主面を有している（図４および図５では一方の主面のみが見えている）。案内部材６は、用紙を押圧するためのローラーを含んでいない。案内部材６における幅方向の両端部の各々には、厚さ方向に延在する腕部８が設けられている。支点ＦＣの位置には軸部９が設けられている。腕部８は、軸部９に案内部材６を吊り下げている。腕部８には挿入穴８ａが形成されており、軸部９は挿入穴８ａに挿入されている。
【００３９】
案内部材６は、先端部分６１を有している。先端部分６１は、厚さ方向から見た場合の、用紙の搬送方向下流側の端部である。先端部分６１は、凹形状を有している。具体的には、先端部分６１は、端部６１ａと、端部６１ｂと、中央部６１ｃとを含んでいる。端部６１ａおよび６１ｂは、先端部分６１における幅方向の両端部である。中央部６１ｃは、先端部分６１における端部６１ａおよび６１ｂ以外の部分である。端部６１ａおよび６１ｂの各々は、中央部６１ｃよりも用紙の搬送方向下流側に突出している。これにより、Ｚ折り処理を行う用紙に対して第２の折り処理を行う際に、案内部材６は、端部６１ａおよび６１ｂで用紙のたわみをニップＮ２近傍に押すことができる。
【００４０】
中央部６１ｃの幅方向の長さＷＧは、折り処理の対象となる最小の用紙の幅方向の長さＷＳよりも短いことが好ましい。これにより、折り処理の対象となる用紙を端部６１ａおよび６１ｃで確実に押すことができる。
【００４１】
なお、固定部３３（図３）は、軸部９であってもよい。付勢部材３４（図３）は、軸部９に取り付けられたコイルバネであってもよい。案内部材６には、必要に応じて折り曲げられた部分、開口部、凸部、または凹部などが設けられていてもよい。
【００４２】
案内部材６のサイズの一例として、中央部６１ｃの深さ（切欠きの深さ）ＷＤは、１ｍｍであり、中央部６１ｃの幅方向の長さＷＧは１６７ｍｍである。中央部６１ｃの形状、深さ、および幅方向の長さは任意である。
【００４３】
図６は、本発明の一実施の形態における案内部材６の構成を示す断面図である。
【００４４】
図６を参照して、案内部材６の厚さ（矢印Ｔで示す方向の長さ）は、先端部分６１よりも所定の距離Ｄだけ用紙の搬送方向上流側の位置から先端部分６１に向かって減少している。
【００４５】
図７は、本発明の一実施の形態における画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【００４６】
図７を参照して、画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、スキャナー１０４と、ネットワークインターフェース１０５と、操作パネル１０６と、補助記憶装置１０７と、画像形成部１０８と、後処理制御部１０９とを含んでいる。ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、スキャナー１０４、ネットワークインターフェース１０５、操作パネル１０６、補助記憶装置１０７、画像形成部１０８、および後処理制御部１０９の各々とは、バスなどで相互に接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラムに従って動作し、画像形成装置１００全体を制御する。
【００４８】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラムを記憶している。
【００４９】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の作業用のメモリであり、各種データを一時的に保存する。
【００５０】
スキャナー１０４は、原稿の画像を読み取る。
【００５１】
ネットワークインターフェース１０５は、ネットワーク（図示無し）を通じて画像形成装置１００と接続された外部機器との間で、情報の送受信を行う。
【００５２】
操作パネル１０６は、各種情報を表示し、各種操作を受け付ける。
【００５３】
補助記憶装置１０７は、印刷する画像のデータなどの各種データを記憶する。
【００５４】
画像形成部１０８は、画像形成装置本体５２の内部で用紙に印刷を行う。画像形成部１０８は、おおまかに、トナー像形成部、定着装置、および用紙搬送部などで構成される。画像形成部１０８は、たとえば電子写真方式で用紙に画像を形成する。トナー像形成部は、いわゆるタンデム方式で４色の画像を合成し、用紙にカラー画像を形成する。トナー像形成部は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色について設けられた感光体と、感光体からトナー像が転写（１次転写）される中間転写ベルトと、中間転写ベルトから用紙に画像を転写（２次転写）する転写部などで構成される。定着装置は、加熱ローラーおよび加圧ローラーを有する。定着装置は、加熱ローラーと加圧ローラーとでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱および加圧を行なう。これにより、定着装置は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。用紙搬送部は、給紙ローラー、搬送ローラー、およびそれらを駆動するモーターなどで構成されている。用紙搬送部は、用紙を給紙カセットから給紙して、画像形成装置本体５２の内部で搬送する。また、用紙搬送部は、画像形成装置本体５２で印刷した用紙を、画像形成装置本体５２から後処理装置５１の内部に導入する。
【００５５】
後処理制御部１０９は、ＣＰＵ１０１の制御の下で、後処理装置５１全体の動作を制御する。後処理制御部１０９は、搬送ローラー対制御部１１１と、折りローラー対制御部１１２と、折りローラー対制御部１１３と、折りガイド制御部１１４と、案内部材制御部１１５とを含んでいる。搬送ローラー対制御部１１１は、搬送ローラー対１の回転を制御する。折りローラー対制御部１１２は、折りローラー対２の回転を制御する。折りローラー対制御部１１３は、折りローラー対３の回転を制御する。折りガイド制御部１１４は、折りガイド４の動作を制御する。案内部材制御部１１５は、案内部材６の動作を制御する。
【００５６】
続いて、本実施の形態における後処理装置５１の動作について説明する。なお、以降の図において、後処理装置５１の一部の構成は、説明が必要な場合にのみ示される場合がある。
【００５７】
図８を参照して、画像形成装置１００は、画像形成装置本体５２から排出された用紙を後処理装置５１に搬入し、折り装置４０の内部に搬送する。
【００５８】
後処理装置５１は、折り装置４０の内部に用紙ＳＨを搬送すると、搬送ローラー対１および折りローラー対２の各々を回転させることにより、用紙ＳＨを搬送路ＴＲ１に沿って搬送する。この搬送の際、折りガイド４は退避位置Ｐ４１に存在している。退避位置Ｐ４１とは、折りガイド４の先端４ａが搬送路ＴＲ１の上側の位置（搬送路ＴＲ１における折りローラー対３とは反対側）に存在する位置である。案内部材６は遮蔽位置Ｐ６１に存在している。
【００５９】
図９は、本発明の一実施の形態における案内部材６の遮蔽位置Ｐ６１を説明する断面図である。
【００６０】
図８および図９を参照して、遮蔽位置Ｐ６１とは、折りローラー対３を構成する一方のローラー３ａの周方向における搬送路ＴＲ１に最も近い位置ＰＯ１と、折りローラー対３を構成する他方のローラー３ｂの周方向における搬送路ＴＲ１に最も近い位置ＰＯ２との間の領域ＲＧから、案内部材６が搬送路ＴＲ１を遮蔽する位置である。
【００６１】
案内部材６が遮蔽位置Ｐ６１に存在する場合、案内部材６は、搬送ローラー対１から搬送されてきた用紙の先端を折りローラー対２に案内する。案内部材６が遮蔽位置Ｐ６１に存在する場合には、搬送路ＴＲ１に沿って搬送される用紙が折りローラー対３と接触することが防止され、通紙不良を起こすことが防止される。
【００６２】
用紙ＳＨに対してＺ折り処理を行わない場合、後処理装置５１は、案内部材６が遮蔽位置Ｐ６１に存在する状態で搬送ローラー対１および折りローラー対２の各々を回転させ続け、矢印ＭＤ１で示すニップＮ２の下流側に存在する排出トレイ２１（図１）に用紙ＳＨを排出する。一方、用紙ＳＨに対してＺ折り処理を行う場合、後処理装置５１は、図８の動作に続いて図１０〜図２３に示す動作を行う。
【００６３】
図１０を参照して、後処理装置５１は、センサーＳＥによって用紙ＳＨの先端を検知すると、案内部材６を矢印ＡＲ１で示す方向に移動し、退避位置Ｐ６２に配置する。退避位置Ｐ６２は、搬送路ＴＲ１における遮蔽位置Ｐ６１よりも上流側に存在する位置である。案内部材６が退避位置Ｐ６２に移動することにより、領域ＲＧの少なくとも一部が搬送路ＴＲ１に露出される。
【００６４】
また後処理装置５１は、用紙ＳＨのサイズや折りモードの種類に応じて決定された所定の位置に用紙ＳＨの先端が達したタイミングで、折りローラー対２を停止させる。用紙ＳＨの先端の位置はセンサーＳＥで用紙ＳＨの先端を検出した時刻と、用紙ＳＨの搬送速度とに基づいて算出される。後処理装置５１は、折りローラー対２を停止させた後も、搬送ローラー対１を継続して回転駆動する。
【００６５】
図１１を参照して、搬送ローラー対１によって折りローラー対２の方向に用紙ＳＨが送り込まれるため、用紙ＳＨにおけるニップＮ３付近にはたわみ（ループ）ＬＰ１が形成される。後処理装置５１は、折りローラー対２を停止してから所定の時間ｔ１が経過した後に、搬送ローラー対１を停止させる。時間ｔ１は、用紙ＳＨの種類や坪量に基づいて、適切な大きさのたわみＬＰ１が用紙ＳＨに形成されるような時間に設定される。
【００６６】
なお、たわみＬＰ１は搬送ローラー対１のみの送り込みによって形成されるため、搬送ローラー対１および折りローラー対２の両方の送り込みによってたわみが形成される場合と比べて、用紙の停止位置のばらつきを小さくすることができる。
【００６７】
次に後処理装置５１は、案内部材６を退避位置Ｐ６２に配置した状態で第１の折り処理を行う。後処理装置５１は、矢印ＡＲ２で示すように、ニップＮ３付近の折り位置Ｐ４２に向けて折りガイド４の移動を開始する。後処理装置５１は、折りガイド４で用紙ＳＨを押すことにより、用紙ＳＨのたわみＬＰ１をニップＮ３へ案内する。
【００６８】
図１２を参照して、後処理装置５１は、固定部３１を距離ｄ１だけ移動させることにより、折りガイド４を移動させる。折りガイド４が移動すると、たわみＬＰ１の頂点が折りガイド４の下端によって押されてニップＮ３に接近する。付勢部材３２は、折りガイド４を折りローラー対３のニップＮ３に向かって付勢する。用紙ＳＨの張力は増加し、付勢部材３２が受ける用紙ＳＨの反力も増加する。そして、固定部３１が距離ｄ１だけ移動する前に、用紙ＳＨの張力が付勢部材３２の付勢力と釣り合う。これ以降の固定部３１の移動量（距離ｄ１）の一部は、付勢部材３２の縮み量として吸収される。その結果、図１２の時点での折りガイド４の移動量は距離ｄ１よりも小さくなり、付勢部材３２の縮み量は折りガイド４の移動開始前よりも大きくなる。つまり、付勢部材３２は、折りガイド４の逃げ機構として機能する。付勢部材３２の作用により、折りガイド４が用紙ＳＨに過大な力を加え、用紙ＳＨにダメージが生じる事態を回避することができる。
【００６９】
折りガイド４で押す前のたわみＬＰ１の大きさは、上述のように時間ｔ１によって調整することができるため、たわみ空間（ニップＮ３付近の空間）と比較して過大な大きさとなることは無い。したがって、用紙ＳＨにしわや折れ曲がりが発生することは無く、たわみＬＰ１を折りガイド４によって常に十分な力で押すことができる。
【００７０】
図１３を参照して、後処理装置５１は、固定部３１を距離ｄ１だけ移動させた状態で（折りガイド４でたわみＬＰ１を押さえた状態で）、用紙ＳＨのたわみＬＰ１を搬送路ＴＲ２に沿って下方に送り込む方向に搬送ローラー対１および折りローラー対２の各々を回転させ、用紙ＳＨのたわみＬＰ１を搬送路ＴＲ２に沿って下方に送り込む方向に折りローラー対３を回転させる。
【００７１】
用紙ＳＨがニップＮ３に送り込まれると、たわみＬＰ１が増加し、用紙ＳＨの張力が減少する。付勢部材３２の付勢力は用紙ＳＨの張力よりも大きくなり、付勢部材３２は元の長さに戻る。付勢部材３２が元の長さに戻る際の付勢力によって、折りガイド４は再びニップＮ３に向かって移動し、矢印ＡＲ３で示すようにたわみＬＰ１をさらに押し込む。
【００７２】
折りガイド４は、最終的に折り位置Ｐ４２に到達する。なお、折りガイド４が到達する折り位置Ｐ４２は、折りガイド４の先端４ａが搬送路ＴＲ１における折りローラー対３の側に存在する任意の位置であればよく、ニップＮ３まで用紙ＳＨを突き入れる位置であってもよいし、ニップＮ３付近まで用紙ＳＨを案内する位置であってもよい。
【００７３】
図１４を参照して、折りガイド４が折り位置Ｐ４２に配置された後、たわみＬＰ１はニップＮ３で噛み込まれ、用紙ＳＨに第１の折り目が形成される（第１の折り処理）。
【００７４】
図１５を参照して、用紙ＳＨに第１の折り目が形成された後、後処理装置５１は、折りガイド４を矢印ＡＲ４で示すように移動し、退避位置Ｐ４１に戻す。
【００７５】
図１６を参照して、第１の折り処理の際には、用紙ＳＨの先端は搬送路ＴＲ１に沿って矢印ＭＤ２で示す方向に移動するため、後処理装置５１は、センサーＳＥによって用紙ＳＨの先端を再び検知する。後処理装置５１は、用紙ＳＨのサイズや折りモードの種類に応じて決定された所定の位置に用紙ＳＨの先端が達したタイミングで、折りローラー対２および３を停止させる。用紙ＳＨの先端の位置はセンサーＳＥで用紙ＳＨの先端を検出した時刻と、用紙ＳＨの搬送速度とに基づいて算出される。後処理装置５１は、折りローラー対２を停止させた後も、搬送ローラー対１を継続して回転駆動する。
【００７６】
図１７を参照して、搬送ローラー対１によって折りローラー対２の方向に用紙ＳＨが送り込まれるため、用紙ＳＨにおけるニップＮ２付近にはたわみ（ループ）ＬＰ２が形成される。後処理装置５１は、折りローラー対２および３を停止してから所定の時間ｔ２が経過した後に、搬送ローラー対１を停止させる。時間ｔ２は、用紙ＳＨの種類や坪量に基づいて、適切な大きさのたわみＬＰ２が用紙ＳＨに形成されるような時間に設定される。
【００７７】
次に後処理装置５１は、折りガイド４を退避位置Ｐ４１に配置した状態で第２の折り処理を行う。後処理装置５１は、矢印ＡＲ５で示すように、ニップＮ２付近の案内位置Ｐ６３に向けて案内部材６の移動（揺動）を開始する。後処理装置５１は、案内部材６で用紙ＳＨを押すことにより、用紙ＳＨのたわみＬＰ２をニップＮ２へ案内する。
【００７８】
図１８を参照して、後処理装置５１は、固定部３３を距離ｄ２だけ移動させることにより、案内部材６を移動させる。案内部材６が移動すると、たわみＬＰ２の頂点が案内部材６の先端によって押されてニップＮ２に接近する。案内部材６が揺動する場合には、用紙ＳＨへの案内部材６の接触部分は揺動とともに変化する。付勢部材３４は、案内部材６を折りローラー対２のニップＮ２に向かって付勢する。用紙ＳＨの張力は増加し、付勢部材３４が受ける用紙ＳＨの反力も増加する。そして、固定部３３が距離ｄ２だけ移動する前に、用紙ＳＨの張力が付勢部材３４の付勢力と釣り合う。これ以降の固定部３３の移動量（距離ｄ２）の一部は、付勢部材３４の縮み量として吸収される。その結果、図１８の時点での案内部材６の移動量は距離ｄ２よりも小さくなり、付勢部材３４の縮み量は案内部材６の移動開始前よりも大きくなる。つまり、付勢部材３４は、案内部材６の逃げ機構として機能する。付勢部材３４の作用により、案内部材６が用紙ＳＨに過大な力を加え、用紙ＳＨにダメージが生じる事態を回避することができる。
【００７９】
案内部材６で押す前のたわみＬＰ２の大きさは、上述のように時間ｔ２によって調整することができるため、たわみ空間（ニップＮ２付近の空間）と比較して過大な大きさとなることは無い。したがって、用紙ＳＨにしわや折れ曲がりが発生することは無く、たわみＬＰ２を案内部材６によって常に十分な力で押すことができる。
【００８０】
図１９を参照して、後処理装置５１は、固定部３３を距離ｄ２だけ移動させた状態で（案内部材６でたわみＬＰ２を押さえた状態で）、ニップＮ２に用紙ＳＨのたわみＬＰ２を送り込む方向に搬送ローラー対１および折りローラー対２の各々を回転させ、用紙ＳＨを上方に送り込む方向に折りローラー対３を回転させる。
【００８１】
用紙ＳＨのたわみＬＰ２がニップＮ２に送り込まれると、たわみＬＰ２が増加し、用紙ＳＨの張力が減少する。付勢部材３４の付勢力は用紙ＳＨの張力よりも大きくなり、付勢部材３４は元の長さに戻る。付勢部材３４が元の長さに戻る際の付勢力によって、案内部材６は再びニップＮ２に向かって移動し、矢印ＡＲ６で示すようにたわみＬＰ２をさらに押し込む。
【００８２】
案内部材６は、最終的に案内位置Ｐ６３に到達する。なお、案内部材６が到達する案内位置Ｐ６３は、搬送路ＴＲ１における遮蔽位置Ｐ６１よりも下流側に存在する任意の位置であればよく、用紙ＳＨをニップＮ２まで突き入れる位置であってもよいし、ニップＮ２付近まで用紙ＳＨを案内する位置であってもよい。
【００８３】
図２０を参照して、案内部材６が案内位置Ｐ６３に配置された後、たわみＬＰ２はニップＮ２で噛み込まれ、用紙ＳＨに第２の折り目が形成される（第２の折り処理）。
【００８４】
図２１を参照して、用紙ＳＨに第２の折り目が形成された後、用紙ＳＨは、折りローラー対２によって矢印ＭＤ１で示す方向に搬送される。後処理装置５１は、センサーＳＥによって用紙ＳＨの先端を検知すると、次のジョブに備えるため、案内部材６を矢印ＡＲ７で示す方向に移動し、遮蔽位置Ｐ６１に配置する。
【００８５】
図２２および図２３を参照して、第２の折り目が形成された（Ｚ折りされた）用紙ＳＨは、そのまま排出トレイ２１に排出されてもよいし、ステープルやパンチなどのＺ折り処理以外の後処理が行われてもよい。
【００８６】
［実施の形態の効果］
【００８７】
図２４は、本発明の一実施の形態の効果を説明する図である。
【００８８】
図２４（ａ）を参照して、本実施の形態によれば、案内部材６の先端部分６１が凹形状を有しているので、折りローラー対２のニップＮ２で用紙ＳＨを折る際に、端部６１ａおよび６１ｂが用紙ＳＨのたわみに当接し、中央部６１ｃは用紙ＳＨに当接しない。これにより、用紙ＳＨには、矢印ＡＲ８で示すように幅方向の両端部にのみ力が加えられ、用紙ＳＨの中央部に発生したシワＫＬは解消される。用紙ＳＨは、図２４（ｂ）に示すように張った状態でニップＮ２に送り込まれ、折り処理が行われる。その結果、折りの対象となる用紙ＳＨへのしわの発生やダメージを防止することができる。
【００８９】
また、案内部材６が簡易な形状であるため、案内部材の先端がローラー形状である場合と比較して、装置の小型化を図ることができ、ひいてはコストの削減を図ることができる。
【００９０】
また、中央部６１ｃの幅方向の長さＷＧが、折り処理の対象となる最小の用紙の幅方向の長さＷＳよりも短いので、折りの対象となる用紙ＳＨのサイズにかかわらず、用紙ＳＨへのしわの発生やダメージを防止することができる。
【００９１】
また、用紙ＳＨは坪量によってたわみの形状が異なるため、付勢部材３４を設けることで、紙種を問わず用紙ＳＨの種類にかかわらず用紙へのダメージを防止することができ、用紙ＳＨのたわみを適切にニップＮ２に案内することができる。
【００９２】
また、案内部材６が支点ＦＣを中心として揺動するため、案内部材６の駆動構成を簡潔化することができ、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【００９３】
また、折り処理を行わない用紙ＳＨを搬送路ＴＲ１に沿って搬送する際や、第１の折り目を形成する前の用紙ＳＨの先端を折りローラー対２のニップＮ２に案内する際などに、案内部材６が遮蔽位置Ｐ６１に存在するので、用紙ＳＨが折りローラー対３に接触することを防止することができ、良好な通紙性能を得ることができる。
【００９４】
また、用紙ＳＨに対して第１の折り処理を行う際に、案内部材６が退避位置Ｐ６２に移動するので、第１の折り処理を円滑に実行することができる。
【００９５】
［案内部材の変形例］
【００９６】
図２５は、本発明の変形例における案内部材６の構成を示す平面図である。
【００９７】
図２５を参照して、案内部材６は、図２５（ａ）に示すように円弧状の凹形状を有していてもよく、中央部６１ｃは、円弧状であってもよい。また案内部材６は、幅方向に分割された複数の部材よりなっていてもよい。案内部材６は、たとえば図２５（ｂ）に示すように、互いに別体で形成された案内部材片６ａ、６ｂ、および６ｃを含んでいてもよい。
案内部材片６ａ、６ｂ、および６ｃは、幅方向に沿って配置されている。案内部材片６ａは端部６１ａを含んでいる。案内部材片６ｂは端部６１ｂを含んでいる。案内部材片６ｃは、案内部材片６ａと案内部材片６ｂとの間に設けられており、中央部６１ｃを含んでいる。案内部材片６ａ、６ｂ、および６ｃは、たとえば係合や接着などの方法で連結されている。
【００９８】
［その他］
【００９９】
折りガイド４は省略されてもよい。
【０１００】
本発明の案内部材が適用される場所は任意であり、折りガイド４として適用されてもよい。
【０１０１】
後処理装置５１は、後処理を行うものであればよく、Ｚ折り処理（３つの面のうち２つの面の面積が等しくなる三つ折り）の代わりに三つ折り処理（３つの面の面積が等しくなる三つ折り）を行うものであってもよい。後処理装置５１は、たとえば穴開け機能やステープル処理などの機能をさらに有していてもよい。
【０１０２】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザーに提供することにしてもよい。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピューターにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【０１０３】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  搬送ローラー対
２，３  折りローラー対
３ａ，３ｂ  折りローラー対を構成するローラー
４  折りガイド
４ａ  折りガイドの先端
６  案内部材
６ａ，６ｂ，６ｃ  案内部材片
７  用紙ガイド
７ａ  用紙ガイドの開口部
８  腕部
８ａ  腕部の挿入穴
９  軸部
２１  排出トレイ
３１，３３  固定部
３２，３４  付勢部材
４０  折り装置
５１  後処理装置
５２  画像形成装置本体
６１  案内部材の先端部分
６１ａ，６１ｂ  先端部分の端部
６１ｃ  先端部分の中央部
１００  画像形成装置
１０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１０２  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１０３  ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１０４  スキャナー
１０５  ネットワークインターフェース
１０６  操作パネル
１０７  補助記憶装置
１０８  画像形成部
１０９  後処理制御部
１１１  搬送ローラー対制御部
１１２  折りローラー対制御部
１１３  折りローラー対制御部
１１４  折りガイド制御部
１１５  案内部材制御部
ＦＣ  案内部材の支点
ＫＬ  シワ
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ニップ
Ｐ４１  折りガイドの退避位置
Ｐ４２  折りガイドの折り位置
Ｐ６１  案内部材の遮蔽位置
Ｐ６２  案内部材の退避位置
Ｐ６３  案内部材の案内位置
ＰＯ１  ローラー３ａの周方向における搬送路ＴＲ１に最も近い位置
ＰＯ２  ローラー３ｂの周方向における搬送路ＴＲ１に最も近い位置
ＲＧ  案内部材によって遮蔽される領域
ＳＥ  センサー
ＳＨ  用紙
ＴＲ１，ＴＲ２  搬送路
ＷＧ  中央部の幅方向の長さ
ＷＳ  折り処理の対象となる最小の用紙の幅方向の長さ
【図１】
0006662066.tif 000002
【図２】
0006662066.tif 000003
【図３】
0006662066.tif 000004
【図４】
0006662066.tif 000005
【図５】
0006662066.tif 000006
【図６】
0006662066.tif 000007
【図７】
0006662066.tif 000008
【図８】
0006662066.tif 000009
【図９】
0006662066.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006662066.tif 000012
【図１２】
0006662066.tif 000013
【図１３】
0006662066.tif 000014
【図１４】
0006662066.tif 000015
【図１５】
0006662066.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006662066.tif 000018
【図１８】
0006662066.tif 000019
【図１９】
0006662066.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006662066.tif 000022
【図２２】
0006662066.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0006662066.tif 000025
【図２５】
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