(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する生活習慣管理支援装置であって、
前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得する生活習慣関連情報取得部と、
前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する自己効力感の高さを表す心理状態指標の値を求める心理状態評価部と、
前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する行動実績の高さを表す行動状態指標の値を求める行動状態評価部と、
前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸による分類を用いて、前記対象者の前記心理状態指標の値及び前記行動状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するタイプ判定部と、
自己効力感に影響を与える複数の情報源に対応する、複数のメッセージを予め記憶するメッセージ記憶部と、
前記対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行う情報提供制御部と、を有し、
前記タイプ判定部は、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸により、自己効力感と行動実績がともに高いタイプ１、自己効力感が低く行動実績が高いタイプ２、自己効力感が高く行動実績が低いタイプ３、自己効力感と行動実績がともに低いタイプ４を含む複数のタイプのいずれかに前記対象者を分類するものであり、
前記情報提供制御部は、
前記メッセージ記憶部から読み込んだメッセージを前記支援情報として提供する機能を有するものであり、且つ、
前記複数のメッセージのなかから前記対象者に提供するメッセージを選択するときに、いずれの情報源に対応するメッセージを優先的に選択すべきかを、前記対象者のタイプに応じて変更する
ことを特徴とする生活習慣管理支援装置。
【請求項２】
前記メッセージ記憶部は、自己効力感に影響を与える４つの情報源である、達成体験、代理体験、言語的説得、生理的・情動的高揚のそれぞれに対応する、複数のメッセージを予め記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項３】
前記情報提供制御部は、
前記４つの情報源の間の相対的な優先度をタイプごとに定義したテーブルを有しており、且つ、
前記複数のメッセージのなかから前記対象者に提供するメッセージを選択するときに、前記対象者のタイプに対応する前記相対的な優先度に応じた確率で情報源を選択し、前記選択された情報源に対応するメッセージを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項４】
前記情報提供制御部は、
メッセージを提供したときの前記対象者の反応の良否を取得し、提供したメッセージの総数に対する良反応が得られたメッセージの割合である反応率を情報源ごとに記録する機能を有しており、且つ、
前記情報源ごとの反応率に基づいて、反応率が相対的に高い情報源の優先度を大きくするように、前記４つの情報源の間の相対的な優先度を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項５】
前記情報提供制御部は、
前記対象者がタイプ１である場合、達成体験に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択し、
前記対象者がタイプ２である場合、達成体験に対応するメッセージ及び言語的説得に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択し、
前記対象者がタイプ３である場合、代理体験に対応するメッセージ及び生理的・情動的高揚に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択し、
前記対象者がタイプ４である場合、達成体験に対応するメッセージ及び代理体験に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項６】
前記情報提供制御部は、前記対象者に前記支援情報を提供する頻度を前記対象者のタイプに応じて変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項７】
前記情報提供制御部は、前記支援情報として、前記タイプ判定部によって判定された前記対象者のタイプを提示する機能を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項８】
前記生活習慣関連情報は、前記対象者に実施した生活習慣に関するアンケートの回答データを含む
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項９】
前記生活習慣関連情報は、前記対象者の行動又は生体情報を測定することで得られる測定データを含む
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の生活習慣管理支援装置。
【請求項１０】
対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する生活習慣管理支援方法であ
って、
コンピュータが、前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得するステップと、
コンピュータが、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する自己効力感の高さを表す心理状態指標の値を求めるステップと、
コンピュータが、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する行動実績の高さを表す行動状態指標の値を求めるステップと、
コンピュータが、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸による分類を用いて、前記対象者の前記心理状態指標の値及び前記行動状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するステップと、
コンピュータが、自己効力感に影響を与える複数の情報源に対応する、複数のメッセージを予め記憶するメッセージ記憶部から、前記対象者に提供するメッセージを選択するステップと、
コンピュータが、前記選択されたメッセージを含む支援情報の提供を行うステップと、を有し、
前記対象者のタイプを判定するステップでは、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸により、自己効力感と行動実績がともに高いタイプ１、自己効力感が低く行動実績が高いタイプ２、自己効力感が高く行動実績が低いタイプ３、自己効力感と行動実績がともに低いタイプ４を含む複数のタイプのいずれかに前記対象者が分類され、
前記複数のメッセージのなかから前記対象者に提供するメッセージを選択するときに、いずれの情報源に対応するメッセージを優先的に選択すべきかが、前記対象者のタイプに応じて変更される
ことを特徴とする生活習慣管理支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生活習慣管理支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する生活習慣管理支援装置であって、
前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得する生活習慣関連情報取得部と、
前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する自己効力感の高さを表す心理状態指標の値を求める心理状態評価部と、
前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する行動実績の高さを表す行動状態指標の値を求める行動状態評価部と、
前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸による分類を用いて、前記対象者の前記心理状態指標の値及び前記行動状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するタイプ判定部と、
前記対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行う情報提供制御部であって、前記対象者に前記支援情報を提供する頻度を前記対象者のタイプに応じて変更する情報提供制御部と、
を有し、
前記タイプ判定部は、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸により、自己効力感と行動実績がともに高いタイプ１、自己効力感が低く行動実績が高いタイプ２、自己効力感が高く行動実績が低いタイプ３、自己効力感と行動実績がともに低いタイプ４を含む複数のタイプのいずれかに前記対象者を分類する
ことを特徴とする生活習慣管理支援装置。
【請求項１３】
対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する生活習慣管理支援方法であって、
コンピュータが、前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得するステップと、
コンピュータが、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する自己効力感の高さを表す心理状態指標の値を求めるステップと、
コンピュータが、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する行動実績の高さを表す行動状態指標の値を求めるステップと、
コンピュータが、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸による分類を用いて、前記対象者の前記心理状態指標の値及び前記行動状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するステップと、
コンピュータが、前記対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行うステップと、を有し、
前記対象者のタイプを判定するステップでは、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸により、自己効力感と行動実績がともに高いタイプ１、自己効力感が低く行動実績が高いタイプ２、自己効力感が高く行動実績が低いタイプ３、自己効力感と行動実績がともに低いタイプ４を含む複数のタイプのいずれかに前記対象者が分類され、
前記対象者に前記支援情報を提供する頻度が前記対象者のタイプに応じて変更されることを特徴とする生活習慣管理支援方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生活習慣管理支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の生活習慣の改善を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
糖尿病等のいわゆる生活習慣病の予防には、食事・運動・睡眠といった生活習慣の改善が効果的であることが知られている。しかし、長年続けている生活習慣を変え、それを維持していくことは容易ではない。そこで、我が国では、医師や保健師による保健指導を通じて、生活習慣における課題の発見や行動目標の設定を行ったり、改善状況をフォローアップすることで、対象者の生活習慣改善を支援する取り組みが進められている。また最近では、対象者自身によるセルフケア（自己管理）を容易化するために、生活習慣の改善状況の評価やアドバイスの提供等を行うコンピュータシステムも提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、対象者に対して実施したアンケートをもとに対象者の心理状態（やる気、自信、期待感等）を判定し、対象者の心理状態に応じたシナリオに沿ってアドバイスを行うシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、我々が検討を進めるなかで、対象者の心理状態のみを考慮するだけでは、効果的なアドバイスが提供できない場合があることが分かってきた。人の性格・行動の特性はさまざまであり、心理状態（やる気、自信等）と実際の行動（生活習慣改善への取り組み方）とは必ずしもリンクしないからである。例えば、やる気や自信をもっていても、日々真面目に取り組むタイプの人もいれば、なかなか行動に移さなかったり、怠けやすいタイプの人もいる。前者のタイプと後者のタイプとでは、心理状態が同じであっても、アドバイスの内容や提供の仕方を変えることが望ましいと考えられる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、生活習慣改善に対する対象者の状態をより正確に把握し、より効果的な生活習慣改善支援を行うことを可能にするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る生活習慣管理支援装置は、対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する装置であって、前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得する生活習慣関連情報取得部と、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する自己効力感の高さを表す心理状態指標の値を求める心理状態評価部と、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する行動実績の高さを表す行動状態指標の値を求める行動状態評価部と、前記心理状態指標と前記行動状態指標を含む複数の指標軸による分類を用いて、前記対象者の前記心理状態指標の値及び前記行動状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するタイプ判定部と、前記対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行う情報提供制御部と、を有する。
【０００８】
この構成によれば、対象者の心理状態（自己効力感の高さ）と行動状態（行動実績の高
さ）に基づいて、対象者の生活習慣改善に対する取り組みのタイプを判定し、対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行うことができる。したがって、心理状態のみを考慮する従来方法に比べ、対象者の性格・行動特性に、より適した支援情報の提供が可能となる。
【０００９】
生活習慣管理支援装置が、自己効力感に影響を与える４つの情報源である、達成体験、代理体験、言語的説得、生理的・情動的高揚のそれぞれに対応する、複数のメッセージを予め記憶するメッセージ記憶部をさらに有していることが好ましい。このとき、前記情報提供制御部は、前記メッセージ記憶部から読み込んだメッセージを前記支援情報として提供する機能を有するものであり、且つ、前記複数のメッセージのなかから前記対象者に提供するメッセージを選択するときに、いずれの情報源に対応するメッセージを優先的に選択すべきかを、前記対象者のタイプに応じて変更するとよい。
【００１０】
自己効力感の獲得及び向上には、達成体験、代理体験、言語的説得、生理的・情動的高揚の４つの情報源が影響することが知られている。ただし、その影響の強さは万人に対し同じではなく、人の性格・行動特性によって効果的な情報源に違いがある。本発明の構成によれば、対象者のタイプに適した情報源を優先的に提供するよう制御できるので、対象者の自己効力感を効果的に向上し、生活習慣改善の行動変容とその継続を促進することができると期待できる。
【００１１】
前記情報提供制御部は、前記４つの情報源の間の相対的な優先度をタイプごとに定義したテーブルを有しており、且つ、前記複数のメッセージのなかから前記対象者に提供するメッセージを選択するときに、前記対象者のタイプに対応する前記相対的な優先度に応じた確率で情報源を選択し、前記選択された情報源に対応するメッセージを選択するとよい。
【００１２】
このようなテーブルと選択ロジックを採用することで、タイプに応じた優先度の制御を簡単に実現できる。また、選択する情報源を確率的に決定するため、同じ種類の情報源が偏って選択されることを防止できる。
【００１３】
前記情報提供制御部は、メッセージを提供したときの前記対象者の反応の良否を取得し、提供したメッセージの総数に対する良反応が得られたメッセージの割合である反応率を情報源ごとに記録する機能を有しており、且つ、前記情報源ごとの反応率に基づいて、反応率が相対的に高い情報源の優先度を大きくするように、前記４つの情報源の間の相対的な優先度を変更するとよい。
【００１４】
この構成によれば、対象者の反応が良い（つまり、対象者の自己効力感の向上に影響が大きいと考えられる）情報源の種類を学習し、その情報源に対応するメッセージの提供割合を自動で増やすことができる。したがって、対象者個人の性格によりマッチした、効果的な支援情報の提供が可能になると期待できる。
【００１５】
前記タイプ判定部は、前記心理状態指標と前記行動状態指標の２つの指標軸により、自己効力感と行動実績がともに高いタイプ１、自己効力感が低く行動実績が高いタイプ２、自己効力感が高く行動実績が低いタイプ３、自己効力感と行動実績がともに低いタイプ４の４つのタイプに前記対象者を分類するとよい。
【００１６】
このようなシンプルな２軸４象限マトリックスを用いることで、心理状態と行動状態に基づくタイプ分類を簡単に且つ分かりやすく行うことができる。タイプ１は、自己管理がしっかりできるタイプである。タイプ１の人に対しては、「達成体験」に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択するとよい。タイプ２は、外
乱に弱い（周囲の状況に影響を受けやすい）タイプである。タイプ２の人に対しては、「達成体験」に対応するメッセージ及び「言語的説得」に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択するとよい。タイプ３は、危機感が希薄であり、中弛みしやすいタイプである。タイプ３の人に対しては、「代理体験」に対応するメッセージ及び「生理的・情動的高揚」に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択するとよい。タイプ４は、自信がなく、言い訳が多いタイプである。タイプ４の人に対しては、「達成体験」に対応するメッセージ及び「代理体験」に対応するメッセージを他の情報源に対応するメッセージよりも優先的に選択するとよい。
【００１７】
前記情報提供制御部は、前記対象者に前記支援情報を提供する頻度を前記対象者のタイプに応じて変更するとよい。この構成によれば、対象者の心理状態と行動状態に適した頻度で支援情報の提供を行うことができるので、より大きな効果を期待できる。例えば、自己効力感の低い人に対しては、多頻度で情報提供する方が効果的であり、自己効力感の高い人に対しては、情報提供の頻度が多すぎると逆効果になることがある。したがって、行動実績が同じであれば、自己効力感の低いタイプほど頻度を多くするとよい。また、行動実績の高い人に対しては、情報提供の頻度は少なくても構わない。したがって、自己効力感が同じであれば、行動実績の低いタイプほど頻度を多くするとよい。
【００１８】
前記情報提供制御部は、前記支援情報として、前記タイプ判定部によって判定された前記対象者のタイプを提示する機能を有するとよい。このようなタイプ判定結果を提示するだけでも、対象者本人に気づきを与えたり、保健指導者の参考情報となるため、有用である。
【００１９】
また、本発明の別の態様による生活習慣管理支援装置は、対象者の生活習慣改善を支援するための支援情報を提供する生活習慣管理支援装置であって、前記対象者の生活習慣に関連性を有する生活習慣関連情報を取得する生活習慣関連情報取得部と、前記対象者の前記生活習慣関連情報に基づいて、生活習慣改善に対する前記対象者の状態を評価する複数の状態指標の値を求める状態評価部と、前記複数の状態指標の軸による分類を用いて、前記対象者の前記複数の状態指標の値から、前記対象者のタイプを判定するタイプ判定部と、前記対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行う情報提供制御部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、複数の状態指標に基づいて対象者の生活習慣改善に対する取り組みのタイプを判定し、対象者のタイプに合わせた支援情報の提供を行うことができる。したがって、心理状態のみを考慮する従来方法に比べ、対象者の性格・行動特性に、より適した支援情報の提供が可能となる。
【００２１】
ここで、「生活習慣関連情報」とは、対象者の生活習慣に直接的又は間接的に関連性を有する情報であればどのような情報でもよく、人が入力する情報でも、他の装置から取り込まれる情報でもよい。例えば、生活習慣に関するアンケートを対象者に実施し、その回答データを生活習慣関連情報の一つとして取得してもよい。あるいは、各種の測定装置によって対象者の行動又は生体情報を測定し、その測定データを生活習慣関連情報の一つとして取得してもよい。対象者の状態をより正確に把握するために、複数種類の生活習慣関連情報を取得することが好ましく、また、（特に測定データの場合は）できるだけ新しく且つある程度の期間における時系列データを取得することが好ましい。
【００２２】
なお、本発明は、上記構成ないし機能の少なくとも一部を有する生活習慣管理支援装置として捉えることができる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む生活習慣管理支援方法、又は、かかる方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、又は、そのようなプログラムを非一時的に記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として捉え
ることもできる。上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生活習慣改善に対する対象者の状態をより正確に把握し、より効果的な生活習慣改善支援を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る生活習慣管理支援システムの全体構成を模式的に示す図。
【図２】図２は、生活習慣管理支援装置の機能構成を模式的に示すブロック図。
【図３】図３Ａは、生活習慣改善に対する取り組み方のタイプ分類の一例、図３Ｂは、情報源優先度テーブルの一例。
【図４】図４は、タイプ判定処理のフローチャート。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、タイプ確認画面の一例。
【図６】図６は、メッセージテーブルの一例。
【図７】図７は、情報提供制御のフローチャート。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、メッセージテーブルの中から、対象者に提供するメッセージを抽出する処理を模式的に示す図。
【図９】図９は、メッセージと反応取得ボタンの一例。
【図１０】図１０は、反応率と変更後の優先度の一例。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための好ましい形態を例示的に詳しく説明する。
【００２６】
（システムの全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る生活習慣管理支援システム（以下、単に「本システム」ともいう）の全体構成を模式的に示している。本システムは、生活習慣の改善に取り組む者４（対象者という）を支援するためのシステムであって、概略、生活習慣管理支援装置１と、端末装置２と、測定装置３とを有して構成される。
【００２７】
端末装置２は、対象者４が操作する端末であって、対象者４との間で情報の入出力を行うインタフェース（タッチパネル、キーボード、ディスプレイ等）と、生活習慣管理支援装置１及び測定装置３との間でデータ通信を行う通信機能を有している。データ通信方式は、無線ＬＡＮ、ＵＳＢ通信、ＮＦＣ通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、いかなる方式でもよい。端末装置２としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどを好ましく利用することができる。ただし、これらに限らず、専用の端末を用いてもよいし、あるいは、測定装置３が端末装置２を兼ねていてもよい。
【００２８】
測定装置３は、対象者４の行動又は生体情報を測定する装置である。行動を測定する装置としては、例えば、歩数や歩行時間を測定する歩数計、身体活動量や運動強度を測定する活動量計、睡眠の状態や時間を測定する睡眠センサ、食事のカロリー計算を行うカロリー計、食事の撮影（画像記録）を行うカメラなどがある。また、生体情報を測定する装置としては、例えば、体重・体組成（体脂肪率、筋肉量）・基礎代謝・ＢＭＩなどを測定する体重体組成計、皮下脂肪厚を測定する皮下脂肪計、血糖値を測定する血糖計、血圧及び脈拍数を測定する血圧計、体温を測定する体温計、心拍数を測定する心拍計などがある。図１では、１つの測定装置３のみを示したが、複数種類の測定装置３を設けてもよい。測定装置３で得られた測定データは、端末装置２を介して生活習慣管理支援装置１に送信され、後述する対象者４の心理状態や行動状態の分析に利用される。
【００２９】
生活習慣管理支援装置１は、対象者４の生活習慣改善をサポートするためのさまざまな機能・サービスを提供する装置である。提供する機能・サービスとしては、例えば、健康診断や保健指導の記録、生活習慣改善プログラムの作成（行動目標やスケジュールの設定）、行動及び生体情報の測定データの記録・推移グラフ表示、対象者４への支援情報の提供などがある。以下では、本実施形態に特有の機能である支援情報提供について主に説明し、他の機能については説明を割愛する。
【００３０】
（生活習慣管理支援装置の構成）
図２は、生活習慣管理支援装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。生活習慣管理支援装置１は、支援情報提供に関わる機能として、生活習慣関連情報取得部１０と、心理状態評価部１１と、行動状態評価部１２と、タイプ判定部１３と、情報提供制御部１４と、メッセージ記憶部１５と、対象者データ記憶部１６とを有している。
【００３１】
生活習慣関連情報取得部１０は、端末装置２等から対象者４の生活習慣に関連性を有する情報（生活習慣関連情報という）を取得する機能である。本実施形態では、対象者４に実施したアンケートの回答データ、及び、測定装置３で得られた測定データを、生活習慣関連情報として利用する。心理状態評価部１１は、生活習慣関連情報に基づいて対象者４の心理状態を評価する機能であり、行動状態評価部１２は、生活習慣関連情報に基づいて対象者４の行動状態を評価する機能である。タイプ判定部１３は、心理状態と行動状態をもとに、対象者４の生活習慣改善への取り組み方のタイプを判定する機能である。情報提供制御部１４は、対象者４のタイプに合わせた支援情報の提供を行う機能であり、メッセージ記憶部１５は、支援情報として提供するメッセージを予め記憶するデータベースである。対象者データ記憶部１６は、対象者の個人情報（ＩＤ、氏名、性別、年齢、身長、体重、メールアドレスなど）、生活習慣改善に関わる情報（行動計画・目標、取り組みタイプなど）、アンケートの回答データ、測定装置３で得られた測定データなどを記憶するデータベースである。これらの機能の詳細については後述する。
【００３２】
本実施形態の生活習慣管理支援装置１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスク、通信装置、必要な入出力Ｉ／Ｆなどを備える汎用のコンピュータにより構成することができる。図２に示す各種の機能は、ＣＰＵが必要なプログラムを読み込み実行することで実現されるものである。生活習慣管理支援装置１が多数の対象者４に対して支援情報提供サービスを提供する場合には、サーバコンピュータ（例えばクラウドサーバ）で生活習慣管理支援装置１を構築し、インターネット等を通じてサービスを提供するとよい。あるいは、生活習慣管理支援装置１をローカルで利用する場合には、生活習慣管理支援装置１をパーソナルコンピュータやスマートフォンのアプリケーションプログラムで構築してもよい。その場合は、対象者４は生活習慣管理支援装置１を直接操作することとなり、端末装置２は不要となる。
【００３３】
（生活習慣管理支援装置の動作）
（１）利用登録
本システムの利用希望者は、まず、端末装置２を用いて、生活習慣管理支援装置１の登録用Ｗｅｂページにアクセスし、氏名、性別、年齢、身長、体重、メールアドレスなどの必要事項を入力し、ユーザ登録を行う。ユーザ登録が完了すると対象者ＩＤが付与される。続いて、対象者４は、与えられたＩＤを用いて生活習慣管理支援装置１にログインし、生活習慣改善プログラムへのエントリと行動計画・目標の設定を行う。例えば、半年かけて体重を５ｋｇ落とす、１日１００００歩以上歩く、１日の摂取カロリーを２５００ｋｃａｌ以下にする、というような目標を設定することができる。ここで入力ないし設定された情報は、対象者データ記憶部１６に登録される。
【００３４】
（２）測定データの取得
対象者４が、測定装置３を利用して自身の行動又は生体情報を測定すると、その測定結果が測定日時とともに測定装置３の内蔵メモリに記録される。この測定データは、自動で、又は、対象者４の操作に従って、測定装置３から端末装置２へと送信される。なお、測定装置３が通信機能を有していない場合には、対象者４が、測定装置３での測定結果及び測定日時を端末装置２に手入力してもよい。
【００３５】
端末装置２は、測定データに対象者ＩＤを付して生活習慣管理支援装置１に送信する。生活習慣管理支援装置１の生活習慣関連情報取得部１０は、ネットワークを通じて測定データを受信すると、対象者ＩＤをもとにどの対象者４のデータであるかを判別し、当該測定データを対象者データ記憶部１６に格納する。このような仕組みにより、対象者４の測定データが時系列で蓄積されることとなる。
【００３６】
（３）アンケートの実施
生活習慣関連情報取得部１０は、対象者４に対し、生活習慣に関するアンケートを実施することができる。アンケートは、利用登録時に実施してもよいし、利用開始から所定のインターバルで定期的に実施してもよいし、対象者４が希望するタイミングで実施してもよい。
【００３７】
例えば、生活習慣関連情報取得部１０は、端末装置２に対し、アンケート用のＷｅｂページ又はアンケートアプリを配信する。対象者４は、端末装置２の画面上で、アンケートの設問に対し回答の入力を行う。なお、回答の入力は、対象者本人が行ってもよいし、第三者（例えば、保健指導者）が行ってもよい。
【００３８】
アンケートの設問は、目的に応じて適宜設定される。例えば、運動に対する自己効力感の把握が目的であれば、
・疲れているときでも、運動できる？
・忙しいときでも、運動できる？
・・・
などの設問が考えられる。また、食事に対する自己効力感の把握が目的であれば、
・休みの日に、食事をコントロールできる？
・宴会や飲み会のときに、飲食を抑えられる？
・・・
などの設問が考えられる。
【００３９】
また、以下のように、食事、運動、睡眠に関する行動目標を実行できたかどうかや、最近の行動目標の実行率などをアンケートしてもよい。
・今日は、目標の１００００歩を達成したか？
・夕食のおかわりをしなかったか？
・先週、目標を達成できた日が４日以上あったか？
・・・
アンケートの回答方法としては、ＹＥＳ／ＮＯの選択肢入力だけでなく、実行した行動の内容（歩数、摂取カロリーなど）を記入させてもよい。
【００４０】
端末装置２は、アンケートの回答データに対象者ＩＤを付して生活習慣管理支援装置１に送信する。生活習慣関連情報取得部１０は、ネットワークを通じて回答データを受信すると、対象者ＩＤをもとにどの対象者４のデータであるかを判別し、当該回答データを対象者データ記憶部１６に格納する。このような仕組みにより、対象者４のアンケート結果を収集することができる。
【００４１】
（４）対象者のタイプ分類
本システムでは、対象者４の心理状態を評価する指標として、「自己効力感（Ｓｅｌｆ
Ｅｆｆｉｃａｃｙ）」を用いる。自己効力感とは、心理学者のアルバード・バンデューラによって提唱された概念であり、「ある結果を生み出すために必要な行動をどの程度うまくできるかという確信・見通し」をいう。人は、自己効力感を通して、自分の考えや、感情、行為をコントロールしている。医療分野においては、この自己効力感が生活習慣改善の行動変容を効果的に管理する概念として認知されており、対象者４の自己効力感をいかに高めるかが、本人のモチベーション向上や行動の変容・継続に非常に効果的であると考えられている。
【００４２】
アルバード・バンデューラによれば、自己効力感は「達成体験」「代理体験」「言語的説得」「生理的・情動的高揚」の４つの情報源によって影響を受けるとされる。「達成体験」とは、特異な行為を行うことに対する過去の成功体験や失敗体験のことである。達成体験は、遂行の程度に関する情報を直接的に与えてくれるために、最も強力で効果的な情報源である。「代理体験」とは、他人の成功や失敗の様子を観察することによって、代理性の経験をもつことである。「言語的説得」とは、「できた」という自信をもたせるような、他人からの教示または確認のことである。他人から言語という形式で影響を受けることによって、自分がある能力をもっているという気づきや確信を獲得することができる。「生理的・情動的高揚」とは、身体の能力、強度、機能等について身体各部から部分的に感じ取り、それらの情報を判断することから生じる情報である。行為を行っていることに伴う自分自身の身体の感覚が情報源となる。例えば、対象行為が身体活動や運動であれば、心肺機能の知覚や筋感覚は主要な情報源となり得る。
【００４３】
このように、自己効力感の獲得及び向上には、達成体験、代理体験、言語的説得、生理的・情動的高揚の４つの情報源が影響する。ただし、４つの情報源の影響の強さは万人に対し同じというわけではなく、人の性格・行動の特性によって効果的な情報源に違いがあることが分かってきた。例えば、自己効力感が高くやる気や自信をもっている人の中にも、日々真面目に生活習慣改善に取り組むタイプの人もいれば、危機感が薄くなかなか行動に移さないタイプの人もいる。前者のようなタイプは達成体験の提供が効果的であるが、後者のようなタイプは達成体験よりも代理体験の方が効果的な場合がある。
【００４４】
そこで、本システムでは、心理状態（自己効力感の高さ）と行動状態（行動実績の高さ）に基づいて、生活習慣改善に対する取り組み方のタイプを分類し、対象者４がどのタイプに該当するかに応じて提供する情報源の優先度を制御する。
【００４５】
図３Ａは、心理状態と行動状態の２つの指標軸により、生活習慣改善に対する取り組み方を４つのタイプに分類した例である。各タイプの特徴は以下の通りである。
【００４６】
・タイプ１（自己管理タイプ）は、自己効力感、行動実績ともに高く、自己管理がしっかりできるタイプである。タイプ１の人に対しては、「気づきにつながる成功・失敗結果を与え、自己分析力を強化する」ため、達成体験の割合を高く設定すると有効である。対象者個人で管理する力があるため、情報提供の頻度は少なくてよい。
【００４７】
・タイプ２（外乱に弱いタイプ）は、行動実績は高いが、自己効力感が低いため、周囲の状況に影響を受けやすい（例えば、飲み会で食べ過ぎてしまうなど）タイプである。タイプ２の人に対しては、「外乱（例えば、飲み会）対応を賞賛し、自信を持たせ、外乱に取り組む意欲を高める」ため、達成体験と言語的説得の割合を高く設定すると有効である。自己効力感の向上を図るべく、情報提供の頻度は多い方がよい。
【００４８】
・タイプ３（危機感希薄・中弛みタイプ）は、自己効力感は高いが、行動実績が低いタ
イプである。危機感が希薄でなかなか行動に移さなかったり、怠けやすい人がこのタイプに該当する。タイプ３の人に対しては、「将来の危機感を与える／停滞時の観点を変える」ため、代理体験と情動的高揚を高く設定すると有効である。情報提供の頻度はやや少なめでよく、時と場合により加減するとよい。
【００４９】
・タイプ４（自信がない・言い訳タイプ）は、自己効力感、行動実績がともに低いタイプである。生活習慣改善に対し自信がない人がこのタイプに該当する。タイプ４の人に対しては、「成功例を示し、自分でもできることを気付かせる」ため、達成体験と代理体験を高く設定すると有効である。自己効力感の向上を図るべく、情報提供の頻度は多い方がよい。
なお、タイプ分類は、生活習慣改善全体に対する分類でもよいし、個々の生活習慣に対する分類でもよい。後者の例としては、例えば、「食習慣の改善に対する取り組み方のタイプ」、「運動習慣改善に対する取り組み方のタイプ」、「睡眠習慣の改善に対する取り組み方のタイプ」などが考えられる。もちろん、生活習慣をさらに細分化してもよい。
【００５０】
図３Ｂは、各タイプの特徴に基づき設定した情報源優先度テーブルの一例である。情報源優先度テーブルは、４つの情報源の間の相対的な優先度をタイプごとに定義したテーブルである。例えば、タイプ１の場合は、達成体験が０．５、代理体験が０．２、言語的説得が０．２、生理的・情動的高揚が０．１に設定されている。それぞれの優先度の値は、各情報源が選択（提供）される確率を表している。なお、図３Ｂのテーブルはあくまでも一例にすぎず、優先度の値については、各タイプの背景情報（事前知識）やこのテーブルを参照する情報提供制御部１４のロジックなどに応じて適宜設定すればよい。
【００５１】
次に、図４のフローチャートを参照しながら、対象者４のタイプを判定する処理を説明する。
【００５２】
ステップＳ１０では、心理状態評価部１１が、対象者データ記憶部１６内に蓄積された対象者４の生活習慣関連情報の中から必要なデータを読み込み、そのデータを分析することによって対象者４の自己効力感の高さを評価する。自己効力感の高さを表す状態指標（心理状態指標という）については、用いる生活習慣関連情報の種類や、タイプ分類の目的などに応じて適宜設計することができる。
【００５３】
例えば、前述した自己効力感に関するアンケートの回答データを用いる場合は、各設問に対してあらかじめポイントを割り当てておく。そして、心理状態評価部１１は、対象者４の回答データからポイントの合計を求め、その合計スコアを心理状態指標の値とすることができる。あるいは、心理状態評価部１１は、対象者４の測定データにおける測定頻度、測定回数、測定時刻のばらつきなどを心理状態指標としてもよい。自己効力感が高くなるほど、体重を測定する頻度が多くなったり、毎日同じ時刻に体重を測定するようになるなどの傾向が現れるからである。もちろん、複数の指標を組み合わせたり、アンケートの回答データから求めた指標と測定データから求めた指標を組み合わせてもよい。その場合には、平均、合計、加重平均、加重合計などの演算や、関数を用いて、複数の指標から心理状態指標の値を計算するとよい。
【００５４】
ステップＳ１１では、行動状態評価部１２が、対象者データ記憶部１６内に蓄積された対象者４の生活習慣関連情報の中から必要なデータを読み込み、そのデータを分析することによって対象者４の行動実績の高さを評価する。行動実績とは、対象者４が生活習慣改善のために実際に行った行動であり、行動実績が高いとは、生活習慣改善に対する取り組みが十分であること（つまり、生活習慣が良いこと）、逆に、行動実績が低いとは、生活習慣改善に対する取り組みが不十分であること（つまり、生活習慣が悪いこと）をいう。行動実績の高さを表す状態指標（行動状態指標という）については、用いる生活習慣関連
情報の種類や、タイプ分類の目的などに応じて適宜設計することができる。
【００５５】
測定データから抽出可能な指標としては、例えば、朝晩の体重差、一日の摂取カロリー、食事時間、歩数、運動強度、歩行距離、歩行時間、睡眠効率、睡眠時間、目標行動の実行率などが挙げられる。指標値は、１回の測定データの値でもよいし、複数回の測定データ（例えば、直近７日間の測定データなど）における平均値でもよい。あるいは、複数回の測定データにおけるばらつき（標準偏差など）や変化量を指標値とすることもできる。このとき、曜日や時間帯を考慮することも好ましい。例えば、平日よりも休日の重みを大きくして加重平均をとることで、休日に行った行動を高く評価してもよい。あるいは、特定の時間帯の測定データや特定の曜日の測定データのみを指標の計算に用いることで、評価を細分化してもよい。
【００５６】
また、前述のように、対象者４の行動実績を問うアンケートを実施している場合には、行動状態評価部１２は、アンケートの回答データから行動状態指標値を求めることもできる。もちろん、複数の指標を組み合わせたり、アンケートの回答データから求めた指標と測定データから求めた指標を組み合わせてもよい。その場合には、平均、合計、加重平均、加重合計などの演算や、関数を用いて、複数の指標から行動状態指標の値を計算するとよい。例えば、運動に関する行動状態指標値ＬＳを、
ＬＳ＝ｆ（歩行距離，運動強度，歩行時間）
のように、一日の歩行距離と運動強度と歩行時間の関数ｆにより算出すれば、対象者４の行動実績の高さをより正確に評価することができる。
【００５７】
次に、ステップＳ１２では、タイプ判定部１３が、ステップＳ１０で得られた心理状態指標値ＥＳを閾値ＴＨ１と比較し、ＥＳ≧ＴＨ１の場合は「心理状態：高」、ＥＳ＜ＴＨ１の場合は「心理状態：低」と判定する。また、タイプ判定部１３は、ステップＳ１１で得られた行動状態指標値ＬＳを閾値ＴＨ２と比較し、ＬＳ≧ＴＨ２の場合は「行動状態：高」、ＬＳ＜ＴＨ２の場合は「行動状態：低」と判定する。そして、タイプ判定部１３は、心理状態の高／低と行動状態の高／低の組み合わせに基づき、対象者４がタイプ１〜タイプ４のいずれに該当するかを判定する。
【００５８】
ここで、閾値ＴＨ１、ＴＨ２については、被検者実験の結果から定めてもよいし、日本人の平均や本システムの利用者の平均といった統計データから定めてもよい。例えば、行動状態指標として歩数を用いる場合には、日本人の平均歩数である「男性：７１００歩、女性：６３００歩」（平成２４年国民健康・栄養調査結果）を閾値ＴＨ２として用いることができる。また、性別、年齢、職種、体格などにより運動量や基礎代謝が異なるため、それらの属性ごとに閾値ＴＨ２を変えてもよい。
【００５９】
以上の処理によって、対象者４の生活習慣改善への取り組みタイプを判定することができる。判定されたタイプは、対象者データ記憶部１６に登録される。なお、図４のタイプ判定処理は、１回実施するだけでもよいが、好ましくは生活習慣改善プログラムの実施期間のあいだ定期的に実施することが好ましい。プログラムを続ける間に、心理状態（自己効力感）や行動状態が変化し得るからである。
【００６０】
情報提供制御部１４は、必要に応じて、対象者４のタイプを提示してもよい（ステップＳ１３）。対象者４は自分のタイプを知ることで、自己認識や気づきの機会を得ることができる。また、医師や保健師のような保健指導者にとっても、対象者４のタイプがわかれば、効率的かつ効果的な指導に生かすことができるからである。
【００６１】
図５Ａ〜図５Ｄは、端末装置２の画面に表示されるタイプ確認画面の一例である。図５Ａは、心理状態指標と行動状態指標の２軸マトリックス上に、対象者４の値（★）をプロ
ットした表示例である。なお、図５Ａ〜図５Ｃの表示例では、心理状態指標を「ＳＥ」、行動状態指標を「行動」と表記している。プロット点の位置によって、対象者４のタイプを即座に把握することができる。図５Ｂは、２軸マトリックス上に、対象者４の値の継時変化をプロットした表示例である。最初はタイプ４だったものが、タイプ３、タイプ１へと変化している様子が確認できる。このような表示によれば、対象者４の取り組み姿勢の変化が直観的に分かるため、良い変化の場合は対象者４のモチベーション向上に役立つし、悪い変化の場合は対象者４に気づき（反省）を与えることができる。図５Ｃは、６軸のレーダーチャート上に、対象者４の値をプロットした例である。この例では、生活習慣を食習慣、運動習慣、睡眠習慣に分け、食事に対する心理状態・行動状態、運動に対する心理状態・行動状態、睡眠に対する心理状態・行動状態の６つの状態指標を用いる。各軸の中央が閾値（ニュートラル）であり、外側が「高」、内側が「低」を示す。図５Ｄは、テキストで対象者４のタイプを表示する例である。
【００６２】
（５）対象者のタイプに応じた情報提供制御
次に、対象者４のタイプに合わせた支援情報の提供制御について説明する。情報提供制御部１４は、対象者（生活習慣改善プログラムの実施者）の各々に対し、対象者の生活習慣の改善状況に応じた支援情報（メッセージ）を送信する機能をもつ。支援情報を提供する頻度、回数、タイミングについては、予め決められている。ただし、情報源優先度テーブル（図３Ｂ参照）において情報提供の頻度が定義されている場合には、それに従う。図３Ｂの例であれば、タイプ２及びタイプ４の対象者への情報提供は多く、タイプ３の対象者への情報提供はそれより少なく、タイプ１の対象者への情報提供はさらに少なくする。支援情報として提供するメッセージは、メッセージ記憶部１５に予め登録されている。
【００６３】
図６は、メッセージ記憶部１５に登録されたメッセージテーブルの一例である。生活習慣の改善状況の判定ロジック（ルールという）、情報源の種類、及び、メッセージが対応付けられている。例えば、ルール１は、目標歩数を達成した週がｔｈ週以上連続した場合に選択されるルールであり、情報源の種類は達成体験であり、提供されるメッセージは「○さんはｔｈ週連続目標歩数をクリアしていますね！！  この調子で記録更新していきましょう！」というものである。図６では、４つのルールしか例示していないが、実際のメッセージテーブルには、数十から数百程度のルールが設定されている。
【００６４】
図７のフローチャートに沿って、情報提供制御部１４の動作について説明する。まず、情報提供制御部１４は、メッセージを送信すべき対象者４を特定し（ステップＳ２０）、対象者データ記憶部１６から対象者４の測定データを読み込む（ステップＳ２１）。次に、情報提供制御部１４は、メッセージテーブルを参照し、対象者４の測定データに当てはまるルールを選出する（ステップＳ２２）。図８Ａは、メッセージテーブルの中から、ルール２，４，６，４０，６５，７４…が選出された例を示している。
【００６５】
次に、情報提供制御部１４は、対象者４に提供する情報源の種類を決定する（ステップＳ２３）。このとき、情報提供制御部１４は、情報源優先度テーブル（図３Ｂ参照）で定義された優先度に従って、提供する情報源の種類を確率的に決定する。例えば、対象者４のタイプが１である場合は、達成体験が０．５、代理体験と言語的説得が０．２、生理的・情動的高揚が０．１の確率で選ばれる。このようなテーブルと選択ロジックを採用したことで、タイプに応じた優先度の制御を簡単に実現できる。また、選択する情報源を確率的に決定するため、同じ種類の情報源が偏って選択されることを防止できるという利点もある。ここで達成体験が選ばれたと仮定して、以後の説明を続ける。
【００６６】
次に、情報提供制御部１４は、ステップＳ２２で選出したルールの中から、ステップＳ２３で決定した情報源に対応するルール（メッセージ）のみを抽出する（ステップＳ２４）。もし複数のルールが抽出された場合には、情報提供制御部１４は、複数のルールの中
からランダムに１つのルールを選び出す。また、過去の送信有無や送信回数を条件に追加してもよい。図８Ｂは、ステップＳ２２で選出したルールから、達成体験に対応するルール４，４０，７４，９８が抽出され、さらにその中からランダムにルール４が選出された例を示している。
【００６７】
最後に、情報提供制御部１４は、ステップＳ２４で選出されたルールに対応付けられたメッセージを対象者４の端末装置２に送信する（ステップＳ２５）。メッセージは、電子メールで送信してもよいし、端末装置２のアプリに表示してもよいし、端末装置２でブラウズしているＷｅｂページ上に表示してもよい。このような情報提供制御により、対象者４のタイプに応じて、優先的に提供する情報源の種類を制御することができる。
【００６８】
（本実施形態の利点）
以上述べた本実施形態の構成によれば、対象者４の心理状態（自己効力感の高さ）と行動状態（行動実績の高さ）に基づいて、対象者４の生活習慣改善に対する取り組みのタイプを判定し、対象者４のタイプに合わせた支援情報の提供を行うことができる。したがって、心理状態のみを考慮する従来方法に比べ、対象者４の性格・行動特性に、より適した支援情報の提供が可能となる。しかも、対象者４のタイプに適した情報源を優先的に提供するので、対象者４の自己効力感を効果的に向上し、生活習慣改善の行動変容とその継続を促進することができる。
【００６９】
（変形例）
上記実施形態では、固定の情報源優先度テーブル（図３Ｂ）を利用している。この方法は多くの場合に適切な情報源を選択可能であるものの、人によっては、選ばれた情報源が効果的に作用しない可能性もある。そこで、変形例として、対象者４の反応結果を学習し、情報源の優先度を個人最適化する方法について説明する。
【００７０】
情報提供制御部１４は、端末装置２にメッセージを表示する際に、例えば「いいね！／う〜ん」のような反応取得ボタンを用意し、対象者４に反応の入力を促す。図９に、４つの情報源に対応するメッセージの例と、反応取得ボタンの例を示す。情報提供制御部１４は、「いいね！」「ＯＫ！」「はい！」などのポジティブ回答があった場合は良反応（つまり、対象者４に対し効果的な情報源）であったと判断できる。一方、「う〜ん」などのネガティブ回答があった場合及び対象者４からの反応がなかった場合は、否反応（つまり、対象者４に対し効果的でない情報源）であったと判断できる。情報提供制御部１４は、メッセージを出力するたびに、端末装置２から対象者４の反応を取得し、その反応結果を対象者データ記憶部１６に記録する。
【００７１】
ある程度の反応結果が蓄積されたら、情報提供制御部１４は、提供したメッセージの総数に対する良反応が得られたメッセージの割合（反応率とよぶ）を情報源の種類ごとに計算し、記録する。図１０は、タイプ１の対象者４に対するデフォルトの情報源優先度テーブルと、情報源ごとに記録された反応率の値を示している。この例では、達成体験と言語的説得の反応率が非常に高く、代理体験と生理的・情動的高揚の反応率が相対的に低いことがわかる。
【００７２】
情報提供制御部１４は、反応率に基づいて各情報源の優先度を変更する。例えば、
変更後の優先度＝デフォルトの優先度
＋（反応率−４つの情報源の反応率の平均）×係数
という変更式により、優先度の変更を行うとよい。係数は、変更度合をコントロールするパラメータであり、任意に設定できる。係数＝０．１に設定した例を図１０の下段に示す。このような操作により、反応率が相対的に高い情報源（図１０の例では達成体験と言語的説得）の優先度が大きくなり、逆に反応率が相対的に低い情報源の優先度が小さくなる
よう、４つの情報源の間の相対的な優先度が調整される。
【００７３】
この構成によれば、対象者４の反応が良い（つまり、対象者４の自己効力感の向上に影響が大きいと考えられる）情報源の種類を学習し、その情報源に対応するメッセージの提供割合を自動で増やすことができる。したがって、より効果的な支援情報の提供が可能になる。さらに、低反応率の情報源に関しては、メッセージの構成や文言を変更するしくみを設けてもよい。例えば、低反応率の情報源のメッセージの内容を対象者個人に適した内容に変更することで、効果的に自己効力感を向上することができる。
【００７４】
（その他）
上述した実施形態の構成は本発明の一具体例を示したものにすぎず、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。本発明はその技術思想を逸脱しない範囲において、種々の具体的構成を採り得るものである。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、生活習慣改善に対する対象者の状態を評価するための状態指標として心理状態指標と行動状態指標の２つの指標を用いたが、他の状態指標を用いてもよい。例えば、対象者の社会的要因（職業、所得、居住地域など）に関わる指標、対象者の身体的要因（罹病、障害など）に関わる指標なども、状態指標として用いることが可能である。いずれの状態指標を用いてもよいが、対象者のタイプを正しく理解するためには、互いに異なる複数の状態指標を用いた多軸分類によって対象者の状態を評価することが望ましい。また、タイプ分類、情報源優先度テーブル、メッセージテーブルなどはいずれも一例であり、これに限られない。
【符号の説明】
【００７６】
１：生活習慣管理支援装置、２：端末装置、３：測定装置、４：対象者
１０：生活習慣関連情報取得部、１１：心理状態評価部、１２：行動状態評価部、１３：タイプ判定部、１４：情報提供制御部、１５：メッセージ記憶部、１６：対象者データ記憶部
【図１】
0006662535.tif 000002
【図２】
0006662535.tif 000003
【図３】
0006662535.tif 000004
【図４】
0006662535.tif 000005
【図５】
0006662535.tif 000006
【図６】
0006662535.tif 000007
【図７】
0006662535.tif 000008
【図８】
0006662535.tif 000009
【図９】
0006662535.tif 000010
【図１０】
0006662535.tif 000011