(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群、開口絞り、及び第２レンズ群を配設してなり、前記第１レンズ群は正の屈折力を有し、前記第２レンズ群は正の屈折力を有する撮像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズからなる第１レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズからなる第２レンズで構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズからなる第３レンズ、像側に凸面を向けた正レンズからなる第４レンズ、像側に凹面を向けた正メニスカス形状を有するレンズからなる第５レンズで構成され、
前記第３レンズと前記第４レンズとが接合されており、
前記第５レンズの焦点距離をｆL23とし、全系の焦点距離をｆとし、前記第３レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ２１１とし、前記第２レンズの像側レンズ面から前記第３レンズの物体側レンズ面までの光軸上の距離をＤL12-L21としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）１．２  ＜  ｆL23／ｆ  ＜  ４．０
（２）−４．２  ＜  Ｒ２１１／ＤL12-L21  ＜  −２．３
【請求項２】
前記第４レンズのｄ線に対するアッベ数をνd＿L22とし、前記第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνd＿L21としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）３０  ＜  νd＿L22−νd＿L21  ＜  ５０
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、前記第１レンズの像側レンズ面から前記第２レンズの物体側レンズ面までの光軸上の距離をＤL11-L12としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（４）４．０  ＜  Ｌ／ＤL11-L12  ＜  １８．０
【請求項４】
２０℃〜４０℃におけるｄ線に対する各負レンズ及び各正レンズの屈折率温度係数を１０6倍させた値の総和を、それぞれΣｄｎ／ｄｔ（凹）、ΣｄＮ／ｄｔ（凸）としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（５）−８．０  ＜Σｄｎ／ｄｔ（凹）−ΣｄＮ／ｄｔ（凸）  ＜  ８．０
【請求項５】
前記第２レンズの焦点距離をｆL12とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
（６）０．９  ＜  ｆL12／ｆ  ＜  １．３
【請求項６】
前記第５レンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群を構成するすべてのレンズがガラス製のレンズであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズの少なくとも１面が非球面であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の撮像レンズを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を有することを特徴とする車載カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、撮像装置、及び車載カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エリアセンサを用いた撮像装置は、被写体を撮影する撮影カメラ、いわゆるコンパクトカメラや一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ等が従来から広く知られている。近年、撮像装置は上記に加えて車載カメラ、監視用カメラ等様々な場所、場面で使われており、撮像装置の活用の広がりを見せている。
【０００３】
これら近年広がりを見せている撮像装置に搭載される撮像光学系（撮像レンズ）は、従来と違い単に被写体を撮影するだけにとどまらない。センシングとして利用、つまり、被写体の形状、大きさ等が識別されているのである。センシングを行う撮像装置の撮像光学系は、正確に識別を可能とするため各種の収差が良好に補正されていることが重要である。また、暗い場所でも識別可能とするため明るい撮像光学系、目立たなく、限られたスペースに配置するため小型、より広い範囲をセンシングしたいという需要から広画角等がこれまで以上に求められている。また、様々な環境に晒されるため、環境変動に強いことも重要である。
【０００４】
特許文献１には、センシング用途としての撮像レンズが開示されている。しかし、この場合、画角が６０°以下でレンズ枚数も６枚以上であり、広画角という面及びコスト面で改善の余地がある。また、特許文献２には、レンズ枚数５枚の撮像光学系が開示されている。この場合、全長が長く、明るさもＦ２．８７と暗く、センシング用途としての利用は困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、小型かつ低コストであり、大口径でなおかつ広画角でありながらも、良好に収差を補正可能であり、高性能な撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本願に係る撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、開口絞り、及び第２レンズ群を配設してなり、第１レンズ群は正の屈折力を有し、第２レンズ群は正の屈折力を有する撮像レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、両凹形状の負レンズからなる第１レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズからなる第２レンズで構成され、第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズからなる第３レンズ、像側に凸面を向けた正レンズからなる第４レンズ、像側に凹面を向けた正メニスカス形状を有するレンズからなる第５レンズで構成され、第３レンズと第４レンズとが接合されており、第５レンズの焦点距離をｆL23とし、全系の焦点距離をｆとし、第３レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ２１１とし、第２レンズの像側レンズ面から第３レンズの物体側レンズ面までの光軸上の距離をＤL12-L21としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）１．２  ＜  ｆL23／ｆ  ＜  ４．０
（２）−４．２  ＜  Ｒ２１１／ＤL12-L21  ＜  −２．３
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型かつ低コストであり、大口径でなおかつ広画角でありながらも、良好に収差を補正可能であり、高性能な撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。
【図６】本発明の実施例１に係る撮像レンズの収差曲線図である。細線はｄ線、太線はｇ線に対する収差をそれぞれ示す。非点収差曲線図中の実線はサジタル収差を示し、破線はメリディオナル収差を表す（以降の収差図でも同様）。
【図７】本発明の実施例２に係る撮像レンズの収差曲線図である。
【図８】本発明の実施例３に係る撮像レンズの収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例４に係る撮像レンズの収差曲線図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る撮像レンズの収差曲線図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る撮像装置の外観構成を模式的に示す斜視図であって、（Ａ）は正面側の斜視図を示し、（Ｂ）は裏面側の斜視図を示す。
【図１２】図１１の撮像装置のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例７に係るステレオカメラ装置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る撮像レンズの実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図５に本発明に係る撮像レンズの５つの実施形態を示す。これらの実施形態の撮像レンズは、後述の実施例１〜５の撮像レンズに対応する。
【００１０】
本発明の実施形態に係る撮像レンズは、図１〜図５に示すように、物体側から順に、第１レンズ群１Ｇ、開口絞りＳ、及び第２レンズ群２Ｇを配設して構成される。第１レンズ群１Ｇは正の屈折力を有し、第２レンズ群２Ｇは正の屈折力を有している。
【００１１】
第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正レンズからなる第２レンズＬ１２で構成される。第２レンズ群２Ｇは、物体側に凹面を向けた負レンズからなる第３レンズＬ２１、像側に凸面を向けた正レンズからなる第４レンズＬ２２、像側に凹面を向けた正メニスカス形状を有するレンズからなる第５レンズＬ２３で構成される。第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２とが接合されている。
【００１２】
そして、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、第５レンズＬ２３の焦点距離をｆL23とし、全系の焦点距離をｆとし、第３レンズＬ２１の物体側レンズ面の曲率半径をＲ２１１とし、第１レンズ群１Ｇの第２レンズＬ１２の像側レンズ面から第２レンズ群２Ｇの第３レンズＬ２１の物体側レンズ面までの光軸上の距離をＤL12-L21としたとき、以下の条件式（１）及び（２）を満足するよう構成されている。
【００１３】
（１）１．２  ＜  ｆL23／ｆ  ＜  ４．０
（２）−４．２  ＜  Ｒ２１１／ＤL12-L21  ＜  −２．３
【００１４】
本発明の実施形態に係る撮像レンズは、上述のような構成を備えることで、広画角及び大口径で発生しやすいコマ収差や非点収差等の諸収差を良好に補正できる撮像レンズを提供することができる。そのため、レンズ枚数が５枚と十分に小型かつコストを抑え、大口径でなおかつ広画角でありながらも、良好に収差を補正可能であり、高性能な撮像レンズを提供することができる。
【００１５】
上記条件式（１）は正レンズ（第５レンズ）Ｌ２３の正のパワーに関するものである。条件式（１）の上限値を超えると、第５レンズＬ２３のパワーが弱くなりすぎてしまい、非点収差及び歪曲収差が増大し、撮像光学系全体での収差補正が困難となる。また、レンズ径も大きくなりやすくなり、光学系の小型化が困難となるため好ましくない。一方、条件式（１）の下限値を超えると、第５レンズＬ２３のパワーが強くなりすぎてしまい、撮像光学系全体での収差補正のバランスが崩れやすくなり良好な収差補正が困難となるため好ましくない。
【００１６】
上記条件式（２）は、第２レンズ群２Ｇの負レンズ（第３レンズ）Ｌ２１の物体側レンズ面の曲率半径Ｒ２１１と、第１レンズ群１Ｇの正レンズ（第２レンズ）Ｌ１２の像側レンズ面から第２レンズ群２Ｇの負レンズ（第３レンズ）Ｌ２１の物体側のレンズ面までの距離の関係を規定するものである。条件式（２）の上限値を超えると、内向きのコマ収差及び歪曲収差が大きくなり過ぎてしまい、良好な収差補正が困難となるため好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を超えると、外向きのコマ収差が大きくなり過ぎてしまい良好な収差補正が困難となるため好ましくない。
【００１７】
したがって、条件式（１）及び（２）を満足する撮像レンズでは、十分に小型でありながらも諸収差の良好な補正が可能となり、広画角かつ大口径で高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００１８】
また、このような効果をより発揮するためには、第１レンズ群１Ｇの最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、最大像高をＹ’としたとき、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
【００１９】
（７）５．０  ＜  Ｌ／Ｙ’  ＜  ６．３
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、第４レンズＬ２２のｄ線に対するアッベ数をνd L22とし、第３レンズＬ２１のｄ線に対するアッベ数をνd L21としたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。条件式（３）を満足することで、良好な色収差補正を図ることができるため、更なる高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００２１】
（３）３０  ＜  νd L22−νd L21  ＜  ５０
【００２２】
上記条件式（３）は、第２レンズ群２Ｇの接合レンズである負レンズ（第３レンズ）Ｌ２１と正レンズ（第４レンズ）Ｌ２２の色の分散を規定するものである。条件式（３）の範囲内であることで、開口絞りＳより物体側の第１レンズ群１Ｇで発生した軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正できる。一方、条件式（３）の下限値を超えると色収差の補正不足となり、上限値を超えると補正過多ぎみになるのに加えて、使用できる光学材料が限られ諸収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、第１レンズ群１Ｇの最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、第１レンズ群１Ｇの第１レンズＬ１１の像側レンズ面から第２レンズＬ１２の物体側レンズ面までの光軸上の距離をＤL11-L12としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。条件式（４）を満足することで、より良好な球面収差及び小型化を図ることができるため、更なる高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００２４】
（４）４．０  ＜  Ｌ／ＤL11-L12  ＜  １８．０
【００２５】
上記条件式（４）は第１レンズ群１Ｇの負レンズ（第１レンズ）Ｌ１１と正レンズ（第２レンズ）Ｌ１２の間の距離と撮像光学系全体の距離との比に関するものである。条件式（４）の上限値を超えると、第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の間隔が全長に比べて短くなりすぎてしまい、球面収差の補正不足に陥りやすくなる。また、製造誤差に対する性能劣化の感度も上昇してしまうため好ましくない。一方、条件式（４）の下限値を超えると、第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の間隔が大きくなりすぎて、撮像光学系の大型化に繋がるため好ましくない。
【００２６】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、２０℃〜４０℃におけるｄ線に対する各負レンズ及び各正レンズの屈折率温度係数を１０6倍させた値の総和を、それぞれΣｄｎ／ｄｔ（凹）、ΣｄＮ／ｄｔ（凸）としたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。条件式（５）を満足することで、環境変動に対して良好な結像性能を保つことができるため、様々な環境温度に適応可能な撮像レンズを実現することができる。
【００２７】
（５）−８．０  ＜Σｄｎ／ｄｔ（凹）−ΣｄＮ／ｄｔ（凸）  ＜  ８．０
【００２８】
条件式（５）は、撮像レンズの結像位置の温度依存性を規定するものである。条件式（５）の上限を超えると、温度上昇時では相対的に負レンズの屈折率が大きくなり、結像位置が伸び過ぎて撮像素子を超えて結像してしまうため、撮像素子上での結像性能が低下してしまい、好ましくない。一方、条件式（５）の下限を超えると、温度上昇時では相対的に負レンズの屈折率が小さくなり、結像位置が短くなり過ぎて撮像素子より物体側で結像してしまうため、撮像素子上での結像性能が低下してしまい、好ましくない。条件式（５）の範囲内であることで、環境変動にも強い撮像レンズを実現することができる。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは前記第２レンズＬ１２の焦点距離をｆL12とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。条件式（６）を満足することで、良好な収差補正を図ることができるため、更なる高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００３０】
（６）０．９  ＜  ｆL12／ｆ  ＜  １．３
【００３１】
上記条件式（６）は第１レンズ群１Ｇの正レンズ（第２レンズ）Ｌ１２の正のパワーを規定するものである。条件式（６）の上限値を超えると、第１レンズ群１Ｇの正のパワーが小さくなりすぎることで、第２レンズ群２Ｇが担う正のパワーが大きくなってしまい、製造誤差に対する性能劣化の感度が上昇してしまうため好ましくない。一方、条件式（６）の下限値を超えると、第１レンズ群１Ｇの正のパワーが強くなりすぎ、各レンズのパワーのバランスが崩れ製造誤差に対する性能劣化の感度が上昇してしまうため好ましくない。また、条件式（６）の範囲外では、色収差の補正不足にもなりがちである。
【００３２】
さらに、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、正レンズ（第５レンズ）Ｌ２３の少なくとも１面が非球面であることが望ましい。非球面にすることで、第１〜第４レンズＬ１１〜Ｌ２２で残った単色収差を良好に補正することが複数枚のレンズを使うことなく一枚のレンズで可能となり、良好な結像性能と小型化を達成することができる。よって、更なる高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００３３】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、第１レンズ群１Ｇ及び第２レンズ群２Ｇを構成するすべてのレンズがガラス製のレンズであることが望ましい。上述したとおり、センシング用途では厳しい環境に晒される。樹脂製のレンズを用いる場合、例えば高温状態の雰囲気に長時間晒されるとレンズ面の変形や、線膨張係数が大きいことによる反射防止膜の剥がれやクラックが生じる可能性がある。ガラス製のレンズを用いることで、耐環境性を高めることが可能となる。よって、様々な環境温度に適応可能な撮像レンズを実現することができる。
【００３４】
また、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、正レンズ（第２レンズ）Ｌ１２の少なくとも１面が非球面であることが望ましい。第１レンズ群１Ｇの第２レンズＬ１２が担っている収差補正、特に球面収差を非球面にすることで更に良好に補正しつつ、製造誤差に対する製造誤差に対する性能劣化の感度の低下を図ることができる。よって、更なる高性能な撮像レンズを実現することができる。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る撮像装置は、広画角及び大口径で発生しやすいコマ収差や非点収差等の諸収差を良好に補正できる撮像レンズを備えている。そのため、小型で、大口径で、広画角かつ環境変更にも強く、良好に収差補正された高性能な撮像装置を実現することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の実施形態に係る車載カメラ装置は、上述のような撮像装置を備えることにより、小型で、大口径で、広画角かつ環境変更にも強く、良好に収差補正された高性能な車載カメラ装置を実現することが可能となる。
【００３７】
以下、本発明の具体的な実施例（数値実施例）を、図面に基づいて説明する。図１〜図５は、本発明の実施例１〜実施例５に係る撮像レンズのレンズ構成を示す光学配置図である。図１〜図５の例では、紙面左方を物体側とし、紙面右方を像側とし、各レンズは、物体側である紙面左方から像側である紙面右方へ向かって配している。
【００３８】
図１〜図５に示す実施例１〜実施例５に係る撮像レンズは、いずれも物体側から順に、両凹形状の負レンズからなる第１レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正レンズからなる第２レンズＬ１２とを有する第１レンズ群１Ｇ、開口絞りＳ、及び物体側に凹面を向けた負レンズからなる第３レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズからなる第４レンズＬ２２と像側に凹面を向けた正メニスカス形状を有するレンズからなる第５レンズＬ２３とを有する第２レンズ群２Ｇを配設して構成される。
【００３９】
図１〜図５において、Ｉは像面を示し、第５レンズＬ２３の像面Ｉ側に配設される光学要素Ｆは、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）イメージセンサ又はＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ等の受光撮像素子のシールガラス（カバーガラス）を１枚の平行平板ガラスとして示したものである。なお、光学要素Ｆがこの構成に限定されるものではなく、複数枚に分割されてもよい。
【００４０】
各実施例の撮像レンズの収差は十分に補正されている。本発明のように撮像レンズを構成することにより、非常に良好な像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
【００４１】
各実施例における共通の記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｙ’：像高
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎd：ｄ線における屈折率
νd：ｄ線におけるアッベ数
ＢＦ  ：バックフォーカス
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ4：４次の非球面係数
Ａ6：６次の非球面係数
Ａ8：８次の非球面係数
Ａ10：１０次の非球面係数
Ａ12：１２次の非球面係数
Ａ14：１４次の非球面係数
【００４２】
実施例１〜５では、非球面のレンズ面を有している。ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、以下の式（ａ）で定義される。
【００４３】
【数１】
0006662112.tif 000002
【００４４】
（実施例１）
以下に、図１に示す実施例１に係る撮像レンズの数値例（数値実施例）を示す。下記表１に、各光学要素の光学特性を示す。表１において、曲率半径Ｒ＝0.000は平面を表す。また、非球面の面番号に、「＊」記号を付与してある。他の実施例の各表についても同様である。また、下記表２に、非球面の円錐定数及び非球面係数を示し、下記表３に条件式の計算結果（条件式数値）を示す。
【００４５】
【表１】
0006662112.tif 000003
【００４６】
【表２】
0006662112.tif 000004
【００４７】
【表３】
0006662112.tif 000005
【００４８】
図６に、実施例１に係る撮像レンズの無限遠物体における球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の各収差曲線図を示す。各収差図において、細線はｄ線、太線はｇ線に対する収差をそれぞれ示す。非点収差曲線図中の実線はサジタル収差を示し、破線はメリディオナル収差を表す。他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【００４９】
（実施例２）
以下に、図２に示す実施例２に係る撮像レンズの数値例を示す。下記表４〜表６に、各光学要素の光学特性、非球面の円錐定数及び非球面係数、条件式の計算結果を示す。また、図７に実施例２に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の各収差曲線図を示す。
【００５０】
【表４】
0006662112.tif 000006
【００５１】
【表５】
0006662112.tif 000007
【００５２】
【表６】
0006662112.tif 000008
【００５３】
（実施例３）
以下に、図３に示す実施例３に係る撮像レンズの数値例を示す。下記表７〜表９に、各光学要素の光学特性、非球面の円錐定数及び非球面係数、条件式の計算結果を示す。また、図８に実施例３に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の各収差曲線図を示す。
【００５４】
【表７】
0006662112.tif 000009
【００５５】
【表８】
0006662112.tif 000010
【００５６】
【表９】
0006662112.tif 000011
【００５７】
（実施例４）
以下に、図４に示す実施例４に係る撮像レンズの数値例を示す。下記表１０〜表１２に、各光学要素の光学特性、非球面の円錐定数及び非球面係数、条件式の計算結果を示す。また、図９に実施例４に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の各収差曲線図を示す。
【００５８】
【表１０】
0006662112.tif 000012
【００５９】
【表１１】
0006662112.tif 000013
【００６０】
【表１２】
0006662112.tif 000014
【００６１】
（実施例５）
以下に、図５に示す実施例５に係る撮像レンズの数値例を示す。下記表１３〜表１５に、各光学要素の光学特性、非球面の円錐定数及び非球面係数、条件式の計算結果を示す。また、図１０に実施例５に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の各収差曲線図を示す。
【００６２】
【表１３】
0006662112.tif 000015
【００６３】
【表１４】
0006662112.tif 000016
【００６４】
【表１５】
0006662112.tif 000017
【００６５】
上記のように、本発明の実施例１〜実施例５に係る撮像レンズの条件式数値は、いずれも条件式（１）〜（６）の範囲内である。これらの数値及び図６〜図１０の収差曲線図によれば、本発明の実施例１〜実施例５に係る撮像レンズは、半画角が３５°程度と広角で、かつ、Ｆナンバが１．６と大口径でありながら十分に小型で、レンズ枚数が５枚で諸収差を良好に補正し、環境変動にも強い高性能な撮像レンズを提供することができる。
【００６６】
（実施例６）
次に、実施例６として、上述した本発明に係る実施例１〜実施例５等の撮像レンズを備えた撮像装置の一実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。実施例６では、撮像装置の一例であるデジタルカメラについて説明する。
【００６７】
なお、本発明の撮像装置がデジタルカメラに限定されることはなく、動画撮影を主としたビデオカメラ、及び在来のいわゆる銀塩フィルムを用いるフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置や、監視カメラ等にも、実施例１〜実施例５のような撮像レンズを用いることができる。
【００６８】
また、このような撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を含む、いわゆるスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置を含む種々の情報装置（携帯情報端末装置）に、デジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も、外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能及び構成を含んでおり、このような情報装置に、上述した実施例１〜実施例５の撮像レンズを用いることができる。
【００６９】
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）に示すように、本実施例のデジタルカメラ１００は、筐体（カメラボディ）５に、撮像レンズ１、光学ファインダ２、ストロボ（電子フラッシュライト）３、シャッタボタン４、電源スイッチ６、液晶モニタ７、操作ボタン８、メモリカードスロット９及びズームスイッチ１０等を装備している。さらに、図１２に示すように、デジタルカメラ１００は、筐体５内に、中央演算装置（ＣＰＵ）１１、画像処理装置１２、受光素子１３、信号処理装置１４、半導体メモリ１５及び通信カード１６等を具備している。
【００７０】
デジタルカメラ１００は、撮像レンズ１と、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子又はＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子１３とを有しており、撮像レンズ１によって結像される被写体光学像を受光素子１３によって読み取る。この撮像レンズ１として、上述した実施例１〜実施例７の撮像レンズを用いることができる。
【００７１】
受光素子１３の出力は、中央演算装置１１によって制御される信号処理装置１４によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１４によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１によって制御される画像処理装置１２において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１５に記録される。この場合、半導体メモリ１５は、メモリカードスロット９に装填されたメモリカードや、デジタルカメラ本体にオンボードで内蔵された半導体メモリを用いることもできる。
【００７２】
液晶モニタ７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１５に記録した画像は、通信カードスロット（明確には図示していないが、メモリカードスロット９と兼用することもできる）に装填した通信カード１６等を介して外部へ送信することも可能である。
【００７３】
撮像レンズ１は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア（明確には図示していない）により覆われており、ユーザが電源スイッチ６を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。
【００７４】
半導体メモリ１５に記録した画像を液晶モニタ７に表示させたり、通信カード１６等を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１５及び通信カード１６等は、メモリカードスロット９及び通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００７５】
以上、実施例６によれば、本発明の実施例１〜実施例５のような広画角及び大口径で発生しやすいコマ収差や非点収差等の諸収差を良好に補正できる撮像レンズを備えることで、小型で、大口径であり、レンズ枚数を少なくしコストを抑え、広画角であり、良好に収差補正された高性能なデジタルカメラ（撮像装置）を実現することができる。
【００７６】
（実施例７）
次に、実施例７として、上述した本発明に係る実施例１〜実施例５等の撮像レンズを備えた撮像装置を採用して構成した車載カメラ装置の一実施形態について、図１３を参照して説明する。実施例７では、車載カメラ装置の一例である車載ステレオカメラについて説明する。
【００７７】
図１３に示すように、実施例７の車載ステレオカメラ２００は、２つのカメラ装置１００ａ，１００ｂを有している。このカメラ装置１００ａ，１００ｂは、実施例１〜実施例５のような撮像レンズ１を各々用いている。このカメラ装置１００ａ，１００ｂとしては、例えば、図１１に示す実施例６のデジタルカメラ（撮像装置）１００と同様の構成のものを用いることができるが、これに限定されることはない。このカメラ装置１００ａ，１００ｂから出力されるデジタル画像情報を、車載ステレオカメラ２００に設けた画像処理部等で適宜補正や画像処理を施して出力することで、製造ラインや車両の制御等のセンシング技術に用いることができる。なお、車載カメラ装置が、実施例７の車載ステレオカメラ装置に限定されることなく、本発明の実施例１〜実施例５等の結像レンズを備えたフロントカメラやリアカメラ等であってもよい。
【００７８】
以上、実施例７によれば、本発明の実施例６のような広画角及び大口径で発生しやすいコマ収差や非点収差等の諸収差を良好に補正された撮像装置を備えることで、小型で、大口径であり、レンズ枚数を少なくしコストを抑え、広画角であり、良好に収差補正された高性能な車載ステレオカメラ（車載カメラ装置）を実現することができる。
【００７９】
以上、本発明の撮像レンズ、撮像装置及び車載カメラ装置を各実施形態及び各実施例に基づき説明してきたが、上記各実施形態及び各実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施形態及び各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本願の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施例に限定されることはなく、本願を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。また、上記各実施形態及び各実施例では、車載カメラ、車載ステレオカメラ、車載センシングカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置、銀塩カメラに用いる撮像レンズ、及び撮像レンズを用いた撮像装置や車載カメラ装置等に適用した例を説明したが、本願がこれらに限定されることはない。例えば、光学センサに用いる光学系、画像投影装置に用いる投影光学系にも応用することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１Ｇ  第１レンズ群    ２Ｇ  第２レンズ群
Ｌ１１  第１レンズ    Ｌ１２  第２レンズ
Ｌ２１  第３レンズ    Ｌ２２  第４レンズ    Ｌ２３  第５レンズ
１  撮像レンズ    １００  デジタルカメラ（撮像装置）
１００ａ，１００ｂ  カメラ装置（撮像装置）
２００  車載ステレオカメラ（車載カメラ装置）    Ｓ  開口絞り    Ｉ  像面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特許第５７３６９２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０７１８号公報
【図１】
0006662112.tif 000018
【図２】
0006662112.tif 000019
【図３】
0006662112.tif 000020
【図４】
0006662112.tif 000021
【図５】
0006662112.tif 000022
【図６】
0006662112.tif 000023
【図７】
0006662112.tif 000024
【図８】
0006662112.tif 000025
【図９】
0006662112.tif 000026
【図１０】
0006662112.tif 000027
【図１１】
0006662112.tif 000028
【図１２】
0006662112.tif 000029
【図１３】
0006662112.tif 000030