(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データネットワークとコアネットワークとを接続するユーザプレーンノードと、前記コアネットワークに接続された無線アクセスネットワークとを含む通信システムにおいて、前記無線アクセスネットワークに配置され、制御部を具備する情報処理装置であって、
前記制御部は、端末装置がエッジコンピューティングのためのアプリケーションサーバに保持されたデータを使用する場合に、当該データの使用量に基づくユーザへの課金のために、前記情報処理装置を介する第１の経路を経由して前記アプリケーションサーバから前記端末装置へ伝達されるパケットの数を計測する第１の計測を行い、
前記第１の計測は、前記端末装置が前記データネットワーク内に配置されたサーバに保持されたデータを使用する場合に前記第１の経路と異なり、前記ユーザプレーンノードを介する第２の経路を経由して前記データネットワークから前記端末装置に伝達されるパケットの数を計測する第２の計測とは独立して実行される
情報処理装置。
【請求項２】
データネットワークとコアネットワークとを接続するユーザプレーンノードと、前記コアネットワークに接続された無線アクセスネットワークとを含む通信システムにおいて、前記無線アクセスネットワークに配置され、
端末装置がエッジコンピューティングのためのアプリケーションサーバに保持されたデータを使用する場合に、当該データの使用量に基づくユーザへの課金のために、前記情報処理装置を介する第１の経路を経由して前記アプリケーションサーバから前記端末装置へ伝達されるパケットの数を計測する第１の計測を行うデータ使用量計測部と、
前記端末装置が前記データネットワーク内に配置されたサーバに保持されたデータを使用する場合に前記第１の経路と異なり、前記ユーザプレーンノードを介する第２の経路を経由して前記データネットワークから前記端末装置に伝達されるパケットの数を計測する第２の計測を前記第１の計測と独立して行うネットワークデータ使用量計測部と、
前記第２の計測により計測されたパケット数に基づく課金と前記第１の計測により計測されたパケット数に基づく課金とを行う課金部と
を具備する情報処理システム。
【請求項３】
前記第1の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるデータ課金情報と前記第２の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるネットワークデータ課金情報とを生成し、前記データ使用量計測部および前記ネットワークデータ使用量計測部に前記データ課金情報および前記ネットワークデータ課金情報をそれぞれ供給する課金情報保持部をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記供給されたデータ課金情報に基づいて前記第１の計測を行い、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて前記第２の計測を行う
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データ使用量計測部は、前記第１の計測により計測されるパケット数に応じたデータ使用量情報を前記ネットワークデータ使用量計測部に送信し、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記送信されたデータ使用量情報に基づくパケット数を前記第２の計測により計測されるパケット数として計測を行い、
前記課金部は、前記第２の計測により計測されたパケット数に基づく課金を行う
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
複数の前記データ使用量計測部の第１の計測により計測されたそれぞれのパケット数を保持するデータ使用量保持部をさらに具備し、
前記課金部は、前記第２の計測により計測されるパケット数に基づく課金と前記データ使用量保持部に保持された複数のパケット数に基づく課金とを行う
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記アクセスネットワークに配置されて無線端末が接続される複数の基地局をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記基地局毎に配置され、前記第1の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるデータ課金情報に基づいて前記第１の計測を行い、
ハンドオーバにより前記無線端末が接続される基地局の切替えを生じた際には前記切替えの前に前記無線端末が接続されていた基地局に配置されたデータ使用量計測部の前記データ課金情報が、前記切替えの後に前記無線端末が接続される基地局に配置されたデータ使用量計測部に送信される
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項７】
データネットワークとコアネットワークとを接続するユーザプレーンノードと、前記コアネットワークに接続された無線アクセスネットワークとを含む通信システムにおいて、前記無線アクセスネットワークに配置され、制御部を具備する情報処理装置の情報処理方法であって
前記制御部が、端末装置がエッジコンピューティングのためのアプリケーションサーバに保持されたデータを使用する場合に、当該データの使用量に基づくユーザへの課金のために、前記情報処理装置を介する第１の経路を経由して前記アプリケーションサーバから前記端末装置へ伝達されるパケットの数を計測する第１の計測を行う手順を有し、
前記第１の計測は、前記端末装置が前記データネットワーク内に配置されたサーバに保持されたデータを使用する場合に前記第１の経路と異なり、前記ユーザプレーンノードを介する第２の経路を経由して前記データネットワークから前記端末装置に伝達されるパケットの数を計測する第２の計測とは独立して実行される
情報処理方法。
【請求項８】
データネットワークとコアネットワークとを接続するユーザプレーンノードと、前記コアネットワークに接続された無線アクセスネットワークとを含む通信システムにおいて、前記無線アクセスネットワークに配置され、制御部を具備する情報処理装置に実行させるためのプログラムあって
前記制御部が、端末装置がエッジコンピューティングのためのアプリケーションサーバに保持されたデータを使用する場合に、当該データの使用量に基づくユーザへの課金のために、前記情報処理装置を介する第１の経路を経由して前記アプリケーションサーバから前記端末装置へ伝達されるパケットの数を計測する第１の計測を行う手順を有し、
前記第１の計測は、前記端末装置が前記データネットワーク内に配置されたサーバに保持されたデータを使用する場合に前記第１の経路と異なり、前記ユーザプレーンノードを介する第２の経路を経由して前記データネットワークから前記端末装置に伝達されるパケットの数を計測する第２の計測とは独立して実行される
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやり取りを行う情報処理装置、情報処理システム、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線アクセスネットワークとインターネット等の他のネットワークとを相互に接続したシステムが利用されている。このようなシステムとして、ＬＴＥ（Long Term Evolution）を挙げることができる。このＬＴＥにおいては、コアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）により無線アクセスネットワークと他のネットワークとを接続する。また、全てのデータは、ＩＰ（Internet Protocol）に基づくパケットに変換されて転送される。このようなシステムにおいて、無線端末を使用するユーザは、インターネットにより提供されるアプリケーションを利用することが可能となる。
【０００３】
このようなシステムにおいて、無線アクセスネットワークから他のネットワーク上のアプリケーションを使用する際の利便性を向上させる技術として、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）が提案されている。このＭＥＣにおいては、アプリケーションに係るデータを保持するキャッシュサーバが、無線アクセスネットワーク内に配置される。このキャッシュサーバに保持されたデータにアクセスすることにより、無線端末に対するデータ転送時間を短縮することが可能となり、利便性を向上させることができる。
【０００４】
このキャッシュサーバとしてローカル・キャッシュが無線アクセスネットワークに配置され、このローカル・キャッシュに保持されたデータをユーザが使用する際の課金を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムにおいては、コンテンツ等のデータがネットワークからローカル・キャッシュに提供された際に課金が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術は、データがローカル・キャッシュに保持された際に課金が行われ、その後のローカル・キャッシュに保持されたデータをユーザが使用する際の課金を行っていない。このため、無線アクセスネットワークのローカル・キャッシュに保持されたデータが複数回使用された等の場合に、正確に課金を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線アクセスネットワークに配置されたキャッシュサーバに保持されたデータの使用量に応じた課金を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバの上記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行う情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、アプリケーションサーバに保持されたデータの使用量が計測されるという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記無線端末が接続される基地局と上記アプリケーションサーバとの間に配置されて上記基地局と上記アプリケーションサーバとの間の上記データのやり取りに基づいて上記計測を行ってもよい。これにより、基地局とアプリケーションサーバとの間に配置された情報処理装置によりデータ使用量の計測が行われるという作用をもたらす。
【００１０】
また、本技術の第２の側面は、アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、上記アプリケーションサーバの上記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行うデータ使用量計測部と、上記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して上記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、上記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金と上記計測されたデータ使用量に基づく課金とを行う課金部とを具備する情報処理システムである。これにより、アプリケーションサーバに保持されたデータの使用量とネットワークのデータの使用量とが計測されるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第２の側面において、上記データ使用量に応じた課金の情報であるデータ課金情報と上記ネットワークデータ使用量に応じた課金の情報であるネットワークデータ課金情報とを生成し、上記データ使用量計測部および上記ネットワークデータ使用量計測部に上記データ課金情報および上記ネットワークデータ課金情報をそれぞれ供給する課金情報保持部をさらに具備し、上記データ使用量計測部は、上記供給されたデータ課金情報に基づいて上記計測を行い、上記ネットワークデータ使用量計測部は、上記供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて上記計測を行ってもよい。これにより、データ課金情報に基づいてデータ使用量が計測され、ネットワークデータ課金情報に基づいてネットワークデータ使用量が計測されるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第２の側面において、上記データ使用量計測部は、上記データ使用量に応じたデータ使用量情報を上記ネットワークデータ使用量計測部に送信し、上記ネットワークデータ使用量計測部は、上記送信されたデータ使用量情報に基づくデータ使用量を上記ネットワークデータ使用量として計測を行い、上記課金部は、上記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行ってもよい。これにより、ネットワークデータ使用量計測部がネットワークデータ使用量およびデータ使用量の計測を行うという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第２の側面において、複数の上記データ使用量計測部により計測されたそれぞれのデータ使用量を保持するデータ使用量保持部をさらに具備し、上記課金部は、上記ネットワークデータ使用量に基づく課金と上記データ使用量保持部に保持された複数のデータ使用量に基づく課金とを行ってもよい。これにより、データ使用量保持部により複数のデータ使用量がまとめられるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第２の側面において、上記無線アクセスネットワークに配置されて上記無線端末が接続される複数の基地局をさらに具備し、上記データ使用量計測部は、上記基地局毎に配置され、上記データ使用量に応じた課金の情報であるデータ課金情報に基づいて上記計測を行い、ハンドオーバにより上記無線端末が接続される基地局の切替えを生じた際には上記切替えの前に上記無線端末が接続されていた基地局に配置されたデータ使用量計測部の上記データ課金情報が、上記切替えの後に上記無線端末が接続される基地局に配置されたデータ使用量計測部に送信されてもよい。これにより、無線端末の移動により接続される基地局が変化した場合に、データ課金情報がデータ使用量計測部間において転送されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１５】
本技術によれば、無線アクセスネットワークに配置されたキャッシュサーバに保持されたデータの使用に関する課金を正確に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本技術の第１の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における第１の課金装置２６０の構成例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における課金処理の処理手順の一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における課金情報設定処理（ステップＳ９１０）の処理手順の一例を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図７】本技術の第３の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図８】本技術の第４の実施の形態における無線アクセスネットワーク３００の構成例を示す図である。
【図９】本技術の第４の実施の形態におけるハンドオーバのシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第５の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。
【図１１】本技術の第５の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態の変形例における第１の課金装置２６０の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（アプリケーションサーバに保持されたデータの使用量を計測する第２の課金部を使用する場合の例）
２．第２の実施の形態（複数の第２の課金装置を使用する場合の例）
３．第３の実施の形態（第２の課金装置の計測結果を第１の課金装置に送信する場合の例）
４．第４の実施の形態（ハンドオーバの際に課金情報を転送する場合の例）
５．第５の実施の形態（アプリケーションサーバ専用のゲートウェイを有する場合の例）
６．変形例
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
［情報処理システムの構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。この情報処理システム１０は、ネットワーク１００と、コアネットワーク２００と、無線アクセスネットワーク３００とを備える。
【００１９】
ネットワーク１００は、インターネット等のＩＰに基づくパケットのやり取りを行うネットワークである。このネットワーク１００は、アプリケーションを保持するサーバ１１０を備える。このアプリケーションには、例えば、画像等のデータを配信するアプリケーションが該当する。
【００２０】
［コアネットワークの構成］
同図において、コアネットワーク２００は、ネットワーク１００と無線アクセスネットワーク３００とを接続するネットワークである。コアネットワーク２００には、例えば、ＥＰＣを使用することができる。このコアネットワーク２００は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ：Home Subscriber Server）２１０と、移動性管理装置（ＭＭＥ：Mobility Management Entity）２４０と、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ：Packet data network Gateway）２３０と、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ：Serving Gateway）２５０と、ポリシーおよび課金制御機能（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rule Function）２２０と、第１の課金装置２６０と、料金請求ドメイン２７０とを備える。
【００２１】
ＨＳＳ２１０およびＭＭＥ２４０は、Ｓ６ａインターフェースにより接続される。ＭＭＥ２４０およびＳ−ＧＷ２５０は、Ｓ１１インターフェースにより接続される。Ｓ−ＧＷ２５０およびＰ−ＧＷ２３０は、Ｓ５インターフェースにより接続される。Ｐ−ＧＷ２５０およびＰＣＲＦ２２０は、Ｇｘインターフェースにより接続される。また、Ｐ−ＧＷ２３０およびネットワーク１００は、ＳＧＩインターフェースにより接続される。ＰＣＲＦ２２０およびネットワーク１００は、Ｒｘインターフェースにより接続される。
【００２２】
ＨＳＳ２１０は、加入者情報を保持するものである。
【００２３】
ＭＭＥ２４０は、無線アクセスネットワーク３００に接続される無線端末３４０の認証管理や無線端末３４０の位置管理等の処理を行うものである。このＭＭＥ２４０は、ＨＳＳ２１０の加入者情報に基づいて処理を行う。
【００２４】
Ｓ−ＧＷ２５０は、加入者情報に基づいてパケットの中継処理を行うものである。
【００２５】
Ｐ−ＧＷ２３０は、コアネットワーク２００とネットワーク１００とを接続し、パケットの制御を行うものである。このＰ−ＧＷ２３０は、無線アクセスネットワーク３００を介して無線端末３４０のユーザがネットワーク１００のデータ、例えば、サーバ１１０のデータを使用した際の使用量であるネットワークデータ使用量の計測を行う。このネットワークデータ使用量の計測は、後述するＰＣＲＦ２２０により供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて行われる。なお、Ｐ−ＧＷ２３０は、特許請求の範囲に記載のネットワークデータ使用量計測部の一例である。
【００２６】
ＰＣＲＦ２２０は、ネットワークデータ課金情報およびデータ課金情報を生成し、Ｐ−ＧＷ２３０および第２の課金装置３５０に対してそれぞれ供給するものである。ここで、ネットワークデータ課金情報は、ネットワークデータ使用量に応じた課金の情報である。データ課金情報は、後述するアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータが無線端末３４０のユーザにより使用された際の使用量に応じた課金の情報である。なお、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量をデータ使用量と称する。なお、ＰＣＲＦ２２０は、特許請求の範囲に記載の課金情報保持部の一例である。
【００２７】
第１の課金装置２６０は、Ｐ−ＧＷ２３０により計測されたネットワークデータ使用量と後述する第２の課金装置３５０により計測されたデータ使用量とに基づいて課金を行うものである。なお、第１の課金装置２６０は、特許請求の範囲に記載の課金部の一例である。
【００２８】
料金請求ドメイン２７０は、第１の課金装置２６０からの課金結果に基づいて無線端末３４０を使用するユーザに対して料金を請求するものである。
【００２９】
コアネットワーク２００におけるデータの使用量の計測および課金の詳細については後述する。
【００３０】
［無線アクセスネットワークの構成］
同図において、無線アクセスネットワーク３００は、基地局＃１（３１０）と、基地局＃２（３２０）と、第２の課金装置３５０と、アプリケーションサーバ３３０とを備える。
【００３１】
基地局＃１（３１０）およびＭＭＥ２４０は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースにより接続される。また、基地局＃１（３１０）およびＳ−ＧＷ２５０は、Ｓ１−Ｕインターフェースにより接続される。なお、基地局＃２（３２０）においてもこれらのインターフェースにより、同様に接続される（不図示）。また、基地局＃１（３１０）および基地局＃２（３２０）は、Ｘ２インターフェースにより接続される。
【００３２】
基地局＃１（３１０）および＃２（３２０）は、無線端末３４０を無線アクセスネットワーク３００に接続するものである。同図に表したように、無線端末３４０は、Ｕｕインターフェースにより基地局＃１（３１０）または＃２（３２０）に接続される。なお、同図においては２つの基地局が配置されているが、これに限定されず、３以上の基地局が配置されてもよく、１つの基地局のみが配置されてもよい。
【００３３】
アプリケーションサーバ３３０は、アプリケーションおよびこのアプリケーションに係るデータを保持するものである。通常、このアプリケーションおよびこのアプリケーションに係るデータは、サーバ１１０に保持される。アプリケーションとして、例えば、動画の配信を行うアプリケーションを想定すると、動画ファイルがデータに該当し、動画ファイルをダウンロードする行為がデータの使用に該当する。ユーザが動画ファイルをダウンロードする際には、同図において点線により表した経路４０１により動画ファイルが伝達される。この場合、Ｐ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０を介して伝達されるため、ダウンロードに要する時間が長くなる。
【００３４】
そこで、この動画ファイルをアプリケーションサーバ３３０に保持させ、同図において破線により表した経路４０２により動画ファイルをダウンロードする。これにより、ダウンロードに要する時間を短縮することができる。このように、アプリケーションサーバ３３０は、データを保持し、この保持されたデータをユーザに使用させるものである。なお、アプリケーションサーバ３３０は、基地局毎に配置することができる。
【００３５】
第２の課金装置３５０は、前述のＰＣＲＦ２２０により出力されたデータ課金情報に基づいてデータ使用量の計測を行うものである。この第２の課金装置３５０には、ＭＣＥ（MEC Charging Entity）を使用することができる。ユーザがサーバ１１０に保持されたデータを使用する場合は、Ｐ−ＧＷ２３０によりデータの使用量を計測することができる。上述の例では、経路４０１に沿って動画ファイルがダウンロードされる際のデータの使用量は、Ｐ−ＧＷ２３０により計測することができる。Ｐ−ＧＷ２３０を経由して動画ファイルが伝達されるためである。しかし、ユーザがアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する際には、Ｐ−ＧＷ２３０はデータの使用を把握することができず、計測を行うことができない。
【００３６】
そこで、第２の課金装置３５０をアプリケーションサーバ３３０と基地局＃１（３１０）との間に配置してアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量（データ使用量）の計測を行う。そして、計測結果を第１の課金装置２６０に送信することにより、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを使用する場合の課金を行うことができる。なお、本技術の実施の形態は、同図の構成に限定されるものではない。例えば、アプリケーションサーバ３３０がＳ−ＧＷ２５０と基地局＃１（３１０）との間に配置される構成にすることもできる。この場合においても、第２の課金装置３５０は、アプリケーションサーバ３３０と基地局＃１（３１０）との間に配置することができる。なお、第２の課金装置３５０は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００３７】
［課金を行う領域の構成］
図２は、本技術の第１の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図は、図１において課金に関与する部分の構成の詳細を表したものである。
【００３８】
同図のＰ−ＧＷ２３０は、ポリシーおよび課金実施機能（ＰＣＥＦ：Policy and Charging Enforcement Function）２３１を備える。このＰＣＥＦ２３１は、ＰＣＲＦ２２０により供給されたネットワークデータ課金情報に基づいてネットワークデータ使用量の計測を行うものである。ネットワークデータ使用量の計測は、例えば、Ｐ−ＧＷ２３０を経由して伝達されるパケットの数を計測することにより行うことができる。
【００３９】
同図の第２の課金装置３５０は、キャッシュデータ計測部３５１を備える。このキャッシュデータ計測部３５１は、ＰＣＲＦ２２０により出力されたデータ課金情報に基づいてデータ使用量の計測を行うものである。このデータ使用量の計測は、例えば、第２の課金装置３５０を経由して伝達されるパケットの数を計測することにより行うことができる。なお、キャッシュデータ計測部３５１は、特許請求の範囲に記載のデータ使用量計測部の一例である。
【００４０】
ＰＣＲＦ２２０は、ＨＳＳ２１０から加入者情報として加入者の無線端末３４０が許可されているサービスおよび加入者の無線端末３４０の課金に関する情報を取得する。そして、これらの情報に基づいて課金情報を生成する。この課金情報には課金に関するルール（Charging Rule）を適用することができる。例えば、課金方法の指定やアプリケーションを同定するためのＩＤ、データ使用量の計測の対象となるデータのフローに関する情報等が課金情報に該当する。
【００４１】
ユーザがサーバ１１０のデータを使用する場合の課金は、次のように行うことができる。まず、サーバ１１０のアプリケーションからデータの使用が開始される旨の開始情報がＰＣＲＦ２２０に対して送信される。ＰＣＲＦ２２０は、この開始情報およびＨＳＳ２１０から出力された加入者情報に基づいて課金情報（ネットワークデータ課金情報）を生成し、Ｐ−ＧＷ２３０のＰＣＥＦ２３１に対して供給する。この課金情報が供給されたＰＣＥＦ２３１は、ネットワークデータ使用量の計測を開始する。その後、計測結果が第１の課金装置２６０に送信され、サーバ１１０のデータの使用に対する課金が行われる。
【００４２】
一方、ユーザがアプリケーションサーバ３３０のデータを使用する場合の課金は、次のように行うことができる。まず、アプリケーションサーバ３３０からデータの使用が開始される旨の開始情報がＰＣＲＦ２２０に対して送信される。ＰＣＲＦ２２０は、この開始情報およびＨＳＳ２１０から出力された加入者情報に基づいて課金情報（データ課金情報）を生成し、第２の課金装置３５０のキャッシュデータ計測部３５１に対して供給する。この課金情報が供給されたキャッシュデータ計測部３５１は、データ使用量の計測を開始する。その後、計測結果が第１の課金装置２６０に出力され、アプリケーションサーバ３３０のデータの使用に対する課金が行われる。
【００４３】
これら、ネットワークデータ使用量の計測およびデータ使用量の計測は、データの使用形態に応じて同時に、または、それぞれ単独で行うことができる。例えば、無線端末３４０のユーザがサーバ１１０のデータを使用する場合には、ネットワークデータ使用量の計測のみを行う。無線端末３４０のユーザやオーバザトップ（Over The Top）事業を行う業者がデータをアプリケーションサーバ３３０にアップロードする場合には、データ使用量の計測のみを行う。また、無線端末３４０のユーザがアプリケーションサーバ３３０との間で、ゲーム等のアプリケーションに係るデータをやり取りする場合にも、データ使用量の計測のみを行う。無線端末３４０のユーザがサーバ１１０のデータを使用するとともにそのデータがアプリケーションサーバ３３０に保持される場合には、ネットワークデータ使用量の計測およびデータ使用量の計測を行う。
【００４４】
［第１の課金装置の構成］
図３は、本技術の第１の実施の形態における第１の課金装置２６０の構成例を示す図である。同図は、オンライン課金を行う第１の課金装置２６０の例を表したものである。ここで、オンライン課金とは、ネットワークが使用される度に課金が行われる課金方法である。
【００４５】
第１の課金装置２６０は、口座残高管理機能（ＡＢＭＦ：Account Balance Management Function）２６１と、オンライン課金機能（ＯＣＦ：Online Charging Function）２６２と、レーティング機能（ＲＦ：Rating Function）２６３と、課金トリガ機能（ＣＴＦ：Charging Trigger Function）２６４とを備える。
【００４６】
ＡＢＭＦ２６１は、加入者の口座残高の管理を行うものである。ここで、口座残高は、加入者により事前に購入されたネットワーク使用量の残高を表す。
【００４７】
ＲＦ２６３は、料率を決定し、ＯＣＦ２６２に対して出力するものである。料率には、例えば、１パケット当たりの使用料が該当する。
【００４８】
ＣＴＦ２６４は、課金イベントの発生を検出するものである。またＣＴＦ２６４は、ネットワークの使用により口座残高がなくなった場合に、当該加入者によるネットワークの使用を停止させる機能をさらに備える。
【００４９】
ＯＣＦ２６２は、第１の課金装置２６０の全体を制御し、オンライン課金を実行するものである。ＯＣＦ２６２は、Ｐ−ＧＷ２３０および第２の課金装置３５０からデータの使用量が送信されるとこれらのデータの使用についての認証を行う。次にこれら送信されたデータの使用量とＲＦ２６３から出力された課金レートとに基づいて課金を行う。また、ＯＣＦ２６２は、課金結果を料金請求ドメイン２７０に対して送信する。
【００５０】
［課金処理］
図４は、本技術の第１の実施の形態における課金処理の処理手順の一例を示す図である。同図の処理は、サーバ１１０またはアプリケーションサーバ３３０からＰＣＲＦ２２０に開始情報が出力されると実行される。
【００５１】
まず、ＰＣＲＦ２２０は、課金情報設定の処理を行う（ステップＳ９１０）。この課金情報設定の処理において、ＰＣＥＦ２３１に課金情報（ネットワークデータ課金情報）が設定された場合には（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、ＰＣＥＦ２３１がネットワークデータ使用量の計測を行い（ステップＳ９０２）、ステップＳ９０３の処理に移行する。ＰＣＥＦ２３１に課金情報が設定されなかった場合には（ステップＳ９０１：Ｎｏ）、ステップＳ９０２の処理をスキップしてステップＳ９０３の処理に移行する。
【００５２】
課金情報設定の処理において、キャッシュデータ計測部３５１に課金情報（データ課金情報）が設定された場合には（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、キャッシュデータ計測部３５１がデータ使用量の計測を行う（ステップＳ９０４）。キャッシュデータ計測部３５１に課金情報が設定されなかった場合には（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、ステップＳ９０４の処理をスキップしてステップＳ９０５の処理に移行する。ステップＳ９０５において、第１の課金装置２６０は、ＰＣＥＦ２３１により計測されたネットワークデータ使用量およびキャッシュデータ計測部３５１により計測されたデータ使用量に基づいて課金を行う（ステップＳ９０５）。
【００５３】
［課金情報設定処理］
図５は、本技術の第１の実施の形態における課金情報設定処理（ステップＳ９１０）の処理手順の一例を示す図である。同図の処理は、図４において説明した課金情報設定処理（ステップＳ９１０）に対応する処理である。サーバ１１０のアプリケーションファンクションから課金の要求が出された場合、すなわち、アプリケーションファンクションから開始情報が入力された場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、ＰＣＲＦ２２０は、ＰＣＥＦ２３１に課金情報を設定する（ステップＳ９１２）。これは、ＰＣＲＦ２２０がＰＣＥＦ２３１にネットワークデータ課金情報を供給することにより行うことができる。次に、アプリケーションサーバ３３０から課金の要求が出された場合、すなわち、アプリケーションサーバ３３０から開始情報が入力された場合（ステップＳ９１３：Ｙｅｓ）、ＰＣＲＦ２２０は、キャッシュデータ計測部３５１に課金情報を設定する（ステップＳ９１４）。これは、ＰＣＲＦ２２０がキャッシュデータ計測部３５１にデータ課金情報を供給することにより行うことができる。その後、ＰＣＲＦ２２０は、課金情報設定処理を終了する。
【００５４】
このように、本技術の第１の実施の形態では、キャッシュデータ計測部３５１が、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータを無線端末３４０のユーザが使用した際の使用量の計測を行い、この計測結果に基づいて課金が行われる。これにより、データ使用量に応じた課金を正確に行うことができる。
【００５５】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、キャッシュデータ計測部３５１がデータ使用量を直接第１の課金装置２６０に出力していた。これに対し本技術の第２の実施の形態では、キャッシュデータ計測部３５１が複数配置されたシステムにおいて、複数のデータ使用量をまとめて第１の課金装置２６０に出力するゲートウェイを配置する点において、第１の実施の形態とは異なる。
【００５６】
［課金を行う領域の構成］
図６は、本技術の第２の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図の課金を行う領域の構成は、第２の課金装置＃２（３７０）と、アプリケーションサーバ＃２（３６０）と、ゲートウェイ２８０とをさらに備える点で、図２において説明した課金を行う領域の構成と異なる。同図のシステムは、基地局毎にアプリケーションサーバおよび第２の課金装置が配置される場合の例を表したものである。
【００５７】
同図の第２の課金装置＃１（３５０）のキャッシュデータ計測部３５１は、アプリケーションサーバ＃１（３３０）に保持されたデータ使用量の計測を行う。また、第２の課金装置＃２（３７０）のキャッシュデータ計測部３７１は、アプリケーションサーバ＃２（３６０）に保持されたデータ使用量の計測を行う。
【００５８】
ゲートウェイ２８０は、キャッシュデータ計測部３５１および３７１により計測されたそれぞれのデータ使用量を保持するものである。このゲートウェイ２８０は、保持した複数のデータ使用量をまとめて第１の課金装置２６０に対して送信する。第１の課金装置２６０は、まとめられたデータ使用量に対して課金の処理を行うこととなり、第１の課金装置２６０の処理負担が軽減される。これにより、複数のキャッシュデータ計測部からデータ使用量が個別に第１の課金装置２６０に出力される場合と比較して、第１の課金装置２６０の処理を簡略化することができる。なお、同図の構成では１つゲートウェイ２８０を使用しているが、本技術の第２の実施の形態は、この構成に限定されるものではない。例えば、多数の第２の課金装置が配置される場合には、複数のゲートウェイを階層的に接続する構成にすることもできる。なお、ゲートウェイ２８０は、特許請求の範囲に記載のデータ使用量保持部の一例である。
【００５９】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、ゲートウェイ２８０により、複数のデータ使用量をまとめて第１の課金装置２６０に対して送信するため、第１の課金装置２６０の処理を簡略化することができる。
【００６１】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、キャッシュデータ計測部３５１がデータ使用量を直接第１の課金装置２６０に出力していた。これに対し本技術の第３の実施の形態では、データ使用量がＰＣＥＦ２３２を経由して第１の課金装置２６０に出力する点において、第１の実施の形態とは異なる。
【００６２】
［課金を行う領域の構成］
図７は、本技術の第３の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図の課金を行う領域の構成は、第２の課金装置３５０により計測されたデータ使用量がＰ−ＧＷ２３０を経由して第１の課金装置２６０に出力される点で、図２において説明した課金を行う領域の構成と異なる。
【００６３】
［Ｐ−ＧＷおよび第２の課金装置の構成］
同図の第２の課金装置３５０は、キャッシュデータ計測部３５２を備える。このキャッシュデータ計測部３５２は、計測したデータ使用量に基づいてデータ使用量情報を生成し、ＰＣＥＦ２３２に対して送信するものである。同図のキャッシュデータ計測部３５２は、データ使用量に応じたパケットをデータ使用量情報として生成し、ＰＣＥＦ２３２に対して送信する。このパケットの生成は、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータが使用される毎に行うことができる。また、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータが所定の回数使用された場合にパケットを生成してＰ−ＧＷ２３０に対して送信することも可能である。
【００６４】
同図のＰ−ＧＷ２３０は、ＰＣＥＦ２３２を備える。このＰＣＥＦ２３２は、キャッシュデータ計測部３５２から送信されたパケットをネットワークデータ使用量として計測する。すなわち、このＰＣＥＦ２３２は、サーバ１１０が送信したパケットと、キャッシュデータ計測部３５２が送信したパケットの両方のパケット数をネットワークデータ使用量として計測し、第１の課金装置２６０に対して送信する。これにより、第１の課金装置２６０は、ＰＣＥＦ２３２から送信されたネットワーク使用量のみに基づいて課金を行うこととなり、第１の課金装置２６０の処理を簡略化することができる。
【００６５】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
このように、本技術の第３の実施の形態では、キャッシュデータ計測部３５２が生成したデータ使用量情報に基づいてＰＣＥＦ２３２がデータ使用量をネットワークデータ使用量として計測し、第１の課金装置２６０に対して送信する。これにより、第１の課金装置２６０の処理を簡略化することができる。
【００６７】
＜４．第４の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、第２の課金装置が基地局とアプリケーションサーバとの間に配置されていた。これに対し本技術の第４の実施の形態では、第２の課金装置がアプリケーションサーバの一部として構成され、無線端末の移動に伴うハンドオーバが生じた際にデータ課金情報の転送を行う点において、第１の実施の形態とは異なる。
【００６８】
［無線アクセスネットワークの構成］
図８は、本技術の第４の実施の形態における無線アクセスネットワーク３００の構成例を示す図である。同図は、図１において説明した情報処理システム１０のうちの無線アクセスネットワーク３００の部分の構成を表したものである。同図の無線アクセスネットワーク３００は、以下の点で、図１において説明した無線アクセスネットワーク３００と異なる。同図の無線アクセスネットワーク３００は、基地局＃２（３２０）に接続されたアプリケーションサーバ＃２（３６０）をさらに備える。また、アプリケーションサーバ＃１（３３０）および＃２（３６０）は、それぞれ第２の課金装置３３１および３６１を備える。すなわち、第２の課金装置３３１および３６１は、アプリケーションサーバ＃１（３３０）および＃２（３６０）の一部として構成される。なお、第２の課金装置３６１の構成は図２において説明した第２の課金装置３３１と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
また、同図は、ハンドオーバを生じた場合の例をさらに表したものである。ここで、ハンドオーバとは、無線端末３４０の移動に伴い、接続する基地局を自動的に切り替えて通信を継続させる機能である。同図においては、基地局＃１（３１０）に接続されていた無線端末３４０が基地局＃２（３２０）のセル領域に移動した場合の例を表した。この際、移動後の無線端末３４０は、基地局＃２（３２０）に自動的に接続され、データの通信を継続して行うことができる。このハンドオーバの際、無線端末３４０がアプリケーションサーバ＃１（３３０）に保持されたデータを使用していた場合には、無線端末３４０は、アプリケーションサーバ＃２（３６０）に接続することにより、データの使用を継続することができる。
【００７０】
この時、アプリケーションサーバ＃２（３６０）の第２の課金装置３６１に配置されたキャッシュデータ計測部３５１に対してデータ課金情報を設定する必要がある。この設定は、ＰＣＲＦ２２０が新たにデータ課金情報を第２の課金装置３６１に配置されたキャッシュデータ計測部３５１に供給することにより行うことができる。しかし、ＰＣＲＦ２２０による新たなデータ課金設定の供給には時間を要するため、無線端末３４０によるアプリケーションサーバ＃２（３６０）からのデータの使用に対する課金の欠落を生じる可能性がある。
【００７１】
そこで、ハンドオーバのように、無線端末３４０の移動に伴って接続される基地局の切替えを生じた際には、切替えの前に接続されていた基地局に対応するキャッシュデータ計測部３５１のデータ課金情報を、切替えの後に接続される基地局に対応するキャッシュデータ計測部３５１に送信する。同図の例では、第２の課金装置３３１のキャッシュデータ計測部３５１のデータ課金情報を第２の課金装置３６１のキャッシュデータ計測部３５１に送信する。この送信は、Ｘ２インターフェースを使用することにより、最短の経路で行うことができる。これにより、第２の課金装置３６１のキャッシュデータ計測部３５１へのデータ課金情報の設定を迅速に行うことができる。
【００７２】
［ハンドオーバの処理］
図９は、本技術の第４の実施の形態におけるハンドオーバのシーケンスの一例を示す図である。まず無線端末３４０は、メジャメントレポートを生成し、切替え元の基地局３１０に対して送信する（８０１）。メジャメントレポートを受信した切替え元の基地局３１０は、ハンドオーバすべきか否かを判断する。切替え元の基地局３１０がハンドオーバすべきと判断した場合には、ハンドオーバ要求が切替え先の基地局３２０に対して送信される（８０２）。ハンドオーバ要求を受信した切替え先の基地局３２０は、無線端末３４０を受入れ可能である場合に、ハンドオーバ承認メッセージを切替え元の基地局３２０に対して送信する（８０３）。
【００７３】
ハンドオーバ承認メッセージを受信した切替え元の基地局３１０は、無線端末３４０に対してハンドオーバ命令を送信する（８０４）。また、切替え元の基地局３１０は、切替え元のアプリケーションサーバ３３０に対してハンドオーバ命令を送信する（８０５）。さらに、切替え元の基地局３１０は、切替え元の第２の課金装置３３１に対してハンドオーバ命令を送信する（８０６）。ハンドオーバ命令を受信した無線端末３４０は、切替え先の基地局３２０のダウンリンクチャンネルとの同期を獲得し（８１０）、切替え先の基地局３２０に対してランダムアクセスを行う（８１１）。この間、切替え元の基地局３１０は、無線端末３４０宛てに届くデータを切替え先の基地局３２０へ転送する（８０７）。
【００７４】
ハンドオーバ命令を受信した切替え元のアプリケーションサーバ３３０は、切替え先のアプリケーションサーバ３６０との間で情報のやり取りを行う。具体的には、切替え元のアプリケーションサーバ３３０は、アプリケーションサーバ情報を切替え先のアプリケーションサーバ３６０に対して送信する（８０８）。さらに、切替え元の第２の課金装置３３１は、課金情報（データ課金情報）を切替え先の第２の課金装置３６１に対して送信する（８０９）。これらの送信は、Ｘ２インターフェースを経由して行われる。
【００７５】
ハンドオーバが成功すると、無線端末３４０は、ハンドオーバ完了メッセージを切替え先の基地局３２０に対して送信する（８１２）。ハンドオーバ完了メッセージを受信した切替え先の基地局３２０は、ＭＭＥ２４０に対してルート更新を要求する（８１３）。ＭＭＥ２４０がユーザデータのルートを更新し、ルート更新応答を切替え先の基地局３２０に対して送信する（８１４）。これにより、無線端末３４０は、切替え先の基地局３２０を介する通信が可能となる。その後、切替え先の基地局３２０からコンテキスト情報開放メッセージが切替え元の基地局３１０に対して送信される（８１５）。
【００７６】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
このように、本技術の第４の実施の形態によれば、ハンドオーバの際に対応するアプリケーションサーバの間でデータ課金情報を転送することにより、データ課金情報の設定を迅速に行うことができる。
【００７８】
＜５．第５の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、Ｐ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０を経由してアプリケーションサーバ３３０にデータが伝達されていた。これに対し本技術の第５の実施の形態では、アプリケーションサーバ３３０が専用のＰ−ＧＷ４３０によりネットワーク１００と接続され、このＰ−ＧＷ４３０によりデータが伝達される点において、第１の実施の形態とは異なる。
【００７９】
［無線アクセスネットワークの構成］
図１０は、本技術の第５の実施の形態における情報処理システム１０の構成例を示す図である。同図の情報処理システム１０は、Ｐ−ＧＷ４３０と、Ｓ−ＧＷ４５０とをさらに備える点で、図１において説明した情報処理システム１０と異なる。また、第２の課金装置３３１は、アプリケーションサーバ３３０に内蔵されて構成される。Ｐ−ＧＷ４３０およびＳ−ＧＷ４５０の構成は図２において説明したＰ−ＧＷ２３０およびＳ−ＧＷ２５０と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
同図のアプリケーションサーバ３３０は、第２の課金装置３３１を備える。また、アプリケーションサーバ３３０には、Ｐ−ＧＷ４３０およびＳ−ＧＷ４５０を経由してサーバ１１０からデータが送信される。このため、アプリケーションサーバ３３０に保持されるデータ量の計測はＰ−ＧＷ４３０により行うことができる。また、同図の第１の課金装置２６０は、Ｐ−ＧＷ２３０および４３０ならびに第２の課金装置３３１により計測されたデータの使用量に基づいて課金を行う。
【００８１】
［課金を行う領域の構成］
図１１は、本技術の第５の実施の形態における課金を行う領域の構成例を示す図である。同図の課金を行う領域の構成は、Ｐ−ＧＷ４３０をさらに備える点で、図２において説明した課金を行う領域の構成と異なる。
【００８２】
同図のＰＣＲＦ２２０は、ＰＣＥＦ２３１および４３１ならびにキャッシュデータ計測部３５１に対して課金情報を供給する。
【００８３】
Ｐ−ＧＷ４３０のＰＣＥＦ４３１は、ＰＣＲＦ２２０から供給された課金情報に基づいてサーバ１１０とＳ−ＧＷ４５０との間で伝達されるパケットの数を計測し、第１の課金装置２６０に対して送信する。
【００８４】
なお、複数のアプリケーションサーバを使用する場合には、アプリケーションサーバ毎にＰ−ＧＷを配置することとなる。この場合には、図６において説明したゲートウェイを使用して複数のＰ−ＧＷにおける計測結果をまとめて第１の課金装置２６０に対して送信することもできる。
【００８５】
これ以外の情報処理システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した情報処理システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
このように、本技術の第５の実施の形態によれば、アプリケーションサーバ３３０専用のＰ−ＧＷ４３０を配置してデータ量の計測を行うことにより、アプリケーションサーバ３３０に保持されるデータ量の計測を行うことができる。
＜６．変形例＞
【００８７】
上述の実施の形態では、第１の課金装置２６０においてオンライン課金を行っていたが、オフライン課金を行ってもよい。オフライン課金を行う場合においても、キャッシュデータ計測部３５１により、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量の計測が行われ、この計測結果に基づいて課金が行われる。
【００８８】
［第１の課金装置の構成］
図１２は、本技術の実施の形態の変形例における第１の課金装置２６０の構成例を示す図である。同図は、オフライン課金を行う第１の課金装置２６０の例を表したものである。ここで、オフライン課金とは、月末等の締め日に請求額を決定するための課金情報が蓄積される課金方法である。
【００８９】
同図の第１の課金装置２６０は、ＣＴＦ２６４と、課金データ機能（ＣＤＦ：Charging Data Function）２６５および２６６と、課金ゲートウェイ機能（ＣＧＦ：Charging Gateway Function）２６７とを備える。
【００９０】
ＣＤＦ２６５および２６６は、ＣＴＦ２６４による課金イベントの検出が行われた際に、パケット数を収集するものである。ＣＤＦ２６５は、Ｐ−ＧＷ２３０により伝達されるパケット数の収集を行う。ＣＤＦ２６６は、第２の課金装置３５０により伝達されるパケット数の収集を行う。
【００９１】
ＣＧＦ２６７は、ＣＤＦ２６５および２６６により収集されたパケット数を統合し、フォーマット化された課金のためのデータを生成して料金請求ドメイン２７０に対して出力するものである。なお、課金のためのデータのフォーマットには、ＣＤＲ（Charging Data Record）を使用することができる。
【００９２】
このように、本技術の実施の形態の変形例によれば、オフライン課金を行う場合においても、キャッシュデータ計測部３５１により、アプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量の計測を行うことができ、これに基づく課金を行うことができる。
【００９３】
上述のように、本技術の実施の形態によれば、キャッシュデータ計測部３５１がキャッシュサーバであるアプリケーションサーバ３３０に保持されたデータの使用量を計測することにより、課金を正確に行うことができる。
【００９４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００９５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【００９６】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【００９７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバの前記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行う情報処理装置。
（２）前記無線端末が接続される基地局と前記アプリケーションサーバとの間に配置されて前記基地局と前記アプリケーションサーバとの間の前記データのやり取りに基づいて前記計測を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバと、
前記アプリケーションサーバの前記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行うデータ使用量計測部と、
前記無線端末に接続された無線アクセスネットワークを介して前記無線端末が他のネットワークのデータを使用する際のネットワークデータ使用量の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、
前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金と前記計測されたデータ使用量に基づく課金とを行う課金部と
を具備する情報処理システム。
（４）前記データ使用量に応じた課金の情報であるデータ課金情報と前記ネットワークデータ使用量に応じた課金の情報であるネットワークデータ課金情報とを生成し、前記データ使用量計測部および前記ネットワークデータ使用量計測部に前記データ課金情報および前記ネットワークデータ課金情報をそれぞれ供給する課金情報保持部をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記供給されたデータ課金情報に基づいて前記計測を行い、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて前記計測を行う
前記（３）に記載の情報処理システム。
（５）前記データ使用量計測部は、前記データ使用量に応じたデータ使用量情報を前記ネットワークデータ使用量計測部に送信し、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記送信されたデータ使用量情報に基づくデータ使用量を前記ネットワークデータ使用量として計測を行い、
前記課金部は、前記計測されたネットワークデータ使用量に基づく課金を行う
前記（３）または（４）に記載の情報処理システム。
（６）複数の前記データ使用量計測部により計測されたそれぞれのデータ使用量を保持するデータ使用量保持部をさらに具備し、
前記課金部は、前記ネットワークデータ使用量に基づく課金と前記データ使用量保持部に保持された複数のデータ使用量に基づく課金とを行う
前記（３）または（４）に記載の情報処理システム。
（７）前記無線アクセスネットワークに配置されて前記無線端末が接続される複数の基地局をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記基地局毎に配置され、前記データ使用量に応じた課金の情報であるデータ課金情報に基づいて前記計測を行い、
ハンドオーバにより前記無線端末が接続される基地局の切替えを生じた際には前記切替えの前に前記無線端末が接続されていた基地局に配置されたデータ使用量計測部の前記データ課金情報が、前記切替えの後に前記無線端末が接続される基地局に配置されたデータ使用量計測部に送信される
前記（３）から（６）のいずれかに記載の情報処理システム。
（８）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバの前記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行う計測手順を具備する情報処理方法。
（９）アプリケーションおよび当該アプリケーションに係るデータを保持するアプリケーションサーバの前記データを無線端末が使用する際のデータ使用量の計測を行う計測手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１０  情報処理システム
１００  ネットワーク
１１０  サーバ
２００  コアネットワーク
２１０  ＨＳＳ（Home Subscriber Server）
２２０  ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）
２３０、４３０  Ｐ−ＧＷ（Packet data network Gateway）
２３１、２３２、４３１  ＰＣＥＦ（Policy and Charging Enforcement Function）
２４０  ＭＭＥ（Mobility Management Entity）
２５０、４５０  Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）
２６０  第１の課金装置
２６１  ＡＢＭＦ（Account Balance Management Function）
２６２  ＯＣＦ（Online Charging Function）
２６３  ＲＦ（Rating Function）
２６４  ＣＴＦ（Charging Trigger Function）
２６５、２６６  ＣＤＦ（Charging Data Function）
２６７  ＣＧＦ（Charging Gateway Function）
２７０  料金請求ドメイン
２８０  ゲートウェイ
３００  無線アクセスネットワーク
３１０、３２０  基地局
３３０、３６０  アプリケーションサーバ
３３１、３５０、３６１、３７０  第２の課金装置
３４０  無線端末
３５１、３５２、３７１  キャッシュデータ計測部
【図１】
0006662176.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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