(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心状に設けられている固定輪および回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間に設けられている複数の転動体と、を有する軸受本体と、
前記固定輪に取り付けられている振動検出器と、
前記振動検出器からの検出信号に基づいて前記軸受本体の振動および回転数を算出する演算部と、を備え、
前記演算部は、
予め、前記軸受本体の軸一回転あたりの加振力ごとに固有の加振回数を複数記憶しており、
前記検出信号から得られる前記振動の複数の周波数成分と、複数の前記固有の加振回数とに基づいて、前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数を算出し、
前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数に基づいて前記軸受本体の回転数を算出する、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記演算部は、
前記振動の複数の周波数成分を、前記複数の前記固有の加振回数それぞれで除することにより、前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数を算出し、
前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数の中で一致する回転数を、前記軸受本体の回転数であると特定する、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記振動の複数の周波数成分から得られる１つ以上のピーク周波数の振幅に基づいて異常を検出するための第１の検出部をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記１つ以上のピーク周波数のうちの前記第１の検出部での異常の検出に用いられた前記振幅を示すピーク周波数と、前記演算部によって算出された前記軸受本体の回転数とに基づいて、前記異常の発生部位を検出するための第２の検出部をさらに備える、請求項３に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記第２の検出部は、前記複数の前記固有の加振回数のうち、前記異常の検出に用いられた前記振幅を示すピーク周波数を前記演算部によって算出された前記軸受本体の回転数で除することにより算出した加振回数と一致する加振回数に応じた部位を、前記異常の発生部位として検出する、請求項４に記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記振動検出器は前記検出信号を用いて電力を生成し、
前記振動検出器によって生成された電力を貯留するための電池をさらに備える、請求項請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の転がり軸受装置。
【請求項７】
前記軸受本体に給油するための給油ユニットをさらに備え、
前記給油ユニットは、前記電池から供給された電力を動力源として前記軸受本体への給油動作を行う、請求項６に記載の転がり軸受装置。
【請求項８】
転がり軸受の異常の検出方法であって、
前記転がり軸受の同心状に設けられている固定輪および回転輪のうちの前記固定輪には振動検出器が取り付けられており、
前記振動検出器からの検出信号に基づいて前記転がり軸受の振動および回転数を算出するステップと、
前記転がり軸受の異常を検出するステップと、を備え、
前記振動および回転を算出するステップには、
前記転がり軸受の軸一回転あたりの加振力ごとに固有の加振回数を複数準備するステップと、
前記振動の複数の周波数成分と、複数の前記固有の加振回数とに基づいて、前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数を算出するステップと、
前記複数の前記固有の加振回数ごとの回転数に基づいて前記転がり軸受の回転数を算出するステップと、
が含まれ、
前記異常を検出するステップには、前記振動の複数の周波数成分から得られる１つ以上のピーク周波数の振幅に基づいて異常を検出することが含まれている、転がり軸受の異常の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転がり軸受装置および転がり軸受の異常の検出方法に関し、特に、異常を検出するための検出器を搭載した転がり軸受装置、およびその転がり軸受装置での異常の検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の異常を、回転速度および振動に基づいて検出する手段がある。たとえば、特開２００３−３０８５８８号公報（特許文献１）に記載の転がり軸受装置には、速度検出部と振動センサとが搭載されている。詳しくは、特許文献１において、振動センサは軸受装置のハウジングに取り付けられている。速度検出部はコイルと磁石とを利用したものであって、コイルは軸受全周に巻き回され、磁石は回転体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転速度および振動を検出する転がり軸受装置は、文献１に示されたように、回転速度を検出するための検出部（センサ）と振動センサとの両センサを必要とする。そのため、この転がり軸受装置には、部品数が多くなり、転がり軸受装置の構成が複雑になるという課題がある。また、この転がり軸受装置には、コイルを巻き回すスペースや振動センサを搭載するスペースが必要となるため、転がり軸受装置のサイズが大きくなってしまうという課題もある。
【０００５】
本発明のある局面における目的は、転がり軸受の回転異常を検出するための構成を簡素化できる転がり軸受装置およびその検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある実施の形態に従うと、転がり軸受装置は、同心状に設けられている固定輪および回転輪と、固定輪と回転輪との間に設けられている複数の転動体と、を有する軸受本体と、固定輪に取り付けられている振動検出器と、振動検出器からの検出信号に基づいて軸受本体の振動および回転数を算出する演算部と、を備える。演算部は、検出信号から得られる振動の周波数成分と、軸受本体の固有の振動回数とに基づいて回転数を算出する。
この構成によると、軸受本体の振動および回転数を１つの検出器で得ることができるため、部品数を抑え、転がり軸受装置の構成を簡素化できる。
【０００７】
好ましくは、転がり軸受装置は、周波数成分から得られるピーク周波数の振幅に基づいて異常を検出するための第１の検出部をさらに備える。
この構成によると、転がり軸受装置の構成の簡素化を実現しつつ軸受本体の異常を検出することができる。
【０００８】
より好ましくは、転がり軸受装置は、ピーク周波数のうちの第１の検出部での異常の検出に用いられた振幅を示すピーク周波数と、演算部によって算出された回転数とに基づいて、異常の発生部位を検出するための第２の検出部をさらに備える。
この構成によると、転がり軸受装置の構成の簡素化を実現しつつ、さらに、軸受本体の異常の発生部位を検出することができる。
【０００９】
好ましくは、振動検出器は検出信号を用いて電力を生成し、転がり軸受装置は、振動検出器によって生成された電力を貯留するための電池をさらに備える。
この構成によると、転がり軸受装置の構成の簡素化を実現しつつ、さらに、発電も可能とする。
【００１０】
好ましくは、転がり軸受装置は、軸受本体に給油するための給油ユニットをさらに備え、給油ユニットは、電池から供給された電力を動力源として軸受本体への給油動作を行う。
この構成によると、外部からの電力供給を必要とせずに軸受本体への給油を可能とする。
【００１１】
他の実施の形態に従うと、転がり軸受の異常の検出方法は、同心状に設けられている固定輪および回転輪のうちの固定輪には振動検出器が取り付けられている転がり軸受の異常の検出方法である。この方法は、振動検出器からの検出信号に基づいて転がり軸受の振動および回転数を算出するステップと、転がり軸受の異常を検出するステップと、を備える。振動および回転を算出するステップには、振動の周波数成分と転がり軸受の固有の振動回数とに基づいて回転数を算出することが含まれている。異常を検出するステップには、周波数成分から得られるピーク周波数の振幅に基づいて異常を検出することが含まれている。
この構成によると、簡素化された構成によって転がり軸受の異常を検出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、転がり軸受装置の構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態にかかる転がり軸受装置を軸の中心線を含む平面で切断した断面図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる転がり軸受装置を軸方向に見た断面図である。
【図３】転がり軸受装置に含まれる制御部の装置構成の一例を表したブロック図である。
【図４】制御部の機能構成の一例を表したブロック図である。
【図５】制御部の１つの機能である演算部での演算方法の概要を表した図である。
【図６】制御部での動作の流れの一例を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ、好ましい実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１５】
［第１の実施の形態］
＜全体構成＞
本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００は、工作機械の主軸に用いられるものである。
図１は、第１の実施の形態にかかる転がり軸受装置１００を、軸の中心線を含む平面で切断した断面図である。図２は、第１の実施の形態にかかる転がり軸受装置１００の、図１のＡ−Ａ位置での矢視図であって、軸方向に見た断面図である。図１および図２を参照して、転がり軸受装置１００は、軸受本体２０と、振動検出器６０と、制御部８０とを備えている。好ましくは、転がり軸受装置１００は、さらに、給油ユニット４０と、電池９０とを備えている。本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００は、工作機械の主軸（軸７）を回転可能に支持するために、軸受ハウジング８内に収容された状態にある。
【００１６】
軸受本体２０は、内輪２１、外輪２２、複数の転動体２３、および複数の転動体２３を保持する環状の保持器２４を有している。内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材であり、その外周に軌道面として軌道溝（以下、内輪軌道溝２５という。）が形成されている。外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材であり、その内周に軌道面として軌道溝（以下、外輪軌道溝２６という。）が形成されている。内輪２１と外輪２２とは同心状に配置されている。同心状に配置された内輪２１と外輪２２との間には環状空間２８が形成されている。本実施の形態では、外輪２２に対して内輪２１が軸７と共に回転する。
【００１７】
複数の転動体２３は、内輪２１と外輪２２との間の環状空間２８に介在しており、内輪軌道溝２５および外輪軌道溝２６を転動する。
【００１８】
保持器２４は、環状空間２８に設けられている。保持器２４は、環状の部材からなり、複数の転動体２３それぞれを保持する複数のポケット２７が周方向に沿って一定間隔ごとに形成されている。保持器２４は、各転動体２３の軸方向両側に設けられている一対の環状部３１，３２と、これら環状部３１，３２を連結している複数の柱部３３とを有している。複数の柱部３３は、周方向に間隔をあけて設けられている。これら環状部３１，３２と周方向で隣り合う２つの柱部３３とによって囲まれる領域がポケット２７となる。各ポケット２７に一つの転動体２３が収容され、これにより、保持器２４は、複数の転動体２３を周方向に並べて保持することができる。
【００１９】
軸受本体２０の環状空間２８の軸方向一方側の隣であって、固定輪である外輪２２の軸方向の隣に、内部に空間を有する環状のケース４１が設けられている。一例として、ケース４１は、給油ユニット４０の一つの構成要素であるものとする。
【００２０】
図２を参照して、ケース４１内部の空間には、振動検出器６０と、制御部８０と、電池９０とが設けられている。振動検出器６０は制御部８０および電池９０に電気的に接続されている。
【００２１】
振動検出器６０は、ケース４１内部に配置されていると共に、固定輪である外輪２２に接して設けられている。振動検出器６０は、たとえば圧電素子などのセンサを含み、軸受本体２０に生じた振動による圧力を電圧に変換する。振動検出器６０は、固定輪である外輪２２に接して設けられることによって、軸受本体２０の回転による影響を受けにくくなる。すなわち、軸受本体２０が高速回転した場合であっても、振動検出器６０に遠心力が作用しないので振動検出器６０が軸受本体２０から分離したり破損したりするのを防ぐことができる。また、軸受本体２０から分離した振動検出器６０による軸受本体２０の破損を防ぐことができる。
振動検出器６０は、軸受本体２０に生じた振動に応じた検出信号を制御部８０に入力する。好ましくは、振動検出器６０は、軸受本体２０に生じた振動による圧力を電力に変換し、変換した電力を電池９０に貯留する。
【００２２】
制御部８０は、振動検出器６０からの検出信号に基づいて軸受本体２０の振動と、軸受本体２０の回転数とを算出するための演算部として機能する。好ましくは、制御部８０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの図示しない外部装置と無線または有線にて通信可能であって、演算結果として軸受本体２０の振動と回転数とを外部装置に出力する。より好ましくは、制御部８０は、算出された軸受本体２０の振動と回転数とに基づいて軸受本体２０の異常を検出し、検出結果を外部装置に出力する。演算部での具体的な演算方法の一例や異常の検出方法の一例は後述する。
【００２３】
給油ユニット４０は、全体として円環形状であり、軸受本体２０の環状空間２８の軸方向一方側の隣に設けられている。給油ユニット４０は、ケース４１と、このケース４１から軸方向に延びて設けられている延在部４２とを有している。
【００２４】
給油ユニット４０に含まれるケース４１内部の空間には、さらに、潤滑油（オイル）用のタンク６２およびポンプ６１が設けられている。ポンプ６１には、タンク６２から供給された微量の潤滑油を溜める貯留部６３と、貯留部６３に供給された潤滑油を吐出口６４から押し出すための、図示しない吐出機構とが含まれている。好ましくは、制御部８０は、さらに吐出機構と電気的に接続されて、ポンプ６１での吐出動作（給油動作）を制御する。または、吐出機構は図示されないＰＣなどの外部の制御装置と通信可能であって、当該制御装置の制御にしたがって給油動作を行ってもよい。
詳しくは、制御部８０または図示されない外部の制御装置の制御に従った吐出機構によって、ポンプ６１は、微量の潤滑油を油滴として軸方向他方側(図１の右側）に向けて吐出する。吐出口６４から吐出される油滴は、転動体２３または内輪軌道溝２５に当たる。すなわち、給油ユニット４０は、軸受本体２０の環状空間２８の軸方向隣に設けられており、この環状空間２８に潤滑油を供給することが可能となる。
【００２５】
好ましくは、上記吐出機構は電池９０と接続されて、電池９０から電力の供給を受ける。より好ましくは、吐出機構は、電池９０から供給された電力のみを動力源として給油動作を行う。これにより、転がり軸受装置１００では、外部からの電力供給を必要とせずに給油ユニット４０による給油動作が行われることになる。
【００２６】
＜制御構成＞
図３は、制御部８０の装置構成の一例を表したブロック図である。図３を参照して、制御部８０は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵ１０でプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、振動検出器６０との通信を実現するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）であるセンサＩ／Ｆ１３と、図示しない外部装置との通信を実現するための通信部１４とを含む。
【００２７】
図４は、制御部８０において振動検出器６０からの検出信号に基づく処理を行うための機能構成の一例を表したブロック図である。図４の各機能は、制御部８０のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０で実現される。しかしながら、少なくとも一部機能が専用の電子回路など、図３に示されていない他のハードウェアによって実現されてもよい。
【００２８】
図４を参照して、制御部８０のＣＰＵ１０は、振動検出器６０からの検出信号に基づいて軸受本体２０の振動および回転数を算出するための演算部１０１を含む。好ましくは、ＣＰＵ１０は、演算部１０１によって算出された軸受本体２０の振動に基づいて、軸受本体２０の異常を検出するための第１検出部１０２と、さらに演算部１０１によって算出された軸受本体２０の回転数に基づいて、第１検出部１０２で検出された異常の発生部位を検出するための第２検出部１０３とを含む。演算部１０１での演算結果、および第１検出部１０２ならびに第２検出部１０３での検出結果は、通信部１４によって図示されない外部装置に送信されてもよい。
【００２９】
図５は、演算部１０１での演算方法の概要を表した図である。図５を参照して、たとえば圧電素子を含む振動検出器６０からは、軸受本体２０の振動に応じた検出信号としての電圧信号が制御部８０に入力される（ステップＳ１）。演算部１０１は、入力された電圧信号をサンプリングし、その結果である波形を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）などの手法を利用して周波数解析して周波数成分を得、その中から１つ以上のピーク周波数（Ｘ１，Ｘ２，…Ｘｎ）を得る（ステップＳ２）。
【００３０】
演算部１０１は、軸受本体２０の固有の振動回数を予め記憶している。軸受本体２０の固有の振動回数とは軸一回転あたりの加振力に固有の加振回数Ｎであって、演算部１０１は、転動体２３や軸７などの機械的な加振力や、軸７の回転によって発生する加振力や、軸受本体２０の接続された図示されないモータによる加振力（脈動）ごとの、１つ以上の加振回数（Ｎ１，Ｎ２，…Ｎｎ）を記憶している。
【００３１】
演算部１０１は、ステップＳ２によって得られた１つ以上のピーク周波数（Ｘ１，Ｘ２，…Ｘｎ）各々を、１つ以上の加振回数（Ｎ１，Ｎ２，…Ｎｎ）それぞれで除することによって、加振回数ごとの回転速度（Ｘ１／Ｎ１，Ｘ２／Ｎ１，…Ｘｎ／Ｎ１），（Ｘ１／Ｎ２，Ｘ２／Ｎ２，…Ｘｎ／Ｎ２），…（Ｘ１／Ｎｎ，Ｘ２／Ｎｎ，…Ｘｎ／Ｎｎ）を求める。演算部１０１は、１つ以上の加振回数（Ｎ１，Ｎ２，…Ｎｎ）それぞれについて算出された回転速度（Ｘ１／Ｎ１，Ｘ２／Ｎ１，…Ｘｎ／Ｎ１），（Ｘ１／Ｎ２，Ｘ２／Ｎ２，…Ｘｎ／Ｎ２），…（Ｘ１／Ｎｎ，Ｘ２／Ｎｎ，…Ｘｎ／Ｎｎ）を比較し、この中で一致する回転速度を軸受本体２０の回転速度であると特定する。
【００３２】
なお、この例では、演算部１０１は予め記憶している１つ以上の加振回数（Ｎ１，Ｎ２，…Ｎｎ）のうちの少なくとも２つの加振回数を用いて加振回数ごとの回転速度を算出し、それらを比較する必要がある。しかしながら、演算方法は上記の方法に限定されない。他の例として、演算部１０１は、振動検出器６０から入力された電圧信号を整流して直流（ＤＣ）出力を得（ステップＳ３）、当該直流出力の電圧から回転数の範囲を特定する。演算部１０１は、ステップＳ２によって得られた１つ以上のピーク周波数（Ｘ１，Ｘ２，…Ｘｎ）各々を予め記憶している１つの加振回数Ｎで除して回転速度（Ｘ１／Ｎ，Ｘ２／Ｎ，…Ｘｎ／Ｎ）を得、その中から、上記範囲に該当する回転速度を軸受本体２０の回転速度であると特定する。すなわち、演算部１０１は、予め記憶している１つの加振回数のみを用いて軸受本体２０の回転速度を算出してもよい。
【００３３】
第１検出部１０２は、上記ステップＳ２によって得られた１つ以上のピーク周波数（Ｘ１，Ｘ２，…Ｘｎ）各々における振幅と、しきい値として予め記憶している正常回転時の振幅とを比較し、当該しきい値よりも大きな振幅がある場合に軸受本体２０の異常を検出する。
なお、温度センサなどの図示しないさらなる検出器が転がり軸受装置１００に搭載されている場合、第１検出部１０２は当該検出器における検出結果もさらに考慮して軸受本体２０の異常を検出してもよい。
【００３４】
第２検出部１０３は、上記しきい値である正常回転時の振幅よりも大なる振幅であることが第１検出部１０２によって検出されたピーク周波数に基づいて異常の発生した部位を検出する。具体的には、第２検出部１０３は、ピーク周波数を演算部１０１で算出された軸受本体２０の回転速度で除することで得られる加振回数Ｎと一致する、演算部１０１の記憶している軸一回転あたりの加振力に固有の加振回数を特定することで、その加振回数に応じた部位を異常の発生した部位と特定する。
【００３５】
＜動作フロー＞
図６は、制御部８０での動作の流れの一例を表したフローチャートである。図６のフローチャートに表された動作は、制御部８０のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図５の各機能を発揮することによって実現される。
【００３６】
図６を参照して、制御部８０のＣＰＵ１０は、振動検出器６０から検出信号の入力を受け付けると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、当該信号で表される圧力値に基づいて軸受本体２０の振動を算出する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１０は、振動検出器６０から入力された電圧信号をサンプリングし、その結果である波形を周波数解析して（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０５で得られた周波数成分と、予め記憶している軸受本体２０の固有の振動回数とに基づいて、軸受本体２０の回転数を算出する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１０５で得られた周波数成分の中から１つ以上のピーク周波数を特定し（ステップＳ１０９）、各ピーク周波数における振幅としきい値として予め記憶している正常回転時の振幅とを比較することによって軸受本体２０の異常を検出する（ステップＳ１１１）。詳しくは、１つ以上のピーク周波数それぞれにおける振幅が１つでもしきい値よりも大なる場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は軸受本体２０に異常が発生していると検出して、図示しない外部装置などに検出結果を出力する（ステップＳ１１３）。好ましくは、ＣＰＵ１０は、さらに、当該異常の検出に用いられた上記の振幅を示すピーク周波数と、上記ステップＳ１０７で算出された軸受本体２０の回転数とに基づいて、異常の発生部位を特定し（ステップＳ１１５）、検出結果として当該発生部位を示す情報を図示しない外部装置などに出力する（ステップＳ１１７）。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１０５で得られた周波数成分の中から特定された１つ以上のピーク周波数のすべてについて、上記ステップＳ１１１〜Ｓ１１７の動作を繰り返して行う。そして、特定されたすべてのピーク周波数について上記動作が完了すると（ステップＳ１１９でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１０３で算出された軸受本体２０の振動、および上記ステップＳ１０７で算出された軸受本体２０の回転数振動を算出結果として図示しない外部装置などに出力する（ステップＳ１２１）。
【００４０】
＜実施の形態の効果＞
本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００においては、振動検出器６０のみを用いて軸受本体２０の振動と回転数とが得られる。そのため、それぞれを得るための検出器を搭載する場合と比較して、転がり軸受装置１００の構成を簡素化できる。
【００４１】
さらに、転がり軸受装置１００では、振動検出器６０が固定輪である外輪２２に接して設けられている。そのため、軸受本体２０が高速回転した場合であっても振動検出器６０に遠心力が作用することなく、軸受本体２０から振動検出器６０が分離して破損したり、軸受本体２０から分離した振動検出器６０が軸受本体２０を破損したりすることが防がれる。
【００４２】
本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００においては、振動検出器６０からの検出値に基づいて転がり軸受本体２０の異常が検出される。そのため、振動を検出するためのセンサと回転数を検出するためのセンサとをそれぞれ別個に搭載する場合と比較して転がり軸受装置１００の構成の簡素化を実現しつつ軸受本体の異常を検出することができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００においては、振動検出器６０からの検出値に基づいて転がり軸受２０の異常の発生場所が検出される。そのため、振動を検出するためのセンサと回転数を検出するためのセンサとをそれぞれ別個に搭載する場合と比較して転がり軸受装置１００の構成の簡素化を実現しつつ、さらに、軸受本体の異常の発生部位を検出することができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態にかかる転がり軸受装置１００においては、振動検出器６０における検出信号に基づいて電力が生成され、電池９０に電力が貯留される。そのため、転がり軸受装置１００の構成の簡素化を実現しつつ、さらに、発電も可能とする。
【００４５】
さらに、本実施の形態にかかる転がり軸受１００には軸受本体に給油するための給油ユニット４０が含まれる。給油ユニット４０は、上記の電池９０から供給された電力を動力源として軸受本体２０への給油動作を行う。特に、給油ユニット４０からの軸受本体２０に必要な給油量は微量であり、その給油動作に必要な電力も小さい。そのため、転がり軸受装置１００では、電池９０から供給される電力で給油動作に必要な電力量をまかなうことができ、外部からの電力供給を必要とせずに軸受本体２０への給油を可能とする。
【００４６】
［第２の実施の形態］
以上の説明では、制御部８０が転がり軸受装置１００に搭載されている例が示されている。しかしながら、制御部８０は転がり軸受装置１００とは別個の、ＰＣなどの他の装置によって、または協働して実現される機能であってもよい。この場合、振動検出器６０はさらに通信機能を有して、検出信号をＰＣなどの他の装置に送信する。図３の各機能はＰＣなどの他の装置によって実現され、振動検出器６０からの検出信号を受信することで、ＰＣなどの他の装置によって実現される制御部８０は、軸受本体２０の振動および回転数を算出すると共に、軸受本体２０の異常、さらには異常の発生部位を検出する。
【００４７】
このような構成であっても、第１の実施の形態にかかる転がり軸受装置１００と同様に振動を検出するためのセンサと回転数を検出するためのセンサとをそれぞれ別個に搭載する場合と比較して、転がり軸受装置１００の構成を簡素化することができる。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１００  軸受装置、  ２０  軸受本体、  ６０  振動検出器、  ８０  制御部、  ４０  給油ユニット、  ９０  電池、  １０１  演算部、  １０２  第１検出部、  １０３  第２検出部。
【図１】
0006676982.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006676982.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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