(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブ(12)の一端(12d)に連結することを構成および意図された連結組立体(10)であって、
中央通路(14b)を備えた基部本体(14)であって、前記中央通路は前記基部本体(14)の一端に設けられた受容くぼみ(14a)に開口しており、前記受容くぼみ(14a)が、導入方向(E)に沿って導入可能である前記コルゲートチューブ(12)を受容するように構成された、基部本体(14)と、
前記基部本体(14)の周囲開口(14c)を通じて前記受容くぼみ(14a)内に挿入可能であり、ラッチ要素キャリア(20)と、前記ラッチ要素キャリア(20)と共に一部品として構成された複数のラッチ要素(22)と、を含んだラッチユニット(16)と、
を含み、
前記ラッチ要素(22)は、前記コルゲートチューブ(12)のトラフ(12b)に係合すること、および、前記導入方向(E)と反対の前記受容くぼみの外に前記コルゲートチューブ(12)が移動することを阻止すること、を構成および意図された、
連結組立体(10)において、
前記ラッチ要素キャリア(20)は、スリットリングとして構成されること、および前記ラッチ要素(22)は、前記ラッチ要素キャリア(20)の周囲に沿って均等に分配配置され、
前記ラッチ要素(22)は、ギャップなしシーケンスで前記ラッチ要素キャリア(20)の前記周囲に沿って配置されること、を特徴とする連結組立体(10)。
【請求項２】
前記ラッチ要素キャリア(20)のスリット(20a)のいずれかの側に配置された前記ラッチ要素(22')を除いて、相互に隣接したラッチ要素(22)は、膜(50)によって相互に連結される、ことを特徴とする請求項1に記載の連結組立体(10)。
【請求項３】
前記ラッチユニット(16)は、前記基部本体(14)の関連した相手側固定要素(28)との固定係合に至って前記ラッチユニット(16)を前記基部本体(14)に固定する少なくとも1つの固定要素(26)を含む、ことを特徴とする請求項1または2に記載の連結組立体(10)。
【請求項４】
前記少なくとも1つの固定要素(26)は固定突起として構成され、これに対して、前記相手側固定要素(28)は固定くぼみとして、好ましくは前記基部本体(14)の周囲壁を貫通した固定開口として構成される、ことを特徴とする請求項3に記載の連結組立体(10)。
【請求項５】
前記ラッチユニット(16)は、前記ラッチ要素キャリア(20)に一体的に連結された基部要素(24)を含む、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【請求項６】
前記基部要素(24)は少なくとも1つの案内表面(42)を含むこと、および前記基部本体(14)は、前記基部本体(14)の中への前記ラッチユニット(16)の前記導入の開始時に相互の案内係合に至ることができる少なくとも1つの対応案内表面(44)を含むこと、を特徴とする請求項5に記載の連結組立体(10)。
【請求項７】
前記基部要素(24)は、前記導入方向(E)に面している少なくとも1つの接触表面(30)、および/または、前記導入方向(E)と反対に面している少なくとも1つの接触表面(32)、を含み、個々が、前記基部本体(14)の関連した相手側接触表面(34または36)と力伝達係合に至ることができる、ことを特徴とする請求項5または6に記載の連結組立体(10)。
【請求項８】
前記基部要素(24)はU形状であるように構成される、ことを特徴とする請求項5から7のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【請求項９】
前記U形状の基部リム(24a)および側部リム(24b)の少なくとも一方は、前記ラッチ要素キャリア(20)に直接一体的に連結される、ことを特徴とする請求項8に記載の連結組立体(10)。
【請求項１０】
前記ラッチユニット(16)の前記少なくとも1つの固定要素(26)は、前記U形状の前記側部リム(24b)の一方上に配置される、ことを特徴とする、請求項3を引用する限りにおける請求項8または9に記載の連結組立体(10)。
【請求項１１】
前記ラッチ要素(22)から離れて面している前記ラッチ要素キャリア(20)の側上の、前記ラッチ要素キャリア(20)の前記スリット(20a)に隣接している前記ラッチ要素キャリア(20)の部分には、前記導入方向(E)と反対に面している複数の接触要素(38)が設けられ、前記複数の接触要素(38)は、前記基部本体(14)の関連した対応接触表面(40)と力伝達係合に至ることができる、ことを特徴とする請求項1から10のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【請求項１２】
前記基部本体(14)上に設けられるのは、前記周囲開口(14c)の中に突出する配向援助突起(46)であり、その一方、前記ラッチユニット(16)上には、関連した配向援助くぼみ(48)が設けられる、ことを特徴とする請求項1から11のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【請求項１３】
解除援助くぼみ(48)は、前記ラッチユニット(16)上に設けられる、ことを特徴とする請求項1から12のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【請求項１４】
シール要素(18)も含む、ことを特徴とする請求項1から13のいずれか一項に記載の連結組立体(10)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブの一端に連結することを構成および意図している連結組立体に関し、連結組立体は、一端に設けられた受容くぼみに開口している中央通路を備えた基部本体を含み、受容くぼみは、導入方向に沿って導入可能であるコルゲートチューブを受容するように構成され、連結組立体は、基部本体の周囲開口を介して挿入方向に受容くぼみの中に挿入可能であり、ラッチ要素キャリアと、ラッチ要素キャリアと共に一部品として構成された複数のラッチ要素と、を含むラッチユニットを含み、ラッチ要素は、コルゲートチューブのトラフに係合すること、および導入方向と反対の受容くぼみの外にコルゲートチューブが動くのを阻止すること、を構成および意図している。
【背景技術】
【０００２】
そういった連結組立体は、例えば特許文献１から公知である。この文献に開示された第1の改良型によれば、連結組立体は、ラッチユニットを2つ含み、それらのラッチ要素キャリアは、それぞれ円形のアーチ形状に構成されて、基部本体上に旋回可能に関節接合される。この考え方は、基部本体とラッチユニットの双方について、複雑で損傷し易い構造を必然的に伴う。第2の改良型では、ラッチユニットは、U形状のラッチ要素キャリアを含み、ラッチ要素がU形状の基部リム上にだけ設けられる。したがって、この改良型は、基部本体とコルゲートチューブの間の信頼性のある連結を確実にすることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第1998/040656号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対照的に、本発明の目的は、単純に構成されると共に、基部本体とコルゲートチューブとの、例えば連結の堅固さに関して、信頼性のある連結も確実にする一般的な連結組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明に従い、一般的な連結組立体によって達成され、ラッチ要素キャリアはスリットリングとして構成され、ラッチ要素はスリットリングの周囲に沿って均等に分配配置される。このようにして、第1に、コルゲートチューブは、ラッチユニットによって側面全部を保持することが確実になる。第2に、このために単一のラッチユニットだけが必要となる。
【０００６】
本発明の展開において、ラッチ要素は、実質上ギャップなしシーケンスでスリットリングとして構成されたラッチ要素キャリアの周囲に沿って配置される、ということを提案する。この実施形態は、例えば本発明に係る連結組立体が築き上げられている機械またはシステムが、高圧洗浄デバイスを用いて洗浄されるべきであるケースにとって有利である。このケースでは、スリットリングの周囲全体にわたって相互に隣接するように実質上ギャップなしで配置されたラッチ要素は、導入方向のその背後に配置された連結組立体のシール手段から離れて衝撃水の力を保持するデフレクタ壁を形成することができる。したがって、これらのシール手段は、実質上ゼロ圧力で存在する水に対してシールすることだけが依然として必要である。この点に関して、標準グループIPx9K、特に、標準IP69Kについて言及し、それらは、異なったプリセット角度で高圧洗浄デバイスによって洗浄するためのテスト基準を含む。
【０００７】
ラッチ要素は、スリットの両側に配置されたラッチ要素を除いて、相互に隣接するラッチ要素が膜によって相互に連結される場合に、デフレクタ壁の機能をより良好に果たすことができる。好ましくは、この膜は、ラッチ要素と同じ材料、例えばプラスチック材料から形成される。膜は、コルゲートチューブの導入によってもたらされるラッチ要素の拡張時に裂けることができるように薄く構成されるべきである。しかしながら、膜の全部が必然的に裂けなければならないわけではない。特に、スリットリングのスリットに隣接する部分では、ラッチ要素は、コルゲートチューブの導入時に、ここでラッチ要素キャリアが、導入したコルゲートチューブから離れて弾性的に反ることもできるので、それ程激しくないように拡張する必要がある。相互に隣接するラッチ要素間の裂かれていない膜によって形成される連結は、水の浸透を遅らせる更なるシールを形成する。有利には、膜は、厚さが0.1mmより小さく、好ましくは、0.05mmより小さい。
【０００８】
ラッチユニットが基部本体から独立して解除されるのを防止できるようにする目的で、ラッチユニットは、基部本体の関連した対応固定要素との固定係合に至ることができてラッチユニットを基部本体に固定する、少なくとも1つの固定要素を含む、ということを提案する。有利には、この少なくとも1つの固定要素は、固定突起として構成することができ、これに対して、対応固定要素は、固定くぼみとして、好ましくは、基部本体の周囲壁を浸透する固定開口として、構成することができる。このケースでは、特に固定開口として固定くぼみを構成することは、固定係合を作り出すのを視覚的にチェックすることができる、という利点を有する。この目的のため、ラッチユニットの材料と基部本体の材料とが互いに対して色の対比を有する場合、更に有利である。
【０００９】
ラッチユニットについての上の議論が明らかにしているように、それは、コルゲートチューブを固定保持することに加えて、異なった果たすべき機能、例えばそれ自体を基部本体上に保持固定することも有する。それらの機能を全て確実に果たすことができるようにする目的で、ラッチユニットが、ラッチ要素キャリアに一体的に連結される基部要素を含む場合、有利である。
【００１０】
例えば少なくとも1つの固定要素は、基部要素上に形成することができる。
【００１１】
追加的または代替的に、基部要素は、少なくとも1つの案内表面を含むことができ、基部本体は、少なくとも1つの対応案内表面を有することができ、対応案内表面は、基部本体の中へのラッチユニットの挿入の開始時に相互の案内係合に至ることができ、また、基部本体の中へのラッチユニットの更なる挿入中において互いに滑り合うことができる。
【００１２】
本発明の展開では、例えば基部本体から除かれる少なくとも1つの案内表面は、基部本体上に形成することができ、少なくとも1つの固定要素と協働する。このケースでは、固定要素用の案内表面は、例えば実質上V形状であるように構成することができ、対応する固定くぼみは、V形状の先端に配置することができ、V形状は、基部本体の周囲開口まで開くことができる。更にまた、V形状の案内表面は、V形状の先端に向けて減少する深さを有することができる。案内表面の断面は、案内表面と係合する対応固定要素の表面に有利に適合することができる。
【００１３】
基部本体の中へのラッチユニットの導入時に、少なくとも1つの固定要素は、それに関連した少なくとも1つの案内表面に、有利にはV形状の最大幅かつ最深の点で、係合した状態になることができ、したがって、ラッチユニットの更なる導入中に、固定要素に関連した固定くぼみまで案内することができる。
【００１４】
追加的または代替的に、基部要素は、導入方向に面している少なくとも1つの接触表面、および/または、導入方向と反対に面している少なくとも1つの接触表面、を含むことができ、個々が、基部本体の関連した対応接触表面と力伝達係合に至ることができる。このケースでは、導入方向に面している少なくとも1つの接触表面の、それぞれに関連した対応接触表面との協働は、連結組立体の中へのコルゲートチューブの導入中において、コルゲートチューブのクレストがラッチ要素の自由端を過ぎて動くことができるほどに、基部本体の中に挿入されたラッチユニットのラッチ要素を弾性的に反らせることを可能にする目的で、必要となる抵抗を提供することができる。いったんコルゲートチューブが連結組立体の中に完全に挿入されたら、ラッチ要素の自由端は、それら自体の弾性の効果の下で旋回して戻り、コルゲートチューブのトラフに係合する。コルゲートチューブを連結組立体の外に引き戻す試みが次に行われる場合、そのときラッチ要素は衝突し、したがってコルゲートチューブのトラフの中により強力に係合する。同時に、導入方向と反対に向けられたラッチユニットの少なくとも1つの接触表面は、それぞれに関連した基部本体の対応接触表面に力伝達係合した状態になる。このようにして、連結組立体からのコルゲートチューブの非破壊的な解除は、防止される。同様に付け加えるべきことは、方向の明細「表面が特定の方向に面する」が、この表面に隣接する自由空間に広がる、この表面に垂直な表面の方向に関する、ということである。
【００１５】
上で説明した機能を確実に果たすことができるようにする目的で、基部要素がU形状であるように構成される場合、有利である。
【００１６】
基部要素を機械的に、頑丈に、且つ弾性的にラッチ要素キャリアに連結できるようにする目的で、U形状の基部リム、好ましくは少なくとも一方の側部リム、更に好ましくは双方の側部リムは、ラッチ要素キャリアに直接一体的に連結される、ということを提案する。これは、コルゲートチューブから進行する力を、ラッチ要素から、ラッチ要素キャリアを介して、更に基部要素を介して、基部本体の中に更に伝導することに特に関して有利である。
【００１７】
上で既に示したように、少なくとも1つの固定要素は、基部要素上に配置することができる。好ましくは、それはU形状の側部リムの一方上に配置することができる。
【００１８】
基部要素が、U形状だけにするように構成され、したがって、少なくともスリットに隣接するラッチ要素キャリアの部分において、コルゲートチューブから基部本体に進行する力を直接伝導できない、ということにもかかわらず、この領域も同じように確実な力伝導を依然として提供できるようにする目的で、本発明の展開において、ラッチ要素から離れて面しているラッチ要素キャリアの側上のスリットに隣接しているラッチ要素キャリアの部分には、導入方向と反対に面している複数の接触要素が設けられ、複数の接触要素は、基部本体の関連した対応接触表面と力伝達係合に至ることができる、ということを提案する。これらの接触要素は、導入方向と反対に向けられた基部要素の接触表面の、基部要素が展開していない角度領域の機能を引き受けている。したがって、全体的にチューブの周囲にわたって連結の均等な圧力ばめ(force fit)が生じる。
【００１９】
ラッチユニットが正確な配向で基部本体の中に挿入され、ラッチ要素が、連結組立体の中に挿入されたコルゲートチューブ上に返し効果(barbed effect)を及ぼすことができる、ということを確実にできるようにする目的で、基部本体上に設けられるのが、周囲開口の中に突出する配向援助突起であり、その一方、ラッチユニット上には、好ましくはラッチユニットの基部要素上には、関連した配向援助くぼみが設けられる、ということを提案する。少なくとも1つの固定要素によって提供される耐ねじり性(twistproofing)に加えて、配向援助突起の、配向援助くぼみとの協働を介して、ラッチユニットの望んでいないねじりに対する更なる保護も提供することができる。
【００２０】
上の説明で開示したように、コルゲートチューブを連結組立体から再度取り外すことが要求される場合、第1にラッチユニットを基部本体から解除することが必要である。しかしながら、意図的でない解除を防止できるようにする目的で、ラッチユニットは、ラッチユニットのどの部分も周囲開口の縁部を越えて突出しないように、周囲開口の中に好ましくは挿入される。しかしながら、基部本体からのラッチユニットの解除を可能にする目的で、解除援助くぼみがラッチユニット上に、好ましくはラッチユニットの基部要素上に設けられるということを提案する。解除工具(例えばねじ回しの先端、特にすりわり付きねじ用のねじ回し)は、この解除援助くぼみの中に挿入することができる。有利には、解除援助くぼみは、解除工具によってラッチユニットを外にレバー動作させるためのサポートとして基部本体を使用できるようにする目的で、周囲開口の縁部に隣接して配置される。基部本体からのラッチユニットの離脱時に、スリットリングのスリットに隣接するラッチ要素キャリアの部分は、それら自体の弾性に逆らって拡がり、したがってコルゲートチューブを過ぎて動くことができる。
【００２１】
付け加えるべきことは、連結組立体が、コルゲートチューブの外側の周囲表面を基部本体の内側の周囲表面に対してシールするシール要素も含むことができる、ということである。したがって、シール要素は、コルゲートチューブの外側の周囲表面と基部本体の内側の周囲表面との間に、有利に配置することができる。有利には、管部分は、コルゲートチューブの導入方向から見て、ラッチユニットの後ろ側に配置される。
【００２２】
シール要素は、例えば管部分を含むことができる。シールリップは、管部分の外側および/または内側に設けることができる。内側のシールリップは、位置決めすることができ、したがって、それらのうちの少なくとも1つは、コルゲートチューブのクレストの先端部分とのシール係合に至ることができる。更に、異なったプロファイルの分配(粗いおよび細かい)、したがって、連続的なクレストの異なった間隔を備えたコルゲートチューブのケースにおいてでも、少なくとも1つのシールリップがクレストにシール係合するように、内側のシールリップは配置可能である。
【００２３】
この点に関して、留意すべきことは、内側のシールリップと外側のシールリップとが互いに対してオフセットして配置されることができる、ということである。これは、圧迫、したがって材料中の過剰な張力を防止できるようになるという利点を提供する。大きな張力は、材料のクリープの原因になる危険性を伴い、経時的にシール要素の漏出をもたらす可能性がある。
【００２４】
更にまた、ラッチユニットから離れた管部分の端部において、半径方向内側に面しているカラーを設けることができる。これは、コルゲートチューブの端部のための追加の端部側シールとして役立つことができる。生産に関係する理由のために、この半径方向内側のカラーは、省略することもできる。最後に、ラッチユニットに隣接する管部分の端部において、半径方向外側に面しているカラーを設けることができる。このカラーは、コルゲートチューブの導入中に、シール要素が所定の位置に保持され、望ましくないやり方でコルゲートチューブから移動しない、ということを確実にすることができる。このカラーは、加圧水に対する追加のバリアも提供する。
【００２５】
付け加えるべきことは、シール要素は、ゴム処理した弾性材料、例えばTPE(熱可塑性エラストマ)またはEPDM(エチレンプロピレンジエンモノマ)ゴム、から作り出される、ということである。
【００２６】
同様に付け加えるべきことは、本発明に係るラッチユニットおよび/または基部本体は、プラスチック材料、例えばPA(ポリアミド)、特に、PA6および/またはPA12、あるいは、PP(ポリプロピレン)またはPVDF(ポリ弗化ビニリデン)、から作り出すことができる、ということである。加えて、それらは、射出成形部品として作り出すことができ、基部本体は特に、2つの半型を含む射出成形型を用いて好ましく作り出すことができる。
【００２７】
本発明については、次に添付図面に図示した実施形態を参照して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】関連したコルゲートチューブを備えた本発明に係る連結組立体の分解斜視図である。
【図２】導入されたコルゲートチューブを備えた図1に係る連結組立体の断面側面図である。
【図３】導入方向から見たラッチユニットの図である。
【図４】導入方向と反対から見たラッチユニットの図である。
【図５】図1に係る連結組立体の基部本体の断面側面図である。
【図６】図1に係る連結組立体のシール要素の断面側面図である。
【図７】連結組立体の基部本体の別の実施形態の断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図1および図2は、全体を10として識別している本発明に係る連結組立体を示す。連結組立体10は、コルゲートチューブ12に連結することを意図しており、この目的のために、基部本体14、ラッチユニット16、およびシール要素18を含む。図1は、異なった構成要素の分解図を示すのに対して、図2は、それらが連結状態の前記構成要素を図示する。
【００３０】
基部本体14は、導入方向E(図2)に導入されるコルゲートチューブ12を受容するのに役立つ受容くぼみ14a(図5も参照)を有し、したがって、図2に係る連結状態では、基部本体14の中央通路14bは、コルゲートチューブ12の中央通路12aに連結される。この連結の流体密構成は、基部本体14の受容くぼみ14aの内周面と、コルゲートチューブ12の外周面と、の間に配置されるシール要素18によって確実にされる。
【００３１】
図2に係る連結状態では、ラッチユニット16は、基部本体14の周囲開口14cの中にも挿入され、コルゲートチューブ12を受容くぼみ14aの中に固定する。この目的のため、ラッチユニット16は、スリットリングとして構成されたラッチ要素キャリア20を含み、その周囲に沿って、返しとして構成された複数のラッチ要素22が配置される(図4も参照)。ラッチ要素22の自由端22aは、図2に係る連結状態において、コルゲートチューブ12のトラフ12bに係合し、コルゲートチューブ12が受容くぼみ14aから外れるのを、返しのような挙動で、阻止する。
【００３２】
ラッチ要素キャリア20の範囲は、図2に破線で示される。注目すべきは、ラッチ要素キャリア20が重厚な構成要素であることを要しないということである。むしろ、それは360度にわたってスリット20aまで延びているラッチユニット16の薄い材料ウェブによってだけ形成される(図3および図4も参照)。
【００３３】
ラッチ要素キャリア20は、機械的に頑丈であるように構成されるラッチユニット16の基部要素24に一体的に連結され、こうしてラッチ要素22への損傷の危険なしでラッチユニット16の操作を可能にする。基部要素24はU形状であるように構成され、基部リム24aと2つの側部リム24bを含む。図示した実施形態では、基部リム24aと2つの側部リム24bの双方は、ラッチ要素キャリア20に直接一体的に連結され、即ち他の部分、例えばU形状の他方のリムのうちの一方の「迂回路」を介してだけではない。
【００３４】
側部リム24bのそれぞれに設けられるのは、固定突起26であり、固定突起26は、ラッチユニット16が基部本体14の周囲開口14cの中に挿入された状態では、基部本体の固定開口28に係合し、そういうことで、コルゲートチューブ12が未だ導入されていない場合に、ラッチユニット16を固定して、基部本体14からの意図的でない抜け落ちに備えている。
【００３５】
更にまた、2つの側部リム24bの表面42は、ラッチユニット16を周囲開口14cの中へ矢印Rによって示された方向に挿入するときに、基部本体14の関連した対応案内表面44と協働する案内表面として役立つ(図5参照)。
【００３６】
更にまた、基部要素24上に形成されるのは、接触表面30および32であり、接触表面30および32は、コルゲートチューブ12によってラッチ要素22を介してラッチユニット16に伝導された力を基部本体14に伝達できるようにする目的で、基部本体14の関連した対応接触表面34および36と協働する。U形状のせいで、基部要素24がコルゲートチューブ12の周囲全体にわたって延びていないので、ラッチ要素キャリア20上には、ラッチ要素22から離れて面しているの側に接触要素38が設けられ、前記接触要素の自由端38aは、基部本体14の対応接触表面40との力伝達に向けて協働する。
【００３７】
図2によって最良に示されているように、基部本体14は、配向援助突起46を有し、配向援助突起46は、基部本体14とラッチユニット16の連結された状態では、ラッチユニット16の配向援助くぼみ48に係合する。配向援助突起46の、配向援助くぼみ48との協働によって、ラッチユニット16が、正しい配向で、即ちラッチ要素22が導入方向Eに面して、基部本体14の周囲開口14cの中に挿入されるのを確実にすることができる。ラッチ要素22が導入方向Eと反対を指しているまま、ラッチユニット16を周囲開口14cの中に挿入する試みが行われた場合、そのときラッチ要素22は、配向援助突起46と衝突するであろうし、したがって、基部本体14の中へのラッチユニット16の挿入は防止されるであろう。更に、配向援助突起46の配向援助くぼみ48との協働は、ラッチユニット16のための捩じれ保護の意味を持つ。
【００３８】
図2にも示されているように、配向援助突起46は、傾斜表面46aを有し、ラッチユニット16の基部要素24の基部リム24aから間隔を空けて配置される。配向援助くぼみ48によってこのようにして形成されたギャップには、解除工具、例えば、マイナスのねじ回しの先端が導入されることがよくある。解除工具が図2で時計周りに旋回される場合、また、配向援助突起46がサポートとして使用される場合、そのときラッチユニット16は、固定くぼみ28の中の固定突起26のラッチを解除することによって、基部本体14の外に幾らかレバー動作する。その後に、ラッチユニット16は、基部要素24上に把握することができ、基部本体から完全に解除することができる。このようにして、配向援助くぼみ48は、同時に、解除援助くぼみも形成する。しかしながら、相互に別々に構成されたくぼみとして、配向援助くぼみおよび解除援助くぼみを提供することも基本的に想像できる。
【００３９】
図2に示されたように、シール要素18は、導入方向Eから見て、ラッチユニット16の後ろ側に配置される。図6で良好に認識できるように、シール要素18は実質上管状になるように形成される。図示された実施形態では、管部分18aの外側上および内側上の双方には、シールリップ18bおよび18cが設けられる。内側のシールリップ18bは位置決めすることができ、したがって、それらのうちの少なくとも1つは、コルゲートチューブ12のクレスト12cの先端部分とのシール係合に至ることができる。更にまた、図示された実施形態では、ラッチユニット16から離れた管部分18aの端部には、半径方向内側に面しているカラー18dが設けられる。これは、コルゲートチューブ12の端部用の追加の端部側シールとして役立つことがよくある。しかしながら、シール要素18の生産を単純化する目的で、この半径方向内側のカラー18dも省略してもよい。最後に、ラッチユニット16に隣接している管部分18aの端部には、半径方向外側に面しているカラー18eが設けられる。コルゲートチューブ12の導入時には、このカラー18eは、シール要素18がそれによって不所望に移動するのを防止する。
【００４０】
コルゲートチューブ12の導入のために準備された連結組立体10の状態を作り出すために、シール要素18は、その底部14a1に接触した状態となるまで、受容くぼみ14aの中に初期に配置される。その後に、ラッチユニット16は、固定突起26が固定くぼみ28にラッチするまで、周囲開口14cの中に導入される。
【００４１】
コルゲートチューブ12が次に連結組立体10の中に導入される場合、コルゲートチューブ12の端部12dは、ラッチ要素22に逆らって動いて、ラッチユニット16の接触表面30を押して基部本体14の対応接触表面34に接触させる。表面30、34の協働を介して、必要である抵抗が生み出され、したがって、コルゲートチューブ12を連結組立体10の中に更に導入するとき、ラッチ要素22は、コルゲートチューブ12のクレスト12cが、ラッチ要素22の自由端を過ぎて動くことができるほどに、弾性的に反ることができる。この場合、ラッチ要素キャリア20がラッチユニット16の基部要素24に一体的に連結される周囲部分では、弾性的な反りの動きは、ラッチ要素22の弾性変形だけによって引き起こされなければならず、これに対して、ラッチ要素キャリア20のスリット20aに隣接している周囲部分では、第1にラッチ要素キャリア20の弾性変形から、および第2にラッチ要素22の弾性変形から、互いに復帰することができる。したがって、それらの周囲部分では、ラッチ要素22は、それ程厳しくない負荷が掛かる。いったんコルゲートチューブ12が連結組立体10の中に完全に挿入された場合、ラッチ要素22の自由端は、それら自体の弾性の効果の下で旋回して戻り、コルゲートチューブ12のトラフ12bに係合する。
【００４２】
コルゲートチューブ12を連結組立体10の外に引き戻す試みが次に行われる場合、そのときラッチ要素22は衝突し、したがって、コルゲートチューブ12のトラフ12bの中により強力に係合する。同時に、ラッチユニット16の接触表面32は、基部本体14の関連した対応接触表面36に係合した状態になる。このようにして、連結組立体10からのコルゲートチューブ12の非破壊的な解除は、防止される。
【００４３】
コルゲートチューブ12を連結組立体10から再度取り外すことが要求される場合、第1にラッチユニット16を基部本体14から解除することが必要である。上で説明したように、ラッチユニット16は、ラッチユニット16が、その基部要素24上に把握することができて周囲開口14cの外に完全に引くことができるほどに、基部本体の周囲開口14cの外に、解除工具の助けによって、レバー動作する。スリット20aに隣接するラッチ要素キャリア20の部分は、それら自体の弾性に逆らって拡がり、したがってコルゲートチューブ12を過ぎて動くことができる。
【００４４】
同様に言及すべきことは、ラッチ要素22が、実質上ギャップなしシーケンスで、即ち実質上相互に間隔を空けることなく、ラッチ要素キャリア20の周囲に沿って配置される。これは、ラッチ要素22が、例えば高圧清浄デバイスから噴出して連結組立体10に逆らう力で衝撃を与える水用のデフレクタ壁を形成する、という利点を有する。このデフレクタ壁効果を更に改善可能にする目的で、ラッチ要素22(スリット20aに直接隣接するラッチ要素22'を除いて)は、プラスチック膜50によって、新規に作り出した状態において、相互に連結される。図3の図示では、これらのプラスチック膜は、ラッチ要素22の表面と共に、スリット20aを除いて連続的である環状表面を形成する。ラッチ要素22の分離点は、単に小型のノッチ52として明らかである。コルゲートチューブ12の導入の結果としてのラッチ要素22の拡張時に、膜50の全部が必然的に裂けなければならないわけではない。特に、スリット20aに隣接する部分では、ラッチ要素22は、コルゲートチューブ12の導入時に、ここでラッチ要素キャリア20が、導入したコルゲートチューブ12の邪魔にならないように弾性的も動くので、それ程激しくなく拡張する必要がある。相互に隣接したラッチ要素22間の裂かれていないプラスチック膜50によって形成される連結は、水の浸透を遅らせるデフレクタ壁効果を改善する。
【００４５】
図7に示された基部本体114の実施形態は、特に案内表面154を介して、図1および図5に示された基部本体14の実施形態と異なる。したがって、図7では、同様の部品は数字100だけ増やしているが、図1および図5中と同じ参照符号を具備する。したがって、図7に係る基部本体114は、図1および図5に係る実施形態と異なる程度だけを下で説明しており、図1および図5に係る実施形態の説明について、別のやり方で限定的に言及を行っている。
【００４６】
図7は、案内表面154を有し、案内表面154は、実質上V形状であるように構成され、周囲開口114cから固定くぼみ128の方へ先細の様式で延びる。案内表面154は、V形状の開口からV形状の先端にかけて減少する深さを有する。
【００４７】
V形状の案内表面154の断面は、図3および図4からの実施形態に係る示した固定要素26の半球の型式に適合される。
【００４８】
この時点で、付け加えるべきことは、図7に示された基部本体114の断面には、案内表面154が1つだけ示されているということである。ラッチユニット16の実施形態に準拠して、例えば固定突起26を2つ含む図3および図4によれば、基部本体114は、2つの固定くぼみ128および2つの関連した案内表面154も有する。
【００４９】
このようにして、例えば図3および図4の実施形態に係るラッチユニット16の2つの固定突起26は、基部本体114に係合した状態の最初の瞬間から、案内表面154の双方に沿って、2つの固定くぼみ128に係合した状態になるまで、案内される。
【符号の説明】
【００５０】
10  連結組立体
12  コルゲートチューブ
12a  中央通路
12b  トラフ
12c  クレスト
12d  端部(一端)
14  基部本体
14a  受容くぼみ
14a1  底部
14b  中央通路
14c  周囲開口
16  ラッチユニット
18  シール要素
18a  管部分
18b  シールリップ
18c  シールリップ
18d  カラー
18e  カラー
20  ラッチ要素キャリア
20a  スリット
22  ラッチ要素
22'  ラッチ要素
22a  自由端
24  基部要素
24a  基部リム
24b  側部リム
26  固定要素
28  対応固定要素
30  接触表面
32  接触表面
34  対応接触表面
36  対応接触表面
38  接触要素
38a  自由端
40  対応接触表面
42  表面
44  対応案内表面
46  配向援助突起
46a  傾斜表面
48  配向援助くぼみ
50  膜
52  ノッチ
114  基部本体
114c  周囲開口
128  固定くぼみ
154  案内表面
E  導入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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