(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠に設けられ、前記管渠内の情報を計測するセンサを固定するセンサ固定具であって、
前記管渠の底部の形状に沿って形成され、当該管渠の底部に設けられる底板と、
前記底板の各端部から上方へ延在する側板と、
前記側板間に架設される上板と、
前記上板に設けられ、非浸漬型センサを固定するセンサ固定部と、
前記上板に設けられ、前記管渠の壁面に内接可能なアームと、を有する
ことを特徴とするセンサ固定具。
【請求項２】
前記底板の管渠軸方向の長さは、前記側板の管渠軸方向の幅よりも長く形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ固定具。
【請求項３】
前記管渠は地中に埋設されており、前記管渠には、当該管渠と地上とをつなぐ人孔が設けられ、
前記センサ固定部は、前記人孔の地上方向に延在するガイドワイヤを有し、
前記非浸漬型センサは、当該ガイドワイヤに沿って昇降可能に支持される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセンサ固定具。
【請求項４】
前記底板の底部と前記上板との距離は、前記管渠の内径より長い
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセンサ固定具。
【請求項５】
前記底板には、浸漬型センサが設けられる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセンサ固定具。
【請求項６】
管渠の底部の形状に沿って形成された底板と、前記底板の各端部から上方に延在して設けられる側板と、前記側板間に架設される上板と、前記上板に設けられ、前記管渠の壁面に内接可能なアームと、前記上板に設けられ、前記管渠内の情報を計測する非浸漬型センサを固定するセンサ固定部と、を有するセンサ固定具によるセンサの固定方法であって、
前記底板を前記管渠の底部に設け、
前記アームが前記管渠の壁面を押圧するように、当該アームを前記上板に固定することを特徴とするセンサ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール管渠内に設置され、管内情報を計測するセンサを固定するセンサ固定具及びセンサ固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の地下に埋められた下水道管渠には、清掃や修理等の維持管理のための出入口としてマンホールが設けられている。このマンホール内の空間を利用して、マンホール内の環境計測や、管渠を流れる下水水質を計測するための計測器を設置して、管内情報を計測するシステムが構築されている（例えば、特許文献１乃至４）。
【０００３】
このような管内情報を計測するシステムにおいて、例えば、合流式下水道等では、降雨時の下水道管渠への雨水流入によってマンホール管渠内の下水の水位が高くなり、その変動は降雨量の影響を大きく受ける。このような場合には、水位計によるマンホール管渠内の水位計測が重要な測定項目となる。
【０００４】
一方、晴天時等の降雨が無い場合には、下水流量は降雨時よりも極めて少なくなる。したがって、マンホール管渠内の下水の水位は低く、下水の流れも比較的緩やかとなる。このような場合には、水位計測に比べて水質計測が重要な測定項目となる。
【０００５】
このように、マンホール管渠内の下水の水位、水質の双方を計測するシステムを構築するためには、下水道管渠内の水位変動を考慮して計測器を設置する必要がある。
【０００６】
近年ではゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨の発生する頻度が増えており、センサ部やセンサ固定具を確実に固定することが必要とされている。
【０００７】
管内情報を計測する計測器として、管渠を流れる下水に浸漬される浸漬型センサ（例えば、圧力式水位計やｐＨ計等）と管渠を流れる下水に浸漬されない非浸漬型センサ（例えば、超音波式水位計やガス濃度計等）がある。
【０００８】
浸漬型センサ及び浸漬型センサの検出部を設置する方法としては、管渠内にセンサまたは検出部をアンカ止めにて固定する方法が一般的である。また、その他の設置方法として、可搬型のセンサ部をインバートに設置する方法（例えば、特許文献２）や、管渠に計測器または検出部を固定する固定装置を設ける方法（例えば、特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２４９４５３号公報
【特許文献２】特開２００２−５４１６７号公報
【特許文献３】特開平１０−２１２７５１号公報
【特許文献４】特開２０１５−１０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、アンカ止めによる固定方法では、施工が難しい場所への固定が困難であること、設置位置の修正が困難であること、センサ撤去後に穴を埋める必要があること等の課題がある。
【００１１】
また、浸漬型センサ（及び浸漬型センサの検出部）は、管渠の下水に浸漬されているので、管渠内の水位が増加すると、センサ部やそのケーブル、さらにはセンサ固定具に大きな流れの力がかかり、ケーブルが切断されたり、センサ部やセンサ固定具が管路の下流側へ流されたりするおそれがある。
【００１２】
浸漬型センサと異なり、非浸漬型センサは、管路内の水流の影響を受けない上方部に設置する態様やケースから垂下した電源・通信ケーブルの先端に検出部を取付ける態様等があり、設置場所に自由度がある。しかし、例えば、超音波式水位計のように、誤差を少なくして確実に計測するためには、極力、水面近くにセンサの検出部を設置する必要がある。つまり、非浸漬型センサを設ける場合も、浸漬型センサと同様に、管渠内の水位が増加すると、ケーブルが切断されたり、センサ部やセンサ固定具が管路の下流側へ流されたりするおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工性が良く、センサ及びセンサ固定具が管路の下流側に流れるリスクが低減されたセンサの固定技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成する本発明のセンサ固定具の一態様は、管渠に設けられ、前記管渠内の情報を計測するセンサを固定するセンサ固定具であって、前記管渠の底部の形状に沿って形成され、当該管渠の底部に設けられる底板と、前記底板の各端部から上方に延在する側板と、前記側板間に架設される上板と、前記底板と上板のいずれか若しくは両方に設けられ、前記センサを固定するセンサ固定部と、前記上板に設けられ、前記管渠の壁面に内接可能なアームと、を有することを特徴としている。
【００１５】
また、上記目的を達成する本発明のセンサ固定方法は、管渠の底部の形状に沿って形成された底板と、前記底板の各端部から上方に延在して設けられる側板と、前記側板間に架設される上板と、前記上板に設けられ、前記管渠の壁面に内接可能なアームと、前記底板と前記上板のいずれか若しくは両方に設けられ、前記管渠内の情報を計測するセンサを固定するセンサ固定部と、を有するセンサ固定具によるセンサの固定方法であって、前記底板を前記管渠の底部に設け、前記アームが前記管渠の壁面を押圧するように、当該アームを前記上板に固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上の発明によれば、施工性良くセンサを管渠内に固定することができ、センサ及びセンサ固定具が管路の下流側に流れるリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具が設けられるマンホール管渠の一例を示す図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具の正面図、（ｂ）同センサ固定具の平面図、（ｃ）同センサ固定具の側面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具の設置例を示す平面図、（ｂ）同センサ固定具の設置例を示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具が設けられるマンホール管渠の一例を示す図である。
【図５】（ａ）本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具の正面図、（ｂ）同センサ固定具の平面図、（ｃ）同センサ固定具の側面図である。
【図６】（ａ）本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具に設けられたセンサを示す図、（ｂ）同センサ固定具に設けられたセンサを引き上げた図である。
【図７】（ａ）本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具の設置例を示す平面図、（ｂ）同センサ固定具の設置例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係るセンサ固定具及びセンサ固定方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具は、例えば、図１に示すような、インバート１の流出側の壁面２ａがほぼ平面に形成されたマンホール２のインバート１の流出側に設けられる。インバート１は、マンホール２において、下水等が流れやすいように底部につけられた溝であり、管渠の一部を構成する。
【００２０】
図２に示すように、本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具３は、インバート１（図２（ａ）の点線は、インバート１の下流側に接続される下流側管路４の内径位置を示す）の底面の曲面に合わせて形成された底板５と、底板５の端部から上方に延在して設けられる側板６と、側板６間に架設される上板７と、上板７に設けられるアーム固定部８と、を有する。センサ固定具３（底板５、側板６及び上板７等）の材質は、センサ固定具３が設置される環境に応じて金属等の材料が選択されて用いられる。センサ固定具３は、例えば、耐蝕性あるステンレス鋼で形成される。
【００２１】
底板５は、マンホール２内のインバート１から、下流側管路４内部まで延長した幅を有する板である。したがって、底板５の形状は、インバート１の底面及び下流側管路４の底面の形状に合わせて形成されることとなる。
【００２２】
側板６は、底板５のインバート１の側壁側の端部から上方に延在した状態で設けられる板であって、底板５と上板７とをつなぐ板である。
【００２３】
上板７は、センサ固定具３の上端部にて水平方向に張り出して設けられる。図２（ｂ）に示すように、上板７には、センサ固定部材９が螺設されるセンサ取付孔７ａが形成されており、図３に示すように、このセンサ固定部材９を介して上板７に超音波水位計１０が固定される。センサ固定部材９は、通常の水量レベルにおいて、流れの障害とならない位置と構造にて設置される。センサ固定部材９の長さを変えることで、超音波水位計１０の位置や高さを容易に変更することができる。
【００２４】
センサ固定部材９は、センサ固定部９ａと、支持部９ｂと、センサ保持部９ｃと、を備える。センサ固定部９ａは、例えば、Ｚ字金具である。センサ固定部９ａの一端は、上板のセンサ取付孔７ａに螺着され、センサ固定部９ａの他端は、上板７からインバート１の上流方向に張り出した状態で設けられる。この張り出したセンサ固定部９ａの端部に支持部９ｂが垂設される。センサ保持部９ｃは、超音波水位計１０を保持する部材であり、支持部９ｂに摺動可能に設けられる。センサ保持部９ｃが支持部９ｂを摺動して、超音波水位計１０の高さが調整された後、センサ保持部９ｃが支持部９ｂに固定される。
【００２５】
なお、センサ固定具３に固定されるセンサは、超音波水位計１０に限定されるものではなく、非浸漬型センサ（例えば、マンホール２内温度を計測する温度計や、硫化水素濃度等のガス成分の濃度を計測するガス濃度計等）及び浸漬型センサ（例えば、圧力式水位計、電磁誘導式流速センサ、水温計、ｐＨ計、または導電率計等）を単独若しくは組み合わせて設けることが可能である。センサ固定具３に浸漬型センサを固定する場合は、センサは上板７または底板５に固定される。
【００２６】
アーム固定部８には、図２に示すように、アーム１１及び位置決めボルト１２が設けられる。また、アーム１１上端部には、アーム１１の垂直方向の位置を調節するアーム位置調整部１３が設けられる。
【００２７】
アーム１１は、Ｌ字型の部材であり、アーム固定部８に上下方向に移動可能に設けられる。アーム１１は、例えば、アーム固定部８から垂直下方向に延伸する棒の下端部を、下流側管路４の下流方向に折り曲げて構成される。図２（ａ）に示すように、アーム固定部８には１対のアーム１１が設けられ、アーム１１間にはアーム１１を連結する接続部１１ａが設けられる。アーム１１は、下流側管路４の下流方向に延伸した部位を下流側管路４内周面（下流側管路４内部の上面の曲面）に押し当てて固定される。
【００２８】
アーム位置調整部１３は、アーム１１の上下方向の位置を調整する。アーム位置調整部１３は、アーム１１の上端部に形成されたボルト部と、ボルトに螺合されるナット１３ａ，１３ｂと、により構成される。各アーム１１の上側のナット１３ａは、ナット１３ｂの緩み防止用として使用され、下側のナット１３ｂはアーム１１の高さ調整及び固定用として使用される。アーム位置調整部１３により、アーム１１を上方に移動させることで、アーム１１の下流側管路４内に延在する部位が下流側管路４内周面に押し当てられ、センサ固定具３がインバート１に固定される。また、アーム位置調整部１３により、アーム１１を下方に移動させることで、センサ固定具３の取外しや位置調整を行うことができる。
【００２９】
位置決めボルト１２は、マンホール２の壁面２ａ（下流側管路４の開口上部の壁面）に押し当てられ、センサ固定具３のインバート１の下流方向の位置を調整する。位置決めボルト１２は、アーム固定部８ではなく上板７に設けることもできる。少なくとも底板５と上板７との距離を下流側管路４の内径よりも大きくすることで、位置決めボルト１２をマンホール２の壁面２ａに押し当てることができる。
【００３０】
図３を参照して、センサ固定具３（及び超音波水位計１０）をインバート１に固定する方法について詳細に説明する。なお、超音波水位計１０は、センサ固定具３をインバート１に固定した後に固定する方が作業性がよいが、超音波水位計１０をセンサ固定具３に固定した後にセンサ固定具３をインバート１に固定することもできる。
【００３１】
まず、センサ固定具３をインバート１に設ける前に、アーム位置調整部１３のナット１３ａ，１３ｂを回して、アーム１１の位置（具体的には、アーム１１の下流側管路４内に延伸している部位の位置）を下流側管路４の上部内周面よりも低い位置となるように調整する。
【００３２】
次に、センサ固定具３の底板５を、マンホール２内のインバート１に仮置きする。そして、位置決めボルト１２がマンホール２の壁面２ａに突き当たるまでインバート１に合わせてセンサ固定具３をスライドさせ、センサ固定具３の底板５の一部を下流側管路４内に挿入する。
【００３３】
その後、アーム位置調整部１３のナット１３ａ，１３ｂを回転して、アーム１１を上方向に移動させる。アーム１１が下流側管路４の上部内周面に押し付けられるまでアーム１１を上昇させることで、センサ固定具３がインバート１に固定される。
【００３４】
センサ固定具３をインバート１に固定した後、上板７にセンサ固定部材９を螺設し、センサ固定部材９を介して超音波水位計１０をセンサ固定具３（すなわち、上板７）に固定する。
【００３５】
以上のような本発明の第１実施形態に係るセンサ固定具３によれば、位置決めボルト１２がマンホール２内部の壁面２ａに当接しているので、センサ固定具３本体が下流側管路４の流出方向に流されることがない。また、インバート１に設けられるセンサ固定具３本体には突起部がないため、下水の流れが激しい場合でも流れの障害となることはない。
【００３６】
また、マンホール管渠内を傷つけることなく、ねじを回してアーム１１を下流側管路４内側に押し付けることで簡単にセンサ固定具３を設置（または撤去）することが可能であり、施工性が良い。さらに、センサ固定具３を設置した後であっても、センサ固定具３の位置の修正が容易である。
【００３７】
また、低水位の場合であっても、浸漬型と非浸漬型の両タイプの計測器をインバート１部に設置が可能である。さらに、水面近くに検出部を設置することができる。その結果、信頼性の高い測定が可能である。
【００３８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具は、例えば、図４に示すような、インバート１４の流出側の壁面１５ａが曲面を有するマンホール１５に適用される。なお、第２実施形態に係るセンサ固定具は、第１実施形態に係るセンサ固定具３と、主として上板７の横幅の寸法が異なるものである。よって、第１実施形態に係るセンサ固定具３と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具１６は、インバート１４（図５（ａ）の点線は、インバート１４の下流側に接続される下流側管路４の内径位置を示す）の底面の曲面に合わせて形成された底板５と、底板５の端部から上方に延在して設けられる側板１７と、側板１７間に架設される上板１８と、上板１８に設けられるアーム固定部８と、を有する。センサ固定具１６（底板５、側板１７及び上板１８等）の材質は、センサ固定具１６が設置される環境に応じて金属等の材料が選択されて用いられる。センサ固定具１６は、例えば、耐蝕性あるステンレス鋼で形成される。
【００４０】
側板１７は、底板５のインバート１４の側壁側の端部から上方に延在した状態で設けられる板であって、底板５と上板１８とをつなぐ板である。
【００４１】
上板１８は、センサ固定具１６の上端部にて水平方向に張り出して設けられる。上板１８の横幅（Ｗ）は、マンホール１５の壁面１５ａの制約を受けない長さに設定される。したがって、上板１８の横幅（Ｗ）は、上板１８をマンホール１５の壁面１５ａ面に位置決め凸部１９の長さ（Ｌ）だけ近づけたときに、上板１８とマンホール１５の壁面１５ａとが接触しない長さに設定される。図５（ｂ）に示すように、上板１８には、センサ固定部材２０を螺設するセンサ取付孔１８ａが形成されており、図６に示すように、センサ固定部材２０を介してｐＨ計２１が上板１８に固定される。
【００４２】
センサ固定部材２０は、通常の水量レベルにおいて、流れの障害とならない位置と構造にて設置される。センサ固定部材２０は、図６（ａ）に示すように、上板１８に螺設されるセンサ固定部２０ａと、センサ固定部２０ａに設けられたガイドワイヤ２２に沿って移動可能な可動部２０ｂと、可動部２０ｂに設けられｐＨ計２１を保持するセンサホルダ２０ｃと、により構成される。
【００４３】
可動部２０ｂは、図６（ｂ）に示すように、センサ固定部２０ａに設けられた凸部２０ｄに抜き差し可能な嵌合部２０ｅを有する。そして嵌合部２０ｅの中央には、ガイドワイヤ２２が挿通される孔が形成される。ガイドワイヤ２２の一端は、凸部２０ｄに接続・固定され、ガイドワイヤ２２の他端はマンホールを閉塞する蓋付近の昇降用ステップ等（図示せず）に固定される。
【００４４】
センサホルダ２０ｃには、センサ昇降ワイヤ２３の一端が接続され、センサ昇降ワイヤ２３の他端は、マンホール１５を閉塞する蓋付近の昇降用ステップ等（図示せず）に固定される。センサホルダ２０ｃにｐＨ計２１を設ける場合、ｐＨ計２１の検出部がセンサホルダ２０ｃの下端部から突出した状態でｐＨ計２１がセンサホルダ２０ｃに収納される。また、センサケーブル２４は、センサホルダ２０ｃの上部から取り出され、センサ昇降ワイヤ２３に沿わせてマンホール１５の蓋または蓋付近に設置した計測装置（図示せず）に接続される。
【００４５】
なお、センサ固定具１６に固定されるセンサは、ｐＨ計２１に限定されるものではなく、非浸漬型センサ及び浸漬型センサを単独若しくは組み合わせて設けることが可能である。また、センサは底板５に固定することもできる。
【００４６】
アーム固定部８には、アーム１１及び位置決め凸部１９が設けられる。また、アーム１１には、アーム１１の上下方向の位置を調節するアーム位置調整部１３が設けられる。
【００４７】
位置決め凸部１９は、マンホール１５の壁面１５ａ（下流側管路４の開口上部の壁面）に押し当てられ、センサ固定具１６のインバート１４の下流方向の位置を調整する。位置決め凸部１９は、アーム固定部８ではなく上板１８に設けることもできる。なお、位置決め凸部１９の長さを固定とすることで、曲面部を有するマンホール１５の壁面１５ａの制約を受けることなくセンサ固定具１６を設置できるように、位置決め凸部１９の長さと上板１８の横幅を決定することができる。また、少なくとも底板５と上板１８との距離を下流側管路４の内径よりも大きくすることで、位置決め凸部１９をマンホール１５の壁面１５ａに押し当てることができる。
【００４８】
図７を参照して、センサ固定具１６（及びｐＨ計２１）をインバート１４に固定する方法について詳細に説明する。なお、ｐＨ計２１は、センサ固定具１６をインバート１４に固定した後に固定する方が作業性がよいが、ｐＨ計２１をセンサ固定具１６に固定した後にセンサ固定具１６をインバート１４に固定することもできる。
【００４９】
まず、センサ固定具１６をインバート１４に設ける前に、アーム位置調整部１３のナット１３ａ，１３ｂを回して、アーム１１の位置（具体的には、アーム１１の下流側管路４内に延伸している部位の位置）を下流側管路４の上部内周面よりも低い位置となるように調整する。
【００５０】
センサ固定具１６の底板５を、マンホール２内のインバート１４に仮置きする。その後、位置決め凸部１９がマンホール１５の壁面１５ａに突き当たるまでインバート１４に沿ってセンサ固定具１６をスライドさせ、センサ固定具１６の底板５の一部を下流側管路４内に挿入する。
【００５１】
次に、アーム位置調整部１３のナット１３ａ，１３ｂを回転して、アーム１１を上方向に移動させる。アーム１１が下流側管路４の上部内周面に押し付けられるまでアーム１１を上昇させることで、センサ固定具１６がインバート１４に固定される。
【００５２】
センサ固定具１６をインバート１４に固定した後、上板１８にセンサ固定部材２０を螺設し、センサ固定部材２０を介してｐＨ計２１をセンサ固定具１６に固定する。
【００５３】
以上のような本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具１６によれば、位置決め凸部１９がマンホール１５の壁面１５ａに当接しているので、センサ固定具１６本体が下流方向に流されることがない。また、インバート１４に設けられるセンサ固定具１６本体には突起部がないため、下水の流れが激しい場合でも流れの障害となることはない。
【００５４】
また、マンホール管渠内を傷つけることなく、ねじを回してアーム１１を下流側管路４内側に押し付けることで簡単にセンサ固定具１６をインバート１４に設置（または撤去）することが可能であり、施工性が良い。センサ固定具１６を設置した後であっても、センサ固定具１６の位置の修正が容易である。
【００５５】
また、低水位の場合であっても、浸漬型と非浸漬型の両タイプの計測器をインバート１４に設置が可能である。さらに、水面近くに検出部を設置することができる。その結果、信頼性の高い測定が可能である。
【００５６】
また、センサ昇降ワイヤ２３を使用してｐＨ計２１の検出部の昇降を可能としたので、校正や検出部に付着したゴミの除去等のメンテナンス性に優れる。
【００５７】
ｐＨ計２１は、検出部が常にインバート１４を流れる水に浸かった状態で設けられる。また、ｐＨ計２１の電極部には内部液が内蔵されていることから、インバート１４を流れる水に対して電極部を垂直にして使用する必要がある。つまり、ｐＨ計２１は管路の中心に立てて設けられており、ｐＨ計２１にゴミが絡まるおそれがある。また、ｐＨ計２１は、定期的に校正を行う必要がある。このような理由により、ｐＨ計２１をインバート１４に設けた場合、定期的に校正作業やゴミの除去作業が行われることとなる。
【００５８】
この場合、ｐＨ計２１の校正やメンテナンスの度にｐＨ計２１を設置したマンホール２内の底部まで頻繁に作業員が昇降する必要があり、他箇所にある計測装置の計器メンテナンスに作業時間及び労力が多くかかることとなる。また、マンホール２内の酸欠対策や硫化水素ガス対策等の安全性に対応する作業が必要とされることもあり作業性が良くない。
【００５９】
本発明の第２実施形態に係るセンサ固定具１６は、センサ昇降ワイヤ２３によりｐＨ計２１をマンホール２内に入らずに地上に持ち上げることができるので、地上でゴミの除去や校正等を行うことができる。また、保守後の再設置も地上から行うことができる。その結果、安全且つ容易に、ｐＨ計２１の保守を行うことができる。
【００６０】
なお、本発明の実施形態の説明では、本発明の好ましい態様を示して説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲において適宜設計変更が可能である。
【００６１】
例えば、実施形態では、超音波水位計やｐＨ計といった具体的な計測器を例示して説明したが、本発明のセンサ固定具に設けられる計測器（または、計測器の検出部）は、管内情報を計測する非浸漬型センサや浸漬型センサが必要に応じて選択される。
【００６２】
つまり、浸漬型センサは、常時、検出部を管渠を流れる水に浸漬しておく必要があるため、常時水没するレベルに設定して固定される。ゆえに、流れの影響を受けやすく、下水中のゴミが絡みやすいことから、計測するためのセンサ部位がゴミで覆われた場合には、正常な計測ができなくなることがある。例えば、圧力式水位センサは、高精度の測定が可能であり、超音波式水位センサよりも優れており、また、投げ込み式で設置が容易であることから、管渠の流量測定に適している。しかし、センサの受圧部への付着物の堆積や、僅かな水深の場合にはセンサ自身が流れの邪魔をすることによって測定誤差が生じやすい。このように、浸漬型センサをインバートに設けた場合、定期的に保守作業を行うことが必要となるが、マンホール内に入らずに浸漬型センサを地上に持ち上げることが可能であれば、センサの保守作業を安全且つ容易に行うことができる。また、水面近くに検出部を設置することができるので、信頼性の高い測定を行うことができる。
【００６３】
また、非浸漬型センサの場合は、マンホールを閉塞する蓋近傍に設ける等、設置場所に自由度があるが、誤差を少なくして確実に計測するためには、極力、水面近くにセンサの検出部を設置する必要がある。例えば、超音波式水位センサは、管渠の管径が小さく、通常は流量が少なく水位に大きな変化がないインバート等で計測する場合には、設置が簡単でメンテナンスが容易であるという利点を有する。しかし、超音波式水位センサを狭い空間で使用すると下水水面とマンホールの天井・壁面の突起物の間で反射し、エコーノイズが生じることによる測定誤差があることや、センサ付近にある不感帯では測定できないこともあり、センサの位置設定は、極力、不感帯を避けた水面に近いレベルに設定して固定する必要がある。このように、非浸漬型センサを用いた場合でも、水面近くにセンサを設置することで、信頼性の高い測定が可能となる。
【００６４】
また、管内情報を計測するためのセンサは、センサ固定具３，１６に設置したセンサと、このセンサ固定具３，１６に固定せずにマンホール２内に設置したセンサとを併用してもよい。例えば、非浸漬型センサ（超音波水位センサ）をマンホール２内の上方に取り付け、センサ固定具３，１６の底部に浸漬型センサ（圧力式水位センサ）を取り付けて併用し、通常水位は圧力式水位センサで測定し、高水位の場合には超音波水位センサで測定する態様とすることもできる。
【００６５】
また、センサ固定具３，１６の底部にセンサを設けた場合、上板や側板にセンサを補強（または、保護）する補強材を設けることで、下水流増加によって受ける耐水圧強度が増加する。
【００６６】
また、ガイドワイヤ２２及びセンサ昇降ワイヤ２３の各端部は、マンホール維持管理の際に、昇降の障害とならない位置に固定するとよく、例えば、マンホール蓋または蓋付近に設置した計測装置に固定する態様とすることができる。
【００６７】
また、底板、側板、及び上板のいずれかの組合せを一体の部材としてセンサ固定具を構成することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１，１４…インバート（管渠）
２，１５…マンホール（人孔）
２ａ，１５ａ…壁面
３，１６…センサ固定具
４…下流側管路（管渠）
５…底板
６，１７…側板
７，１８…上板
７ａ，１８ａ…センサ取付孔
８…アーム固定部
９，２０…センサ固定部材（センサ固定部）
９ａ…センサ固定部、９ｂ…支持部、９ｃ…センサ支持部
１０…超音波水位計（センサ）
１１…アーム
１２…位置決めボルト
１３…アーム位置調整部
１３ａ，１３ｂ…ナット
１９…位置決め凸部
２０ａ…センサ固定部、２０ｂ…可動部、２０ｃ…センサホルダ、２０ｄ…凸部、２０ｅ…嵌合部
２１…ｐＨ計（センサ）
２２…ガイドワイヤ
２３…センサ昇降ワイヤ
２４…センサケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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