(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部の各々に封着部が設けられた発光管と；
前記発光管が内部に配置される外管と；
前記発光管の一の封着部から延び、前記一の封着部側から前記外管外へ延びる第１導線と；
前記発光管の他の封着部から延び、前記発光管外かつ前記外管内を前記発光管の管軸に沿って通り前記一の封着部側から前記外管外へ延びる第２導線と；
前記第２導線のうち、前記管軸に沿う部分を覆う絶縁体と；
を具備する多重管放電ランプを梱包するための梱包構造であって、
前記外管外に配置され、前記第２導線を磁力により保持する磁石；
を具備する多重管放電ランプの梱包構造。
【請求項２】
前記管軸に直交する断面において、前記磁石は、前記発光管の中心から前記第２導線に延びる直線と交差する位置に配置される
請求項１に記載の多重管放電ランプの梱包構造。
【請求項３】
前記磁石の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である
請求項１または請求項２に記載の多重管放電ランプの梱包構造。
【請求項４】
前記磁石を保持する磁石容器；
をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項に記載の多重管放電ランプの梱包構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重管放電ランプと；
請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重管放電ランプの梱包構造と；
を具備する多重管放電ランプ梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多重管放電ランプの梱包構造および多重管放電ランプ梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば光化学重合用の紫外線光源として用いられる多重管放電ランプにおいては、最外部の管の内側に導電用の導線が設けられる。このような導線は、絶縁を目的として例えば石英ガラスにより形成される円筒状の絶縁体でその一部が保護される。例えば、導線の材料として硬度が高くないニッケル等が用いられた場合、導線は、重力方向に垂れ下がったり、輸送中等における加速度や衝撃等により変形したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような多重管放電ランプにおいては、導線に曲り等の変化が生じた場合、導線の変形に対して絶縁体が許容できる変形量が小さいため、絶縁体が破損する場合がある。そのため、多重管放電ランプの輸送中に発生する加速度及び衝撃に起因する応力による絶縁体の破損を抑制することが難しい。
【０００５】
本発明は、導線の変形による絶縁体の破損等を抑制することができる多重管放電ランプの梱包構造および多重管放電ランプ梱包体を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の多重管放電ランプは、発光管と、外管と、第１導線と、第２導線と、絶縁体と、を具備する。発光管は、両端部の各々に封着部が設けられる。外管は、発光管が内部に配置される。第１導線は、発光管の一の封着部から延び、一の封着部側から外管外へ延びる。第２導線は、発光管の他の封着部から延び、発光管外かつ外管内を発光管の管軸に沿って通り、一の封着部側から外管外へ延びる。絶縁体は、第２導線のうち、管軸に沿う部分を覆う。多重管放電ランプを梱包するための梱包構造は、磁石を具備する。磁石は、外管外に配置され、第２導線を磁力により保持する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導線の変形による絶縁体の破損等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造を示す側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造を示す側面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造を示す図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造における磁力による導線の保持を示す要部側面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造における他の磁石の配置を示す側面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包例を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包例を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包における磁石の配置例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る多重管放電ランプの振動試験の条件を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る多重管放電ランプの振動試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂは、発光管１５、２５と、外管１１、２１と、第１導線１２Ａ、２２Ａと、第２導線１２Ｂ、２２Ｂと、絶縁体１４、２４とを具備する。発光管１５、２５は、両端部の各々に封着部１６、２６が設けられる。外管１１、２１は、発光管１５、２５が内部に配置される。第１導線１２Ａ、２２Ａは、発光管１５、２５の一の封着部１６Ａ、２６Ａから延び、一の封着部１６Ａ、２６Ａ側から外管１１、２１外へ延びる。第２導線１２Ｂ、２２Ｂは、発光管１５、２５の他の封着部１６Ｂ、２６Ｂから延び、発光管１５、２５外かつ外管１１、２１内を発光管１５、２５の管軸に沿って通り、一の封着部１６Ａ、２６Ａ側から外管１１、２１外へ延びる。絶縁体１４、２４は、第２導線１２Ｂ、２２Ｂのうち、管軸に沿う部分を覆う。多重管放電ランプ１、２、２Ａ、２Ｂを梱包するための梱包構造は、磁石１８、２８、３８を具備する。磁石１８、２８、３８は、外管１１、２１外に配置され、第２導線１２Ｂ、２２Ｂを磁力により保持する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造において、管軸に直交する断面において、磁石１８、２８、３８は、発光管１５、２５の中心ＣＮ１、ＣＮ２から第２導線１２Ｂ、２２Ｂに延びる直線ＬＮ１、ＬＮ２と交差する位置に配置される。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造において、磁石１８、２８、３８の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造において、第２導線１２Ｂ、２２Ｂは、鉄、ニッケル、コバルトのいずれか１つを含む材料により形成される。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造において、絶縁体１４、２４は、ガラスである。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態１に係る多重管放電ランプ１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造は、磁石１８、２８、３８を保持する磁石容器３１を具備する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態１及び実施形態２に係る多重管放電ランプ梱包体は、多重管放電ランプ１、２、２Ａ、２Ｂと、多重管放電ランプ１、２、２Ａ、２Ｂの梱包構造とを具備する。
【００１６】
［実施形態１］
まず、本発明の実施形態１に係る多重管放電ランプ１および多重管放電ランプ１を梱包するための梱包構造について図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る多重管放電ランプ１を示す側面図である。具体的には、図１は、実施形態１に係る多重管放電ランプ１の金属部材１３を断面として示す側面図である。なお、以降「多重管放電ランプ１を梱包するための梱包構造」を単に「梱包構造」と称する。
【００１７】
実施形態１に係る多重管放電ランプ１は、タングステンを主成分とする電極（図示省略）を備え、保温を目的として２重のガラス管構造を有する多重管ランプであって、発光管１５に水銀を封入した水銀ランプである。例えば、図１に示す多重管放電ランプ１は、光化学重合用の紫外線光源として用いられ、電極間距離が１ｍ以上のロングアーク型の多重管ランプである。例えば、図１に示す多重管放電ランプ１において、入力電力は８ｋＷであり、電圧１３００Ｖ、電流７．２Ａである。
【００１８】
多重管放電ランプ１は、発光管１５と、外管１１と、第１導線１２Ａと、第２導線１２Ｂと、絶縁体１４とを具備する。また、多重管放電ランプ１の梱包構造は、磁石１８と、磁石容器３１−１、３１−２（図７参照）とを具備する。なお、磁石容器３１−１と、磁石容器３１−２とを区別せずに説明する場合、磁石容器３１と記載する場合がある。また、図１では、磁石容器３１の図示を省略する。例えば、磁石１８は、磁石容器３１内に挿入され、磁石容器３１に保持される。磁石容器３１には、例えばシリコンやウレタン等の樹脂が用いられる。
【００１９】
発光管１５は、内部に水銀を封入した水銀ランプである。例えば、発光管１５は、石英やホウ珪酸ガラス等により形成される。図１の例では、発光管１５内には水銀が１．５ｇ、放電補助用のアルゴンが１０Ｔｏｒｒ封入される。また、発光管１５は、水銀を十分に蒸発させる為、電極周辺に保温を目的として白金の保温膜が塗布される。また、図１に示す例において、発光管１５は管軸方向における電極間の長さＬ１３が１３００ｍｍである。
【００２０】
また、発光管１５の両端部には、封着部１６Ａ、１６Ｂが設けられる。なお、封着部１６Ａ、１６Ｂを区別しない場合は、封着部１６とする場合がある。各封着部１６には、直径３ｍｍのドープタングステン製電極に溶接されたモリブデン箔（図示省略）が封着され、発光管１５内の気密を保つ構造となっている。例えば、封着部１６に封着されるモリブデン箔は、厚さ０．０２５ｍｍ、幅６ｍｍ、長さ２５ｍｍのモリブデン箔である。
【００２１】
外管１１は、発光管１５が内部に配置される。例えば、外管１１は、石英やホウ珪酸ガラス等により形成される。図１では、外管１１は、管状に形成されており、外管１１の管軸に発光管１５が管軸を沿わせて内部に配置される。このように、図１に示す多重管放電ランプ１においては、発光管１５内の水銀蒸気圧を上げる為、２重のガラス管構造となっている。また、図１に示す例において、外管１１は管軸方向の長さＬ１１が３５００ｍｍである。
【００２２】
また、外管１１と発光管１５との間の空間１７には、発光管１５を外管１１内に保持するために金属部材１３が設けられる。金属部材１３には、例えば、ニオブが用いられる。また、空間１７内には、金属部材１３の酸化を抑制する為、窒素が、例えば５０ｋＰａ程度充填されている。
【００２３】
多重管放電ランプ１は、外管１１の内側に第１導線１２Ａと第２導線１２Ｂとを有する。第１導線１２Ａは、発光管１５の一の封着部１６Ａから延び、一の封着部１６Ａ側から外管１１外へ延びる。また、第２導線１２Ｂは、発光管１５の他の封着部１６Ｂから延び、発光管１５外かつ外管１１内を発光管１５の管軸に沿って通り、一の封着部１６Ａ側から外管１１外へ延びる。すなわち、図１に示す多重管放電ランプ１は、いわゆる片側給電式の水銀ランプである。なお、第１導線１２Ａと第２導線１２Ｂとを区別しない場合は、導線１２とする場合がある。導線１２は、鉄、ニッケル、コバルトのいずれか１つを含む材料により形成される。また、図１に示す例において、外管１１外へ延びる導線１２の長さＬ１４が１５０ｍｍである。図１では、導線１２は、外管１１の底壁１１１から外管１１外へ延びる。例えば、導線１２により、発光管１５（の電極）に電力が供給される。
【００２４】
例えば、図１に示す例において、第１導線１２Ａは、封着部１６Ａ側に設けられた金属部材１３を挿通され、外管１１外へ延びる。また、例えば、図１に示す例において、第２導線１２Ｂは、封着部１６Ｂ側に設けられた金属部材１３を挿通され折り返された後、発光管１５外かつ外管１１内を発光管１５の管軸に沿って通る。第２導線１２Ｂにおける発光管１５の管軸に沿って延びる部分（以下、「引戻部分」とする場合がある）は、封着部１６Ｂ側の金属部材１３及び封着部１６Ａ側に設けられた金属部材１３に挿通される。
【００２５】
ここで、第２導線１２Ｂにおける引戻部分は、第２導線１２Ｂと金属部材１３との絶縁性を確保する為、絶縁性材料により形成される絶縁体１４で周囲を取り囲まれる。すなわち、絶縁体１４は、第２導線１２Ｂのうち、発光管１５の管軸に沿う部分（引戻部分）を覆う。また、図１に示す例において、第２導線１２Ｂの引戻部分を覆う絶縁体１４の長さＬ１２が１８３０ｍｍであり、外径８．４ｍｍ、厚さ１．７ｍｍである。図１に示す例では、絶縁体１４の長さＬ１２は、金属部材１３間の発光管１５の管軸方向の長さよりも長い。
【００２６】
例えば、多重管放電ランプ１の点灯中は絶縁体１４の温度が５００〜６５０℃程度になる為、絶縁性能だけでなく耐熱性能が求められるため、絶縁体１４には石英やホウ珪酸ガラス等が用いられる。図１に示す例では、絶縁体１４には、石英管が用いられる。なお、図１に示す例では、第１導線１２Ａの金属部材１３に挿通される部分には絶縁体１４１が設けられ、第２導線１２Ｂの引戻部分以外の金属部材１３を挿通される部分にも絶縁体１４２が設けられる。これにより、導線１２と金属部材１３との絶縁性が確保される。
【００２７】
また、磁石１８は、外管１１外に配置され、第２導線１２Ｂを磁力により保持する。例えば、磁石１８の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。また、例えば、磁石１８には、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石など種々の磁石が適宜用いられる。なお、本実施形態においては、磁石１８には、ネオジム磁石が用いられる。例えば、磁石１８は、多重管放電ランプ１の輸送時等の導線１２に変形が生じる際に導線１２の保持のために用いられ、多重管放電ランプ１の使用時においては、多重管放電ランプ１から取り外される。
【００２８】
ここで、図２を用いて、磁石１８の配置について説明する。図２は、実施形態１に係る多重管放電ランプ１および梱包構造を示す図１のＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、磁石１８は、発光管１５の管軸に直交する断面において、発光管１５の中心ＣＮ１から第２導線１２Ｂに延びる直線上であって、外管１１の近接する位置に配置される。具体的には、磁石１８は、発光管１５の管軸に直交する断面において、発光管１５の中心ＣＮ１と絶縁体１４内に位置する第２導線１２Ｂとを通る直線ＬＮ１上に配置される。すなわち、磁石１８および磁石容器３１は、絶縁体１４内に位置する第２導線１２Ｂを発光管１５の中心ＣＮ１と挟む位置に配置される。これにより、磁石１８は、絶縁体１４に覆われた第２導線１２Ｂの引戻部分を保持することができる。このように、磁石１８は、例えば磁石容器３１に挿入した状態で、外管１１外に配置され、第２導線１２Ｂを磁力により保持する。
【００２９】
前述した構成の実施形態１に係る多重管放電ランプ１の梱包構造は、外管１１外に磁石１８、磁石容器３１を配置することにより、絶縁体１４に覆われた第２導線１２Ｂの引戻部分を磁力により外管１１に引っ張ることにより、第２導線１２Ｂの引戻部分を保持することができる。これにより、多重管放電ランプ１の梱包構造は、外管１１外に磁石１８を配置することにより、第２導線１２Ｂの引戻部分に曲り等の変化が生じることを抑制し、絶縁体１４が破損することを抑制する。すなわち、外管１１外に磁石１８、磁石容器３１を配置することにより、多重管放電ランプ１の輸送中に発生する加速度及び衝撃に起因する導線１２の変形による絶縁体１４の破損を抑制することができ、更に磁石１８を磁石容器３１に挿入した状態で取り付ける事により、安全性を向上させる事ができる。
【００３０】
前述した構成の実施形態１に係る多重管放電ランプ１の梱包構造は、発光管１５の管軸に直交する断面において、磁石１８が、発光管１５の中心ＣＮ１から第２導線１２Ｂに延びる直線ＬＮ１と交差する位置に配置される。これにより、多重管放電ランプ１は、絶縁体１４に覆われた第２導線１２Ｂの引戻部分を効率的に保持することができる。
【００３１】
また、前述した構成の実施形態１に係る多重管放電ランプ１の梱包構造において、第２導線１２Ｂは、鉄、ニッケル、コバルトのいずれか１つを含む材料により形成される。これにより、多重管放電ランプ１は、磁石１８の磁力により、第２導線１２Ｂの引戻部分を保持することができる。
【００３２】
また、前述した構成の実施形態１に係る多重管放電ランプ１の梱包構造において、磁石１８の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。これにより、多重管放電ランプ１は、絶縁体１４に覆われた第２導線１２Ｂの引戻部分を的確に保持することができる。
【００３３】
また、前述した構成の実施形態１に係る多重管放電ランプ１の梱包構造は、磁石１８を保持する磁石容器３１（図７参照）を具備する。これにより、磁石１８を敷設して外部から磁力を印加し、第２導線１２Ｂを保持する場合であっても、磁石１８の取り付けや取り外し性を向上させ、かつ、磁石１８に強磁性体を使用した場合であっても、取扱性及び安全性を向上させることができる。
【００３４】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２に係る多重管放電ランプ２および梱包構造について図面に基づいて説明する。図３は、実施形態２に係る多重管放電ランプ２および梱包構造を示す側面図である。具体的には、図３は、実施形態２に係る多重管放電ランプ２および梱包構造の金属部材２３を断面として示す側面図である。
【００３５】
実施形態２に係る多重管放電ランプ２は、タングステンを主成分とする電極（図示省略）を備え、保温を目的として３重のガラス管構造を有する多重管ランプであって、発光管２５に水銀、ナトリウム、インジウム（Ｉｎ）、カドミウム（Ｃｄ）の内の少なくとも１種類以上の物質を封入した金属蒸気放電ランプである。具体的には、図３に示す多重管放電ランプ２は、５０ｋＷの超大型ナトリウムランプである。例えば、図３に示す多重管放電ランプ２は、光化学重合用の紫外線光源として用いられ、電極間距離が１ｍ以上のロングアーク型の多重管ランプである。
【００３６】
多重管放電ランプ２は、発光管２５と、外管２１と、第１導線２２Ａと、第２導線２２Ｂと、絶縁体２４とを具備する。また、多重管放電ランプ２の梱包構造は、磁石２８を具備する。
【００３７】
発光管２５は、ナトリウム（Ｎａ）を封入したナトリウムランプである。例えば、発光管２５は、アルミナ等により形成される。図３の例では、発光管２５内にはナトリウムと水銀のアマルガム８ｇを封入される。また、発光管２５の両端部には、ニオブ製の円錐状部材である封着部２６Ａ、２６Ｂが設けられる。なお、封着部２６Ａ、２６Ｂを区別しない場合は、封着部２６とする場合がある。
【００３８】
また、発光管２５の外側には保護管２７が設けられる。例えば、保護管２７は、石英やホウ珪酸ガラス等により形成される。図３では、保護管２７としては、石英製の管が用いられる。また、発光管２５と保護管２７との間の空間は、保温を目的として真空状態にされる。
【００３９】
外管２１は、発光管２５が内部に配置される。図３の例では、外管２１は、保護管２７に覆われた発光管２５が内部に配置される。例えば、外管２１は、石英やホウ珪酸ガラス等により形成される。図３では、外管２１は、管状に形成されており、外管２１の管軸に発光管２５が管軸を沿わせて外管２１内に配置される。また、図３に示す例において、外管２１は管軸方向の長さＬ２１が２９００ｍｍである。
【００４０】
また、外管２１と保護管２７との間には、保護管２７及び発光管２５を外管２１内に保持するために金属部材２３が設けられる。金属部材２３には、例えば、ニオブなどが用いられる。また、外管２１と保護管２７との間の空間には、金属部材２３の酸化を抑制する為、窒素が、例えば５０ｋＰａ程度充填されている。
【００４１】
多重管放電ランプ２は、外管２１の内側に第１導線２２Ａと第２導線２２Ｂとを有する。第１導線２２Ａは、発光管２５の一の封着部２６Ａから延び、一の封着部２６Ａ側から外管２１外へ延びる。また、第２導線２２Ｂは、発光管２５の他の封着部２６Ｂから延び、発光管２５外かつ外管２１内を発光管２５の管軸に沿って通り、一の封着部２６Ａ側から外管２１外へ延びる。すなわち、図３に示す多重管放電ランプ２は、いわゆる片側給電式のナトリウムランプである。なお、第１導線２２Ａと第２導線２２Ｂとを区別しない場合は、導線２２とする場合がある。導線２２は、鉄、ニッケル、コバルトのいずれか１つを含む材料により形成される。また、図３に示す例において、外管２１外へ延びる導線２２の長さＬ２３が８１１ｍｍである。図３では、導線２２は、外管２１の底壁２１１から外管２１外へ延びる。例えば、導線２２により、発光管２５（の電極）に電力が供給される。
【００４２】
例えば、図３に示す例において、第１導線２２Ａは、保護管２７内及び外管２１内を通り、外管２１外へ延びる。また、例えば、図３に示す例において、第２導線２２Ｂは、保護管２７外へ延び、保護管２７外において折り返された後、保護管２７（発光管２５）外かつ外管２１内を発光管２５の管軸に沿って通る。また、第２導線２２Ｂにおける発光管２５の管軸に沿って延びる部分（以下、「引戻部分」とする場合がある）は、外管２１の内側に発光管２５を挟むように対向し一対形成される。ここに、第２導線２２Ｂにおける引戻部分は、複数設けられた金属部材２３に挿通される。
【００４３】
ここで、第２導線２２Ｂにおける一対の引戻部分の各々は、第２導線２２Ｂと金属部材２３との絶縁性を確保する為、絶縁性材料により形成される絶縁体２４Ａ、２４Ｂで周囲を取り囲まれる。図３に示す例では、外管２１の内側に発光管２５を挟むように対向する一対形成される第２導線２２Ｂの引戻部分の各々が、絶縁体２４Ａ、２４Ｂによりに覆われる。なお、絶縁体２４Ａ、２４Ｂを区別しない場合は、絶縁体２４とする場合がある。すなわち、絶縁体２４は、第２導線２２Ｂのうち、発光管２５の管軸に沿う部分（引戻部分）を覆う。これにより、導線２２と金属部材２３との絶縁性が確保される。
【００４４】
また、図３に示す例において、第２導線２２Ｂの引戻部分を覆う絶縁体２４の長さＬ２２が２５３０ｍｍであり、外径８．４ｍｍ、厚さ１．７ｍｍである。図３に示す例では、絶縁体２４の長さＬ２２は、発光管２５の管軸方向の両端に位置する金属部材２３間の長さよりも長い。例えば、多重管放電ランプ２の点灯中は絶縁体２４の温度が高温になる為、絶縁性能だけでなく耐熱性能が求められるため、絶縁体２４には石英やホウ珪酸ガラス等が用いられる。図３に示す例では、絶縁体２４には、石英管が用いられる。
【００４５】
また、磁石２８Ａ、２８Ｂは、外管２１外に配置され、第２導線２２Ｂを磁力により保持する。具体的には、磁石２８Ａは、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ａに覆われた引戻部分を保持する。また、磁石２８Ｂは、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ｂに覆われた引戻部分を保持する。なお、磁石２８Ａ、２８Ｂを区別しない場合は、磁石２８とする場合がある。例えば、磁石２８の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。また、例えば、磁石２８には、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石など種々の磁石が適宜用いられる。なお、本実施形態においては、磁石２８には、ネオジム磁石が用いられる。例えば、磁石２８は、多重管放電ランプ２の輸送時等の導線２２に変形が生じる際に導線２２の保持のために用いられ、多重管放電ランプ２の使用時においては、多重管放電ランプ２から取り外される。
【００４６】
ここで、図４を用いて、磁石２８の配置について説明する。図４は、実施形態２に係る多重管放電ランプ２を示す図３のＢ−Ｂ断面図である。図４に示すように、磁石２８は、発光管２５の管軸に直交する断面において、発光管２５の中心ＣＮ２から第２導線２２Ｂに延びる直線上であって、外管２１の近接する位置に配置される。具体的には、磁石２８は、発光管２５の管軸に直交する断面において、発光管２５の中心ＣＮ２と絶縁体２４内に位置する第２導線２２Ｂとを通る直線ＬＮ２上に配置される。
【００４７】
例えば、磁石２８Ａは、発光管２５の管軸に直交する断面において、発光管２５の中心ＣＮ２と絶縁体２４Ａ内に位置する第２導線２２Ｂとを通る直線ＬＮ２上に配置される。また、例えば、磁石２８Ｂは、発光管２５の管軸に直交する断面において、発光管２５の中心ＣＮ２と絶縁体２４Ｂ内に位置する第２導線２２Ｂとを通る直線ＬＮ２上に配置される。すなわち、磁石２８は、絶縁体２４内に位置する第２導線２２Ｂを発光管２５の中心ＣＮ２と挟む位置に配置される。これにより、磁石２８は、絶縁体２４に覆われた第２導線２２Ｂの引戻部分を保持することができる。なお、発光管２５の中心ＣＮ２と絶縁体２４Ａ内に位置する第２導線２２Ｂとを通る直線ＬＮ２上に絶縁体２４Ｂ内に位置する第２導線２２Ｂが位置しない場合、磁石２８Ａと磁石２８Ｂとは、異なる直線上に配置されてもよい。
【００４８】
ここで、図５を用いて、磁石２８による導線２２の保持について説明する。図５は、実施形態２に係る多重管放電ランプにおける磁力による導線の保持を示す要部側面図である。
【００４９】
図５に示す例において、点線で示す部分が磁石２８を配置する前における絶縁体２４Ａ及び第２導線２２Ｂの位置を示す。また、図５に示す例において、実線で示す部分が、磁石２８Ａが配置され、磁力ＭＦ１により保持された絶縁体２４Ａ及び第２導線２２Ｂの位置を示す。図５に示すように、磁石２８Ａの磁力ＭＦ１により、第２導線２２Ｂが外管２１側へ引き寄せられて保持される。
【００５０】
これにより、多重管放電ランプ２の梱包構造は、外管２１外に磁石２８を配置することにより、第２導線２２Ｂの引戻部分を外管２１側に引き寄せて保持する。これにより、多重管放電ランプ２の輸送中に発生する加速度及び衝撃に起因する導線２２の変形による絶縁体２４の破損を抑制することができる。なお、磁石２８Ａの磁力ＭＦ１により、絶縁体２４Ａ及び第２導線２２Ｂは、外管２１の内周面と絶縁体２４Ａとが接触する位置に保持されてもよい。
【００５１】
上記例においては、第２導線２２Ｂの各引戻部分に１つの磁石２８を配置したが、第２導線２２Ｂの各引戻部分に複数の磁石２８を配置してもよい。この点について、図６を用いて説明する。図６は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包構造における他の磁石の配置を示す側面図である。
【００５２】
図６の例では、多重管放電ランプ２Ａの梱包構造における各引戻部分に４つの磁石２８を配置する例を示す。なお、多重管放電ランプ２Ａの梱包構造において、多重管放電ランプ２と同様の構成については、同一の番号を付して説明を省略する。例えば、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ａに覆われた引戻部分には、磁石２８Ａ−１、磁石２８Ａ−２、磁石２８Ａ−３、及び磁石２８Ａ−４が配置される。具体的には、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ａに覆われた引戻部分には、磁石２８Ａ−１、磁石２８Ａ−２、磁石２８Ａ−３、及び磁石２８Ａ−４が発光管２５の管軸方向に沿って並べて配置される。例えば、磁石２８Ａ−１、磁石２８Ａ−２、磁石２８Ａ−３、及び磁石２８Ａ−４は発光管２５の管軸方向に１５〜２０ｃｍ程度の間隔を開けて等間隔に並べて配置される。また、例えば、磁石２８Ａ−１〜４の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。
【００５３】
また、例えば、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ｂに覆われた引戻部分には、磁石２８Ｂ−１、磁石２８Ｂ−２、磁石２８Ｂ−３、及び磁石２８Ｂ−４が配置される。具体的には、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ｂに覆われた引戻部分には、磁石２８Ｂ−１、磁石２８Ｂ−２、磁石２８Ｂ−３、及び磁石２８Ｂ−４が発光管２５の管軸方向に沿って並べて配置される。例えば、磁石２８Ｂ−１、磁石２８Ｂ−２、磁石２８Ｂ−３、及び磁石２８Ｂ−４は発光管２５の管軸方向に１５〜２０ｃｍ程度の間隔を開けて等間隔に並べて配置される。また、例えば、磁石２８Ｂ−１〜４の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。なお、磁石２８Ａ−１〜４、２８Ｂ−１〜４を区別しない場合は、磁石２８とする場合がある。このように、複数の磁石２８を用いることにより、より的確に第２導線２２Ｂの引戻部分を保持することができる。
【００５４】
次に図７〜図９を用いて、実施形態２に係る多重管放電ランプ２Ｂの梱包例（多重管放電ランプ梱包体）について説明する。なお、多重管放電ランプ２Ｂにおいて、多重管放電ランプ２と同様の構成については、同一の番号を付して説明を省略する。図７は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包例を示す断面図である。図８は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包例を示す分解斜視図である。具体的には、図８は、梱包部分を一部切り欠いた分解斜視図である。図９は、実施形態２に係る多重管放電ランプの梱包における磁石の配置例を示す断面図である。
【００５５】
図７〜図９の梱包例において、磁石３８Ａ−１〜３、３８Ｂ−１〜３は、外管２１外に配置され、第２導線２２Ｂを磁力により保持する。具体的には、第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ａに覆われた引戻部分には、磁石３８Ａ−１、磁石３８Ａ−２、及び磁石３８Ａ−３が外管２１の周方向に沿って並べて配置される。第２導線２２Ｂにおける絶縁体２４Ｂに覆われた引戻部分には、磁石３８Ｂ−１、磁石３８Ｂ−２、及び磁石３８Ｂ−３が外管２１の周方向に沿って並べて配置される。例えば、磁石３８Ａ−１、磁石３８Ａ−２、及び磁石３８Ａ−３の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。また、例えば、磁石３８Ｂ−１、磁石３８Ｂ−２、及び磁石３８Ｂ−３の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。なお、磁石３８Ａ−１〜３、３８Ｂ−１〜３を区別しない場合は、磁石３８とする場合がある。例えば、磁石３８には、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石など種々の磁石が適宜用いられる。なお、本実施形態においては、磁石３８には、ネオジム磁石が用いられる。例えば、磁石３８は、多重管放電ランプ２Ｂの輸送時等の導線２２に変形が生じる際に導線２２の保持のために用いられ、多重管放電ランプ２Ｂの使用時においては、多重管放電ランプ２Ｂから取り外される。
【００５６】
また、図７〜図９の梱包例において、外管２１と磁石３８との間には、磁石容器３１が位置する。また、磁石３８の外側には、保護シート３３が設けられる。例えば、保護シート３３には、シリコン製の保護シートが用いられる。
【００５７】
図８に示すように、多重管放電ランプ２Ｂの梱包時においては、外管２１側から磁石容器３１、磁石３８、保護シート３３の順で配置される。また、磁石容器３１、磁石３８、及び保護シート３３は、外管２１の周方向に囲む一対の結束バンド３４、３５により外管２１に対して位置固定される。すなわち、磁石３８は、保護シート３３外から結束バンド３４、３５により外管２１の近傍に位置固定される。また、図９に示すように、多重管放電ランプ２Ｂの梱包時においては、結束バンド３４、３５は、磁石３８の近傍を通るように配置される。具体的には、結束バンド３４、３５は、外管２１の管軸方向に磁石容器３１を挟むように磁石容器３１の近傍に配置される。これにより、結束バンド３４、３５は、磁石容器３１をより的確に位置固定することができる。したがって、結束バンド３４、３５は、磁石３８をより的確に位置固定することができる。
【００５８】
例えば、磁石容器３１の材質をウレタンやシリコン等の樹脂とすることにより、磁石３８間に操作者等の手が位置する場合であっても、磁石３８との間に磁石容器３１が介在するため安全性が向上するという効果が得られる。なお、例えば、ランプ（外管２１）を構成するガラスがホウ珪酸ガラスである場合、磁石容器３１にはウレタン等のホウ珪酸ガラスと反応しない材料が用いられることが望ましい。また、磁石容器３１の寸法に関しては、磁石容器３１のランプ（外管２１）に接する側と反対側の厚さを２ｍｍ以上とすることが好ましい。例えば、磁石容器３１において、磁石３８が配置される位置から外管２１から離れる方向への厚さを２ｍｍ以上とすることが好ましい。また、磁石３８と被吸着物ランプ（外管２１）に接する側の厚さは、１．０〜１．５ｍｍであることにより十分な磁力が得られる。例えば、磁石容器３１において、磁石３８が配置される位置から外管２１に近づく方向への厚さは、１．０〜１．５ｍｍであることが好適である。
【００５９】
次に、実施形態２に係る多重管放電ランプおよび多重管放電ランプの梱包構造、すなわち、多重管放電ランプ梱包体の振動試験について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、実施形態２に係る多重管放電ランプ梱包体の振動試験の条件を示す図である。図１１は、実施形態２に係る多重管放電ランプ梱包体の振動試験の結果を示す図である。なお、図１１に示す結果は、図７〜図９に示す梱包状態における振動試験の結果を示す。具体的には、図１１に示す結果は、第２導線２２Ｂの各引戻部分に対して外管２１の周方向に３つ並んだ磁石３８Ａ−１〜３、３８Ｂ−１〜３の列が、外管２１の管軸方向に４列形成（図６の側面図参照）される場合の結果を示す。また、図１０及び図１１に示す振動試験における外管２１の内表面と導線の引戻部分との距離は１０ｍｍ程度である。
【００６０】
図１０に示すように振動試験の条件は、ＪＩＳ（日本工業規格）における包装貨物性能試験方法一般通則（０２００：２０１３）に準拠する。今回の振動試験においては、試験時間が最も長い１８０分であるレベル１の条件で振動試験を行い、結果を図１１に示す。「吸引力ＦＭ」の行は、振動試験に用いた磁石の吸引力（磁力）を示す。
【００６１】
また、「絶縁体割れ」の行は、上記レベル１の条件の基、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った場合に、絶縁体に割れが生じたかを示す。例えば、「絶縁体割れ」が「×」の場合、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った結果、絶縁体に割れが生じたことを示す。また、例えば、「絶縁体割れ」が「○」の場合、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った結果、絶縁体に割れが生じなかったことを示す。また、例えば、「絶縁体割れ」が「△」の場合、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った結果、絶縁体に割れが生じなかったが、複数回に亘って試験を繰り返した場合において絶縁体に割れが生じる可能性があることを示す。
【００６２】
また、「取り外し性」の行は、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った場合に、磁石を人力により取り外す、すなわち外管から遠ざけることが容易であったかを示す。例えば、「取り外し性」が「×」の場合、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った場合、磁石を人力により取り外す、すなわち外管から遠ざけることが困難であったことを示す。また、例えば、「取り外し性」が「○」の場合、対応する吸引力の磁石を用いて振動試験を行った場合、磁石を人力により取り外す、すなわち外管から遠ざけることが容易であったことを示す。
【００６３】
図１１に示すように、吸引力ＦＭが１２〜４１Ｎ（ニュートン）の磁石を用いた場合、振動試験において絶縁体割れが生じた。そのため、以下の数式（１）に示すように、磁石の吸引力（磁力）は、５０Ｎ（ニュートン）以上であることが望ましい。
【００６４】
吸引力ＦＭ  ≧  ５０Ｎ    ・・・  （１）
【００６５】
また、図１１に示すように、吸引力ＦＭが１５０〜１８０Ｎ（ニュートン）の磁石を用いた場合、振動試験後において、磁石を取り外すことに困難が生じた。そのため、磁石を取り外すことを考慮すると、磁石の吸引力（磁力）は、１２０Ｎ（ニュートン）以下であることが望ましい。
【００６６】
なお、より的確に導線を保持し、絶縁体に割れが生じる可能性を低減することを考えれば吸引力ＦＭ＝８０Ｎ（ニュートン）以上を確保する事が望ましく、上記の取り外し易さを考慮すると、磁石の吸引力（磁力）は、以下の数式（２）の範囲である事が望ましい。
【００６７】
８０Ｎ  ≦  吸引力ＦＭ  ≧  １２０Ｎ    ・・・  （２）
【００６８】
前述した構成の実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造（多重管放電ランプ梱包体）は、外管２１外に磁石２８、３８を配置することにより、絶縁体２４に覆われた第２導線２２Ｂの引戻部分を磁力により外管２１に引っ張ることにより、第２導線２２Ｂの引戻部分を保持することができる。これにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造は、外管２１外に磁石２８、３８を配置することにより、第２導線２２Ｂの引戻部分に曲り等の変化が生じることを抑制し、絶縁体２４が破損することを抑制する。すなわち、外管２１外に磁石２８、３８を配置することにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの輸送中に発生する加速度及び衝撃に起因する導線２２の変形による絶縁体２４の破損を抑制することができる。
【００６９】
前述した構成の実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造（多重管放電ランプ梱包体）は、発光管２５の管軸に直交する断面において、磁石２８、３８が、発光管２５の中心ＣＮ１から第２導線２２Ｂに延びる直線ＬＮ２と交差する位置に配置される。これにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂは、絶縁体２４に覆われた第２導線２２Ｂの引戻部分を効率的に保持することができる。
【００７０】
また、前述した構成の実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂの梱包構造（多重管放電ランプ梱包体）において、磁石２８、３８の磁力は、５０Ｎ（ニュートン）以上である。これにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂは、絶縁体２４に覆われた第２導線２２Ｂの引戻部分を的確に保持することができる。
【００７１】
また、前述した構成の実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂにおいて、第２導線２２Ｂは、鉄、ニッケル、コバルトのいずれか１つを含む材料により形成される。これにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂは、磁石２８、３８の磁力により、第２導線２２Ｂの引戻部分を保持することができる。
【００７２】
また、前述した構成の実施形態２に係る多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂにおいて、絶縁体２４は、ガラスである。これにより、多重管放電ランプ２、２Ａ、２Ｂは、磁石２８、３８の磁力により、第２導線２２Ｂの引戻部分を保持し、発光管２５の点灯により温度上昇による影響を絶縁体２４が受けにくくすることができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１、２、２Ａ、２Ｂ  多重管放電ランプ
１５、２５          発光管
１１、２１          外管
１２Ａ、２２Ａ      第１導線
１２Ｂ、２２Ｂ      第２導線
１４、２４          絶縁体
２７                保護管
１８、２８、３８    磁石
３１                磁石容器
【図１】
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【図２】
0006662238.tif 000003
【図３】
0006662238.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006662238.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006662238.tif 000008
【図８】
0006662238.tif 000009
【図９】
0006662238.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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