(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造式を持つ化合物であって、
【化１】
0006787879.tif 000200
【化２】
0006787879.tif 000201
または
【化３】
0006787879.tif 000202
式中、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、
【化４】
0006787879.tif 000203
【化５】
0006787879.tif 000204
【化６】
0006787879.tif 000205
【化７】
0006787879.tif 000206
【化８】
0006787879.tif 000207
および
【化９】
0006787879.tif 000208
より選ばれ、
ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、
Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、
Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルである、
ことを特徴とする化合物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して、
【化１０】
0006787879.tif 000209
【化１１】
0006787879.tif 000210
および
【化１２】
0006787879.tif 000211
より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、
【化１３】
0006787879.tif 000212
であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
次の構造式を持つ化合物より選ばれ、
【化１４】
0006787879.tif 000213
【化１５】
0006787879.tif 000214
【化１６】
0006787879.tif 000215
【化１７】
0006787879.tif 000216
【化１８】
0006787879.tif 000217
または
【化１９】
0006787879.tif 000218
式中、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルである、
ことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９７％以上の純度を持つことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
次の構造式、
【化２０】
0006787879.tif 000219
【化２１】
0006787879.tif 000220
【化２２】
0006787879.tif 000221
【化２３】
0006787879.tif 000222
【化２４】
0006787879.tif 000223
または
【化２５】
0006787879.tif 000224
を持つことを特徴とする、請求項１または４に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、次の構造式
【化２６】
0006787879.tif 000225
の化合物から誘導されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、次の構造式
【化２７】
0006787879.tif 000226
の化合物から誘導されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
構造式（１’−ａ）の前記化合物が、５０ｐｐｍ未満のアミノフェノール不純物、５００ｐｐｍ未満のフェノールフタレイン、または３ｐｐｍ以下の金属不純物を含むことを特徴とする、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
（ｉ）請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物と、
（ｉｉ）硬化促進剤と、
（ｉｉｉ）必要に応じて、補助コモノマと、
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
【請求項１１】
前記補助コモノマが、前記硬化性組成物中に存在し、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、ビニルベンジルエーテル樹脂、アルケンまたはアルキン含有モノマ、アリールシクロブテン樹脂、パーフルオロビニルエーテル樹脂、これらの組合せより選ばれることを特徴とする、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の硬化性組成物を硬化して得られた生成物を含むことを特徴とする硬化組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の硬化組成物を含む材料であって、前記材料が、複合材料、コーティング、接着剤、封入材料、またはシーラントであることを特徴とする材料。
【請求項１４】
前記複合材料が、ガラス繊維複合材料、炭素繊維複合材料、またはこれらの組合せであることを特徴とする、請求項１３に記載の材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年７月２２出願、米国仮特許出願第６２／０２７，６３８号の優先権を主張するものであり、その内容は全て本願に引用して援用する。
【０００２】
本開示内容は、一般的に、高熱（high heat）モノマと、このモノマの製造法と、このモノマを含む硬化性組成物と、硬化した組成物を含む物品および材料に関する。
【背景技術】
【０００３】
高性能のモノマ材料および組成物は、保護コーティング、接着剤、電子部品用積層品（コンピュータ回路基板の製作に使用するものなど）、床張りおよび舗装の用途、ガラス繊維強化パイプ、自動車部品（板ばね、ポンプ、電気部品など）など、様々な用途に使われている。それを硬化したものは、他の材料との良好な接着性、腐食や薬品に対する優れた耐性、高い引張強さ、良好な電気抵抗など、好ましい特性を示す。特性の改善された材料が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特性の改善された材料が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある態様において、次の構造式を持つ化合物を開示する。
【化１】
0006787879.tif 000002
（Ｉ）
【化２】
0006787879.tif 000003
（ＩＩ）
【化３】
0006787879.tif 000004
（ＩＩＩ）
【化４】
0006787879.tif 000005
（ＩＶ）
【化５】
0006787879.tif 000006
（Ｖ）
【化６】
0006787879.tif 000007
（ＶＩ）
【化７】
0006787879.tif 000008
（ＶＩＩ）
【化８】
0006787879.tif 000009
（ＶＩＩＩ）
または
【化９】
0006787879.tif 000010
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は出現毎にそれぞれ独立して反応性官能基より選ばれ、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルもしくはハロゲンであり、または、２つのＲｇ基がその結合している炭素原子と共に、４員、５員、もしくは６員のシクロアルキル基を形成していて、ｔは０から１０である。
【０００６】
ある実施形態において、Ｒ１およびＲ２は出現毎にそれぞれ独立して、シアノ、ハロアルキル、アルケニル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、ヒドロキシアルキル、アクリラートアルキル、
【化１０】
0006787879.tif 000011
【化１１】
0006787879.tif 000012
【化１２】
0006787879.tif 000013
【化１３】
0006787879.tif 000014
【化１４】
0006787879.tif 000015
【化１５】
0006787879.tif 000016
【化１６】
0006787879.tif 000017
【化１７】
0006787879.tif 000018
【化１８】
0006787879.tif 000019
【化１９】
0006787879.tif 000020
【化２０】
0006787879.tif 000021
【化２１】
0006787879.tif 000022
【化２２】
0006787879.tif 000023
【化２３】
0006787879.tif 000024
【化２４】
0006787879.tif 000025
および
【化２５】
0006787879.tif 000026
より選ばれ、
式中、Ｒ３は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヘテロアリール、アルコキシ、アミノ、およびアルキルアミノより選ばれ、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アルキル置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アリール置換アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ７〜Ｃ１８アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル置換アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アリール置換アルコキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシラート、イミダート、およびチオカルボキシラートより選ばれ、Ｒ７〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、ヒドロキシ、およびアミノより選ばれ、Ｒ３ａおよびＲ３ｂはそれぞれ独立して、水素およびＣ１〜Ｃ１２アルキルより選ばれ、Ａは出現毎に独立して、飽和または不飽和Ｃ２〜Ｃ１２二価炭化水素基より選ばれる。
【０００７】
ある実施形態において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、次のものから選ばれる。
【化２６】
0006787879.tif 000027
【化２７】
0006787879.tif 000028
【化２８】
0006787879.tif 000029
【化２９】
0006787879.tif 000030
【化３０】
0006787879.tif 000031
【化３１】
0006787879.tif 000032
【化３２】
0006787879.tif 000033
【化３３】
0006787879.tif 000034
および
【化３４】
0006787879.tif 000035
【０００８】
ある実施形態において、本化合物は、次のもののいずれかであって良い。
【化３５】
0006787879.tif 000036
（１）
【化３６】
0006787879.tif 000037
（２）
【化３７】
0006787879.tif 000038
（３）
【化３８】
0006787879.tif 000039
（４）
【化３９】
0006787879.tif 000040
（５）
【化４０】
0006787879.tif 000041
（６）
【化４１】
0006787879.tif 000042
（７）
【化４２】
0006787879.tif 000043
（８）
【化４３】
0006787879.tif 000044
（９）
または
【化４４】
0006787879.tif 000045
（１０）
式中、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルである。
【０００９】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、８０％以上の純度を持つ。
【００１０】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９０％以上の純度を持つ。
【００１１】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９５％以上の純度を持つ。
【００１２】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９７％以上の純度を持つ。
【００１３】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９８％以上の純度を持つ。
【００１４】
ある実施形態において、本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）によるし測定で、９９％以上の純度を持つ。
【００１５】
ある実施形態において、本化合物は、次のもののいずれかであって良い。
【化４５】
0006787879.tif 000046
（１−ａ）
【化４６】
0006787879.tif 000047
（２−ａ）
【化４７】
0006787879.tif 000048
（３−ａ）
【化４８】
0006787879.tif 000049
（４−ａ）
【化４９】
0006787879.tif 000050
（５−ａ）
【化５０】
0006787879.tif 000051
（６−ａ）
【化５１】
0006787879.tif 000052
（７−ａ）
【化５２】
0006787879.tif 000053
（８−ａ）
【化５３】
0006787879.tif 000054
（９−ａ）
または
【化５４】
0006787879.tif 000055
（１０−ａ）
【００１６】
ある実施形態において、本化合物は、構造式（１’）の化合物から誘導される。
【化５５】
0006787879.tif 000056
（１’）
【００１７】
ある実施形態において、本化合物は、構造式（１’−ａ）の化合物から誘導される。
【化５６】
0006787879.tif 000057
（１’−ａ）
【００１８】
ある実施形態において、構造式（１’−ａ）の化合物は、５０ｐｐｍ未満のアミノフェノール不純物、５００ｐｐｍ未満のフェノールフタレイン、または３ｐｐｍ以下の金属不純物を含んでいる。
【００１９】
別の態様において、（ｉ）構造式（I）、（II）、（III）、（IV）、（V）、（VI）、（VII）、（VIII）、（IX）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１−ａ）、（２−ａ）、（３−ａ）、（４−ａ）、（５−ａ）、（６−ａ）、（７−ａ）、（８−ａ）、（９−ａ）、（１０−ａ）、（１’）、および（１’−ａ）のいずれか１つの化合物と、（ｉｉ）硬化促進剤と、（ｉｉｉ）重合防止剤と、（ｉｉｉ）必要に応じて、補助コモノマとを含む硬化性組成物を開示する。
【００２０】
ある実施形態において、補助コモノマは、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、ビニルベンジルエーテル樹脂、アルケンまたはアルキン含有モノマ、アリールシクロブテン樹脂、パーフルオロビニルエーテル樹脂、硬化性ビニル官能性を備えたオリゴマおよびポリマ、およびこれらの組合せより選ばれる。
【００２１】
ある実施形態において、硬化促進剤は有機過酸化物である。
【００２２】
ある実施形態において、有機過酸化物は、クメンヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシド、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルトリフェニルシリルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサ−３−イン（ＤＹＢＰ）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタラート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、１，３−ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、３，３’，５，５’−テトラメチル−１，４−ジフェノキシキノン、クロラニル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノキシル（2,4,6-tri-t-butylphenoxyl）、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカルボナート、アゾビスイソブチロニトリル、およびこれらの組合せより選ばれる。
【００２３】
別の態様において、本硬化性組成物を硬化して得られた生成物を含む硬化組成物を開示する。
【００２４】
ある実施形態において、本硬化組成物は単一のガラス転移温度を示す。
【００２５】
ある実施形態において、本硬化組成物は１７５℃以上の単一のＴｇを示す。ある実施形態において、本硬化組成物は２００℃以上の単一のＴｇを示す。ある実施形態において、本硬化組成物は２２５℃以上の単一のＴｇを示す。ある実施形態において、本硬化組成物は２５０℃以上の単一のＴｇを示す。
【００２６】
別の態様において、本硬化組成物を含む物品を開示する。
【００２７】
ある実施形態において、物品は、酸浴槽、中和槽、航空機部品、橋桁、橋の敷板、電解槽、排気筒、スクラバ、スポーツ用具、階段、歩道、自動車外装用パネル、フロアパン、エアスクープ、パイプ、天然ガスパイプ、ダクト、工業用ファン、ファンハウジング、送風機、工業用ミキサ、船郭、ボート甲板、海上ターミナル用防舷材（marine terminal fenders）、タイル、建築用パネル、事務機のハウジング、トレー、コンクリート改質剤、食器洗浄機部品、冷蔵・冷凍装置部品、電気封入材料、電気パネル、タンク、電気精錬槽、軟水装置タンク、燃料タンク、フィラメント巻き線タンク、フィラメント巻き線タンクのライニング（filamount-wound tank linings）、家具、ガレージドア、格子、防護服、旅行鞄、屋外用自動車、圧力タンク、プリント配線板、光導波路、レードーム、レーリング（railings）、鉄道部品、ホッパ車カバー、自動車ドア、トラック荷台のライナ、衛星放送受信アンテナ、標識、太陽エネルギパネル、電話機開閉装置ハウジング、トラクタ部品、変圧器カバー、トラック部品、回転機械用絶縁材、整流子、心線絶縁材およびコードおよびレーシングテープ、ドライブシャフト連結器、プロペラ羽根、ミサイル部品、ロケットモータケース、翼セクション（wing sections）、サッカーロッド（sucker rods）、胴体セクション、翼外皮（wing skins）、ウィングフレアリング（wing flairings）、エンジンナセル（engine narcelles）、貨物口、テニスラケット、ゴルフクラブシャフト、釣り竿、スキー、スキーストック、自転車部品、横向リーフスプリング、ポンプ、自動車スモッグポンプ、電気部品、包埋材、ツーリング（toolings）、電気ケーブルジョイント、巻き線（wire windings）、密集型多要素組み立て品（densely packed multi-element assemblies）、電気機械装置のシーリング、バッテリケース、抵抗器、ヒューズ、熱的遮断装置、プリント配線板用コーティング、鋳造品、コンデンサ、変圧器、クランクケースヒータ、小型成形電子部品、コイル、半導体、化学処理部品、パルプおよび紙製造装置部品、発電部品、排水処理部品、スクラブ塔、構造用引抜成形部品、構造部材、格子、安全柵、スイミングプール、スイミングプール滑り台、温水浴槽、サウナ、ボンネット内用ドライブシャフト（drive shafts for under the hood applications）、コピー機用ドライトナー樹脂、海洋用ツーリング、海洋用複合材料、遮熱材、潜水艦船体、原型製造部品、ラミネートトリム、穿孔用治具（drilling fixtures）、接着治具、検査用固定具（inspection fixtures）、工業用金属成形型、航空機ストレッチブロックおよびハンマフォーム（hammer forms）、真空成形用具、床張り材、製造および組み立て区域用床張り材、クリーンルーム用床張り材、機械工場（machine shops）用床張り材、制御室用床張り材、実験室用床張り材、駐車場用床張り材、冷凍室（freezers）用床張り材、冷蔵室（coolers）用床張り材、屋外積載場（outdoor loading docks）用床張り材、帯電防止用導電性組成物、装飾用床張り材、橋用エクスパンションジョイント、構造用コンクリート中の亀裂をパッチおよび補修するための注入用モルタル、タイル用グラウト、機械レール（machinery rails）、金属だぼ、ボルトおよび柱、石油および燃料貯蔵タンクの補修材、スポーツ設備、メディア設備、砥石車、サンディングホイール、機械ローラ、コンベヤベルト、軍用設備、宇宙用設備、航空宇宙部品、自動車部品、大量輸送部品、プリント配線板、電気部品、光学部品、光電気部品、コンピュータ部品、船舶外装部品、船舶内装部品、ガス貯蔵タンク、および風力タービンより選ばれる。
【００２８】
ある実施形態において、本物品は、航空宇宙部品、自動車部品、大量輸送部品、プリント配線板、電気部品、光学部品、光電気部品、コンピュータ部品、船舶外装部品、および船舶内装部品より選ばれる。
【００２９】
ある実施形態において、本物品は、レジントランスファ成形、シート成形、バルク成形、引抜成形、射出成形、反応射出成形（reaction injection molding：ＲＩＭ）、大気圧成形（atmospheric pressure molding：ＡＰＭ）、鋳造、遠心鋳造、静的鋳造（static casting）、開放鋳型鋳造、積層、接触成形、円筒状接触成形、圧縮成形、真空補助レジントランスファ成形、化学補助レジントランスファ成形、マッチドダイ成形（matched tool molding）、オートクレーブ硬化、空気中での熱硬化、減圧バギング（vacuum bagging）、Seemanの複合材料樹脂注入成形法（Seeman's Composite Resin Infusion Manufacturing Processing：ＳＣＲＩＭＰ）、オープン成形（open molding）、フィラメントワインディング、円筒状フィラメントワインディング、またはこれらの組合せによって製造される。
【００３０】
別の態様において、本硬化組成物を含む材料を開示し、この材料は、複合材料、コーティング、接着剤、封入材料、またはシーラントである。
【００３１】
ある実施形態において、本材料は、難燃剤、充填剤、補強繊維、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、ドリップ遅延剤（drip retardants）、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、流動性促進剤、加工助剤、基板接着剤（substrate adhesion agents）、離型剤、強化剤、低プロフィール（low-profile）添加剤、応力緩和添加剤、およびこれらの組合せよりそれぞれ独立して選ばれる１つ以上の追加成分を含む。
【００３２】
ある実施形態において、充填剤は、アルミナ、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、マグネシア、ケイ酸マグネシウム、ガラス繊維、ガラスマット、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、球状シリカ、チオ尿素、Ａｌ２Ｏ３、滑石、カオリン、粘土、三酸化アンチモン、ガラスバブル、中空ガラス微小球、アラミド繊維、および石英より選ばれる。
【００３３】
ある実施形態において、本複合材料は、ガラス繊維系複合材料、炭素繊維系複合材料、またはこれらの組合せである。
【００３４】
ある実施形態において、本材料は、レジントランスファ成形法によって製造される。
【００３５】
本化合物、組成物、方法、および工程について更に述べる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本開示内容は、高熱、高純度化合物と、この化合物の製造法と、この化合物を含む硬化性組成物に関する。本開示内容は更に、この化合物および硬化性組成物から誘導された材料および物品に関する。開示の化合物を用いて、良好な熱的および機械的性能（例えば、高いガラス転移温度（Ｔｇ）および延性）を備えた、特に、輸送および航空宇宙での用途に適すると考えられる複合材料が製造できる。
【００３７】
これまで、例えば、１分子当たり３または４個の反応性官能基を持つ多官能性樹脂により、複合材料の網目構造の架橋密度を高めて、熱硬化性樹脂の熱的性能を達成していた。これらの多官能性樹脂を硬化すると（例えば、芳香族アミンで）、非常に架橋密度の高い熱硬化性マトリックスができる。しかし、架橋度の高いマトリックスは、特有の脆さを生じることがある。開示の化合物は、これに比べ、適度の耐熱性と延性を備え、脆さを生じる高い架橋密度を伴わない、熱硬化性マトリックスを作ることができる。
【００３８】
開示の樹脂は、更に、粘度が低いという長所も示すことができる。低粘度樹脂は、レジントランスファ成形法による部品の製造に使用できる。例えば、この樹脂を用いて、ガラスプリフォームを入れた鋳型に、ガラスプリフォームを動かさずに短時間で充填を行うことができる。鋳型は等温であって良く、樹脂を鋳型に入れたら加熱して、硬化の開始と同時に粘度を上げることができる。この低粘度樹脂は、例えば、マイクロチップを封入するための電子成形品の製造にも使用できる。
【００３９】
樹脂の粘度の低さの少なくとも一部は、樹脂の純度が高いためと考えられる。
【００４０】
別途定義されていない限り、文中で用いられている全ての技術および科学用語は、当業者に通常理解されているものと同じ意味を持つ。一致しない場合、定義条項を含む本明細書が支配するものとする。望ましい方法および材料を以下に述べるが、本発明を実施または試行する際には、文中に記載されているものと類似または同等の方法および材料を使用しても良い。文中に言及されている全ての出版物、特許出願、特許、その他の参考文献は、その内容を全て本件に引用して援用する。文中に開示されている材料、方法、および実施例は、説明のためだけであって、限定しようとするものではない。
【００４１】
用語“含む（comprise（s））”、“含む（include（s））”、“持つ（having）”、“持つ（has）”、“できる（can）”、“含む（contain（s））”、およびその変形は、文中で使用されているように、追加的な行為または構造の可能性を除外しない、制限のない移行句、用語、または語であることを意図している。単数形の“a”、“an”、および“the”は、文脈が明らかに別であることを指示していない限り、複数の参照物を含んでいる。本開示内容は、明確に述べられている、いないに拘わらず、本件に述べられている実施形態または要素“を含む”、“から成る”、および“本質的に〜から成る”別の実施形態も意図している。
【００４２】
接続詞“または（or）”は、この接続詞の関連する、挙げられた１つ以上の要素のあらゆる組合せを含んでいる。例えば、句“ＡまたはＢを含む装置”は、Ａを含むがＢは含まない装置、Ｂを含むがＡは含まない装置、または、ＡとＢの両方を含む装置を指すことができる。句“Ａ、Ｂ、．．．およびＮの少なくとも１つ”、または“Ａ、Ｂ、．．．Ｎの少なくとも１つ、またはこれらの組合せ”は、Ａ、Ｂ、．．．およびＮを含む群より選ばれる１つ以上の要素、つまり、要素Ａ、Ｂ、．．．、またはＮの１つ以上（ある１つの要素を単独で、または、組み合わせて含む）と、１つ以上の別の要素（これも、挙げられていない追加の要素を組み合わせて含むことができる）との任意の組合せを意味する、最も広い意味として定義される。
【００４３】
文中で使用されている“アクリラートアルキル”は、文中に定義されているようなアルキルを経て親分子部分に結合しているアクリラートを意味することができる。アクリラートは置換されていても非置換であっても良い。アクリラートアルキルの代表例としては、Ｈ２Ｃ＝ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２− および Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２− が挙げられる（但し、これらに限定しない）。
【００４４】
文中で使用されている“アルケニルアルキル”は、文中に定義されているようなアルキルを経て親分子部分に結合しているアルケンを意味することができる。
【００４５】
文中で使用されている“アルキル”は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、 イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの、直鎖、分枝、または環状ヒドロカルビル基を意味することができる。
【００４６】
文中で使用されている“アルキニルアルキル”は、文中に定義されているようなアルキルを経て親分子部分に結合しているアルキンを意味することができる。
【００４７】
文中で使用されている“アリール”は、６から３６個の環員炭素原子を含む、置換または非置換アリールラジカルを意味することができる。アリールの例としては、フェニル基、二環式炭化水素縮合環系、または三環式炭化水素縮合環系が挙げられ、このとき、１つ以上の環はフェニル基である（但し、これらに限定しない）。
【００４８】
文中で使用されている“アリールアルキル”は、文中に定義されているようなアルキルを経て親分子部分に結合している、文中に定義されているようなアリールを意味することができる。
【００４９】
文中で使用されている“共重合体”は、たった１つの構造単位またはモノマから誘導されたホモポリマと異なり、２つ以上の構造単位またはモノマ種から誘導されたポリマを意味することができる。
【００５０】
文中で使用されている“Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル”は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、またはシクロヘキシルを意味することができる。
【００５１】
文中で使用されている“ガラス転移温度”または“Ｔｇ”は、ポリマまたは材料が１つ以上の有用な特性を持つと考えられる最高温度を意味することができる。このような特性としては、耐衝撃性、剛性、強さ、形状保持力が挙げられる。Ｔｇは示差走査熱量測定法を用いて測定し、セルシウス度で表すことができる。
【００５２】
文中で使用されている“ハロ”は、この接頭辞が付いているものが、独立して選ばれた１つ以上のハロゲンラジカルで置換される、置換基とすることができる。例えば、“Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル”は、１つ以上の水素原子が、独立して選ばれたハロゲンラジカルで置き換えられた、Ｃ１〜Ｃ６アルキル置換基を意味する。Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルの非制限的な例としては、クロロメチル、１−ブロモエチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、および１，１，１−トリフルオロエチルが挙げられる。置換基が２つ以上のハロゲンラジカルで置換されている場合、これらのハロゲンラジカルが同じでも異なっていても良い（別途述べられていない限り）ことは当然である。
【００５３】
文中で使用されている“ハロゲン”または“ハロゲン原子”は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素原子を意味することができる。
【００５４】
文中で使用されている“ヘテロアリール”は、任意の芳香族複素環を意味することができ、これは、必要に応じて、Ｎ、Ｏ、またはＳの中から選ばれた１から３個のヘテロ原子を含む、ベンゾ縮合した（benzocondensed）５または６員の複素環を含むことができる。ヘテロアリール基の非制限的な例として、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、インドリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピロリル、フェニルピロリル、フリル、フェニルフリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、ピラゾリル、チエニル、ベンゾチエニル、イソインドリル、ベンゾイミダゾリル、キノリニル、イソキノリニル、１，２，３−トリアゾリル、１−フェニル−１，２，３−トリアゾリルなどが挙げられる。
【００５５】
文中で使用されている“ヒンダードフェノール安定剤”は、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸オクタデシルエーテルを意味することができる。
【００５６】
文中で使用されている“ヒドロカルビル”とは、炭化水素から１個の水素原子を除いてできた１価の基を指す。代表的なヒドロカルビルは、１から２５個の炭素原子を持つアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ウンデシル、デシル、ドデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、およびこれらの異性体など）、６から２５個の炭素原子を持つアリール基（フェニル、トリル、キシリル、ナフチル、ビフェニル、テトラフェニルなどの環置換および環非置換体など）、７から２５個の炭素原子を持つアリールアルキル基（ベンジル、フェネチル、フェンプロピル（phenpropyl）、フェンブチル（phenbuthyl）、ナフトクチル（naphthocryl）などの環置換および環非置換体など）、およびシクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなど）である。
【００５７】
“ヒドロキシアルキル”は、少なくとも１つのヒドロキシ基で置換された、本件に定義されているようなアルキル基を指す。ヒドロキシアルキルの代表例としては、ヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシペンチル、４−ヒドロキシブチル、２−エチル−４−ヒドロキシヘプチル、３，４−ジヒドロキシブチル、および５−ヒドロキシペンチルが挙げられる（但し、これらに限定しない）。
【００５８】
文中で使用されている“ＰＥＴＳ離型剤”は、ペンタエリトリトールテトラステアラート離型剤を意味することができる。
【００５９】
文中で使用されている“亜リン酸安定剤”は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを意味することができる。
【００６０】
文中で使用されている“直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ３アルキル”または“直鎖または分枝Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ”は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、およびイソプロポキシを意味することができる。
【００６１】
別途指示のない限り、置換によって、化合物の合成、安定性、または使用に著しい悪影響がなければ、前述のそれぞれの基は、非置換でも置換されていても良い。
【００６２】
用語“構造単位”および“モノマ”は、文中で使用されているように、置き換え可能である。
【００６３】
文中で使用されている“熱安定性”は、熱的条件下での分子量低下に対するポリマの耐性を指す。つまり、熱安定性の低いポリマは、押し出し、鋳造、熱成形、ホットプレスなどの熱的条件下で著しい分子量低下を示すことがある。分子量低下は、着色することで、および／または、耐候性、光沢、機械的特性、および／または、熱的特性などの特性が低下することでも明らかとなる。分子量低下は、溶融粘度変化などの加工条件の著しい変動によっても起こることがある。
【００６４】
文中で数値域について述べる場合、その間にある、同じ精度を持ったそれぞれの数が明らかに意図されている。例えば、６〜９の範囲では、６と９の他にも数７と８が意図されており、６．０〜７.０の範囲では、数６．０、６．１、６．２、６．３、６．４、６．５、６．６、６．７、６．８、６．９、および７．０が明らかに意図されている。
【００６５】
熱硬化性または熱可塑性組成物の製造に有益な化合物（文中では、モノマとも呼ばれる）を開示する。このモノマを用いて、このモノマを含む組成物から誘導される材料および物品に、耐熱性を与えることができる。
【００６６】
本化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９０％以上、９１％以上、９２％以上、９３％以上、９４％以上、９５％以上、９６％以上、９７％以上、９８％以上、９９％以上、９９．１％以上、９９．２％以上、９９．３％以上、９９．４％以上、９９．５％以上、９９．６％以上、９９．７％以上、９９．８％以上、または９９．９％以上の純度を持つことができる。
【００６７】
本化合物は、３ｐｐｍ以下、２ｐｐｍ以下、１ｐｐｍ以下、５００ｐｐｂ以下、４００ｐｐｂ以下、３００ｐｐｂ以下、２００ｐｐｂ以下、または１００ｐｐｂ以下の金属不純物含量を持つことができる。金属不純物は、鉄、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、またはこれらの組合せであって良い。本化合物は、０．１質量％以下の未知の不純物含量を持っていても良い。本化合物は、試験法ＡＳＴＭ Ｄ１２０９を用いた測定で、４０以下、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、または１５以下の色ＡＰＨＡ値を持つことができる。
【００６８】
本開示化合物は、構造式（Ｉ）〜（ＩＸ）を持つことができる。
【化５７】
0006787879.tif 000058
（Ｉ）
【化５８】
0006787879.tif 000059
（ＩＩ）
【化５９】
0006787879.tif 000060
（ＩＩＩ）
【化６０】
0006787879.tif 000061
（ＩＶ）
【化６１】
0006787879.tif 000062
（Ｖ）
【化６２】
0006787879.tif 000063
（ＶＩ）
【化６３】
0006787879.tif 000064
（ＶＩＩ）
【化６４】
0006787879.tif 000065
（ＶＩＩＩ）
または
【化６５】
0006787879.tif 000066
（ＩＸ）
式中、Ｒ１およびＲ２は出現毎にそれぞれ独立して反応性官能基より選ばれ、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルもしくはハロゲンであり、または、２つのＲｇ基がその結合している炭素原子と共に、４員、５員、もしくは６員のシクロアルキル基を形成していて、ｔは０から１０である。
【００６９】
ある実施形態において、Ｒ１およびＲ２は出現毎にそれぞれ独立して、シアノ、ハロアルキル（例えば、ハロ−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）、アルケニル（例えば、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル）、アルケニルアルキル（例えば、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル）、アルキニルアルキル（例えば、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル）、ヒドロキシアルキル（例えば、−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−ＯＨ）、アクリラートアルキル（例えば、−Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−Ｏ−アクリロイル（acroyl））、
【化６６】
0006787879.tif 000067
【化６７】
0006787879.tif 000068
【化６８】
0006787879.tif 000069
【化６９】
0006787879.tif 000070
【化７０】
0006787879.tif 000071
【化７１】
0006787879.tif 000072
【化７２】
0006787879.tif 000073
【化７３】
0006787879.tif 000074
【化７４】
0006787879.tif 000075
【化７５】
0006787879.tif 000076
【化７６】
0006787879.tif 000077
【化７７】
0006787879.tif 000078
【化７８】
0006787879.tif 000079
【化７９】
0006787879.tif 000080
【化８０】
0006787879.tif 000081
および
【化８１】
0006787879.tif 000082
より選ばれ、
式中、Ｒ３は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヘテロアリール、アルコキシ（例えば、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ）、アミノ、およびアルキルアミノ（例えば、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアミノ）より選ばれ、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アルキル置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アリール置換アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ７〜Ｃ１８アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル置換アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アリール置換アルコキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシラート、イミダート、およびチオカルボキシラートより選ばれ、Ｒ７〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、ヒドロキシ、およびアミノより選ばれ、Ｒ３ａおよびＲ３ｂはそれぞれ独立して、水素およびＣ１〜Ｃ１２アルキルより選ばれ、Ａは出現毎に独立して、飽和または不飽和Ｃ２〜Ｃ１２二価炭化水素基より選ばれる。
【００７０】
ある実施形態において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、
【化８２】
0006787879.tif 000083
【化８３】
0006787879.tif 000084
【化８４】
0006787879.tif 000085
【化８５】
0006787879.tif 000086
【化８６】
0006787879.tif 000087
【化８７】
0006787879.tif 000088
【化８８】
0006787879.tif 000089
【化８９】
0006787879.tif 000090
および
【化９０】
0006787879.tif 000091
より選ばれる。
【００７１】
ある実施形態において、本開示化合物は、オリゴマ不純物を実質的に含まない。本化合物は、高速液体クロマトグラフィによる測定で、３％以下、２％以下、１％以下、０．５％以下、０．４％以下、０．３％以下、０．２％以下、または０．１％以下のオリゴマ不純物含量を持つことができる。
【００７２】
本化合物は、構造式（１）〜（９）、またはこれらの組合せを持つことができる。
【化９１】
0006787879.tif 000092
（１）
【化９２】
0006787879.tif 000093
（２）
【化９３】
0006787879.tif 000094
（３）
【化９４】
0006787879.tif 000095
（４）
【化９５】
0006787879.tif 000096
（５）
【化９６】
0006787879.tif 000097
（６）
【化９７】
0006787879.tif 000098
（７）
【化９８】
0006787879.tif 000099
（８）
または
【化９９】
0006787879.tif 000100
（９）
式中、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルである。
【００７３】
本化合物は、構造式（１−ａ）、（２−ａ）、（３−ａ）、（４−ａ）、（４−ｂ）、（４−ｃ）、（５−ａ）、（６−ａ）、（７−ａ）、（８−ａ）、（９−ａ）、（１０−ａ）、またはこれらの組合せを持つことができる。
【化１００】
0006787879.tif 000101
（１−ａ）
【化１０１】
0006787879.tif 000102
（２−ａ）
【化１０２】
0006787879.tif 000103
（３−ａ）
【化１０３】
0006787879.tif 000104
（４−ａ）
【化１０４】
0006787879.tif 000105
（５−ａ）
【化１０５】
0006787879.tif 000106
（６−ａ）
【化１０６】
0006787879.tif 000107
（７−ａ）
【化１０７】
0006787879.tif 000108
（８−ａ）
【化１０８】
0006787879.tif 000109
（９−ａ）
または
【化１０９】
0006787879.tif 000110
（１０−ａ）
【００７４】
本化合物は、対応するビスフェノールから誘導することができる。本化合物は、構造式（１’）〜（９’）のビスフェノール、またはこれらの組合せから誘導することができる。
【化１１０】
0006787879.tif 000111
（１’）
【化１１１】
0006787879.tif 000112
（２’）
【化１１２】
0006787879.tif 000113
（３’）
【化１１３】
0006787879.tif 000114
（４’）
【化１１４】
0006787879.tif 000115
（５’）
【化１１５】
0006787879.tif 000116
（６’）
【化１１６】
0006787879.tif 000117
（７’）
【化１１７】
0006787879.tif 000118
（８’）
または
【化１１８】
0006787879.tif 000119
（９’）
式中、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、Ｒｇは出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルもしくはハロゲンであり、または、２つのＲｇ基がその結合している炭素原子と共に、４員、５員、もしくは６員のシクロアルキル基を形成していて、ｔは０から１０である。
【００７５】
本化合物は、構造式（１’−ａ）、（２’−ａ）、（３’−ａ）、（４’−ａ）、（４’−ｂ）、（４’-ｃ）、（５’−ａ）、（６’−ａ）、（７’−ａ）、（８’−ａ）、（９’−ａ）のビスフェノール、またはこれらの組合せから誘導することができる。
【化１１９】
0006787879.tif 000120
（１’−ａ）
【化１２０】
0006787879.tif 000121
（２’−ａ）
【化１２１】
0006787879.tif 000122
（３’−ａ）
【化１２２】
0006787879.tif 000123
（４’−ａ）
【化１２３】
0006787879.tif 000124
（４’−ｂ）
【化１２４】
0006787879.tif 000125
（４’−ｃ）
【化１２５】
0006787879.tif 000126
（５’−ａ）
【化１２６】
0006787879.tif 000127
（６’−ａ）
【化１２７】
0006787879.tif 000128
（７’−ａ）
【化１２８】
0006787879.tif 000129
（８’−ａ）
または
【化１２９】
0006787879.tif 000130
（９’−ａ）
【００７６】
ビスフェノールは、９７％以上、９８％以上、９９％以上、９９．５％以上、９９．８％以上、９９．９０％以上、または９９．９５％以上の純度を持つことができる。ビスフェノールは、２００ｐｐｍ以下、１５０ｐｐｍ以下、１００ｐｐｍ以下、９０ｐｐｍ以下、８０ｐｐｍ以下、７０ｐｐｍ以下、６０ｐｐｍ以下、５０ｐｐｍ以下、４０ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下、２０ｐｐｍ以下、または１０ｐｐｍ以下のアミノフェノール不純物含量を持つことができる。アミノフェノール不純物は、２−フェニル−３−（４−アミノフェニル）−３−（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジンであっても良い。ビスフェノールは、１，０００ｐｐｍ以下、７５０ｐｐｍ以下、５００ｐｐｍ以下、４００ｐｐｍ以下、３００ｐｐｍ以下、２００ｐｐｍ以下、１００ｐｐｍ以下、５０ｐｐｍ以下のフェノールフタレイン不純物含量を持つことができる。ビスフェノールは、３ｐｐｍ以下、２ｐｐｍ以下、１ｐｐｍ以下、５００ｐｐｂ以下、４００ｐｐｂ以下、３００ｐｐｂ以下、２００ｐｐｂ以下、または１００ｐｐｂ以下の金属不純物含量を持つことができる。金属不純物は、鉄、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、またはこれらの組合せであって良い。ビスフェノールは、０．１質量％以下の、未知の不純物含量を持つことができる。ビスフェノールは、試験法ＡＳＴＭ Ｄ１２０９を用いた測定で、４０以下、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、または１５以下の色ＡＰＨＡ値を持つことができる。
【００７７】
本開示の化合物は、対応するビスフェノール化合物（例えば、構造式（１’）〜（９’）のビスフェノール）から製造することができる。ビスフェノールは、Ｒ１およびＲ２基の元となるものとの混合物として供給することができる。
【００７８】
単離した生成物は、８０％以上、８５％以上、または９０％以上の収率で得ることができる。
【００７９】
単離生成物の純度は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９０％以上、９１％以上、９２％以上、９３％以上、９４％以上、９５％以上、９６％以上、９７％以上、９８％以上、９９％以上、９９．１％以上、９９．２％以上、９９．３％以上、９９．４％以上、９９．５％以上、９９．６％以上、９９．７％以上、９９．８％以上、または９９．９％以上とすることができる。単離生成物は、オリゴマ不純物を実質的に含まないものとすることができる。
【００８０】
更に、開示の高熱化合物を含む組成物も開示する。この組成物は、硬化性（熱硬化性）組成物であって良い。この組成物は、熱可塑性組成物であっても良い。
【００８１】
本開示化合物に１つ以上の追加成分を配合し、組成物とすることができる。例えば、この組成物は、硬化促進剤、補助コモノマ、難燃剤、充填剤、補強繊維、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、ドリップ遅延剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、流動性促進剤、加工助剤、基板接着剤、離型剤、強化剤、低プロフィール添加剤、応力緩和添加剤、およびこれらの組合せを更に含むことができる。この組成物は、１つ以上のホモポリマおよび共重合体成分（例えば、ポリカーボネート、ポリシロキサン、ポリフェニレンエーテル、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体、ポリエステル−ポリカーボネート共重合体）を含んでいても良い。
【００８２】
本組成物（例えば、硬化性組成物）は、硬化性組成物の総質量に対して、１質量％から９９．９質量％、３質量％から５０質量％、５質量％から４０質量％、または１０質量％から３０質量％の量で、開示の高熱化合物を含むことができる。
【００８３】
本硬化性組成物は、硬化すると、示差走査熱量測定法を用いた測定で、１４５℃以上、１５０℃以上、１５５℃以上、１６０℃以上、１６５℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上、１８０℃以上、１８５℃以上、１９０℃以上、２００℃以上、２１０℃以上、２２０℃以上、２３０℃以上、２４０℃以上、２５０℃以上、２６０℃以上、２７０℃以上、２８０℃以上、２９０℃以上、または３００℃以上のＴｇを持つことができる。示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、１０℃／分または２０℃／分の加熱速度で行うことができる。硬化した組成物は、２つ以上のＴｇではなく、単一のＴｇを示すことができ、これは、モノマが、硬化した組成物の樹脂マトリックスに共有結合していることを示している。言い換えるならば、化合物は、樹脂マトリックス中の個別の相として存在していないと考えられる。成分および硬化促進剤の種類および相対量に応じて、ガラス転移温度を、例えば、１００℃から３００℃、または１５０℃から２００℃の範囲とすることができる。
【００８４】
本硬化組成物は良好な衝撃強さを示すことができる。一部の実施形態において、本硬化組成物は、ＡＳＴＭ Ｄ４８１２に従い、２３℃、２フィートポンドのハンマエネルギによる測定で、少なくとも４００ジュール／メートル、詳細には４００から６００ジュール／メートル、より詳細には４５０から５５０ジュール／メートル、更に詳細には４８０から５２０ジュール／メートルの、ノッチなしアイゾット衝撃強さを示す。
【００８５】
本硬化組成物は良好な延性を示すことができる。本硬化組成物は、良好な破壊靱性、ノッチなしアイゾット衝撃強さ、および良好な引張伸びを示すことができる。
【００８６】
本硬化組成物は、熱分解の際に、より多いチャー形成を示すことができる。
【００８７】
本硬化組成物は、低い吸湿率を示すことができる。
【００８８】
本硬化組成物は、硬化の際に、より少ない収縮を示すことができる。
【００８９】
本硬化組成物は、より小さい誘電特性を示すことができる。
【００９０】
本硬化組成物は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０  ２．５．５．９に従った、１，０００メガヘルツでの測定で、２．８から３．２、詳細には２．９から３．１、より詳細には３．００から３．０６の誘電率を示すことができる。
【００９１】
本硬化組成物は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０ ２．５．５．９に従った、１，０００メガヘルツでの測定で、０．０１１から０．０１７、詳細には０．０１２から０．０１６、より詳細には０．０１３から０．０１５の損失正接を示すことができる。
【００９２】
本硬化組成物は、８０℃の脱イオン水に２５０時間浸漬した後の測定で、５質量パーセント（質量％）以下、詳細には４質量％以下、より詳細には３質量％以下、更に詳細には２質量％以下の吸水率を示すことができる。
【００９３】
本硬化組成物は、望ましくは、そのＴｇより下で、３０マイクロメートル／メートル・℃（μｍ／ｍ・℃）以下、望ましくは２５μｍ／ｍ・℃以下、より望ましくは２０μｍ／ｍ・℃以下の熱膨張率（ＣＴＥ）を示すことができる。
【００９４】
本硬化組成物は、同時に、その他多くの有益な特性を示すことができる。
【００９５】
反応開始剤として硬化促進剤または薬剤を使用する。硬化促進剤は、架橋性ビニル成分の有益な効果を高めるために加えることができる。ビニルモノマおよび不飽和成分は単独で存在していても高温で硬化が進むことがあるが、処理条件によっては、完全に硬化するまで高温を保つことが難しい場合があるため、硬化触媒または反応開始剤を加えると良い。
【００９６】
適当な温度と適当な時間内で、ビニルモノマと補助的なビニルコモノマ組成物との硬化を促進し、硬化した組成物の耐熱性などの特性を高められるならば、“反応開始剤”に特に制限はない。熱硬化性樹脂の不飽和部分のための硬化剤には、高温または室温でラジカルを発生できる任意の化合物が含まれると考えられる。このような硬化触媒には、ペルオキシ型と非ペルオキシ型の２つのラジカル開始剤が含まれると考えられる。架橋剤および開始剤の使用は当技術分野で良く知られており、米国特許第６３５２７８２Ｂ２号および米国特許第５３５２７４５号に詳細に述べられている。敢えて言うならば、開始剤は、架橋剤の効果の大きな部分を果たしている。
【００９７】
有用なペルオキシ開始剤の例としては、クメンヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシド、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルトリフェニルシリルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ、パーヘキサ２５Ｂとも呼ばれる）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサ−３−イン（ＤＹＢＰ、パーヘキシン２５Ｂとも呼ばれる。日本油脂（株）製）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）、ジ（ｔ−ブチルペルオキシイソフタラート）、ｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、１，３−ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、３，３’，５，５’−テトラメチル−１，４−ジフェノキシキノン、クロラニル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノキシル、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカルボナート、およびアゾビスイソブチロニトリルが挙げられる。
【００９８】
ある実施形態では、カルボン酸金属塩を更に加えることで、硬化反応を更に促進することができる。中でも、反応開始剤として、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼンが特に望ましい。その理由は、この化合物が比較的高い反応開始温度を持つため、硬化する必要のないとき、例えば、プリプレグ乾燥の間は硬化を開始せず、また、ビニルモノマ組成物の貯蔵安定性を損なわず、揮発性が低いため、プリプレグ乾燥および貯蔵の間の蒸発がなく、従って、安定性に優れているためである。
【００９９】
硬化開始剤としては更に、不飽和成分のアニオン重合を開始できる任意の化合物が挙げられる。このようなアニオン重合開始剤としては、例えば、アルカリ金属アミド（ナトリウムアミド（ＮａＮＨ２）、リチウムジエチルアミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｈ５）２）など）、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシドのアルカリ金属およびアンモニウム塩、アルカリ金属水酸化物、水酸化アンモニウム、アルカリ金属シアン化物、有機金属化合物（アルキルリチウム化合物、ｎ−ブチルリチウムなど）、グリニャール試薬（フェニルマグネシウムブロミドなど）、等、およびこれらの組合せが挙げられる。特に、硬化開始剤は、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキサンまたはジクミルペルオキシドを含むことができる。硬化開始剤は、０℃から２００℃の範囲の温度で、効果を促進することができる。
【０１００】
一部の例では、開始剤として高分子量ポリペルオキシド物質を使用する。
【０１０１】
高分子量ポリペルオキシドは、１，０００を超える、望ましくは３，０００を超える分子量を持つ。特に有用なポリペルオキシド開始剤、ポリペルオキシド官能化ポリスチレンとその分解生成物は次のとおりである。
【化１３０】
0006787879.tif 000131
【０１０２】
具体的なペルオキシド化ポリスチレンは、１，０００を超える、望ましくは３，０００を超える分子量を持つ。
【０１０３】
以下の図は、使用可能なペルオキシド官能化ポリマの一般構造を示している。ポリマを官能化して、ペンダント側鎖に、または末端基に、ペルオキシド基を組み込むことができる。
【化１３１】
0006787879.tif 000132
【０１０４】
ペルオキシド基で官能化したポリマの一般構造は次のとおりである。
【化１３２】
0006787879.tif 000133
【０１０５】
具体的なこれらのポリマは、上に示したようなポリスチレン、または、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメタクリラートであっても良い。上に示したように、これらの多官能化構造体は酸素−酸素結合で切れ、重合を開始する活性ラジカル基（ｔ−ブトキシドなど）と、１，０００を超える分子量を持つ残りの不活性部分とを生じると考えられる。
【０１０６】
典型的な非ペルオキシ開始剤としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−トリメチルシリルオキシ−２，３−ジフェニルブタン、これらの組合せなどの化合物が挙げられる。
【０１０７】
補助コモノマはマレイミド樹脂であっても良い。適当なマレイミドとしては、次の構造を持つものが挙げられる。
【化１３３】
0006787879.tif 000134
式中、Ｍは、価数ｎを持ち、２から４０個の炭素原子と必要に応じて１つ以上のヘテロ原子を含むラジカルであり、
Ｚは出現毎に独立して、水素、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり、ｎは１から１０、詳細には２または３または４である。Ｍは、例えば、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環であっても良い。
【０１０８】
適当なマレイミドとしては、次の構造式で示されるものが挙げられる。
【化１３４】
0006787879.tif 000135
【化１３５】
0006787879.tif 000136
【化１３６】
0006787879.tif 000137
および
【化１３７】
0006787879.tif 000138
式中、Ｚは出現毎に独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、またはハロゲンであり、Ａは、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビレン、オキシ、スルホン、スルフィニル、カルボキシラート、カルボニル、カルボンアミド、またはスルフィドであり、ｎは０から１０である。
【０１０９】
マレイミド樹脂の具体例としては、１，２−ビスマレイミドエタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，３−ビスマレイミドベンゼン、１，４−ビスマレイミドベンゼン、２，４−ビスマレイミドトルエン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルエーテル、３，３’−ビスマレイミドジフェニルスルホン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルスルホン、４，４’−ビスマレイミドジシクロヘキシルメタン、３，５−ビス（４−マレイミドフェニル）ピリジン、２，６−ビスマレイミドピリジン、１，３−ビス（マレイミドメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（マレイミドメチル）ベンゼン、１，１−ビス（４−マレイミドフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジクロロマレイミド）ベンゼン、４，４’−ビス（シトラコンイミド）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−マレイミドフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−マレイミドフェニル）エタン、α，α−ビス（４−マレイミドフェニル）トルエン、３，５−ビスマレイミド−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルエーテルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルスルホンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジシクロヘキシルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−α，α’−４，４’−ジメチレンシクロヘキサンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−メタキシレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルシクロヘキサンビスマレイミド、およびＮ，Ｎ’−メチレンビス（３−クロロ−ｐ−フェニレン）ビスマレイミド、更に、米国特許第３，５６２，２２３号、米国特許第４，２１１，８６０号、および米国特許第４，２１１，８６１に開示のマレイミド樹脂が挙げられる。
【０１１０】
マレイミド樹脂は、有機溶媒中、４０から２００℃の温度で５分から５時間、ビスイミド１モルに対して、０．１から０．８モルの鎖延長剤を接触させるなど、当技術分野で既知の方法で調製することができる。マレイミド樹脂は、例えば、米国特許第４，２１１，８６０号および米国特許第４，２１１，８６１号に記載されているような、ヒドラジン変性ビスマレイミドであっても良い。適当なＮ，Ｎ’−不飽和ビスマレイミド樹脂は、Technochemie GmbH よりCompimide樹脂として市販されている。マレイミド樹脂は、特定の加工要件に合わせたマレイミド樹脂の組合せであっても良い。
【０１１１】
補助コモノマはベンゾオキサジン樹脂であっても良い。適当なベンゾオキサジン樹脂としては、次の構造を持つものが挙げられる。
【化１３８】
0006787879.tif 000139
式中、Ｂは、１から８０個の炭素原子、詳細には１から１０個の炭素原子を含む直鎖または分枝炭化水素基であり（一部の実施形態において、Ｂは、アルキル基、シクロアルキル基、カルボニル、スルホニル、スルフィニル、スルフィド、オキシ、アルキルホスホニル、アリールホスホニル、イソアルキリデン、シクロアルキリデン、アリールアルキリデン、ジアリールメチリデン、メチリデン  ジアルキルシラニル、アリールアルキルシラニル、またはジアリールシラニルである）、ｎは、１から２０、詳細には、１、２、３、または４、より詳細には２であり、Ｘは、水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル（必要に応じて、１つ以上のフッ素原子で置換されている）、またはＣ１〜Ｃ４０ヒドロカルビルアミン（ポリアミンを含む）である。ポリベンゾオキサジン中に、フェノールまたはフェノキシ繰り返し単位が望ましいか否かによって、水素ではない少なくとも１つのＸ置換基が、ベンゾオキサジンの酸素原子に対して、オルト、メタ、またはパラであることが望ましいことがある。
【０１１２】
良く知られるように、ベンゾオキサジンモノマは、溶媒を使用した、または使用しない、アルデヒドとフェノールと第一級アミンとの反応から作られる。米国特許第５，５４３，５１６号は、ベンゾオキサジンモノマの無溶媒製造法について述べている。Journal of Polymer Science, Chemistry Edition, vol. 32, page 1121 (1994) の、Ning および Ishidaの論文は、溶媒を使用する手順を述べている。通常、溶媒を使用する手順が、ベンゾオキサジンモノマの文献では一般的である。適当なフェノール化合物としては、フェノールおよびポリフェノールが挙げられる。ベンゾオキサジンの生成において反応性を持つ、２つ以上のヒドロキシル基を持つポリフェノールを使用すると、分枝した、および／または、架橋した生成物を得ることができる。フェノール基をフェノールに結合する基が、ポリベンゾオキサジン中の分枝点または結合基となることができる。
【０１１３】
ベンゾオキサジンモノマの調製での使用に適したフェノールとしては、フェノール、クレゾール、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、２−アリルフェノール、３−アリルフェノール、４−アリルフェノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン（2,7-dihydrooxynapthalene）、２−（ジフェニルホスホリル）ヒドロキノン、２，２’−ビフェノール、４，４−ビフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−アリルフェノール）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）、４，４’−イソプロピリデンビス（３−フェニルフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）、４，４’−エチリデンジフェノール（ビスフェノールＥ）、４，４’−オキシジフェノール、４，４’−チオジフェノール、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−スルフィニルジフェノール、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡＦ）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−ジクロロエチレン（ビスフェノールＣ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、４，４’−（シクロペンチリデン）ジフェノール、４，４’−（シクロヘキシリデン）ジフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−（シクロドデシリデン）ジフェノール、４，４’−（ビシクロ［２．２．１］ヘプチリデン）ジフェノール、４，４’−（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ジフェノール、イソプロピリデンビス（２−アリルフェノール）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、３，３，３’，３’−テトラメチル−２，２’，３，３’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［インデン］−５，６’−ジオール（スピロビインダン）、ジヒドロキシベンゾフェノン（ビスフェノールＫ）、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ジシクロペンタジエニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、ジシクロペンタジエニルビス（オルト−クレゾール）、およびジシクロペンタジエニルビスフェノールが挙げられる。
【０１１４】
ベンゾオキサジンの生成に使用するアルデヒドは、どのようなアルデヒドであっても良い。一部の実施形態において、アルデヒドは１から１０個の炭素原子を含む。一部の実施形態において、アルデヒドはホルムアルデヒドである。ベンゾオキサジンの生成に使用するアミンは、芳香族アミン、脂肪族アミン、アルキル置換芳香族または芳香族置換アルキルアミンであっても良い。アミンはまた、ポリアミンであっても良いが、ポリアミンを使用すると、一部の状況下では多官能ベンゾオキサジンモノマが生じると考えられる。多官能ベンゾオキサジンモノマは、熱可塑性ポリベンゾオキサジンを生じると予想される単官能ベンゾオキサジンよりも分枝および／または架橋ポリベンゾオキサジンを生じる可能性が高い。
【０１１５】
アミンは一般に、芳香族環を含まなければ１から４０個の炭素原子を含み、芳香族環を含む場合は６から４０個の炭素原子を含むことができる。二官能または多官能アミンであるアミンは、ポリベンゾオキサジンを互いに結合する分枝点としての役目も果たすことができる。熱重合は、ベンゾオキサジンモノマの望ましい重合法であった。熱重合を引き起こす温度は一般に、１５０から３００℃まで変化する。重合は一般にバルクで行うが、溶液中で行っても良い。カルボン酸などの触媒は、重合温度をわずかに下げ、または、同温度での重合速度を上げることが知られている。
【０１１６】
カチオン重合開始剤は、極低温度ほどの低い温度でベンゾオキサジンモノマの重合を起こすことが分かっている。反応物および生成物を扱い易くするために望ましい温度は、−１００から２５０℃、詳細には−６０から１５０℃である。カチオン開始剤の一部、例えば、ＰＣｌ５は、アミンの塩を含むベンゾオキサジンモノマから繰り返し単位を生成する。この繰り返し単位は、アミン塩を含まない同様の繰り返し単位よりも、水などの極性溶媒に対する溶解性が良い。この開始剤は、ベンゾオキサジン溶融物中でも溶媒存在下でも使用でき、溶媒含量は０からほぼ１００％とすることができる。カチオン重合には多くの溶媒が使用でき、その選択は、カチオン重合の当業者には公知である。
【０１１７】
ベンゾオキサジンのカチオン開始重合から得られたポリマは、良好な熱安定性および／または耐炎性を備えた成形品（成形した回路基板、耐炎性積層品、その他の成形品など）として有用であり、耐高温チャーの前駆物質源である。耐高温チャーの一般的用途としては、航空機ブレーキディスク、焼結反応用設備、遮熱材または遮熱物質が挙げられる。アミン塩を持つ繰り返し単位を含むポリマは、粘度調整剤などの、部分的または完全水溶性ポリマの用途に使用できる。
【０１１８】
一般に、カチオン開始剤は、ベンゾオキサジンモノマまたはオリゴマを重合させることができる。適当なカチオン開始剤としては、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ｔ−ＢｕＣｌ／Ｅｔ２ＡｌＣｌ、Ｃｌ２／ＢＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＢｒ３、ＴｉＣｌ４、Ｉ２、ＳｎＣｌ４、ＷＣｌ６、ＡｌＥｔ２Ｃｌ、ＰＦ５、ＶＣｌ４、ＡｌＥｔＣｌ２、およびＢＦ３Ｅｔ２Ｏが挙げられる。一部の実施形態において、重合開始剤は、ＰＣｌ５、ＰＣｌ３、ＰＯＣｌ３、ＴｉＣｌ５、ＳｂＣｌ５、（Ｃ６Ｈ５）３Ｃ＋（ＳｂＣｌ６）−、または、金属ポルフィリン（metallophorphyrin）化合物（アルミニウムフタロシアニンクロリドなど）であり、これらは全て、不飽和モノマのカチオン開始重合により同様のポリマを生成することが知られている。適当なカチオン開始剤としては更に、トシル酸エチル、メチルトリフラート、およびトリフリック酸が挙げられる。典型的に、それぞれの開始剤は、３から３，０００の繰り返し単位を含むポリマを開始するため、モルパーセントで示した開始剤の必要量はモノマに対して小さい。しかし、カチオンを失活させる外部からの水分や他の反応物による損失を補うため、追加の開始剤が必要なことがある。一部の実施形態において、このようなカチオン開始重合では、モノマに対して０．００１から５０モルパーセントの開始剤、詳細には０．０１から１０モルパーセントの開始剤を使用する。
【０１１９】
補助コモノマはビニルベンジルエーテル樹脂であっても良い。適当なビニルベンジルエーテル樹脂としては、次の構造を持つものが挙げられる。
【化１３９】
0006787879.tif 000140
式中、Ａは、価数ｊの有機または無機ラジカルであり、ｊは、１から１００、詳細には、１、２、３、４、５、６、７、または８、より詳細には、２、３、または４である。
【０１２０】
ビニルベンジルエーテル樹脂は、フェノールとビニルベンジルハロゲン化物（ビニルベンジルクロリドなど）とを縮合させてビニルベンジルエーテルを作ることで、最も容易に調製できる。一般に、ビスフェノールＡとトリスフェノールとポリフェノールを用いて、架橋熱硬化性樹脂の製造に使用できる、ポリ（ビニルベンジルエーテル）を製造する。
【０１２１】
適当なビニルベンジルエーテルとしては、ビニルベンジルクロリドまたはビニルベンジルブロミドと、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２−（ジフェニルホスホリル）ヒドロキノン、ビス（２，６−ジメチルフェノール）−２，２’−ビフェノール、４，４−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，３，３’，６，６’−ヘキサメチルビフェノール、３，３’，５，５’−テトラブロモ−２，２’６，６’−テトラメチルビフェノール、３，３’−ジブロモ−２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’５−ジブロモビフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）（テトラブロモビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）（テトラ（tera）メチルビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−アリルフェノール）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）、４，４’−イソプロピリデンビス（３−フェニルフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）、４，４’−エチリデンジフェノール（ビスフェノールＥ）、４，４’−オキシジフェノール、４，４’−チオジフェノール、４，４’−チオビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−スルホニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルフィニルジフェノール、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡＦ）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−ジクロロエチレン（ビスフェノールＣ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−（シクロペンチリデン）ジフェノール、４，４’−（シクロヘキシリデン）ジフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−（シクロドデシリデン）ジフェノール、４，４’−（ビシクロ［２．２．１］ヘプチリデン）ジフェノール、４，４’−（９Ｈ−フルオレン−９,９−ジイル）ジフェノール、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−２，３−ジヒドロ-１Ｈ−インデン−５−オール、１−（４−ヒドロキシ-３，５−ジメチルフェニル）−１，３，３，４，６−ペンタメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、３，３，３’，３’−テトラメチル−２，２’，３，３’-テトラヒドロ−１，１’-スピロビ［インデン］-５，６’−ジオール（スピロビインダン）、ジヒドロキシベンゾフェノン（ビスフェノールＫ）、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフ��ニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルホスフィンオキシド、ジシクロペンタジエニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、ジシクロペンタジエニルビス（オルト−クレゾール）、およびジシクロペンタジエニルビスフェノールとの反応から生成したものが挙げられる。
【０１２２】
補助コモノマは、アルケン含有モノマまたはアルキン含有モノマ（アクリラート含有化合物など）、スチレン系樹脂またはアルケニル芳香族モノマ、アリルモノマなどであっても良い。適当なアルケンおよびアルキン含有モノマとしては、米国特許第６，６２７，７０４号に記載のものが挙げられる。
【０１２３】
アルケン含有モノマの１つの種類として、次の構造を持つアクリラート含有化合物が挙げられる。
【化１４０】
0006787879.tif 000141
式中、Ａは、価数ｎの有機または無機ラジカルであり、Ｘは、窒素または酸素であり、Ｙは、酸素または硫黄であり、Ｚは出現毎に独立して、水素、ハロゲン、およびＣ１〜Ｃ２４ヒドロカルビルより選ばれる。
【０１２４】
適当なアルケン含有モノマとしては、フリーラジカル重合を行うことのできる、アクリラートおよびメタクリラート官能化物が挙げられる。これらは、（メタ）アクリラート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、および、米国特許第４，３０４，７０５号に開示されている、ビニルアズラクトンなどの、モノマおよび／またはオリゴマであって良い。このようなモノマとしては、モノ、ジ、およびポリアクリラートおよびメタクリラート、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸アリル、グリセロールジアクリラート、グリセロールトリアクリラート、エチレングリコールジアクリラート、ジエチレングリコールジアクリラート、トリエチレングリコールジメタクリラート、１，６−ヘキサンジオールジアクリラート、１，３−プロパンジオールジアクリラート、１，３−プロパンジオールジメタクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラート、１，２，４−ブタントリオールトリメタクリラート、アクリル酸２−フェノキシエチル、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリラート、ペンタエリトリトールトリアクリラート、ペンタエリトリトールテトラアクリラート、ペンタエリトリトールテトラメタクリラート、ソルビトールヘキサアクリラート、ビス［１−（２−アクリルオキシ）］−メトキシフェニルジメチルメタン、２，２−ビス［１−（３−アクリルオキシ−２−ヒドロキシ）］プロポキシフェニルプロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラートトリメタクリラート、数平均分子量２００〜５００原子質量単位のポリエチレングリコールのビスアクリラートおよびビスメタクリラート、および、数平均分子量１０００〜１万原子質量単位のポリブタジエンのビスアクリラートおよびビスメタクリラート、米国特許第４，６５２，２７４号に開示されているものなどのアクリラート化モノマの共重合可能な組合せ、および、米国特許第４，６４２，１２６号に開示されているものなどのアクリラート化オリゴマが挙げられる。
【０１２５】
アルケンまたはアルキン含有モノマの架橋が望ましいことがある。架橋剤として特に有用な化合物は、アクリル酸アリル、グリセロールジアクリラート、グリセロールトリアクリラート、エチレングリコールジアクリラート、ジエチレングリコールジアクリラート、トリエチレングリコールジメタクリラート、１，６−ヘキサンジオールジアクリラート、１，３−プロパンジオールジアクリラート、１，３−プロパンジオールジメタクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラート、１，２，４−ブタントリオールトリメタクリラート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリラート、ペンタエリトリトールトリアクリラート、ペンタエリトリトールテトラアクリラート、ペンタエリトリトールテトラメタクリラート、ソルビトールヘキサアクリラート、ビス[１−（２−アクリルオキシ）］−ｐ−エトキシフェニルジメチルメタン、２，２−ビス［１−（３−アクリルオキシ−２−ヒドロキシ）］プロポキシフェニルプロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラートトリメタクリラートなどのアクリラート、および、平均分子量２００〜５００原子質量単位のポリエチレングリコールのビスアクリラートおよびビスメタクリラートである。
【０１２６】
一部の例では、官能化ＰＰＥ樹脂組成物の総量に対して３から２０質量％の量の、トリ〜ペンタ官能性（メタ）アクリラート化合物を使用すると良い。トリ〜ペンタ官能性メタクリラート化合物としては、トリメチロールプロパントリメタクリラート（ＴＭＰＴ）などが使用でき、トリ〜ペンタ官能性アクリラート化合物としては、トリメチロールプロパントリアクリラートなどが使用できる。これらの架橋性硬化剤を加えると、最終的に得られるラミネートシートの耐熱性が更に上がる。３より少ない、または５を超える官能基を持つ（メタ）アクリラート化合物も使用できるが、トリ〜ペンタ官能性（メタ）アクリラート化合物を使用すると、生成するラミネートシートの耐熱性がより高まる。トリ〜ペンタ官能性（メタ）アクリラート化合物を使用する場合でも、この化合物の使用量が、官能化ＰＰＥ樹脂組成物の総量に対して３質量％未満であると、最終的なラミネートシートに十分な耐熱性が与えられず、一方、２０質量％を超える量で使用すると、最終的なラミネートシートの誘電特性と耐湿性が低下すると考えられる。
【０１２７】
アルケンまたはアルキン含有モノマには、スチレン樹脂またはアルケニル芳香族モノマも含まれる。アルケニル芳香族モノマは次の構造を持つことができる。
【化１４１】
0006787879.tif 000142
式中、それぞれのＲ１６は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ６〜Ｃ１８アリールであり、それぞれのＲ１７は独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１８アリールであって、ｐは１から４であり、ｑは０から５である。ｐ＝１の場合、このアルケニル芳香族モノマは単官能アルケニル芳香族モノマと呼ばれ、ｐ＝２〜４の場合、このアルケニル芳香族モノマは多官能アルケニル芳香族モノマと呼ばれる。
【０１２８】
適当なアルケニル芳香族モノマとしては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−フェニルスチレンなど、ハロゲン化スチレン（クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレン、テトラフルオロスチレン、ペンタフルオロスチレンなど）、ハロゲン化アルキルスチレン（クロロメチルスチレンなど）、アルコキシスチレン（メトキシスチレン、エトキシスチレンなど）、多官能アルケニル芳香族モノマ（１，３−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼンなど）、および、前述のアルケニル芳香族モノマの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。置換基位置が指定されていない前述の置換スチレンで、置換基は、芳香族環上に空いているどの位置を占めていても良い。
【０１２９】
望ましいアルケニル芳香族モノマとしては、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−ｔ−ブチルスチレン、３−ｔ−ブチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、１，３−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼンなど、および前述のアルケニル芳香族モノマの少なくとも１つを含む組合せが挙げられる。望ましいアルケニル芳香族モノマとしては、更に、芳香族環上に１から５個のハロゲン置換基を持つスチレン、およびこのようなハロゲン化スチレンを少なくとも１つ含む組合せが挙げられる。
【０１３０】
本組成物は、キャップド（capped）ポリ（アリーレンエーテル）、アルケニル芳香族モノマ、およびアクリロイルモノマの合計１００部当たり、少なくとも３０部、望ましくは少なくとも４０部、より望ましくは少なくとも５０部の量のアルケニル芳香族モノマを含むことができる。本組成物は、キャップドポリ（アリーレンエーテル）、アルケニル芳香族モノマ、およびアクリロイルモノマの合計１００部当たり、９８部まで、望ましくは８０部まで、より望ましくは７０部までの量のアルケニル芳香族モノマを含むことができる。
【０１３１】
アルケンまたはアルキン含有モノマは、アリルモノマであっても良い。オレフィン系不飽和モノマは、アリルモノマを含んでいても良い。アリルモノマは、少なくとも１つ、望ましくは少なくとも２つ、より望ましくは少なくとも３つのアリル（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）基を含む有機化合物である。適当なアリルモノマとしては、例えば、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、メリト酸トリアリル（triallyl mellitate）、トリメシン酸トリアリル（triallyl mesate）、トリアリルベンゼン、シアヌル酸トリアルケニル、イソシアヌル酸トリアルケニル、これらの組合せ、およびこれらから調製した部分重合生成物が挙げられる。
【０１３２】
特に、融和性に優れた、イソシアヌル酸トリアルケニルまたはシアヌル酸トリアルケニルが好ましい。イソシアヌル酸トリアルケニルまたはシアヌル酸トリアルケニルの代表例は、イソシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリメタリル（trimethallyl）、シアヌル酸トリメタリル、シアヌル酸トリアリルであり、イソシアヌル酸トリアリル（ＴＡＩＣ）、およびシアヌル酸トリアリル（ＴＡＣ）、またはこれらの組合せが望ましい。
【０１３３】
これは、この２つの架橋性硬化剤が、低い誘電率と優れた耐熱性および信頼性を備えたラミネートシートを生じるためである。更に、ＴＡＩＣまたはＴＡＣは、そのモノマ（以後、ｍ−ＴＡＩＣまたはｍ−ＴＡＣと呼ぶ）もしくはプレポリマ（以後、ｐ−ＴＡＩＣまたはｐ−ＴＡＣと呼ぶ）のいずれでも使用でき、または、両方を組み合わせても使用できるからである。
【０１３４】
補助コモノマは、アリールシクロブテン樹脂であっても良い。適当なアリールシクロブテンとしては、次の一般構造の化合物から誘導されるものが挙げられる。
【化１４２】
0006787879.tif 000143
式中、Ｂは、価数ｎの有機または無機ラジカル（カルボニル、スルホニル、スルフィニル、スルフィド、オキシ、アルキルホスホニル、アリールホスホニル、イソアルキリデン、シクロアルキリデン、アリールアルキリデン、ジアリールメチリデン、メチリデンジアルキルシラニル、アリールアルキルシラニル、ジアリールシラニル、およびＣ６〜Ｃ２０フェノール化合物など）であり、Ｘは出現毎に独立して、ヒドロキシまたはＣ１〜Ｃ２４ヒドロカルビル（直鎖および分枝アルキル、シクロアルキルなど）であり、Ｚは出現毎に独立して、水素、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ｎは１から１０００、詳細には１から８、より詳細には２または３または４である。その他の有用なアリールシクロブテンと、アリールシクロブテンの合成法は、米国特許第４，７４３，３９９号、米国特許第４，５４０，７６３号、米国特許第４，６４２，３２９号、米国特許第４，６６１，１９３号、米国特許第４，７２４，２６０号、および米国特許第５，３９１，６５０号に見ることができる。
【０１３５】
補助コモノマは、パーフルオロビニルエーテル樹脂であっても良い。有用なパーフルオロビニルエーテルとしては、次の構造を持つものが挙げられる。
【化１４３】
0006787879.tif 000144
式中、Ａは、価数ｎの二価の有機または無機ラジカルであり、ｎは１から１０００、詳細には１から８、より詳細には２または３または４である。
【０１３６】
パーフルオロビニルエーテルは、典型的に、フェノールとブロモテトラフルオロエタンから合成し、その後、亜鉛触媒を用いた還元的脱離により、ＺｎＦＢｒと所望のパーフルオロビニルエーテルとを製造する。この方法で、ビス、トリス、その他のポリフェノールから、ビス、トリス、およびポリ（パーフルオロビニルエーテル）を製造することができる。
【０１３７】
これらの合成に有用なフェノールとしては、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２−（ジフェニルホスホリル）ヒドロキノン、ビス（２，６−ジメチルフェノール）、２，２’−ビフェノール、４，４−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，３，３’，６，６’−ヘキサメチルビフェノール、３，３’，５，５’−テトラブロモ−２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノール、３，３’−ジブロモ−２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル-３，３’５−ジブロモビフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）（テトラブロモビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）（テトラメチルビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−アリルフェノール）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）、４，４’−イソプロピリデンビス（３−フェニルフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）、４，４’−エチリデンジフェノール（ビスフェノールＥ）、４，４’−オキシジフェノール, ４，４’−チオジフェノール、４，４’−チオビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−スルホニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルフィニルジフェノール、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡＦ）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−ジクロロエチレン（ビスフェノールＣ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−（シクロペンチリデン）ジフェノール、４，４’−（シクロヘキシリデン）ジフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−（シクロドデシリデン）ジフェノール、４，４’−（ビシクロ［２．２．１］ヘプチリデン）ジフェノール、４，４’−（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ジフェノール、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１，３，３，４，６−ペンタメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、３，３，３’，３’−テトラメチル−２，２'，３，３'−テトラヒドロ−１，１' −スピロビ［インデン］−５，６'−ジオール（スピロビインダン）、ジヒドロキシベンゾフェノン（ビスフェノール Ｋ）、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルホスフィンオキシド、ジシクロペンタジエニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、ジシクロペンタジエニルビス（２−メチルフェノール）、およびジシクロペンタジエニルビスフェノールが挙げられる。
【０１３８】
補助コモノマは、硬化性ビニルまたは硬化性不飽和官能基を備えたオリゴマまたはポリマであっても良い。このような物質としては、架橋可能な不飽和結合を持つオリゴマおよびポリマ、例えば、硬化性または不飽和のゴム、不飽和ポリエステル、またはビニルエステル樹脂、ポリエステル／エポキシ共重合体樹脂、不飽和エステルイミド樹脂、および硬化性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１３９】
硬化性ゴムとしては、ブタジエンに由来する不飽和結合を持つ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、およびニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；イソプレンに由来する不飽和結合を持つ、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、およびハロゲン化ブチルゴム；ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、または１，４−ジヘキサジエン（１，４−ＨＤ）に由来する不飽和結合を持つエチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー（即ち、エチレンとα−オレフィンとジエンとの共重合から得られたエチレン−α−オレフィン共重合体、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマ（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン−ジエンターポリマ（ＥＢＤＭ）など）が挙げられる。
【０１４０】
一部の実施例では、エチレン−ブテン−ジエンターポリマ（ＥＢＤＭ）を使用する。例としては更に、水素化ニトリルゴム、フルオロカーボンゴム（フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロペン共重合体など）、エピクロロヒドリンホモポリマ（ＣＯ）、エピクロロヒドリンとエチレンオキシドから調製した共重合体ゴム（ＥＣＯ）、エピクロロヒドリン−アリルグリシジル共重合体、プロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体、プロピレンオキシド−エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテルターポリマ、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、ポリスルフィドゴム（Ｔ）、およびエチレンアクリルゴムが挙げられる。
【０１４１】
硬化性ゴムのその他の例としては、様々な液状ゴム、例えば、様々な種類の液状ブタジエンゴム、および、アニオンリビング重合で調製した、１，２−ビニル結合を持つブタジエンポリマである、液状アタクチックブタジエンゴムが挙げられる。液状スチレンブタジエンゴム、液状ニトリルブタジエンゴム（宇部興産（株）製、ＣＴＢＮ、ＶＴＢＮ、ＡＴＢＮ）、液状クロロプレンゴム、液状ポリイソプレン、ジシクロペンタジエン型炭化水素ポリマ、およびポリノルボルネン（Elf Atochemより市販）も使用可能である。
【０１４２】
硬化性ゴムの更にその他の例としては、ポリブタジエン樹脂が挙げられる。一般に、高い濃度の１，２−付加を含むポリブタジエンは、熱硬化性マトリックスとして好ましい。更に、Ricon Resins, Inc.より、RICON、RICACRYL、およびRICOBOND樹脂の商標名で市販されている、官能化ポリブタジエンおよびポリ（ブタジエン−スチレン）ランダム共重合体も挙げられる。これらには、ビニル含量の低いポリブタジエン（RICON 130、131、134、142など）と、ビニル含量の高いポリブタジエン（RICON 150、152、153、154、156、157、P30Dなど）の両方が含まれ、更に、スチレンとブタジエンとのランダム共重合体（RICON 100、181、184など）、および、無水マレイン酸グラフトポリブタジエンおよびそれから誘導したアルコール縮合物（RICON 130MA8、RICON MA13、RICON 130MA20、RICON 131MAS、RICON 131MA10、RICON MA17、RICON MA20、RICON 184MA6、RICON 156MA17など）が含まれる。接着性の向上に使用できるポリブタジエン（RICOBOND 1031、RICOBOND 1731、RICOBOND 2031、RICACRYL 3500、RICOBOND 1756、RICACRYL 3500など）も含まれ、ポリブタジエンRICON 104（２５％ポリブタジエン／ヘプタン）、RICON 257（３５％ポリブタジエン／スチレン）、およびRICON 257（３５％ポリブタジエン／スチレン）も含まれる。（メタ）アクリル系官能化ポリブタジエン（ポリブタジエンジアクリラート、ポリブタジエンジメタクリラートなど）も含まれる。これらの物質は、RICACRYL 3100、RICACRYL 3500、およびRICACRYL 3801の商標名で市販されている。官能性ポリブタジエン誘導体の粉末分散物（例えば、RICON 150D、152D、153D、154D、P30D、RICOBOND 1731 HS、RICOBOND 1756 HSなど）も含まれる。その他のブタジエン樹脂としては、ポリ（ブタジエン−イソプレン）ブロックおよびランダム共重合体（３，０００から５万原子質量単位の数平均分子量を持つものなど）、および、３，０００から５万原子質量単位の数平均分子量を持つポリブタジエンホモポリマが挙げられる。更に、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエチルマレイン酸で官能化された、またはヒドロキシル化官能基を持つ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブタジエン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【０１４３】
不飽和ポリエステルまたはビニルエステル樹脂は、一般に、少なくとも１つの多価アルコールと、少なくとも１つの多塩基酸（不飽和多塩基酸を含む）との反応によって得られる。このようなものとしては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸、クロロマレイン酸、二量体メタクリル酸、ナディック酸、テトラヒドロフタル酸、ｅｎｄｏ−メチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサクロロ−ｅｎｄｏ−メチレンテトラヒドロフタル酸、ハロゲン化フタル酸を用いた、不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂、更に、不飽和エポキシアクリラート樹脂（アクリロイル基、メタクリロイル基、およびアリル基を含む）、ウレタンアクリラート樹脂、ポリエーテルアクリラート樹脂、ポリアルコールアクリラート樹脂、アルキドアクリラート樹脂、ポリエステルアクリラート樹脂、スピロアセタールアクリラート樹脂、ジアリルフタラート樹脂、ジアリルテトラブロモフタラート樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカルボナート樹脂、およびポリエチレンポリチオール樹脂が挙げられる。
【０１４４】
しばしば、多官能飽和および芳香族酸を多塩基不飽和酸と併用して、エチレン不飽和基の密度を下げ、望ましい化学的および機械的特性とする。飽和および芳香族多塩基酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、エイコサン（eicoic）酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、更にこれらのエステルおよび無水物が挙げられる。望ましい芳香族多塩基酸としては、フタル酸、イソフタル酸、およびこれらのエステルおよび無水物が挙げられる。
【０１４５】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物、テトラブロモビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物などが挙げられる。望ましい多価アルコールとしては、プロピレングリコールが挙げられる。不飽和ポリエステルはしばしば、アルケニル芳香族モノマを更に含んでいる組成物として市販されており、例えば、AshlandよりAshland Q6585として、また、Alpha Owens CorningよりAOC-XV2346として入手できる不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。
【０１４６】
ポリエステル／エポキシ共重合体樹脂は、エステル官能性とエポキシ官能性の両方を備えている。代表的なポリエステル／エポキシ共重合体樹脂としては、米国特許第６，１２７，４９０号に記載のものが挙げられる。この参考文献では、まず、アルコールやグリコールなどのヒドロキシル含有化合物を加えてエステル化を促進しながら、マレイン酸をジシクロペンタジエンと反応させて、炭素数１０の二環エステルを生成させた後、得られた中間体を、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどの多官能エポキシ化合物と反応させて、ポリエステル／エポキシ共重合体樹脂を調製する。その他の適当なポリエステル/エポキシ共重合体樹脂は、米国特許第４，７０３，３３８号に記載されている。ポリエステル／エポキシ樹脂と、スチレンやビニルトルエンなどのアルケニル芳香族化合物との組合せも使用できる。
【０１４７】
本硬化性化合物は、不飽和エステルイミド樹脂を含むことができる。一般に、ポリエステルイミドの調製には、少なくとも１つの追加的なカルボン酸基を含む芳香族カルボン酸無水物と、少なくとも１つのα，β−エチレン型不飽和ジカルボン酸と、ジアミンおよびジオールおよび／またはエタノールアミンとの重縮合が含まれる。得られた化合物は、５員環のイミド環と、α，β−エチレン型不飽和ジカルボン酸エステルとを含んでいる。ポリエステルイミドの調製は、例えば、米国特許第４，２７３，９１７号、および、“Synthesis and Characterization of Novel Polyesterimides” J.-Y. Shieh, P.-H. Hsu, C.-S. Wang, J. Applied Polym. Sci., Vol. 94, pages 730-738 (2004) に記載されている。熱硬化性不飽和ポリエステルイミドは、von-Roll IsolaのDamisol 3309、およびAltana ChemieのDobeckan 2025などの、ビニルトルエンまたはスチレンに加えたものとして市販されている。
【０１４８】
本硬化性化合物は、硬化性シリコーン樹脂を含むことができる。硬化性シリコーン樹脂は、重合性官能基を含むポリシロキサンである。例えば、硬化性シリコーンは、末端にシリル水素化物（silyl hydride）官能基を持つポリジアルキルシロキサンと、末端にビニルシラン官能基を持つポリジアルキルシロキサンを含んでいても良く、これらは、触媒を用いたヒドロシリル化反応によって重合することができる。このような組成物は、米国特許第４，０２９，６２９号、米国特許第４，０４１，０１０号、米国特許第４，０６１，６０９号、および米国特許第４，３２９，２７３号に記載されている。
【０１４９】
多くの用途において、材料は様々な難燃性基準に適合することが求められている。必要な特性とするために、本硬化性組成物に難燃剤を加えることができる。
【０１５０】
適当な難燃剤としては、臭素含有難燃剤、塩素含有難燃剤、リン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、アンチモンの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、またはこれらの組合せが挙げられる。
【０１５１】
臭素含有難燃剤の代表例としては、臭素を含む有機化合物、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエーテル）、臭素化ポリスチレン、１，３，５−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）トリアジン、臭素化シクロドデカン、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、およびブロモジフェニルエーテルなどが挙げられる。上記の臭素含有難燃剤の中でも、ブロモジフェニルエーテルが最も望ましく、これは次の構造式で表される。
【化１４４】
0006787879.tif 000145
式中、ｐおよびｑはそれぞれ独立して、（ｐ＋ｑ）が４（または４を超える）から１０（または１０未満）となるという条件で、１から５の整数を表している。ブロモジフェニルエーテルの適当な例としては、テトラブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、およびデカブロモジフェニルエーテルが挙げられる。これらのブロモジフェニルエーテルは、個別に、または組み合わせて使用することができる。
【０１５２】
臭素化難燃剤を使用する場合、臭素化難燃剤の臭素含量は、４５％より大きい、有利には、６０％より大きい、望ましくは、７０％より大きいことが望ましい。難燃剤の臭素含量が大きいと、ＵＬ−９４燃焼性が得られると同時に、高いＰＰＥ含量および最適な誘電特性を保つことができる。
【０１５３】
更に、少なくとも２つのエチレン型不飽和二重結合を持つ難燃剤も使用できる。最終的な硬化したＰＰＥ樹脂組成物の耐薬品性の観点から、架橋性を持つこのような難燃剤の使用は有益である。架橋性を持つ難燃剤の望ましいとしては、テトラブロモビスフェノールＡジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジアクリラート、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリラート、テトラブロモビスフェノールＡジ−２−アクリルオキシエチルエーテル、および、テトラブロモビスフェノールＡジ（２−メタクリルオキシエチル）エーテルが挙げられる。
【０１５４】
臭素化難燃剤の典型的な例としては更に、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、エチレンビス−ペンタブロモベンゼン、２，４，６−トリブロモフェノールアクリラート、トリブロモフェノールエトキシアクリラート、ビスフェノールＡジエトキシラートジメタクリラート、トリブロモスチレン、ペンタブロモベンジルモノアクリラート、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド、ヘキサブロモベンゼン、および臭素化ポリスチレンが挙げられる（但し、これらに限定しない）。芳香族有機臭素化化合物が望ましく、その例は、デカブロモジフェニルエタン（Ｃ８Ｈ４Ｂｒ１０）、４，４−ジブロモビフェニル（Ｃ６Ｈ４Ｂｒ２）、および、エチレンビステトラブロモフタルイミドである。臭素含有難燃剤の代表例は、Ｎ１，Ｎ１−ジアリル−２−［２，６−ジブロモ−４−（２−｛３，５−ジブロモ−４−［（ジアリルカルバモイル）メトキシ］フェニル｝−１，１−ジメチルエチル）フェノキシ］アセトアミドである。
【０１５５】
塩素含有難燃剤としては、塩素を含む有機化合物、例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
【０１５６】
適当な難燃剤としては、次の構造式を持つリン塩が挙げられる。
【化１４５】
0006787879.tif 000146
式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり、ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３、または４であり、Ｒ１およびＲ２は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり、ｍおよびｎは出現毎に独立して０または１である。文中で述べられている用語“ヒドロカルビル”は、単独で使用されていても、別の用語の接頭辞、接尾辞、または一部として使用されていても、炭素と水素だけを含む残基を指している。この残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環状、二環式、分枝、飽和、または不飽和であっても良い。更に、脂肪族、芳香族、直鎖、環状、二環式、分枝、飽和、および不飽和炭化水素基の組合せを含んでいても良い。ヒドロカルビル残基は、そのように述べられている場合でも、置換基残基の炭素および水素構成員の他に、ヘテロ原子を含んでいても良い。つまり、このようなヘテロ原子を含むと具体的に言及されている場合、ヒドロカルビルまたはヒドロカルビレン残基は、カルボニル基、アミノ基、ヒドロキシル基なども含んでいて良く、または、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含んでいても良い。一部の場合において、Ｍｄ＋は、オニウムイオンである。適当なオニウムイオンとしては、例えば、アンモニウム陽イオン（ＮＨ４＋）、モノ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルアンモニウム陽イオン、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルアンモニウム陽イオン、トリ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルアンモニウム陽イオン、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルアンモニウム陽イオン、ホスホニウム陽イオン（ＰＨ４＋）、モノ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルホスホニウム陽イオン、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルホスホニウム陽イオン、トリ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルホスホニウム陽イオン、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルホスホニウム陽イオン、スルホニウム陽イオン（ＳＨ３＋）、モノ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルスルホニウム陽イオン、ジ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルスルホニウム陽イオン、トリ（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルスルホニウム陽イオンなど、およびこれらの組合せが挙げられる。別の場合において、Ｍｄ＋は金属イオンである。適当な金属イオンとしては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、アンチモン、スズ、ゲルマニウム、チタン、亜鉛、鉄、ジルコニウム、セリウム、ビスマス、ストロンチウム、マンガン、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのイオン、およびこれらの組合せが挙げられる。
【０１５７】
有機リン酸エステル難燃剤の例としては、フェニル基、置換フェニル基、または、フェニル基と置換フェニル基との組合せを含むリン酸エステル、レゾルシノールを用いたビスアリールリン酸エステル、例えば、レゾルシノールビスジフェニルホスファートなど、更に、ビスフェノールを用いたもの、例えば、ビスフェノールＡビスジフェニルホスファートなどが挙げられる（但し、これらに限定しない）。
【０１５８】
ある実施形態において、難燃剤組成物は、ジアルキルホスフィン酸金属塩（metal dialkyl phosphinate）を含んでいる。文中で使用されている用語“ジアルキルホスフィン酸金属塩”は、少なくとも１つの金属陽イオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィン酸陰イオンとを含む塩を指す。ジアルキルホスフィン酸金属塩は次の構造式を持つことができる。
【化１４６】
0006787879.tif 000147
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｍは、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、または亜鉛であり、ｄは２または３である。Ｒ１およびＲ２の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、およびフェニルが挙げられる。その他、一部の場合において、Ｒ１およびＲ２はエチルであり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３である（つまり、ジアルキルホスフィン酸金属塩は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムである）。
【０１５９】
ある実施形態において、有機リン酸エステルとしては、次の構造式のビスアリールリン酸エステルが挙げられる。
【化１４７】
0006787879.tif 000148
式中、Ｒ、Ｒ５、およびＲ６は独立して出現毎に、１から５個の炭素を含むアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立して、１から１０個の炭素を含むアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基であり、ｎは１から２５の整数であり、ｓ１およびｓ２は独立して０から２の整数である。一部の実施形態において、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３、およびＯＲ４は独立して、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、またはトリアルキルフェノールから誘導される。ビスアリールリン酸エステルをビスフェノールから誘導することは良く知られている。ビスフェノールの例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆる、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが挙げられる。ある例において、ビスフェノールはビスフェノールＡを含んでいる。
【０１６０】
ある実施形態において、本組成物は、窒素含有複素環塩基と、リン酸またはピロリン酸またはポリリン酸を含む、窒素含有難燃剤を含んでいる。一部の例において、窒素含有難燃剤は、次の構造式を持つ。
【化１４８】
0006787879.tif 000149
式中、ｇは、１から１万であり、ｆとｇの比は０．５：１から１．７：１、詳細には０．７：１から１．３：１、より詳細には０．９：１から１．１：１である。この式には、１つ以上のプロトンがポリリン酸基からメラミン基へ移動している種が含まれる。ｇが１の場合、窒素含有難燃剤は、リン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号２０２０８−９５−１）である。ｇが２の場合、窒素含有難燃剤は、ピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号１５５４１−６０-３）である。ｇが、平均して２より大きい場合、窒素含有難燃剤は、ポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号５６３８６−６４−２）である。その他、一部の例において、窒素含有難燃剤は、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、またはこれらの組合せである。窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである場合、ｇは、２超（greater than 2）から１万、詳細には５から１，０００、より詳細には１０から５００の平均値を持つ。窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである場合、ｇは、２超から５００の平均値を持つ。
【０１６１】
リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、およびポリリン酸メラミンの製造法は、当技術分野において公知であり、全て市販されている。例えば、ポリリン酸メラミンは、例えば、Kasowskiらの、米国特許第６，０２５，４１９号に述べられているように、ポリリン酸とメラミンを反応させることで、または、Jacobsonらの、国際公開第９８／０８８９８Ａ１号に述べられているように、ピロリン酸メラミンを、窒素下、２９０℃で、恒量となるまで加熱することで製造できる。
【０１６２】
本組成物は、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィンオキシド、およびこれらの組合せより選ばれるホスフィン化合物を含むことができる。ホスフィン化合物は、トリヒドロカルビルホスフィンであっても良い。トリヒドロカルビルホスフィンは、化学式ＰＲ３Ｒ４Ｒ５を持つことができ、式中、Ｒ３〜Ｒ５は、トリヒドロカルビルホスフィンが少なくとも６個の炭素原子を含むという条件で、出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルである。以下で述べる、トリヒドロカルビルホスフィンおよびトリヒドロカルビルホスフィンオキシドについて、ヒドロカルビル置換基は、炭素および水素の他に、ヒドロキシ置換基（例えば、ヒドロカルビル置換基は、４−ヒドロキシフェニルであっても良い）、またはエーテル酸素（例えば、ヒドロカルビル置換基は、４−フェノキシフェニルであっても良い）を含むことができる。適当なトリヒドロカルビルホスフィンとしては、例えば、トリフェニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、トリアリルホスフィン、ビス（１−ナフチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（１−ナフチル）ホスフィン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、トリス（１−ナフチル）ホスフィン、トリス（２−ナフチル）ホスフィン、ビス（４−フェノキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−フェノキシフェニル）ホスフィン、トリス（４−フェノキシフェニル）ホスフィン、ビス（２，４，５−トリメチルフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンなど、およびこれらの組合せが挙げられる。
【０１６３】
ホスフィン化合物は、トリヒドロカルビルホスフィンオキシドであっても良い。トリヒドロカルビルホスフィンオキシドは、化学式 Ｏ＝ＰＲ３Ｒ４Ｒ５ を持つことができ、式中、Ｒ３〜Ｒ５は、トリヒドロカルビルホスフィンオキシドが少なくとも６個の炭素原子を含むという条件で、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルである。適当なトリヒドロカルビルホスフィンオキシドとしては、例えば、トリフェニルホスフィンオキシド、アリルジフェニルホスフィンオキシド、ジアリルフェニルホスフィンオキシド、トリアリルホスフィンオキシド、ビス（１−ナフチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（１−ナフチル）ホスフィンオキシド、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（１−ナフチル）ホスフィンオキシド、トリス（２−ナフチル）ホスフィンオキシド、ビス（４−フェノキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−フェノキシフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（４−フェノキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，５−トリメチルフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシ-フェニル）（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンオキシド、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンオキシドなど、およびこれらの組合せが挙げられる。
【０１６４】
本組成物は、リン塩およびホスフィン化合物の合計を１００重量部（ｐｂｗ）として、５から９５ｐｂｗのリン塩を含むことができる。この範囲内で、リン塩量は、少なくとも１０ｐｂｗまたは少なくとも２０ｐｂｗとすることができる。更に、この範囲内で、リン塩量は、９０質量％まで、または８０質量％までとすることができる。
【０１６５】
ある実施形態において、本組成物は、金属水酸化物を含むことができる。適当な金属水酸化物としては、難燃性を与えることのできる全てのものと、その組合せが挙げられる。金属水酸化物は、発火添加（fire additive）組成物および／または難燃性熱可塑性組成物を加工する際に実質的に分解しないものを選ぶことができる。実質的に分解しないとは、ここでは、難燃性添加組成物が望ましい程度の難燃性を発揮するのを妨げない、分解の量と定義する。金属水酸化物の例としては、水酸化マグネシウム（例えば、ＣＡＳ番号１３０９−４２−８）、水酸化アルミニウム（例えば、ＣＡＳ番号２１６４５−５１−２）、水酸化コバルト（例えば、ＣＡＳ番号２１０４１−９３−０）、および前述のものの２つ以上の組合せが挙げられる（但し、これらに限定しない）。一部の場合において、金属水酸化物は、１０μｍ以下の平均粒径、および／または、９０質量％以上の純度を持つ。一部の例では、金属水酸化物が実質的に水を含まない、即ち、１２０℃で１時間乾燥した際の質量損失が１質量％未満であることが望ましい。一部の例において、金属水酸化物は、例えば、ステアリン酸または他の脂肪酸でコーティングされていても良い。
【０１６６】
難燃性材料の例としては、単独のアルミニウムトリス（ジエチルホスフィナート）、または、これを、トリフェニルホスフィンオキシド、アリルジフェニルホスフィンオキシド、およびこれらの組合せより選ばれるホスフィンオキシドと併用したものが挙げられる。適当なトリヒドロカルビルホスフィンオキシドとしては、例えば、トリフェニルホスフィンオキシド、アリルジフェニルホスフィンオキシド、ジアリルフェニルホスフィンオキシド、トリアリルホスフィンオキシド、ビス（１−ナフチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（１−ナフチル）ホスフィンオキシド、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（１−ナフチル）ホスフィンオキシド、トリス（２−ナフチル）ホスフィンオキシド、ビス（４−フェノキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−フェノキシフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（４−フェノキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，５−トリメチルフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィンオキシド、トリス（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンオキシド、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンオキシド、９,１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニルメチル）−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなど、およびこれらの組合せが挙げられる。
【０１６７】
環境に優しい適当なＦＲ成分には様々な種類があり、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、リンおよび窒素含有化合物、更に、リンを含むフェナントレン−１０−オキシドが挙げられる。具体例は、分子中にハロゲン原子を含まないリン化合物、即ち、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニルメチル）−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドなどである。更に、窒化ホウ素（ゴム中のエポキシ（for epoxy with rubber））、リン含有ポリエステルポリオール、多環式（condensed type）のリン酸エステル化合物、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジンおよびリン酸グアニル尿素、ホスファゼン系化合物、およびトリス（２−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシドであっても良い。市販のリン酸エステルおよびホスファゼン化合物も、加える種類の（added type）リン化合物として使用できる。リン酸エステルは、芳香族多環（aromatic condensed）リン酸エステルであっても良く、リン酸トリフェニル、クレジル、および、ジ−２，６−キシレニルホスファートが使用できる。リン酸エステルの中でも、芳香族多環リン酸エステルとして、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスファート）、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスファート）などが使用できる。ホスファゼン化合物としては、フェノキシホスファゼンオリゴマ、フェノキシトリルオキシホスファゼンオリゴマ、メトキシフェノキシホスファゼンオリゴマなどが使用できる。上記のリン化合物の中でも、溶媒に対する溶解性と耐加水分解性から、フェノキシホスファゼンオリゴマおよびメトキシフェノキシホスファゼンオリゴマが望ましい。
【０１６８】
ある実施形態において、本組成物は、有機リン酸エステル、ジアルキルホスフィン酸金属塩、窒素含有難燃剤、金属水酸化物、およびこれらの組合せから成る群より選ばれる難燃剤を含んでいる。難燃剤が、電子材料を適用する工程の際に用いる温度で適度に安定であるならば、使用できる難燃剤の種類について特に制限はない。難燃剤の例としては、メラミン（ＣＡＳ番号１０８−７８−１）、シアヌル酸メラミン（ＣＡＳ番号３７６４０−５７−６）、リン酸メラミン（ＣＡＳ番号２０２０８−９５−１）、ピロリン酸メラミン（ＣＡＳ番号１５５４１−６０−３）、ポリリン酸メラミン（ＣＡＳ番号２１８７６８−８４−４）、メラム（melam）、メレム（melem）、メロン（melon）、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ番号１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ番号７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ番号７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ番号７７８３−２８−０）、ホスホン酸アルキル（ＣＡＳ番号７８−３８−６および７８−４０−０）、ジアルキルホスフィン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ番号６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、および前述の難燃剤の２つ以上の組合せが挙げられる。一部の例において、有機リン酸エステルは、リン酸トリス（アルキルフェニル）（例えば、ＣＡＳ番号８９４９２−２３−９またはＣＡＳ番号７８−３３−１）、レゾルシノールビスジフェニルホスファート（例えば、ＣＡＳ番号５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビスジフェニルホスファート（例えば、ＣＡＳ番号１８１０２８−７９−５）、リン酸トリフェニル（例えば、ＣＡＳ番号１１５−８６−６）、リン酸トリス（イソプロピルフェニル）（例えば、ＣＡＳ番号６８９３７−４１−７）、および前述の有機リン酸エステルの２つ以上の組合せより選ばれる。
【０１６９】
その他、いくつかの難燃剤としては、デカブロモジフェニルエタン、デカブロモジフェニルエーテル（AFR1021、旭硝子（株）より製造販売）、臭素化エポキシ化合物、非反応性有機臭素化化合物（例えば、Saytex8010、SR-245、およびペンタブロモジフェニルエーテル）、トリフェニルホスフィン、難燃助剤として、Ｓｂ２Ｏ３（PATOX-M、日本精鉱（株）より製造販売）、リン化合物として、ケミプロ化成（株）の“KD-302S”（フェノキシトリルオキシホスファゼン）、および、大八化学工業（株）製の製品“PX-200”（芳香族リン酸エステル）、更に、Ｍｇ（ＯＨ）２（水酸化マグネシウム）として、０．９μｍの平均粒径を持つ製品、水酸化アルミニウムとして、住友化学（株）製の“CL303”（平均粒径３μｍ）が挙げられる。
【０１７０】
本硬化性組成物は、無機充填剤を含むことができる。適当な無機充填剤としては、例えば、アルミナ、シリカ（融解石英、結晶シリカなど）、窒化ホウ素（球状窒化ホウ素など）、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、マグネシア、ケイ酸マグネシウム、ガラス繊維、ガラスマット、およびこれらの組合せが挙げられる。適当なガラス繊維としては、Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、およびＮＥガラス、更に、石英を用いたものが挙げられる。ガラス繊維は、２から３０μｍ、詳細には５から２５μｍ、より詳細には５から１５μｍの直径を持つことができる。配合前のガラス繊維の長さは、２から７ｍｍ、詳細には１．５から５ｍｍとすることができる。または、より長いガラス繊維または連続するガラス繊維を使用しても良い。ガラス繊維は、必要に応じて、ポリ（アリーレンエーテル）、補助コモノマ、またはその両方との適合性を高めるため、接着促進剤を含んでいても良い。接着促進剤としては、クロム錯体、シラン、チタナート、ジルコン−アルミナート、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、反応性セルロースエステルなどが挙げられる。適当なガラス繊維は、例えば、Owens Corning、日本電気硝子、PPG、Johns Manville などの供給業者から市販されている。
【０１７１】
適当な充填剤としては、融解石英粉末、ヒュームドシリカ、球状シリカ、チオ尿素、Ａｌ２Ｏ３、滑石、カオリン、粘土（ケイ酸アルミニウム）、三酸化アンチモン、ガラス繊維（破砕、粉砕、および布）、ガラスバブル、中空ガラス微小球、アラミド繊維、および石英が挙げられる。無機充填剤は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＢＮ、ＡｌＮ、およびＳｉ３Ｎ４から選んだ少なくとも１つであることが望ましい。こうすると、半導体パッケージに必要な、適当な熱膨張率と熱伝導率を得ることができる。Ａｌ２Ｏ３、ＢＮ、およびＡｌＮを使用すると、熱伝導率の高いモジュールが得られる。ＭｇＯを用いると、好ましい熱伝導率が得られ、熱膨張率を大きくすることができる。ＳｉＯ２（特に、非晶質ＳｉＯ２）を使用すると、熱膨張率が小さく、誘電率の小さい軽量モジュールを得ることができる。無機粉末としては、二酸化チタン系セラミックス、チタン酸バリウム系セラミックス、チタン酸鉛系セラミックス、チタン酸ストロンチウム系セラミックス、チタン酸カルシウム系セラミックス、チタン酸ビスマス系セラミックス、チタン酸マグネシウム系セラミックス、および、ジルコン酸鉛系セラミックスから成る群より選ばれる、少なくとも１種類のセラミックスが挙げられる。
【０１７２】
充填剤の例としては、無機絶縁性充填剤（商標名：焼成タルク、平均粒径０．４μｍ、日本タルク（株）製）、Ａｌ２Ｏ３ ９０質量％（AS-40、球状１２μｍ、昭和電工（株）製）、水酸化アルミニウム（住友化学の無機充填剤）、グラシネスバルーン（Glassiness balloon）（東芝Ballotini製、“HSC-110”）、水酸化マグネシウム（協和化学工業製）、ADOMA textile companyによる商標名、“ADOMA fine SO-25R”（平均粒径０．６μｍ）を使用しているシリカ粉末物、ADOMA textile companyによる商標名、“ADOMA fine SO-25R”（平均粒径０．６μｍ）を使用しているシリカ粉末物、富士チタン工業（株）による、ロット番号TR-840を使用している二酸化チタン、平均粒径０．３μｍの二酸化チタン（富士チタン工業（株）製、商標名TR-840）が挙げられる。
【０１７３】
無機充填剤を使用する場合、本硬化性組成物は、開示の高熱、高純度化合物と、硬化促進剤と、補助コモノマとの合計を１００ｐｂｗとして、２から９００ｐｂｗの無機充填剤を含むことができる。一部の実施形態において、本硬化性組成物は、高熱、高純度化合物と、硬化促進剤と、補助コモノマの合計を１００ｐｂｗとして、１００から９００ｐｂｗの無機充填剤、詳細には２００から８００ｐｂｗの無機充填剤、より詳細には３００から７００ｐｂｗの無機充填剤を含んでいる。一部の実施形態において、本硬化性組成物は、開示の化合物と硬化促進剤と補助コモノマの合計を１００ｐｂｗとして、５０ｐｂｗ未満の無機充填剤、３０ｐｂｗ未満の無機充填剤、または１０ｐｂｗ未満の無機充填剤を含んでいる。一部の実施形態において、本硬化性組成物は、無機充填剤を実質的に含まなくても良い（つまり、本組成物は、開示の化合物と硬化促進剤と補助コモノマを１００ｐｂｗとして、０．１質量％未満の、添加した無機充填剤を含むことができる）。
【０１７４】
本硬化性組成物は、無機充填剤と繊維処理剤を含むことができる。処理剤の例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（３６０．５０部（７８．０８質量％）の融解石英粉末を、２．１３部（０．４６質量％）のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで処理して得られた粉末）、およびγ−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。カップリング剤は、０．３質量％（味の素（株）製、試剤“４６Ｂ”）とすることができる。表面処理に使用するシランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらは、単独で使用しても、一緒に使用しても良い。
【０１７５】
表面処理を行う際に使用するシランカップリング剤の量に特に制限はなく、望ましくは原料の滑石１００質量部に対して０．５から５．０質量部、より望ましくは０．３から１０重量部である。使用するシランカップリング剤の量が多すぎると、エポキシ樹脂組成物に積層で圧力をかけた後の耐熱性が低下するおそれがある。一方、使用するシランカップリング剤の量が少なすぎると、エポキシ樹脂組成物に積層で圧力をかけた際に、樹脂に条痕が生じるおそれがある。
【０１７６】
本硬化性組成物はゴムを含むことができる。ゴムの例としては、カルボキシル末端化ブタジエンアクリロニトリル液状ポリマ（ＣＴＢＮ）、フェノール末端化ブタジエンアクリロニトリル液状ポリマ（ＰＴＢＮ）、第二級アミン末端化ブタジエンアクリロニトリル液状ポリマ（ＡＴＢＮ）、ヒドロキシル末端化ブタジエンアクリロニトリル液状ポリマ（ＨＴＢＮ）、カルボキシル末端化ブタジエン液状ポリマ（ＣＴＢ）、更に、次のようなＫＲＡＴＯＮ型のポリマ、即ち、ブロック共重合体、ＳＢＳゴム（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＰゴム（スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳゴム（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、および、液状ポリオレフィン炭化水素が挙げられる。ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム（日本合成ゴム（株）製、“N220”、結合アクリロニトリル量は４１質量％）、ポリビニルアセタール樹脂（電気化学工業（株）製、“6000AS”、アセタール化量は９１％）、エラストマー ＳＢＳ（旭化成（株）製、商標名タフプレンＡ）またはＮＢＲ（宇部興産（株）製、商標名 CTBN）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）（旭化成工業（株）製、商標名アサプレン）も使用できる。
【０１７７】
本硬化性組成物は溶媒を含むことができる。適当な溶媒としては、例えば、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族炭化水素、Ｃ１〜Ｃ３塩素化炭化水素、Ｃ３〜Ｃ６アルカン酸アルキル、Ｃ２〜Ｃ６シアン化アルキル、またはこれらの組合せが挙げられる。炭素数の範囲は、溶媒分子中の炭素原子の総数を指している。例えば、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルは、合計で４から１６個の炭素原子を含み、２つのアルキル基は同じでも異なっていても良い。別の例として、“Ｃ２〜Ｃ６シアン化アルキル”の２から６個の炭素には、シアン化物基中の炭素原子も含まれている。具体的なケトン溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、およびこれらの組合せが挙げられる。具体的な、Ｃ４〜Ｃ８Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ケミカルアブストラクトサービス登録番号８７２−５０−４）など、およびこれらの組合せが挙げられる。具体的なジアルキルエーテル溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサンなど、およびこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態において、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルには、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテルも含まれる。一部の実施形態において、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルは非環式である。ジアルキルエーテルは、必要に応じて、アルキル基中に１つ以上のエーテル酸素原子を、また、アルキル基上に１つ以上のヒドロキシ基置換基を更に含んでいても良い。芳香族炭化水素溶媒は、必要に応じて、エチレン系不飽和溶媒を含んでいても良い。具体的な芳香族炭化水素溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなど、およびこれらの組合せが挙げられる。芳香族炭化水素溶媒は、望ましくはハロゲン化されていない。つまり、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素原子のいずれも含まない。具体的なＣ３〜Ｃ６アルカン酸アルキルとしては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなど、およびこれらの組合せが挙げられる。具体的なＣ２〜Ｃ６シアン化アルキルとしては、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、およびこれらの組合せが挙げられる。一部の例において、溶媒はアセトンである。ある実施形態において、溶媒はメチルエチルケトンである。ある実施形態において、溶媒はメチルイソブチルケトンである。ある実施形態において、溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドンである。ある実施形態において、溶媒はエチレングリコールモノメチルエーテルである。例としては、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、ＭＥＫ、およびＤＭＦが挙げられる。
【０１７８】
溶媒を用いる場合、本硬化性組成物は、開示の高熱、高純度化合物と、硬化促進剤と、補助コモノマとの合計を１００ｐｂｗとして、２から１００ｐｂｗの溶媒を含むことができる。詳細には、溶媒量は、開示の化合物と硬化促進剤と補助コモノマとの合計を１００ｐｂｗとして、５から８０ｐｂｗ、詳細には１０から６０ｐｂｗ、より詳細には２０から４０ｐｂｗとすることができる。溶媒は、ひとつには、本硬化性組成物の粘度を調節するために選ぶことができる。つまり、溶媒量は、開示化合物の種類と量、硬化促進剤の種類と量、補助コモノマの種類と量、強化用構造体に本硬化性組成物を含浸する際に使用する処理温度などの変数に応じて変えることができる。
【０１７９】
本硬化性組成物は、１つ以上の追加的な添加剤を含んでいても良い。適当な追加的添加剤としては、例えば、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、ドリップ遅延剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、流動性促進剤、加工助剤、基板接着剤、離型剤、強化剤、低プロフィール添加剤、応力緩和添加剤、およびこれらの組合せが挙げられる。追加的添加剤の例としては、例えば、テトラフルオロエチレン樹脂、天然カルナウバ、６，６’−（スルホニル）ビス（３，４−ジヒドロ−３−フェニル−２Ｈ−１，３−ベンゾオキサジン）、およびかご型シルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）系成分などが挙げられる。
【０１８０】
本硬化性組成物に様々な処理を行って、組成物を硬化させることができる（例えば、開示の化合物および／または補助コモノマの反応を、有機過酸化物などの硬化促進剤で開始する）。本組成物を硬化させる方法に特に制限はない。本組成物は、例えば、熱によって、または、照射技術（ＵＶ照射、電子線照射など）を用いて硬化させることができる。熱硬化を用いる場合、８０℃から３００℃、望ましくは１２０℃から２４０℃の温度を選択できる。加熱時間は、１分から１０時間とすることができるが、この加熱時間は、１分から６時間、より望ましくは３時間から５時間であると有益と考えられる。このような硬化は、部分的に硬化させて、しばしば非粘着性の樹脂を作り、次に、より長い時間、または前述の範囲内の温度に加熱して、完全に硬化させるように行うことができる。
【０１８１】
開示の化合物および組成物（例えば、硬化性組成物、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂）は、これまでの高熱組成物および化合物が現在使われている全ての用途を含む、様々な用途および物品に使用することができる。用途および応用の例としては、コーティング（保護コーティング、シーラント、耐候性コーティング、傷防止コーティング、電気絶縁性コーティングなど）、接着剤、結合剤、のり、複合材料（炭素繊維およびガラス繊維強化材などを用いたもの）が挙げられる。コーティングとして使用する場合、開示の化合物および組成物は、様々な基材の表面に塗布することができる。例えば、本組成物は、金属、プラスチック、ガラス、繊維サイズ剤、セラミックス、石材、木材、またはこれらの任意の組合せの表面に塗布することができる。開示の組成物は、塗料および表面被覆産業において、包装および容器などに一般的に使われている金属容器表面のコーティングとして使用できる。一部の例において、被覆する金属は、アルミニウムまたはスチールである。
【０１８２】
開示の硬化性組成物を用いて製造できる物品としては、例えば、電気部品およびコンピュータ部品が挙げられる。開示の硬化性組成物を用いて製造できる物品としては、例えば、自動車、航空機、および船舶の外装および内装部品が挙げられる。ある実施形態において、開示の硬化性組成物は、航空宇宙産業に使われる複合材料の製造に使用される。
【０１８３】
ある実施形態において、物品は、開示の化合物と、硬化促進剤と、必要に応じて補助ビニルコモノマと、必要に応じて１つ以上の追加的添加剤とを含む、硬化性組成物を硬化して得られた硬化組成物を含んでいる。本硬化性組成物は、プリント配線板に用いられる複合材料の製造に使用できる。プリント配線板用複合材料の製造法は当技術分野で公知であり、例えば、Weberの、米国特許第５，６２２，５８８号、Prinzの、米国特許第５，５８２，８７２号、および、Braidwoodの、米国特許第７，６５５，２７８号に記載されている。
【０１８４】
硬化性組成物のその他の用途としては、例えば、酸浴槽；中和槽；航空機部品；橋桁；橋の敷板；電解槽；排気筒；スクラバ；スポーツ用具；階段；歩道；自動車外装用パネル（フードおよびトランクの蓋など）；フロアパン；エアスクープ；パイプおよびダクト（ヒータダクトなど）；工業用ファン、ファンハウジング、および送風機；工業用ミキサ；船郭および甲板；海上ターミナル用防舷材；タイルおよびコーティング；建築用パネル；事務機のハウジング；トレー（ケーブルトレーなど）；コンクリート改質剤；食器洗浄機および冷蔵・冷凍装置部品；電気封入材料；電気パネル；タンク（電気精錬槽、軟水装置タンク、燃料タンク、および様々なフィラメント巻き線タンクおよびタンクライニングなど）；家具；ガレージドア；格子；防護服；旅行鞄；屋外用自動車；圧力タンク；プリント配線板；光導波路；レードーム；レーリング；鉄道部品（タンク車など）；ホッパ車カバー；自動車ドア；トラック荷台のライナ；衛星放送受信アンテナ；標識；太陽エネルギパネル；電話機開閉装置ハウジング；トラクタ部品；変圧器カバー；トラック部品（フェンダー、フード、車体、運転台、荷台など）；回転機械用絶縁材（対地絶縁材、ターン絶縁材、相分離絶縁材など）；整流子；心線絶縁材およびコードおよびレーシングテープ；ドライブシャフト連結器；プロペラ羽根；ミサイル部品；ロケットモータケース；翼セクション；サッカーロッド；胴体セクション；翼の外皮およびフレアリング；エンジンナセル；貨物口；テニスラケット；ゴルフクラブシャフト；釣り竿；スキーおよびスキーストック；自転車部品；横向リーフスプリング；ポンプ（自動車スモッグポンプなど）；電気部品、包埋材、およびツーリング（電気ケーブルジョイントなど）；巻き線および密集型多要素組み立て品；電気機械装置のシーリング；バッテリケース；抵抗器；ヒューズおよび熱的遮断装置；プリント配線板用コーティング；鋳造品（コンデンサ、変圧器、クランクケースヒータなど）；小型成形電子部品（コイル、コンデンサ、抵抗器、半導体など）；化学処理、パルプおよび紙、発電、および排水処理における、スチール製品の代替品；スクラブ塔；構造用引抜成形部品（構造部材、格子、安全柵など）；スイミングプール、スイミングプール滑り台、温水浴槽、およびサウナ；ボンネット内用ドライブシャフト；コピー機用ドライトナー樹脂；海洋用ツーリングおよび複合材料；遮熱材；潜水艦船体；原型製造；実験モデルの開発；ラミネートトリム；穿孔用治具；接着治具；検査用固定具；工業用金属成形型；航空機ストレッチブロックおよびハンマフォーム；真空成形用具；床張り材（製造および組み立て区域、クリーンルーム、機械工場、制御室、実験室、駐車場、冷凍室、冷蔵室、屋外載積場などの床張り材）；帯電防止用導電性組成物；装飾用床張り材；橋用エクスパンションジョイント；構造用コンクリート中の亀裂をパッチおよび補修するための注入用モルタル；タイル用グラウト；機械レール；金属だぼ；ボルトおよび柱；石油および燃料貯蔵タンクの補修材、およびその他多くの用途が挙げられる。
【０１８５】
複合材料の製造法は、強化用構造体に硬化性組成物を含浸させる工程と、硬化性組成物を部分的に硬化させてプリプレグを製造する工程と、複数枚のプリプレグを積層する工程と、を含むことができ、硬化性組成物は、開示の化合物と、硬化促進剤と、必要に応じて補助コモノマと、必要に応じて１つ以上の追加的添加剤とを含んでいる。
【０１８６】
プリプレグの製造に適した強化用構造体は当技術分野において公知である。適当な強化用構造体として、強化用繊維が挙げられる。強化用繊維としては、２または３次元の、三つ編み（braided）、編み（knitteed）、織り（woven）、およびフィラメント巻などの、複雑な構造を持つものが挙げられる。本硬化性組成物はこのような複雑な強化用構造体に浸透させることができる。強化用構造体は、プラスチック材料の強化において知られている素材から成る繊維、例えば、炭素、ガラス、金属、および芳香族ポリアミドの繊維を含むことができる。適当な強化用構造体は、例えば、著者不明(Hexcel Corporation),“Prepreg Technology”, March 2005, Publication No. FGU 017b、著者不明(Hexcel Corporation),“Advanced Fibre Reinforced Matrix Products for Direct Processes”, June 2005, Publication No. ITA 272、および、Bob Griffiths, “Farnborough Airshow Report 2006”, CompositesWorld.com, September 2006 に述べられている。強化用構造体の重量と厚さは、繊維強化樹脂複合材料の製造に精通した者に良く知られている基準を用いて、この複合材料の使用目的に従って選択する。強化された構造体は、開示のマトリックスに適した様々な仕上げ剤を含むことができる。
【０１８７】
複合材料の製造法は、強化用構造体に本硬化性組成物を含浸させた後、それを部分的に硬化させる工程を含む。部分硬化では、硬化性組成物の濡れおよび粘着性が低下または消失する程度に硬化させるが、組成物が完全に硬化するほどには硬化させない。プリプレグ中の樹脂は、通例、部分硬化した状態にあり、熱硬化性樹脂の技術、特に、強化複合材料技術の当業者ならば、部分硬化の概念と、樹脂を部分硬化する条件を、必要以上に実験を行わずにどのように決めるかを理解している。ここで言う“硬化組成物”の特性は、ほぼ完全に硬化した組成物を指している。例えば、プリプレグから製造した積層品中の樹脂は、典型的に、ほぼ完全に硬化している。熱硬化性樹脂技術の当業者ならば、試料が部分的に硬化しているか、ほぼ完全に硬化しているかを、過度に実験を行わずに判断できる。例えば、示差走査熱量測定法で試料を分析して、分析の間に追加的な硬化が起きていることを示す発熱を調べることができる。部分硬化した試料は発熱を示すと考えられる。ほぼ完全に硬化した試料は、ほんの僅かしか発熱を示さず、または発熱を示さないと考えられる。部分硬化は、硬化性組成物を含浸させた強化用構造体を、１３３から１４０℃の温度に４から１０分間置くことで行える。
【０１８８】
工業規模の複合材料製造法は当技術分野で周知であり、本件に記載の硬化性組成物は、既存の方法および装置に容易に適用可能である。例えば、プリプレグはしばしば、含浸乾燥装置で製造される。含浸乾燥装置の主要要素には、フィーダローラ、樹脂含浸槽、トリータオーブン、およびレシーバローラが含まれる。強化用構造体（例えば、Ｅガラス）は通常、大型スプールに巻かれている。次に、このスプールをフィーダローラに載せ、ローラを回転させて強化用構造体をゆっくりと送り出す。次に、強化用構造体を、硬化性組成物を入れた樹脂含浸槽中を移動させる。ニスが強化用構造体に浸透する。槽から取り出した後、被覆した強化用構造体を、一般に１７５から２００℃の温度とした、垂直のトリータオーブン中を上向きに移動させ、ニスの溶媒を蒸発除去する。このとき、樹脂の重合が始まる。塔から出て来た時の複合材料は、ウェブが濡れない程度に、または粘着しない程度には硬化されている。しかし、積層品を製造する際に更に硬化が起こるよう、この硬化工程を、完全に硬化する手前で止める。次に、ウェブは、プリプレグをレシーバロールに巻く。
【０１８９】
上記の硬化法は熱硬化によるものであるが、紫外線、電子ビームなどの放射線で硬化を行うことも可能である。熱硬化と放射線硬化を併用しても良い。
【０１９０】
ある実施形態において、強化用構造体に硬化性組成物を含浸させる工程と、硬化性組成物を部分硬化させてプリプレグを作る工程と、複数枚のプリプレグを積層する工程と、を含む方法で複合材料を製造し、硬化性組成物は、開示の化合物と、硬化促進剤と、必要に応じて補助コモノマと、必要に応じて１つ以上の追加的添加剤とを含んでいる。
【０１９１】
ある実施形態において、プリント配線板は、強化用構造体に硬化性組成物を含浸させる工程と、硬化性組成物を部分硬化させてプリプレグを作る工程と、複数枚のプリプレグを積層する工程と、を含む方法で製造した複合材料を含み、硬化性組成物は、開示の化合物と、硬化促進剤と、必要に応じて補助コモノマと、必要に応じて１つ以上の追加的添加剤とを含んでいる。
【０１９２】
物品および材料の製造に有用な方法としては、熱硬化性樹脂の加工に関する技術において一般的に知られている方法が挙げられる。このような方法は、例えば、Engineered Materials Handbook, Volume １, Composites, ASM International Metals Park, Ohio, copyright 1987 Cyril A. Dostal Senior Ed, pp. 105-168 and 497-533、および“Polyesters and Their Applications” by Bjorksten Research Laboratories, Johan Bjorksten (pres.) Henry Tovey (Ch. Lit. Ass.), Betty Harker (Ad. Ass.), James Henning (Ad. Ass.), Reinhold Publishing Corporation, New York, 1956 などの文献に記載されている。加工技術としては、レジントランスファ成形、シート成形、バルク成形、引抜成形、射出成形（反応射出成形（ＲＩＭ）など）、大気圧成型（ＡＰＭ）、鋳造（遠心および静的鋳造、開放鋳型鋳造など）、積層（湿式または乾式積層、スプレー積層など）、更に、接触成形（円筒状接触成形など）、圧縮成形（真空補助レジントランスファ成形、化学補助レジントランスファ成形など）、マッチドダイ成形、オートクレーブ硬化、空気中での熱硬化、減圧バギング、引抜成形、Seemanの複合材料樹脂注入成形法（ＳＣＲＩＭＰ）、樹脂とガラスを連続的に組合せるオープン成形、フィラメントワインディング（円筒状フィラメントワインディングなど）が挙げられる。ある実施形態では、レジントランスファ成形法によって、開示の硬化性組成物から物品を製造することができる。
【実施例】
【０１９３】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）用の試料は、適当な大きさに切り、ミクロトームで分析用の新しい平面を作り、トルエン中、２３℃で１５秒間エッチングすることができる。次に、試料を金で覆うことができる。Carl Zeiss AG-EVO（登録商標）40シリーズの走査型電子顕微鏡を用いて試料を調べることができる。測定条件は、ＳＥＭモード、プローブ電流４０ピコアンプ、ＨＶ（高真空）、加速電圧２０キロボルトとして良い。
【０１９４】
誘電率および散逸率（dissipation factor）は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０  ２．５．５．９に従い、２３℃で測定することができる。試験前に、試料を、２３℃、相対湿度５０％で最低２４時間、状態調節した。測定セルは、幅２７．５ｃｍ、高さ９．５ｃｍ、深さ２０．５ｃｍの、Hewlett-Packard Impedance Material Analyzer Model 4291B であっても良い。電極は、直径７ｍｍの Hewlett-Packard Model 16453A であっても良い。電気容量法を用い、誘電材料にＤＣ電圧を印加した際の周波数範囲を掃引して、測定を行うことができる。印加電圧は、１メガヘルツから１ギガヘルツの周波数範囲で、０．２ミリボルトから１ボルトとすることができる。１００メガヘルツ、５００メガヘルツ、および１０００メガヘルツ（１ギガヘルツ）の周波数における誘電率（Ｄｋ、比誘電率）および損失正接（Ｄｆ、散逸率）の値を記録することができる。
【０１９５】
ノッチなしアイゾット衝撃強さ（ジュール／メートル（Ｊ／ｍ）で表示）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８１２−２００６,“Standard Test Method for Unnotched Cantilever Beam Impact Strength of Plastics”に従い、２フィートポンドのハンマエネルギを用いて、２３℃で測定することができる。報告値は、組成物毎に５個の試料の平均を反映させることができる。
【０１９６】
ＮＭＲ  方法Ａ：合成生成物の化学構造は、Agilent DD２ 600 Megahertz １Ｈ−ＮＭＲ分光計を用いた、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）分光法で決定した。
【０１９７】
ＤＳＣ  方法Ａ：融点およびＴｇは、TA Instruments 2920 M-DSで測定した。窒素雰囲気中、２０℃／分の加熱速度で３０から２５０℃の範囲を熱スキャンすることができる。
【０１９８】
ＮＭＲ  方法Ｂ：化学構造は、Mercury Plus 400 Megahertz １Ｈ−ＮＭＲ分光計を用いた、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）分光法で決定した。
【０１９９】
ＤＳＣ  方法Ｂ：融点およびＴｇは、ロボティック（Robotic）、ＲＣユニット、データステーション、およびソフトウェアを備えた、TA Instruments製のDiscovery DSC分析装置で測定した。窒素雰囲気中、２０℃／分の加熱速度で４０から３００℃の範囲を熱スキャンする。試料を４０℃まで冷やし、２０℃／分で３００℃まで第２熱スキャンを行って、全ての転移を検出した。
【０２００】
ＤＳＣ  方法Ｃ：モノマの試料をＤＳＣパンに入れ、温度を、２０℃／分で、４０から３５０℃まで上げた。試料を４０℃まで冷やし、２０℃／分で３５０℃まで第２熱スキャンを行って、全ての転移を検出した。
【０２０１】
【表１】
0006787879.tif 000150
【０２０２】
ビニルベンジル官能性化合物の調製（実施例１および２）に用いた手順は、V. Percec and J. H. Wang,“ω-(Vinyl Benzyl Eter) Macromonomer of Poly(2,6-Dimethyl-1,4-Phenylene Oxide)”Macromolecular Synthesis, 1992, 11, 105-111 の手順を修正したものである。
【０２０３】
［実施例１：ビス（４−ビニルベンジル）ＳＢＩＢＰ（ＳＢＩＢＰ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口と熱電対プローブとを取り付けた３リットルの４つ口丸底フラスコに、窒素をパージしながら、１．５リットルのトルエンと、２２５ｇのＳＢＩＢＰ（０．７３０５モル）と、２７５ｇの４−ＶＢＣ（１．８０１９モル）と、４ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４とを加えた。１３５ｇの５０％ ＮａＯＨ水溶液（１．６８７５モル）を加え、この混合物を８０℃まで加熱した。３時間後に採取した試料は、反応が９８％以上終了していることを示した。混合物を更に２時間撹拌後、室温まで冷やした。冷えるにつれ、物質が沈殿し始めた。ロータリエバポレータを用いて、混合物を濃縮した。冷えるにつれ、濃縮したトルエン溶液から物質が沈殿した。濾過して固体を取り出した。風乾した沈殿物を２リットルの熱水（７０〜８５℃）に加えてスラリとした。濾過して固体を取り出し、クロロホルムに溶解した。クロロホルム溶液を、脱イオン水、５％塩酸、更に２回、脱イオン水で洗浄した。クロロホルムを蒸発させ、トルエンから固体を析出させて、３３２ｇの標記化合物を得た（収率８１．７％）。ＮＭＲスペクトルは、ビニルベンジルによる末端フェノール基の置換に一致した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は２０５℃であった。
【０２０４】
［実施例２：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＳＢＩＢＰ（ＳＢＩＢＰ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例１の手順に従って、１．５リットルのトルエンと、２２５ｇのＳＢＩＢＰ（０．７３０５モル）と、２７５ｇの３／４−ＶＢＣ（１．８０１９モル）と、４ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１３５ｇの５０％ ＮａＯＨ水溶液（１．６８７５モル）から、３４５ｇの標記化合物を得た（収率８７．５％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１３６℃であった。
【０２０５】
実施例３〜６では、アルコキシル化モノマを作った。この手順は、Jeolおよび共働者の、ポリフェニレンエーテルのエトキシル化法: S. Jeol,ほか、Journal of Polymer Science: Part A: Polymer Chemistry, 2008, 46, 3985-3991 の手順を修正したものである。
【０２０６】
［実施例３:エトキシル化ＳＢＩＢＰ（ＳＢＩＢＰ−ＥＣ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口と熱電対プローブとを取り付けた３リットルの４つ口丸底フラスコに、窒素をパージしながら、１０００ｇのＤＭＩと、３００ｇの炭酸エチレン（３．４０７モル）と、４００ｇのＳＢＩＢＰ（１．２９９モル）とを加えた。混合物を１４０℃まで加熱した。混合物が均質になったら、４２５ｇ（３．０７５モル）の、粉末化無水炭酸カリウムを加えた（６時間後の試料のＮＭＲ分析から、反応は終了し、生成物の９０％は、フェノール基がフェノキシエタノール基に変わった、２−ヒドロキシエチル官能化ＳＢＩＰＢであり、生成物の１０％は、１つのフェノール基と、１つのフェノキシエタノール基と、１つのフェノキシエトキシエタノール基を持つものであることが分かった）。撹拌しながら反応物を冷やした。１００℃を下回ったら撹拌を止め、フラスコの底に塩を沈殿させた。１５〜２０時間後、溶液を、撹拌している約４Ｌの脱イオン水の中へデカンテーションして、塩を分けた。水をデカンテーションした。有機層を、１リットルの熱水（８０〜９０℃）で２時間、スラリとした。有機層を取り出し、空気中で１晩乾燥させた後、真空中、１００℃で１晩乾燥させた。乾燥した標記化合物の重量は、４４０ｇであった（収率８５．６％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１４１℃であった。
【０２０７】
［実施例４：エトキシル化ＳＢＩＢＰ（ＳＢＩＢＰ−ＰＣ）の合成］
実施例３の手順に従うが、炭酸エチレンを炭酸プロピレンに代え、１０００ｇのＤＭＩと、３５０ｇの炭酸プロピレン（３．４２８モル）と、４００ｇのＳＢＩＢＰ（１．２９９モル）と、４２５ｇ（３．０７５モル）の粉末化無水炭酸カリウムから、４８３ｇの標記化合物を得た（収率８７．７％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１８８℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、２つの異性体（９１．５％の１−フェノキシプロパン−２−オール異性体と、８．５％の２−フェノキシプロパン−１−オール異性体）が生成していることが分かった。
【０２０８】
［実施例５：エトキシル化ＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−ＥＣ）（構造式５−ａの化合物）の合成］
実施例３の手順に従うが、ＳＢＩＢＰをＰＰＰＢＰに代え、７５０ｇのＤＭＩと、１２０ｇの炭酸エチレン（１．３６３モル）と、２５０ｇのＰＰＰＢＰ（０．６３６モル）と、１８０ｇ（１．３０２モル）の粉末化無水炭酸カリウムから、２７０ｇの標記化合物を得た（収率８８.２％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１３８℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、末端フェノール基がエトキシエタノール基で置換された構造であることが分かった。
【０２０９】
［実施例６：プロポキシル化ＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−ＰＣ）（構造式６−ａの化合物）の合成］
実施例Ｄの手順に従うが、ＳＢＩＢＰをＰＰＰＢＰに代え、７５０ｇのＤＭＩと、１４５ｇの炭酸プロピレン（１．４２０モル）と、２５０ｇのＰＰＰＢＰ（０．６３６モル）と、１８０ｇ（１．３０２モル）の粉末化無水炭酸カリウムから、２８３ｇの標記化合物を得た（収率８７．４％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１４９℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、２つの異性体（９１．１％の１−フェノキシプロパン−２−オール異性体と、８．９％の２−フェノキシプロパン−１−オール異性体）が生成していることが分かった。
【０２１０】
［実施例７：エトキシル化ＳＢＩＢＰのジアクリラート（ＳＢＩＢＰ−ＥＣ−Ａｃ）の合成］
マグネチックスターラと還流冷却器とＮ２注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口フラスコに、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１８９モル）のＳＢＩＢＰ−ＥＣと、４３．５ｇ（０．４３０モル）のＴＥＡとを加えた。周囲温度において、ＳＢＩＢＰ−ＥＣはクロロホルムに不溶であった。スラリを１０℃以下に冷却した。反応混合物が２５℃以下を保つように、塩化アクリロイル（４４．９ｇ、０．４９６モル）を滴下して加えた。温度を５０℃に上げ、１時間置いた。周囲温度まで冷やした後、反応混合物を３００ｍＬのクロロホルムに加え、３００ｍＬの脱イオン水中に注ぎ入れた。分離漏斗を使用し、有機層を、脱イオン水と、５％塩酸で洗い、次に、脱イオン水で、ｐＨが中性となるまで洗った。クロロホルムを蒸発させて、８８ｇの標記化合物を得た（収率８８．８％）。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをアクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１１】
［実施例８：エトキシル化ＳＢＩＢＰのジメタクリラート（ＳＢＩＢＰ−ＥＣ−ＭＡｃ）の合成］
実施例７の手順に従うが、塩化アクリロイルを塩化メタクリロイルに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１８９モル）のＳＢＩＢＰ−ＥＣと、４５．４ｇ（０．４４９モル）のＴＥＡと、塩化メタクリロイル（４７ｇ、０．４５０モル）から、８７ｇの標記化合物を得た（収率８６．３％）。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをメタクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１２】
［実施例９：プロポキシル化ＳＢＩＢＰのジアクリラート（ＳＢＩＢＰ−ＰＣ−Ａｃ）の合成］
実施例７の手順に従うが、ＳＢＩＢＰ−ＥＣをＳＢＩＢＰ−ＰＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１７７モル）のＳＢＩＢＰ−ＰＣと、４１．２ｇ（０．４０７モル）のＴＥＡと、塩化アクリロイル（３８ｇ、０．４２０モル）とから、８１ｇの標記化合物を得た（収率８６．１％）。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをアクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１３】
［実施例１０：プロポキシル化ＳＢＩＢＰのジメタクリラート（ＳＢＩＢＰ−ＰＣ−ＭＡｃ）の合成］
実施例８の手順に従うが、ＳＢＩＢＰ−ＥＣをＳＢＩＢＰ−ＰＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１７６９モル）のＳＢＩＢＰ−ＰＣと、４１．２ｇ（０．４０７モル）のＴＥＡと、塩化メタクリロイル（３８ｇ、０．４１９８モル）とから、８１ｇの標記化合物を得た（収率８６．１％）。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをメタクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１４】
［実施例１１：エトキシル化ＰＰＰＢＰのジアクリラート（ＰＰＰＢＰ−ＥＣ−Ａｃ）の合成］
実施例９の手順に従うが、ＳＢＩＢＰ−ＰＣをＰＰＰＢＰ−ＥＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１５５９モル）のＰＰＰＢＰ−ＥＣと、３７ｇ（０．３６６モル）のＴＥＡと、塩化アクリロイル（３５ｇ、０．３８７モル）とから、７４ｇの標記化合物を得た（収率８０．６％）。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをアクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１５】
［実施例１２：エトキシル化ＰＰＰＢＰのジメタクリラート（ＰＰＰＢＰ−ＥＣ−ＭＡｃ）の合成］
実施例８の手順に従うが、ＳＢＩＢＰ−ＥＣをＰＰＰＢＰ−ＥＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１５５９モル）のＰＰＰＢＰ−ＥＣと、３６．３ｇ（０．３５９モル）のＴＥＡと、塩化メタクリロイル（３９．５ｇ、０．３７８モル）とから、８０ｇの物質を得た（収率８３．２％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１０８℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをメタクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１６】
［実施例１３：プロポキシル化ＰＰＰＢＰのジアクリラート（ＰＰＰＢＰ−ＰＣ−Ａｃ）（構造式７−ａの化合物）の合成］
実施例１１の手順に従うが、ＰＰＰＢＰ−ＥＣをＰＰＰＢＰ−ＰＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１４７モル）のＰＰＰＢＰ−ＰＣと、３４．３ｇ（０．３３９モル）のＴＥＡと、塩化アクリロイル（３１．６ｇ、０．３４９モル）とから、７７ｇの標記化合物を得た（収率８４．６％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１０１℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをアクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１７】
［実施例１４：プロポキシル化ＰＰＰＢＰのジメタクリラート（ＰＰＰＢＰ−ＰＣ−ＭＡｃ）（構造式８−ａの化合物）の合成］
実施例１２の手順に従うが、ＰＰＰＢＰ−ＥＣをＰＰＰＢＰ−ＰＣに代え、２００ｍＬのクロロホルムと、７５ｇ（０．１４７モル）のＰＰＰＢＰ−ＰＣと、３４３ｇ（０．３３９モル）のＴＥＡと、塩化メタクリロイル（３７．３ｇ、０．３５７モル）とから、６９ｇの標記化合物を得た（収率７２．６％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた融点は１１２℃であった。ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをメタクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２１８】
［実施例１５：ビス（４−ビニルベンジル）ＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。２５ｇのＰＰＰＢＰ（０．０６３５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を７５℃まで加熱した。温度が達したら、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）を混合物に加えた。内容物を１５〜２０分間反応させた後、２４．０５ｇの４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）を加えた。撹拌しながら１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。ロータリエバポレータにより、濾液中のトルエンを全て除くと、油状物が得られた。この油状物をクロロホルムに溶解し、０．１Ｎ ＨＣｌと脱イオン水で洗った。ロータリエバポレータでクロロホルムを除去し、得られた油状物をメタノールに加えると、沈殿物が生じた。この沈殿物を濾過して、１５ｇの標記化合物を得た（収率３７．７５％）。生成物の１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１６９℃であった。
【０２１９】
［実施例１６：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例１５の手順に従い、１５０ｍＬのトルエンと、２５ｇのＰＰＰＢＰ（０．０６３５モル）と、２４．０５ｇの３／４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、３０ｇの標記化合物を得た（収率７５．５１％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１３３℃であった。
【０２２０】
［実施例１７：ジアリルＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−Ａｌ）の合成］
実施例１５の手順に従い、１５０ｍＬのトルエンと、２５ｇのＰＰＰＢＰ（０．０６３５モル）と、１９．０７ｇの臭化アリル（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、２６ｇの標記化合物を得た（収率８６．６７％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１２７℃であった。
【０２２１】
［実施例１８：ビス（４−ビニルベンジル）ＴＭＢＰＡ（ＴＭＢＰＡ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。１８ｇのＴＭＢＰＡ（０．０６３５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を７５℃まで加熱した。温度が達したら、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）を混合物に加えた。内容物を１５〜２０分間反応させた後、２４．０５ｇの４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）を加えた。撹拌しながら１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。濾液が粘稠溶液となるまで、ロータリエバポレータを用い、室温で濃縮した。粘稠溶液をクロロホルムに溶解し、０．１Ｍ ＨＣｌ溶液で１回、水で３回洗った。有機相を無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濃縮すると粘稠溶液が得られた。溶液をＴＨＦに溶解し、メタノール：水混合物（１：１）中で沈殿させて、生成物を沈殿物させた（１３．８ｇ、４２．６１％）。生成物の１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１２７℃であった。
【０２２２】
［実施例１９：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＴＭＢＰＡ（ＴＭＢＰＡ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例１８の手順に従って、１５０ｍＬのトルエンと、１８ｇのＴＭＢＰＡ（０．０６３５モル）と、２４．０５ｇの３／４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、９ｇの標記化合物を得た（収率８６．６７％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１１１℃であった。
【０２２３】
［実施例２０：ジアリルＴＭＢＰＡ（ＴＭＢＰＡ−Ａｌ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。１８ｇのＴＭＢＰＡ（０．０６３５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を７５℃まで加熱した。温度が達したら、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）を混合物に加えた。内容物を１５〜２０分間反応させた後、１９．０７ｇの臭化アリル（０．１５７６モル）を加えた。反応を１８時間続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。濾液が粘稠溶液となるまで、ロータリエバポレータを用い、室温で濃縮した。粘稠溶液をクロロホルムに溶解し、０．１Ｍ ＨＣｌ溶液で１回、水で３回洗った。有機相を無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濃縮すると粘稠溶液が得られた。予備クロマトグラフィにより粗生成物を精製して、１８．１ｇの透明液体を得た（収率７８．３％）。１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがアリル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。
【０２２４】
［実施例２１：ビス（４−ビニルベンジル）ＢＰＡ（ＢＰＡ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。１４．５ｇのＢＰＡ（０．０６３５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を、７５℃まで加熱した。温度が達したら、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）を混合物に加えた。内容物を１５〜２０分間反応させた後、２４．０５ｇの４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）を加えた。撹拌しながら１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。沈殿物を、０．１Ｎ ＨＣｌと脱イオン水で洗い、２２．３５ｇの標記化合物を得た（収率７６．４４％）。生成物の１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１１４℃であった。
【０２２５】
［実施例２２：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＢＰＡ（ＢＰＡ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例２１の手順に従って、１５０ｍＬのトルエンと、１４．５ｇのＢＰＡ（０．０６３５モル）と、２４．０５ｇの３／４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、２７．２０ｇの標記化合物を得た（収率９３．０２％）。
【０２２６】
［実施例２３：ジアリルＢＰＡ（ＢＰＡ−Ａｌ）の合成］
実施例２０の手順に従うが、ＴＭＢＰＡをＢＰＡに代え、１５０ｍＬのトルエンと、１４．５ｇのＢＰＡ（０．０６３５モル）と、１９．０７ｇの臭化アリル（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、１０．２ｇの無色液体を得た（収率５２．１５％）。
【０２２７】
［実施例２４：ビス（４−ビニルベンジル）ＢＰＩ（ＢＰＩ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。３９．４２ｇのＢＰＩ（０．１２７モル）と、０．４ｇのＨＥＧＣｌと、２００ｍＬのトルエンと、４８．１０ｇの４−ＶＢＣｌ（０．３１５２モル）とを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を７５℃まで加熱した。温度が達したら、２３．４８ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．２９３４モル）を混合物に加え、１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。濾液が粘稠溶液となるまで、ロータリエバポレータを用い、室温で濃縮した。粘稠溶液をクロロホルムに溶解し、０．１Ｍ ＨＣｌ溶液で１回、水で３回洗った。有機相を無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濃縮すると粘稠溶液が得られた。粗生成物をメタノールで洗い、２７ｇの液体を得た（収率３９．２２％）。１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。
【０２２８】
［実施例２５：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＢＰＩ（ＢＰＩ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例２４の手順に従い、３９．４２ｇのＢＰＩ（０．１２７モル）と、０．４ｇのＨＥＧＣｌと、２００ｍＬのトルエンと、４８．１０ｇの３／４−ＶＢＣｌ（０．３１５２モル）と、２３．４８ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．２９３４モル）とから、２４.０５ｇの液体を得た（収率３４．９４ ％）。１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。
【０２２９】
［実施例２６：ジアリルＢＰＩ（ＢＰＩ−Ａｌ）の合成］
実施例２０の手順に従うが、ＴＭＢＰＡをＢＰＩに代え、１５０ｍＬのトルエンと、１９．７１ｇのＢＰＩ（０．０６３５モル）と、１９．０７ｇの臭化アリル（０．１５７６モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）とから、１１ｇの標記化合物を得た（収率４４．４２％）。
【０２３０】
［実施例２７：ビス（４−ビニルベンジル）ＴＭＢＰ（ＴＭＢＰ−４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。５．１３ｇのＴＭＢＰＡ（０．０２１２モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を７５℃まで加熱した。温度が達したら、３．９１ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．０４８９モル）を混合物に加えた。内容物を１５〜２０分間反応させた後、８．０１ｇの４−ＶＢＣ（０．０５２５モル）を加えた。撹拌しながら１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷させた後、過剰のメタノール中に注いだ。生成物を濾過し（６．９６ｇ、６９．２％）、メタノールで洗った。生成物の１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１２６℃であった。
【０２３１】
［実施例２８：ビス（３／４−ビニルベンジル）ＴＭＢＰ（ＴＭＢＰ−３／４ＶＢ）の合成］
実施例２０の手順に従うが、ＴＭＢＰＡをＴＭＢＰに代え、７０ｍＬのトルエンと、５．１３ｇのＴＭＢＰ（０．０２１２モル）と、８．０１ｇの３／４ＶＢＣｌ（０．０５２５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、３．９１ｇのＮａＯＨ水溶液（０．０４８９モル）とから、無色液体として、１ｇの標記化合物を得た（収率１１．２８％）。
【０２３２】
［実施例２９：ジアリルＴＭＢＰ（ＴＭＢＰ−Ａｌ）の合成］
実施例２０の手順に従うが、ＴＭＢＰＡをＴＭＢＰに代え、７０ｍＬのトルエンと、５．１３ｇのＴＭＢＰ（０．０２１２モル）と、６．３５ｇの臭化アリル（０．０５２５モル）と、０．５ｍＬのＡＤＯＧＥＮ ４６４と、３．９１ｇのＮａＯＨ水溶液（０．０４８９モル）とから、１．９７ｇの標記化合物を得た（収率２８．８６％）。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は５３℃であった。
【０２３３】
［実施例３０：ジメタクリラートＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ−ＭＡｃ）の合成］
マグネチックスターラと凝縮器と添加漏斗と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。２５ｇのＰＰＰＢＰ（０．０６３５モル）と、７０ｍＬのクロロホルムと、１５．２６ｇのＴＥＡ（０．１５０７モル）とを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を氷浴中で冷やした。１５．８３ｇの塩化メタクリロイル（０．１５９１モル）を添加漏斗に加え、滴下しながら反応フラスコに移した。塩化メタクリロイルを添加し終えたら氷浴を外し、反応混合物を５０℃まで加熱し、１時間置いた。反応終了時、２００ｍＬのクロロホルムを反応混合物に加え、これを脱イオン水中に注いだ。有機層をＤＩ水で複数回洗い、無水ＭｇＳＯ４上で乾燥した。ロータリエバポレータでクロロホルムを除去し、得られた油状物を最少量のクロロホルムで溶解し、メタノール中で沈殿させて、２０ｇの標記化合物を得た（収率６２．８６％）。１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがメタクリラート基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。
【０２３４】
［実施例３１：ジメタクリラートＢＰＩ（ＢＰＩ−ＭＡｃ）の合成］
実施例３１の手順に従うが、ＰＰＰＢＰをＢＰＩに代え、７０ｍＬのクロロホルムと、２５ｇ（０．０８０５モル）のＢＰＩと、１９．３１ｇ（０．１９１モル）のＴＥＡと、２０．０３ｇの塩化メタクリロイル（０．１９２モル）とから、２８．８ｇの標記化合物を得た（収率８０．２１％）。１Ｈ−ＮＭＲ分析から、反応は終了し、構造が所望の生成物（アルコールをメタクリラートに置換）に一致することが分かった。
【０２３５】
［実施例３２：ビス（４−ビニルベンジル）ＰＰＰＢＰ（ＰＰＰＢＰ-４ＶＢ）の合成］
撹拌装置と凝縮器と窒素注入口とを取り付けた５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに窒素をパージした。２５ｇのＰＰＰＢＰ（０．０６３５モル）と、０．２５ｇのＨＥＧＣｌと、２４．０５ｇの４−ＶＢＣ（０．１５７６モル）と、１５０ｍＬのトルエンとを反応フラスコに加えた。反応混合物の内容物を８０℃まで加熱した。温度が達したら、１１．７４ｇの５０％ＮａＯＨ水溶液（０．１４６７モル）を混合物に加えた。１８時間、反応を続けた。フラスコの中身を放冷し、沈殿物を濾過した。ロータリエバポレータで濾液を濃縮し、油状物を得た。この油状物にクロロホルムを混合し、０．１Ｎ 塩酸で洗い、脱イオン水で２回洗って、２３．９ｇの物質を得た（収率６０．１５％）。１Ｈ−ＮＭＲ（方法Ｂ）スペクトルは、フェノールのプロトンがビニルベンジル基で置換されていることを示した。検出できるほどの未反応フェノール基はなかった。ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ｂ）で求めた融点は１７０℃であった。
【０２３６】
［実施例３３〜６０：硬化試験］
不飽和またはビニルモノマは、フリーラジカル開始重合または熱重合によって硬化することができる。ラジカル重合の開始剤として、様々な有機過酸化物が使用できる。更に、スチレンおよびアクリルモノマは、自己開始熱重合を起こすことがある。これらのモノマの自己開始熱重合の後に、ＤＳＣ技術を用いた。発熱の開始とピーク温度を記録した。第２ＤＳＣ熱スキャンを用いて、硬化材料のＴｇを測定した。
【０２３７】
モノマの試料をＤＳＣパンに入れ、温度を、２０℃／分で３０℃から２８０℃まで上げた。試料を３０℃に冷やし、２０℃／分で２８０℃までの、第２熱スキャンを用いて、全ての転移を検出した。実施例３３〜３８の結果を表２に示す。
【０２３８】
【表２】
0006787879.tif 000151
【０２３９】
これらのモノマを、コモノマの４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン（ＴＢＳ）と共に硬化させた。ＴＢＳを加熱し、撹拌しながらモノマを加えた。溶液が均一となるまで加熱撹拌を続けた。溶液を、１２５℃に設定したオーブンに入れ、次のプロトコルを用いて、最高２２０℃の温度まで熱硬化を行った。１）温度を１５０℃に上げ、３０分間保持、２）温度を１７５℃に上げ、３０分間保持、３）温度を２００℃に上げ、３０分間保持、３）温度を２２０℃に上げ、６０分間保持、４）オーブンのスイッチを切り、１晩放冷する。Ｔｇは、ＤＳＣ（ＤＳＣ 方法Ａ）で求めた。実施例３９〜４２の結果を表３にまとめた。
【０２４０】
【表３】
0006787879.tif 000152
【０２４１】
コモノマの４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン（ＴＢＳ）の存在下でモノマを硬化させた。それぞれの物質から、３つの異なる硬化試料を調製した。
硬化１：自己硬化
硬化２：コモノマの４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン（ＴＢＳ）存在下での硬化
硬化３：コモノマの４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン（ＴＢＳ）と、過酸化物開始剤の Trigonox 101 の存在下での硬化
【０２４２】
Ｎ２雰囲気中に置いた丸底フラスコに、既知量のモノマ試料を加えた。一定量の低沸点溶媒（クロロホルム、ＴＨＦなど）に試料を溶解させた。使用する硬化プロトコルに従って、ＴＢＳ（１モル当量）および／または Trigonox 101（０．５質量％）をフラスコに加えた。溶液が均一になったら、これを５０℃のオーブンに入れ、表４の温度プロフィールに従って熱硬化を行った。加熱サイクルの終了時、オーブンのスイッチを切り、試料を１晩放冷した。
【０２４３】
【表４】
0006787879.tif 000153
【０２４４】
吸水率、誘電率測定結果、Ｔｇ（ＤＳＣ（方法Ｂ）による）、および熱安定性（ＴＧＡによる）について、硬化した試料を分析した（表５）。
【０２４５】
吸水率の測定：試料を、少なくとも２ｃｍ×２ｃｍの大きさに切り、重さを測った（Ｍ１）。試料を、真空オーブン中、１２０℃で２４時間乾燥した。オーブンのスイッチを切り、真空下で室温まで放冷した。試料の重さを素早く測り（Ｍ２）、ＤＩ水に２４時間浸した。その後、試料を水から取り出し、ペーパタオルで素早くぬぐって乾かし、再び重さを測った（Ｍ３）。次の式を用いて吸水率を計算した。
吸水率（％）  ＝  （Ｍ３−Ｍ２）×１００／Ｍ２
【０２４６】
ＴＧＡ法：モノマの試料をＴＧＡパンに入れて、温度を、２０℃／分で４０℃から８００℃まで上げた。この測定は、Ｎ２ガスの存在下で行った。
【０２４７】
【表５】
0006787879.tif 000154
【０２４８】
一群の硬化試料（実施例４３〜５１）を分析して、その誘電率を求めた。
【０２４９】
誘電率の測定：誘電率および散逸率は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０−２．５．５．９に従い、２３℃で測定した。供試試料の形は、薄い鋳造物であった。試験前に、試料を、２３℃、相対湿度５０％で最低２４時間、状態調節した。測定セルは、Hewlett-Packard Impedance Material Analyzer Model 4291B であった。電極は、直径は７ｍｍの、Hewlett-Packard Model 16453A であった。電気容量法を用い、誘電材料にＤＣ電圧を印加した際の周波数範囲を掃引して測定を行った。印加電圧は、１００メガヘルツから１ギガヘルツの周波数範囲で、０．２ミリボルトから１ボルトであった。１００メガヘルツ、５００メガヘルツ、および１０００メガヘルツ（１ギガヘルツ）の周波数における、誘電率（Ｄｋ、比誘電率）と損失正接（Ｄｆ、散逸率）の値を記録し、表６にまとめた。
【０２５０】
【表６】
0006787879.tif 000155
【０２５１】
本発明を、現時点で最も実際的で望ましい実施形態と考えられるものに関連させて述べてきたが、当然のことながら、本発明は開示されている実施形態に限定されることはなく、請求項の精神および範囲内に含まれる、様々な変更および同等の配置も含まれるものとする。請求項に定義されている本発明の新規態様から外れることなく、本発明を変形および変化させても良い。添付請求項は、広く、また、本発明の精神および範囲に合致する方法で解釈すべきである。
【０２５２】
完全性の理由から、本開示内容の様々な態様を、以下の番号付けした条項に列挙する。
【０２５３】
条項１．次の構造式を持つ化合物であって、
【化１４９】
0006787879.tif 000156
（Ｉ）
【化１５０】
0006787879.tif 000157
（ＩＩ）
【化１５１】
0006787879.tif 000158
（ＩＩＩ）
【化１５２】
0006787879.tif 000159
（ＩＶ）
【化１５３】
0006787879.tif 000160
（Ｖ）
【化１５４】
0006787879.tif 000161
（ＶＩ）
【化１５５】
0006787879.tif 000162
（ＶＩＩ）
【化１５６】
0006787879.tif 000163
（ＶＩＩＩ）
または
【化１５７】
0006787879.tif 000164
（ＩＸ）
式中、
Ｒ１およびＲ２は出現毎にそれぞれ独立して、シアノ、ハロアルキル、アルケニル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、ヒドロキシアルキル、アクリラートアルキル、
【化１５８】
0006787879.tif 000165
【化１５９】
0006787879.tif 000166
【化１６０】
0006787879.tif 000167
【化１６１】
0006787879.tif 000168
【化１６２】
0006787879.tif 000169
【化１６３】
0006787879.tif 000170
【化１６４】
0006787879.tif 000171
【化１６５】
0006787879.tif 000172
【化１６６】
0006787879.tif 000173
【化１６７】
0006787879.tif 000174
【化１６８】
0006787879.tif 000175
【化１６９】
0006787879.tif 000176
【化１７０】
0006787879.tif 000177
【化１７１】
0006787879.tif 000178
【化１７２】
0006787879.tif 000179
および
【化１７３】
0006787879.tif 000180
より選ばれ、
Ｒ３は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヘテロアリール、アルコキシ、アミノ、およびアルキルアミノより選ばれ、
Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アルキル置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アリール置換アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ７〜Ｃ１８アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アルキル置換アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アリール置換アルコキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシラート、イミダート、およびチオカルボキシラートより選ばれ、
Ｒ７〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、ヒドロキシ、およびアミノより選ばれ、
Ｒ３ａおよびＲ３ｂはそれぞれ独立して、水素およびＣ１〜Ｃ１２アルキルより選ばれ、
Ａは出現毎に独立して、飽和または不飽和Ｃ２〜Ｃ１２二価炭化水素基より選ばれ、
ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、
Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、
Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルであり、
Ｒｇは出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルもしくはハロゲンであり、または、２つのＲｇ基がその結合している炭素原子と共に、４員、５員、もしくは６員のシクロアルキル基を形成していて、ｔは０から１０である。
【０２５４】
条項２．条項１の化合物であって、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、
【化１７４】
0006787879.tif 000181
【化１７５】
0006787879.tif 000182
【化１７６】
0006787879.tif 000183
【化１７７】
0006787879.tif 000184
【化１７８】
0006787879.tif 000185
【化１７９】
0006787879.tif 000186
【化１８０】
0006787879.tif 000187
【化１８１】
0006787879.tif 000188
および
【化１８２】
0006787879.tif 000189
より選ばれる。
【０２５５】
条項３．条項１または条項２の化合物であって、次の構造式を持つ化合物より選ばれ、
【化１８３】
0006787879.tif 000190
（１）
【化１８４】
0006787879.tif 000191
（２）
【化１８５】
0006787879.tif 000192
（３）
【化１８６】
0006787879.tif 000193
（４）
【化１８７】
0006787879.tif 000194
（５）
【化１８８】
0006787879.tif 000195
（６）
【化１８９】
0006787879.tif 000196
（７）
【化１９０】
0006787879.tif 000197
（８）
【化１９１】
0006787879.tif 000198
（９）
または
【化１９２】
0006787879.tif 000199
（１０）
式中、ＲａおよびＲｂは出現毎にそれぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、またはＣ１〜Ｃ１２アルコキシであって、ｐおよびｑは出現毎にそれぞれ独立して０から４であり、Ｒ１３は出現毎に独立して、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基であって、ｃは出現毎に独立して０から４であり、Ｒ１４は出現毎に独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、または、最大５個までのハロゲンもしくはＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されたフェニルである。
【０２５６】
条項４．条項１〜３のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、８０％以上の純度を持つ。
【０２５７】
条項５．条項１〜４のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９０％以上の純度を持つ。
【０２５８】
条項６．条項１〜５のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９５％以上の純度を持つ。
【０２５９】
条項７．条項１〜６のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９７％以上の純度を持つ。
【０２６０】
条項８．条項１〜７のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９８％以上の純度を持つ。
【０２６１】
条項９．条項１〜８のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による測定で、９９％以上の純度を持つ。
【０２６２】
条項１０．上記の構造式（１−ａ）、（２−ａ）、（３−ａ）、（４−ａ）、（５−ａ）、（６−ａ）、（７−ａ）、（８−ａ）、または（９−ａ）を持つ、条項１〜９のいずれか１つの化合物。
【０２６３】
条項１１．条項１〜１０のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、上記の構造式（１’）の化合物から誘導される。
【０２６４】
条項１２．条項１〜１１のいずれか１つの化合物であって、この化合物は、上記の構造式（１’−ａ）の化合物から誘導される。
【０２６５】
条項１３．条項１２の化合物であって、構造式（１’−ａ）の化合物は、５０ｐｐｍ未満のアミノフェノール不純物、５００ｐｐｍ未満のフェノールフタレイン、または３ｐｐｍ以下の金属不純物を含んでいる。
【０２６６】
条項１４．（i）条項１〜１３のいずれか１つの化合物と、（ii）必要に応じて、硬化促進剤と、（iii）必要に応じて、補助コモノマと、を含む硬化性組成物。
【０２６７】
条項１５．条項１４の硬化性組成物であって、補助コモノマは、マレイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、ビニルベンジルエーテル樹脂、アルケンまたはアルキン含有モノマ、アリールシクロブテン樹脂、パーフルオロビニルエーテル樹脂、これらの組合せより選ばれる。
【０２６８】
条項１６．条項１４の硬化性組成物であって、硬化促進剤は有機過酸化物である。
【０２６９】
条項１７．条項１６の硬化性組成物であって、有機過酸化物は、クメンヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシド、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルトリフェニルシリルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ、パーヘキサ２５Ｂともいう）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサ−３−イン（ＤＹＢＰ、パーヘキシン２５Ｂともいう。日本油脂（株）製）、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタラート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、１，３−ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、３，３’，５，５’−テトラメチル−１，４−ジフェノキシキノン、クロラニル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノキシル、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカルボナート、アゾビスイソブチロニトリル、これらの組合せより選ばれる。
【０２７０】
条項１８．条項１４〜１７のいずれか１つの硬化性組成物を硬化して得られた生成物を含む硬化組成物。
【０２７１】
条項１９．単一のＴｇを示す、条項１８の硬化組成物。
【０２７２】
条項２０．１７５℃以上の単一のＴｇを示す、条項１８の硬化組成物。
【０２７３】
条項２１．２００℃以上の単一のＴｇを示す、条項１８の硬化組成物。
【０２７４】
条項２２．２２５℃以上の単一のＴｇを示す、条項１８の硬化組成物。
【０２７５】
条項２３．２５０℃以上の単一のＴｇを示す、条項１８の硬化組成物。
【０２７６】
条項２４．条項１８〜２３のいずれか１つの硬化組成物を含む物品。
【０２７７】
条項２５．条項２４の物品であって、この物品は、酸浴槽、中和槽、航空機部品、橋桁、橋の敷板、電解槽、排気筒、スクラバ、スポーツ用具、階段、歩道、自動車外装用パネル、フロアパン、エアスクープ、パイプ、天然ガスパイプ、ダクト、工業用ファン、ファンハウジング、送風機、工業用ミキサ、船郭、ボート甲板、海上ターミナル用防舷材、タイル、建築用パネル、事務機のハウジング、トレー、コンクリート改質剤、食器洗浄機部品、冷蔵・冷凍装置部品、電気封入材料、電気パネル、タンク、電気精錬槽、軟水装置タンク、燃料タンク、フィラメント巻き線タンク、フィラメント巻き線タンクのライニング、家具、ガレージドア、格子、防護服、旅行鞄、屋外用自動車、圧力タンク、プリント配線板、光導波路、レードーム、レーリング、鉄道部品、ホッパ車カバー、自動車ドア、トラック荷台のライナ、衛星放送受信アンテナ、標識、太陽エネルギパネル、電話機開閉装置ハウジング、トラクタ部品、変圧器カバー、トラック部品、回転機械用絶縁材、整流子、心線絶縁材およびコードおよびレーシングテープ、ドライブシャフト連結器、プロペラ羽根、ミサイル部品、ロケットモータケース、翼セクション、サッカーロッド、胴体セクション、翼外皮、ウィングフレアリング、エンジンナセル、貨物口、テニスラケット、ゴルフクラブシャフト、釣り竿、スキー、スキーストック、自転車部品、横向きリーフスプリング、ポンプ、自動車スモッグポンプ、電気部品、包埋材、ツーリング、電気ケーブルジョイント、巻き線、密集型多要素組み立て品、電気機械装置のシーリング、バッテリケース、抵抗器、ヒューズ、熱的遮断装置、プリント配線板用コーティング、鋳造品、コンデンサ、変圧器、クランクケースヒータ、小型成形電子部品、コイル、半導体、化学処理部品、パルプおよび紙製造装置部品、発電部品、排水処理部品、スクラブ塔、構造用引抜成形部品、構造部材、格子、安全柵、スイミングプール、スイミングプール滑り台、温水浴槽、サウナ、ボンネット内用ドライブシャフト、コピー機用ドライトナー樹脂、海洋用ツーリング、海洋用複合材料、遮熱材、潜水艦船体、原型製造部品、ラミネートトリム、穿孔用治具、接着治具、検査用固定具、工業用金属成形型、航空機ストレッチブロックおよびハンマフォーム、真空成形用具、床張り材、製造および組み立て区域用床張り材、クリーンルーム用床張り材、機械工場用床張り材、制御室用床張り材、実験室用床張り材、駐車場用床張り材、冷凍室用床張り材、冷蔵室用床張り材、屋外載積場用床張り材、帯電防止用導電性組成物、装飾用床張り材、橋用エクスパンションジョイント、構造用コンクリート中の亀裂をパッチおよび補修するための注入用モルタル、タイル用グラウト、機械レール、金属だぼ、ボルトおよび柱、石油および燃料貯蔵タンク用補修材、スポーツ設備、メディア設備、砥石車、サンディングホイール、機械ローラ、コンベヤベルト、軍用設備、宇宙用設備、航空宇宙部品、自動車部品、大量輸送部品、プリント配線板、電気部品、光学部品、光電気部品、コンピュータ部品、船舶外装部品、船舶内装部品、ガス貯蔵タンク、および風力タービンより選ばれる。
【０２７８】
条項２６．条項２４の物品であって、この物品は、航空宇宙部品、自動車部品、大量輸送部品、プリント配線板、電気部品、光学部品、光電気部品、コンピュータ部品、船舶外装部品、および船舶内装部品より選ばれる。
【０２７９】
条項２７．条項２４〜２６のいずれか１つの物品であって、この物品は、レジントランスファ成形、シート成形、バルク成形、引抜成形、射出成形、反応射出成形（ＲＩＭ）、大気圧成形（ＡＰＭ）、鋳造、遠心鋳造、静的鋳造、開放鋳型鋳造、積層、接触成形、円筒状接触成形、圧縮成形、真空補助レジントランスファ成形、化学補助レジントランスファ成形、マッチドダイ成形、オートクレーブ硬化、空気中での熱硬化、減圧バギング、Seemanの複合材料樹脂注入成形法（ＳＣＲＩＭＰ）、オープン成形、フィラメントワインディング、円筒状フィラメントワインディング、またはこれらの組合せによって製造される。
【０２８０】
条項２８．条項１８〜２３のいずれか１つの硬化組成物を含む材料であって、この材料は、複合材料、コーティング、接着剤、封入材料、またはシーラントである。
【０２８１】
条項２９．条項２８の材料であって、この材料は、難燃剤、充填剤、補強繊維、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、ドリップ遅延剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、流動性促進剤、加工助剤、基板接着剤、離型剤、強化剤、低プロフィール添加剤、応力緩和添加剤、およびこれらの組合せよりそれぞれ独立して選ばれる１つ以上の追加成分を含む。
【０２８２】
条項３０．条項２９の材料であって、充填剤は、アルミナ、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、マグネシア、ケイ酸マグネシウム、ガラス繊維、ガラスマット、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、球状シリカ、チオ尿素、Ａｌ２Ｏ３、滑石、カオリン、粘土、三酸化アンチモン、ガラスバブル、中空ガラス微小球、アラミド繊維、および石英より選ばれる。
【０２８３】
条項３１．条項２８〜３０のいずれか１つの材料であって、複合材料は、ガラス繊維系複合材料、炭素繊維系複合材料、またはこれらの組合せである。
【０２８４】
条項３２．条項２８〜３１のいずれか１つの材料であって、この材料は、レジントランスファ成形法によって製造される。