(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバーから提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、
前記サーバーおよび外部の前記電子機器と通信を行う通信部と、
自機および前記外部の電子機器の稼働状態を検知する稼働状態検知部と、
前記通信部および前記稼働状態検知部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記サーバーから前記ソフトウェアの更新の可否の問い合わせを前記通信部が受信したとき、自機を含む予め定められたグループに属する電子機器の稼働状態を前記稼働状態検知部に検知させ、ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在しない場合は、前記ソフトウェアの更新処理を行わず、
ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在する場合、前記制御部は、予め定められた優先順位に基づき前記ソフトウェアを更新すべき前記電子機器の更新順を決定し、自機についてユーザーが利用可能かつ前記更新順が来たときに、前記ソフトウェアの更新処理を行い、
表示部をさらに備え、
前記優先順位が自機よりも高い前記外部の電子機器がユーザーに利用可能でない場合において、自機の前記ソフトウェアの更新処理を行うとき、前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記外部の電子機器の稼働状態を前記表示部に表示させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記グループに属するユーザーが利用可能な前記外部の電子機器を特定する情報を前記表示部に表示させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、自機がユーザーに利用可能になった後、予め定められた時間の経過後に、前記ソフトウェアの更新を行うか否かを決定する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
外部のサーバーから提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、
前記サーバーおよび外部の前記電子機器と通信を行う通信部と、
自機および前記外部の電子機器の稼働状態を検知する稼働状態検知部と、
前記通信部および前記稼働状態検知部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記サーバーから前記ソフトウェアの更新の可否の問い合わせを前記通信部が受信したとき、自機を含む予め定められたグループに属する電子機器の稼働状態を前記稼働状態検知部に検知させ、ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在しない場合は、前記ソフトウェアの更新処理を行わず、
前記制御部は、自機がユーザーに利用可能になった後、予め定められた時間の経過後に、前記ソフトウェアの更新を行うか否かを決定することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在する場合、前記制御部は、予め定められた優先順位に基づき前記ソフトウェアを更新すべき前記電子機器の更新順を決定し、自機についてユーザーが利用可能かつ前記更新順が来たときに、前記ソフトウェアの更新処理を行う請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記グループに属するユーザーが利用可能な前記外部の電子機器を特定する情報を前記表示部に表示させる請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記優先順位が自機よりも高い前記外部の電子機器がユーザーに利用可能でない場合において、自機の前記ソフトウェアの更新処理を行うとき、前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記外部の電子機器の稼働状態を前記表示部に表示させる請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関し、より詳細には、ネットワークを通じてサーバー等により提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアが組み込まれた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パソコンやプリンタ、家電製品等の電子機器を制御するために組み込まれたファームウェア等のソフトウェアを最新の状態にアップデートするため、さまざまな方法が用いられている。
例えば、ユーザー自身がソフトウェアの更新用のファイルを電子機器の提供元であるメーカーのウェブサイトからダウンロードすることによって更新する方法がある。
また、管理用サーバーを設置して複数の電子機器を管理する場合、当該管理用サーバーからネットワーク回線を経由して、対象となる電子機器のソフトウェアを更新することもある。
また、メーカー等のホストサーバーからネットワーク回線を経由して、対象となる電子機器に更新用のプログラムを配信することにより、自動でファームウェアを更新することもある。
【０００３】
一般に、ファームウェアの更新中は、電子機器が利用不可となるため、メーカーのホストサーバーから自動配信を受けた電子機器が一斉にファームウェアの更新を開始すると、全ての電子機器が一時的に利用不可になってしまうという問題が生じることがある。
【０００４】
また、一般的なアプリケーション用のソフトウェアやオペレーティングシステム（ＯＳ）等の更新であっても、ソフトウェアやＯＳ等の更新中は電子機器の動作が極端に遅くなることもあり、また、再起動等の処理が必要となることもあるため、ファームウェアと同様に電子機器が一時的に利用不可になってしまうことがある。
【０００５】
このような問題を解決するため、画像形成装置に適用可能なファームウェアを前記画像形成装置に適用するための適用時間を設定するための設定手段と、設定された適用時間にファームウェアを前記画像形成装置に適用する適用手段とを備えた画像形成装置の発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一部の電子機器に故障等の不具合が生じて一時的に利用不可となった場合、残りの利用可能な電子機器が設定された時間にファームウェアの更新を行うことにより、全ての電子機器が利用不可となってしまうことがある。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、一部の電子機器に故障等の不具合が生じて一時的に利用不可となった場合であっても、全ての電子機器が利用不可とならないようにソフトウェアを更新する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かくして、この発明によれば、外部のサーバーから提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、前記サーバーおよび外部の前記電子機器と通信を行う通信部と、自機および前記外部の電子機器の稼働状態を検知する稼働状態検知部と、前記通信部および前記稼働状態検知部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記サーバーから前記ソフトウェアの更新の可否の問い合わせを前記通信部が受信したとき、自機を含む予め定められたグループに属する電子機器の稼働状態を前記稼働状態検知部に検知させ、ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在しない場合は、前記ソフトウェアの更新処理を行わないことを特徴とする電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、その目的は、一部の電子機器に故障等の不具合が生じて一時的に利用不可となった場合であっても、全ての電子機器が利用不可とならないようにソフトウェアを更新する電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の画像形成装置を含むシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す画像形成装置のファームウェアの更新手順の概要を示すフローチャートである。
【図５】この発明の画像形成装置の一例としてのデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示すデジタル複合機の平面図である。
【図７】図５に示すデジタル複合機のパネルユニットの一例を示す説明図である。
【図８】図５に示すファームウェアの更新の対象となるデジタル複合機の登録画面の一例を示す説明図である。
【図９】実施例１に係るデジタル複合機のファームウェアの更新中の表示部の一例を示す説明図である。
【図１０】実施例１に係るデジタル複合機のファームウェアの更新が完了した後の表示部の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機のファームアップ中の表示部の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施形態３に係るデジタル複合機のファームアップ中の表示部の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施形態４に係るデジタル複合機のファームウェアの更新設定画面の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施形態５に係るデジタル複合機のファームウェアの更新設定画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以上に述べたように、
（ｉ）この発明による電子機器は、外部のサーバーから提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアが組み込まれた電子機器であって、前記サーバーおよび外部の前記電子機器と通信を行う通信部と、自機および前記外部の電子機器の稼働状態を検知する稼働状態検知部と、前記通信部および前記稼働状態検知部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記サーバーから前記ソフトウェアの更新の可否の問い合わせを前記通信部が受信したとき、自機を含む予め定められたグループに属する電子機器の稼働状態を前記稼働状態検知部に検知させ、ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在しない場合は、前記ソフトウェアの更新処理を行わないことを特徴とする。
【００１３】
この発明において、「外部のサーバーから提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェア」は、例えば、電子機器を制御するために組み込まれたファームウェアや、電子機器のアプリケーション用のソフトウェアなどが含まれる。
「外部の前記電子機器」は、自機と同様に、外部のサーバーから提供される更新プログラムによる更新の対象となる電子機器であり、自機と同一の構成を有する電子機器に限られず、自機と異なる構成を有する電子機器であってもよい。
「電子機器の稼働状態」は、電子機器がユーザーに利用可能か否かを示す状態である。
例えば、ユーザーが利用可能な「レディ状態」や、既に処理を実行中の「ビジー状態」、プリンタ等における用紙やインク切れ等の「消耗品切れ状態」、カバーが開かれた状態などの容易にリカバリー可能な「軽トラブル状態」、サービスマンによるリカバリーを要する重度のトラブルが発生した「サービスマンエラー状態」などの状態があげられる。
「自機を含む予め定められたグループ」は、例えば、特定の社内ネットワークを構成する電子機器のグループなど、ソフトウェアの更新の対象となる電子機器のグループである。
「前記ソフトウェアの更新処理を行わない」は、例えば、（１）外部のサーバーから提供された更新プログラムを実行しない、（２）外部のサーバーから更新プログラムを受信しない、（３）更新プログラムを提供しないように外部のサーバーに指示する、などの方法により実現される。
【００１４】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）この発明による電子機器において、ユーザーが利用可能な前記電子機器が２以上存在する場合、前記制御部は、予め定められた優先順位に基づき前記ソフトウェアを更新すべき前記電子機器の更新順を決定し、自機についてユーザーが利用可能かつ前記更新順が来たときに、前記ソフトウェアの更新処理を行うものであってもよい。
【００１５】
このようにすれば、予め定められた優先順位に基づき、ソフトウェアが更新されるため、ソフトウェアの更新を優先的に行いたい電子機器を設定することができ、また、ソフトウェアの更新が始まったときに、その更新順を予測しやすくなるため、ユーザーの負担が少なくなる。
【００１６】
（iii）この発明による電子機器において、表示部をさらに備え、前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記グループに属するユーザーが利用可能な前記外部の電子機器を特定する情報を前記表示部に表示させるものであってもよい。
【００１７】
このようにすれば、ソフトウェアを更新中の電子機器を利用しに来たユーザーに対し、利用可能な他の電子機器の存在を知らせることが可能となる。
【００１８】
「電子機器を特定する情報」としては、例えば、電子機器のＩＰアドレス、名称などの予め定められた情報が挙げられる。また、表示部に表示されたマップ上に対象となる電子機器の位置を示すようにしてもよい。
【００１９】
（iv）この発明による電子機器において、前記優先順位が自機よりも高い前記外部の電子機器がユーザーに利用可能でない場合において、自機の前記ソフトウェアの更新処理を行うとき、前記制御部は、前記ソフトウェアの更新中に、前記外部の電子機器の稼働状態を前記表示部に表示させるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、ソフトウェアを更新中の電子機器を利用しに来たユーザーに対し、更新の優先順位が高いのにもかかわらず、ソフトウェアを更新できない他の電子機器の稼働状態を知らせることにより、ユーザーは他の電子機器のトラブルの状況を知ることができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００２１】
（ｖ）この発明による電子機器において、前記制御部は、自機がユーザーに利用可能になった後、予め定められた時間の経過後に、前記ソフトウェアの更新を行うか否かを決定するものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、トラブルが継続中であるにも関わらず、ユーザーが利用可能であると一時的に誤って検知されることにより、ソフトウェアの更新処理を実行してしまうことを防止することができる。
【００２３】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２４】
〔実施形態１〕
＜システム１００の概略構成＞
図１に基づき、この発明の電子機器の一例としての画像形成装置１を含むシステム１００の構成について説明する。
【００２５】
この発明は、画像形成装置１に限られず、ネットワークを通じてサーバー等により提供される更新プログラムにより更新可能なソフトウェアやＯＳが組み込まれた電子機器であれば、いかなる種類の電子機器に対しても適用可能である。
例えば、ネットワークを介してファームウェアやＯＳの更新を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン等の携帯機器、テレビ、ＤＶＤレコーダーなどにも適用可能である。
【００２６】
図１は、この発明の画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃを含むシステム１００の概略構成を示す説明図である。
【００２７】
図１に示されるように、システム１００は、画像形成装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、サーバー２およびネットワーク３から構成される。
【００２８】
画像形成装置１は、スキャナまたはスキャナ機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）など、原稿を読み取って生成した画像データを出力する装置である。
【００２９】
サーバー２は、ネットワーク３を介して画像形成装置１にファームウェアの更新プログラム等を配信するメーカーのホストサーバー等の装置である。
【００３０】
ネットワーク３としては、ＬＡＮ、インターネットなどの広域ネットワーク（ＷＡＮ）、専用の通信回線などいずれのネットワークを利用してもよい。
【００３１】
＜画像形成装置１の概略構成＞
次に、図２に基づき、画像形成装置１の概略構成を説明する。
図２は、図１に示す画像形成装置１の概略構成を示すブロック図である。
図２に示されるように、この発明の画像形成装置１は、制御部１０、画像読取部１１、画像形成部１２、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５、給紙部１６、計時部１７およびパネルユニット１８を備える。
【００３２】
実施形態１において、この発明の「稼働状態検知部」は、自機の場合は、制御部１０、画像処理部１４および給紙部１６の協働によって実現し、外部の電子機器の場合は、制御部１０および通信部１５の協働によって実現する。
【００３３】
以下、画像形成装置１の各構成要素を説明する。
【００３４】
制御部１０は、画像形成装置１の各構成要素の動作を制御する部分である。主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。制御部１０は、ＣＰＵあるいはマイクロプロセッサ(Microprocessor)を主体とする回路である。制御部１０は、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各ハードウェアを有機的に動作させて、後述するようなこの発明のファームウェアの更新機能を実行する。
なお、周辺回路として、特定の用途のために設計、製造される集積回路であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、その他の演算機能を有する回路を含んでいてもよい。
【００３５】
画像読取部１１は、原稿台に置かれた原稿や原稿トレイから搬送されてきた原稿を検知して読み取り、適正な電気信号に変換して画像データを生成する部分である。
【００３６】
画像形成部１２は、画像読取部１１によって生成され、画像処理部１４によって処理された画像データを用紙上に印刷出力する部分であり、ＬＳＵ１２１を備える。
ＬＳＵ１２１は、画像読取部１１によって取得されたデジタル信号からなる画像情報に対応するレーザー光を、帯電状態にある感光体ドラムの表面に照射して、静電潜像を形成する装置である。
【００３７】
記憶部１３は、画像形成装置１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３８】
画像処理部１４は、画像読取部１１から入力された画像データを操作部１８２からの指令に従い、拡大・縮小等の出力に適するように処理を行う部分である。
【００３９】
通信部１５は、ネットワーク３等を介して、サーバー２や外部の画像形成装置１等の電子機器等との通信をおこない、サーバー２から送信されたファームウェアの更新プログラムや外部の画像形成装置１の稼働状態などの種々の情報を送受信する部分である。
【００４０】
給紙部１６は、給紙カセット、手差トレイに格納された用紙を画像形成部１２まで搬送する部分である。
【００４１】
計時部１７は、時間を計測する部分であり、例えば、内蔵時計やネットワーク３を通じて時刻を取得する。
【００４２】
パネルユニット１８は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、表示部１８１および操作部１８２を備える。
【００４３】
表示部１８１は、各種情報の表示を行う部分である。表示部１８１は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。制御部１０は、表示部１８１を通じて、画像形成装置１の動作および状態の表示を行う。
【００４４】
操作部１８２は、画像形成装置１を操作するためのインターフェースであり、タッチパネル部１８２１および表示操作部１８２２を備え、ユーザーからの指令を受け付ける部分である。
画像形成装置１は、操作部１８２や通信部１５を介して受付けたユーザーからの指示に基づき、スキャナ、印刷、コピーまたは画像送信等のジョブを実行する。
【００４５】
タッチパネル部１８２１は、液晶パネル等から構成された表示パネルと、表示パネルに重ねて配置され、指がタッチされた位置を検出する静電容量方式等のタッチパネルとから構成される。
【００４６】
＜サーバー２の概略構成＞
次に、図３に基づき、サーバー２の概略構成を説明する。
図３は、図１に示すサーバー２の概略構成を示すブロック図である。
【００４７】
図３に示されるように、この発明のサーバー２は、制御部２０、記憶部２１、画像処理部２２、通信部２３、表示部２４および操作部２５を備える。
【００４８】
なお、制御部２０、記憶部２１、画像処理部２２、通信部２３および表示部２４は、それぞれ、図２の制御部１０、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５および表示部１８１と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００４９】
操作部２５は、サーバー２の操作を行うためのインターフェースである。管理者であるユーザーは操作部２５を操作することによって、サーバー２に対する指示を実行する。操作部２５は、複数のキーの配列からなる。また、画像形成装置１と同様にタッチパネルを有するものであってもよい。
【００５０】
＜画像形成装置１のファームウェアの更新処理の手順＞
次に、図４に基づき、この発明の画像形成装置１のファームウェアの更新処理の手順について説明する。
図４は、図１に示す画像形成装置１のファームウェアの更新手順の概要を示すフローチャートである。
【００５１】
従来、ファームウェアの更新は、サーバー２がファームウェアの更新の対象となる各画像形成装置１に対し、更新可否状況を確認した上で、更新可能な画像形成装置１に対して一斉にファームウェアを配信することにより行われていた。
それゆえ、更新可能な各画像形成装置１は、ファームウェアの受信と同時にファームウェアの更新を開始するため、しばしば画像形成装置１が全て利用不可となることがあった。
【００５２】
この発明の実施形態１に係る画像形成装置１は、このような問題を回避すべく、以下に述べる手順に従って、ファームウェアの更新を行う。
【００５３】
最初に、サーバー２は、ファームウェアの更新対象となる画像形成装置１にファームウェアの更新可否の問い合わせを送信する。
ファームウェアの更新対象となる画像形成装置１は、例えば、特定の社内ネットワークを構成する画像形成装置１など、予め定められたグループに属する画像形成装置１である。
【００５４】
ここで、既に更新が完了した画像形成装置１は、更新の対象とならないため、サーバー２は、当該更新が完了した画像形成装置１には、ファームウェアの更新可否の問い合わせを送信しないものとする。
【００５５】
ステップＳ１において、画像形成装置１の制御部１０は、サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたか否かを判定する（ステップＳ１）。
なお、サーバー２は、ファームウェアの更新対象となる各画像形成装置１に対し、逐時ファームウェアの更新可否の問い合わせを行うものとする。
【００５６】
サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けた場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、自機を含む予め定められたグループに属する他の画像形成装置１Ｂおよび１Ｃの稼働状態を確認する（ステップＳ２）。
【００５７】
一方、サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けていない場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１の判定を繰り返す（ステップＳ１）。
【００５８】
次に、ステップＳ３において、制御部１０は、通信部１５により自機を含む予め定められたグループに属する画像形成装置１の稼働状態を受信し、レディ状態の画像形成装置１が２以上あるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５９】
ここで、「レディ状態」とは、画像形成装置１の電源がＯＮになった状態で故障等のトラブルがなく、また、トナーや用紙等の消耗品も充填されており、印刷やコピー等のジョブを受付可能な状態であり、ユーザーが利用可能な状態である。
【００６０】
レディ状態の画像形成装置１が２以上ある場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、続くステップＳ４において、ファームウェアの更新対象となる画像形成装置１の更新順を予め定められた優先順位に従って決定する（ステップＳ４）。
なお、レディ状態にあっても、既にファームウェアを更新した画像形成装置１は、当該ファームウェアの更新対象とはならない。
【００６１】
その後、制御部１０は、ステップＳ５の判定を行う（ステップＳ５）。
【００６２】
一方、レディ状態の画像形成装置１が２以上ない（すなわち、１以下しかない）場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ６において、自機が更新不可である旨をサーバー２に送信する（ステップＳ６）。
【００６３】
なお、サーバー２はファームウェアの更新の可否の問い合わせを逐時行うものとし、制御部１０は、サーバー２から更新可否の問い合わせを受けた場合に、その回答として自機が更新不可である旨を返信する。続くステップＳ７やステップＳ１０についても同様である。
【００６４】
その後、制御部１０は、ステップＳ２の処理に戻り、自機を含む予め定められたグループに属する他の画像形成装置１の稼働状態を確認する（ステップＳ２）。
【００６５】
次に、ステップＳ５において、制御部１０は、自機がレディ状態にあり、かつ、自機の更新順が来たか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６６】
自機がレディ状態にあり、かつ、自機の更新順が来た場合（ステップＳ５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ７において、自機が更新可能である旨をサーバー２に送信する（ステップＳ７）。
【００６７】
一方、自機がレディ状態になく、または、自機の更新順が来ていない場合（ステップＳ５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ６において、自機が更新不可である旨をサーバー２に送信する（ステップＳ６）。
【００６８】
その後、制御部１０は、ステップＳ２の処理に戻り、自機を含む予め定められたグループに属する他の画像形成装置１の稼働状態を確認する（ステップＳ２）。
【００６９】
サーバー２は、画像形成装置１から更新可能である旨の回答を受け取ったとき、当該画像形成装置１に対し、ファームウェアの更新プログラムを送信する。
ステップＳ８において、制御部１０は、サーバー２からファームウェアの更新プログラムを受信すると、ファームウェアの更新を開始する（ステップＳ８）。
【００７０】
次に、ステップＳ９において、制御部１０は、ファームウェアの更新が完了したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００７１】
ファームウェアの更新が完了した場合（ステップＳ９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０において、自機が更新済である旨をサーバー２に送信する（ステップＳ１０）。
【００７２】
一方、ファームウェアの更新が完了していない場合（ステップＳ９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、更新が完了するまでステップＳ９の判定を繰り返す（ステップＳ９）。
【００７３】
以上が、この発明の実施形態１に係るファームウェアの更新手順の概略である。
【００７４】
＜デジタル複合機１Ｄによるファームウェアの具体的な更新手順の一例＞
次に、図５〜図８に基づき、この発明の画像形成装置１の一例としてのデジタル複合機１Ｄのファームウェアの具体的な更新手順について説明する。
【００７５】
図５は、この発明の画像形成装置１の一例としてのデジタル複合機１Ｄの外観を示す斜視図である。図６は、図５に示すデジタル複合機１Ｄの平面図である。図７は、図５に示すデジタル複合機１Ｄのパネルユニット１８の一例を示す説明図である。図８は、図５に示すファームウェアの更新の対象となるデジタル複合機１Ｄの登録画面の一例を示す説明図である。
【００７６】
デジタル複合機１Ｄは、画像データをデジタル処理し、複写機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有する複合機やＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）などの装置である。
【００７７】
図５および図６に示されるように、デジタル複合機１Ｄは、上面の一部にパネルユニット１８を備える。
【００７８】
図７に示されるように、パネルユニット１８は、表示部１８１および操作部１８２を備え、操作部１８２は、タッチパネル部１８２１および表示操作部１８２２から構成される。
【００７９】
表示操作部１８２２は、表示灯１８２２１、電源キー１８２２２、節電キー１８２２３およびホームキー１８２２４を備える。
ホームキー１８２２４は、動作モードを選択するホーム画面に表示部１８１の表示画面を戻すためのキーである。
【００８０】
図８に示されるように、タッチパネル部１８２１には、ファームウェアの更新の設定画面が表示される。
デジタル複合機１Ｄの管理者であるユーザーは、ファームウェアの更新の対象となる複数台のデジタル複合機１ＤのＩＰアドレスを登録する。
【００８１】
具体的には、ユーザーは、左下の「対象の追加」欄の下の「ＩＰアドレス」の空欄にファームウェアの更新の対象となるデジタル複合機１ＤのＩＰアドレスを入力した上で、右下の「対象に追加」キーを押すことによって、当該ＩＰアドレスを有するデジタル複合機１Ｄを登録できる。
【００８２】
図８において、上から順に自機、ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２、ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３の３台のデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃが登録されているものとする。
左端の１、２、３の数字は、ファームウェアの更新順を示し、自機が一番更新の優先順位が高いことを示す。
【００８３】
ユーザーは、上向き三角キー１８２１１ｕまたは下向き三角キー１８２１１ｄを押すことによって、登録済みのデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新の優先順位を変更できる。
【００８４】
（実施例１）
次に、図９および図１０に基づき、実施例１に係るデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのファームウェアの更新手順の一例について説明する。
図９は、実施例１に係るデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新中の表示部１８１の一例を示す説明図であり、図１０は、実施例１に係るデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新が完了した後の表示部１８１の一例を示す説明図である。
【００８５】
実施例１において、デジタル複合機１Ｄａ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．１）、１Ｄｂ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２）、１Ｄｃ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３）は、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属し、全てレディ状態にある場合を想定する。
【００８６】
サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたとき、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃは、相互の稼働状態を確認する（前述のステップＳ１およびＳ２に対応）。
【００８７】
ここで、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃはいずれもレディ状態にあるため、２以上のデジタル複合機１Ｄが更新可能であることが分かる。
そのため、予め定められたファームウェアの更新の優先順位に従い、ファームウェアの更新対象となるデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃの更新順を決定する（前述のステップＳ４に対応）。
【００８８】
ファームウェアの更新の優先順位がデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃの順であるとき、デジタル複合機１Ｄａのみが更新可能である旨の返信をサーバー２に送信し、その他のデジタル複合機１Ｄｂ、１Ｄｃは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
【００８９】
その結果、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄａのみにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄａは当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【００９０】
このとき、図９に示されるように、デジタル複合機１Ｄａのファームウェアの更新中は、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、ファームアップ中である旨の表示がなされる。
また、「利用可能なＭＦＰ」として、現在利用可能なデジタル複合機１Ｄｂおよび１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２および１００．１１０．１２０．３が表示される。
そのため、デジタル複合機１Ｄａを利用しに来たユーザーは、デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃが利用可能であることを知ることができる。
【００９１】
デジタル複合機１Ｄａのファームウェアの更新が完了すると、デジタル複合機１Ｄａは、自機が更新済である旨をサーバー２に送信する（前述のステップＳ９およびＳ１０に対応）。
【００９２】
次に、ファームウェアの更新の優先順位が次に高いデジタル複合機１Ｄｂが更新可能である旨の返信をサーバー２に返信し、残りのデジタル複合機１Ｄｃは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
その後、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄｂにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄｂは、当該更新プログラムを実行することによりファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【００９３】
このとき、図１０に示されるように、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、ファームアップ済である旨の表示がなされる。
また、「ファームアップ中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２が表示される。
さらに、「利用可能なＭＦＰ」として、その他の利用可能な１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３が表示される。
【００９４】
このように、ユーザーにファームアップ済のデジタル複合機１Ｄａを知らせることによって、最新のファームウェアが適用されたデジタル複合機１Ｄａをユーザーが選択するように促すことが可能となる。また、ファームウェアを更新していないデジタル複合機１Ｄｃをユーザーが選択することによって、当該デジタル複合機１Ｄｃのファームアップが妨げられるおそれもなくなる。
【００９５】
デジタル複合機１Ｄｂのファームウェアの更新も完了すると、デジタル複合機１Ｄｂは、自機が更新済である旨をサーバー２に送信する（前述のステップＳ９およびＳ１０に対応）。
【００９６】
次に、ファームウェアの更新の優先順位が次に高いデジタル複合機１Ｄｃが更新可能である旨の返信をサーバー２に返信する（前述のステップＳ７に対応）。
その後、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄｃにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄｃは、当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【００９７】
（実施例２）
次に、実施例２に係るデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのファームウェアの更新手順の一例について説明する。
【００９８】
実施例２において、デジタル複合機１Ｄａ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．１）、１Ｄｂ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２）、１Ｄｃ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３）は、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属する。
また、デジタル複合機１Ｄａが故障中で、デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃがレディ状態にある場合を想定する。
【００９９】
サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたとき、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃは、相互の稼働状態を確認する（前述のステップＳ１およびＳ２に対応）。
【０１００】
ここで、デジタル複合機１Ｄａは故障中で、デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃはレディ状態にあるため、２以上のデジタル複合機１Ｄが更新可能であることが分かる。
そのため、予め定められたファームウェアの更新の優先順位に従い、ファームウェアの更新対象となるデジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃの更新順を決定する（前述のステップＳ４に対応）。
【０１０１】
ファームウェアの更新の優先順位がデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃの順であるとき、デジタル複合機１Ｄｂのみが更新可能である旨の返信をサーバー２に送信し、その他のデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｃは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
【０１０２】
その結果、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄｂのみにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄｂは、当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【０１０３】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、「故障中」である旨が表示される。  また、「ファームアップ中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２が表示される。
また、「利用可能なＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３が表示される。
【０１０４】
デジタル複合機１Ｄｂのファームウェアの更新が完了すると、デジタル複合機１Ｄｂは、自機が更新済である旨をサーバー２に送信する（前述のステップＳ９およびＳ１０に対応）。
【０１０５】
次に、ファームウェアの更新の優先順位が次に高いデジタル複合機１Ｄｃが更新可能である旨の返信をサーバー２に返信し、依然として故障中のデジタル複合機１Ｄａは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
その後、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄｃにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄｃは、当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【０１０６】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、「故障中」である旨が表示される。
また、「利用可能なＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２が表示される。
また、「ファームアップ中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３が表示される。
【０１０７】
デジタル複合機１Ｄｃのファームウェアの更新も完了すると、デジタル複合機１Ｄｃは、自機が更新済である旨をサーバー２に送信する（前述のステップＳ９およびＳ１０に対応）。
【０１０８】
なお、デジタル複合機１Ｄａが故障から復旧した場合、デジタル複合機１Ｄａは、自機が更新可能である旨の返信をサーバー２に返信する（前述のステップＳ７に対応）。
その後、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄａにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄａは、当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【０１０９】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、「ファームアップ中」である旨が表示される。
また、「利用可能なＭＦＰ」として、デジタル複合機１Ｄｂおよび１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２および１００．１１０．１２０．３が表示される。
【０１１０】
（実施例３）
次に、実施例３に係るデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのファームウェアの更新手順の一例について説明する。
【０１１１】
実施例３において、デジタル複合機１Ｄａ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．１）、１Ｄｂ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２）、１Ｄｃ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３）は、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属する。
また、デジタル複合機１Ｄａおよびデジタル複合機１Ｄｂのいずれもが故障中で、デジタル複合機１Ｄｃのみがレディ状態にある場合を想定する。
【０１１２】
サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたとき、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃは、相互の更新可否状況を確認する（前述のステップＳ１およびＳ２に対応）。
【０１１３】
ここで、デジタル複合機１Ｄａおよび１Ｄｂは故障中で、デジタル複合機１Ｄｃのみがレディ状態にあるため、１台のデジタル複合機１Ｄのみが更新可能であることが分かる。
そのため、現時点で更新可能なデジタル複合機１Ｄが２以上ないため、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃが全て更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ３およびＳ６に対応）。
【０１１４】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、自機が「故障中」である旨が表示される。
また、「故障中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２が表示される。
また、「利用可能なＭＦＰ」のＩＰアドレスは表示されない。
【０１１５】
なお、デジタル複合機１Ｄａが故障から復旧した場合、更新可能なデジタル複合機１Ｄが２以上あるため、優先順位の高いデジタル複合機１Ｄａのみが更新可能である旨の返信をサーバー２に送信し、その他のデジタル複合機１Ｄｂ、１Ｄｃは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
【０１１６】
その後、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄａにファームウェアの更新プログラムを配信し、更新プログラムを受信したデジタル複合機１Ｄａは、当該更新プログラムを実行してファームウェアの更新を開始する（前述のステップＳ８に対応）。
【０１１７】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、「ファームアップ中」である旨が表示される。
また、「故障中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１ＤｂのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２が表示される。
また、「利用可能なＭＦＰ」として、１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３が表示される。
【０１１８】
（実施例４）
次に、実施例４に係るデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのファームウェアの更新手順の一例について説明する。
【０１１９】
実施例４において、デジタル複合機１Ｄａ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．１）、１Ｄｂ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２）、１Ｄｃ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３）は、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属する。
また、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂおよびデジタル複合機１Ｄｃが全て故障中である場合を想定する。
【０１２０】
サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたとき、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃは、相互の更新可否状況を確認する（前述のステップＳ１およびＳ２に対応）。
【０１２１】
ここで、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃは全て故障中であるため、更新可能なデジタル複合機１Ｄが一台もないことが分かる。
現時点で更新可能なデジタル複合機１Ｄが２以上ないため、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃが全て更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ３およびＳ６に対応）。
【０１２２】
このとき、デジタル複合機１Ｄａの表示部１８１には、自機が「故障中」である旨が表示される。
また、「故障中のＭＦＰ」として、デジタル複合機１Ｄｂおよび１ＤｃのＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２および１００．１１０．１２０．３が表示される。
【０１２３】
なお、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのうち、いずれか１台が故障から復旧した場合であっても、実施例３の場合と同様に、更新可能なデジタル複合機１Ｄが２以上ないため、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃが全て更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ３およびＳ６に対応）。
【０１２４】
一方、デジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃのうち、いずれか２台が故障から復旧した場合は、更新可能なデジタル複合機１Ｄが２以上あるため、優先順位の高いデジタル複合機１Ｄａのみが更新可能である旨の返信をサーバー２に送信し、その他のデジタル複合機１Ｄｂ、１Ｄｃは更新不可である旨の返信をサーバー２に送信する（前述のステップＳ７およびＳ６に対応）。
【０１２５】
このように、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属するデジタル複合機１Ｄａ、１Ｄｂ、１Ｄｃにおいて、ファームウェアの更新予定のデジタル複合機１Ｄの他に、少なくとも１台のデジタル複合機１Ｄが利用可能であるときに、ファームウェアの更新を実行するため、全てのデジタル複合機１Ｄがファームウェアの更新により利用不可とならないようにファームウェアを更新するデジタル複合機１Ｄを実現することができる。
【０１２６】
（実施形態２）
次に、図１１に基づき、この発明の実施形態２に係る画像形成装置１のファームウェアの更新手順の一例について説明する。
図１１は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１Ｄのファームアップ中の表示部１８１の一例を示す説明図である。
【０１２７】
実施形態１の実施例２において、故障により更新不可であるデジタル複合機１Ｄａの更新がスキップされ、次に更新の優先順位の高いデジタル複合機１Ｄｂが先に更新される。
図１１に示されるように、デジタル複合機１Ｄｂのファームウェアの更新中にデジタル複合機１Ｄａの更新の更新がスキップされた理由を表示部１８１に表示する。
【０１２８】
図１１において、「以下のＭＦＰはスキップされました：」として、スキップされたデジタル複合機１ＤａのＩＰアドレス「１００．１１０．１２０．１」と、デジタル複合機１Ｄａがスキップされた理由「トナー切れ」が表示部１８１に表示される。
【０１２９】
その他の更新がスキップされた理由の例としては、例えば、「エラー発生」「トナー切れ」「紙切れ」「電源ＯＦＦ」などがあげられる。
【０１３０】
このように、デジタル複合機１Ｄａがスキップされた理由を表示部１８１に表示することで、他のデジタル複合機１Ｄｂを利用しようとしたユーザーにデジタル複合機１Ｄａの状況を伝えることができるので、デジタル複合機１Ｄａを正常な状態に復帰させる可能性が高められる。
【０１３１】
（実施形態３）
次に、図１２に基づき、この発明の実施形態３に係る画像形成装置１のファームウェアの更新手順の一例について説明する。
図１２は、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新設定画面の一例を示す説明図である。
【０１３２】
実施形態３として、デジタル複合機１Ｄａ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．１）のみがレディ状態であり、その他のデジタル複合機１Ｄｂ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．２）および１Ｄｃ（ＩＰアドレス１００．１１０．１２０．３）の電源がいずれもＯＦＦになっている場合を想定する。
【０１３３】
この場合、サーバー２からファームウェアの更新可否の問い合わせを受けたとしても、デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃの更新可否状況を確認することができない。
【０１３４】
このような場合に備え、図１２に示されるように、監視対象となるデジタル複合機１Ｄの状況が確認できず、相互監視エラーが発生したときの処理を予め設定できるようにしておく。
【０１３５】
図１２において、「相互監視エラー時の設定」として、「監視対象と通信できない場合は自機のファームウェアを更新しない」という設定項目が設けられ、ユーザーは当該設定項目のチェックボックスにチェックを入れた上で画面右下の「登録」キーを押すことによって、当該設定を有効にすることができる。
【０１３６】
例えば、更新可否状況の確認時において、監視対象となる他のデジタル複合機１Ｄからの応答がない理由の大部分が、当該デジタル複合機１Ｄの電源がＯＦＦになっていることに起因する場合、ユーザーは上記設定項目にチェックを入れずに「登録」キーを押す。
【０１３７】
このとき、監視対象となる他のデジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃからの応答がない場合であっても、デジタル複合機１Ｄａのファームウェアの更新が実行されるが、デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃの電源をＯＮにすることで、ユーザーは当該デジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃを利用することが可能となる。
【０１３８】
一方、故障等によってデジタル複合機１Ｄｂおよび１Ｄｃの電源をＯＦＦにしている場合、デジタル複合機１Ｄａのファームウェアの更新が実行されると、利用可能なデジタル複合機１Ｄがなくなってしまう。
【０１３９】
このような場合、ユーザーは、「監視対象と通信できない場合は自機のファームウェアを更新しない」にチェックを入れることによって、利用可能なデジタル複合機１Ｄがなくなってしまう事態を回避することができる。
【０１４０】
（実施形態４）
次に、図１３に基づき、この発明の実施形態４に係る画像形成装置１のファームウェアの更新手順の一例について説明する。
図１３は、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新設定画面の一例を示す説明図である。
【０１４１】
実施形態１〜３においては、予め定められた基準に従って、デジタル複合機１Ｄが更新不可であるか否かを判定していた。
しかしながら、実際の利用状況においては、デジタル複合機１Ｄが利用不可となる理由には軽重があるため、軽微なエラーによる一時的な利用不可の状態まで更新不可としてしまうと、デジタル複合機１Ｄ全体のファームウェアの更新の完了が遅れてしまうという弊害が生じるおそれがあった。
【０１４２】
このような弊害を軽減すべく、図１３に示されるように、デジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新の設定画面において、更新不可とする条件の設定を設ける。
【０１４３】
図１３において、「更新不可判定ルールの設定」として、「消耗品切れ」、「ユーザがリカバリー可能なエラー」、「サービスマンのリカバリーが必要なエラー」の３つのチェック項目が表示されている。
【０１４４】
例えば、「消耗品切れ」にチェックが入っている場合は、用紙やトナーなどの消耗品が切れたときに、更新不可となる。
しかしながら、紙切れやトナー切れなどの消耗品切れは、マシントラブルの一種ではあるが、消耗品を再充填することにより容易に利用可能となるため、消耗品が切れたときに更新不可とするのは、好ましくない場合もある。
【０１４５】
そこで、「消耗品切れ」にチェックが入れない状態で画面右下の「登録」キーを押すことにより、用紙やトナーなどの消耗品が切れたとしても、更新不可とはならないように設定することができる。
【０１４６】
図１３における残りの項目のうち、「ユーザーがリカバリー可能なエラー」とは、例えば、デジタル複合機１Ｄのカバーが開いた状態など、マシントラブルの一種ではあるが、消耗品切れと同様に、容易にリカバリーが可能なトラブルが発生している状態である。
【０１４７】
また、「サービスマンのリカバリーが必要なエラー」とは、マシントラブルの一種であるが、サービスマンによるリカバリーが必要なくらい重度のトラブルが発生している状態である。
【０１４８】
このように、デジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新の設定画面において、更新不可とする条件の設定を細かく設けることにより、ユーザーは、運用環境の重要度に応じて、サービスマンによらず、自身でリカバリー可能な軽微なトラブルが発生した場合に、デジタル複合機１Ｄに更新不可と判定させるか否かを予め設定することができる。
【０１４９】
（実施形態５）
次に、図１４に基づき、この発明の実施形態５に係る画像形成装置１のファームウェアの更新手順の一例について説明する。
図１４は、この発明の実施形態５に係るデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新設定画面の一例を示す説明図である。
【０１５０】
実施形態１〜４においては、デジタル複合機１Ｄが「更新不可」の状態から「更新可能」な状態に瞬時に切り替わることを想定していた。
しかしながら、実際の利用状況においては、トラブルからのリカバリー処理中に、瞬間的に更新可能な状態になってしまうこともある。
【０１５１】
例えば、用紙詰まりが発生したときに、デジタル複合機１Ｄのカバーを開いて内部に詰まった用紙を取り除いた後、カバーを再び閉じたのにも関わらず、内部に用紙が残っている場合、カバーを閉じた後、内部に用紙を検知するまでの間に瞬間的にレディ状態になってしまうことがある。
【０１５２】
このように、トラブル中にもかかわらず、ファームウェアが更新可能と判定されてしまう事態を防止すべく、図１４に示されるように、ファームウェアの更新設定画面において、レディ状態の復帰後から更新可能となるまでの時間の設定を設ける。
【０１５３】
図１４に示される設定画面において、ユーザーは「更新命令を受け付けるまでの時間の設定」として、空欄に数字（分）を入力して画面右下の登録キーを押すことによって、レディ状態の復帰後から更新可能となるまでの時間を設定することができる。
ここで、「更新命令を受け付けるまでの時間」の目安としては、例えば、０分（即時）〜５分程度である。
【０１５４】
例えば、更新命令を受け付けるまでの時間を１分と設定した場合、上記の用紙詰まりの対応においてデジタル複合機１Ｄのカバーを閉じた後、１分を経過しなければ、更新命令が受け付けられないので、瞬間的にレディ状態になることを回避することができる。
【０１５５】
このようにして、デジタル複合機１Ｄが完全にレディ状態に移行した後に、更新可能と判定することが可能となる。
【０１５６】
（実施形態６）
次に、この発明の実施形態６に係る画像形成装置１のファームウェアの更新設定の一例について説明する。
【０１５７】
実施形態１〜５では、クライアントであるデジタル複合機１Ｄで相互監視の設定を行っていたが、実施形態６においては、サーバー２からも相互監視の設定を行えるようにする。
【０１５８】
このようにすることで、デジタル複合機１Ｄを含むシステム１００全体を管理している管理者としてのユーザーが相互監視対象となるデジタル複合機１Ｄを適切に設定することが可能となる。
【０１５９】
（実施形態７）
次に、この発明の実施形態７に係る画像形成装置１のファームウェアの更新設定の一例について説明する。
【０１６０】
実施形態７においては、サーバー２は、デジタル複合機１Ｄ側の相互監視設定を無視してファームウェアの更新を実行する。
【０１６１】
このようにすることで、緊急時になるべく早くデジタル複合機１Ｄのファームウェアの更新を実行することが可能となる。
【０１６２】
「緊急時」とは、例えば、新手のウイルスやセキュリティの欠陥が見つかったことにより、デジタル複合機１Ｄの誤作動が生じる可能性が高い場合などである。
【０１６３】
（実施形態８）
次に、この発明の実施形態７に係る画像形成装置１のファームウェアの更新設定の一例について説明する。
【０１６４】
実施形態１においては、同じ更新プログラムの配信の対象となる同一のグループに属するデジタル複合機１Ｄにおいて、ファームウェアの更新予定のデジタル複合機１Ｄの他に、少なくとも１台のデジタル複合機１Ｄが利用可能であるときに、ファームウェアの更新を実行することにした。
【０１６５】
一方、実施形態８においては、ファームウェアの更新予定のデジタル複合機１Ｄの他に、少なくともＮ台（Ｎは２以上の正の整数）のデジタル複合機１Ｄが利用可能であるときに、ファームウェアの更新を実行するようにしてもよい。
【０１６６】
このようにすれば、ファームウェアの更新中のデジタル複合機１Ｄの他に、少なくともＮ台（Ｎは２以上の正の整数）のデジタル複合機１Ｄが利用可能となるため、ユーザーが利用したい台数のデジタル複合機１Ｄを確保することが可能となる。
【０１６７】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１６８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：画像形成装置、    １Ｄ，１Ｄａ，１Ｄｂ，１Ｄｃ：デジタル複合機、    ２：サーバー、    ３：ネットワーク、    １０，２０：制御部、    １１：画像読取部、    １２：画像形成部、    １３，２１：記憶部、    １４，２２：画像処理部、    １５，２３：通信部、    １６：給紙部、    １７：計時部、    １８：パネルユニット、    ２４，１８１：表示部、    ２５，１８２：操作部、    １００：システム、    １２１：ＬＳＵ、    １８２１：タッチパネル部、    １８２１１ｄ：下向き三角キー、    １８２１１ｕ：上向き三角キー、    １８２２：表示操作部、    １８２２１：表示灯、    １８２２２：電源キー、    １８２２３：節電キー、    １８２２４：ホームキー
【図１】
0006691832.tif 000002
【図２】
0006691832.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006691832.tif 000008
【図８】
0006691832.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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