(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体の上に配置された、電荷発生材料および電荷輸送材料を含む感光層とを有する電子写真感光体であって、
前記電子写真感光体の表面を構成する層は、前記層を構成する樹脂バインダーと、前記樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ａと、前記樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ｂと、を含み、
前記導電性粒子Ａは、個数基準の粒度分布において、８０〜２００ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ１が１０１≦ρ１＜１０４Ωｃｍの範囲内であり、
前記導電性粒子Ｂは、個数基準の粒度分布において、１０〜３０ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ２が１０６＜ρ２≦１０９Ωｃｍの範囲内であり、
前記導電性粒子Ａのピークにおける粒径をｄ１とし、前記導電性粒子Ｂのピークにおける粒径をｄ２としたとき、以下の式（１）を満たし、
前記導電性粒子Ａの体積抵抗をρ１とし、前記導電性粒子Ｂの体積抵抗をρ２としたとき、以下の式（２）を満たす、
電子写真感光体。
４×ｄ２≦ｄ１≦２０×ｄ２      （１）
１０×ρ１＜ρ２                （２）
【請求項２】
前記層における前記導電性粒子Ａの数密度は、１〜１５０個／μｍ３の範囲内であり、
前記層における前記導電性粒子Ｂの数密度は、１００〜７００００個／μｍ３の範囲内である、
請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電性粒子Ａおよび前記導電性粒子Ｂは、いずれもＳｎＯ２である、請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記導電性粒子Ａおよび前記導電性粒子Ｂの合計の配合量は、前記樹脂バインダー１００質量部に対して、５０〜２５０質量部の範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記樹脂バインダーは、重合性硬化物が重合した構造を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記導電性粒子Ａおよび前記導電性粒子Ｂは、架橋性の反応性基を有する表面処理剤の残基で構成されている表面層を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記層の厚さは、１．５〜５．０μｍの範囲内である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、前記電子写真感光体の表面の前記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、を有する、画像形成装置であって、
前記帯電装置は、前記電子写真感光体の表面に接触して、帯電電圧を印加するための接触式の帯電装置である、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および当該電子写真感光体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、形成しようとする画像に対応した静電潜像を形成するために電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）が使用されている。電子写真方式の画像形成装置では、まず、帯電させた感光体に光を照射して静電潜像を形成する。次いで、感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。最後に、トナー画像を紙などの記録媒体に定着させる。
【０００３】
電子写真方式に用いられる感光体の帯電方法として、帯電ローラーや帯電ブラシを使用した接触式の帯電方法（以下、単に「ローラー帯電システムなど」ともいう）や、ワイヤーなどを使用した非接触式の帯電方法（以下、単に「スコロトロン帯電システム」ともいう）などが知られている。ローラー帯電システムなどは、近接放電を利用しており、スコロトロン帯電システムと比較して、帯電時における感光体の表面の劣化度合いが大きい。ローラー帯電システムなどは、近接放電時の高いエネルギーを有する電子などの荷電体が感光体の表面に衝突することにより感光体を帯電させる。このとき、感光体における放電は、感光体の積層方向に侵攻し感光体を劣化させてしまう。
【０００４】
ローラー帯電システムなどを採用する感光体では、紫外線硬化樹脂および電荷輸送剤を反応させた表面層を感光体の最表面として配置することで、電気特性および強度を両立させている（例えば、特許文献１、２参照）。また、電気特性および強度を両立させるために、表面層に導電性粒子を含有させた感光体が知られている（例えば、特許文献３、４参照）。導電性粒子は、ローラー帯電システムなどにおける放電の接地点となり、かつ放電による劣化位置となる。このため、放電による劣化位置を減少させるためには、粉体抵抗値が小さく、粒径の大きな導電性粒子を表面層に含有させることが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９９３９１号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９９３５４号公報
【特許文献１】特開２０１３−１８２２４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８５５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３、４に記載の感光体のように、粒径の大きな導電性粒子を表面層に含有させると、表面層において電荷が移動する距離が長くなるとともに、電気特性が不良となってしまう。これにより、静電潜像のドット径が大きくなり、高品質な画像を形成することが困難な場合がある。このように、感光体の強度と、高品質の画像を得ることとを両立することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、耐摩耗性に優れ、かつ高品質な画像を形成できる電子写真感光を提供することを第１の課題とする。また、本発明は、当該電子写真感光体を有する画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の第１の課題を解決するための一手段として、導電性支持体と、前記導電性支持体の上に配置された、電荷発生材料および電荷輸送材料を含む感光層とを有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面を構成する層は、前記層を構成する樹脂バインダーと、前記樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ａと、前記樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ｂと、を含み、前記導電性粒子Ａは、個数基準の粒度分布において、８０〜２００ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ１が１０１≦ρ１＜１０４Ωｃｍの範囲内であり、前記導電性粒子Ｂは、個数基準の粒度分布において、１０〜３０ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ２が１０６＜ρ２≦１０９Ωｃｍの範囲内であり、前記導電性粒子Ａのピークにおける粒径をｄ１とし、前記導電性粒子Ｂのピークにおける粒径をｄ２としたとき、以下の式（１）を満たし、前記導電性粒子Ａの体積抵抗をρ１とし、前記導電性粒子Ｂの体積抵抗をρ２としたとき、以下の式（２）を満たす、電子写真感光体を提供する。
４×ｄ２≦ｄ１≦２０×ｄ２      （１）
１０×ρ１＜ρ２                （２）
【０００９】
また、本発明は、前述の第２の課題を解決するための一手段として、本発明の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された前記電子写真感光体にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、前記電子写真感光体の表面の前記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、を有する、画像形成装置であって、前記帯電装置は、前記電子写真感光体の表面に接触して、帯電電圧を印加するための接触式の帯電装置である、画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、耐摩耗性に優れ、かつ高品質な画像を形成できる電子写真感光体および当該感光体を有する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る感光体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（画像形成装置の構成）
図１は、画像形成装置１０の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読み取り部２０と、画像形成部３０と、中間転写部４０と、定着装置６０と、記録媒体搬送部８０と、を有する。画像形成装置１０における感光体３２以外の構成は、公知の画像形成装置と同じもので使用できる。
【００１５】
画像読み取り部２０は、原稿Ｄから画像を読み取り、静電潜像を形成するための画像データを得る。画像読み取り部２０は、給紙装置２１と、スキャナー２２と、ＣＣＤセンサー２３と、画像処理部２４と、を有する。
【００１６】
画像形成部３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応する四つの画像形成ユニット３１を含む。画像形成ユニット３１は、感光体（電子写真感光体）３２と、帯電装置３３と、露光装置３４と、現像装置３５と、クリーニング装置３６と、を有する。
【００１７】
感光体３２は、光導電性を有する負帯電型の有機感光体である。感光体３２は、帯電装置３３により帯電される。帯電装置３３は、帯電ローラーや帯電ブラシなどの接触帯電部材を感光体３２に接触させて帯電させる接触式の帯電装置であり、例えば、帯電ローラーにより接触帯電させるローラー帯電装置である。このような接触式の帯電装置では、感光体３２の帯電時に近接放電が生じる。近接放電は、感光体３２の表面に作用して、感光体３２を劣化させる。そこで、本実施の形態では、当該近接放電が生じた場合でも、感光体３２の劣化を抑制できるようになっている。本実施の形態の特徴の一つは、感光体３２であるため、感光体３２の詳細な説明は後述する。
【００１８】
露光装置３４は、帯電した感光体３２に光を照射して静電潜像を形成する。露光装置３４は、例えば、半導体レーザーである。現像装置３５は、静電潜像が形成された感光体３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。現像装置３５は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における公知の現像装置である。クリーニング装置３６は、感光体３２の残留トナーを除去する。ここで、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００１９】
トナーは、公知のトナーを用いることができる。トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤は、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤は、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子およびその表面に付着したシリカなどの外添剤から構成される。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤およびワックスから構成される。
【００２０】
中間転写部４０は、一次転写ユニット４１と、二次転写ユニット４２と、を含む。
【００２１】
一次転写ユニット４１は、中間転写ベルト４３と、一次転写ローラー４４と、バックアップローラー４５と、複数の第１支持ローラー４６と、クリーニング装置４７と、を有する。中間転写ベルト４３は、無端状のベルトである。中間転写ベルト４３は、バックアップローラー４５および第１支持ローラー４６によって張架される。中間転写ベルト４３は、バックアップローラー４５および第１支持ローラー４６の少なくとも一つのローラーが回転駆動することにより、無端軌道上を一方向に一定速度で走行する。
【００２２】
二次転写ユニット４２は、二次転写ベルト４８と、二次転写ローラー４９と、複数の第２支持ローラー５０と、を有する。二次転写ベルト４８は、無端状のベルトである。二次転写ベルト４８は、二次転写ローラー４９および第２支持ローラー５０によって張架される。
【００２３】
定着装置６０は、定着ベルト６１と、加熱ローラー６２と、第１加圧ローラー６３と、第２加圧ローラー６４と、ヒータと、温度センサーと、気流分離装置と、案内板と、案内ローラーと、を有する。
【００２４】
定着ベルト６１は、基層と、弾性層と、離型層とがこの順番で積層されている。定着ベルト６１は、基層を内側とし、離型層を外側にした状態で、加熱ローラー６２と第１加圧ローラー６３とによって軸支される。
【００２５】
加熱ローラー６２は、回転自在なアルミニウム製のスリーブと、その内部に配置されたヒータ６５と、を有する。第１加圧ローラー６３は、例えば、回転自在な芯金と、その外周面上に配置された弾性層と、を有する。
【００２６】
第２加圧ローラー６４は、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラー６３に対向して配置されている。第２加圧ローラー６４は、第１加圧ローラー６３に対して接近、離間自在に配置されており、第１加圧ローラー６３に対して接近したときに、定着ベルト６１を介して第１加圧ローラー６３の弾性層を押圧し、定着ベルト６１との接触部である定着ニップ部を形成する。
【００２７】
気流分離装置は、定着ベルト６１の移動方向の下流側から定着ニップ部に向けて気流を生じさせて、定着ベルト６１からの記録媒体Ｓの分離を促すための装置である。
【００２８】
案内板は、未定着のトナー画像を有する記録媒体Ｓを定着ニップ部に案内するための部材である。案内ローラーは、トナー画像が定着された記録媒体を定着ニップ部から画像形成装置１０外へ案内するための部材である。
【００２９】
記録媒体搬送部８０は、三つの給紙トレイユニット８１および複数のレジストローラー対８２を有する。給紙トレイユニット８１には、坪量やサイズなどに基づいて識別された記録媒体（本実施の形態では規格紙、特殊紙など）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。レジストローラー対８２は、所期の搬送経路を形成するように配置されている。
【００３０】
このような画像形成装置１０では、まず、帯電させた感光体３２に光を照射して静電潜像を形成した後、感光体３２にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。記録媒体搬送部８０により送られてきた記録媒体Ｓに、中間転写部４０で記録媒体Ｓにトナー画像が転写される。中間転写部４０でトナー画像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置６０で記録媒体Ｓに定着される。トナー画像が定着された記録媒体は、案内ローラー７１により、画像形成装置１０外に向けて案内される。
【００３１】
（感光体の構成）
次に、感光体３２について詳細に説明する。図２は、感光体３２の部分断面図である。
【００３２】
図２に示されるように、感光体３２は、導電性支持体３２ａと、中間層３２ｂと、導電性支持体３２ａの上に配置された、電荷発生材料および電荷輸送材料を含む感光層３２ｃと、感光層３２ｃの上に配置された表面層３２ｄとを有する。すなわち、本実施の形態における「電子写真感光体の表面を構成する層」とは、表面層３２ｄである。また、感光層３２ｃは、電荷輸送物質と電荷発生物質とを含有する単層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを含む２層構造であってもよい。本実施の形態では、感光層３２ｃは、電荷発生層３２ｅと、電荷発生層３２ｅ上に配置された電荷輸送層３２ｆとを有する２層構造である。表面層３２ｄ以外は、公知の有機感光体と同じ構成であってもよい。
【００３３】
導電性支持体３２ａは、中間層３２ｂを介して感光層３２ｃを支持し、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体３２ａの種類の例には、金属製のドラム、金属製のシート、金属箔がラミネートされたプラスチックフィルム、導電性物質が蒸着されたプラスチックフィルム、ならびに導電性物質を含む塗料を塗布された金属部材やプラスチックフィルム、紙などが含まれる。金属の種類は、導電性を有していれば特に限定されない。金属の種類の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼が含まれる。また、導電性物質の例には、金属、酸化インジウムおよび酸化スズが含まれる。本実施の形態では、導電性支持体３２ａは、アルミニウム製のドラムである。また、導電性支持体３２ａの周壁の厚さは、例えば０．１ｍｍである。
【００３４】
中間層３２ｂは、導電性支持体３２ａのバリア機能と接着機能とを有する層である。中間層３２ｂは、例えば、中間層３２ｂ用の樹脂バインダーと、中間層３２ｂ用の樹脂バインダーに分散された導電性粒子とを有する。中間層３２ｂの厚さは、例えば、０．１〜１５μｍであり、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００３５】
中間層３２ｂ用の樹脂バインダーの例には、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタンおよびゼラチンが含まれる。また、導電性粒子の例には、アルミナや酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの金属酸化物粒子、および、スズをドープした酸化インジウムやアンチモンをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウムなどの超微粒子が含まれる。中間層３２ｂは、例えば、上記導電性粒子が分散された中間層３２ｂ用の樹脂バインダーの溶液へ導電性支持体３２ａを浸漬する浸漬塗布法により作製される。
【００３６】
感光層３２ｃは、前述した画像形成装置１０において、露光により所期の画像の静電潜像をその表面に形成するための層である。本実施の形態では、感光層３２ｃは、電荷発生層３２ｅと、電荷輸送層３２ｆとを有する。
【００３７】
電荷発生層３２ｅは、例えば、電荷発生層３２ｅ用の樹脂バインダーと、電荷発生層３２ｅ用の樹脂バインダーに分散された電荷発生物質とを有する。電荷発生層３２ｅの厚さは、特に限定されない、電荷発生層３２ｅの厚さは、例えば０．０１〜５μｍの範囲内であり、より好ましくは０．０５〜３μｍの範囲内である。
【００３８】
電荷発生層３２ｅ用の樹脂バインダーの例には、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、これらの樹脂のうち２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、および、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂、が含まれる。電荷発生物質の例には、スーダンレッドやダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴやチオインジゴなどのインジゴ顔料、および、フタロシアニン顔料、が含まれる。電荷発生層３２ｅは、例えば、電荷発生物質が分散されている、電荷発生層３２ｅ用の樹脂バインダーの溶液に、中間層３２ｄが形成された導電性支持体３２ａを浸漬する浸漬塗布法により作製される。
【００３９】
電荷発生物質の例は、スーダンレッドやダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが含まれる。また、電荷発生物質は、前述した物質を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
電荷輸送層３２ｆは、電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーと、電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーに分散された電荷輸送物質とを有する。電荷輸送層３２ｆの厚さは、例えば、５〜４０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００４１】
電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーは、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂である。電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーの例には、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブラチラ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂が含まれる。また、電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーは、前述した電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーの繰り返し単位構造を２種類以上含む共重合体であってもよい。なお、電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーは、吸水率が低く、かつ機械的強度の強いポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００４２】
電荷輸送層３２ｆは、例えば、電荷輸送物質が分散された電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーの溶液へ電荷発生層３２ｅが形成された導電性支持体３２ａを浸漬する浸漬塗布法により作製されたり、電荷輸送物質が分散された電荷輸送層３２ｆ用の樹脂バインダーの溶液を電荷発生層３２ｅに塗布して乾燥させることで作製される。
【００４３】
電荷輸送物質の例には、４，４’−ジメチル−４”−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミンや、ＣＴＭ−１〜ＣＴＭ−１０で表される化合物が含まれる。
【００４４】
【化１】
0006662158.tif 000002
【００４５】
表面層３２ｄは、後述の導電性粒子Ａおよび後述の導電性粒子Ｂを含むことを特徴とする。表面層３２ｄは、導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂを含むこと以外は、公知の表面層と同じ構成でよい。表面層３２ｄは、感光層３２ｃの上に配置されており、感光層３２ｃを保護する。感光体３２は、表面層３２ｄを有することにより、感光体３２の荒れ、偏摩耗を抑止し、クリーニング不良による形成画像の劣化を防止する。表面層３２ｄは、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーと、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ａと、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーに分散された導電性粒子Ｂと、を含む。導電性粒子Ａの粒径をｄ１とし、導電性粒子Ｂの粒径をｄ２としたとき、以下の式（１）を満たす。また、導電性粒子Ａの体積抵抗をρ１とし、導電性粒子Ｂの体積抵抗をρ２としたとき、以下の式（２）を満たす。
４×ｄ２≦ｄ１≦２０×ｄ２      （１）
１０×ρ１＜ρ２                （２）
【００４６】
表面層３２ｄを構成する表面層３２ｄ用の樹脂バインダーは、前述した熱可塑性樹脂の硬化物であってもよいし、前述した熱硬化性樹脂の硬化物であってもよい。また、表面層３２ｄを構成する表面層３２ｄ用の樹脂バインダーは、重合性化合物の重合による一連の重合硬化物（一連の重合体）であってもよい。
【００４７】
重合硬化物を構成する重合性化合物は、例えば、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物である。ラジカル重合性官能基は、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などである。すなわち、表面層３２ｄは、ラジカル重合性官能基を有するモノマーのラジカル重合による一体的な重合体で構成される。
【００４８】
重合性化合物は、例えば、以下のＭ１〜Ｍ１５の化合物である。
【００４９】
【化２】
0006662158.tif 000003
【００５０】
【化３】
0006662158.tif 000004
【００５１】
導電性粒子は、放電時において接地点として機能するとともに、電荷が移動する順路となる。ここで、本実施の形態において、「導電性粒子」とは、体積抵抗ρが１０１＜ρ≦１０９Ωｃｍの範囲内にある粒子を意味する。導電性粒子の例には、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化イリジウム、酸化ビスマスなどの金属酸化物粒子が含まれる。なお、導電性粒子は、体積抵抗を調整しやすさの観点から酸化スズであることが好ましい。
【００５２】
導電性粒子は個数基準の粒度分布において、８０〜２００ｎｍの範囲内と、個数基準の粒度分布において、１０〜３０ｎｍの範囲内とにピークを有する。ここで、「ピーク」とは、個数基準の粒度分布曲線において、最も高い点を意味する。また、ピークの値は、カタログ値でもよいし、実測値でもよい。導電性粒子Ａの粒度分布曲線と、導電性粒子Ｂの粒度分布曲線とは、部分的に重複していてもよいが、離間していることが好ましい。ここで、「導電性粒子Ａの粒度分布曲線と、導電性粒子Ｂの粒度分布曲線とが離間している」とは、導電性粒子Ａの粒度分布曲線と、導電性粒子Ｂの粒度分布曲線との間にベースラインが存在することを意味する。導電性粒子は、例えば８０〜２００ｎｍの範囲内にピークを有する粒子と、１０〜３０ｎｍの範囲内にピークを有する粒子を混合して調整できる。
【００５３】
本実施の形態では、粒径および粉体抵抗の異なる２種類の導電性粒子（導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂ）を使用する。導電性粒子Ａと、導電性粒子Ｂとは、同じ種類の導電性粒子を用いてもよいし、それぞれ異なる種類の導電性粒子を用いてもよい。本実施の形態では、導電性粒子Ａと、導電性粒子Ｂとは、いずれも酸化スズ（ＳｎＯ２）を使用している。
【００５４】
導電性粒子Ａは、表面層３２ｄにおいて、放電時の接地点となる。導電性粒子Ａは、個数基準の粒度分布において、８０〜２００ｎｍの範囲内に単一のピークを有する。また、導電性粒子Ａの個数基準の粒度分布は、８０〜２００ｎｍの範囲内に位置していることが好ましい。ここで、「個数基準の粒度分布は、所定の範囲内に位置している」とは、粒度分布曲線とベースラインとの接点が、所定の範囲内に位置することを意味する。すなわち、導電性粒子Ａの最小粒径は８０ｎｍ超であることが好ましく、かつ導電性粒子Ａの最大粒径は２００ｎｍ以下であることが好ましい。導電性粒子Ａの最小粒径が８０ｎｍ以下の場合、放電時の接地点として機能しないおそれがある。一方、導電性粒子Ａの最大粒径が２００ｎｍ超の場合、放電時の接地点としての効果が飽和してしまうおそれがある。
【００５５】
導電性粒子Ｂは、個数基準の粒度分布において、１０〜３０ｎｍの範囲内に単一のピークを有する。また、導電性粒子Ｂの個数基準の粒度分布は、１０〜３０ｎｍの範囲内に位置していることが好ましい。すなわち、導電性粒子Ｂの最小粒径は１０ｎｍ超であることが好ましく、かつ導電性粒子Ｂの最大粒径は３０ｎｍ以下であることが好ましい。導電性粒子Ｂの最小粒径が１０ｎｍ未満の場合、導電性を発揮しないおそれがある。一方、導電性粒子Ｂの最大粒径が３０ｎｍ超の場合、放電時の接地点として機能してしまうおそれがある。導電性粒子Ｂの体積抵抗が１０６未満の場合、導電性粒子Ｂが放電時における接地点として機能してしまい、放電による劣化を抑制できないおそれがある。一方、導電性粒子Ｂの体積抵抗が１０９超の場合、導電性が発揮されないおそれがある。
【００５６】
また、前述したように、導電性粒子Ａのピークにおける粒径ｄ１と、導電性粒子Ｂのピークにおける粒径２とは、以下の式（１）を満たす。
４×ｄ２≦ｄ１≦２０×ｄ２      （１）
導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂが上記式（１）を満たさない場合、導電性粒子Ａのピークにおける粒径ｄ１と、導電性粒子Ｂのピークにおける粒径２との差が小さくなってしまい、高品質な画像が得られない場合がある。
【００５７】
表面層３２ｄに含有させる前の粉体状態の導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂは、例えば分級することにより、前述の範囲内に単一のピークを有するように調整できる。また、感光体３２の状態において、導電性粒子Ａの粒径ｄ１および導電性粒子Ｂの粒径ｄ２は、例えば以下の方法で測定できる。感光体３２の表面層から、カッターにて１ｍｍ×１ｍｍの切片を切り出す。次いで、切り出した切片を埋包樹脂で埋包させ、ウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ  ＥＭ  ＵＣ７；ライカマイクロシステムズ社）にて、厚さ１００ｎｍの電子顕微鏡観察用の試料を作製する。最後に、作製した試料を、透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−２０００ＦＸ；日本電子株式会社）を用いて、１５０００倍の透過電子像から粒径を計測する。
【００５８】
また、導電性粒子Ａの体積抵抗ρ１は、１０１≦ρ１＜１０４Ωｃｍの範囲内である。導電性粒子Ａの体積抵抗が１０１未満の場合、放電時の接地点として機能しないおそれがある。一方、導電性粒子Ａの体積抵抗が１０４超の場合、表面層３２ｄとしての電気特性を確保できないおそれがある。
【００５９】
また、導電性粒子Ｂの体積抵抗ρ２は、１０６＜ρ２≦１０９Ωｃｍの範囲内である。導電性粒子Ｂの体積抵抗が１０６未満の場合、表面層３２ｄの膜抵抗が低下し、静電潜像を形成できなくなるおそれがある。一方、導電性粒子Ａの体積抵抗が１０９超の場合、表面層３２ｄとしての電気特性を確保できないおそれがある。
【００６０】
感光体３２における体積抵抗（粉体抵抗）ρは、例えば、抵抗率計（ローレスタＧＸＭ  ＣＰ−Ｔ７００；株式会社三菱化学アナリテック）により、付属のプローブを感光体３２の表面層３２ｄに接触させるだけで測定できる。また、前述したように、感光体３２では、電荷輸送層３２ｆの上に導電性を有する表面層３２ｄを設けているため、電荷輸送層３２ｆは、表面層３２ｄと比較して絶縁性が非常に高い。よって、感光体３２の表面抵抗を測定し、印可時の電流の導通路が表面層３２ｄのみであり、かつプローブ探針間のみに通電したと仮定すると、表面層３２ｄの厚さと、プローブ探針間の距離と、プローブ幅とに基づいて、表面抵抗から体積抵抗を求めることもできる。
【００６１】
また、感光体３２の表面層３２ｄにおける導電性粒子Ａの数密度は、１〜１５０個／μｍ３の範囲内であることが好ましく、かつ感光体３２の表面層３２ｄにおける導電性粒子Ｂの数密度は、１００〜７００００個／μｍ３の範囲内であることが好ましい。導電性粒子Ａの数密度と、導電性粒子Ｂの数密度が前述の範囲内であれば、実施例で示すように、耐摩耗性、電気特性およびドット再現性が良好である。
【００６２】
数密度を測定する方法は、感光体３２の端部より６０ｍｍの位置で、カッターにて、縦１ｍｍ×横１ｍｍ×高さ（深さ）１００ｎｍの切片を切り出す。このように、切片の切り出しを同じ位置で深さを変えて１０回繰り返し、１０枚の切片を切り出す。これにより、深さ１μｍ分のサンプルを得たことになる。切り出した、１０枚の切片に対して、それぞれ１５０００倍の透過電子像において、１μｍ×１μｍの視野内にある導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの個数をそれぞれカウントする。１０枚の切片の粒子個数の合計が１μｍ３当たりの数密度になる。以上の工程を、感光体３２の端部より１８０ｍｍの位置と、３００ｍｍの位置とでそれぞれ行う。最後に、６０ｍｍの位置、１８０ｍｍの位置および３００ｍｍの位置において、算出した数密度を平均した値を導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの数密度とした。なお、各位置において、１枚のみ切片を切り出して、測定した粒子数を１０倍して、当該位置における導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの数密度としてもよい。
【００６３】
数密度は、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーに対する導電性粒子Ａまたは導電性粒子Ｂのそれぞれの配合量によって調整できる。
【００６４】
表面層３２ｄにおける導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの合計の配合量は、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対して、５０〜２５０質量部の範囲内であることが好ましい。表面層３２ｄにおける導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの合計の配合量が、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対して、５０質量部未満の場合、放電の接地点が少なくなってしまうとともに、電荷が適切に移動しないおそれがある。一方、表面層３２ｄにおける導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの合計の配合量が、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対して、２５０質量部超の場合、放電の接地点が多くなりすぎてしまい、耐摩耗性が不良となるとともに、電荷の移動性が飽和してしまうおそれがある。
【００６５】
なお、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対する導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの合計の比率は、数密度より求めることができる。具体的な数値としては、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対して、導電性粒子Ａは、５０〜３５０質量部の範囲内であることが好ましい。また、表面層３２ｄ用の樹脂バインダー１００質量部に対して、導電性粒子Ｂは、５０〜３５０質量部の範囲内であることが好ましい。また、導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの配合比率は、９０：１０〜１０：９０であることが好ましく、７０：３０〜３０：７０であることがより好ましい。
【００６６】
また、導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂは、架橋性の反応性基を有する表面処理剤の残基で構成されている層を有していてもよい。ここで「架橋性の反応性基を有する表面処理剤の残基」とは、金属酸化物粒子と化学結合するとともに、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーとも化学結合した、導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂと、表面層３２ｄ用の樹脂バインダーとの間の構造を言う。
【００６７】
表面処理していない導電性粒子Ａの粒径ｄ１および導電性粒子Ｂの粒径ｄ２と、表面処理した導電性粒子Ａの粒径ｄ１および導電性粒子Ｂの粒径ｄ２とは、同一視できる。
【００６８】
導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂは、ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理することにより、表面にラジカル重合性官能基が導入される。導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂが、表面処理剤によって表面処理されてなるものであることにより、感光体３２の製造過程における表面層３２ｄの形成工程において、ラジカル重合性化合物と反応して架橋構造を形成することができ、電荷輸送層３２ｆの膜強度が十分に得られる。また、塗膜中での導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂに高い分散性が得られる。
【００６９】
表面処理剤におけるラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが含まれる。このようなラジカル重合性官能基は、樹脂バインダーを形成するラジカル重合性化合物と反応して、高い膜強度を有する表面層３２ｄを形成することができる。ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの重合性官能基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００７０】
表面処理剤の例には、表１のＳ−１〜Ｓ−３６で表される化合物が含まれる。
【００７１】
【表１】
0006662158.tif 000005
【００７２】
表面層３２ｄの膜厚は、１．５〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。表面層３２ｄの膜厚が１．５μｍ未満の場合、表面層３２ｄとして機能しないおそれがある。一方、表面層３２ｄの膜厚が５．０μｍ超の場合、表面層３２ｄの形成時に塗布ムラが発生し、画像形成時における画像ムラが生じるおそれがある。また、表面層３２ｄの有する電気特性が悪化するおそれがある。
【００７３】
なお、前述したように、本実施の形態に係る感光体３２は、導電性支持体３２ａと、中間層３２ｂと、感光層３２ｃと、表面層３２ｄとを有する。しかしながら、感光体３２は、表面層３２ｄを有していなくてもよい。この場合、「電子写真感光体の表面を構成する層」とは、感光層である。また、感光体３２は、中間層３２ｂを有していなくてもよい。
【００７４】
ここで、表面層３２ｄにおける導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂの機能について説明する。表面層について、放電に対する耐性を持たせる為に、光重合反応を用いた硬化膜に機械的強度を付与するための導電性粒子を添加することが知られている。酸化物粒子は、電気特性を担う必要があるため、導電性を有する。ローラー帯電システムなどにおける帯電時の放電では、荷電体は一番通りやすい経路をたどる。この場合、硬化膜と導電性粒子とを比較すると、導電性粒子の方が圧倒的に電荷体を通しやすく、放電時の接地点となりやすい。接地点では、電荷が集中するため、表面層の劣化が著しく、感光体の耐摩耗性を極端に低下させる。
【００７５】
電気特性を維持しつつ、接地点を減少させるためには、粒径の大きな導電性粒子を添加する方法がある。しなしながら、この場合、導電性粒子の数が減少する為、電気特性を維持するためには、導電性粒子の粉体抵抗を下げて、表面層としての電気特性を確保する必要がある。このような表面層では、潜像形成時ドットが散りやすく、繊細な画像を形成することが困難である。これは、横方向の導電性粒子間を電荷体が移動する場合に、ドットの拡散距離が長くなるためである。このような表面層における電気特性の改善案として、有機化合物である電荷輸送剤を添加することが知られている。これは、放電劣化に対して、有機物では放電エネルギーによって化学結合がと切断されるために、膜強度が低下する。
【００７６】
このような問題を解決するためには、粒径の大きな導電性粒子間の隙間を有機化合物より強度があり、かつある程度の電気特性を有する粒子で補填する必要がある。ここで重要な点は、異なる粒径を持つ２種類の導電性粒子を組わせて使用する場合、それぞれの粉体抵抗を違う値にしておくことである。前述のとおり、放電時の荷電体は、粉体抵抗の小さい導電性粒子に飛来しやすい。なお、粒径が異なっても粉体抵抗が同程度の導電性粒子であれば、放電時の荷電体は、粒径の大小に関係なく均一に飛来し、放電時の劣化に対して大径の導電性粒子を使用する優位性が減少する。
【００７７】
このように異なる粒径の導電性粒子を含む表面層では、接地点を減少させ、かつ優先的に荷電粒子を飛来させるために、大径粒子（導電性粒子Ａ）の抵抗を下げて、小径粒子（導電性粒子Ｂ）の抵抗を高めておくことで、放電箇所を減少させつつ、放電における劣化耐性を発現できる。また、大きい粒径の粒子の隙間に、高い抵抗の粒子を補填することで、抵抗の低い大径粒子間の電荷の移動を抑制することができ、繊細なドット画像を形成することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明についてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００７９】
１．感光体の作成
＜Ｎｏ．１の感光体の作製＞
（１）導電性支持体の準備
ドラム状のアルミニウム支持体（外径φ３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚが１．５μｍの導電性支持体を用意した。
【００８０】
（２）中間層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で分散し、第１塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行った。
ポリアミド樹脂                                      １質量部
酸化チタン                                      １．１質量部
エタノール                                        ２０質量部
【００８１】
ポリアミド樹脂（樹脂バインダー）としては、Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社）を使用し、酸化チタン（導電性粒子）としては、ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社）を使用した。酸化チタンの数平均一次粒径は、０．０３５μｍである。
【００８２】
導電性支持体の外周面に、調製した第１塗布液を準備した浸漬塗布法で塗布し、オーブン内において１１０℃で２０分間乾燥させた。これにより、導電性支持体の表面に膜厚２μｍの中間層を形成した。
【００８３】
（３）電荷発生層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で混合、分散して第２塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、１０時間の分散を行った。
チタニルフタロシアニン顔料                        ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂                          １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                  ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン        ３００質量部
【００８４】
チタニルフタロシアニン顔料（電荷発生物質）は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有する。また、ポリビニルブチラール樹脂（樹脂バインダー）としては、＃６０００−Ｃ（電気化学工業株式会社）を用いた。
【００８５】
中間層の上に、調製した第２塗布液を浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて室温で１０分間乾燥させた。これにより、中間層の表面に膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００８６】
（４）電荷輸送層の形成
下記成分を下記の量で混合、溶解して第３塗布液を調製した。
電荷輸送物質                                      ７０質量部
樹脂バインダー                                  １００質量部
酸化防止剤                                          ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（質量比８／２）    ７５０質量部
【００８７】
電荷輸送物質としては、４−メトキシ−４’−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミンを使用した。電荷輸送層用の樹脂バインダーとしては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロン−Ｚ３００；三菱ガス化学株式会社）を使用した。酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製；「Ｉｒｇａｎｏｘ」は同社の登録商標）を使用した。
【００８８】
電荷発生層の上に、調製した第３塗布液を浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて１２０℃で７０分間乾燥させた。これにより、電荷発生層の表面に膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８９】
（４）表面層の形成
第４塗布液の成分として下記成分を使用した。
樹脂バインダー                                          １００質量部
重合開始剤                                                １０質量部
導電性粒子Ａ                                              ７０質量部
導電性粒子Ｂ                                              ３０質量部
テトラヒドロフラン／２−ブタノール（質量比１０／１）    ４４０質量部
【００９０】
表面層用の樹脂バインダー（多官能ラジカル重合性化合物）としては、トリメチロプロパントリメタクリレート（ＳＲ３５０；サートマージャパン株式会社）を使用した。重合開始剤としては、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９；ＢＡＳＦジャパン株式会社）を使用した。導電性粒子Ａとしては、表面処理された酸化スズ（ＳｎＯ２；平均粒径１００ｎｍ）を使用した。また、導電性粒子Ｂとしては、表面処理された酸化スズ（ＳｎＯ２；平均粒径２０ｎｍ）を使用した。
【００９１】
メタノールに導電性粒子Ａ（ＳｎＯ２）を加え、ＵＳホモジナイサーを用いて３０分間分散を行った。次いで、カップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ５０３；信越化学工業株式会社）およびトルエンを加え室温で１時間撹拌した。さらに、エバポレーターによって溶剤を除去した後、１２０℃で１時間加熱することにより、カップリング剤による表面処理が施された導電性粒子Ａを調整した。なお、下記表２、３に示される表面処理された導電性粒子Ａは、メタノール、ＳｎＯ２、カップリング剤およびトルエンの配合量を調整することにより、体積抵抗を調整した。導電性粒子Ａを導電性粒子Ｂに変更したこと以外は、表面処理が施された導電性粒子Ａと同様にして、下記表２、３に示される表面処理が施された導電性粒子Ｂを調整した。
【００９２】
導電性粒子Ａを５０部と、導電性粒子Ｂを５０部と、表面層用の樹脂バインダー１００部と、テトラヒドロフラン／２−ブタノール（質量比１０／１）４４０部とを遮光下で混合し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した。次いで、重合開始剤１０部を加え、遮光下で撹拌して溶解させ、第４塗布液を調製した。
【００９３】
表面に電荷輸送層を形成した導電性支持体の外周面に、第４塗布液を、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布した後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射した。これにより、電荷輸送層の表面に膜厚３．０μｍの表面層を形成した。
【００９４】
＜Ｎｏ．２〜１２、１４〜１６、１９〜２４の感光体の作製＞
表２、３に記載された物性を示す導電性粒子Ａと、表２、３に記載された物性を示す導電性粒子Ｂをと、を表２、３に示される分量で配合した以外は、Ｎｏ．１の感光体と同様にしてＮｏ．２〜１２、１４〜１６、１９〜２４の感光体を得た。
【００９５】
＜Ｎｏ．１３の感光体の作製＞
表面処理剤で処理していない導電性粒子Ａおよび導電性粒子Ｂを表２、３に示される分量で配合したこと以外は、Ｎｏ．１の感光体と同様にしてＮｏ．１３の感光体を得た。
【００９６】
＜Ｎｏ．１７の感光体の作製＞
導電性粒子Ｂを配合せず、導電性粒子Ａを表２、３に示される分量で配合したこと以外は、Ｎｏ．１の感光体と同様にしてＮｏ．１８の感光体を得た。
【００９７】
＜Ｎｏ．１８の感光体の作製＞
導電性粒子Ａを配合せず、導電性粒子Ｂを表２、３に示される分量で配合したこと以外は、Ｎｏ．１の感光体と同様にしてＮｏ．１９の感光体を得た。
【００９８】
表２、３にＮｏ．１〜Ｎｏ．２４の感光体の作製に使用した導電性粒子Ａの各物性値、導電性粒子Ｂの各物性値および表面処理剤を示す。
【００９９】
【表２】
0006662158.tif 000006
【０１００】
【表３】
0006662158.tif 000007
【０１０１】
２．感光体の評価
Ｎｏ．１〜２４の感光体について、耐摩耗性、電気特性およびクリーニング性の評価を行った。
【０１０２】
（１）耐摩耗性の評価
Ｎｏ．１〜２４の感光体を画像形成装置「Ｂｉｚｈｕｂ  ３６８（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で、ブラックのトナー位置で３００００枚プリントし、感光体最表層の膜厚の減耗量により評価した。具体的には、３００００枚プリントの前後に最表層（本実施例では表面層）の膜厚が略均一な部分を１０箇所測定し、その平均値を表面層の膜厚とした。なお、膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器（ＥＤＤＹ５６０Ｃ；ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）を使用した。また、膜厚が略均一な部分は、感光体の両端部分を膜厚プロフィールに基づいて求めた。そして、以下の基準によりＮｏ．１〜２４の感光体を評価した。
◎：摩耗が０．３μｍ未満である（非常に優れている）。
○：摩耗が０．３μｍ以上であって０．６μｍ未満である（優れている）。
△：摩耗が０．６μｍ以上であって１．０μｍ未満である（実用上問題なし）。
×：摩耗が１．０μｍ以上である（実用上問題あり）。
【０１０３】
（２）電気特性の評価
Ｎｏ．１〜２４の感光体を画像形成装置「Ｂｉｚｈｕｂ  ３６８（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で、初期電位６００±３０Ｖに設定し、露光後の表面電位を測定した。そして、以下の基準によりＮｏ．１〜２４の感光体を評価した。
◎：表面電位が６０Ｖ以下である（非常に優れている）。
○：表面電位が６０Ｖ超であって、９０Ｖ以下である（優れている）
△：表面電位が９０Ｖ超であって、１２０Ｖ以下である（実用上問題なし）。
×：表面電位が１２０Ｖ超である（実用上問題あり）。
【０１０４】
（３）ドット再現性の評価
Ｎｏ．１〜２４の感光体を画像形成装置「Ｂｉｚｈｕｂ  ３６８（コニカミノルタ株式会社）」の改造機にそれぞれ搭載し、温度３０℃、湿度８０％の条件下で、白地のＡ４紙に１ドットラインを印刷した。そして、以下の基準によりＮｏ．１〜２４の感光体を評価した。
◎：１ドットラインが安定に連続して再現されている（非常に優れている）。
○：１ドットラインは安定して再現されているが、一部の線幅が均一でない部分があった（優れている）。
△：１ドットラインが細く再現されているが、切断されていない。（実用可能）
×：１ドットラインが切断されて再現されている（実用性に問題あり）。
【０１０５】
表４にＮｏ．１〜２４の感光体について、区分、感光体番号、耐減耗性の評価結果、電気特性の評価結果およびドット再現性の評価結果を示す。
【０１０６】
【表４】
0006662158.tif 000008
【０１０７】
表４に示されるように、Ｎｏ．１４、１５、２０、２３、２４の感光体は、導電性粒子Ａの粒径ｄ１または導電性粒子Ｂの粒径ｄ２が所定の範囲内外であったため、耐摩耗性、電気特性またはドット再現性が不良であった。また、Ｎｏ．１９、２１、２２の感光体は、導電性粒子Ａの体積抵抗ρ１または導電性粒子Ｂの体積抵抗ρ２が所定の範囲外であったため、耐摩耗性、電気特性またはドット再現性が不良であった。また、Ｎｏ．１７の感光体は、導電性粒子として、導電性粒子Ａのみを配合したため、ドット再現性が不良であった。これは、感光体に粒径ｄ２の小さい導電性粒子Ｂが含有されていないため、電荷の移動する距離が長くなり、ドット径が大きくなってしまったことによると考えられる。また、Ｎｏ．１８の感光体は、導電性粒子として、導電性粒子Ｂのみを配合したため、耐摩耗性が不良であった。これは、感光体に粒径ｄ１の大きい導電性粒子Ａが含有されていないため、放電による接地点が多数存在したことによりよると考えられる。
【０１０８】
一方、Ｎｏ．１〜１３の感光体は、耐減耗性、電気特性およびドット再現性のいずれもが良好であった。これは、Ｎｏ．１〜１４の感光体は、いずれも導電性粒子Ａが個数基準の粒度分布において、８０〜２００ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ１が１０１≦ρ１＜１０４Ωｃｍの範囲内であり、導電性粒子Ｂが個数基準の粒度分布において、１０〜３０ｎｍの範囲内に単一のピークを有し、かつ、体積抵抗ρ１が１０６＜ρ２≦１０９Ωｃｍの範囲内であり、導電性粒子Ａの粒径をｄ１とし、前記導電性粒子Ｂの粒径をｄ２としたとき、前述の式（１）を満たし、導電性粒子Ａの体積抵抗をρ１とし、前記導電性粒子Ｂの体積抵抗をρ２としたとき、前述の式（２）を満たすためと考えられる。
４×ｄ２≦ｄ１≦２０×ｄ２      （１）
１０×ρ１＜ρ２                （２）
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置の電子写真感光体において、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性を高めることができ、かつそのような特性を長期に亘って発現させることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高耐久化およびさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  画像形成装置
２０  画像読み取り部
２１  給紙装置
２２  スキャナー
２３  ＣＣＤセンサー
２４  画像処理部
３０  画像形成部
３１  画像形成ユニット
３２  感光体
３２ａ  導電性支持体
３２ｂ  中間層
３２ｃ  感光層
３２ｄ  表面層
３２ｅ  電荷発生層
３２ｆ  電荷輸送層
３３  帯電装置
３４  露光装置
３５  現像装置
３６  クリーニング装置
４０  中間転写部
４１  一次転写ユニット
４２  二次転写ユニット
４３  中間転写ベルト
４４  一次転写ローラー
４５  バックアップローラー
４６  第１支持ローラー
４７  クリーニング装置
４８  二次転写ベルト
４９  二次転写ローラー
５０  第２支持ローラー
６０  定着装置
６１  定着ベルト
６４  第２加圧ローラー
８０  記録媒体搬送部
８１  給紙トレイユニット
８２  レジストローラー対
Ｄ  原稿
Ｓ  紙（記録媒体）
【図１】
0006662158.tif 000009
【図２】
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