(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに色の異なるトナー像を保持する複数の像保持体と、
前記複数の像保持体から転写されたトナー像を保持する中間転写体と、
前記中間転写体に保持されたトナー像を二次転写位置で記録媒体に転写する二次転写手段と、
前記二次転写手段よりも前記記録媒体の搬送方向に沿った上流側において前記記録媒体の搬送方向に沿った先端部のみ又は後端部のみの少なくとも一方に前記トナー像を形成するトナーの帯電極性と同極性の電荷を付与する電荷付与手段と、
を備え、
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った先端又は後端からの距離に応じて、当該記録媒体の端部に近い程付与する電荷量を増加させる画像形成装置。
【請求項２】
前記二次転写手段の前記二次転写位置に前記記録媒体の表面を案内する上部搬送ガイドと、前記上部搬送ガイドと対向するように配置される下部搬送ガイドを備え、
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記上部及び下部搬送ガイドの上流側に配置される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の坪量に応じて当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の片面画像形成時と両面画像形成時とで当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせる請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、複数の像保持体に保持された互いに色の異なる複数のトナー像を中間転写体に一次転写した後、中間転写体に転写された複数のトナー像を記録媒体に一括して二次転写することにより画像を形成するように構成したものがある。かかる画像形成装置では、一次転写又は二次転写における転写不良の発生を抑制し得る技術として、例えば、特許文献１及び２等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、転写部において、像担持体と対向して設けられた中間転写体と、中間転写体の像担持体との対向部より下流位置に設けられ、像担持体上に形成されたトナー像と逆極性の電位を印加する転写電極と、中間転写体の像担持体との対向部より上流位置に設けられ、像担持体上に形成されたトナー像と同極性の電位を印加する前転写防止電極を有するように構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、帯電した現像剤からなる可視像を保持する可視像保持体と、該可視像を該可視像保持体との対向位置である転写位置で転写体に転写する転写手段と、該転写体を該転写位置に搬送する搬送手段とを備え、該可視像を該転写体に転写して画像を形成する画像形成装置において、交流電圧を発生させる交流電源と、該交流電源に接続され、該転写位置よりも該転写体の搬送方向上流側で該転写体の転写面上の電荷に向けて放電を生じせしめ得るような位置に配設された電極とを設けるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２０２１７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、二次転写位置における記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部の少なくとも一方の挙動を考慮し、記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部にトナーと同極性の電荷を付与する電荷付与手段を備えない場合に比較して、記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部に放電に起因した画像の白抜けが発生するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、互いに色の異なるトナー像を保持する複数の像保持体と、
前記複数の像保持体から転写されたトナー像を保持する中間転写体と、
前記中間転写体に保持されたトナー像を二次転写位置で記録媒体に転写する二次転写手段と、
前記二次転写手段よりも前記記録媒体の搬送方向に沿った上流側において前記記録媒体の搬送方向に沿った先端部のみ又は後端部のみの少なくとも一方に前記トナー像を形成するトナーの帯電極性と同極性の電荷を付与する電荷付与手段と、
を備え、
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った先端又は後端からの距離に応じて、当該記録媒体の端部に近い程付与する電荷量を増加させる画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記二次転写手段の前記二次転写位置に前記記録媒体の表面を案内する上部搬送ガイドと、前記上部搬送ガイドと対向するように配置される下部搬送ガイドを備え、
前記電荷付与手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記上部及び下部搬送ガイドの上流側に配置される請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、前記電荷付与手段は、前記記録媒体の坪量に応じて当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせる請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記電荷付与手段は、前記記録媒体の片面画像形成時と両面画像形成時とで当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせる請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、二次転写位置における記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部の少なくとも一方の挙動を考慮し、記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部にトナーと同極性の電荷を付与する電荷付与手段を備えない場合に比較して、記録媒体の搬送方向に沿った先端部又は後端部に放電に起因した画像の白抜けが発生するのを抑制することができる。
また、請求項１に記載された発明によれば、前記電荷付与手段が、前記記録媒体の搬送方向に沿った先端又は後端からの距離に応じて、当該記録媒体の端部に近い程付与する電荷量を増加させない場合に比較して、記録媒体の端部に画像の白抜けが発生するのを確実に抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、前記電荷付与手段は、記録媒体の搬送方向に沿った上部及び下部搬送ガイドの上流側に配置されていない場合に比較して、上部及び下部搬送ガイドと記録媒体の相互作用によって不具合が発生するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明によれば、坪量が大きい記録媒体に対して画像の白抜けが発生するのを確実に抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、前記電荷付与手段が、前記記録媒体の片面画像形成時と両面画像形成時とで当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせない場合に比較して、記録媒体の端部に画像の白抜けが発生するのを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を拡大して示す構成図である。
【図３】記録用紙の後端部に白抜けの画像欠陥が生じる状態を示す説明図である。
【図４】中間転写ベルトと記録用紙との間に生じる放電を示す説明図である。
【図５】中間転写ベルトと記録用紙との間に生じる電位差を示すグラフである。
【図６】中間転写ベルトと記録用紙との間に生じる間隙と放電が開始する電位差との関係を示すグラフである。
【図７】記録用紙に生じる白抜けの画像欠陥を示す説明図である。
【図８】中間転写ベルトと記録用紙との間に生じる放電を抑制する構成を示す概略図である。
【図９】記録用紙の先端部に白抜けが発生する状態を示す説明図である。
【図１０】実施例１の結果を示すグラフである。
【図１１】比較例１の結果を示すグラフである。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る画像形成装置の動作を示すグラフである。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る画像形成装置の帯電装置に印加する電圧を示す図表である。
【図１５】実施例３の評価結果を示すグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る画像形成装置の帯電装置に印加する電圧を示す図表である。
【図１７】実施例４の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
[実施の形態１]
図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体の概要を示している。
【００２０】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置Ｔ２まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置Ｔ２に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図中の１ａは画像形成装置１の本体を示し、この本体１ａは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。また、図中の破線は、本体１ａの内部において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００２１】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、本体１ａの内部空間において水平方向に沿って１列に並べた状態となるよう配置されている。
【００２２】
各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある各色用の静電潜像を形成する露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留した電荷を除去する除電ランプ１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等である。
【００２３】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００２４】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２は、その表面を清掃する清掃ロール１２１を有している。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００２５】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光（矢付き実線）ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射し静電潜像を形成するものである。露光装置１３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置用の露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備える。露光装置１３には、潜像形成時になると制御部１００から画像形成装置１に任意の手段で入力されるフルカラー又は白黒に対応した画像の情報（信号）が送信される。なお、露光装置１３としては、各作像装置１０の感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなるものを用いても良い。
【００２６】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、開口部と現像剤４の収容室が形成された装置筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１に供給するスクリューオーガー等の供給搬送部材１４２と、供給搬送部材１４２との間で現像剤４を遣り取りしながら撹拌しつつ搬送するスクリューオーガー等の撹拌搬送部材１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤４の量（層厚）を規制する図示しない層厚規制部材などを配置して構成したものである。４色の各現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００２７】
一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、感光体ドラム１１の周囲に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００２８】
除電ランプ１６は、一次転写が終了した後の感光体ドラム１１の表面に一様な露光を施すことにより感光体ドラム１１表面の残留電荷を除去するものである。
【００２９】
ドラム清掃装置１７は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。
【００３０】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置Ｔ１を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２６と、ベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写手段の一例としての二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２７とで主に構成されている。
【００３１】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は図示しない駆動装置によって回転駆動される駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は中間転写ベルト２１の画像形成面を形成する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロール及び中間転写ベルト２１の蛇行を補正する蛇行補正ロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は二次転写の背面支持ロールとして構成され、ベルト支持ロール２６はベルト清掃装置２７の対向ロールとして構成されている。
【００３２】
二次転写装置３０は、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写手段を構成する二次転写ロール３１を備えた接触型の転写装置である。二次転写装置３０は、二次転写ロール３１とバックアップロールとしてのベルト支持ロール２５とから構成されている。また、二次転写ロール３１又はベルト支持ロール２５には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。この実施の形態では、図２に示されるように、ベルト支持ロール２５にトナーの帯電極性と同極性（負極性）の直流の高電圧が二次転写用電圧として印加されている。また、二次転写ロール３１は、アースに接続（接地）されている。
【００３３】
ベルト清掃装置２７は、ドラム清掃装置１７と同様に構成され、一部が開口する容器状の本体と、二次転写後の中間転写ベルト２１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する図示しない清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して回収システムに送り出すよう搬送する図示しないスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。
【００３４】
定着装置４０は、表面温度が所要の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。定着装置４０は、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。
【００３５】
給紙装置５０は、中間転写装置２０の下方側の位置に存在するように配置される。給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００３６】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、トレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。ここでは、坪量が８０ｇ／ｍ２未満の記録用紙５を薄紙、坪量が８０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２未満の記録用紙５を普通紙、坪量が１００ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２未満の記録用紙５を第１の厚紙、坪量が２００ｇ／ｍ２以上の記録用紙５を第２の厚紙とする。ただし、薄紙、普通紙及び第１・第２の厚紙を区別する閾値は一例であり、これらの値に限定されるものではない。
【００３７】
記録用紙５としては、上述したように種々のものを用いることができる。記録用紙５は、画像形成装置１の内部を搬送される間に曲げや撓み等の変形を受ける。記録用紙５の変形のし易さを示す特性としては、例えば、坪量や剛性（曲げこわさ）などを挙げることができる。坪量は、記録用紙５の単位面積１ｍ２あたりの重さ（ｇ／ｍ２）をあらわしたものである。記録用紙５が重くなればなるほど、記録用紙５の厚さが増す傾向にあるため、坪量は「用紙の厚さ」と同様の意味でも使用される。ただし、記録用紙５の中には、相対的に厚さが厚いものであっても、用紙を構成する繊維の密度が相対的に低いものがあり、坪量は「用紙の厚さ」と必ずしも一対一に対応しない。
【００３８】
また、記録用紙５の剛性（曲げこわさ）としては、ＩＳＯ  ２４９３あるいはＩＳＯ  ２４９３に準拠するＪＩＳ  Ｐ  ８１２５に規定されている「紙及び板紙-こわさ試験方法-テーバーこわさ試験機法」で測定される値がある。この記録用紙５のこわさは、標準状態（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間調湿し幅３８．０ｍｍ×長さ５０．０ｍｍに裁断した試験片の一端（短辺）を固定して片持ちばり（梁）を構成させ、試験片を一定速度で１５°曲げるのに要する曲げモーメント又は荷重で表される。この実施の形態では、記録用紙５の曲げこわさとして、標準状態（２３℃５０％ＲＨ）で２４時間以上調湿した記録用紙５から切り出した幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験片について熊谷理機工業株式会社製の曲げこわさ試験機（型番２０４８−ＢＦ）を用いて、ＩＳＯ  ２４９３に準じて、曲げ角度を１５°、試料台のスパンを１０ｍｍとしたときの測定値（ｍＮ）を用いた。
【００３９】
記録用紙５は、繊維の配向性などにより給紙方向（ＬＥＦ又はＳＥＦ）で曲げこわさが異なる場合がある。ここでは、給紙方向としてＬＥＦの方向を基準として採用し、ＬＥＦの方向の曲げこわさを記録用紙５の値として用いている。また、記録用紙５の給紙方向（ＬＥＦ又はＳＥＦ）によって曲げこわさが大きく異なる場合には、給紙方向に応じてＬＥＦの方向の曲げこわさとＳＥＦの方向の曲げこわさを個別に採用しても良い。
【００４０】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対５３，５４や搬送ガイド５５等で構成される給紙搬送路５６が設けられている。搬送ガイド５５は、図２に示されるように、上方に配置される上部搬送ガイド５５ａと、上部搬送ガイド５５ａと対向するように下方に配置される下部搬送ガイド５５ｂとを有している。用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の二次転写位置Ｔ２への搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０の二次転写ロール３１から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するための２連の搬送ベルト５７，５８が設けられている。さらに、本体１ａに形成される記録用紙５の排出口に近い部分には、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を本体１ａの側面に設けられた用紙排出部５９に排出するための用紙排出ロール対６０が配置されている。
【００４１】
定着装置４０と用紙排出ロール対６０との間には、短い搬送ベルト６１と、用紙搬送路を切り替える図示しない切替ゲートを備えている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５を切替ゲートによって搬送方向を下方へと切り替え、用紙搬送ロール対６２，６３を有する反転用通路６４へと記録用紙５を一旦搬送する。そして、用紙搬送ロール対６３が記録用紙５を保持している間に反転用通路６４から搬送方向を逆転させることで表裏が反転された記録用紙５は、複数の用紙搬送ロール対６５や図示しない搬送ガイド等で構成される両面用搬送路６６を介して通常の給紙搬送路５６へと搬送される。
【００４２】
図１中、符号１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙面に直交する方向に沿って複数配列され、対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００４３】
また、図１中符号１００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御部を示している。制御部１００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備える。制御部１００は外部から入力される画像信号Ｃｉｎに所要の画像処理を施した後、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置用の露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対応する画像信号を出力する。
【００４４】
また、符号１０１は制御部１００等に電力を供給する電源を、１０２はユーザが画像形成装置１を操作するための操作・表示部をそれぞれ示している。操作・表示部１０２は、ユーザが画像形成に使用する記録用紙５を指定する図示しない指定手段を備えている。制御部１００は、操作・表示部１０２で指定された記録用紙５の種類（第１・第２の厚紙か普通紙かなど）や給紙方向などに基いて、記録用紙５の坪量や曲げこわさなどを識別する。
【００４５】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４６】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する動作について説明する。
【００４７】
画像形成装置１は、制御部１００が操作・表示部１０２から記録用紙５を指定しての画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４８】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１では負極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像信号Ｃｉｎを各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４９】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（負極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００５０】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００５１】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、除電ランプ１６が感光体ドラム１１の表面に残留した電荷を除去した後、ドラム清掃装置１７が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５２】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて操作・表示部１０２で指定された所要の記録用紙５を給紙搬送路５６に送り出す。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて搬送ガイド５５を介して二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５３】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写装置３０の二次転写ロール３１が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２７が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５４】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３１から剥離された後に２連の搬送ベルト５７，５８を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出ロール対６０により、本体１ａの側方に設置された用紙排出部５９に排出される。
【００５５】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、片面に画像が形成された記録用紙５を用紙排出ロール対６０により用紙排出部５９に排出せずに、記録用紙５の搬送方向を図示しない切替ゲートによって下方に切り替える。下方に搬送された記録用紙５は、用紙搬送ロール対６２，６３を備えた反転用通路６４によって表裏が反転された後、両面用搬送路６６を介して給紙搬送路５６へと搬送される。そして、用紙搬送ロール対５４は、記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給し、記録用紙５の裏面に画像を転写して定着した後、用紙排出ロール対６０により本体１ａの側方に設置された用紙排出部５９に排出する。
【００５６】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５７】
＜画像形成装置の特徴部分の構成＞
ところで、上記の如く構成される画像形成装置１では、図２に示されるように、用紙搬送ロール対５４により記録用紙５が搬送ガイド５５を介して二次転写位置Ｔ２に送り出され、二次転写ロール３１とベルト支持ロール２５との間に形成される二次転写電界によって中間転写ベルト２１上のトナー像Ｔを記録用紙５に二次転写する。その際、記録用紙５が厚紙のように坪量や曲げこわさが相対的に大きい記録用紙５である場合には、図３に示されるように、記録用紙５の後端が上部搬送ガイド５５ａを通過したとき、記録用紙５が撓んだ（弾性変形した）状態からそれ自身が有する曲げこわさにより復帰し、記録用紙５の後端部５ａが中間転写ベルト２１の表面に突き当てられる（衝突する）。
【００５８】
中間転写ベルト２１は、図３に示されるように、記録用紙５の後端部５ａが衝突した際の衝撃によって振動し、中間転写ベルト２１が記録用紙５から離間したときに当該中間転写ベルト２１と記録用紙５との間に間隙Ｇが形成される。この間隙Ｇは、記録用紙５の搬送方向に沿った下流側ほど距離が大きくなる。中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間に間隙Ｇが形成されると、中間転写ベルト２１の表面には負極性の電荷−ＶＴを有するトナー像Ｔが保持されているとともに、記録用紙５は二次転写位置Ｔ２において二次転写ロール３１により正極性の高電圧が印加されて＋ＶＰの電荷を有しているため、両者間の電位差ΔＶに応じて間隙Ｇで放電が発生する。間隙Ｇで発生する放電は、図６に示されるように、当該間隙Ｇの距離が大きいほど放電開始の電位差が高くなる。そのため、中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間に形成される間隙Ｇで発生する放電は、記録用紙５の搬送方向に沿った下流側に行くにしたがって増加する傾向にある。
【００５９】
中間転写ベルト２１上のトナー像Ｔと記録用紙５の後端部５ａとの間で放電が発生すると、当該放電に伴って間隙Ｇを電荷が移動して中間転写ベルト２１上に保持されたトナー像Ｔが本来の帯電極性（負極性）とは逆の極性（正極性）に帯電し易い。このとき、記録用紙５の後端部５ａに転写されるトナー像Ｔとしては、図７に示されるように、記録用紙５の搬送方向と交差する方向（幅方向）に沿ってベタ画像のように相対的に密度が高い高密度の画像７１と単色のハーフトーンの画像のように相対的に密度が低い低密度の画像７２が混在している画像からなる場合がある。また、二次転写ロール３１に印加される正極性の転写電圧は、通常、高密度の画像７１であっても記録用紙５に良好に転写できるよう相対的に高い電圧に設定されている。そのため、相対的に画像密度が低い低密度の画像７２は、画像自体が有する電荷量−ＶＰが高密度の画像７１に比較して相対的に少なく、放電に伴って逆極性（正極性）の電荷を受けると逆極性に帯電し易い。逆極性に帯電したトナー像Ｔは、二次転写電界によって記録用紙５に転写されないので、図７に示されるように、当該低密度画像７２の中に放電による白抜け７３がスポット状に発生する。このスポット状に発生した白抜け７３は、一様な濃度のハーフトーン画像の場合など目立ち、画質を低下させる。
【００６０】
このような放電に起因した画像の白抜け７３は、記録用紙５の搬送方向に沿った下流側の後端部５ａのみならず、記録用紙５の搬送方向に沿った上流側の先端部５ｂでも発生することがある。記録用紙５の搬送方向に沿った下流側の後端部５ａが搬送ガイド５５から離れる際に中間転写ベルト２１の表面に衝突することにより発生する振動は、記録用紙５の撓み変形に伴う復元力が相対的に大きい厚紙や曲げこわさの値が大きい用紙ほど顕著に発生する。
【００６１】
そこで、記録用紙５の搬送方向に沿った下流側の端部が搬送ガイド５５から離れる際に中間転写ベルト２１の表面に衝突することにより発生する振動を抑制する目的で、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、搬送ガイド５５の搬送方向に沿った後端部を二次転写位置Ｔ２から離れた位置に配置し、記録用紙５の撓み変形に伴う応力を低減することが考えられる。
【００６２】
しかしながら、記録用紙５を案内する搬送ガイド５５を二次転写位置から離れた位置に配置した場合には、図９（ａ）（ｂ）に示されるように、記録用紙５の搬送方向に沿った先端部５ｂが搬送ガイド５５により案内されて二次転写位置Ｔ２に進入する際に、記録用紙５の先端部５ｂが自重によって中間転写ベルト２１から離れた位置に搬送され、その後に記録用紙５の先端部５ｂが二次転写ロール３１に接触して二次転写位置Ｔ２へと移動する際に、図９（ｂ）に示されるように、中間転写ベルト２１と記録用紙５の先端部５ｂとの間に間隙Ｇが形成される。そのため、中間転写ベルト２１と記録用紙５の先端部５ｂとの間に間隙Ｇが形成されると、この間隙Ｇにおいて放電が発生し、上述したように高濃度画像７１と低濃度画像７２が併存する画像などの場合には、低濃度画像７２に画像の白抜け７３が発生する。
【００６３】
そこで、この実施の形態では、図２に示されるように、二次転写位置Ｔ２よりも記録用紙５の搬送方向に沿った上流側であって、且つ用紙搬送ロール対５４より下流側に、記録用紙５の搬送方向に沿った先端部５ｂ又は後端部５ａの少なくとも一方にトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与する電荷付与手段の一例としての帯電装置８０を備えている。この帯電装置８０は、用紙搬送ロール対５４の記録用紙５の搬送方向に沿った下流側であって、且つ搬送ガイド５５よりも上流側に配置されている。
【００６４】
帯電装置８０は、上下に互いに接触して回転自在に配置された一対の帯電ロール８１，８２を有している。一方の帯電ロール８１は、例えば、帯電装置１２と同様に、金属製芯金の外周に導電性を有する弾性体層を被覆して構成されている。また、他方の帯電ロール８２は、円柱形状に形成された金属製ロールそのものから構成されている。帯電ロール８２は、位置を固定した状態で回転自在に配置される。また、帯電ロール８１は、図示しない押圧手段により帯電ロール８２に所要の押圧力で接触するように回転自在に配置される。帯電ロール８１には、高圧電源８３によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の高電圧が印加される。一方、帯電ロール８２は、アースに接続（接地）されている。高圧電源８３によって帯電ロール８１に印加される高電圧は、制御部１００によって電圧の印加タイミングや電圧値などが制御される。
【００６５】
この実施の形態では、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａにのみ帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷が付与される。ここで、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａとは、記録用紙５の先端及び後端から所要の長さＬにわたる領域をいう。所要の長さＬは、例えば、２０〜５０ｍｍ程度に設定されるが、これに限定されるものではない。また、帯電装置８０は、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａにのみトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与するものであり、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａ以外の領域、すなわち記録用紙５の全面にトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与するものではない。記録用紙５の全面にトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与した場合には、記録用紙５の全面に付与される負極性の電荷と、中間転写ベルト２１上の負極性の電荷を有するトナー像が反発し、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａ以外の領域に却って画像乱れを生じる虞れがあるため望ましくない。
【００６６】
＜画像形成装置の特徴部分の動作＞
以下、画像形成装置１の特徴部分の動作について説明する。
【００６７】
この実施の形態に係る画像形成装置１では、図１に示されるように、給紙装置５０によって作像動作に合わせて所要の記録用紙５が給紙搬送路５６に送り出される。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を中間転写ベルト２１上に保持されたトナー像Ｔの転写時期に合わせて搬送ガイド５５を介し二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００６８】
その際、制御部１００は、操作・表示部１０２からの信号に基いて記録用紙５の坪量が２００ｇ／ｍ２以上の第２の厚紙であると判定すると、図２に示されるように、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａに所要の長さＬにわたり帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を一様に付与する。
【００６９】
記録用紙５が厚紙のように坪量や曲げこわさが相対的に大きい記録用紙５である場合には、図３に示されるように、上記の如く記録用紙５の後端が搬送ガイド５５を通過したとき、記録用紙５が撓んだ（弾性変形した）状態からそれ自身が有する曲げこわさにより復帰し、記録用紙５の後端部５ａが中間転写ベルト２１の表面に突き当てられる（衝突する）。そのため、中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間に形成される間隙Ｇにおいて放電が発生する。
【００７０】
このとき、図８（ｂ）に示されるように、搬送ガイド５５を従来に比較して二次転写位置Ｔ２から離間した位置に配置することにより、記録用紙５の後端が搬送ガイド５５を通過したときの撓み変形を緩和し、記録用紙５の後端部５ａが中間転写ベルト２１の表面に突き当てられる（衝突する）際の衝撃を低減することが可能となる。
【００７１】
しかしながら、このように構成した場合には、図９（ａ）（ｂ）に示されるように、上記の如く記録用紙５の先端部５ｂが二次転写位置Ｔ２に進入する際に、中間転写ベルト２１と記録用紙５の先端部５ｂとの間に間隙Ｇが形成されてしまい、当該間隙Ｇにおいて放電が発生する虞れが新たに生じる。
【００７２】
そこで、この実施の形態では、いずれの場合にも対応することが可能となるように、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａの双方に所要の長さＬにわたり帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与している。ただし、図８（ｂ）に示されるように、搬送ガイド５５を従来に比較して二次転写位置Ｔ２から離間した位置に配置することにより、記録用紙５の後端が搬送ガイド５５を通過したときの撓み変形を緩和し、中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間に形成される間隙Ｇにおいて発生する放電が問題とならないレベルに低減できる場合には、記録用紙５の先端部５ｂにのみ所要の長さＬにわたり帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与しても良い。なお、記録用紙５の先端部５ｂの所要長さＬと、記録用紙５の後端部５ａの所要長さＬとは、必ずしも同じ値である必要はなく、異なる値に設定しても良い。
【００７３】
また、同様に、図８（ａ）に示されるように、搬送ガイド５５を従来と同様に二次転写位置Ｔ２に近接させた位置に配置することにより、記録用紙５の先端が二次転写位置Ｔ２に進入する際に、中間転写ベルト２１と記録用紙５の先端部５ｂとの間に形成される間隙Ｇにおいて発生する放電が問題とならないレベルに低減できる場合には、記録用紙５の後端部５ａにのみ所要の長さＬにわたり帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与しても良い。
【００７４】
ところで、この実施の形態では、記録用紙５の先端部５ｂ及び後端部５ａの双方に所要の長さＬにわたり帯電装置８０によってトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与しているので、記録用紙５の後端部５ａが中間転写ベルト２１の表面に突き当てられる（衝突する）ことにより、中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間に間隙Ｇが形成されても、記録用紙５の後端部５ａは、トナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷が付与され、間隙Ｇにおいて放電が発生することが防止乃至抑制される。
【００７５】
そのため、中間転写ベルト２１と記録用紙５の後端部５ａとの間で放電が発生することが防止乃至抑制されるので、記録用紙５の後端部５ａに転写されるトナー像Ｔが、図７に示されるように、記録用紙５の搬送方向と交差する方向に沿って、ベタ画像のように相対的に密度が高い高密度の画像７１と、単色のハーフトーンの画像のように相対的に密度が低い低密度の画像７２が混在している画像である場合であっても、相対的に画像密度が低い低密度の画像７２のトナー像Ｔが放電に伴って逆極性に帯電することがないか又は抑制される。よって、低密度画像７２の中に放電による白抜け７３がスポット状に発生することが防止乃至抑制される。
【００７６】
また、同様に、中間転写ベルト２１と記録用紙５の先端部５ｂとの間で放電が発生することが防止乃至抑制されるので、記録用紙５の先端部５ｂに転写されるトナー像Ｔが、図７に示されるように、記録用紙５の搬送方向と交差する方向に沿って、ベタ画像のように相対的に密度が高い高密度の画像７１と、単色のハーフトーンの画像のように相対的に密度が低い低密度の画像７２が混在している画像である場合であっても、相対的に画像密度が低い低密度の画像７２のトナー像Ｔが放電に伴って逆極性に帯電することがないか又は抑制される。よって、低密度画像７２の中に放電による白抜け７３がスポット状に発生することが防止乃至抑制される。
【００７７】
[実施例１]
本発明者らは、図１に示されるような４色の高速タイデム機である画像形成装置１のベンチモデルを試作し、画像に白抜けの発生の有無を確認した。評価機は、富士ゼロックス社製の４色の高速タイデム機、プロセススピード４４０ｍｍ／ｓ、生産性１００ｐｐｍのものを用いた。帯電装置８０の高圧電源には直流電源を使用し、一律に−１８００Ｖを印加した。評価紙としては、北越紀州販売株式会社製の特殊白板紙である商品名：ＮｅｗＤＶ（坪量４００ｇ／ｍ２）、Ａ３サイズを採用した。評価画像としては、記録用紙５の搬送方向と交差する方向に沿って中央部から片側にブルーの１００％ベタ画像を、中央部から反対側にブラック色の５０％のハーフトーン画像を形成したものを用いた。評価方法としては、記録用紙５の搬送方向に沿った後端部に帯電装置８０を用いてトナーの帯電極性と同極性の電荷を付与し、ブルーの１００％ベタ画像が記録用紙５に良好に転写可能な二次転写電圧に設定して、ブラック色の５０％のハーフトーン画像の画質グレードを評価した。画質グレードは、５：非常に悪い、４：悪い、３：少し悪い、２：良い（許容値）、１：非常に良い、の５段階で評価した。
【００７８】
図１０は上記実施例１の評価結果を示すグラフである。
【００７９】
この図１０から明らかなように、記録用紙５の先端部５ｂに帯電装置８０によりトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与した場合には、記録用紙５の先端部５ｂ、中央部及び後端部のすべてにおいてブラック色の５０％のハーフトーン画像に白抜けが発生せず画質が１の非常に良いものであった。
【００８０】
これに対して、記録用紙５の先端部５ｂに帯電装置８０によりトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与しない場合には、記録用紙５の先端部５ｂにおけるブラック色の５０％のハーフトーン画像に白抜けが顕著に発生して画質が５の非常に悪いものであった。
【００８１】
また、図１０から明らかなように、記録用紙５の後端部５ａに帯電装置８０によりトナーの帯電極性と同極性（負極性）の電荷を付与しない場合であっても、記録用紙５の後端部においてブラック色の５０％のハーフトーン画像に白抜けが発生せず画質が１の非常に良いものであるのは、図８（ｂ）に示されるように、搬送ガイド５５を従来に比較して二次転写位置Ｔ２から離間させているため、記録用紙５の後端部５ａに生じる衝撃力が弱く、中間転写ベルト２１の波打ちの影響が小さいためであると考えられる。
【００８２】
[比較例１]
本発明者らは、記録用紙５の相違によるブラック色の５０％のハーフトーン画像に生じる白抜けの程度を確認するため、次のような比較例１を行った。比較例１では、実施例１と異なり帯電装置８０を備えず、記録用紙５として北越紀州販売株式会社製の特殊白板である商品名：ＮｅｗＤＶ（坪量４００ｇ／ｍ２）、Ａ３サイズと、富士ゼロックス株式会社製の高精度断裁機と紙粉除去処理を施した光沢系の両面コート紙であるＯＳコート紙Ｗ（坪量１２７ｇ／ｍ２）、Ａ３サイズとを用いた。
【００８３】
図１１は上記比較例１の評価結果を示すグラフである。
【００８４】
この図１１から明らかなように、記録用紙５の坪量が４００ｇ／ｍ２と非常に大きい値を示す第２の厚紙である場合には、記録用紙５の後端部５ａにおけるブラック色の５０％のハーフトーン画像に白抜けが顕著に発生して画質が５の非常に悪いものであった。
【００８５】
これに対して、記録用紙５の坪量が１２７ｇ／ｍ２と比較的小さい値を示す第１の厚紙である場合には、記録用紙５の後端部５ａにおけるブラック色の５０％のハーフトーン画像に白抜けが発生せず画質が１の非常に良いものであった。
【００８６】
[実施の形態２]
図１２はこの発明の実施の形態２に係る画像形成装置における帯電装置８０に印加する電圧を、記録用紙５の坪量に応じて変化させるように構成したものである。即ち、記録用紙５の坪量が大きい程、帯電装置８０に印加する電圧が直線状（一次関数的）に高くなるように設定されている。
【００８７】
図１２は評価紙として北越紀州販売株式会社製の特殊白板紙である商品名：ＮｅｗＤＶを使用し、特殊白板紙である商品名：ＮｅｗＤＶの記録用紙５の坪量を２７０ｇ／ｍ２、３５０ｇ／ｍ２、４００ｇ／ｍ２と変化させた場合に、各記録用紙５の後端部５ａに電荷を付与するための帯電装置８０の印加電圧を振り、各用紙で最適である画質グレード１となる場合の印加電圧を求めた。
【００８８】
その結果、図１２から明らかなように、記録用紙５の坪量が大きいほど、帯電装置８０に印加する印加電圧が高くなることを確認した。これは、記録用紙５の曲げこわさの違いから、記録用紙５の後端部５ａにおける中間転写ベルト２１と用紙との間の間隙Ｇは、坪量が大きい記録用紙５ほど大きくなるため、より大きな電位差ΔＶが発生しているためと考えられる。
【００８９】
[実施の形態３]
図１３はこの発明の実施の形態３に係る画像形成装置における帯電装置８０に印加する電圧を、記録用紙５の端部からの距離に応じて変化させるように構成したものである。
【００９０】
この実施の形態３では、図１３に示されるように、記録用紙５の搬送方向に沿った後端部５ａの領域を、記録用紙５の後端からの距離に応じて所定の距離ΔＬ（ここでは１０ｍｍ）ごとに５つの領域に分割し、各領域毎に帯電装置８０に印加する電圧を異ならせている。
【００９１】
この実施の形態３では、図１４に示されるように、制御部１００によって記録用紙５の各領域毎に帯電装置８０に印加する電圧を変化させている。
【００９２】
[実施例２]
本発明者らは、図１に示されるような４色の高速タイデム機である画像形成装置１のベンチモデルを試作し、実施例１と同様の条件で画像に白抜けの発生の有無を確認した。ただし、帯電装置８０に印加する電圧を図１４に示すように、記録用紙５の後端からの距離に応じて変化させた。
【００９３】
条件１は、領域１のみ帯電装置８０に印加電圧を０Ｖ、他の領域２〜５における帯電装置８０の印加電圧を一律に−８００Ｖに設定した。
【００９４】
また、条件２は、領域１における帯電装置８０に印加電圧を０Ｖ、領域２における帯電装置８０の印加電圧を−３５０Ｖ、領域３における帯電装置８０の印加電圧を−６５０Ｖ、領域４における帯電装置８０の印加電圧を−１１００Ｖ、領域５における帯電装置８０の印加電圧を−１５００Ｖにそれぞれ設定した。
【００９５】
さらに、条件３は、領域１における帯電装置８０に印加電圧を０Ｖ、領域２における帯電装置８０の印加電圧を−３５０Ｖ、領域３における帯電装置８０の印加電圧を−５００Ｖ、領域４における帯電装置８０の印加電圧を−１３５０Ｖ、領域５における帯電装置８０の印加電圧を−２１００Ｖにそれぞれ設定した。
【００９６】
図１５は上記実施例２の評価結果を示すグラフである。
【００９７】
この図１５から明らかなように、条件１の場合には、評価領域２，３において現状よりも画質グレードが悪く、評価領域４，５において現状よりも画質グレードが改善しているものの、画質グレードが２．５から４程度であり、いずれも許容範囲である画質グレード２を上回っており、不十分なものであることが判る。
【００９８】
また、条件２の場合には、条件１に比較して改善傾向が見られるものの、評価領域２，３において現状と同程度の画質グレードであり、評価領域５において許容範囲である画質グレード２を上回っており、やはり不十分なものであった。
【００９９】
これに対して、条件３の場合には、評価領域１〜５のすべてにおいて画質グレードが１：非常に良いであり、十分な画質改善効果が得られることが判った。
【０１００】
[実施例３]
次に、本発明者らは、図１に示されるような４色の高速タイデム機である画像形成装置１のベンチモデルを試作し、実施例１と同様の条件で画像に白抜けの発生の有無を確認した。ただし、帯電装置８０に印加する電圧を図１６に示すように、記録用紙５の後端からの距離に応じて変化させずに一定とした。
【０１０１】
条件１は、領域１〜５における帯電装置８０の印加電圧を一律に−８００Ｖに設定した。また、条件２は、領域１〜５における帯電装置８０の印加電圧を一律に−１５００Ｖに設定した。さらに、条件３は、領域１〜５における帯電装置８０の印加電圧を一律に−２１００Ｖに設定した。
【０１０２】
図１７は上記実施例３の評価結果を示すグラフである。
【０１０３】
この図１７から明らかなように、条件１の場合には、評価領域１〜３において現状よりも画質グレードが若干悪くなるものの、画質グレードが２：良い（許容値）であり、評価領域４，５において現状よりも画質グレードの改善効果がみられることが判る。
【０１０４】
また、条件２の場合には、評価領域１〜５において画質グレードが２：良い（許容値）か又は２．５程度であり、良好な結果が得られた。
【０１０５】
さらに、条件３の場合には、評価領域１，２において現状よりも画質グレードが悪くなるものの、画質グレードが３：少し悪いであり、使用可能な範囲であって、評価領域３〜５においては、画質グレードが２：良い（許容値）以下であり、良好な結果が得られた。
【０１０６】
[実施の形態４]
この実施の形態４に係る画像形成装置１は、記録媒体の片面画像形成時と両面画像形成時とで当該記録媒体に付与する電荷量を異ならせるように構成されている。
【０１０７】
すなわち、この実施の形態４では、制御部１００によって記録用紙５の片面に画像を形成する場合に比較して、両面に画像を形成する場合に帯電装置８０に印加する電圧の絶対値を大きく設定することにより、両面画像形成時に定着装置４０による定着処理を既に施され抵抗値が増大した記録用紙５を確実にトナーの帯電極性と同極性に帯電させることが可能となる。
【０１０８】
そのため、両面画像形成時に、記録用紙の搬送方向に沿った端部に白抜けが発生するのを抑制することができる。
【０１０９】
なお、前記実施の形態の場合には、帯電装置８０に印加する電圧を制御部１００によって制御するように構成した場合について説明したが、記録用紙５に応じて当該記録用紙５に電荷を付与するか否かを、ユーザが操作・表示部１０２によって切り替え又は設定するように構成しても良い。
【０１１０】
また、前記実施の形態の場合には、電荷付与手段として帯電ロールからなる帯電装置８０を用いた場合について説明したが、電荷付与手段としては、帯電ロール以外に、帯電ブラシ、帯電ブレード、板金、コロトロン等からなるものを用いても良い。
【０１１１】
さらに、前記実施の形態の場合には、電荷付与手段として帯電装置８０に直流の高電圧を印加した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、直流電圧に交流電圧を重畳して印加するように構成しても良い。この場合には、記録用紙５の抵抗や含水状態によらずに電荷付与効率を安定して向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
３０…二次転写装置
３１…二次転写ロール
８０…帯電装置
８１，８２…帯電ロール
【図１】
0006662058.tif 000002
【図２】
0006662058.tif 000003
【図３】
0006662058.tif 000004
【図４】
0006662058.tif 000005
【図５】
0006662058.tif 000006
【図６】
0006662058.tif 000007
【図７】
0006662058.tif 000008
【図８】
0006662058.tif 000009
【図９】
0006662058.tif 000010
【図１０】
0006662058.tif 000011
【図１１】
0006662058.tif 000012
【図１２】
0006662058.tif 000013
【図１３】
0006662058.tif 000014
【図１４】
0006662058.tif 000015
【図１５】
0006662058.tif 000016
【図１６】
0006662058.tif 000017
【図１７】
0006662058.tif 000018