(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を連続キャスト法により製膜して得られたフィルムを、複数本の金属加熱ロールの外周部に順次接触させながら搬送して乾燥させるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法であって、外周部の両端部にフィルム押さえ用ローラーがそれぞれ設置されている金属加熱ロールを少なくとも１本含む複数本の金属加熱ロールを用いて、金属加熱ロールの外周部に接触しながら搬送されるフィルムの幅方向両端部を前記フィルム押さえ用ローラーで押さえながら搬送して乾燥させ、前記フィルム押さえ用ローラーが含水率９〜１１重量％のフィルムを乾燥させる金属加熱ロールに設置されていることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム押さえ用ローラーは、ローラー径が金属加熱ロール径よりも小さく、前記金属加熱ロールの端部に複数個設置されていることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルム押さえ用ローラーとフィルムの接触幅が、１０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項４】
乾燥前のフィルムの幅が５ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、幅広長尺薄型で両端部まで均質なポリビニルアルコール系フィルムを生産性良く製造するのに好適なポリビニルアルコール系フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解して製膜原液を調製したのち、溶液流延法（キャスト法）により製膜して、金属加熱ロールなどを使用して乾燥することにより製造される。このようにして得られるポリビニルアルコール系フィルムは、透明性や染色性に優れたフィルムとして多くの用途に利用されており、その有用な用途の一つに偏光膜が挙げられる。かかる偏光膜は、液晶ディスプレイの基本構成要素として用いられており、近年では高品位で高信頼性の要求される機器へとその使用範囲が拡大されている。
【０００３】
このような中、液晶テレビなどの画面の大型化や薄型化にともない、従来品より一段と幅広長尺薄型、かつ均質性に優れた偏光膜が必要とされており、その原反となるポリビニルアルコール系フィルムにも、幅広長尺薄型、かつ端部まで均質性に優れることが要望されている。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムの面内位相差が、幅方向の中央部と端部とで異なる場合には、得られる偏光膜の中央部と端部とにおける偏光性能が均一でなくなる傾向にあり、更に、偏光膜が変形を起こしやすく、液晶ディスプレイの耐久性を低下させる傾向にある。具体的なポリビニルアルコール系フィルムに対する要望は、５ｍ以上の幅広化、４ｋｍ以上の長尺化、かつ製造が困難になる厚さ４０μｍ以下の薄型フィルムにおいても、端部まで使用可能な均質性が要望されている。
【０００４】
このような問題への対策として、例えば、フィルムの面内位相差のふれが１５ｎｍ以下であり、幅方向の端部と中央部との面内位相差の差が５ｎｍ以内であるポリビニルアルコール系フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、フィルムの面内位相差が３０ｎｍ以下であり、幅方向の面内位相差のふれが５ｎｍ以内であるポリビニルアルコール系フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９１１７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２の開示技術では、近年の幅広薄型化に対応するのは困難である。例えば、特許文献１における実施例のフィルムは、幅４ｍに満たず、厚さは５０μｍまたは７５μｍと厚く、また特許文献２の実施例においては、フィルムの幅は３ｍしかなく、厚さは５０μｍと厚いため、やはり近年の幅広薄型化に対応するのが困難である。
【０００７】
また、ポリビニルアルコール系フィルムが平坦でない場合は、ロールに巻き取ることが困難であり、特に、幅方向の端部が浮き上がっている場合には、偏光膜製造工程における搬送中に、巻きしわや端部折れといった現象が発生する。更に、保管および輸送中にポリビニルアルコール系フィルムが吸湿した際には、この幅方向端部の浮き現象は増大し、偏光膜製造において、端部の大部分を破棄せざるを得ないという問題がある。
【０００８】
したがって、本発明は、幅方向の両端部まで均質であり、かつ端部に浮きやうねりの無い、幅広長尺薄型のポリビニルアルコール系フィルムを製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明では、ポリビニルアルコール系フィルム製造の乾燥工程において、外周部の両端部にフィルム押さえ用のローラーがそれぞれ設置されている金属加熱ロールを少なくとも１本含む複数本の金属加熱ロールを用いて、フィルムの幅方向両端部を前記フィルム押さえ用ローラーで押さえながら搬送して乾燥させることにより、フィルム両端部が乾燥収縮により変形するのを防止することができ、もって上記課題を解決するものである。
【００１０】
本発明の要旨は、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を連続キャスト法により製膜して得られるフィルムを、複数本の金属加熱ロールの外周部に順次接触させながら搬送して乾燥させるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法であって、外周部の両端部にフィルム押さえ用ローラーがそれぞれ設置されて金属加熱ロールを少なくとも１本含む複数本の金属加熱ロールを用いて、金属加熱ロールの外周部に接触しながら搬送されるフィルムの幅方向両端部を前記フィルム押さえ用ローラーで押さえながら搬送して乾燥させ、前記フィルム押さえ用ローラーが含水率９〜１１重量％のフィルムを乾燥させる金属加熱ロールに設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法に従って製造されたポリビニルアルコール系フィルムは、幅方向の両端部まで均質であり、かつ端部に浮きやうねりが無いため、幅広長尺薄型の偏光膜製造用の原反として好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す模式図であり、搬送方向から見た側面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は金属加熱ロールによるフィルムの乾燥時に発生する剥離現象を示す模式図であり、搬送方向から見た側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す模式図であり、幅方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明では、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を連続キャスト法により製膜して得られたフィルムを、複数本の金属加熱ロールで乾燥することにより製造される。
本発明における連続キャスト法とは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を、Ｔ型スリットダイから、回転するキャストドラム、エンドレスベルト、樹脂フィルムなどのキャスト型に吐出及び流涎し、得られたフィルムをキャスト型から剥離した後、連続的に複数本の金属加熱ロールで乾燥して、ロールに巻き取る製造法である。
キャスト型から剥離したフィルムは、連続的に配列されている複数本の金属加熱ロールの外周部に順次接触しながら搬送されて乾燥される。このとき、フィルムの一方面（表面）と他方面（裏面）とが交互に金属加熱ロールに接触しながら搬送されて乾燥されることが好ましい。
【００１４】
本発明の特徴は、かかる乾燥工程において、外周部の両端部にフィルム押さえ用ローラー２がそれぞれ設置されている金属加熱ロール１を少なくとも１本含む複数本の金属加熱ロールを用いてフィルム３を乾燥させる点である（図１参照）。かかるフィルム押さえ用ローラー２は、脱水収縮により縮んでめくれあがろうとするフィルム３を押さえ込むものである。
【００１５】
例えば図２に示すように、フィルム押さえ用ローラー２が無い場合、フィルム３の含水率が例えば１３重量％以上である時は、フィルム３の幅方向の端部が金属加熱ロール１から剥離し難いが（図２（ａ）参照）、フィルム３の含水率が例えば１０重量％程度である時は、フィルム３の幅方向の端部が金属加熱ロール１から容易に剥離し（図２（ｂ）参照）、時として剥離がフィルム３の中央部まで進行する。かかる剥離現象は、製品の平坦性を低下させ、フィルム３の端部の浮きを増大させるばかりか、カールや折れにまで発展した場合は、製造ラインを停止せざるを得ない。更に、かかる剥離現象は、フィルム３の中央部にまで光学的な影響を及ぼし、面内位相差を悪化させる。結果的に、フィルム３の幅方向の端部を大幅にスリット（切断）して破棄することとなり、製品の幅広化を妨げるものである。
【００１６】
製造されるフィルム３は、帯状（長尺状）であり、その長辺方向（長さ方向）に搬送されており、短辺方向が幅方向である。したがって、フィルム３の搬送方向に直交する方向が幅方向である。図１及び図２においては、紙面に対して垂直方向がフィルム３の搬送方向であり、左右方向が幅方向である。また後述する図３においては、紙面に対して垂直方向が幅方向である。
【００１７】
かかるフィルム押さえ用ローラー２は、フィルム３の剥離防止を目的にしており、フィルム３を過度に押圧する必要は無い。すなわち、フィルム押さえ用ローラー２と金属加熱ロール１の間隔（クリアランス）を、フィルム３の厚さより少し小さくすればよい。例えば、かかる間隔を、フィルム３の厚さ×０．８〜０．９９の範囲で調節すればよい。また、かかるフィルム押さえ用ローラー２に駆動モーターは必須ではなく、フィルム３の進行に従ってスムーズに回転させればよい。
【００１８】
フィルム押さえ用ローラー２が設置される金属加熱ロール１の本数は、１〜１０本であることが好ましく、特に好ましくは１〜５本、更に好ましくは１〜３本である。フィルム押さえ用ローラー２が設置される金属加熱ロール１の本数が多すぎると設備負荷が増大する傾向がある。なお、通常、乾燥に使用される金属加熱ロールの全本数は３〜３０本である。
【００１９】
フィルム押さえ用ローラー２は、含水率９〜１１重量％のフィルム３を乾燥させる金属加熱ロール１に設置される。剥離現象は、フィルム３の幅や厚さによって異なるが、フィルム３中の含水率が９〜１１重量％となった時点で発生することが多い。したがって、複数本の金属加熱ロールの中でも、含水率が９〜１１重量％になったフィルム３に接触する金属加熱ロール１に、フィルム押さえ用ローラー２を設置することが有効である。
含水率９〜１１重量％のフィルム３を乾燥させる金属加熱ロール１が複数本ある場合には、該複数本の全ての金属加熱ロール１にフィルム押さえ用ローラー２を設置してもよいが、該複数本の金属加熱ロール１のうち少なくとも一本の金属加熱ロール１にフィルム押さえ用ローラー２が設置されていればよい。
なお、含水率９〜１１重量％のフィルム３を乾燥させる金属加熱ロール１を除く他の金属加熱ロール１にフィルム押さえ用ローラー２を設置してもよい。
【００２０】
フィルム押さえ用ローラー２の材質は、特に限定されないが、ステンレスまたはプラスチックが好ましい。より好ましくは、耐久性の点でステンレスである。なお、金属加熱ロール１の材質は、一般的に、表面がハードクロムメッキされたステンレスである。
【００２１】
フィルム押さえ用ローラー２は、ローラー径（直径）Ｄ１が金属加熱ロール径（直径）Ｄ２よりも小さいことが好ましく、金属加熱ロール１の外周部の端部に複数個設置されることが好ましい（図３参照）。ローラー径Ｄ１は、例えば１０〜３００ｍｍであり、好ましくは２０〜２００ｍｍ、特に好ましくは３０〜１００ｍｍである。ローラー径Ｄ１が、金属加熱ロール径Ｄ２を超えると、設備負荷が増大する傾向があり、過度に小さいと、フィルム３との接触面積が不足し、押さえ込み効果に劣る傾向がある。なお、金属加熱ロール径Ｄ２は、一般的に１００〜１０００ｍｍである。
【００２２】
フィルム押さえ用ローラー２の個数は、金属加熱ロール１の外周部の一方端部（片側）に、２〜１０個配置されることが好ましい。特に好ましくは２〜７個、更に好ましくは３〜５個である。かかる個数が少なすぎると、剥離防止効果が低下する傾向にあり、多すぎると設備負荷が増大する傾向がある。なお、フィルム押さえ用ローラー２は、両端部の個数が同一であることが好ましい。
【００２３】
フィルム押さえ用ローラー２とフィルム３の接触幅（ローラー２の幅）Ｗ（図１参照）は、１０〜１００ｍｍであることが好ましい。特に好ましくは１５〜７０ｍｍ、更に好ましくは２０〜５０ｍｍである。接触幅Ｗが小さすぎると、剥離防止効果が劣る傾向にあり、大きすぎると、フィルム押さえ用ローラー２との接触によって破棄の対象となるフィルム３の端部が増加する傾向にある。なお、金属加熱ロール１の全幅は、一般的に、１〜６ｍである。
【００２４】
フィルム押さえ用ローラー２の温度は、特段調整する必要は無いが、金属加熱ロール１の温度に合わせて加温してもよい。加温する場合、室温〜１００℃が好ましい。なお、一般的に金属加熱ロール１の温度は４０〜１５０℃である。
【００２５】
本発明において乾燥前のフィルム３の幅は、５ｍ以上であることが好ましい。フィルム３の幅が狭すぎると、幅広の製品を得ることが困難となる傾向がある。
【００２６】
以下に、本発明のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法について説明する。
本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を、Ｔ型スリットダイから、回転するキャストドラム、エンドレスベルト、樹脂フィルムなどのキャスト型に吐出及び流涎し、得られたフィルムをキャスト型から剥離した後、本発明の手法による乾燥を経て、最終的にロールに巻き取って製品となる。
【００２７】
本発明で用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、未変性のポリビニルアルコール系樹脂、即ち、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化して製造される樹脂が用いられる。必要に応じて、酢酸ビニルと、少量（通常、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下）の酢酸ビニルと共重合可能な成分との共重合体をケン化して得られる樹脂を用いることもできる。酢酸ビニルと共重合可能な成分としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等が挙げられる。また、ケン化後の水酸基を化学修飾して得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。
【００２８】
また、ポリビニルアルコール系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。かかる側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、（ｉ）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（ii）酢酸ビニルとビニルエレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（iii）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（iv）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は１０万〜３０万であることが好ましく、特に好ましくは１１万〜２８万、更に好ましくは１２万〜２６万である。
かかる重量平均分子量が小さすぎるとポリビニルアルコール系樹脂を光学フィルムとする場合に充分な光学性能が得られにくい傾向があり、大きすぎるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムを偏光膜とする場合に延伸が困難となる傾向がある。
なお、本発明におけるポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ−ＭＡＬＳ法により測定される重量平均分子量である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、通常９８モル％以上であることが好ましく、特に好ましくは９９モル％以上、更に好ましくは９９．５モル％以上、殊に好ましくは９９．８モル％以上である。かかる平均ケン化度が小さ低すぎるとポリビニルアルコール系樹脂を偏光膜とする場合に充分な光学性能が得られない傾向がある。
【００３１】
本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂として、変性種、変性量、重量平均分子量、平均ケン化度などの異なる２種以上のものを併用してもよい。
【００３２】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を用いて、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を製造する。まず、ポリビニルアルコール系樹脂を、水を用いて洗浄し、遠心分離機などを用いて脱水して、含水率５０重量％以下のポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキとすることが好ましい。かかるウェットケーキの含水率が高すぎると、所望する水溶液濃度に調整することが困難となる傾向がある。かかるポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを温水や熱水に溶解して、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製する。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液の調製方法は、特に限定されず、例えば、加熱された多軸押出機を用いて調製してもよく、また、上下循環流発生型撹拌翼を備えた溶解缶に、前述したポリビニルアルコール系樹脂ウェットケーキを投入し、缶中に水蒸気を吹き込んで溶解して、所望濃度の水溶液を調製することもできる。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液には、ポリビニルアルコール系樹脂以外に、必要に応じて、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどの一般的に使用される可塑剤や、ノニオン性、アニオン性またはカチオン性の界面活性剤を含有させることが、機械特性や生産性の点から好ましい。
【００３５】
このようにして得られるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の樹脂濃度は、１５〜６０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１７〜５５重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％である。
かかる樹脂濃度が低すぎると乾燥負荷が大きくなるため生産能力に劣る傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎて均一な溶解ができ難くなる傾向がある。
【００３６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いて、この水溶液を回転するキャストドラム上に吐出及び流延して、キャスト法により製膜、乾燥することで、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを連続的に製造することができ、例えば、以下の工程により製造することができる。
（Ａ）キャスト法によりフィルムを製膜する工程。
（Ｂ）製膜されたフィルムを加熱して乾燥する工程。
（Ｃ）乾燥されたフィルムの両端部をスリットした後、ロールに巻き取る工程。
【００３７】
以下、前記工程（Ａ）について説明する。
工程（Ａ）において、まず、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、通常、脱泡処理される。脱泡方法としては、静置脱泡やベントを有する多軸押出機による脱泡などの方法が挙げられる。ベントを有する多軸押出機としては、通常は、ベントを有した２軸押出機が用いられる。
【００３８】
脱泡処理ののち、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、一定量ずつＴ型スリットダイに導入され、回転するキャストドラム上に吐出及び流延されて、キャスト法により製膜される。
【００３９】
Ｔ型スリットダイ出口のポリビニルアルコール系樹脂水溶液の温度は、８０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは８５〜９８℃である。
かかるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の温度が低すぎると流動不良となる傾向があり、高すぎると発泡する傾向がある。
【００４０】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液の粘度は、吐出時に５０〜２００Ｐａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは７０〜１５０Ｐａ・ｓである。
かかる水溶液の粘度が低すぎると流動不良となる傾向があり、高すぎると流涎が困難となる傾向がある。
【００４１】
Ｔ型スリットダイからキャストドラムに吐出されるポリビニルアルコール系樹脂水溶液の吐出速度は、０．２〜５ｍ／分であることが好ましく、特に好ましくは０．４〜４ｍ／分、更に好ましくは０．６〜３ｍ／分である。
かかる吐出速度が遅すぎると生産性に劣る傾向があり、速すぎると流涎が困難となる傾向がある。
【００４２】
キャストドラムの直径は、好ましくは２〜５ｍ、特に好ましくは２．５〜４．５ｍ、更に好ましくは３〜４ｍである。
かかる直径が小さすぎると乾燥長が不足し速度が出にくい傾向があり、大きすぎると輸送性に劣る傾向がある。
【００４３】
キャストドラムの幅は、好ましくは５ｍ以上であり、特に好ましくは５．５ｍ以上、更に好ましくは６ｍ以上である。キャストドラムの幅が小さすぎると生産性に劣る傾向がある。
【００４４】
キャストドラムの回転速度は、３〜５０ｍ／分であることが好ましく、特に好ましくは４〜４０ｍ／分、更に好ましくは５〜３５ｍ／分である。
かかる回転速度が遅すぎると生産性に劣る傾向があり、速すぎると乾燥が不十分となる傾向がある。
【００４５】
キャストドラムの表面温度は、４０〜９９℃であることが好ましく、特に好ましくは６０〜９５℃である。
かかる表面温度が低すぎると乾燥不良となる傾向があり、高すぎると発泡してしまう傾向がある。
【００４６】
本発明では、キャストドラムから剥離して得られるフィルムの幅が５ｍ以上である。幅が短すぎると、偏光膜の幅広化が困難になる傾向がある。なお、フィルムの幅は、好ましくは５．１〜６ｍ、特に好ましくは５．２〜５．８ｍ、更に好ましくは５．３〜５．７ｍである。
【００４７】
次いで、前記工程（Ｂ）について説明する。工程（Ｂ）は、製膜されたフィルムを加熱して乾燥する工程である。
【００４８】
キャストドラムで製膜されたフィルムの乾燥は、フィルムの表面と裏面とを複数本の金属加熱ロール１の外周部に交互に接触させながら搬送させることにより行なわれる。金属加熱ロール１の表面温度は特に限定されないが、一般的には４０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃、特に好ましくは５０〜１１０℃である。かかる表面温度が低すぎると乾燥不良となる傾向があり、高すぎると乾燥しすぎることとなり、フィルム全面のうねりなどの外観不良を招く傾向がある。
【００４９】
本発明においては、金属加熱ロールによる乾燥後、フィルムに熱処理を行ってもよい。熱処理については、６０〜１５０℃で行われることが好ましく、特には８０〜１３０℃が好ましい。熱処理温度が低すぎると、ポリビニルアルコール系フィルムの耐水性が不足したり、位相差のふれの原因となる傾向があり、高すぎると偏光膜製造時の延伸性が低下する傾向がある。かかる熱処理方法としては、例えば、フローティングドライヤーにて行う方法、乾燥後一旦常温程度まで冷却した後に再度高温の熱ロールに接触させる方法や、赤外線ランプを用いてフィルムの両面に近赤外線を照射する方法等が挙げられるが、これらの中でも、均一に熱処理できる点で、フローティングドライヤーにて行う方法が好ましい。
【００５０】
金属加熱ロールによる乾燥後、必要に応じて熱処理が行われたフィルムは、前記工程（Ｃ）を経て製品となる。工程（Ｃ）は、フィルムの両端部をスリットして、ロールに巻き取る工程である。
【００５１】
一般的に、ポリビニルアルコール系フィルムは、両端部をスリット（切断）して出荷される。スリットは、ロールに巻き取る前に行ってもよいし、一旦ロールに巻き取り、出荷前に再度巻き出して行ってもよい。本発明の目的の１つとして、ポリビニルアルコール系フィルムの幅広化が挙げられる。かかる幅広化のためには、スリットにより生じる廃棄部分の低減が有効な手段である。かかる観点から、スリット幅は１０ｃｍ以下が好ましく、特に好ましくは５ｃｍ以下、更に好ましくは３ｃｍ以下である。
なお、本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルムであって、幅方向の両端部がスリット（切断）されていないポリビニルアルコール系フィルムを、以下では「ポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）」ともいう。
【００５２】
かくして本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルムが得られる。このポリビニルアルコール系フィルムの厚さは、偏光膜の薄型化の点で、４０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。かかる厚さは、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液の濃度、Ｔ型スリットダイのリップ開度、水溶液の吐出速度、キャストドラムの速度などを制御することで調節できる。
【００５３】
また、ポリビニルアルコール系フィルムの長さは、生産性の点から４ｋｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは偏光フィルムの大面積化の点で４．５ｋｍ以上、更に好ましくは輸送重量の点から４．５〜１５ｋｍである。
【００５４】
本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）は、平坦な定盤上に設置した時に、端部のうき量の最大値が、３ｍｍ以下であることが好ましい。端部のうき量の最大値は、特に好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下である。端部のうき量の最大値が大きすぎると、巻き取ることが困難になり、かつ偏光フィルム製造工程において巻きしわや端部折れといった現象が発生するため、製造歩留りが低下し、製品の幅広化が困難となる傾向がある。
【００５５】
本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）は、平坦な定盤上に設置した時に、フィルム端部の幅方向へのうねり幅が、１０ｍｍ以下であることが好ましい。特に好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。うねり幅が大きすぎると、製品の幅広化が困難になる傾向がある。
【００５６】
本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）は、均質性の点で、フィルムの幅方向中央部の位相差をＲｃ（ｎｍ）、周辺部（端部より１０ｃｍの位置とする）の位相差をＲｅ（ｎｍ）とした場合に、下記数式（１）を満足することが好ましい。
｜Ｒｃ（ｎｍ）−Ｒｅ（ｎｍ）｜≦２０ｎｍ          ・・・（１）
特に好ましくは下記数式（２）、更に好ましくは下記数式（３）を満足することである。
｜Ｒｃ（ｎｍ）−Ｒｅ（ｎｍ）｜≦１０ｎｍ          ・・・（２）
｜Ｒｃ（ｎｍ）−Ｒｅ（ｎｍ）｜≦５ｎｍ            ・・・（３）
【００５７】
本発明の製造方法によるポリビニルアルコール系フィルムは、フィルム端部まで均質性に優れ、偏光膜の原反として好ましく用いられる。
【００５８】
本発明のポリビニルアルコール系フィルムを用いてなる偏光膜は、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００６０】
＜測定条件＞
（１）フィルムの含水率（％）
フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、初期の重量（Ａ）と、８３℃の真空乾燥機で２０分間乾燥後の重量（Ｂ）から、下記数式（４）により含水率を算出した。
含水率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ          ・・・（４）
【００６１】
（２）端部の浮き量（ｍｍ）
得られたポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）の幅方向端部から、フィルムの長さ方向１ｍ×幅方向１ｍの試験片を切り出し、２３℃５０％ＲＨの恒温恒湿室で、平坦な定盤上に１時間静置した後、隙間ゲージを用いて、４辺の浮き量を測定し、最大値を端部のうき量（ｍｍ）とした。
【００６２】
（３）フィルム端部のうねり（ｃｍ）
乾燥後（スリット前）のポリビニルアルコール系フィルム（スリット無し）を、長さ方向に１００ｍ巻き取りながら、両端部の幅方向へのうねり幅（ｃｍ）を目視で観察した。
【００６３】
（４）面内位相差のふれ（ｎｍ）
得られたポリビニルアルコール系フィルムから、幅方向全福×長さ方向５０ｍｍの試験片を１０枚切り出し、「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」（王子計測機器（株）製、測定波長５９０ｎｍ）を用いて、幅方向中央部の面内位相差Ｒｃと、周辺部（端部より１０ｃｍの位置とする）の面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）を測定し、｜Ｒｃ（ｎｍ）−Ｒｅ（ｎｍ）｜の最大値を面内位相差のふれとした。
【００６４】
＜実施例１＞
（ポリビニルアルコール系フィルムの製造）
重量平均分子量１４２０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール系樹脂１０００部、水２０００部、可塑剤としてグリセリン１００部を入れ、撹拌しながら１５０℃まで昇温して、樹脂濃度２５％に濃度調整を行い、均一に溶解したポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。次いで、該ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、ベントを有する二軸押出機に供給して脱泡した後、Ｔ型スリットダイから、回転するキャストドラムに吐出（吐出速度１．７ｍ／分）及び流延して、幅５５００ｍｍで製膜した。次いで、キャストドラムから含水率２０％のフィルムを剥離し、フィルムの表面と裏面とを合計１０本の金属加熱ロールの外周部に交互に接触させながら搬送して乾燥を行った。
【００６５】
なお、１０本の金属加熱ロールは、フィルムの搬送方向の最上流側に位置するものを第１金属加熱ロールとし、下流側に向かうに従って順番に第２金属加熱ロール、第３金属加熱ロール、…、第９金属加熱ロールとし、最下流側に位置するものを第１０金属加熱ロールとする。
【００６６】
本実施例では、金属加熱ロールに供給される直前のフィルムの含水率が１０％となる第６金属加熱ロールの外周部の両端部の上方に、フィルム押さえ用ステンレス製ローラーを１個ずつ（計２個）設置した。ローラーと金属加熱ロールの間隔は全て０．０３５ｍｍである。かかるローラーと金属加熱ロールの仕様は以下のとおりである。
ローラー：直径１００ｍｍ、幅３０ｍｍ（フィルムとの接触幅３０ｍｍ）
第６金属加熱ロール：直径３２０ｍｍ、幅６０００ｍｍ、温度７０℃
残りの９本の金属加熱ロール：直径３２０ｍｍ、幅６０００ｍｍ、温度４０〜１２０℃
【００６７】
なお、本実施例では、第６金属加熱ロールと残りの９本の金属加熱ロールとでロールの直径や幅が同じであるが異なっていてもよい。また、第１〜第１０の１０本の金属加熱ロールのうち金属加熱ロールの温度が異なるものがあるが、１０本の金属加熱ロールの温度が同じであってもよい。
【００６８】
乾燥後得られたフィルムの含水率は７％であり、フィルム幅は５４００ｍｍであった。最後に１２０℃で熱処理を行い、厚さ４０μｍ、長さ５ｋｍのポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
＜実施例２＞
実施例１において、第６金属加熱ロールの外周部の両端部の上方に、フィルム押さえ用ステンレス製ローラーを３個ずつ（計６個）設置する以外は同様に行い、ポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例３＞
実施例１において、第５、第６、第７の各金属加熱ロールの外周部の両端部の上方に、フィルム押さえ用ステンレス製ローラーを３個ずつ（計１８個）設置する以外は同様に行い、ポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例４＞
実施例１において、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液のキャストドラムへの吐出速度を１．３ｍ／分に変えて、フィルムの厚さを表１に示すとおり３０μｍに変更し、ローラーと金属加熱ロールの間隔を０．０２５ｍｍに調節した以外は同様に行い、ポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７２】
＜実施例５＞
実施例１において、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液のキャストドラムへの吐出速度を０．８ｍ／分に変えて、フィルムの厚さを表１に示すとおり２０μｍに変更し、ローラーと金属加熱ロールの間隔を０．０１８ｍｍに調節した以外は同様に行い、ポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７３】
＜比較例１＞
実施例１において、フィルム押さえ用ローラーを使用しないこと以外は同様に行い、ポリビニルアルコール系フィルムを得た。得られたポリビニルアルコール系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
実施例１〜５から明らかなように、本発明の製造方法により製造されたポリビニルアルコール系フィルムは、端部の浮きやうねりが小さく、面内位相差のふれも小さいのに対し、比較例１のポリビニルアルコール系フィルムは、端部の浮きやうねりが大きく、面内位相差のふれも大きいものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によるポリビニルアルコール系フィルムから製造される偏光膜は、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１  金属加熱ロール
２  フィルム押さえ用ローラー
３  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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