(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する対向回転体と、
前記定着部材の内側に設けられ、長手方向に異なる配熱分布を有する複数の熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記対向回転体との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、
前記ニップ形成部材及び前記複数の端部熱源の、前記定着部材に対向する面に接触し、前記定着部材の長手方向における温度勾配を緩くする熱移動補助部材と、を備え、
前記熱移動補助部材は、前記複数の端部熱源が接触する部分に対応する前記定着部材に対向する面に、それぞれ凹部を有する定着装置であって、
前記凹部は、前記定着部材の軸方向中心に向かう程、該定着部材の回転軸から離間する斜面を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する対向回転体と、
前記定着部材の内側に設けられ、長手方向に異なる配熱分布を有する複数の熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記対向回転体との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、
前記ニップ形成部材及び前記複数の端部熱源の、前記定着部材に対向する面に接触し、前記定着部材の長手方向における温度勾配を緩くする熱移動補助部材と、を備え、
前記熱移動補助部材は、前記複数の端部熱源が接触する部分に対応する前記定着部材に対向する面に、それぞれ凹部を有することを特徴とする定着装置であって、
前記凹部の前記定着部材の回転方向下流側の壁面は、前記定着部材の軸方向中心に向かう程、前記凹部の前記定着部材の回転方向上流側の壁面から離間することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記端部熱源の全域以上に形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記対向回転体は、全ての前記凹部を、長手方向に跨いで形成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は、消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされている。例えば、低熱容量でフィルム状に薄い無端ベルトを、支持体を兼ねる金属熱伝導体を介することなく、直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この定着装置では、無端状の定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラと、定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材とが、定着ベルトを介して圧接することによって定着ニップを形成している。
【０００４】
画像形成装置には、様々なサイズの記録材が用いられる。様々なサイズの記録材に対応するため、定着装置の定着熱源（ヒータ）の長さを記録材の最大サイズに合わせると、小サイズの記録材を定着する場合に、非通紙部である定着ベルト／ローラ端部の温度が上昇する。連続通紙時には、端部が過昇温となるため、例えば記録材の搬送速度を遅くして生産性を落とす必要がある。そのため、省エネルギー化、高速化についての市場要求に対応できない問題がある。
【０００５】
この問題に対処すべく、定着ベルト／ローラの内部に、中央部の配光分布が密なハロゲンヒータと、端部付近の配光分布が密なハロゲンヒータとを備える定着装置が知られている。この定着装置は、小サイズの記録材の場合、中央部の配光分布が密なハロゲンヒータのみを点灯し、小サイズよりも大きい記録材の場合、両方のハロゲンヒータを点灯して定着を行う。
【０００６】
ところで、画像形成装置に使用される記録材には、使用頻度はごく少ないものの、記録材の規格サイズいっぱいに画像形成を行う場合がある。この場合には、記録材の規格サイズよりも一回り大きな記録材（例えばＡ３サイズよりも一回り大きなＡ３ノビサイズ）、あるいは１３インチサイズといった特殊サイズが使用される。そこで、これら特殊サイズの記録材に対応するために、更なる改善が望まれた。
【０００７】
このような問題に対して、無端状のベルトの内部に、ベルトの幅方向（用紙幅方向）で配光分布が異なる複数のハロゲンヒータを設けるとともに、ベルト部材の長手方向両端部であって、ベルトの回転方向におけるニップの上流側の位置に、端部ヒータをベルトの内面又は外面に接して設けることが提案された（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された定着装置において、端部ヒータから定着ベルトへの伝熱効率を高めるため、定着ベルトに対する端部ヒータの接触圧を大きくすると、端部ヒータと定着ベルトとの間の摩擦力が大きくなる。これは定着ベルトの走行不良につながるおそれがあり、信頼性の低下となる。
【０００９】
一方、摺動シートを備えた熱移動補助部材を定着ベルトに接触させて、定着部材の非通紙領域の過昇温を防止するとともに、定着ベルトと熱移動補助部材の摺動抵抗を低減した構成が提案された（例えば、特許文献３参照）。更に、熱移動補助部材と定着ベルト間に潤滑剤を塗布することによって、より一層摺動抵抗を低減し、定着ベルトの走行不良を防止できる。
【００１０】
しかしながら、このような定着装置に使用される潤滑剤は、流動性が高いため、定着ベルト端面から潤滑剤が流出し、摺動抵抗の上昇を招く問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、定着部材の非通紙領域の過昇温を抑制するとともに、定着部材の走行性能に優れた、特殊サイズの用紙に対応する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、前記定着部材に対向する対向回転体と、
前記定着部材の内側に設けられ、長手方向に異なる配熱分布を有する複数の熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材と前記対向回転体との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、
前記ニップ形成部材及び前記複数の端部熱源の、前記定着部材に対向する面に接触し、前記定着部材の長手方向における温度勾配を緩くする熱移動補助部材と、を備え
前記熱移動補助部材は、前記複数の端部熱源が接触する部分に対応する前記定着部材に対向する面に、それぞれ凹部を有する定着装置であって、
前記凹部は、前記定着部材の軸方向中心に向かう程、該定着部材の回転軸から離間する斜面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、定着部材の非通紙領域の過昇温を抑制するとともに、定着部材の走行性能に優れた、特殊サイズの用紙に対応する定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における定着装置を示す概略的な断面構成図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるハロゲンヒータ及び端部ヒータの各発熱部の位置関係を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態における熱移動補助部材を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態における熱移動補助部材を説明する説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態における熱移動補助部材を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における熱移動補助部材を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態における端部ヒータのために設けられる温度検知部の位置を説明する図である。
【図１２】熱源として２本のハロゲンヒータを備える定着装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並置して設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成である。
【００１６】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに色用符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００１７】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１８】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１９】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２１】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２２】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
【００２３】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２４】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１などが設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシートなどが含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２５】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ（位置合わせローラ）１２が配設されている。
【００２６】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２７】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られ、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
図２は、定着装置２０の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。定着装置２０は、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された複数の定着熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ（以下、第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂともいう）の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータは、主たる熱源である定着熱源としての、輻射型熱源を代表するものである。
【００３５】
更に、定着ベルト２１の内側（内部）には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー部材２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向（長手方向）に亘って配されたニップ形成部材２４が、ステー部材２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に亘って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。また、ステー部材２５やハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。ニップ形成部材２４の長手方向両端部には、主たる熱源（定着熱源）とは別の端部熱源としての端部ヒータ２６が一体に取り付けられている。端部ヒータとしては、一般的に、セラミックセータのような抵抗発熱体である接触伝熱型熱源が用いられる。
【００３６】
定着ベルトの長手方向における温度勾配を緩くする均熱部材とも称される熱移動補助部材２７が、ニップ形成部材２４及び端部ヒータ２６の、定着ベルト２１の内周面に対向する各面を覆うように配されている。熱移動補助部材２７は、短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅（３９８Ｗ／ｍＫ）やアルミニウム（２３６Ｗ／ｍＫ）などで形成されている。これにより、小サイズ紙通紙時や端部ヒータ２６点灯時に定着ベルト２１の端部領域に熱が留まることを防止して、定着ベルト２１の幅方向、即ち、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を積極的に移動させて、長手方向の温度勾配を緩くする。
【００３７】
図２の描写では、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面が、定着ベルト２１に直接接触する面であり、ニップ形成面となっており、平坦状に形成されているが、凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ形成面が凹形状であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００３８】
周知のように、定着ベルト２１の外周側の適切な位置、例えば定着ニップのベルト回転方向上流側には、ベルト温度を検知する温度センサ２９が設けられており、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４１が配されている。更に、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００３９】
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。低熱容量化の観点から、定着ベルト２１は、全体として厚さ１ｍｍ以下に、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定されている。更に、低熱容量化を図るために、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４０】
断面Ｔ字状のステー部材２５は、図２に示すように、定着ニップＮ側と反対側が起立した起立部２５ａを有しており、主たる熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂが起立部２５ａによって隔てられるように配置されている。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、一方が小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱部を有するものであり、他方が大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱部を有するものである。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、定着ベルト２１の外周に設けられた温度センサ２９によるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、端部ヒータ２６ａ、２６ｂとハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの位置関係については、後述する。
【００４１】
また、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの間には反射部材２８Ａ、２８Ｂが配されている。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの定着ベルト２１に対する加熱効率を上げるとともに、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱によりステー部材２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。反射部材２８Ａ、２８Ｂを備える代わりに、ステー部材２５表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層によって構成されている。バネなどの加圧手段により加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成される。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００４３】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００４４】
図３は、ニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。図３に示すように、ニップ形成ユニットは、ニップ形成部材２４、ステー部材２５、熱移動補助部材２７、端部ヒータ２６ａ、２６ｂによって構成される。ニップ形成ユニットでは、ニップ形成部材２４の、定着ニップＮ側と反対側の面が、ステー部材２５の定着ニップＮ側の面と一体化される。この際、それぞれの面にボスとピンのような凹凸形状を形成させて、これらを形状拘束的に嵌め合わせるようにしてもよい。
【００４５】
熱移動補助部材２７は、略直方体状のニップ形成部材２４の、定着ベルト２１の内周面に対向する面を覆うように嵌め合わされて一体化される。熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の一体構成は、爪などを設けて噛み合わせてもよいし、接着などを用いてもよい。
【００４６】
ニップ形成部材２４の、熱移動補助部材２７に対向する面であって、長手方向の両端部に、段差部としての収容部２４ａ、２４ｂが形成される。収容部２４ａ、２４ｂには、端部ヒータ２６ａ、２６ｂが収容され、固定されている。端部ヒータ２６ａ、２６ｂとハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの位置関係については、後述する。
【００４７】
熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面は、ベルト摺接面２７ａとして構成されるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２４の加圧ローラ２２に対向する面２４ｃである。
【００４８】
このように、本実施形態では、端部ヒータ２６ａ、２６ｂを、定着ニップを形成するために必要なニップ形成部材２４に一体に設ける構成としたので、端部ヒータ２６ａ、２６ｂを定着ベルト２１の内側に省スペースで配置できる。
【００４９】
また、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの定着ベルト２１の内周面に対向する面と、ニップ形成部材２４の定着ベルト２１の内周面に対向する面とは、同一高さ（同一平面上）に位置するので、加圧ローラ２２による十分な加圧力が熱移動補助部材２７を介して与えられる。そのため、定着ベルト２１は、熱移動補助部材２７を介して、端部ヒータ２６ａ、２６ｂに、十分な接触圧で接しており、良好な加熱が維持される。
【００５０】
ところで、従来の定着装置は、図１２に示すように、定着ベルト６０の長手方向中央部を加熱するハロゲンヒータ５０Ａと、定着ベルト６０の長手方向両端部を加熱するハロゲンヒータ５０Ｂとは、並列に配置されている。そのため、一方のハロゲンヒータの輻射熱が他方のハロゲンヒータを加熱してしまい、加熱効率が低下してしまう問題がある。
本実施形態の定着装置は、このような問題を解決する。
【００５１】
図４は、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの構成を示す斜視図である。図４に示すように、ステー部材２５は、断面が略Ｌ型の、第１部材２５Ａと第２部材２５Ｂとからなり、断面が略Ｔ型に構成されている。そのため、剛性が高く、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２からの応力によって撓むことを防止できる。また、ステー部材２５（第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂ）は、ニップ形成部材２４の長手方向に直線的に延在し、ニップ形成部材２４に固定されている。したがって、定着ニップＮの長手方向全域に亘り、良好なニップ形成面を保つことができる。
【００５２】
起立部２５ａの短手方向両側には、それぞれ第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂが配置されている。すなわち、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、起立部２５ａにより相互に遮られている。そのため、図１１に示した定着装置のようにヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱しないので、加熱効率が下がらない。また、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、ステー部材２５に囲まれていない（各ハロゲンヒータ２３の中心はステー部材２５が囲む空間の外側にある）ため、照射角α、β（図２参照）が鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００５３】
なお、ステー部材２５の断面形状は、略Ｔ型に限定されない。例えば、ステー部材２５の断面形状は、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂを相互に仕切る形状であればよく、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂは、ハロゲンヒータの長手方向に曲線的に延在してもよい。また、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをニップ形成部材２４のニップ形成面に対し、斜め方向に起立させてもよい。
【００５４】
続いて、Ａ３ノビなどの特殊サイズの記録材に対応できる熱源の配置構成について説明する。図５は、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。図５に示すように、長手方向における中央部の配光分布が密である第１ハロゲンヒータ２３Ａと、長手方向における両端部の配光分布が密である第２ハロゲンヒータ２３Ｂが、配置されている。すなわち、第１ハロゲンヒータ２３Ａは、定着ベルト２１の中央範囲を加熱し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂは、定着ベルト２１の側部範囲を加熱する。
【００５５】
第１ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａは、例えばＡ４タテサイズなどの小サイズの記録材に対応し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、第１ハロゲンヒータ２３ＡでカバーできないＡ３タテサイズなどの使用可能な最大定形サイズの記録材の側部範囲をカバーする。すなわち、両ハロゲンヒータの発熱部４０Ａ、４０Ｂからなる発熱範囲Ｗ１は、最大定形サイズの紙幅に対応し、最大定形サイズより大きいノビサイズの紙幅をカバーしていない。
【００５６】
一方、端部ヒータ２６ａ、２６ｂは、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの長手方向両端部に対応する位置にあり、最大定形サイズより大きいノビサイズ紙幅の両端部を加熱する発熱部４２ａ、４２ｂを有する。また、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの発熱部４２ａ、４２ｂの一部は、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂと重なる。これにより、定着装置２０は、最大定形サイズより大きいノビサイズ紙幅の両端にも対応できる。すなわち、両ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの発熱部４０Ａ、４０Ｂと、両端部ヒータ２６ａ、２６ｂの発熱部４２ａ、４２ｂとからなる発熱範囲Ｗ２は、最大定形サイズより大きいノビサイズに対応する。
【００５７】
ここで、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの実際に出力する熱量（加熱出力）について説明する。図６は、第２ハロゲンヒータ２３Ｂ及び端部ヒータ２６ｂの各発熱部の位置関係と各ヒータの加熱出力の様子を示す模式図である。図６の上部は、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部の右側端部の状態を、図６の下部は、端部ヒータ２６ｂの発熱部の左側の状態を示している。
【００５８】
一般に、ハロゲンヒータは、発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分）の長手方向端部において加熱出力が低下する。これは、フィラメントの巻き密度によっても変わり、巻く密度が疎であるとより低下しやすい。図６の上部に示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、所定の加熱出力を１００（％）出力する部分から、熱量のダレが生じて加熱出力が５０％になる部分までと定義するのが一般的である。
【００５９】
また、端部ヒータ２６ｂも、図６の下部に示すように、発熱パターン３７による発熱部４２ｂの長手方向端部において加熱出力が低下する。すわなち、端部において所定の加熱出力に対して１００％の出力がされず、加熱出力のダレが生じる。
【００６０】
このため、第２ハロゲンヒータ２３Ｂ及び端部ヒータ２６ｂの端部で加熱出力の落ち込み（ダレ）が生じると、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの記録材の端部で、良好な定着が行われないおそれがある。
【００６１】
そこで本実施形態では、図６に示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂにおける加熱出力が低減し始める境界Ｂｈと、端部ヒータ２６ｂの発熱部４２ｂにおける加熱出力が低減し始める境界Ｂｃとを合致する。実際の装置では、第２ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ｂは、空間上離れて配置されているので、投影する状態で、長手方向において互いの境界Ｂｈ、Ｂｃが合致することである。なお、もう一方の端部ヒータ２６ａも同様である。
【００６２】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと両端部ヒータ２６ａ、２６ｂの重なる領域において、加熱出力が低下せず、所定の加熱出力の１００％を維持できる。したがって、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの記録材の両端部においても、良好な定着が保証できる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの境界Ｂｈと、端部ヒータ２６ｂの境界Ｂｃが合致することとしているが、この態様に限定されない。ニップ形成ユニットは、熱伝導率のよい熱移動補助部材２７を有するので、ある程度の加熱出力の落ち込みを均すことができる。そのため、両端部ヒータ２６ａ、２６ｂの加熱出力が低減し始める境界の配置に所定の許容範囲を設けてもよい。
【００６４】
ところで、ニップ形成ユニットが熱移動補助部材を有すると、画像形成装置を使用可能な状態にしてから画像形成が可能となるまでのいわゆるウォームアップタイムが延びる虞がある。
【００６５】
具体的には、熱移動補助部材２７は、銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用い、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ及び端部ヒータ２６ａ、２６ｂの熱が局所的に留まることを防止し、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を積極的に移動させて、長手方向の温度勾配を緩くしている。
【００６６】
熱移動補助部材２７の板厚は、０．３〜１．０ｍｍ程度であるが、厚みが増すほど熱移動性能は向上する。例えば、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの発熱部４０Ａ、４０Ｂからなる発熱範囲Ｗ１より小さい又は大きいサイズの紙幅の用紙を連続通紙した際、厚みを増した熱移動補助部材２７は、定着ベルト２１が過剰又は不足に加熱されないように、定着ベルト２１の軸方向の温度勾配を緩くする。一方、厚みを増した熱移動補助部材２７は、熱容量が大きくなるため、ウォームアップタイムが延び、ユーザの使い勝手が悪くなる虞がある。そのため、定着ベルト２１の軸方向の温度勾配の緩化及びウォームアップタイムの短縮化を両立する厚みにする必要がある。
【００６７】
ところで、金属材料からなる熱移動補助部材２７を定着ベルト２１の内周面と直接摺擦させると、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１間の摩擦力が大きくなり、ユニットトルクが上昇し、定着ベルトの走行不良を招く問題がある。
【００６８】
本実施形態では、熱移動補助部材２７の、定着ベルト２１の内周面に対向するベルト摺接面２７ａに、ＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施す。これにより、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１との間の摩擦力を抑え、摺動性を良好に維持することが可能となる。
【００６９】
更に、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１の間に、フッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで、摺動トルクを長期に渡り低減することができる。ベルト摺接面２７ａ及び／又は定着ベルト２１の内面に塗布される潤滑剤は、例えばグリースを使用する。
【００７０】
ところで、グリースは、粘度が低い程、摺動トルクを低く抑えられるのが一般的である。粘度の低いグリースは、流動性が高く、所望の位置に留まらせることができないため、基油に増ちょう剤を混ぜることで、粘度を上げて保持性を高めることがある。ところが、グリースの粘度を必要以上に上げてしまうと、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１間の摺動トルクが高くなり、装置内のモータ出力を大きくしたり、駆動ギヤ強度を高めたりする必要があったり、定着ベルトの走行不良を招いたりする問題がある。更に、グリースは、高温になるほど軟化する性質であるため、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの付近で直接加熱されると、いっそう早く軟化する問題がある。
【００７１】
次に、第１実施形態に係る熱移動補助部材について説明する。
本実施形態の熱移動補助部材２７は、図３、７に示すように、ベルト摺接面２７ａであって、端部ヒータ２６ａ、２６ｂと接触する部分に対応する部分に、凹部２７ｂ、２７ｃを設ける。なお、凹部２７ｂと凹部２７ｃとは、同一形状であるので、凹部２７ｂについてだけ説明し、凹部２７ｃについての説明は省略する。
【００７２】
凹部２７ｂは、矩形状で、凹部２７ｂでないベルト摺接面２７ａより、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度低く形成されている。これにより、加圧ローラ２２側より加圧された定着ベルト２１は、熱移動補助部材２７の凹部２７ｂでも密着し、所望の熱伝導の妨げにならない。
【００７３】
凹部２７ｂには、底面と壁面によって、隅部２７ｅが形成されている。熱移動補助部材２７が定着装置２０に設置された状態では、隅部２７ｅにおける定着ベルト２１の接触圧は、隅部２７ｅでない凹部２７ｂにおける定着ベルト２１の接触圧より、低くなる。
【００７４】
そのため、凹部２７ｂに塗布されたグリース４６は、接触圧の低い隅部２７ｅに移動し、壁面によって堰き止められる。そして、隅部２７ｅでない部分に形成されるグリース４６より厚いグリース４６を隅部２７ｅに形成する。すなわち、隅部２７ｅは、グリース溜りを形成する。その結果、定着ベルト２１が回転移動しても、凹部２７ｂ、２７ｃの密閉性を保ち、凹部２７ｂ、２７ｃからグリース４６が移動するのを防止できる。
【００７５】
次に、第２実施形態に係る熱移動補助部材について説明する。
本実施形態の熱移動補助部材１２７は、凹部の形状が異なる点で第１実施形態の熱移動補助部材２７と相違する。なお、上記実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
熱移動補助部材１２７は、ベルト摺接面１２７ａであって、端部ヒータ２６ａ、２６ｂと接触する部分に対応する部分に、凹部１２７ｂ、１２７ｃを設ける。なお、凹部１２７ｂと凹部１２７ｃとは、対称形状であるので、凹部１２７ｂについてだけ説明し、凹部１２７ｃについての説明は省略する。
【００７７】
凹部１２７ｂは、熱移動補助部材１２７の長手方向に傾斜する斜面１２７ｂａと、熱移動補助部材１２７の長手方向に形成される壁面１２７ｂｂと、短手方向に形成される２つの壁面によって形成される。斜面１２７ｂａは、熱移動補助部材１２７の長手方向端部側から長手方向中央部側に向かって、穏やかに傾斜して形成され、壁面１２７ｂｂに接続される。すなわち、凹部１２７ｂは、定着ベルト２１の軸方向中心に向かう程、定着ベルト２１の回転軸から離間する。
【００７８】
これにより、凹部１２７ｂは、定着ベルト２１の軸方向中心に向かうにしたがって、定着ベルト２１による接触圧は、低くなる。そのため、凹部１２７ｂに塗布されたグリース４６は、凹部１２７ｂ内を定着ベルト２１の軸方向中心方向に移動し、壁面１２７ｂｂによって堰き止められ、厚い層を形成する。すなわち、斜面１２７ｂａと壁面１２７ｂｂは、グリース溜りを形成する。その結果、定着ベルト２１が回転移動しても、凹部１２７ｂの密閉性を保ち、凹部１２７ｂからグリース４６が移動するのを防止できる。なお、加圧ローラ２２側より加圧された定着ベルト２１は、熱移動補助部材１２７の凹部１２７ｂでも密着し、所望の熱伝導の妨げにならない。
【００７９】
次に、第３実施形態に係る熱移動補助部材について説明する。
本実施形態の熱移動補助部材２２７は、凹部の形状が異なる点で第１実施形態の熱移動補助部材２７と相違する。なお、上記実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
熱移動補助部材２２７は、ベルト摺接面２２７ａであって、端部ヒータ２６ａ、２６ｂと接触する部分に対応する付近に、凹部２２７ｂ、２２７ｃを設ける。なお、凹部２２７ｂと凹部２２７ｃとは、対称形状であるので、凹部２２７ｂについてだけ説明し、凹部２２７ｃについての説明は省略する。
【００８１】
凹部２２７ｂは、台形状で、１つの底面と４つの壁面によって形成され、凹部２２７ｂでないベルト摺接面２２７ａより、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度低く形成されている。これにより、加圧ローラ２２側より加圧された定着ベルト２１は、熱移動補助部材２２７の凹部２２７ｂでも密着し、所望の熱伝導の妨げにならない。
【００８２】
図１０に示すように、凹部２２７ｂを形成する４つの壁面のうち、定着ベルト２１の回転方向（ベルト送り方向）下流側の壁面２２７ｂａは、熱移動補助部材２２７の長手方向に対して仰角方向に延在する。すなわち、定着ベルト２１の回転方向下流側の壁面２２７ｂａは、定着ベルト２１の軸方向中心に向かう程、定着ベルト２１の回転方向上流側の壁面２２７ｂｂから離間する。
【００８３】
凹部２２７ｂに塗布されたグリース４６は、端部ヒータ２６ａによって加熱される。定着ベルト２１が回転走行すると、端部ヒータ２６ａによって加熱されたグリース４６は、定着ベルト２１と共に、壁面２２７ｂａに移動する。壁面２２７ｂａに移動されたグリース４６は、壁面２２７ｂａの傾斜によって、熱移動補助部材２２７の長手方向中央側（傾斜の深い方）に向かって移動し、堰き止められる。すなわち、壁面２２７ｂａは、グリース溜りを形成する。その結果、定着ベルト２１が回転移動しても、凹部２２７ｂからグリース４６が移動するのを防止できる。
【００８４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。また、各実施形態は、適用できる範囲で組合わせてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、凹部２７ｂ、２７ｃの外径は、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの外径に略一致させているが、この態様に限定されない。例えば、凹部２７ｂ、２７ｃの外径を、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの外径を十分覆うように構成してもよい。すなわち、凹部２７ｂは、端部ヒータ２６ａの全域以上に形成され、凹部２７ｃは、端部ヒータ２６ｂの全域以上に形成されてもよい。これにより、グリースの移動を広範囲で防止できる。
【００８６】
また、加圧ローラ２２の長手方向の長さを、凹部２７ｂ、２７ｃの外側まで形成してもよい。すなわち、加圧ローラ２２は、凹部２７ｂ及び凹部２７ｃを、長手方向に跨いで形成されてもよい。これにより、熱移動補助部材２７の端面側が加圧され、密着性を高め、グリースの封止効果を高めることができる。
【００８７】
次に端部ヒータ２６の温度を検知する、図２で示した温度センサ２９とは別の温度検知部について説明する。定着ベルト２１の温度検知に接触方式のセンサ（例えば、サーミスタなど）を用いることは、安価で高精度という利点がある。しかし、接触位置に微細な摺接跡が発生したり、対応する位置の画像に微小な光沢ムラなどが発生したりするおそれがある。そのため、特にカラー画像出力機においては、定型サイズの紙幅内には接触式センサを用いないことが主流になっている。
【００８８】
ところで、ノビサイズの記録材において、ノビ部は、最大定形サイズの紙端部直前まで作像する場合の耳部や、印刷位置合わせに使われるトンボと呼ばれる線画像、又は色確認のための小面積のベタパッチが作像される部分として使われる。そして、最終的には切断されることが多い。したがって、接触式の温度検知部によって接触跡が発生したとしても、微小な光沢ムラなどは異常画像として顕在化しないといえる。
【００８９】
そこで、本実施形態では、図１１に示すように、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの温度を検知する温度検知部４５ａ、４５ｂ（４５ａは反対側端部に設けられるので、描写を省略する）を、定着ベルト２１の径方向外側であって、かつ、定着ベルト２１の長手方向において、最大定形サイズの紙幅より外側で、最大定形サイズよりも大きいノビサイズの紙幅より内側Ｗに設ける。これにより、微小な光沢ムラなどの異常画像を顕在化することなく、安価で精度良く温度検知できる。
【符号の説明】
【００９０】
２１  定着ベルト（定着部材の一例）
２２  加圧ローラ（対向回転体の一例）
２３Ａ，２３Ｂ  ハロゲンヒータ（熱源の一例）
２４  ニップ形成部材
２６  端部ヒータ（端部熱源）
２７  熱移動補助部材
２７ｂ，２７ｃ  凹部
Ｎ  定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２０１０−３２６３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８３７０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０２７１８号公報
【図１】
0006676958.tif 000002
【図２】
0006676958.tif 000003
【図３】
0006676958.tif 000004
【図４】
0006676958.tif 000005
【図５】
0006676958.tif 000006
【図６】
0006676958.tif 000007
【図７】
0006676958.tif 000008
【図８】
0006676958.tif 000009
【図９】
0006676958.tif 000010
【図１０】
0006676958.tif 000011
【図１１】
0006676958.tif 000012
【図１２】
0006676958.tif 000013