(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを備える画像形成装置において、
前記装置本体は、前記着脱ユニットを前記装置本体に対する装着位置と前記装着位置から外部に引き出した引出位置とに案内する案内部材であって、被係合部を有する案内部材を有し、
前記着脱ユニットは、前記案内部材によって案内されるガイド部を有し、
前記ガイド部は、樹脂材料から成る基部及び係合部と、前記樹脂材料よりも高い剛性の補強部材と、を有し、
前記係合部は、前記基部に対して、前記着脱ユニットの着脱方向と交差する方向に突出しており、前記着脱ユニットが前記引出位置にある際に前記係合部が前記被係合部と係合するように構成され、
前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側に前記補強部材の一部が保持された状態で、前記補強部材は前記基部に固定されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基部は、前記着脱方向に延びると共に前記着脱ユニットが前記装着位置が引出位置にある際に前記着脱方向と交差する方向において前記被係合部と対向する面を有し、
前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側には、前記着脱方向と交差する方向に凹んだ凹形状が設けられ、
前記補強部材は、前記着脱方向と交差する方向において前記面を挟んで前記被係合部とは反対側に配置され前記基部に対して固定された本体部と、前記本体部から前記着脱方向と交差する方向に突出して前記凹形状の内側に保持される突出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記着脱方向に延びると共に前記着脱ユニットが前記装着位置が引出位置にある際に前記着脱方向と交差する方向において前記被係合部と対向する面を有し、
前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側には、前記着脱方向と交差する方向に凹んだ凹形状が設けられ、
前記補強部材は、前記着脱方向と交差する方向に延びる部材であり、
前記基部は、前記面に対して前記着脱方向と交差する方向において前記係合部が突出する側とは反対側に設けられており、前記係合部の前記凹形状と共に、前記補強部材を収容するための前記着脱方向と交差する方向に延びた凹部を形成している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強部材が、板状に構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補強部材は、金属材料で板状に構成され、前記着脱方向に見た場合に、板厚方向のせん断面の少なくとも一部が前記係合部と前記被係合部との当接面の投影面の中に位置するように配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補強部材が、ピン状に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補強部材が、金属材料から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補強部材は、前記着脱ユニットの内部に埋設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記着脱ユニットは、前記案内部材に対して転動しつつ案内される従動回転体を支持している、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記着脱ユニットが、シートを収容するカセットユニットである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記着脱ユニットが、感光体ドラムからトナー画像を一次転写された後にこのトナー画像をシートに二次転写する中間転写ユニットである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記着脱ユニットが、シートに転写されたトナー画像を定着させる定着ユニットである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
装置本体に対して装着位置と前記装着位置から外部に引き出された引出位置との間で着脱可能な着脱ユニットにおいて、
前記装置本体に設けられた案内部材によって案内されるガイド部を有し、
前記ガイド部は、樹脂材料から成る基部及び係合部と、前記樹脂材料よりも高い剛性の補強部材と、を有し、
前記係合部は、前記基部に対して、前記着脱ユニットの着脱方向と交差する方向に突出しており、前記着脱ユニットが前記引出位置にある際に前記係合部が前記案内部材の被係合部と係合するように構成され、
前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側に前記補強部材の一部が保持された状態で、前記補強部材は前記基部に固定されている、
ことを特徴とする着脱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して装着可能な着脱ユニットを備えた、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ及びこれらの複合機等の画像形成装置、並びに着脱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザビームプリンタや複写機などの画像形成装置は、生産性を向上させるために、大容量化、メディアフレキシビリティ、長寿命化、高画質化、高速化などに対応することが求められている。画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体という）には、シートを積載収容するカセットユニット等の着脱ユニットが装着及び引き出し可能に備えられている。カセットユニットには、普通紙を５００枚以上積載収容するものや、薄紙、厚紙、グロス紙などの多様なシートを積載収容するものがある。
【０００３】
カセットユニットに、シートを満載に積載収容した場合や、厚紙やグロス紙などの密度の高いシートを積載収容した場合に、カセットユニットの引き出し操作力が大きくなる。ここで、カセットユニットを装置本体に対してスムーズに着脱できるように、摺動コロや、バネを用いて操作力を低減させる機構を備えたものもある。このような着脱可能なカセットユニットを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、様々なシートに、様々な用途で印刷されるため、カセットユニットには、高い印刷精度と操作性が求められる。そのため、シートを積載収容し、カセットユニットを形成する基幹部材であるカセット本体には、高摺動性、高剛性、及び寸法安定性の良い高性能樹脂が使用されることがある。
【０００４】
また画像形成装置には、着脱ユニットとして、感光体ドラムに形成された現像剤像を一次転写され、シートに二次転写する役割を担う中間転写ユニットや、シートに二次転写された現像剤像を加圧及び加熱することで定着させる定着ユニットが備えられている。中間転写ユニットを構成する、中間転写ベルトや、ローラ、軸受け等は、製品の使用により消耗する。同様に、定着ユニットを構成する、ローラ、フィルム、軸受け等も、製品の使用により消耗する。
【０００５】
近年、中間転写ユニットや定着ユニット等の着脱ユニットの寿命よりも、装置本体の製品寿命を長く設定するものが増えて来た。特定のユニットや部品が消耗して、印刷精度や画像品質が低下する状況があり、それら特定のユニットや部品を交換することで、製品を長く使用し続けたいというユーザーニーズが高まっている。それに伴い、中間転写ユニットや定着ユニットは、サービスマンが交換するサービス交換ユニットとして取り扱われたり、ユーザーが交換するユーザー交換ユニットとして取り扱われたりするようになってきた。
【０００６】
中間転写ユニットや定着ユニット等は、特殊なローラやベルト等を備えた高機能ユニットである。そのため、上述のカセット本体と同様に、中間転写ユニットの基幹部材である中間転写フレームや、定着ユニットの基幹部材である定着フレームは、高摺動性、高剛性及び寸法安定性の良い高性能樹脂が使われることがある。中間転写ユニットの交換の必要性や、交換のユーザビリティー向上等について勘案された画像形成装置も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１５８３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カセットユニット、中間転写ユニット及び定着ユニット等の着脱ユニットは、多くの機能を果たす高機能ユニットであり、樹脂製の基幹部材（ユニット本体）を備えている。基幹部材は、カセットユニットの場合には、シートを積載収容するカセット本体であり、中間転写ユニットの場合には、一次転写ローラや駆動ローラ等を支持する中間転写フレームである。さらに、定着ユニットの場合には、定着ローラや加圧ローラ等を支持する定着フレームである。
【０００９】
各基幹部材は、多くの機能を担っているため、それらの様々な機能を満足できる材料を使用するのが一般的である。一方、それら基幹部材は、大きな樹脂部材であるため、高性能樹脂を使用すると高価な部品になるので、機能とコストを両立させる材料選定が非常に難しい。多くの機能の一つに、ユニットの脱落防止機能がある。装置本体に対して着脱可能なカセットユニット、中間転写ユニット及び定着ユニット等の着脱ユニットは、装置本体から引き出す際に脱落して破損するなどの問題を防止するため、脱落を防止可能な手段を有する。この手段は、破損しないように信頼性の高いものである必要がある。そして、ユーザーの操作回数や操作力という不確定な条件を考慮して脱落防止のための手段の設計強度を決めなければならず、フェールセーフとなるように設計する必要がある。従って、例えば、脱落防止のための手段を樹脂の基幹部材で一体形成する場合には、基幹部材に高剛性の高性能樹脂を使用しなければならず、基幹部材が高価なものになってしまう。
【００１０】
また基幹部材から、脱落防止のための手段を切り分けて、カセット本体、中間転写フレーム、定着フレームとは異なる別部材や、別部材を締結する補材等を用いて構成した製品もある。しかしながら、これによれば、コストアップを招いたり、多くのスペースが必要になったりする。さらに、着脱ユニット側の脱落防止のための手段を板金で形成すると、ユーザーが板金に触ることができるため、抜きバリ処理が困難な薄板の板金を使用することができず、厚みのある板金を使わざるを得なくなり、高価になる。また、装置本体側の脱落防止のための手段も金属の場合には、それら部材同士の当接が、金属と金属の関係となり、当接音が大きく、耳障りになる。一方、着脱ユニット側の脱落防止のための手段が樹脂の場合には、樹脂と金属の関係もしくは樹脂と樹脂の関係となり、当接音が小さく、耳障りな問題も解消可能になる。しかしながら、少なくとも着脱ユニット側の樹脂製の脱落防止の手段に破損や変形を起こさないように十分な剛性を持たせる必要があり、その実現のために、高価な構成になるおそれがある。
【００１１】
本発明は、脱落防止の手段を着脱ユニット側で樹脂製としながらも、簡単な構成で十分な剛性を有し、コスト低減化や着脱ユニットのコンパクト化を可能にし、ひいては装置本体の大型化も回避し得る画像形成装置及び着脱ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットを備える画像形成装置において、前記装置本体は、前記着脱ユニットを前記装置本体に対する装着位置と前記装着位置から外部に引き出した引出位置とに案内する案内部材であって、被係合部を有する案内部材を有し、前記着脱ユニットは、前記案内部材によって案内されるガイド部を有し、前記ガイド部は、樹脂材料から成る基部及び係合部と、前記樹脂材料よりも高い剛性の補強部材と、を有し、前記係合部は、前記基部に対して、前記着脱ユニットの着脱方向と交差する方向に突出しており、前記着脱ユニットが前記引出位置にある際に前記係合部が前記被係合部と係合するように構成され、前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側に前記補強部材の一部が保持された状態で、前記補強部材は前記基部に固定されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、装置本体に対して装着位置と前記装着位置から外部に引き出された引出位置との間で着脱可能な着脱ユニットにおいて、前記装置本体に設けられた案内部材によって案内されるガイド部を有し、前記ガイド部は、樹脂材料から成る基部及び係合部と、前記樹脂材料よりも高い剛性の補強部材と、を有し、前記係合部は、前記基部に対して、前記着脱ユニットの着脱方向と交差する方向に突出しており、前記着脱ユニットが前記引出位置にある際に前記係合部が前記案内部材の被係合部と係合するように構成され、前記係合部の内側であって前記係合部が前記被係合部と当接する面の裏側に前記補強部材の一部が保持された状態で、前記補強部材は前記基部に固定されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、脱落防止のための手段を着脱ユニット側で樹脂製としながらも、簡単な構成で十分な剛性を持たせ、コスト低減化や着脱ユニットのコンパクト化を可能にし、ひいては着脱ユニットが着脱される装置本体の大型化も回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係る着脱ユニットであるカセットユニットを示す斜視図。
【図３】装置本体側レール部における脱落防止のための部材を示す斜視図。
【図４】（ａ）はカセットユニット側における脱落防止のための構成を示す斜視図、（ｂ）は装置本体側及びカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す詳細図。
【図５】（ａ）は装置本体側及びカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す斜視図。（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、画像形成装置１としてカラーレーザビームプリンタを適用した場合の全体構成を示す断面図である。
【００１７】
カラーレーザビームプリンタである画像形成装置１は、装置本体１ａを有しており、この装置本体１ａ内の下部に、着脱ユニットとしてのカセットユニット２４が装着及び引き出し可能（着脱可能）に設けられている。カセットユニット２４から搬送されるシートＰの搬送路には、ピックアップローラ２１、フィードローラ２２及び分離ローラ２３が配設されている。上記ローラ２１〜２３の搬送路下流には、レジストレーションローラ対（以下、レジストローラ対）２と、シートの位置やジャムを検知する検知手段としてのトップセンサ３が配置されている。レジストローラ対２は、画像形成部１９で形成されるトナー画像にシートをタイミングを合わせて搬送する。
【００１８】
装置本体１ａ内におけるカセットユニット２４の上方には、スキャナユニット４が配置されている。スキャナユニット４の上方には、４個のプロセスカートリッジ１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ）が配置されている。プロセスカートリッジ１０（１０Ｙ〜１０Ｂｋ）の上方には、プロセスカートリッジ１０に対向するように、中間転写ユニット５が配置されている。
【００１９】
中間転写ユニット５は、１次転写ローラ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋ）、駆動ローラ８及びテンションローラ９と、これらローラ７，８，９によって張架された中間転写ベルト６とを備えている。中間転写ユニット５の一側（図１における右側）には、駆動ローラ８に対向する位置に二次転写ローラ１２が配置されている。また、中間転写ユニット５の他側（図１における左側）には、クリーニング装置１１が配置されている。クリーニング装置１１は、二次転写されずに中間転写ベルト６上に残ったトナーを回収して蓄積する。
【００２０】
装置本体１ａ内における二次転写ローラ１２の上方には、定着ユニット１３が配置されている。定着ユニット１３の左上部には、排出ローラ対１４及び反転部１５が配置されている。さらに、装置本体１ａの上部には、排出ローラ対１４によって排出されたシートＰが積載される排出トレイ１６が設けられている。排出ローラ対１４の近傍には、反転ローラ対１５ａと切換え部材１５ｂとから構成される反転部１５が配置されている。この反転部１５は、反転されたシートＰを両面プリントするための搬送路の一部を構成している。両面プリントをする搬送路には、両面搬送ローラ対１７と、レジ前ローラ対１８とが配設されている。
【００２１】
次に、画像形成装置１の画像形成動作について説明する。図１に示す装置本体１ａでは、反時計回り（矢印Ａの方向）に回転する中間転写ベルト６上に、スキャナユニット４、感光体ドラム２０（２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ）等により形成された各色トナー画像が順次転写（１次転写）される。このように、中間転写ベルト６上に各色のトナー画像が重ね合わされることにより、中間転写ベルト上にフルカラーのトナー画像が形成される。
【００２２】
カセットユニット２４に収納されているシートＰは、ピックアップローラ２１により繰り出され、フィードローラ２２及び分離ローラ２３により一枚ずつに分離されてレジストローラ対２に給送される。そして、レジストローラ対２で下流に搬送されるシートＰは、レジストローラ対２の搬送方向下流のトップセンサ３によりシート先端位置を検知される。さらに、制御部（不図示）がトップセンサ３の検知結果に基づき、レジストローラ対２の搬送速度を増速または減速させる。これにより、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１２とで形成されるニップ部からなる二次転写部Ｔ２に、中間転写ベルト上のトナー画像とのタイミングを合わせてシートＰが搬送される。
【００２３】
二次転写部Ｔ２では、挟持されて一定速度で搬送されるシートＰに、トナー画像が二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー画像を二次転写されたシートＰは、定着ユニット１３に搬送される。定着ユニット１３では、加圧ローラ１３ａと加熱ローラ１３ｂとにより形成されるニップ部で、シートＰに転写されたトナー画像が加圧及び加熱されて定着される。トナー画像を定着されたシートＰは、排出ローラ対１４によって排出トレイ１６に排出される。
【００２４】
また、両面プリントが選択されている場合は、切換え部材１５ｂによって、反転ローラ対１５ａにシートＰを導くように搬送路が切り替えられる。シートＰは、反転ローラ対１５ａの回転方向が切り替わることで、両面搬送ローラ対１７へと導かれ、さらには、レジ前ローラ対１８によってレジストローラ対２へと導かれる。レジストローラ対２から先の搬送路は、片面プリントの場合と同様に、シートＰは最終的には排出トレイ１６に排出される。
【００２５】
次に、本実施形態に係る着脱ユニットであるカセットユニット２４について、図２を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態に係るカセットユニット２４を示す斜視図である。
【００２６】
図２に示すように、着脱ユニットであるカセットユニット２４は、ユニット側ガイド部２５ｅを一体成形された樹脂材料からなるカセット本体（ユニット本体）２５を有し、装置本体１ａに対して装着及び引き出し可能（着脱可能）に備えられている。カセットユニット２４は、上面が開放されたカセット本体２５に、シート搬送方向に直交する幅方向のシート位置を規制する幅方向規制板２６，２７と、シート搬送方向の上流端（後端）のシート位置を規制する後端規制板２８とを、夫々移動可能に有している。
【００２７】
ユニット本体であるカセット本体２５内には、シート積載部としての中板２９が配置されている。中板２９は、カセット本体２５に備えられた中板回動支点３０により回動可能に軸支されている。中板２９は、中板回動支点３０を中心として、不図示の弾性部材やリフトアップ手段等により回動動作させられる。シートは、幅方向規制板２６，２７と後端規制板２８とにより積載位置を適正な位置に規制されて中板２９に積載された状態で、カセットユニット２４に収容される。
【００２８】
図２で、矢印Ｄ方向とその逆方向に装着及び引き出し可能（着脱可能）なカセットユニット２４には、装置本体１ａに対する着脱をスムーズにするため、装着方向（矢印Ｄ方向）の左右に片側２個、合計４個の上側コロ３１及び下側コロ３２が配置されている。カセットユニット２４を装置本体１ａ内に装着することで、シートも装置本体１ａ内に案内される。上側コロ３１及び下側コロ３２は、後述する装置本体側レール部（案内部材）３３（図３）に対して転動しつつ案内される従動回転体を構成し、カセットユニット２４のユニット側ガイド部２５ｅに支持されている。
【００２９】
カセットユニット２４が装置本体１ａに装着されると、不図示の弾性部材やリフトアップ手段等により、中板２９が上方に回動されて上昇する。中板２９の回動動作により、中板２９に積載されたシートの最上位シートがピックアップローラ２１（図１）に当接する。そして、最上位シートからピックアップローラ２１によって、下流のローラや画像形成部１９へと順次搬送される。
【００３０】
次に、図３及び図４（ａ），（ｂ）を用いて、本実施形態に係る脱落防止のための構成について説明する。図３は、装置本体側レール部（案内部材）３３を示す斜視図である。図４（ａ）は、カセットユニット側の脱落防止のための構成を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、装置本体側及びカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す詳細図である。
【００３１】
図３及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体１ａ（図１）には、ユニット側ガイド部２５ｅを介してカセットユニット２４を装置内部の装着位置と装着位置から装置外部に引き出した引出位置とに案内する装置本体側レール部３３が配置されている。画像形成装置１（図１参照）は、引出位置にあるカセットユニット２４の装置本体１ａからの脱落を防止する手段を備える。
【００３２】
脱落防止のための手段は、カセットユニット２４が引出位置にある際に互いに係合する、ユニット側ガイド部２５ｅに一体成形された基部２５ｄから突出する係合突部２５ａと、装置本体側レール部３３に設けられたガイドストッパ（被係合部）３６とを有する。カセットユニット２４は、樹脂材料から成る基部２５ｄと基部２５ｄと一体成型された上記樹脂材料から成る係合突部２５ａを有する。
【００３３】
脱落防止の手段は、係合突部２５ａと基部２５ｄとを跨ぐように、少なくとも一部分が係合突部２５ａの内側に食い込むように圧入（保持）されると共に他の部分が基部２５ｄに固定された、前記樹脂材料よりも高い剛性の高剛性部材３７０を有する。この高剛性部材（補強部材）３７０は、樹脂材料よりも高い剛性の、例えば鋼板で作製されている。高剛性部材３７０は、装置本体１ａ側のガイドストッパ（被係合部）３６と当接するカセットユニット２４側の係合突部２５ａの最大外形から飛び出さないので、係合突部２５ａのガイドストッパ３６に対する係合状態が安定する。なお、高剛性部材３７０における他の部分（右側の補強突出部３７ｂ）は、一部分（左側の補強突出部３７ｂ）とは異なり、圧入（保持）ではなく、単に基部２５ｄに固定されるだけでも良い。
【００３４】
装置本体１ａには、カセットユニット２４の着脱軌跡を案内する上側ガイド３４及び下側ガイド３５を有する装置本体側レール部（案内部材）３３が配置されている。図３に示すように、装置本体１ａ側に配置された装置本体側レール部３３における下側ガイド３５の先端部には、ガイドストッパ３６が設けられている。ガイドストッパ３６は、例えば金属製からなり、先端傾斜面３６ａと係合鈎部３６ｂとを有している。上側ガイド３４は、カセットユニット２４側の上側コロ３１を下面で案内し、下側ガイド３５は、カセットユニット２４側の下側コロ３２を上面で案内する。
【００３５】
ユーザー等によるカセットユニット２４の着脱操作に応じて、上側コロ３１は、上側ガイド３４の下面に摺動して回転し、下側コロ３２は下側ガイド３５の上面に摺動して回転する。上側コロ３１及び下側コロ３２が、それぞれ対応する上側ガイド３４及び下側ガイド３５に摺動して回転することで、カセットユニット２４の着脱操作力が低減される。なお図４（ｂ）は、カセットユニット２４が引き出されて、装置本体１ａ側のガイドストッパ３６と、カセットユニット２４側の係合突部２５ａとが当接し、カセットユニット２４の脱落防止が機能している状態を示す。
【００３６】
カセット本体２５におけるユニット側ガイド部２５ｅには、ボス３９が突出形成されている。金属材料から成る板状の高剛性部材（補強部材）３７０には、カセット本体２５のボス３９に嵌合する孔３８ａが形成されている。高剛性部材３７０をボス３９に係合させた状態でプッシュナット３８が嵌め込まれることで、高剛性部材３７０がカセット本体２５（ユニット側ガイド部２５ｅ）に固定されている。なお、ボス３９に嵌合される孔３７ａは対応する２箇所に形成されているが、１箇所はボス３９とプッシュナット３８に隠れて見えない状態にある。
【００３７】
高剛性部材（補強部材）３７０は、係合突部２５ａの突出部分に食い込む形状の補強突出部３７ｂを両端部にそれぞれ有している。高剛性部材３７０は、カセットユニット２４の着脱方向（図４（ｂ）の左右方向）に沿った長手形状を有しかつ中央部に段部３７ｅが形成された本体部３７ｉを有している。本体部３７ｉは、ユニット側ガイド部２５ｅの厚み方向（高剛性部材３７０の厚み方向）の手前側に折曲された第１折曲部３７ｆと奥側に折曲された第２折曲部３７ｇとを有する。第１折曲部３７ｆ及び第２折曲部３７ｇの各端部には、補強突出部３７ｂがそれぞれ設けられている。高剛性部材３７０は、平面視においては中央部を中心とする点対称の形状を呈しており、第１折曲部３７ｆ及び第２折曲部３７ｇに夫々設けられた補強突出部３７ｂは、互いに上下逆の方向を向くように形成されている。
【００３８】
係合突部２５ａには、ガイドストッパ３６と当接する当接面２５ｂと、高剛性部材３７０を埋め込む埋め込み凹部２５ｃとが設けられている。高剛性部材３７０の一部である補強突出部３７ｂは、埋め込み凹部２５ｃに圧入されて堅固に係合している。高剛性部材３７０は、突起形状をした係合突部２５ａとカセット本体２５の基部２５ｄとを跨ぐように配置されている。
【００３９】
次に、図５（ａ），（ｂ）を用いて、係合突部２５ａ及びその周辺構成についてより詳細に説明する。なお、図５（ａ）は、装置本体側及びカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示す断面図である。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、高剛性部材３７０は、係合突部２５ａの上側に形成された埋め込み凹部２５ｃに圧入（保持）されている。この高剛性部材３７０は、係合突部２５ａの係合鈎部３６ｂとの当接面２５ｂの投影面の中に埋め込まれたように配置されている。ここで言う投影面とは、装置本体１ａに対して、カセットユニット２４を引き出す方向から当接面２５ｂを投影した投影面のことを意味する。即ち、高剛性部材３７０は、ユニット側ガイド部２５ｅ表面から突出しないようにこのガイド部２５ｅに（カセットユニット２４の内部に）埋設されて、カセットユニット２４が装置本体１ａに着脱される際に他部分に摺接して抵抗とならないように構成される。この構成は、後述する第２及び第３の実施形態においても同様である。
【００４１】
また、高剛性部材３７０の鋼板の板厚方向の面、即ち、せん断面３７ｈが、当接面２５ｂの投影面に面して配置されている。当接面２５ｂは、カセットユニット２４を装置本体１ａから引き出した時に、ガイドストッパ（被係合部）３６と当接して荷重を受ける面である。即ち、高剛性部材３７０の鋼板の板厚の板厚方向の面、即ちせん断面３７ｈが荷重を受ける面（当接面２５ｂ）に面しており、係合鈎部３６ｂとの係合時の反力を堅固に受けることが可能に構成される。
【００４２】
以上では、カセットユニット２４を例に挙げて説明したが、脱落防止のための手段は、カセットユニット２４と装置本体１ａに対するものに限らず、装置本体１ａに着脱可能な全ての着脱ユニットに対して適用することが可能である。即ち、感光体ドラム２０からトナー画像を一次転写された後にこのトナー画像をシートに二次転写する中間転写ユニット５（図１）を着脱ユニットとして構成し、中間転写ユニット５と装置本体１ａに対する脱落防止の手段とすることが可能である。また、シートに転写されたトナー画像を定着させる定着ユニット１３を着脱ユニットとして構成し、定着ユニット１３と装置本体１ａに対する脱落防止の手段とすることも可能である。
【００４３】
以上の本実施形態によると、脱落防止の手段をカセットユニット２４側で樹脂製としながらも、簡単な構成で十分な剛性を持たせ、コスト低減化を可能にすることができる。さらに、カセットユニット２４のコンパクト化が可能となり、カセットユニット２４が着脱される装置本体１ａの大型化も回避することが可能になる。即ち、脱落防止のための手段を樹脂の基幹部材で一体形成する場合には、カセットユニット２４等の基幹部材に高剛性の高性能樹脂を使用しなければならず、高価なものになってしまうが、本実施形態によると、このような問題を解消することが可能である。つまり、高剛性部材３７０が、係合突部２５ａと基部２５ｄとを跨ぐように、少なくとも一部分が係合突部２５ａの内側に食い込むように保持されると共に他の部分が基部２５ｄに固定される。このため、カセットユニット２４の基幹部材に高剛性の高性能樹脂を使用しなくてもよい。従って、コスト低減化が可能になる。そして、カセットユニット２４の基幹部材の材料選定の幅を広げることが可能になる。また、ユーザーの操作回数や操作力などに関係なく、脱落防止のための手段の品質を保持することが可能になる。
【００４４】
また、高剛性部材（補強部材）３７０が、係合突部２５ａの突出部分に食い込む形状の補強突出部３７ｂを両端部にそれぞれ有している。さらに、高剛性部材３７０が、長手形状を有しかつ中央部に段部３７ｅが形成された本体部３７ｉを有し、本体部３７ｉが第１折曲部３７ｆと第２折曲部３７ｇとを有し、これらの各端部に補強突出部３７ｂが夫々設けられている。このため、高剛性部材３７０をユニット側ガイド部２５ｅに取り付けた際の強度を増すことが可能になる。
【００４５】
また、高剛性部材３７０が、ユニット側ガイド部２５ｅの表面から突出しないようにユニット側ガイド部２５ｅに埋設されている。これにより、板金をカセットユニット２４の基幹部材に埋め込んで囲うことができるので、薄板の板金を堅固な脱落防止のための手段として使用することが可能になる。さらに、装置本体１ａ側のガイドストッパ（被係合部）３６とカセットユニット２４側の係合突部２５ａとの当接が金属同士の組み合わせにならなくて済む。このため、相互の当接音を低減することが可能になると共に、装置本体１ａの脱落防止の手段の剛性に余裕を持たせることが可能になる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図６（ａ）を用いて説明する。図６（ａ）は、本実施形態に係るカセットユニット側の脱落防止のための構成を示す斜視図である。
【００４７】
本第２の実施形態と前述した第１の実施形態との差異は、高剛性部材３７０と高剛性部材３７２との形状の違いである。即ち、第１の実施形態に係る高剛性部材３７０は、複雑な形状を有し、形状の一部がカセット本体２５の埋め込み凹部２５ｃに圧入（保持）され、プッシュナット３８でカセット本体２５に取り付けられていた。これに対し、本実施形態に係る高剛性部材３７２は、図６（ａ）に示されるような長方形の鋼板から構成される。
【００４８】
つまり、本実施形態における補強部材としての板状の高剛性部材３７２は、埋め込み凹部２５ｃに全体が圧入（保持）されている。高剛性部材３７２は、係合突部２５ａと基部２５ｄとを跨ぐように、少なくとも一部分（下側に位置する補強突出部３７ｂ）が係合突部２５ａの内側に食い込むように保持されている。さらに、高剛性部材３７２は、他の部分（上側に位置する突出部３７ｄ）が基部２５ｄに固定された、樹脂材料よりも高い剛性の金属材料から構成される。なお、高剛性部材３７２における他の部分（上側に位置する突出部３７ｄ）は、一部分（下側に位置する補強突出部３７ｂ）とは異なり、圧入（保持）ではなく、単に基部２５ｄに固定されるだけでも良い。
【００４９】
埋め込み凹部２５ｃに圧入された高剛性部材３７２は、第１の実施形態で説明した構成と同様に、当接面２５ｂの投影面の中に配置されている。ここで言う投影面とは、装置本体１ａに対して、カセットユニット２４を引き出す方向から当接面２５ｂを投影した投影面のことを意味する。また、高剛性部材３７２の鋼板の板厚方向の面、即ち、せん断面が、当接面２５ｂの投影面に面して配置されている。当接面２５ｂは、カセットユニット２４を装置本体１ａから引き出した時に、ガイドストッパ３６と当接して荷重を受ける面である。
【００５０】
本実施形態では、高剛性部材３７２として長方形の鋼板を用いた場合を例に挙げて説明したが、高剛性部材３７２は、金属材料だけでなく、カセットユニット２４等の着脱ユニットの樹脂材料よりも高い剛性を有する樹脂材料であれば、用いることが可能である。即ち、カセット本体２５に使用されている樹脂材料よりも高剛性の樹脂材料で成型された高剛性部材３７２を用いればよい。
【００５１】
以上の本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能であると共に、高剛性部材（補強部材）３７２の構成をよりシンプルにできることから、更なるコスト低減を図ることが可能になる。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図６（ｂ）を用いて説明する。図６（ｂ）は、本実施形態に係る脱落防止のための手段のカセットユニット側の構成を示す斜視図である。
【００５３】
本第３の実施形態と前述した第１及び第２の実施形態との差異は、高剛性部材３７３と、高剛性部材３７０及び高剛性部材３７２との形状の違いである。本実施形態に係る補強部材としての高剛性部材３７３は、図６（ｂ）に示されるような平行ピンから構成されている。この高剛性部材３７３を、平行ピンに代えて、スプリングピンにより構成することも可能である。
【００５４】
本実施形態におけるピン状の高剛性部材（補強部材）３７３は、埋め込み凹部２５ｃに全体が圧入（保持）されている。この高剛性部材３７３は、係合突部２５ａと基部２５ｄとを跨ぐように、少なくとも一部分（下側に位置する補強突出部３７ｂ）が係合突部２５ａの内側に食い込むように保持されている。さらに、高剛性部材３７３は、他の部分（上側に位置する突出部３７ｄ）が基部２５ｄに固定された、樹脂材料よりも高い剛性の金属材料から構成される。なお、高剛性部材３７３における他の部分（上側に位置する突出部３７ｄ）は、一部分（下側に位置する補強突出部３７ｂ）とは異なり、圧入（保持）ではなく、単に基部２５ｄに固定されるだけでも良い。
【００５５】
埋め込み凹部２５ｃに圧入された高剛性部材３７３は、第１の実施形態で説明した構成と同様に、当接面２５ｂの投影面の中に配置されている。ここで言う投影面とは、装置本体１ａに対して、カセットユニット２４を引き出す方向から当接面２５ｂを投影した投影面のことを意味する。
【００５６】
以上の本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能であると共に、高剛性部材（補強部材）３７３の構成を更にシンプルにできることから、更なるコスト低減を図ることが可能になる。
【００５７】
なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１を用いて説明したが、これに代えて、例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置に用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
５…中間転写ユニット（着脱ユニット）
１３…定着ユニット（着脱ユニット）
２０，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ…感光体ドラム
２４…カセットユニット（着脱ユニット）
２５ａ…係合突部
２５ｄ…基部
３１…上側コロ（従動回転体）
３２…下側コロ（従動回転体）
３３…装置本体側レール部（案内部材）
３６…ガイドストッパ（被係合部）
３７ｂ…補強突出部
３７ｄ…本体部
３７ｅ…段部
３７ｆ…第１折曲部
３７ｇ…第２折曲部
３７ｈ…せん断面
３７０，３７２，３７３…高剛性部材（補強部材）
Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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