(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレームと、免震対象機器が載置されると共に前記固定フレーム上に配置された可動フレームと、前記固定フレームに対する前記可動フレームの上下動のみを許容する支持案内機構と、前記可動フレームと固定フレームとの間隔を一定に保つべく当該可動フレームを付勢する復元部材と、を備え、
前記支持案内機構は、
前記固定フレーム上に敷設された軌道レールと、
多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられ、当該軌道レールの長手方向以外に作用する荷重を負荷する移動ブロックと、
一端が前記移動ブロックに回転自在に連結されると共に他端が前記可動フレームに回転自在に連結され、前記可動フレームの上下動を前記移動ブロックの前記軌道レールに長手方向に沿った運動に変換する支持脚と、
前記支持脚の半分の長さに設定され、一端が前記支持脚の長手方向の中間位置に回転自在に連結されると共に他端が前記固定フレームに回転自在に連結された補助脚と、を備えていることを特徴とする上下免震装置。
【請求項２】
前記固定フレーム上には前記支持脚が同一方向へ傾斜した一対の支持案内機構が一直線上に配置され、
これら一対の支持案内機構は、一方の支持案内機構の支持脚と他方の支持案内機構の支持脚はコネクティングロッドによって連結されて案内ユニットを構成していることを特徴とする請求項１記載の上下免震装置。
【請求項３】
前記案内ユニットは前記固定フレーム上に複数配置され、一つの案内ユニットと他の案内ユニットでは前記支持脚の傾斜方向が異なっていることを特徴とする請求項２記載の上下免震装置。
【請求項４】
前記固定フレーム上には当該固定フレームの中心の周囲に4基の支持案内機構が均等に配置され、
各支持案内機構の支持脚の運動平面は前記固定フレームの中心に対して変位していることを特徴とする請求項１記載の上下免震装置。
【請求項５】
前記支持脚の運動に反力を及ぼすダンパを備えていることを特徴する請求項１記載の上下免震装置。
【請求項６】
請求項４記載の上下免震装置を複数配列し、互いに隣接する前記上下免震装置について、対応する前記支持案内機構の支持脚同士をコネクティングロッドによって連結したことを特徴とする上下免震装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器、電子機器、美術品等の免震対象物を地震等の外部振動、特に上下振動から保護する上下免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機器、電子機器、美術品等の免震対象物の運搬時、あるいは建物内に設置した当該免震対象物に対する地震の作用時等、当該免震対象物の外部振動対策としては、これら免震対象物を床面の振動から断絶する目的で免震装置が用いられている。また、かかる免震装置としては、水平方向の振動を吸収する水平免震装置、上下方向の振動を吸収する上下免震装置、これら水平免震装置及び上下免震装置の機能を併せ持った三次元免震装置が公知である。
【０００３】
このうち、上下免震装置の構造としては、特許文献１に開示されるように、可動フレームとしての建物基礎と固定フレームとしての基礎との間に所謂パンタグラフ機構と呼ばれる四節リンクからなる免震ユニットを配置したものが知られている。特許文献１の図１に示された前記免震ユニットは、四本のリンクをひし形に構成したものであり、一対のリンク支点部の間には引っ張りコイルバネが配置され、前記固定フレームに対して連結された固定端と前記可動フレームに対して連結された自由端との間には、これらが離反する方向の付勢力が作用している。これにより、前記可動フレームと前記固定フレームとの間に上下方向の振動が作用すると、前記固定端の対面にある前記自由端が平行移動して、前記可動フレームが前記固定フレームの振動から絶縁された状態で自由に上下動できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図１に示された免震ユニットは四節リンクであり、前記固定端を前記固定フレームに対して連結したのみでは自立することができない。従って、前記免震ユニットのみでは可動フレームの上下動を支えることはできず、当該可動フレームには水平方向への傾斜である所謂ロッキングが発生してしまう。
【０００６】
このため、特許文献１では前記可動フレームのロッキングを防止するために、前記固定フレームから側壁を立ち上げて、前記可動フレームが上下動する範囲を当該側壁で囲むと共に、当該側壁に設けた積層ゴムで前記可動フレームの水平方向の移動を規制している。
【０００７】
しかし、この構造では前記可動フレームの大きさに対して、前記固定フレームの大きさが大型化することになり、小型且つ軽量で取り扱いの容易な免震テーブルを実現することが難しいといった課題があった。また、前記可動フレームがロッキングを生じながら上下動する際には、前記側壁に設けた積層ゴムが前記可動フレームに当接していることになるので、前記積層ゴムが当該可動フレームの円滑な上下動を阻害し易いといった課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、免震対象物を載せた可動フレームが円滑に上下動することが可能であると共に、小型且つ軽量で、取り扱いの容易な上下免震装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の上下免震装置は、固定フレームと、免震対象機器が載置されると共に前記固定フレーム上に配置された可動フレームと、前記固定フレームに対する前記可動フレームの上下動のみを許容する支持案内機構と、前記可動フレームと固定フレームとの間隔を一定に保つべく当該可動フレームを付勢する復元部材とを備えている。前記支持案内機構は、前記固定フレーム上に敷設された軌道レールと、多数の転動体を介して前記軌道レールに組み付けられ、当該軌道レールの長手方向以外に作用する荷重を負荷する移動ブロックと、一端が前記移動ブロックに回転自在に連結されると共に他端が前記可動フレームに回転自在に連結され、前記可動フレームの上下動を前記移動ブロックの前記軌道レールに長手方向に沿った運動に変換する支持脚と、前記支持脚の半分の長さに設定され、一端が前記支持脚の長手方向の中間位置に回転自在に連結されると共に他端が前記固定フレームに回転自在に連結された補助脚とを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
前記支持案内機構の支持脚及び補助脚は所謂スコットラッセル機構を構成しており、前記固定フレームに対する前記可動フレームの運動方向を上下方向に制限している。従って、前記可動フレームはロッキングを生じることなく上下動を行う。
【００１１】
また、前記支持案内機構の支持脚の固定フレーム側の端部は前記移動ブロックに対して回転自在に連結されており、また、当該移動ブロックは前記固定フレームに敷設された前記軌道レールに対して多数の転動体を介して組み付けられており、当該軌道レールの長手方向以外に作用する荷重を負荷しながら当該軌道レールに沿って運動する。このため、前記可動フレームに対して大きな荷重が作用した場合でも、当該可動フレームの上下動を円滑に案内することができる。従って、本発明によれば、免震対象物を載せた可動フレームが円滑に上下動することが可能であると共に、小型且つ軽量で、取り扱いの容易な上下免震装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用された上下免震装置の第一実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の上下免震装置に適用可能な軌道レールと移動ブロックとの組み合わせの一例を示す斜視図である。
【図３】復元部材の第二配置例を示す概略図である。
【図４】復元部材の第三配置例を示す概略図である。
【図５】本発明が適用された上下免震装置の第二実施形態を示す正面図である。
【図６】第二実施形態の上下免震装置の平面図である。
【図７】本発明が適用された上下免震装置の第三実施形態を示す斜視図である。
【図８】第三実施形態の上下免震装置の平面図である。
【図９】第三実施形態の上下免震装置を組み合わせて構成した上下免震装置ユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いながら本発明の上下免震装置を詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明を適用した上下免震装置１の第一実施形態を示す正面図であり、本発明の上下免震装置の基本的な構成を示している。この上下免震装置１（以下、「免震装置」という）は、床面に載置される固定フレーム２と、精密機器、電子機器、美術品等の免震が必要とされる免震対象物を搭載する可動フレーム３と、前記固定フレーム２に対する前記可動フレーム３の上下方向（図１中の矢線Ｚ方向）への運動を案内する支持案内機構４と、前記可動フレーム３を前記固定フレーム２に対して弾性的に支承する復元部材５と、を備えている。
【００１５】
前記支持案内機構４は、前記固定フレーム２上に敷設された軌道レール４０と、この軌道レール４０に沿って自在に直線運動を行う移動ブロック４１と、前記可動フレーム３と前記移動ブロック４１とを連結する支持脚４２と、前記支持脚４２の長手方向の中間位置と前記固定フレーム２とを連結する補助脚４３とから構成されている。
【００１６】
図２は前記軌道レール４０及び前記移動ブロック４１の組み合わせの一例を示す斜視図であり、内部の構成が把握できるように一部を破断して描いてある。前記軌道レール４０には長手方向に沿ってボールやローラ等の転動体４４の転走面４５が形成される一方、前記移動ブロック４１には前記転動体４４の無限循環路が形成されており、かかる無限循環路内には多数の転動体４４が配列されている。前記移動ブロック４１は転動体４４を介して前記軌道レール４０に組み付けられており、前記転動体４４が前記軌道レール４０の転走面４５を転がることにより、当該移動ブロック４１は前記軌道レール４０に沿って自在に移動することが可能となっている。前記支持脚４２から前記移動ブロック４１に対して押圧力や引っ張り力が作用した場合であっても、前記移動ブロック４１が前記軌道レール４０から分離することなく当該軌道レール４０に沿って自在に移動することが可能となるよう、前記移動ブロック４１は軌道レール４０に組付けられた状態で、かかる軌道レール４０の長手方向と直交する面内に作用するあらゆる荷重を負荷できることが必要である。これら軌道レール４０及び移動ブロック４１の組み合わせとしては、市販の直線案内装置（例えば、ＬＭガイド／ＴＨＫ株式会社製）を利用することが可能である。また、前記軌道レール４０及び移動ブロック４１の耐荷重は、前記可動フレーム３上に設置する免震対象物の重量に応じて適宜選定することが可能である。
【００１７】
前記支持脚４２は前記可動フレーム３の上下動を前記移動ブロック４１に伝達するためのリンクであり、一端は前記可動フレーム３に、他端は前記移動ブロック４１に対して夫々回転自在に連結され、前記可動フレーム３と前記移動ブロック４１の間に傾斜して配置されている。前記支持脚４２は前記可動フレーム３及び前記移動ブロック４１の夫々に対して回転自在に連結することにより、前記軌道レール４０に沿った前記移動ブロック４１の運動を許容している。また、前記補助脚４３は前記支持脚４２の運動を制限するためのリンクであり、一端は前記支持脚４２に、他端は前記固定フレーム２に対して回転自在に連結されている。
【００１８】
前記補助脚４３の長さは前記支持脚４２の長さの半分であり、前記補助脚４３と前記支持脚４２との連結点は当該支持脚４２の長手方向の中間位置である。すなわち、前記支持脚４２と可動フレーム３の連結点をＡ、前記支持脚４２と移動ブロック４１の連結点をＢ、前記補助脚４３と前記固定フレーム２の連結点をＣ、前記支持脚４２と前記補助脚４３との連結点をＤとした場合に、ＡＤ＝ＢＤ＝ＣＤとなるように設定されている。すなわち、前記支持案内機構４は所謂スコットラッセル機構を構成している。
【００１９】
このような支持案内機構４では、前記可動フレーム３と前記支持脚４２との連結点Ａが上下動すると、前記移動ブロック４１と前記支持脚４２との連結点Ｂが前記軌道レール４０に沿って前記固定フレーム２上を移動することになる。この際、前述の如くＡＤ＝ＢＤ＝ＣＤなので、前記補助脚４３と前記固定フレーム２との連結点Ｃは連結点Ａと連結点Ｂを結ぶ線分を直径とした仮想円上に位置していることになり、∠ＡＣＢは常に直角となる。これにより、連結点Ａは図１の紙面左右方向には移動することなく、連結点Ｃの直上を真っ直ぐに上下動することになる。従って、前述の連結点Ａのロッキングを防止しながら、前記可動フレーム３を自由に上下動させることが可能となっている。
【００２０】
一方、前記復元部材５は所謂ねじりばねから構成されており、一方の腕部５０は前記可動フレーム３に、他方の腕部５１は前記固定フレーム２に対して夫々回転自在に連結されている。このため、前記可動フレーム３が静止していた定常位置から下降又は上昇のいずれが生じても、前記復元部材５は当該可動フレーム３に対して付勢力を及ぼし、当該可動フレーム３を定常位置へ引き戻すことになる。
【００２１】
前記復元部材５はねじりばねに限定されるものではなく、コイルばねや板ばね等の各種弾性部材を使用することが可能である。また、前記復元部材５の取付け位置は図示の位置に限定されるものではなく、前記可動フレーム３と固定フレーム２との間隔を一定に保つべく当該可動フレーム３を付勢することができる位置であれば、図示の位置以外であっても差し支えない。
【００２２】
例えば、図３に示すように、前記移動ブロック４１と固定フレーム２との間に復元部材５としてのコイルばねを設け、前記軌道レール４０上における前記移動ブロック４１の移動に対して復元部材５の付勢力を及ぼすようにしてもよい。また、図４に示すように、前記補助脚４３に延長部４３ａを設けて当該補助脚４３を前記支持脚４２とＸ字状に交差させ、前記延長部４３aの先端とその直下に位置する前記移動ブロック４１との間に復元部材５としてのコイルばねを設けてもよい。
【００２３】
そして、以上のように構成された第一実施形態の免震装置１は、前記固定フレーム２を建物や運搬車輛の床面に設置する一方、前記可動フレーム３上には精密機器、美術品等の免震対象物を載置して使用される。
【００２４】
例えば運搬や地震等に起因して前記床面に対して振動が作用すると、かかる床面の振動が固定フレーム２及び可動フレーム３を介して免震対象物に伝播し、免震対象物も振動することになる。しかし、前述の如く、前記可動フレーム３は前記固定フレーム２に対して自由に上下動することが可能であり、当該可動フレーム３は固定フレーム２の上下動の振幅及び周期とは無関係に振動することが可能である。このため、免震対象物を搭載した可動フレーム３は固定フレーム２の上下動からは絶縁された状態にあり、床面の上下動に拘束されることなく、当該上下動に比べて長周期の振動で上下に揺れることが可能となっている。これにより、床面の振動による前記免震対象物の損傷を効果的に防止することが可能となる。
【００２５】
この際、本発明の免震装置では、前記固定フレーム２に対する前記可動フレーム３の上下動を支える支持案内機構４は所謂スコットラッセル機構を構成しており、前記可動フレーム３は前記支持案内機構４の働きによってロッキングを生じることなく上下動することが可能である。また、前記支持案内機構４の支持脚４２の固定フレーム２側の端部は、軌道レール４０に組み付けられた移動ブロック４１に連結されており、当該支持脚４２に対して大きな押圧力又は引っ張り力が作用した際でも固定フレーム２上を円滑に移動することが可能である。
【００２６】
従って、本発明によれば、前記固定フレーム２と前記可動フレーム３との間に前記支持案内機構４及び復元部材５さえ設ければ、前記可動フレーム３のロッキングを防止しつつ、当該可動フレーム３を前記固定フレーム２に対して円滑に上下動させることができ、しかも前記案内ユニット４及び復元部材５は前記固定フレーム２と前記可動フレーム３の間に配置できるため、小型且つ軽量で、取り扱いの容易な上下免震装置を提供することが可能となる。
【００２７】
図５は本発明を適用した免震装置の第二実施形態を示す正面図である。
【００２８】
この第二実施形態の免震装置１０では、前記支持案内機構４が前記固定フレーム２と前記可動フレーム３の間に複数配置されている。また、一対の支持案内機構４ａ，４ｂがコネクティングロッド６によって連結されて一組の案内ユニット７を構成しており、前記固定フレーム２と前記可動フレーム３の間には前記案内ユニット７が複数配置されている。尚、前述の第一実施形態と同一の構成については、図中に第一実施形態と同一の符号を付し、ここではそれらの詳細な説明は省略する。
【００２９】
前記案内ユニット７は、一対の支持案内機構４ａ，４ｂと、これら一対の支持案内機構４ａ，４ｂの動きを同期させるコネクティングロッド６とを含んでいる。前記コネクティングロッド６によって連結された一対の支持案内機構４ａ，４ｂは、各支持案内機構に含まれる前記支持脚４２が前記固定フレーム２上において同一方向へ傾斜しており、また、前記軌道レール４０が前記固定フレーム２上において一直線状に配置されている。すなわち、前記支持案内機構４ａの支持脚４２の運動平面は、前記支持案内機構４ｂの支持脚４２の運動平面と重なっている。
【００３０】
前記コネクティングロッド６は、前記案内ユニット７に含まれる一対の支持案内機構４ａ，４ｂの連結点Ｄ同士を連結している。すなわち、前記コネクティングロッド６の一端は一方の支持案内機構４ａの連結点Dに対して回転自在に連結される一方、他端は他方の支持案内機構４ｂの連結点Ｄに対して回転自在に連結されている。従って、前記コネクティングロッド６は一方の支持案内機構４ａの連結点Dと他方の支持案内機構４ｂの連結点Ｄの間隔を一定に保持している。尚、前記コネクティングロッド６は一対の支持案内機構４ａ，４ｂの支持脚４２の相対応する部位に対して回転自在に連結されるのであれば、連結点Ｄに連結される必要はない。
【００３１】
このため、図５中の紙面右側に位置する支持案内機構４ａにおいて連結点Ａを下方へ押し下げると、前記コネクティングロッド６が図３中の紙面左側に位置する支持案内機構４ｂの連結点Ｄを図３中の紙面右方向へ引っ張る結果となり、左側の支持案内機構４ｂにおいても連結点Ａが右側の支持案内機構４ａと同じ距離だけ下降することになる。つまり、前記コネクティングロッド６は前記案内ユニット７に含まれる一対の支持案内機構４ａ，４ｂの動きを同期させる働きをしている。
【００３２】
これにより、前記コネクティングロッド６で連結された一対の支持案内機構４ａ，４ｂでは、前記可動フレーム３と前記支持脚４２との連結点Ａの高さが常に同一となり、固定フレーム２上における可動フレーム３のロッキングを防止しながら、当該可動フレーム３を自由に上下動させることが可能となっている。
【００３３】
図６は前記固定フレーム２と前記可動フレーム３の間における前記案内ユニット７の配置を示す平面図であり、前記可動フレーム３を取り除いた状態を示している。この図６の例では四基の案内ユニット７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄが配置されており、二基の案内ユニット７Ａ，７ＣはＸ方向に沿って互いに逆向きに、二基の案内ユニット７Ｂ，７ＤはＹ方向に沿って互いに逆向きに配置されている。すなわち、各案内ユニット７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄに含まれる前記支持脚４２の傾斜方向は当該案内ユニット毎に異なっている。また、前記案内ユニット７Ａ，７Ｃでは前記支持案内機構４ａ，４ｂに含まれる軌道レール４０は長手方向をＸ方向に合致して敷設されており、前記案内ユニット７Ｂ，７Ｄでは前記支持案内機構４ａ，４ｂに含まれる軌道レール４０は長手方向をY方向に合致して敷設されている。
【００３４】
この第二実施形態の免震装置によれば、前記固定フレーム２と前記可動フレーム３との間に複数の支持案内機構４を配置すると共に、各支持案内機構４の動きを同期させることができ、前記可動フレーム３の面積が大きい場合であっても、ロッキングを防止しながら、当該可動フレーム３を自由に上下動させることが可能である。
【００３５】
尚、前記固定フレーム２と前記可動フレーム３との間に配置される案内ユニット４の基数及びそれらの配置は図６に示す例に限定されるものではなく、例えば三基以上の案内ユニット４を前記可動フレーム３の中心を基準として放射状に等間隔で配置しても良い。
【００３６】
図７は本発明を適用した免震装置の第三実施形態を示す斜視図である。
【００３７】
この第三実施形態の免震装置１１では、前記固定フレーム２と前記可動フレーム３の間に四基の前記支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄが配置されている。前記免震装置１１を複数台連結して使用することを想定し、前記固定フレーム２及び前記可動フレーム３は正方形状に形成されている。各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは前記固定フレーム３の中心の周囲に放射状に配置されており、前記軌道レール４０の長手方向が前記固定フレーム２の外縁の各辺と９０度の角度をなしている。尚、前述の第一実施形態と同一の構成については、図中に第一実施形態と同一の符号を付し、ここではそれらの詳細な説明は省略する。
【００３８】
前記復元部材５は第一実施形態と同様に所謂ねじりばねから構成されており、各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄとの干渉を避けるため、前記固定フレーム２の四隅に対応して配置され、一方の腕部５０は前記可動フレーム３に、他方の腕部５１は前記固定フレーム２に対して夫々回転自在に連結されている。
【００３９】
また、各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄにはダンパが設けられている。当該ダンパは前記可動フレーム３の上下動に対して反力を及ぼし、前記可動フレーム３に生じる上下振動を早期に収束させる。この第三実施形態では前記ダンパとして回転型の摩擦ダンパ８を用いており、各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの移動ブロック４１に対して前記摩擦ダンパ８を固定している。前記摩擦ダンパ８の回転軸にはピニオンギヤが設けられており、当該ピニオンギヤは各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの軌道レール４０と平行に設けられたラック８０と噛み合っている。
【００４０】
このため、前記可動フレーム３が上下動し、前記支持脚４２に連結された前記移動ブロック４１が前記軌道レール４０上を移動すると、前記摩擦ダンパ８が回転して、前記移動ブロック４１の運動に対して反力が作用する。これにより、前記可動フレーム３の上下動に対しては常に当該上下動を抑制する方向の反力が作用することになり、当該可動フレーム３の上下振動を早期に収束することが可能である。
【００４１】
図８は前記固定フレーム２上における四基の支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの配置を示す平面図であり、前記可動フレーム３及び前記復元部材５を取り外した状態を示している。四基の支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは正方形に形成された固定フレーム２の中心の周囲に均等に配置されている。但し、前記固定フレーム２の中心を挟んで対向する一対の支持案内機構は一直線上には配置されておらず、各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは前記固定フレーム２の中心に対して変位した位置に設けられている。すなわち、図８中に示すように、各支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの支持脚４２がリンクとして動作する運動平面は前記固定フレーム２の中心に対して距離dだけ変位した位置に存在している。
【００４２】
この第三実施形態の免震装置１１は複数台を連結して使用することができ、前記可動フレーム３上に載置する免震対象物の大きさに応じて任意の台数の免震装置１１を連結して、前記免震装置１１の集合体である免震装置ユニットを構成することが可能である。隣接する二台の免震装置１１を連結する場合には、第二実施形態で示したコネクティングロッド６を使用し、各免震装置１１に配置された四基の支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄのうち、対応する一対の支持案内機構を前記コネクティングロッド６で連結する。
【００４３】
図９は六台の免震装置１１を連結して免震装置ユニット１２を構成した例を示すものである。図中に斜線で示している部材が前記コネクティングロッド６である。前記コネクティングロッド６は複数の支持案内機構のうち、同じ方向へ傾斜する支持脚４２を有する一対の支持案内機構を連結しており、例えば支持案内機構４Ａ同士、支持案内機構４Ｂ同士、支持案内機構４Ｃ同士、支持案内機構４Ｄ同士を連結している。支持案内機構４Ａ同士又は支持案内機構４Ｃ同士を連結するコネクティングロッドはＹ方向に沿って設けられ、支持案内機構４Ｂ同士又は支持案内機構４Ｄ同士を連結するコネクティングロッド６はＸ方向に沿って設けられている。
【００４４】
このように免震装置１１を連結して使用する際、既に説明したように、各免震装置１１の支持案内機構４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは前記固定フレーム２の中心に対して変位して設けられているので、例えば、前記支持案内機構４Ａ同士を連結するコネクティングロッド６が前記支持案内機構４Ｃ同士を連結するコネクティングロッド６と干渉することはなく、Ｙ方向に延びる二本のコネクティングロッド６を平行に配置することが可能となる。また、前記支持案内機構４Ｂ同士を連結するコネクティングロッド６が前記支持案内機構４Ｄ同志を連結するコネクティングロッド６と干渉することはなく、Ｘ方向に延びる二本のコネクティングロッド６を平行に配置することが可能となる。
【００４５】
これにより、複数台の免震装置１１を連続的に連結して、免震対象物の大きさに合致した免震装置ユニット１２を組み立てることが可能となる。また、前記コネクティングロッド６で連結された一対の支持案内機構は動きが同期しているので、いずれか一台の免震装置１１の可動フレーム３が押し下げられると、それに呼応して残るすべての免震装置１１の可動フレーム３が押し下げられることになる。従って、免震装置の連結台数が多い場合であっても、ロッキングを防止しながら、すべての可動フレーム３を自由に上下動させることが可能である。
【００４６】
尚、前述の第三実施形態では前記可動フレーム３の上下振動を収束させるダンパとして摩擦ダンパを用いたが、本発明の免震装置に使用し得るダンパはこれに限られるものではなく、粘性ダンパやマスダンパ等の各種ダンパを使用することが可能である。特に、マスダンパは前記可動フレーム３に発生する振動の固有周期を長周期化できるという利点があり、当該マスダンパを粘性ダンパや摩擦ダンパと併用してもよい。
【００４７】
また、前記ダンパの取付位置は前記可動フレームの上下振動に対して反力を及ぼすことが可能であれば、適宜変更することが可能であり、例えば、前記可動フレーム３に対して前記ダンパを直接連結しても良いし、図４に示す復元部材５のように、前記支持案内機構４の支持脚４２と補助脚４３の間に前記ダンパを配置しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０，１１…上下免震装置、２…固定フレーム、３…可動フレーム、４…支持案内機構、５…復元部材、６…コネクティングロッド、７…案内ユニット、８…摩擦ダンパ、４０…軌道レール、４１…移動ブロック、４２…支持脚、４３…補助脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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