(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムであって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定部と、
前記転送判定部が通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定部と、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送部と、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信部と、
を備えた通話処理システム。
【請求項２】
前記通話転送部は、前記外部通話端末と前記第１通話端末との間の通話を維持したまま、前記通話を前記第２通話端末へ転送する請求項１に記載の通話処理システム。    
【請求項３】
前記通話転送部は、さらに、前記外部通話端末と前記第１通話端末との間の通話を維持したまま、前記通話を第３通話端末へ転送する請求項２に記載の通話処理システム。
【請求項４】
前記通話転送部は、前記第１通話端末と前記第２通話端末との距離が所定よりも大きい場合に、第４通話端末を中継して、前記第２通話端末に通話を転送する請求項１、２または３に記載の通話処理システム。
【請求項５】
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通信を行なう通話処理装置であって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定部と、
通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定部と、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送部と、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信部と、
を備えた通話処理装置。
【請求項６】
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムの制御方法であって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定ステップと、
前記転送判定ステップで、通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定ステップと、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送ステップと、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信ステップと、
を含む通話処理システムの制御方法。
【請求項７】
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムで実行される通話処理プログラムであって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定ステップと、
前記転送判定ステップで、通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定ステップと、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送ステップと、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信ステップと、
を通話処理装置のプロセッサに実行させる通話処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話処理システム、通話処理装置、通話処理方法および通話処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、転送元利用者と転送先利用者とが転送意思の確認をした後に、転送先電話機をオフフックして、転送元電話機のハンドセットを振ることで、通話を転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８４３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、転送元利用者と転送先利用者とが転送意思の確認をした後に、転送先電話機をオフフックして、転送元電話機のハンドセットを振るなどの複雑な操作をしなければ通話転送できなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明にかかるシステムにあっては、
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムであって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定部と、
前記転送判定部が通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定部と、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送部と、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信部と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる装置にあっては、
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通信を行なう通話処理装置であって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定部と、
通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定部と、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送部と、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信部と、
を備えた。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる方法にあっては、
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムの制御方法であって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定ステップと、
前記転送判定ステップで、通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定ステップと、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送ステップと、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信ステップと、
を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかるプログラムは、
加速度センサ及び位置センサを内部に備えた第１、第２通話端末と、通話処理装置とを備えた通話処理システムで実行される通話処理プログラムであって、
前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話中に、前記第１通話端末に対してユーザが所定の動きを加えたことを前記加速度センサの出力に基づいて検知した場合に、前記外部通話端末との通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定する転送判定ステップと、
前記転送判定ステップで、通話の転送要求が前記第１通話端末から発せられたと判定した場合に、前記第１通話端末の前記加速度センサ及び前記位置センサの出力と、前記第２通話端末の位置センサの出力に基づいて、前記第２通話端末が転送先端末か否か判定する転送先端末判定ステップと、
前記外部通話端末との通話の前記第２通話端末への転送要求が前記第１通話端末から発せられた場合に、前記第１通話端末と外部通話端末との間の通話を前記第２通話端末に転送する通話転送ステップと、
前記転送先端末としての前記第２通話端末が、オフフックの場合に、転送元端末としての前記第１通話端末に対して、エラーメッセージを送信する送信ステップと、
を通話処理装置のプロセッサに実行させる通話処理プログラム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送信意思の確認後に、転送先電話機をオフフックして、転送元電話機のハンドセットを振るなどの複雑な操作をしなくても、転送元端末の簡易、簡便な操作により転送元端末で受信中の通話を転送先端末へ転送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通話処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置が備える端末テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る通話処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置が備える風圧テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る通話処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置が備える操作感知テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る通話処理システムに含まれる通話処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての通話処理システム１００について、図１を用いて説明する。通話処理システム１００は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）ベースの通話処理を行うシステムである。通話処理システム１００は、転送元端末１０１と、転送先端末１０２と、通話処理装置１０３とを含む。
【００１４】
転送元端末１０１は、通話を転送する。転送先端末１０２は、転送元端末１０１から転送された通話を受信する。転送元端末１０１および転送先端末１０２は、加速度センサおよび位置センサを有する。
【００１５】
通話処理装置１０３は、記憶部１３１と、転送判定部１３２と、転送元端末特定部１３３と、転送先端末特定部１３４と、通話転送部１３５とを備える。記憶部１３１は、端末の加速度センサの出力および位置センサの出力を記憶する。転送判定部１３２は、記憶された加速度センサの出力に基づいて、通話の転送か否かを判定する。転送元端末特定部１３３は、転送判定部１３２が通話の転送と判定した端末を転送元端末１０１と特定する。転送先端末特定部１３４は、転送元端末１０１の加速度センサの出力および位置センサの出力と、他の端末の位置センサの出力とに基づいて、転送先端末１０２を特定する。通話転送部１３５は、特定した転送先端末１０２に転送元端末１０１で受信中の通話を転送する。
【００１６】
本実施形態によれば、転送元端末のユーザは、転送元電話機のハンドセット振るなどの複雑な操作をしなくても、転送元端末の簡易、簡便な操作により転送元端末で受信中の通話を転送先端末へ転送できる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る通話処理システムについて、図２乃至図６を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る通話処理システム２００の動作の概要を説明するための図である。
【００１８】
なお、以下の実施形態において、通話処理システムは、音声を各種の符号化方式で符号化および圧縮し、パケットに変換（パケット化）したものをＩＰネットワークでリアルタイムに伝送するシステムを例に説明する。通話処理システムとしては、例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）システムなどが代表的であるが、これには限定されない。また、以下の実施形態において、通話処理装置としては、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバが代表的であるが、これには限定されない。
【００１９】
さらに、以下の実施形態において、転送元端末および転送先端末としては、スマートフォンが代表的であるが、これには限定されず、通話可能な端末であればよく、例えば、タブレット端末やスマートパッド、固定電話機などであってもよい。
【００２０】
図２に示したように、例えば、Ｂさんが、Ａさんに宛てて電話をかけ、ＡさんとＢさんとが通話をしている。ＡさんとＢさんとの通話中に、Ｂさんが「Ｃさんに電話を代わって欲しい」とＡさんに告げると、Ａさんは通話を一旦保留にし、Ｃさんに通話を転送する。この場合、ＡさんとＣさんは、例えば、オフィスの同じ室内にいるものとする。通話を転送したいＡさんは、Ｃさんに向けて（Ｃさんの端末（転送先端末２０２）に向けて）端末（転送元端末２０１）を振ると、通話処理装置２０３が端末２０１の動きを検知して、Ａさんが保留していた通話がＣさんの転送先端末２０２に転送される。すなわち、通話処理装置２０３は、Ａさんが転送元端末２０１を振った際の、振った方向と、振る動作の大きさに基づいて、どの端末に向けて通話を転送したのかを特定し、特定した端末に通話を転送する。
【００２１】
なお、通話処理装置２０３は、転送元端末２０１の動きに基づいて、転送先端末２０２に自動的に通話を転送するが、誤動作を防止して、確実に通話を転送するため、Ｃさんが通話の転送を受けた場合に、転送先端末２０２を振ったり、シェイクしたりしてもよい。すなわち、通話処理装置２０３は、Ｃさんの転送先端末２０２の動きに基づいて、通話の転送を完了してもよいし、転送先端末２０２の動きの有無にかかわらず通話の転送を完了してもよい。
【００２２】
ただし、転送先端末２０２が通話中の場合や、誤ってオフフックになっている場合など、転送先端末２０２が通話の転送を受けられない場合には、通話処理装置２０３は、転送元端末２０１に対して、エラーメッセージを送ってもよい。また、同様に、転送元端末２０１を振った方向に複数の転送先端末２０２があって、どの転送先端末２０２に通話を転送してよいか分からない場合には、通話処理装置２０３は、転送元端末２０１に対して、エラーメッセージを送ってもよい。
【００２３】
また、Ａさんから通話の転送を受けたＣさんは、受けた通話をＡさんに再度転送することもできる。この場合、Ｃさんの転送先端末２０２が転送元端末となり、Ｃさんが転送先端末２０２をＡさんに向けて（Ａさんの転送元端末２０１に向けて）振ると、通話処理装置２０３が転送先端末２０２の動きを検知して、Ｃさんが保留していた通話がＡさんの転送元端末２０１に転送される。
【００２４】
さらに、以上の説明では、ＡさんとＣさんとの間で通話を転送する例で説明をしたが、例えば、Ａさんと、ＣさんおよびＤさんとの間で通話を転送することも可能である（３者間通話）。なお、Ａさんが通話を転送する相手の数は、３者以上であってもよく、４者間通話以上の通話転送も可能である。
【００２５】
Ａさんが、ＣさんおよびＤさんに通話を転送する場合、例えば、初めに、Ｃさんの端末（転送先端末２０２）に通話を転送した後に、再び、Ｄさんに向けて端末（転送元端末２０１）を振るとＤさんにも通話が転送される。これにより、Ｂさん、ＣさんおよびＤさんの３者間で通話をすることも可能となる。なお、Ｃさんの転送先端末２０２に通話を転送する前に、Ｄさんも含めて３者間通話をすることが分かっている場合には、Ａさんは、初めにＣさんに通話を転送する前に、転送元端末２０１を３者間通話モードに設定してもよい。このように、予め多者間通話を行うことが分かっている場合には、端末を予め多者間通話モードに設定しておけば、スムーズに通話の転送を行うこともできる。
【００２６】
さらに、例えば、ＡさんがＤさんに通話を転送したいが、ＡさんとＤさんとが離れていて、ＡさんとＤさんとの間の距離が遠い場合には、Ｃさんの転送先端末２０２を中継して、Ｄさんの端末に通話を転送してもよい。
【００２７】
図３Ａは、本実施形態に係る通話処理システム２００に含まれる転送元端末２０１、転送先端末２０２および通話処理装置２０３の構成を示すブロック図である。
【００２８】
転送元端末２０１は、加速度センサ３１１と位置センサ３１２とを備え、転送先端末２０２は、加速度センサ３２１と位置センサ３２２とを備える。なお、端末の数は、転送元端末２０１および転送先端末２０２の２つに限られず、３つ以上であってもよい。
【００２９】
位置センサ３１２，３２２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサなどの位置情報を取得するセンサであるが、これには限定されない。例えば、転送元端末２０１および転送先端末２０２が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの近距離無線通信機能を有している場合には、アクセスポイントと転送元端末２０１（転送先端末２０２）との位置関係から各端末の位置を特定可能なセンサであってもよい。他の近距離無線通信機能としては、例えば、やＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth（登録商標）などもあるが、これらには限定されない。また、位置センサ３１２，３２２は、室内に設置された監視カメラなどの映像に基づいて、転送元端末２０１（転送先端末２０２）の位置を特定可能なセンサであってもよい。
【００３０】
通話処理装置２０３は、記憶部３３１と、転送判定部３３２と、転送元端末特定部３３３と、転送先端末特定部３３４と、通話転送部３３５とを備える。
【００３１】
記憶部３３１は、転送元端末２０１から送信された加速度センサ３１１の出力（データ）および位置センサ３１２の出力（データ）を受信して、記憶する。また、記憶部３３１は、転送先端末２０２から送信された加速度センサ３２１の出力および位置センサ３２２の出力を受信して、記憶する。
【００３２】
転送判定部３３２は、記憶部３３１に記憶された転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力に基づいて、転送元端末２０１が通話の転送をしようとしているのか否かを判定する。すなわち、転送元端末２０１のユーザが転送元端末２０１を振ると、加速度センサ３１１の出力に基づいて、転送判定部３３２は、転送元端末２０１の動きを検知して、ユーザが通話転送の操作を行っていると判断する。なお、転送判定部３３２は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力に閾値を設けて、所定の値以上の加速度を検出した場合に、通話の転送であると判定するようにしてもよい。このように、閾値を設けることにより、通話転送の誤検知を防止できる。
【００３３】
転送元端末特定部３３３は、転送判定部３３２が通話の転送と判定した端末を転送元端末２０１と特定する。つまり、転送元端末特定部３３３は、所定の値以上の加速度で振られた端末を転送元端末２０１として特定する。ここで、転送元端末２０１は、転送元端末２０１で受信中の通話を他の端末に転送しようとしている端末である。
【００３４】
転送先端末特定部３３４は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力と、他の端末（転送先端末２０２）の位置センサ３２２の出力とに基づいて、転送先端末２０２を特定する。
【００３５】
転送先端末特定部３３４は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力から、ユーザがどれくらいの勢いで、どの方向に向かって転送元端末２０１を振ったかを特定する。そして、転送先端末特定部３３４は、転送先端末２０２の位置センサ３２２の出力から、転送先端末２０２の候補となる端末のうち、転送元端末２０１が振られた方向と、振りの大きさとに合致する位置にある端末を探し、その端末を転送先端末２０２と特定する。
【００３６】
例えば、転送先端末特定部３３４は、記憶部３３１に記憶された転送元端末２０１の加速度センサ３１１および位置センサ３１２の出力から、転送元端末２０１が振られた方向と、振られた勢い（加速度の大きさ）とを導出する。そして、転送先端末特定部３３４は、導出した方向と加速度の大きさとから、転送先端末２０２を特定する。例えば、転送先端末特定部３３４は、位置センサ３１２の出力から転送元端末２０１が振られた方向を導き出し、加速度センサ３１１の出力から、転送元端末２０１と転送先端末２０２とが、どの程度の距離離れているかを導き出す。そして、転送先端末特定部３３４は、導き出した方向と距離とから、転送先端末２０２を特定する。
【００３７】
通話転送部３３５は、転送先端末特定部３３４が特定した転送先端末２０２に対して、通話を転送する。そして、転送先端末２０２が、通話転送を受けたことを示す動きをしたことを検知したら、発信元と転送先端末２０２との間の通話を確立する。ただし、転送先端末２０２が、通話転送を受けたことを示す動きをしない場合であっても、通話転送部３３４は、発信元と転送先端末２０２との間の通話を確立してもよい。
【００３８】
ここで、通話転送を受けたことを示す動きは、例えば、転送先端末２０２が振られたり、シェイクされたりするなどの動きが代表的である。そして、通話転送部３３５は、記憶部３３１に記憶された転送先端末２０２の加速度の大きさにより、転送先端末２０２が振られたり、シェイクされたりしたか否かを判定して、転送先端末２０２が通話転送を受けたか否かを判定してもよい。なお、転送先端末２０２が通話の転送を受ける場合に、転送先端末２０２が振られたり、シェイクされたりするなどの動きはなくてもよい。
【００３９】
図３Ｂは、本実施形態に係る通話処理システム２００に含まれる通話処理装置２０３の他の構成を示すブロック図である。図３Ｂに示した通話処理システム２００は、図３Ａに示した通話処理装置２０３が備えていた記憶部３３１、転送判定部３３２および転送元端末特定部３３３が、転送元端末２０１に備えられている点で異なる。つまり、転送元端末２０１は、さらに、記憶部３１３、転送判定部３１３および転送元端末特定部３１５を備える。そして、通話処理装置２０３は、転送先端末特定部３３４と、通話転送部３３５とを備える。図３Ｂに示した通話処理システム２００では、転送元端末２０１が、記憶部３１３に記憶されたデータに基づいて、通話の転送か否かを判定する。なお、図３Ａおよび図３Ｂに示した各機能構成部は、転送元端末２０１、転送先端末２０２および通話処理装置２０３のいずれが備えていてもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る通話処理システム２００に含まれる通話処理装置２０３が備える端末テーブル４０１の構成の一例を示す図である。端末テーブル４０１は、端末ＩＤ（Identifier）４１１に関連付けて、内線番号（ＩＰアドレス）４１２と、加速度データ４１３と、位置データ４１４と、通話状態４１５とを記憶する。
【００４１】
端末ＩＤ４１１は、通話処理システム２００に含まれる端末を識別する識別子である。内線番号（ＩＰアドレス）４１２は、通話処理システム２００に含まれる各端末の内線番号とＩＰアドレスとに関連するデータである。加速度データ４１３は、通話処理システム２００に含まれる各端末の備える加速度センサから収集した各端末の加速度に関するデータである。位置データ４１４は、同様に、通話処理システム２００に含まれる各端末の備える位置センサから収集した各端末の位置情報に関するデータである。通話状態４１５は、通話処理システム２００に含まれる各端末の通話状態に関するデータであり、例えば、ある端末が通話中（オフフック）や、非通話（オンフック）であることを示すフラグなどが該当するが、これには限定されない。
【００４２】
通話処理装置２０３は、端末テーブル４０１を参照して、転送元端末２０１や転送先端末２０２の内線番号などを取得し、転送処理を実施する。したがって、ユーザは、転送先端末２０２の内線番号を入力しなくても通話を転送することができる。さらに、ユーザは、転送先端末２０２の内線番号を知らなくても通話を転送することもできる。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る通話処理装置２０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４４】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３Ａおよび図３Ｂの通話処理装置２０３の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、通信制御部５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、通信制御部５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。
【００４５】
さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送は通信制御部５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００４６】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。端末ＩＤ５４１は、通話処理システム２００に含まれる端末を一意に識別可能な識別子である。内線番号（ＩＰアドレス）５４２は、通話処理システム２００に含まれる各端末の内線番号やＩＰアドレスに関する情報である。加速度データ５４３は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１および転送先端末２０２の加速度センサ３２１で取得した転送元端末２０１および転送先端末２０２の加速度に関するデータある。位置データ５４４は、転送元端末２０１の位置センサ３１２および転送先端末２０２の位置センサ３２２で取得した転送元端末２０１および転送先端末２０２の位置に関するデータである。通話状態５４５は、転送元端末２０１および転送先端末２０２の通話状態を表すデータである。これらのデータは、例えば、図４に示した端末テーブル４０１から展開されたデータである。
【００４７】
入出力データ５４６は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４７は、通信制御部５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４８を有する。
【００４８】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、端末テーブル４０１を格納する。端末テーブル４０１は、図４に示した、端末ＩＤ４１１と、内線番号（ＩＰアドレス）４１２や加速度データ４１３、位置データ４１４などとの関係を管理するテーブルである。
【００４９】
ストレージ５５０は、さらに、記憶モジュール５５１と、転送判定モジュール５５２と、転送元端末特定モジュール５５３と、転送先端末特定モジュール５５４と、通話転送モジュール５５５とを格納する。
【００５０】
記憶モジュール５５１は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力を記憶するモジュールである。記憶モジュール５５１は、さらに、転送先端末２０２の加速度センサ３２１の出力および位置センサ３２２の出力を記憶するモジュールである。転送判定モジュール５５２は、記憶された加速度センサ３１１，３２１の出力に基づいて、通話の転送か否かを判定するモジュールである。転送元端末特定モジュール５５３は、通話の転送と判定した端末を転送元端末２０１と特定するモジュールである。転送先端末特定モジュール５５４は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力と、その他の端末の位置センサの出力とに基づいて、転送先端末２０２を特定するモジュールである。通話転送モジュール５５５は、特定した転送先端末２０２に転送元端末２０１で受信中の通話を転送するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５５は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５６は、通話処理装置２０３の全体を制御するためのプログラムである。
【００５１】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカや、音声入力部であるマイク５６３、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、通話処理装置２０３が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る通話処理装置２０３の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３Ａおよび図３Ｂの通話処理装置２０３の機能構成部を実現する。
【００５３】
ステップＳ６０１において、通話処理装置２０３は、発信元からの着呼を受信し、宛先の端末を特定し、発信元と宛先端末との通話を確立する。ステップＳ６０３において、通話処理装置２０３は、宛先端末（転送元端末２０１）の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力を記憶部３３１に記憶する。ステップＳ６０５において、通話処理装置２０３は、通話の転送か否かを判断する。すなわち、通話処理装置２０３は、記憶部３３１に記憶された宛先端末（転送元端末２０１）の加速度センサ３１１の出力に基づいて、宛先端末が、所定の動きをしたか否かを判断して、通話の転送か否かを判断する。そして、通話の転送でないと判断した場合（ステップＳ６０５のＮＯ）、通話処理装置２０３は、ステップＳ６０３に戻る。通話の転送であると判断した場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、通話処理装置２０３は、ステップＳ６０７に進む。
【００５４】
ステップＳ６０７において、通話処理装置２０３は、転送元端末２０１を特定する。つまり、通話処理装置２０３は、ステップＳ６０５において、通話の転送と判断した端末を転送元端末２０１と特定する。ステップＳ６０９において、通話処理装置２０３は、転送先端末２０２を特定する。通話処理装置２０３は、転送元端末２０１の加速度センサ３１１の出力および位置センサ３１２の出力と、その他の端末の位置センサの出力とに基づいて、転送先端末２０２を特定する。
【００５５】
ステップＳ６１１において、通話処理装置２０３は、ステップＳ６０９で特定した転送先端末２０２に転送元端末２０１で受信中の通話を転送する。ステップＳ６１３において、通話処理装置２０３は、転送先端末２０２と発信元との通話を確立する。
【００５６】
本実施形態によれば、ユーザは、端末を振るという操作をするだけで、通話を転送することができる。また、ユーザは、転送先端末の内線番号の入力をする必要がないので、転送先端末の内線番号を知らなくても通話を転送することができる。さらに、ユーザは、１つのアクションで通話を転送できるので、簡易、迅速に通話を転送することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る通話処理システムについて、図７乃至図１１を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る通話処理システム７００の動作の概要を説明するための図である。本実施形態に係る通話処理システムは、上記第２実施形態と比べると、通話処理装置が風圧導出部を有し、転送元端末が風圧センサを有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５８】
上記第２実施形態では、Ａさんは転送元端末２０１をＣさんの転送先端末２０２に向けて振ると通話が転送されていたが、本実施形態においては、Ａさんが、転送元端末７０１を振る代わりに、転送元端末７０１に息を吹きかけることで通話が転送される。
【００５９】
つまり、ＡさんがＢさんからの電話をＣさんに転送する場合、Ａさんが、Ｃさんに転送元端末７０１を向けて、さらに、転送元端末７０１のタッチパネルなどの画面などに向けて息を吹きかけると、Ｂさんから受信した通話がＣさんに転送される。これにより、ＢさんとＣさんとの間で通話が確立する。
【００６０】
転送元端末７０１は、例えば、風圧センサを備えており、通話処理装置７０３は、転送元端末７０１の風圧センサの出力を取得して、取得した風圧センサの出力に基づいて、Ａさんが吹きかけた息の風圧を導き出す。そして、通話処理装置７０３は、Ａさんが、どの方向に、どれくらいの勢いで息を吹きかけたかに基づいて、転送先の端末を特定し、特定した端末に通話を転送する。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る通話処理システム７００に含まれる転送元端末７０１および通話処理装置７０３の構成を示すブロック図である。転送元端末７０１は、風圧センサ８１１をさらに有する。そして、通話処理装置７０３は、風圧導出部８３１をさらに有する。
【００６２】
通話処理装置７０３は、通話処理システム７００に含まれる端末である転送元端末７０１の風圧センサ８１１から送信された風圧センサ８１１の出力（データ）を受信し、記憶部３３１に記憶する。
【００６３】
風圧導出部８３１は、記憶部３３１に記憶されている風圧センサ８１１の出力に基づいて、ユーザが転送元端末７０１に吹きかけた息の風圧を導出する。そして、風圧導出部８３１は、導出した風圧が所定の値を超えているか否かに基づいて、転送元端末７０１のユーザが通話転送の操作を行ったか否かを判断する。このように、風圧に閾値を設けることにより、転送操作の誤検知を防止できる。なお、風圧センサ８１１は、例えば、タッチパネルやタッチパネルに設けられた感圧センサ、音声通話用のマイクなどであるが、これらには限定されない。
【００６４】
図９は、本実施形態に係る通話処理システム７００に含まれる通話処理装置７０３が備える風圧テーブルの構成の一例を示す図である。風圧テーブル９０１は、端末ＩＤ４１１に関連付けて風圧データ９１１を記憶する。風圧導出部８３１は、風圧テーブル９０１を参照して、転送元端末７０１に吹きかけられた息の圧力（風圧）を導出する。なお、風圧導出部８３１が風圧を導出する方法はこれには限定されない。
【００６５】
図１０は、本実施形態に係る通話処理システム７００に含まれる通話処理装置７０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６６】
ＲＡＭ１０４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。風圧データ１０４１は、転送元端末７０１の風圧センサ８１１で取得した転送元端末７０１に与えられた風圧に関するデータである。
【００６７】
ストレージ１０５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１０５０は、風圧テーブル９０１を格納する。風圧テーブル９０１は、図９に示した、端末ＩＤ４１１と、風圧データ９１１との関係を管理するテーブルである。
【００６８】
ストレージ１０５０は、さらに、風圧導出モジュール１０５１を格納する。風圧導出モジュール１０５１は、転送元端末７０１の風圧センサ８１１で取得した風圧に関するデータに基づいて、転送元端末７０１のユーザが吹きかけた息の圧力（風圧）を導出するモジュールである。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係る通話処理システム７００に含まれる通話処理装置７０３の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１０のＣＰＵ５１０が、ＲＡＭ１０４０を使用して実行し、図８の通話処理装置７０３の機能構成部を実現する。
【００７０】
ステップＳ１１０１において、通話処理装置７０３は、記憶部３３１から転送元端末７０１の風圧センサ８１１が取得した、風圧データを取得する。また、通話処理装置７０３は、記憶部３３１から転送元端末７０１の位置データなども取得する。
【００７１】
ステップＳ１１０３において、通話処理装置７０３は、取得した風圧データなどに基づいて、転送先端末７０２を特定する。例えば、通話処理装置７０３は、ユーザが転送元端末７０１に吹きかけた息の方向および息の強さに基づいて、転送先端末７０２を特定する。
【００７２】
本実施形態によれば、ユーザは端末に対して息を吹きかけるというシンプルな動作をするだけで通話を転送できる。また、ユーザは端末に対して息を吹きかけるだけで、転送先の内線番号などの入力も必要ないので、簡易、迅速に通話を転送できる。さらに、ユーザは端末に吹きかける息の強さや、端末を向ける方向を調節することにより、直感的に通話を転送することができる。
【００７３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る通話処理システムについて、図１２乃至図１６を用いて説明する。図１２は、本実施形態に係る通話処理システム１２００の動作の概要を説明するための図である。本実施形態に係る通話処理システム１２００は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、転送元端末が操作感知センサを有し、通話処理装置が操作特定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７４】
上記第２実施形態では、Ａさんが転送元端末２０１をＣさんの転送先端末２０２に向けて振ると通話が転送され、上記第３実施形態では、Ａさんが転送元端末７０１をＣさんの転送先端末７０２に向けて息を吹きかけることで通話が転送された。
【００７５】
本実施形態においては、Ａさんが転送元端末１２０１を振ったり、息を吹きかけたりする代わりに、Ａさんが、転送元端末１２０１をＣさんの転送先端末１２０２に向けて、転送元端末１２０１の画面をスワイプすると通話が転送される。
【００７６】
転送元端末１２０１は、例えば、操作感知センサを備えており、通話処理装置１２０３は、転送元端末１２０１の操作感知センサの出力を取得して、取得した出力に基づいて、Ａさんが行った操作を認識する。そして、通話処理装置１２０３は、Ａさんがどの方向に、どれくらいの勢いでスワイプしたかに基づいて、転送先の端末を特定し、特定した端末に通話を転送する。
【００７７】
図１３は、本実施形態に係る通話処理システム１２００に含まれる転送元端末１２０１および通話処理装置１２０３の構成を示すブロック図である。転送元端末１２０１は、操作感知センサ１３１１をさらに有する。そして、通話処理装置１２０３は、操作特定部１３３１をさらに有する。
【００７８】
通話処理装置１２０３は、通話処理システム１２００に含まれる端末である転送元端末１２０１の操作感知センサ１３１１から送信された出力を受信し、記憶部３３１に記憶する。
【００７９】
操作特定部１３３１は、記憶部３３１に記憶されている操作感知センサ１３１１の出力（データ）に基づいて、ユーザが転送元端末１２０１に行った操作を特定する。そして、操作特定部１３３１は、特定した操作に基づいて、ユーザが通話転送の操作を行ったか否かを判断する。操作特定部１３３１は、例えば、ユーザが行ったスワイプの勢い（加速度の大きさ）や転送元端末１２０１の向いている方向などに基づいて、通話転送の操作か否かを判断する。なお、操作感知センサ１３１１は、例えば、転送元端末１２０１の画面であるタッチパネルなどであるが、これには限定されない。
【００８０】
図１４は、本実施形態に係る通話処理システム１２００に含まれる通話処理装置１２０３が備える操作感知テーブル１４０１の構成の一例を示す図である。操作感知テーブル１４０１は、端末ＩＤ４１１に関連付けて操作感知データ１４１１を記憶する。操作感知データ１４１１は、操作感知センサ１３１１で取得したデータ（出力）である。操作特定部１３３１は、操作感知テーブル１４０１を参照して、転送元端末１２０１に対して行われたユーザの操作を特定する。なお、操作特定部１３３１が操作を特定する方法はこれには限定されない。
【００８１】
図１５は、本実施形態に係る通話処理システム１２００に含まれる通話処理装置１２０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８２】
ＲＡＭ１５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。操作感知データ１５４１は、転送元端末１２０１の操作感知センサ１３１１で取得した転送元端末１２０１に入力された操作に関するデータである。
【００８３】
ストレージ１５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１５５０は、操作感知テーブル１４０１を格納する。操作感知テーブル１４０１は、図１４に示した、端末ＩＤ４１１と、操作感知データ１４１１との関係を管理するテーブルである。
【００８４】
ストレージ１５５０は、さらに、操作特定モジュール１５５１を格納する。操作特定モジュール１５５１は、転送元端末１２０１の操作感知センサ１３１１で取得した操作に関するデータに基づいて、転送元端末１２０１のユーザが、行った操作を導出するモジュールである。
【００８５】
図１６は、本実施形態に係る通話処理システム１２００に含まれる通話処理装置１２０３の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１５のＣＰＵ５１０が、ＲＡＭ１５４０を使用して実行し、図１３の通話処理装置１２０３の機能構成部を実現する。
【００８６】
ステップＳ１６０１において、通話処理装置１２０３は、記憶部３３１から転送元端末１２０１の操作感知センサ１３１１が取得した出力を取得する。また、通話処理装置１２０３は、記憶部３３１から転送元端末１２０１の位置データなども取得する。ステップＳ１６０３において、通話処理装置１２０３は、操作感知センサ１３１１で取得した出力などに基づいて、転送先端末１２０２を特定する。例えば、通話処理装置１２０３は、ユーザが転送元端末１２０１に対して行った操作（スワイプ）の勢い（加速度の大きさ）および転送元端末１２０１の向いている方向に基づいて、転送先端末１２０２を特定する。
【００８７】
本実施形態によれば、ユーザは端末の画面をスワイプするというシンプルな操作をするだけで通話を転送できる。また、ユーザは端末の画面をスワイプするだけで、転送先の内線番号などを入力する必要もないので、簡易、迅速に通話を転送できる。さらに、ユーザは、スワイプする勢いや、端末を向ける方向を調節することにより、直感的に通話を転送することができる。
【００８８】
なお、上記第２実施形態乃至第４実施形態においては、ユーザが通話転送するための動作（転送元端末の動き）として、端末を振ったり、息を吹きかけたり、スワイプしたりする例で説明をしたが、ユーザが通話転送するための動作はこれらには限定されない。例えば、ユーザが、通話転送するための動作には、ボーリングの球を投げる動作や、野球のボールを投げる動作、バスケットボールの球をゴールにシュートする動作、ゴルフのクラブをスイングする動作、釣竿を投げる動作などがある。
【００８９】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する通話処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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