(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置であって、
前記画面共有の制御を行う制御手段と、
前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数の登録を受け付ける登録手段と、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付ける参加受付手段と、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、登録を受け付けた前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しているかを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件でなければ、必要最小限の参加者数に達していないことが分かる視覚情報を前記端末装置に表示させたあと、前記画面共有の開始が可能であることを前記制御手段に通知すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していれば、前記制御手段に前記画面共有の開始が可能であることを通知すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であれば、必要最小限の参加者数に達するまで、前記画面共有の開始が可能であることを前記制御手段に通知しないこと
を特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段により開始した前記画面共有のログ情報として、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数と、前記参加者数が前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していたか否かの判定結果と、を保存するログ保存手段を更に有すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記画面共有を開始するために前記画面共有への参加要求を受け付けることが必要な必須参加者の登録を更に受け付け、
前記判定手段は、更に、前記必須参加者の全員から前記画面共有への参加要求を受け付けたかを判定すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しており、更に、前記必須参加者の全員から前記画面共有への参加要求を受け付けていれば、前記制御手段に前記画面共有の開始が可能であることを通知すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の端末装置において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置の参加者数確認方法であって、
前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数の登録を受け付ける登録ステップと、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付ける参加受付ステップと、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、登録を受け付けた前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しているかを判定する判定ステップと、
を有し、
前記判定ステップは、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件でなければ、必要最小限の参加者数に達していないことが分かる視覚情報を前記端末装置に表示させたあと、前記画面共有の開始が可能であることを前記画面共有の制御を行う制御手段に通知すること
を特徴とする参加者数確認方法。
【請求項８】
複数の端末装置において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置を、
前記画面共有の制御を行う制御手段、
前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数の登録を受け付ける登録手段、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付ける参加受付手段、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、登録を受け付けた前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しているかを判定する判定手段、
として機能させ、
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件でなければ、必要最小限の参加者数に達していないことが分かる視覚情報を前記端末装置に表示させたあと、前記画面共有の開始が可能であることを前記制御手段に通知すること
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記画面共有の制御を行う制御手段と、
前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数の登録を受け付ける登録手段と、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付ける参加受付手段と、
前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、登録を受け付けた前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しているかを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件でなければ、必要最小限の参加者数に達していないことが分かる視覚情報を前記端末装置に表示させたあと、前記画面共有の開始が可能であることを前記制御手段に通知すること
を特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、参加者数確認方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷のコストや手間を削減することや、効果的な会議運営やディスカッションを行うことを目的として、ペーパレス会議システムなどの電子会議システムが利用されるようになった。
【０００３】
例えば情報処理装置間で予め表示コンテンツを共有しておき、ユーザの操作情報をやり取りすることで、少ないデータ量で入力操作が反映された表示画面を共有可能な画面共有サービス提供システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば監査などの重要な会議においては、会議が成立する条件として定足数（会議が成立するために必要な最小限度の参加者数）が設定されている場合がある。このような会議においては、例えば事務局などが会議に参加した参加者の数を確認して会議が成立しているか否かの判断を手作業で行わなければならなかった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、必要最小限度の参加者数に達しているかを確認できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、複数の端末装置において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置であって、前記画面共有の制御を行う制御手段と、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数の登録を受け付ける登録手段と、前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付ける参加受付手段と、前記端末装置から前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、登録を受け付けた前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達しているかを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記画面共有への参加要求を受け付けた参加者数が、前記画面共有を開始するために必要な必要最小限の参加者数に達していなければ、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件であるかを確認し、必要最小限の参加者数に達することが前記画面共有を開始させる必須条件でなければ、必要最小限の参加者数に達していないことが分かる視覚情報を前記端末装置に表示させたあと、前記画面共有の開始が可能であることを前記制御手段に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば必要最小限度の参加者数に達しているかを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議システムの一例の機能ブロック図である。
【図４】情報処理部の一例の機能ブロック図である。
【図５】ユーザ情報ＤＢの一例の構成図である。
【図６】会議情報ＤＢの一例の構成図である。
【図７】会議登録処理の一例のフローチャートである。
【図８】ログイン後の会議登録画面の一例のイメージ図である。
【図９】会議一覧表示処理の一例のフローチャートである。
【図１０】ログイン後の会議一覧画面の一例のイメージ図である。
【図１１】会議開催処理の一例のフローチャートである。
【図１２】会議開催条件判断処理の一例のフローチャートである。
【図１３】定足数に必要な参加者数が表示されたクライアント端末の一例の画面イメージ図である。
【図１４】ログ情報の一例の構成図である。
【図１５】会議システムの他の例の機能ブロック図である。
【図１６】会議情報ＤＢの一例の構成図である。
【図１７】ログイン後の会議登録画面の他の例のイメージ図である。
【図１８】会議開催条件判断処理の他の例のフローチャートである。
【図１９】満たされていない会議開催条件が表示されたクライアント端末の一例の画面イメージ図である。
【図２０】ログ情報の他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は会議サーバ装置１０、複数台のクライアント端末１２が、ＬＡＮなどのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１０】
会議サーバ装置１０は、会議の登録要求、議題の登録要求、資料の登録要求などを受け付け、後述の会議情報を保存する。また、会議サーバ装置１０は会議の開催や参加制御などを行う。会議サーバ装置１０は、１つ以上のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議サーバ装置１０は所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。会議サーバ装置１０は例えば会議システム１専用の装置や、一般的なワークステーションやＰＣなどの情報処理装置により実現される。
【００１１】
クライアント端末１２は会議情報を会議サーバ装置１０に登録する機能や、会議や議題の一覧、資料を表示する機能を備えている。クライアント端末１２はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡなどの端末装置、仮想マシン、プロジェクタ、電子黒板の他、会議システム１専用の装置であってもよい。クライアント端末１２上で動作するアプリケーションはネイティブアプリケーションであっても、Ｗｅｂブラウザと、そのＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションであっても構わない。
【００１２】
また、クライアント端末１２は会議情報を会議サーバ装置１０から取得し、資料データをダウンロードし、会議に参加する機能を備えている。なお、会議システム１では会議に参加しているユーザが、誰でも発表者となることができるようにしてもよい。
【００１３】
会議の開催前、開催者や参加者はクライアント端末１２から会議サーバ装置１０に会議情報を登録しておく。登録する会議情報には議題や資料の他、その会議が成立するために必要な最小限度の参加者数（定足数）と、定足数に達しない場合における対応と、が設定される。
【００１４】
会議の開催後、会議システム１は会議への参加者数が定足数に達すると、会議を開始させる。また、会議システム１は会議への参加者数が定足数に達していなければ、会議を開始させないか、又は、定足数に達していないことが分かる視覚情報（コメントなど）をクライアント端末１２に表示させたまま、会議を開始させる。
【００１５】
会議システム１は例えばクライアント端末１２に表示されている資料のページ送りなどの操作を参加者から受け付けないようにすることで、会議を開始させないようにすることができる。会議が終了したあと、会議システム１は会議への参加者数、定足数に達したか否かの判断結果（ＯＫ／ＮＧ）や参加者名などをログ情報として保存する。
【００１６】
会議の参加者は、各自のクライアント端末１２から会議サーバ装置１０に対してログインを行う。その後、参加者は参加したい会議を指定して参加処理を行うことで、その会議に参加できる。会議の参加者のクライアント端末１２には、参加した会議の資料が表示される。
【００１７】
クライアント端末１２は会議への参加中、他のクライアント端末１２と同じ資料が表示される。クライアント端末１２は会議サーバ装置１０から発表者などの他のクライアント端末１２からの入力操作（ページめくり等）をリアルタイムに受信し、他のクライアント端末１２と表示画面の共有を行うことができる。例えば発表者のクライアント端末１２で資料のページがめくられると、発表者以外のクライアント端末１２でも資料のページがめくられて、同じ画面が共有される。
【００１８】
さらに、発表者のクライアント端末１２でタッチペンやマウス操作などでマークや線を引いたり、文字を追加したりする手書きメモが記載されると、参加者のクライアント端末１２の画面にも反映される。
【００１９】
会議システム１において、会議サーバ装置１０、クライアント端末１２はネットワークＮ１を介してデータ通信可能である。ネットワークＮ１はＬＡＮの他、インターネットや専用線でもよいし、有線であっても無線であってもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
会議サーバ装置１０、クライアント端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成により実現される。図２は本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２１】
図２に示すクライアント端末１２は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、クライアント端末１２はカメラ、マイク、スピーカなどを有する構成であってもよい。
【００２２】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータによる処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータを各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータは通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２３】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。ＨＤＤ５０８に格納されるプログラムやデータにはコンピュータ全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータはＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータは外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２５】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータの起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２６】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ全体の制御や機能を実現する演算装置である。クライアント端末１２は、例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
図２に示した会議サーバ装置１０は、入力装置６０１、表示装置６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、ＲＡＭ６０４、ＲＯＭ６０５、ＣＰＵ６０６、通信Ｉ／Ｆ６０７、ＨＤＤ６０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。会議サーバ装置１０のハードウェア構成はクライアント端末１２のハードウェア構成と同様であるが、入力装置６０１及び表示装置６０２を必要なときに接続して利用する形態であってもよい。会議サーバ装置１０は例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２８】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の会議サーバ装置１０、クライアント端末１２は以下のような機能ブロックにより実現される。
【００２９】
図３は会議システムの一例の機能ブロック図である。なお、図３の機能ブロックは会議サーバ装置１０及びクライアント端末１２が提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能について示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３０】
図３の会議サーバ装置１０はプログラムを実行することにより、通信部２０、情報処理部２２、認証部２４及び情報管理部２６を実現する。また、クライアント端末１２はプログラムを実行することにより、ＵＩ表示部３０、通信部３２、情報処理部３４、認証部３６及び情報管理部３８を実現する。
【００３１】
会議サーバ装置１０の通信部２０はクライアント端末１２との通信を制御する。情報処理部２２は会議登録や会議制御などの情報処理を行う。認証部２４は認証に関する処理を行う。情報管理部２６はユーザ情報ＤＢ、会議情報ＤＢなどを管理する。ユーザ情報ＤＢはユーザ情報を記憶している。また、会議情報ＤＢは会議情報を記憶している。
【００３２】
図３に示した会議情報は、会議の開催者や参加者によりクライアント端末１２から予め登録された会議に関する情報である。図３の会議情報には、会議ＩＤ、会議名、資料、議題情報、会議開催条件、ログ情報などが含まれている。会議開催条件には、定足数、必須フラグが含まれている。
【００３３】
なお、必須フラグは定足数に達することが会議を開始させる必須条件であるか否かを示す情報である。例えば定足数に達することが会議を開始させる必須条件である場合、会議サーバ装置１０は定足数に達するまで会議を開始させない。また、定足数に達することが会議を開始させる必須条件でない場合、会議サーバ装置１０は定足数に達していなくても例えば定足数に達していないことが分かる視覚情報をクライアント端末１２に表示させたまま、会議を開始させる。
【００３４】
ログ情報には、会議が終了したあとで、会議への参加者数、定足数に達したか否かの判断結果（ＯＫ／ＮＧ）や参加者名などが記憶される。会議への参加者数は、例えば同時アクセスピーク数（セッション数）により確認できる。つまり、図３の会議システム１では会議に対する会議サーバ装置１０とクライアント端末１２とのコネクション数が定足数を満たしているか否かにより、定足数に達したか否かの判断を行う。
【００３５】
なお、会議情報に会議開催条件の項目が設定されていない会議は、定足数に達しているか否かの判断を行うことなく、会議を開始させる。ログ情報には、定足数に達したか否かの判断結果（ＯＫ／ＮＧ）が記憶されない。
【００３６】
クライアント端末１２のＵＩ表示部３０は、表示制御部４０、入力操作制御部４２などを有し、ＵＩ表示に関する制御を行う。表示制御部４０はＵＩの表示制御を行う。入力操作制御部４２はユーザからの入力操作を受け付け、入力操作に基づいた制御を行う。通信部３２は会議サーバ装置１０との通信を制御する。情報処理部３４は会議参加や会議処理などの情報処理を行う。認証部３６はユーザからログイン要求を受け付け、ユーザの認証を会議サーバ装置１０に要求する。情報管理部３８はクライアント端末１２において必要な情報を管理する。
【００３７】
図３に示した会議サーバ装置１０の情報処理部２２は例えば図４に示す機能ブロックにより実現される。図４は情報処理部の一例の機能ブロック図である。情報処理部２２は会議登録部５１、参加受付部５２、開催判定部５３、会議制御部５４、ログ保存部５５を有する構成である。
【００３８】
会議登録部５１はクライアント端末１２から受け付けた会議登録要求に応じて、会議情報ＤＢに会議情報を設定し、会議の登録を行う。参加受付部５２はユーザから会議への参加要求を受け付ける。開催判定部５３は後述の会議開催条件判断処理により会議を開始するか否かを判定する。
【００３９】
会議制御部５４は情報管理部２６に記憶されている会議情報、ユーザ情報などの情報を用いて、会議一覧画面の提供、資料の提供、会議の開催、開始、終了、会議に参加中のクライアント端末１２における表示画面の共有などの制御を行う。ログ保存部５５は会議が終了したあと、会議への参加者数、定足数に達したか否かの判断結果（ＯＫ／ＮＧ）や参加者名などのログ情報を情報管理部２６の会議情報に保存する。
【００４０】
なお、図３及び図４に示した機能ブロックは一例である。例えば図３の会議サーバ装置１０が有する機能ブロックのうちの一部が、他の情報処理装置上で動作してもよい。その場合、機能ブロック同士は必要に応じて通信を行い、情報のやり取りを行う。
【００４１】
なお、図３及び図４に示した機能ブロックは一例である。例えば図３の会議サーバ装置１０が有する機能ブロックのうちの一部が、他の情報処理装置上で動作してもよい。その場合、機能ブロック同士は必要に応じて通信を行い、情報のやり取りを行う。
【００４２】
《ユーザ情報ＤＢ》
図５はユーザ情報ＤＢの一例の構成図である。図５に示したユーザ情報はユーザ名とパスワードとを対応付けて保存する。ユーザ名はユーザを一意に識別する識別情報の一例である。パスワードはユーザ名と対応付けられた秘密情報の一例である。
【００４３】
《会議情報ＤＢ》
図６は会議情報ＤＢの一例の構成図である。図６の会議情報ＤＢは会議に関する情報である会議情報が設定されている。図６に示した会議情報ＤＢは、会議ＩＤ、会議名、定足数、必須フラグ、開始日時、参加パスワード、資料などを対応付けて保存する。
【００４４】
会議ＩＤは会議を一意に識別するための識別情報の一例である。会議名は会議の名称である。定足数は会議が成立するために必要な最小限度の参加者数である。必須フラグは定足数に達することが会議を開始させる必須条件であるか否かを示す情報である。開始日時は会議を開始する日時である。参加パスワードは、その会議に参加する際に必要な秘密情報の一例である。資料は、その会議で利用する資料である。なお、図６では各会議に一つの資料が登録されている例を示したが、複数の資料が登録されてもよい。
【００４５】
《会議登録処理》
図７は会議登録処理の一例のフローチャートである。会議の開催者や発表者は会議を開催する前に会議サーバ装置１０へ会議情報を登録しておく必要がある。本実施形態の会議システム１において会議の開催者や発表者は例えばログイン処理後に会議登録を行う。
【００４６】
ステップＳ１１において会議の開催者や発表者は、クライアント端末１２にユーザ名及びパスワードを入力し、ログインを指示する。クライアント端末１２の認証部３６は会議サーバ装置１０に対してログイン要求を行う。
【００４７】
ステップＳ１２において、会議サーバ装置１０の認証部２４はクライアント端末１２からのログイン要求に基づき、認証を行う。認証に成功すると、会議サーバ装置１０の情報処理部２２はステップＳ１３に進む。情報処理部２２はログイン後の会議登録画面を作成する。なお、ログイン後の会議登録画面の詳細は後述する。ステップＳ１４において情報処理部２２は、作成されたログイン後の会議登録画面の画面情報をクライアント端末１２に送信する。
【００４８】
ステップＳ１５において、クライアント端末１２の表示制御部４０は会議サーバ装置１０から受信したログイン後の会議登録画面の画面情報に基づき、図８に示すログイン後の会議登録画面を表示する。
【００４９】
図８に示すログイン後の会議登録画面１０００は、会議の開催者や発表者がログインを行った後に表示される画面例である。会議登録画面１０００は、会議名、定足数、必須フラグ、開始日時などの会議情報の入力欄と、議題・資料を追加する追加欄と、が含まれている。
【００５０】
ステップＳ１６に進み、会議の開催者や発表者は、図８のログイン後の会議登録画面１０００に会議登録に必要な情報を入力し、会議登録を指示する。クライアント端末１２は会議登録画面１０００に入力された会議登録に必要な情報に基づき、会議サーバ装置１０に会議登録を要求する。
【００５１】
ステップＳ１７において会議サーバ装置１０の情報処理部２２は会議登録画面１０００に入力された会議登録に必要な情報を指定した会議登録要求を受け付け、その会議登録に必要な情報を会議情報ＤＢに保存することで、会議の登録を行う。
【００５２】
このように、会議の開催者や発表者は、図８のログイン後の会議登録画面１０００から会議登録を行うことにより、定足数及び必須フラグが会議開催条件として設定された会議を会議サーバ装置１０に登録できる。なお、会議登録は会議運営の事務局が行うようにしてもよい。
【００５３】
《会議一覧表示処理》
図９は会議一覧表示処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５１において、会議の開催者や発表者はクライアント端末１２を操作し、ユーザ名、パスワードを入力してログインを指示する。クライアント端末１２の認証部３６は会議サーバ装置１０に対してログイン要求を行う。
【００５４】
ステップＳ５２において、会議サーバ装置１０の認証部２４はクライアント端末１２からのログイン要求に基づき、認証を行う。認証に成功すると、会議サーバ装置１０の情報処理部２２はステップＳ５３に進む。ユーザがログインしているため、情報処理部２２はログイン後の会議一覧画面を作成する。
【００５５】
ステップＳ５４において、情報処理部２２は作成されたログイン後の会議一覧画面の画面情報をクライアント端末１２に送信する。ステップＳ５５において、クライアント端末１２の表示制御部４０は会議サーバ装置１０から受信したログイン後の会議一覧画面の画面情報に基づき、図１０に示すログイン後の会議一覧画面を表示する。
【００５６】
図１０はログイン後の会議一覧画面の一例のイメージ図である。会議一覧画面１２００は認証に成功したユーザが参加できる会議の一覧１２０１が表示される。会議の発表者や参加者はログイン後の会議一覧画面１２００の会議の一覧１２０１を参照することで参加が可能な会議を確認できる。
【００５７】
《会議の開催》
例えば会議の開催者は図１０のようなログイン後の会議一覧画面１２００の会議の一覧１２０１から選択した会議の開催を指示する。クライアント端末１２は指示された会議の開催を会議サーバ装置１０に要求する。会議サーバ装置１０はクライアント端末１２から受け付ける会議の開催要求に対し、例えば図１１に示すような処理を行う。
【００５８】
図１１は会議開催処理の一例のフローチャートである。会議サーバ装置１０の情報処理部２２は会議の開催要求を受け付けると、ステップＳ１０２の処理を行う。ステップＳ１０２において情報処理部２２は後述の会議開催条件判断処理を行う。会議開催条件判断処理は、会議の開催後、会議への参加要求をクライアント端末１２から受け付け、会議への参加者数と、図６の会議情報に設定されている定足数及び必須フラグに基づいて、会議を開始するか否かを判断する処理である。
【００５９】
ステップＳ１０３において、情報処理部２２は会議を開始すると判断すると、ステップＳ１０４に進み、会議を開始するための処理を開始する。会議が開始された後、発表者のクライアント端末１２は、発表者によるページめくり操作やメモ書き操作を会議サーバ装置１０に送信する。会議サーバ装置１０の情報処理部２２は受信した発表者によるページめくり操作やメモ書き操作を会議に参加しているクライアント端末１２に送信する。このように会議に参加している各クライアント端末１２は発表者のクライアント端末１２と表示画面の共有を行う。ステップＳ１０４の処理は会議が終了するまで繰り返される。
【００６０】
会議が終了すると、会議サーバ装置１０の情報処理部２２はステップＳ１０６においてログ情報の保存を行う。保存されるログ情報には、会議への参加者数、定足数に達したか否かの判断結果（ＯＫ／ＮＧ）や参加者名などが含まれる。なお、ステップＳ１０３において会議を開始しないと判断した場合も、情報処理部２２はステップＳ１０６においてログ情報の保存を行う。この場合、ログ情報に含まれる定足数に達したか否かの判断結果はＮＧとなる。
【００６１】
ステップＳ１０２の会議開催条件判断処理は例えば図１２に示す手順で行う。図１２は会議開催条件判断処理の一例のフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１２１において会議サーバ装置１０の情報処理部２２に含まれる参加受付部５２はクライアント端末１２からの会議への参加を受け付けたか否かを判断する。会議への参加を受け付けたと判断すると、情報処理部２２の開催判定部５３はステップＳ１２２において、会議情報に含まれる定足数が、セッション数を満たしているか判定する。
【００６３】
ステップＳ１２２の処理は、現在の会議への参加者数を同時アクセスピーク数により確認し、会議への参加者数が定足数に達しているか否かを判断する処理である。会議への参加者数が定足数に達していると判断すると、開催判定部５３はステップＳ１２５において会議を開始可能と判断して会議制御部５４に通知する。したがって、会議制御部５４は開催判定部５３が会議を開始可能と判断した結果に基づき、会議を開始できる。
【００６４】
会議への参加者数が定足数に達していないと判断すると、開催判定部５３はステップＳ１２３に進み、会議情報に含まれる必須フラグがＯＮであるか判定する。必須フラグがＯＮであれば、会議参加者が定足数に達するまで会議を開始できないため、開催判定部５３はステップＳ１２１に戻り、処理を続ける。
【００６５】
一方、必須フラグがＯＦＦであれば、定足数に達することが会議を開始させる必須条件でないため、開催判定部５３はステップＳ１２４に進み、定足数を満たしていないことが分かる視覚情報をクライアント端末１２に表示させる。そして、ステップＳ１２５において開催判定部５３は定足数を満たしていないことが分かる視覚情報を表示したままであれば会議を開始可能と判断して会議制御部５４に通知する。
【００６６】
ステップＳ１２１において会議への参加を受け付けていないと判断すると、開催判定部５３はステップＳ１２６において、会議情報に含まれる終了日時を経過したか否かを判定する。なお、図１２のステップＳ１２６では終了日時を経過したか否かを判定する例を示したが、例えば開始日時から所定時間を経過したか否かを判定してもよい。
【００６７】
会議情報に含まれる終了日時を経過していなければ、開催判定部５３はステップＳ１２８において定足数までの会議参加人数を例えば図１３のようにクライアント端末１２に表示させ、ステップＳ１２１の処理に戻る。
【００６８】
図１３は定足数に必要な参加者数が表示されたクライアント端末の一例の画面イメージ図である。図１３の画面イメージ１４００は「定足数まで後○人」という視覚情報１４０２が表示されている。視覚情報１４０２は会議が開始されないため、画面イメージ１４００の真ん中に表示させている。
【００６９】
なお、ステップＳ１２４においてクライアント端末１２に表示させる視覚情報は会議を開始したあとも表示され続けるため、例えば画面上部や下部などの会議のじゃまにならない場所に表示する。ステップＳ１２６において会議情報に含まれる終了日時を経過していれば、開催判定部５３はステップＳ１２７において会議を開始不可と判断して会議制御部５４に通知する。
【００７０】
図１２の会議開催条件判断処理により、本実施形態の会議システム１では定足数に達することが会議を開始させる必須条件であれば、会議への参加者数が定足数に達するまで会議を開始させないようにすることができる。
【００７１】
また、本実施形態の会議システム１では定足数に達することが会議を開始させる必須条件でなければ、定足数に達していなくても例えば定足数に達していないことが分かる視覚情報をクライアント端末１２に表示させたまま、会議を開始させることができる。
【００７２】
図１１のステップＳ１０６において保存されるログ情報は例えば図１４に示すような構成である。図１４はログ情報の一例の構成図である。図１４のログ情報は、設定した定足数、参加者数、定足数の判断、参加者名を有する。設定した定足数は、会議情報に含まれている定足数が書き込まれている。参加者数は、会議への参加者数（同時アクセスピーク数）が書き込まれている。
【００７３】
定足数の判断は、定足数に達したか否かの判断結果が書き込まれている。定足数に達したか否かの判断結果には、定足数に達したことを表す「ＯＫ」か、定足数に達していないことを表す「ＮＧ」か、又は、定足数の設定がない「なし」か、が書き込まれる。参加者名は、会議への参加者の例えばユーザ名が書き込まれている。
【００７４】
なお、図１４に示したログ情報には証拠性や信頼性を高めるために、タイムスタンプを付与してもよいし、暗号化して保存するようにしてもよい。本実施形態の会議システム１では会議への参加者数、会議が成立したか否かの判断結果及び参加者名をログ情報として記録する。したがって、例えば会議運営の事務局は、図１４のログ情報を参照することにより、会議が成立したか否かを容易に判断できるので、手間を削減できる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態における会議開催条件判断処理に、必須参加者が全員参加しているか否かに基づいて、会議を開始するか否かを判断する処理を追加するものである。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７５】
図１５は会議システムの他の例の機能ブロック図である。図１５の機能ブロックは会議情報の会議開催条件に必須参加者が追加されている点が、図３の機能ブロックと異なっている。なお、必須参加者は会議を開始するために参加が必須な参加者である。例えば会議サーバ装置１０は必須参加者全員の参加を受け付けるまで会議を開始しない。また、会議サーバ装置１０は第１の実施形態と同様、会議情報に、必須参加者全員の参加を受け付けるまでの対応を設定しておくこともできる。
【００７６】
なお、会議開催条件には定足数及び必須参加者を両方設定してもよいし、どちらか一方を設定するようにしてもよい。会議サーバ装置１０は会議開催条件を満たすと、会議を開始させる。また、会議システム１は会議開催条件を満たしていなければ、会議を開始させないか、又は、会議開催条件を満たしていないことが分かる視覚情報（コメントなど）をクライアント端末１２に表示させたまま、会議を開始させる。
【００７７】
図１６は会議情報ＤＢの一例の構成図である。図１６の会議情報ＤＢは図６の会議情報に必須参加者が追加された構成である。必須参加者は会議が成立するために参加が必須となる参加者を表している。
【００７８】
図７のステップＳ１５において、クライアント端末１２の表示制御部４０は会議サーバ装置１０から受信したログイン後の会議登録画面の画面情報に基づき、図１７に示すログイン後の会議登録画面を表示する。
【００７９】
図１７に示すログイン後の会議登録画面１０００は、会議の開催者や発表者がログインを行った後に表示される画面例である。会議登録画面１０００は、図８に示すログイン後の会議登録画面１０００の会議情報の入力欄に、必須参加者の入力欄が追加されたものである。
【００８０】
会議の開催者や発表者は、図１７のログイン後の会議登録画面１０００から会議登録を行うことにより、定足数、必須フラグ及び必須参加者が会議開催条件として設定された会議を会議サーバ装置１０に登録できる。
【００８１】
ステップＳ１０２の会議開催条件判断処理は例えば図１８に示す手順で行う。図１８は会議開催条件判断処理の他の例のフローチャートである。図１８のフローチャートは図１２のフローチャートにステップＳ１５５及びＳ１５６の処理が追加されている。ステップＳ１５２において会議への参加者数が定足数に達していると判断すると、開催判定部５３はステップＳ１５５に進む。
【００８２】
ステップＳ１５５において開催判定部５３は会議情報に含まれる必須参加者が会議に全員参加しているか判定する。必須参加者が会議に全員参加していれば、開催判定部５３はステップＳ１５７において会議を開始可能と判断して会議制御部５４に通知する。会議に参加していない必須参加者がいれば、開催判定部５３はステップＳ１５６に進み、必須参加者が参加していないことが分かる視覚情報をクライアント端末１２に表示させる。
【００８３】
必須参加者が会議に全員参加していなければ会議を開始できないため、開催判定部５３はステップＳ１５１に戻り、処理を続ける。ステップＳ１５１において会議への参加を受け付けていないと判断すると、開催判定部５３はステップＳ１５８において、会議情報に含まれる終了日時を経過したか否かを判定する。
【００８４】
会議情報に含まれる終了日時を経過していなければ、開催判定部５３はステップＳ１６０において満たしていない会議開催条件を例えば図１９のようにクライアント端末１２に表示させ、ステップＳ１５１の処理に戻る。
【００８５】
図１９は、満たされていない会議開催条件が表示されたクライアント端末の一例の画面イメージ図である。図１９の画面イメージ１５００は「必須参加者がいません」という視覚情報１５０２が表示されている。図１９の画面イメージ１５００では会議が開始される前であるため、画面の真ん中に視覚情報１５０２を表示させている。
【００８６】
なお、ステップＳ１５４、Ｓ１５６において表示される視覚情報は会議を開始したあとも表示され続けるため、例えば画面上部や下部などに表示する。ステップＳ１５８において会議情報に含まれる終了日時を経過していれば、開催判定部５３はステップＳ１５９において会議を開始不可と判断して会議制御部５４に通知する。図１２の会議開催条件判断処理により、本実施形態の会議システム１は必須参加者全員が会議に参加するまで、会議を開始させないようにすることができる。
【００８７】
図１１のステップＳ１０６において保存されるログ情報は例えば図２０に示すような構成である。図２０はログ情報の他の例の構成図である。図２０のログ情報は、図１４のログ情報に必須参加者及び必須参加者の判断を追加した構成である。必須参加者の判断は必須参加者全員が会議に参加したか否かの判断結果が書き込まれている。
【００８８】
必須参加者全員が会議に参加したか否かの判断結果には、必須参加者全員が会議に参加したことを表す「ＯＫ」か、会議に不参加の必須参加者がいたことを表す「ＮＧ」か、必須参加者の設定がない「なし」か、が書き込まれる。
【００８９】
なお、図２０に示したログ情報には証拠性や信頼性を高めるために、タイムスタンプを付与してもよいし、暗号化して保存するようにしてもよい。本実施形態の会議システム１では会議への参加者数、定足数に達したか否かの判断結果、参加者名及び必須参加者全員が会議に参加したか否かの判断結果をログ情報として記録する。したがって、例えば会議運営の事務局は、図２０のログ情報を参照することにより、会議が成立したか否かを容易に判断できるので、手間を削減できる。
【００９０】
（まとめ）
本実施形態の会議システム１によれば、会議が成立する条件（会議開催条件）が設定された会議を開催する会議運営の事務局などが、会議が成立したか否かを容易に判断することができるようになる。また、本実施形態の会議システム１によれば、会議が成立する条件（会議開催条件）が設定された会議のログ情報として、その会議が会議開催条件を満たしたか否かの情報を自動で保存できる。
【００９１】
なお、本実施形態ではログイン後に会議への参加を受け付ける例を示したが、会議のログ情報として参加者名を記録しないのであれば、第１の実施形態では必ずしもログインを行わなくてもよい。
【００９２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。本実施形態では会議システム１を一例として示したが、セミナーシステムや教育システムなどの作成した情報（講義や授業）に対する資料の表示画面の共有を行う他のシステムへの適用も可能である。
【００９３】
クライアント端末１２は特許請求の範囲に記載した端末装置の一例である。会議サーバ装置１０は情報処理装置の一例である。会議制御部５４は制御手段の一例である。会議登録部５１は登録手段の一例である。参加受付部５２は参加受付手段の一例である。開催判定部５３は判定手段の一例である。
【００９４】
なお、会議サーバ装置１０、１台以上のクライアント端末１２を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００９５】
１      会議システム
１０    会議サーバ装置
１２    クライアント端末
２０    通信部
２２    情報処理部
２４    認証部
２６    情報管理部
３０    ＵＩ表示部
３２    通信部
３４    情報処理部
３６    認証部
３８    情報管理部
４０    表示制御部
４２    入力操作制御部
５１    会議登録部
５２    参加受付部
５３    開催判定部
５４    会議制御部
５５    ログ保存部
５０１、６０１    入力装置
５０２、６０２    表示装置
５０３、６０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ、６０３ａ    記録媒体
５０４、６０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０５、６０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
５０６、６０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５０７、６０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８、６０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０００    会議登録画面
１２００    会議一覧画面
１４００、１５００    画面イメージ
１４０２、１５０２    視覚情報
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１５−１０３１３１号公報
【図１】
0006658006.tif 000002
【図２】
0006658006.tif 000003
【図３】
0006658006.tif 000004
【図４】
0006658006.tif 000005
【図５】
0006658006.tif 000006
【図６】
0006658006.tif 000007
【図７】
0006658006.tif 000008
【図８】
0006658006.tif 000009
【図９】
0006658006.tif 000010
【図１０】
0006658006.tif 000011
【図１１】
0006658006.tif 000012
【図１２】
0006658006.tif 000013
【図１３】
0006658006.tif 000014
【図１４】
0006658006.tif 000015
【図１５】
0006658006.tif 000016
【図１６】
0006658006.tif 000017
【図１７】
0006658006.tif 000018
【図１８】
0006658006.tif 000019
【図１９】
0006658006.tif 000020
【図２０】
0006658006.tif 000021