(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末であって、
ユーザー端末から要請された注文を受け付けて前記注文を前記店舗端末に中継する注文中継システムから前記注文を受信する受信モジュールと、
前記注文を外部に出力する出力モジュールと、
前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするチェックモジュールと、
前記チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断する判断モジュールと、
前記判断モジュールが前記店舗が注文受付不可状態であると判断した場合、前記注文中継システムで前記店舗に対する注文が受け付けられないように、前記注文中継システムに注文を要請するユーザー端末を制御する制御モジュールと、を備える店舗端末。
【請求項２】
前記判断モジュールは、
所定の判断期間の間に成功した電話通話がなく、且つ、前記入力装置にユーザー入力が入力されていない場合に前記店舗が注文受付不可状態であると判断する、請求項１に記載の店舗端末。
【請求項３】
前記制御モジュールは、注文受付不可状態または注文受付可能状態を前記注文中継システムに送り、前記注文中継システムが前記注文中継システムに接続したユーザー端末において店舗の状態を更新するよう制御する、請求項１又は２記載の店舗端末。
【請求項４】
前記出力モジュールは、注文表の形で前記注文を出力する、請求項１〜３に記載の店舗端末。
【請求項５】
前記店舗端末は、
前記注文に対する応答を入力されて、入力された応答を前記注文中継システムに送る応答モジュールをさらに備え、
前記注文に対する応答は、注文承認または注文拒否のうちの少なくとも一方を含み、
前記応答モジュールは、
前記注文に対する応答が注文承認である場合、前記注文に対する配達完了予想時間をさらに入力して前記注文中継システムに送り、
前記注文に対する応答が注文拒否である場合、前記注文に対する注文拒否事由をさらに入力して前記注文中継システムに送る、請求項１〜４に記載の店舗端末。
【請求項６】
前記ユーザー端末は、
前記注文中継システムの加盟店舗情報を含む注文ＵＩを表示し、前記注文ＵＩを介して前記注文中継システムに注文を要請し、
前記制御モジュールは、
前記注文中継システムに前記店舗に対する注文が受け付けられないようにするために、前記ユーザー端末に表示される注文ＵＩに前記店舗情報が含まれないようにするか、あるいは、前記注文ＵＩから前記店舗が選択されないように前記店舗に関する項目を非活性化させる、請求項１〜５に記載の店舗端末。
【請求項７】
前記店舗端末は、
クレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うクレジットカード端末モジュールをさらに備える、請求項１〜６に記載の店舗端末。
【請求項８】
前記クレジットカード端末モジュールは、
前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者のうちのいずれか一つを選択する選択指令を入力され、
前記選択指令に基づいて、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者の名義でクレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行う、請求項７に記載の店舗端末。
【請求項９】
店舗端末であって、
前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするチェックモジュールと、
前記チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断する判断モジュールと、
前記判断モジュールが前記店舗が注文受付不可状態であると判断した場合、注文中継システムに前記店舗に対する注文が受け付けられないように、前記注文中継システムに注文を要請するユーザー端末を制御する制御モジュールと、を備える店舗端末。
【請求項１０】
店舗端末が行う方法であって、
ユーザー端末から要請された注文を受け付けて、前記注文を前記店舗端末に中継する注文中継システムから前記注文を受信するステップと、
前記注文を外部に出力するステップと、
前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするステップと、
チェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断する判断するステップと、
前記店舗が注文受付不可状態であると判断した場合、前記注文中継システムで前記店舗に対する注文が受け付けられないように、前記注文中継システムに注文を要請するユーザー端末を制御するステップと、を含む店舗端末が行う方法。
【請求項１１】
前記店舗端末の行う方法は、
前記制御するステップは、注文受付不可状態または注文受付可能状態を前記注文中継システムに送り、前記注文中継システムが前記注文中継システムに接続したユーザー端末において店舗の状態を更新するよう制御するを含む、請求項１０に記載の店舗端末が行う方法。
【請求項１２】
前記店舗端末が行う方法は、
前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者のうちのいずれか一方を選択する選択指令が入力されるステップと、
前記選択指令に基づいて、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者の名義でクレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うステップと、をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の店舗端末が行う方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のうちのいずれか一項に記載の方法を行うプログラムが記録されたコンピューターにて読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
店舗端末であって、
プロセッサーと、
前記プロセッサーにより起動されるコンピュータープログラムを保存するメモリーと、を備え、
前記コンピュータープログラムは、前記プロセッサーにより起動される場合、前記店舗端末に請求項１０乃至請求項１２のうちのいずれか一項に記載の方法を行わせる店舗端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗端末および前記店舗端末が行う方法に係り、さらに詳しくは、注文を受け付けて配達サービスを提供する店舗において利用可能な店舗端末および前記店舗端末が行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、デリバリーフードなどの配達商品を注文するためには当該業者が提供するチラシやホームページを介して注文可能な商品の一覧を確認した後、これらのうちのいずれか一つを選択し、当該業者に電話をかけて注文する過程を経ることになる。
【０００３】
ところが、多くの配達業者に対して各々に上記の過程を経て所望の商品を選択することには多くの時間および手間がかかるため、最近、多数の配達業者と加盟関係を結び、これらが提供する多数のメニューを店舗別に一目瞭然にまとめて提供する注文中継サービスが登場している。これらの配達中継サービスの中では、ユーザーにメニューを選択せしめ、ユーザーが選択したメニューに対する注文を要請可能にするアプリケーションを提供するものもある。
【０００４】
一方、上述した注文中継サービスと加盟関係を結んでいる加盟店舗（すなわち、配達業者）においては、前記注文中継サービス業者がユーザーから受け付けて店舗側に中継する注文を受信可能な端末を備えていなければならないが、従来は電話がその役割を果たしていた。すなわち、従来の注文中継サービスを提供する中継業者は、注文者から注文が受け付けられれば、当該注文に対応する店舗に自ら電話をかけて注文者が要請した商品を配達するように指示する方式を取っていたため、このような従来の注文中継サービスの加盟業者は電話を介して中継される注文を受信する。
【０００５】
しかしながら、最近、注文中継サービス側と配達業者とを、電話網ではなく、有無線通信網を介して連結して注文を中継する方法が登場しており、このような方式においては、配達業者側に、電話機ではなく、有無線通信が行える別途の専用端末が配備されていることを余儀なくされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が達成しようとする目的は、注文を最終的に受信する業者側において利用可能な端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、店舗端末であって、ユーザー端末から要請された注文を受け付けて前記注文を前記店舗端末に中継する注文中継システムから前記注文を受信する受信モジュールと、前記注文を外部に出力する出力モジュールと、を備える店舗端末が提供される。
【０００８】
前記出力モジュールは、注文表の形で前記注文を出力することができる。
【０００９】
前記店舗端末は、前記注文に対する応答を入力されて、入力された応答を前記注文中継システムに送る応答モジュールをさらに備えるが、前記注文に対する応答は、注文承認または注文拒否のうちの少なくとも一方を含み、前記応答モジュールは、前記注文に対する応答が注文承認である場合、前記注文に対する配達完了予想時間をさらに入力されて前記注文中継システムに送り、前記注文に対する応答が注文拒否である場合、前記注文に対する注文拒否事由をさらに入力されて前記注文中継システムに送ることができる。
【００１０】
前記店舗端末は、前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするチェックモジュールと、前記チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断する判断モジュールと、をさらに備えることができる。
【００１１】
前記判断モジュールは、所定の判断期間の間に成功した電話通話がなく、且つ、前記入力装置にユーザー入力が入力されていない場合に前記店舗が注文受付不可状態であると判断することができる。
【００１２】
前記店舗端末は、前記判断モジュールが前記店舗が注文受付不可状態であると判断した場合、前記注文中継システムに前記店舗に対する注文が受け付けられないように制御する制御モジュールをさらに備えることができる。
【００１３】
前記ユーザー端末は、前記注文中継システムの加盟店舗情報を含む注文ＵＩを表示し、前記注文ＵＩを介して前記注文中継システムに注文を要請し、前記制御モジュールは、前記注文中継システムに前記店舗に対する注文が受け付けられないようにするために、前記ユーザー端末に表示される注文ＵＩに前記店舗情報が含まれないようにするか、あるいは、前記注文ＵＩから前記店舗が選択されないように前記店舗に関する項目を非活性化させることができる。
【００１４】
前記店舗端末は、クレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うクレジットカード端末モジュールをさらに備えることができる。
【００１５】
前記クレジットカード端末モジュールは、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者のうちのいずれか一つを選択する選択指令を入力され、前記選択指令に基づいて、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者の名義でクレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うことができる。
【００１６】
本発明の他の側面によれば、店舗端末であって、前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするチェックモジュールと、前記チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断する判断モジュールと、を備える店舗端末が提供される。
【００１７】
本発明の他の側面によれば、店舗端末が行う方法であって、ユーザー端末から要請された注文を受け付けて、前記注文を前記店舗端末に中継する注文中継システムから前記注文を受信するステップと、前記注文を外部に出力するステップと、を含む店舗端末が行う方法が提供される。
【００１８】
前記店舗端末の行う方法は、前記注文に対する応答を入力され、入力された応答を前記注文中継システムに送る応答ステップをさらに含むが、前記注文に対する応答は、注文承認または注文拒否のうちの少なくとも一方を含み、前記応答ステップは、前記注文に対する応答が注文承認である場合、前記注文に対する配達完了予想時間をさらに入力して前記注文中継システムに送るステップと、前記注文に対する応答が注文拒否である場合、前記注文に対する注文拒否事由をさらに入力して前記注文中継システムに送るステップと、を含むことができる。
【００１９】
前記店舗端末が行う方法は、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者のうちのいずれか一方を選択する選択指令が入力されるステップと、前記選択指令に基づいて、前記店舗または前記注文中継システムに対応する業者の名義でクレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うステップと、をさらに含むことができる。
【００２０】
本発明の他の側面によれば、店舗端末が行う方法であって、前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするステップと、
前記チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断するステップと、を含む店舗端末が行う方法が提供される。
【００２１】
本発明のさらに他の側面によれば、上述した方法を行うプログラムが記録されたコンピューターにて読取り可能な記録媒体が提供される。
【００２２】
本発明のさらに他の側面によれば、店舗端末であって、プロセッサーと、前記プロセッサーにより起動されるコンピュータープログラムを保存するメモリーと、を備え、前記コンピュータープログラムは、前記プロセッサーにより起動される場合、前記店舗端末に上述した方法を行わせる店舗端末が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、本発明の一実施形態による店舗端末は、注文中継システムが中継した注文を受け付け、これに応答する一連の過程を処理することができる。
【００２４】
また、本発明の一実施形態による店舗端末は、店舗が注文を処理できない状態にある場合には店舗への注文を要請できないようにすることにより、ユーザーが配達不可な店舗に余計に注文を要請する場合が生じないようにすることができる。
【００２５】
一方、本発明の一実施形態による店舗端末は、店舗端末に対応する店舗の名義に加えて、注文中継システムの名義でクレジットカード決済機能を行うことができるので、店舗を自ら訪問したユーザーが注文中継システム側にクレジットカードで支払いをする場合であっても注文中継システムを用いた注文時に提供される特典（例えば、割引またはポイントの積立など）が同様に提供されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明の詳細な説明において引用される図面についてより十分に理解するために各図面の簡単な説明が提供される。
【図１】本発明の一実施形態による店舗端末の動作環境を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態による店舗端末の外部構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による店舗端末の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による店舗端末の注文処理機能を説明するためのフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による店舗端末の店舗状態のチェック機能を説明するためのフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による店舗端末がユーザー端末において店舗に対する注文を要請できないように制御する方法の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態によるクレジットカード決済機能を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は様々な変換を加えることができ、種々の実施形態を有することができるところ、特定の実施形態を図面に例示し、発明の詳細な説明の欄において詳細に説明する。しかしながら、これは本発明を特定の実施形態に対して限定しようとするものではなく、本発明の思想および技術範囲に含まれるあらゆる変換、均等物ないし代替物を含むものと理解されるべきである。本発明を説明するに当たって関連する公知の技術についての具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にする虞があると認められる場合にはその詳細な説明を省略する。
【００２８】
第１、第２などの用語は、様々な構成要素を説明するのに使用可能であるが、これらの構成要素は用語により限定されてはならない。用語は、ある構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられる。
【００２９】
本出願において用いた用語は、単に特定の実施形態を説明するために用いられたものであり、本発明を限定しようとする意図はない。単数の表現は、文脈上明らかに異なる意味を有さない限り、複数の表現を含む。
【００３０】
本明細書において、「備える」または「有する」などの用語は、明細書に記載の特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであり、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性を予め排除しないものと理解されなければならない。
【００３１】
また、本明細書においては、ある構成要素が他の構成要素にデータを「送る」場合には、構成要素は他の構成要素に直接的にデータを送ることもあれば、少なくとも一つの他の構成要素を介してデータを他の構成要素に送ることもあることを意味する。逆に、ある構成要素が他の構成要素にデータを「直接的に送る」場合には、前記構成要素から他の構成要素を介さずに前記他の構成要素に前記データが送られることを意味する。
【００３２】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施形態を中心に本発明について詳細に説明する。各図面に示す同じ参照符号は、同じ部材を示す。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態による店舗端末の動作環境を説明するための図である。
【００３４】
図１に示すように、店舗１０には、本発明の技術的な思想による店舗端末１００が配備されていてもよい。
【００３５】
店舗１０には、注文電話などを受信するための店舗電話２００がさらに配備されていてもよい。一方で、店舗端末１００は店舗電話２００と結ばれていてもよく、店舗電話２００による通話の成功有無を判断して後述するように店舗１０の状態をチェックしてもよい。
【００３６】
一方、店舗端末１００は、所定の注文中継システム３００から注文を受信してもよい。
【００３７】
店舗端末１００が配備される店舗は、商品の配達を自ら行う配達店舗であってもよいが、これに何等限定されない。店舗は、配達可能な形で商品を提供する業者であってもよく、この場合、商品の配達業務は別途の配達業者により行われてもよい。一方、この場合、注文は、「商品を配達してください。」という要請であってもよい。
【００３８】
一方、店舗は、注文者が自ら商品を受領する形の店舗であってもよい。この場合、注文は、「商品を持ち帰る形で準備してください。」という要請であってもよい。
【００３９】
図１に示すように、注文中継システム３００は、ユーザー端末４００および店舗端末１００と有無線ネットワークを介して互いに接続されてもよく、本発明の技術的な思想を実現するために必要な各種のデータおよび／または情報を送受信することができる。
【００４０】
注文中継システム３００は、注文を中継することができる。注文中継システム３００は、注文中継システム３００に接続したユーザー端末（例えば、４００）に複数の加盟業者に関する情報およびそれぞれの加盟業者が提供する複数の商品に関する情報を提供することにより、ユーザー端末４００に対応する注文者がこれらのうちのいずれか一つを選択し、商品に対する注文を要請するようにしてもよい。したがって、ユーザー端末４００が送る注文は、注文者が選択した業者および商品に関する情報を含んでいてもよい。一方、ユーザー端末４００から注文を受信した注文中継システム３００は、ユーザー端末４００が送った注文に対応する店舗の端末（例えば、１００）に前記注文を送ることができる。なお、注文中継システム３００は、店舗の端末１００が注文を承認または拒否した場合、注文が承認または拒否された旨を注文者端末２００に報知してもよい。
【００４１】
一方、店舗端末１００〜３００−Ｎとしては、デスクトップ、ラップトップが挙げられ、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、個人用の携帯情報機器（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）をはじめとするモバイル機器、またはその他の無線接続機能を有するハンドヘルド装置をはじめとする無線コンピューティング装置または他の無線モデムに接続されたプロセッシング装置であってもよい。
【００４２】
実施形態によって、店舗端末１００は、店舗販売時点情報管理（ＰＯＳ：Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅ）端末を備えるタイプのものであってもよく、この場合、店舗端末１００は、本発明の技術的な思想を実現するために必要な各種の機能およびクレジットカード照会／決済機能を一緒に行ってもよい。このために、店舗端末１００は、ＶＡＮ社サーバー５００と有無線ネットワークを介して互いに接続されてもよく、ＶＡＮ社サーバー５００に照会要請および／または決済要請を送り、これに対する応答を受信してもよい。
【００４３】
図２は、本発明の一実施形態による店舗端末１００の外部構成を示す図である。図２を参照すると、店舗端末１００は、表示装置１０１、印刷装置１０２、入力装置１０３を備えていてもよい。
【００４４】
表示装置１０１は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電子ペーパー、真空蛍光ディスプレイ、ニキシー管などにより実現されてもよく、各種の情報を表示することができる。
【００４５】
印刷装置１０２は、各種の注文表１、領収証などを紙に印刷可能な装置であってもよい。
【００４６】
入力装置１０３は、ユーザーからの入力を受けるインターフェース装置であってもよい。図２には、キーパッドが入力装置１０３の例として示されているが、実現例によっては、キーボード、マウス、タッチパッドなど様々なタイプの入力モジュールが店舗端末１００に組み込まれてもよい。
【００４７】
一方、入力装置１０３は、各種の数字ボタン１０４、受け付けられた注文を拒否するための拒否ボタン１０５、受け付けられた注文を承認するための承認ボタン１０６をはじめとして、ユーザーから各種の指令および／またはデータの入力を受けるボタンを備えていてもよい。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態による店舗端末１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【００４９】
図３を参照すると、店舗端末１００は、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０、クレジットカード端末モジュール１７０を備えていてもよい。本発明の実施形態によっては、図２の構成要素のうちの一部の構成要素は必ずしも本発明を実現するに当たって欠かせない必須的な構成要素であるとは限らず、また、実施形態によって、注文中継システム３００はこれよりもさらに多くの構成要素を備えていてもよいということはいうまでもない。
【００５０】
店舗端末１００は、本発明の技術的な思想を実現するために必要なハードウェアリソースおよび／またはソフトウェアを備えていてもよく、必ずしも一つの物理的な構成要素を意味するか、あるいは、一つの装置を意味するとは限らない。すなわち、店舗端末１００は、本発明の技術的な思想を実現するために配備されるハードウェアおよび／またはソフトウェアの論理的な結合を意味してもよく、必要に応じて、互いに離れている装置に設けられてそれぞれの機能を行うことにより、本発明の技術的な思想を実現するための論理的な構成の集合により実現されてもよい。なお、注文中継システム３００は、本発明の技術的な思想を実現するためのそれぞれの機能または役割別に別途に実現される構成の集合を意味してもよい。例えば、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０は、異なる物理的な装置に配置されてもよく、同じ物理的な装置に配置されてもよい。また、実現例によっては、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０などそれぞれのモジュールを構成する詳細構成もまた、異なる物理的な装置に配置され、異なる物理的な装置に配置された詳細構成がお互いに有機的に結合されてそれぞれのモジュールが行う機能を実現してもよい。
【００５１】
また、本明細書において、モジュールとは、本発明の技術的な思想を行うためのハードウェアおよびハードウェアを駆動するためのソフトウェアの機能的、構造的な結合を意味してもよい。例えば、モジュールは、所定のコードと所定のコードが行われるためのハードウェアリソースの論理的な単位を意味してもよく、必ずしも物理的に連結されたコードを意味するか、あるいは、一種類のハードウェアを意味するとは限らないということは通常の技術者であれば容易に推論できる。
【００５２】
制御モジュール１６０は、店舗端末１００に配置されている他の構成要素（例えば、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０など）の機能および／またはリソースを制御してもよい。
【００５３】
一方、店舗端末１００は、注文中継システム３００が中継する注文を処理する機能、店舗端末１００が用いられる店舗１０が現在注文が受付可能な状態であるか否かを判断する機能、クレジットカード照会／決済機能を提供することができるが、以下に、図４乃至図６を参照して、図３に示す店舗端末１００のモジュールにより行われる機能について説明する。
【００５４】
図４は、本発明の一実施形態による店舗端末１００の注文処理機能を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
図４を参照すると、ユーザー端末４００が注文中継システム３００の加盟店舗のうちのいずれか一つと選択された店舗が提供する商品のうちの一部を選択して、注文中継システム３００に注文を要請する場合（Ｓ１１０）、注文中継システム３００は、受け付けられた注文情報を注文に対応する店舗の端末１００に送ってもよい。すると、受信モジュール１１０は、注文を受信することができる（Ｓ１２０）。注文は、店舗に関する情報および商品に関する情報を含んでいてもよく、配達に必要な各種の情報（例えば、注文者の住所など）をさらに含んでいてもよい。
【００５６】
一方、出力モジュール１２０は、受信モジュール１１０が受信した注文を外部に出力してもよい。一実施形態において、出力モジュール１２０は、店舗端末１００が備えている印刷装置１０２を介して注文表１の形で注文を出力してもよい。しかしながら、本発明はこれに何等限定されるものではなく、店舗主または従業員などが認知できる限り、いかなる形で出力してもよい。例えば、実現例によって、出力モジュール１２０は、店舗端末１００が備えている表示装置１０１に注文を出力してもよい。
【００５７】
一方、応答モジュール１３０は、注文に対する応答が入力されてもよく（Ｓ１４０）、入力された応答を注文中継システムに送ってもよい（Ｓ１５０）。
【００５８】
注文に対する応答は、注文承認および注文拒否を含んでいてもよい。
【００５９】
例えば、店舗主または従業員は、店舗端末１００が備えているキーパッドに配置されている承認ボタン１０６を選択することにより注文承認応答を入力してもよく、キーパッドに配置されている拒否ボタン１０５を選択することにより注文拒否応答を入力してもよい。
【００６０】
注文承認は、注文が処理可能であるという応答であってもよく、注文拒否は、注文が処理不可能であるという応答であってもよい。このため、応答モジュール１３０は、注文に対する応答が注文承認である場合、注文に対する配達完了予想時間をさらに入力されて注文中継システムに送ってもよい。また、応答モジュール１３０は、注文に対する応答が注文拒否である場合、注文に対する注文拒否事由をさらに入力されて注文中継システムに送ってもよい。
【００６１】
一方、注文中継システム３００は、応答モジュール１３０から受信した注文応答をユーザー端末４００に報知する（Ｓ１６０）ことにより、ユーザー端末４００に対応するユーザーが注文に対するフィードバックを受け取るようにしてもよい。
【００６２】
このように、本発明の一実施形態によれば、店舗端末１００は、注文中継システム３００が中継した配達注文を受け付け、これに応答する一連の過程を処理してもよい。
【００６３】
図５Ａは、本発明の一実施形態による店舗端末１００の店舗状態のチェック機能を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
図５Ａを参照すると、チェックモジュール１４０は、店舗端末１００に接続された電話機２００にかかってきた電話通話の成功有無をチェックしてもよく（Ｓ２１０）、店舗端末１００に配備された入力装置１０３へのユーザーの入力有無をチェックしてもよい（Ｓ２２０）。
【００６５】
チェックモジュール１４０は、所定の周期（例えば、毎秒）にて電話通話の成功有無およびユーザーの入力有無をチェックしてもよい。あるいは、電話機２００にかかってきた電話通話がある度に電話通話の成功有無を判断してもよく、入力装置１０３へのユーザーの入力がある度にこれをチェックしてもよい。
【００６６】
ここで、電話通話に成功したとは、電話機２００にかかってきた電話を受けて発信者と電話機２００との間に電話通話が行われたことを意味する。
【００６７】
一方、判断モジュール１５０は、チェックモジュール１４０によりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザーの入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、店舗端末１００に対応する店舗１０が注文受付不可状態であるか否かを判断してもよい。
【００６８】
例えば、図５Ａに示すように、判断モジュール１５０は、所定の判断期間の間に成功した電話通話がなく、入力装置へのユーザーの入力がない場合に店舗１０が注文受付不可状態であると判断してもよく（Ｓ２３０）、そうではない場合、すなわち、判断期間内に成功した電話通話があるか、あるいは、ユーザーの入力がある場合には店舗１０が注文受付可能状態であると判断してもよい（Ｓ２３５）。判断期間の間に成功した電話通話がなく、入力装置へのユーザー入力がない場合には店舗１０に注文を処理する人手がないとみなすことができるためである。
【００６９】
もちろん、実現例によって、判断モジュール１５０は、チェックモジュール１４０によりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザーの入力有無のうちのいずれか一方のみをもって店舗端末１００に対応する店舗１０が注文受付不可状態であるか否かを判断してもよい。
【００７０】
一方、判断モジュール１５０が、店舗１０が注文受付不可状態であると判断した場合、制御モジュール１３０は、注文中継システム３００に店舗に対する注文が受け付けられないように制御してもよい。
【００７１】
一実施形態において、ユーザー端末４００は、注文中継システム３００の加盟店舗情報を含む注文ＵＩを表示し、注文ＵＩを介して注文中継システムに注文を要請してもよく、この場合、制御モジュール１６０は、注文中継システム３００に店舗に対する注文が受け付けられないようにするために、ユーザー端末４００に表示される注文ＵＩに店舗情報が含まれないようにするか、あるいは、配達注文ＵＩから配達店舗が選択されないように配達店舗に関する項目を非活性化させてもよい。
【００７２】
図５Ｂは、制御モジュール１６０が、ユーザー端末４００が店舗に対する注文を要請できないように制御する方法の一例を説明するための図である。図５Ｂを参照すると、ユーザー端末４００に表示される注文ＵＩは、注文中継システム３００に加入した加盟業者の一覧および各加盟業者に対する注文が要請可能なＵＩを含んでいてもよい。もし、店舗１０が図５Ｂの店舗Ｂであるとし、店舗Ｂの状態が注文受付可能状態である場合、図５Ｂの（ａ）に示すように、店舗Ｂに対する注文が要請可能なＵＩ２が注文ＵＩに含まれていてもよい。しかしながら、店舗Ｂの状態が注文受付不可状態である場合には、店舗Ｂに対する注文が要請可能なＵＩ２が非活性化され、図５Ｂの（ｂ）に示すように、店舗Ｂに対する注文を要請できないことを報知するＵＩ３がその代わりに注文ＵＩに含まれていてもよい。
【００７３】
これに加えて、注文ＵＩから店舗が選択されないように店舗に関する項目が非活性化されることは、種々の方式により実現可能である。例えば、注文ＵＩから当該店舗に関する項目が選択（例えば、タッチまたはクリック）できない状態（例えば、注文要請機能をするハイパーリンクが除去された状態または注文要請機能が非活性化された状態）に切り換えられてもよい。
【００７４】
一方、制御モジュール１３０は、ユーザー端末２００を直接的に制御してもよいが、本発明の技術的な思想がこれに何等限定されるものではなく、制御モジュール１３０は、注文中継システム３００を介して間接的にユーザー端末２００を制御してもよい。
【００７５】
一実施形態において、制御モジュール１３０は、図５Ａに示すように、店舗１０の状態（すなわち、注文受付不可状態または注文受付可能状態）情報を注文中継システム３００に送って、注文中継システム３００が、注文中継システム３００に接続したユーザー端末４００において店舗１０の状態を更新するようにしてもよい（Ｓ２５０）。すると、ユーザー端末２００は、注文ＵＩに店舗１０情報が含まれないようにしてもよく、あるいは、注文ＵＩから店舗１０が選択されないように店舗に関する項目を非活性化させてもよい。
【００７６】
上述したように、本発明の一実施形態によれば、店舗端末１００は、店舗１０が注文を処理できない状態にある場合には店舗１０への注文を要請不可にすることにより、ユーザーが注文不可な店舗に余計に注文を要請する場合が発生することを防ぐことができる。
【００７７】
一方、図３に戻ると、クレジットカード端末モジュール１７０は、クレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行うことにより、店舗が別途のカード決済端末を備えていなくても、カード決済を提供するようにしてもよい。すなわち、クレジットカード端末モジュール１７０は、所定のＶＡＮ社サーバーにクレジットカード照会またはクレジットカード決済を要請してもよく、ＶＡＮ社サーバーから決済に対する応答を受信し、領収証を出力してもよい。
【００７８】
一方、通常のカード決済端末は、カード決済端末を購買または貸与している店舗の名義（例えば、事業者番号）で決済機能を行ってもよい。すなわち、通常のカード決済端末は、決済者が店舗に代金を支払うためのクレジットカード決済機能を行ってもよい。
【００７９】
しかしながら、注文中継システム３００に加入した加盟店舗の場合には、加盟店舗の名義に加えて、注文中継システム３００の名義でクレジットカード決済機能を行う必要がある。例えば、加盟店舗を自ら訪問したユーザーが注文中継システム３００側にクレジットカードで支払いをする場合であっても、注文中継システム３００を用いた注文時に提供される特典（例えば、割引またはポイントの積立など）を同様に提供する場合が例として挙げられる。
【００８０】
このために、店舗端末１００は、店舗１０の名義でカード決済を行う機能、あるいは、配達中継システム３００に対応する業者の名義でカード決済を行う機能を提供してもよいが、以下では、図６に基づいてこれについて説明する。
【００８１】
図６は、本発明の一実施形態による店舗端末１００のクレジットカード決済機能を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
図６を参照すると、クレジットカード端末モジュール１７０は、店舗１０または注文中継システム３００に対応する業者のうちのいずれか一方を選択する選択指令が入力されてもよい（Ｓ３１０）。また、クレジットカード端末モジュール１７０は、決済者のクレジットカード決済要請が入力されてもよい（Ｓ３２０）。配達中継システム３００に対応する業者は、配達中継システム３００を運営または所有している業者であってもよい。
【００８３】
すると、クレジットカード端末モジュール１７０は、選択指令に基づいて、店舗１０または注文中継システム３００に対応する業者の名義でクレジットカード照会機能またはクレジットカード決済機能を行ってもよい。すなわち、クレジットカード端末モジュール１７０は、店舗１０を選択する選択指令およびクレジットカード決済要請が入力される場合、店舗１０の名義（例えば、事業者番号）でＶＡＮ社サーバー５００に決済を要請してもよく、注文中継システム３００に対応する業者を選択する選択指令およびクレジットカード決済要請が入力される場合、注文中継システム３００に対応する業者の名義（例えば、事業者番号）でＶＡＮ社サーバー５００に決済を要請してもよい（Ｓ３３０）。
【００８４】
次いで、ＶＡＮ社サーバー５００はクレジットカード決済を処理し（Ｓ３４０）、決済処理結果をクレジットカード端末モジュール１７０に送ってもよい（Ｓ３５０）。
【００８５】
すると、クレジットカード端末モジュール１７０は、領収証を出力してもよい（Ｓ３６０）。
【００８６】
一方、実現例によって、店舗端末１００は、プロセッサーおよびプロセッサーにより起動されるプログラムを保存するメモリーを備えていてもよい。プロセッサーは、シングルコアＣＰＵ若しくはマルチコアＣＰＵを備えていてもよい。メモリーは、高速ランダムアクセスメモリーを備えていてもよく、１以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリー装置、またはその他の不揮発性固体状態メモリー装置などの不揮発性メモリーを備えていてもよい。プロセッサーおよびその他の構成要素によるメモリーへのアクセスは、メモリーコントローラーにより制御されてもよい。ここで、プログラムは、プロセッサーにより起動される場合、本実施形態による注文中継システム１００に上述した注文中継システムの提供方法を行わせてもよい。
【００８７】
一方、本発明の実施形態による前記店舗端末が行う方法は、コンピューターにて読取り可能なプログラム指令のタイプとして実現されてコンピューターにて読取り可能な記録媒体に保存されてもよい。コンピューターにて読取り可能な記録媒体は、コンピューターシステムにより読み取られるデータが保存されるあらゆる種類の記録装置を網羅する。
【００８８】
記録媒体に記録されるプログラム指令は、本発明のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、ソフトウェア分野における当業者に公知となって使用可能なものであってもよい。
【００８９】
コンピューターにて読取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピーディスクおよび磁気テープなどの磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などの磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ ｍｅｄｉａ）およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリーなどのようなプログラム指令を保存して行うように特別に構成されたハードウェア装置が挙げられる。なお、上述した媒体は、プログラム指令、データ構造などを指定する信号を送る搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体であってもよい。なお、コンピューターにて読取り可能な記録媒体は、ネットワークにより接続されたコンピューターシステムに分散されて、分散方式によりコンピューターが読取り可能なコードが保存されて起動されてもよい。
【００９０】
プログラム指令の例としては、コンパイラーにより作成される機械語コードだけではなく、インタープリターなどを用いて電子的に情報を処理する装置、例えば、コンピューターにより起動可能な高級言語コードが挙げられる。
【００９１】
上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されてもよく、その逆も同様である。
【００９２】
上述した本発明の説明は単なる例示に過ぎず、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的な思想や必須的な特徴を変更することなく他の具体的な形態に容易に変更可能であるということが理解できる筈である。
【００９３】
よって、上述した実施形態は、あらゆる面において例示的なものであり、限定的なものではないと理解しなければならない。例えば、単一型として説明されている各構成要素は分散されて実施されてもよく、同様に、分散型として説明されている構成要素もまた組み合わせられた形で実施されてもよい。
【００９４】
本発明の範囲は、詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲により開示され、特許請求の範囲の意味および範囲並びにその均等な概念から導き出されるあらゆる変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、店舗端末および店舗端末が行う方法に利用可能である。
【図１】
0006676045.tif 000002
【図２】
0006676045.tif 000003
【図３】
0006676045.tif 000004
【図４】
0006676045.tif 000005
【図５Ａ】
0006676045.tif 000006
【図５Ｂ】
0006676045.tif 000007
【図６】
0006676045.tif 000008