(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、
前記支持面に支持された前記媒体に液滴を吐出する吐出動作を実行する液滴吐出部と、
前記支持面に前記媒体が支持されていないことを示す第１の信号と、前記支持面に前記媒体が支持されていることを示す第２の信号とを出力可能な検出部と、
前記第１の信号が入力された場合に前記吐出動作の実行を制限する一方、前記第２の信号が入力された場合に前記吐出動作の実行を許容する制御部と、を備える液滴吐出装置であって、
前記制御部に前記第２の信号を出力可能な信号出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部が前記第１の信号を出力する場合であっても、前記信号出力部から前記第２の信号が入力された場合には、前記吐出動作の実行を許容し、
前記信号出力部は、前記検出部が前記第１の信号を出力し、かつ前記支持面に前記媒体が支持されている場合に、前記第２の信号を出力する、
ことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記制御部を第１の制御部としたとき、
前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する許容時間帯を制御する第２の制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記制御部を第１の制御部としたとき、
前記液滴吐出部に前記吐出動作の実行を開始させる吐出指示を行う際に操作される操作部と、
端末から送信された前記吐出指示を受信する受信部と、をさらに備え、
前記受信部を介して前記吐出指示が行われた場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを制限する一方、前記操作部を介して前記吐出指示が行われた場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する第２の制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記検出部は、検出対象に向かって光を照射するとともに当該検出対象からの反射光の光量を検出するものであって、前記反射光の光量に応じた前記第１の信号又は前記第２の信号を出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記制御部を第１の制御部とし、
前記媒体の反射率と前記支持面の反射率との差分の絶対値を反射率差としたとき、
前記反射率差が大きい場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを制限する一方、前記反射率差が小さい場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する第２の制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンターなどの液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液滴吐出装置の一例として、Ｔシャツなどの媒体に液滴の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を形成するインクジェット式プリンターが知られている。
【０００３】
こうしたプリンターには、媒体を支持する媒体支持部と、媒体にインク（液滴）を吐出する液滴吐出部と、媒体支持部に向けて光を照射するとともに当該光の反射光を受光する反射型の検出部と、液滴吐出部及び検出部を支持した状態で幅方向に往復移動するキャリッジと、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そして、このようなプリンターでは、媒体支持部と検出部とを相対的に移動させた際の当該検出部の検出結果に基づいて、媒体支持部に媒体が支持されているか否かを判断している。そして、媒体支持部に媒体が支持されていないと判断された場合には、その旨の警告が行われ、印刷が実行されないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなプリンターにおける検出部の種類や媒体支持部に支持される媒体の種類によっては、媒体支持部に媒体が支持されている場合であっても、媒体支持部に媒体が支持されていないと判断されることがある。
【０００７】
例えば、媒体支持部を検出対象とした場合と、媒体支持部に支持された媒体を検出対象とした場合との反射光の光量の差（受光量の差）に基づいて、媒体支持部に媒体が支持されているか否かを判断する場合には、次のような問題が生じるおそれがある。
【０００８】
すなわち、媒体支持部の色（反射率）と媒体の色（反射率）とが略同一であると、媒体支持部に媒体が支持されていたとしても、反射光の光量の差が生じ難く、媒体支持部に媒体が支持されていないと判断される場合がある。すなわち、印刷を行っても何らの問題が生じないにも関わらず、印刷が実行できなくなることにより、印刷装置のスループットが低下するという課題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。その目的は、液滴吐出部が媒体に液滴を吐出することが可能であるにも関わらず、当該液滴の吐出が制限されることで、スループットが低下することを抑制することができる液滴吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液滴吐出装置は、媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、前記支持面に支持された前記媒体に液滴を吐出する吐出動作を実行する液滴吐出部と、前記支持面に前記媒体が支持されていないことを示す第１の信号と、前記支持面に前記媒体が支持されていることを示す第２の信号とを出力可能な検出部と、前記第１の信号が入力された場合に前記吐出動作の実行を制限する一方、前記第２の信号が入力された場合に前記吐出動作の実行を許容する制御部と、を備える液滴吐出装置であって、前記制御部に前記第２の信号を出力可能な信号出力部をさらに備え、前記制御部は、前記検出部が前記第１の信号を出力する場合であっても、前記信号出力部から前記第２の信号が入力された場合には、前記吐出動作の実行を許容する。
【００１１】
上記構成によれば、信号出力部から第２の信号が制御部に入力された場合には、検出部の検出結果に関わらず、前記液滴吐出部に液滴を吐出させることができる。このため、媒体支持部に媒体が支持されているにも関わらず、検出部が第１の信号を誤って出力することで液滴吐出部の液滴の吐出が制限される事態を回避することができる。したがって、この構成によれば、液滴吐出装置におけるスループットが低下することを抑制することができる。なお、ここでいうスループットとは、単位時間当たりに液滴吐出部が液滴を吐出することができる媒体の数や、単位時間当たりに液滴吐出部が液滴を吐出する面積などのことを言う。
【００１２】
上記液滴吐出装置において、前記制御部を第１の制御部としたとき、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する許容時間帯を制御する第２の制御部をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
例えば、ユーザーが液滴吐出装置の周囲にいる場合など、ユーザーが媒体支持部に媒体が支持されていることを確認できる場合には、検出部の検出結果に関わらず、吐出動作を実行させたとしても、媒体を支持していない媒体支持部に液滴が吐出されることを抑制できる。そこで、上記構成によれば、例えば、第２の制御部が制御する許容時間帯をユーザーが液滴吐出装置の周囲にいる時間帯とするなど、吐出動作を実行させたとしても問題が生じ難い場合に液滴吐出部に液滴を吐出させることで、液滴吐出装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００１４】
上記液滴吐出装置において、前記制御部を第１の制御部としたとき、前記液滴吐出部に前記吐出動作の実行を開始させる吐出指示を行う際に操作される操作部と、端末から送信された前記吐出指示を受信する受信部と、をさらに備え、前記受信部を介して前記吐出指示が行われた場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを制限する一方、前記操作部を介して前記吐出指示が行われた場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する第２の制御部をさらに備えることが望ましい。
【００１５】
液滴吐出装置の操作部を介して吐出指示を行った場合には、装置の周囲にユーザーがいる一方、端末を介して吐出指示を行った場合には、装置の周囲にユーザーがいないおそれがある。
【００１６】
上記構成によれば、操作部を介して吐出指示がされた場合には、信号出力部が第２の信号を出力することが許容される。すなわち、ユーザーが装置の周囲に存在していることから、当該ユーザーが媒体支持部に媒体が支持されていることを確認できるため、検出部の検出結果に関わらず吐出動作が実行される。こうして、液滴吐出装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００１７】
一方、端末を介して吐出指示がされた場合には、信号出力部が第２の信号を出力することが制限される。すなわち、ユーザーが装置の周囲に存在していない可能性があることから、当該ユーザーが媒体支持部に媒体が支持されていることを認識することができない場合には、吐出動作の実行を制限することができる。
【００１８】
上記液滴吐出装置において、前記検出部は、検出対象に向かって光を照射するとともに当該検出対象からの反射光の光量を検出するものであって、前記反射光の光量に応じた前記第１の信号又は前記第２の信号を出力することが望ましい。
【００１９】
上記構成によれば、制御部（第１の制御部）は、反射光の光量に応じた第１の信号又は第２の信号に基づいて、吐出動作の実行を許容したり制限したりする。このため、第１の制御部は、単純に光量が多いか否かに応じて、吐出動作の実行を許容するか制限するかを判断すれば良くなる一方、第２の制御部が出力する信号を単純化することができる。
【００２０】
上記液滴吐出装置において、前記制御部を第１の制御部とし、前記媒体の反射率と前記支持面の反射率との差分の絶対値を反射率差としたとき、前記反射率差が大きい場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを制限する一方、前記反射率差が小さい場合には、前記信号出力部が前記第２の信号を出力することを許容する第２の制御部をさらに備えることが望ましい。
【００２１】
上記構成によれば、例えば、黒色の支持面に白色の媒体が支持されている場合など、媒体と支持面との反射率差が大きい場合には、媒体を検出対象としたときと支持面を検出対象としたときとで、反射光の光量に差が生じ易く、検出部が第２の信号を出力すべきときに第１の信号を誤って出力し難い。一方、例えば、黒色の支持面に黒色の媒体が支持されている場合など、媒体と支持面との反射率差が小さい場合には、媒体を検出対象としたときと媒体支持部を検出対象としたときとで、反射光の光量に差異が生じ難く、検出部が第２の信号を出力すべきときに第１の信号を誤って出力し易い。
【００２２】
そこで、上記構成では、反射率差が大きい場合には信号出力部に第２の信号を出力させることを制限し、反射率差が小さい場合には信号出力部に第２の信号を出力させることを許容することとした。このため、反射率差が大きく、検出部が第１の信号を正しく出力するような場合には、信号出力部に第２の信号を出力させて吐出動作が誤って実行されることを抑制することができる。また、反射率差が小さく、検出部が第１の信号を誤って出力するような場合には、信号出力部に第２の信号を出力させて吐出動作の実行が制限されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】印刷装置の斜視図。
【図２】（ａ）は印刷装置の一部構成を示す正面図、（ｂ）は印刷装置が備える印刷部の平面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、印刷装置が備える媒体支持部の分解斜視図。
【図４】媒体支持部の枠体の一角（左手前角）を示す拡大平面図。
【図５】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】（ａ）は検出動作においてキャリッジが媒体支持部を横切る様子を示す平面図、（ｂ）は媒体支持部が媒体を支持する条件が異なる場合の光量分布を示すグラフ。
【図７】媒体に印刷を行う際に第１の制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図８】媒体に印刷を行う際に第２の制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】媒体に印刷を行う際に変形例に係る第２の制御部が実施する処理ルーチンを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、液滴吐出装置を印刷装置に具体化した一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、媒体の一例としての布帛（Ｔシャツなど）の表面に、液滴の一例としてのインクを吐出することで、文字や画像を形成するインクジェット式プリンターである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、印刷装置１０は、Ｔシャツなどの媒体Ｍに印刷を行う印刷部２０と、媒体Ｍを支持する媒体支持部３０と、媒体支持部３０を搬送する搬送部４０と、印刷装置１０の各種の設定を行う設定部５０と、を備えている。
【００２６】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向を幅方向Ｘ（＋Ｘ，−Ｘ）とし、印刷装置１０の前後方向を搬送方向Ｙ（＋Ｙ，−Ｙ）とし、印刷装置１０の上下方向を鉛直方向Ｚ（＋Ｚ，−Ｚ）とする。ここで、幅方向Ｘ、搬送方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは、互いに直交する方向となっている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、印刷部２０は、液滴（インク）を吐出する液滴吐出部２１と、発光部２２１及び受光部２２２を有する光学式の検出部２２と、液滴吐出部２１及び検出部２２を支持するキャリッジ２３と、キャリッジ２３を幅方向Ｘに往復移動可能に支持するガイド軸２４と、を備えている。
【００２８】
また、印刷部２０は、幅方向Ｘにおける一端部に設けられる駆動プーリー２５と、幅方向Ｘにおける他端部に設けられる従動プーリー２６と、駆動プーリー２５及び従動プーリー２６に掛装されるタイミングベルト２７と、駆動プーリー２５を駆動するキャリッジモーター２８と、を備えている。
【００２９】
液滴吐出部２１には、媒体支持部３０に対向可能に開口する不図示のノズルが形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、液滴吐出部２１は、検出部２２よりも搬送方向＋Ｙ側に位置するように配置されている。そして、印刷部２０は、液滴吐出部２１に、媒体支持部３０に支持された媒体Ｍの印刷領域ＰＡ（吐出領域）に液滴を吐出させることで、当該媒体Ｍに印刷を行う。
【００３０】
検出部２２の発光部２２１は、図２（ａ）に一点鎖線で示すように、媒体支持部３０又は媒体支持部３０に支持された媒体Ｍに向かって拡散光を照射（投光）する。また、検出部２２の受光部２２２は、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、発光部２２１が照射した拡散光の反射光を受光し、当該反射光の光量（受光量）を検出する。すなわち、本実施形態における検出部２２は、検出対象に向けて拡散光を照射するとともに、その反射光を受光する拡散反射型の光学センサーである。
【００３１】
また、図２（ａ），（ｂ）に示すように、駆動プーリー２５、従動プーリー２６、タイミングベルト２７及びキャリッジモーター２８は、キャリッジ２３の背面側（搬送方向−Ｙ側）に設けられている。タイミングベルト２７は、キャリッジ２３の背部に連結されている。
【００３２】
こうして、キャリッジモーター２８が回転することで、駆動プーリー２５及び従動プーリー２６に掛装されたタイミングベルト２７が回転し、当該タイミングベルト２７に連結されたキャリッジ２３がガイド軸２４の長手方向である幅方向Ｘに移動する。ここで、キャリッジ２３は、キャリッジモーター２８の回転方向に応じて、幅方向＋Ｘに移動したり、幅方向−Ｘに移動したりする。
【００３３】
図２及び図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、媒体支持部３０は、媒体Ｍが載置される載置台３１と、載置台３１に媒体Ｍを押さえ付けるように当該載置台３１に装着される枠体３２と、載置台３１を鉛直下方から支持する支持台３３と、を備えている。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、載置台３１は、搬送方向Ｙを長手方向とし幅方向Ｘを短手方向とする略矩形板状をなしている。載置台３１には、当該載置台３１の平面視における外形よりも一回り小さくされた凸部３１１が支持台３３とは反対側（鉛直上方）に向かって突出形成されている。載置台３１には、キャリッジ２３に支持された液滴吐出部２１及び検出部２２に面して媒体Ｍを支持する支持面３１２が形成されている。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、枠体３２は、平面視において、載置台３１と略同様な形状をなしている。また、枠体３２には載置台３１に装着された際に載置台３１の凸部３１１に係合するとともに、媒体Ｍの印刷領域ＰＡを露出させるための開口部３２１が形成されている。枠体３２のうち、キャリッジ２３に支持された液滴吐出部２１及び検出部２２に向く面を表面３２２という。
【００３６】
図４に示すように、枠体３２の表面３２２には、枠体３２の表面３２２よりも反射率の高い複数（２つ）の反射パターンＲＰが幅方向Ｘに間隔を空けて形成されている。ここで、反射パターンＲＰは、枠体３２の幅方向−Ｘ側の端部（左端部）であって且つ搬送方向＋Ｙ側の端部（前端部）に形成されている。また、反射パターンＲＰは、枠体３２の表面３２２に直接形成してもよいし、枠体３２の表面３２２に反射パターンＲＰが形成されたフィルムを貼り付けて形成してもよい。なお、図４は、枠体３２の左手前角部分の拡大平面図である。
【００３７】
また、枠体３２の表面３２２の反射率と反射パターンＲＰの反射率とは、検出部２２が表面３２２を検出対象としたときの反射光の光量と反射パターンＲＰを検出対象としたときの反射光の光量とを判別できる程度に差を有していればよい。例えば、枠体３２の表面３２２は、黒色に着色された黒色面、照射された光を拡散反射する拡散反射面、及び照射された光を検出部２２の受光部２２２からずれた位置に反射する傾斜反射面とすればよい。また、反射パターンＲＰは、例えば、白色に着色された白色面及び照射された光を鏡面反射する鏡面反射面とすればよい。
【００３８】
こうして、枠体３２は、媒体Ｍ（印刷領域ＰＡ）を縁取るように載置台３１に装着される。なお、以降の説明では、媒体Ｍが媒体支持部３０の載置台３１と枠体３２とに挟み込まれた状態を、媒体Ｍが媒体支持部３０に支持されているという。
【００３９】
また、本実施形態において、載置台３１の表面３２２及び枠体３２の表面３２２は、同一色（例えば、黒色）とされている。このため、載置台３１の表面３２２及び枠体３２の表面３２２は、反射率が等しくなっている。
【００４０】
図１及び図２（ａ）に示すように、搬送部４０は、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙに移動可能に支持する基部４１と、媒体支持部３０を基部４１に対して搬送方向Ｙに移動させる搬送モーター４２と、基部４１の後部を覆うケース４３と、を備えている。
【００４１】
図１に示すように、基部４１は、印刷装置１０の前面及び背面から前方及び後方に突出するように形成されている。ここで、基部４１の前部において媒体支持部３０が支持される場合には媒体支持部３０が露出する。
【００４２】
このため、この場合には、ユーザーが媒体Ｍを媒体支持部３０にセットしたり、媒体Ｍを媒体支持部３０から取り外したりすることが可能となる。この点で、図１に示すように、媒体支持部３０が基部４１の前部に支持される位置を「セット位置」とも言う。一方、基部４１の後部において媒体支持部３０が支持される場合には媒体支持部３０がケース４３によって覆われる。
【００４３】
なお、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙに移動するための機構としては、搬送モーター４２の回転運動を媒体支持部３０（支持台３３）の直線運動に変換する機構であればよい。例えば、プーリーとベルトによる機構を用いてもよいし、ラックとピニオンによる機構を用いてもよい。そして、搬送部４０は、搬送モーター４２を駆動して、媒体支持部３０（支持台３３）を搬送方向Ｙに移動（搬送）させる。ここで、媒体支持部３０が搬送される方向は、搬送モーター４２の回転方向に応じて異なる方向となる。
【００４４】
なお、本実施形態の印刷装置１０は、いわゆるシリアルプリンターであるため、媒体Ｍの印刷時においては、搬送方向−Ｙへの媒体支持部３０（媒体Ｍ）の搬送動作と、キャリッジ２３の幅方向＋Ｘ，−Ｘへの移動動作とが交互に行われる。以降の説明では、印刷時において、キャリッジ２３の移動動作と交互に行われる媒体支持部３０の搬送動作における搬送量を「単位搬送量」とも言う。なお、単位搬送量は、液滴吐出部２１に形成されるノズル列の長さに応じて設定される。
【００４５】
また、本実施形態の印刷装置１０では、セット位置において媒体支持部３０に媒体Ｍをセット後に印刷を開始すると、まず、媒体支持部３０が基部４１の後部に支持されるように搬送方向−Ｙに移動される。その後、媒体支持部３０を搬送方向＋Ｙに移動しながら、当該媒体支持部３０に支持された媒体Ｍに印刷部２０が印刷を行う。
【００４６】
図１に示すように、設定部５０は、印刷装置１０の前面上部に設けられている。また、設定部５０は、印刷装置１０の各種の設定を行ったり印刷指示をしたりする際に操作される操作部５１と、印刷装置１０の各種の情報を表示する表示部５２とを有している。操作部５１は、複数のボタンによって構成されている。また、表示部５２は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成すればよい。以降の説明では、印刷装置１０に対する操作部５１を介した印刷指示（吐出指示）を「直接指示」とも言う。
【００４７】
次に、図５を参照して、本実施形態の印刷装置１０の電気的構成について説明する。
図５に示すように、印刷装置１０は、装置を統括的に制御する第１の制御部６１（主制御部）と、第１の制御部６１に信号を出力する第２の制御部６２と、端末１００との間で情報を送受信する際のインターフェースとなる送受信部６３と、を備えている。
【００４８】
第１の制御部６１及び第２の制御部６２は、不揮発性メモリーからなる記憶部６４，６５を有している。記憶部６４，６５には、印刷装置１０の各構成を制御する際に用いられる制御変数など、印刷装置１０の各種の情報が記憶されている。
【００４９】
送受信部６３は、印刷装置１０が端末１００に情報を送信したり、当該端末１００から情報を受信したりする際に、端末１００との情報の送受信を行う。この点で、本実施形態では、送受信部６３が「受信部」の一例に相当する。
【００５０】
端末１００は、例えば、パーソナルコンピューターやスマートフォンであって、送受信部６３と有線・無線で接続されている。すなわち、端末１００は、印刷装置１０の遠隔地に設けられ、当該遠隔地から印刷装置１０の各種の設定や印刷の指示を行う場合もある。以降の説明では、印刷装置１０に対する端末１００を介した印刷指示（吐出指示）を「間接指示」とも言う。
【００５１】
そして、第１の制御部６１の入力側インターフェースには、操作部５１、第２の制御部６２及び送受信部６３が接続され、第１の制御部６１の出力側インターフェースには、液滴吐出部２１、検出部２２、キャリッジモーター２８、搬送モーター４２、表示部５２及び送受信部６３が接続されている。こうして、第１の制御部６１は、例えば、第２の制御部６２から出力される信号に基づいて、液滴吐出部２１に液滴を吐出させるか否かを判断する。
【００５２】
また、第２の制御部６２の入力側インターフェースには、検出部２２、操作部５１及び送受信部６３が接続され、第２の制御部６２の出力側インターフェースには、第１の制御部６１が接続されている。すなわち、本実施形態では、検出部２２から出力される信号が第１の制御部６１に直接入力されるのではなく、第２の制御部６２を介して第１の制御部６１に入力される。
【００５３】
こうして、第２の制御部６２は、第２の制御部６２の記憶部６５に記憶される情報や操作部５１及び送受信部６３から出力される情報に基づいて、検出部２２から入力される信号をそのまま第１の制御部６１に出力したり、検出部２２から入力される信号とは異なる信号を第１の制御部６１に出力したりする。
【００５４】
また、以降の説明では、キャリッジモーター２８を駆動することで、キャリッジ２３を幅方向＋Ｘ又は幅方向−Ｘに移動させつつ、液滴吐出部２１に媒体Ｍに向けて液滴を吐出させることを「印刷動作（吐出動作）」とも言う。また、キャリッジ２３を幅方向＋Ｘ又は幅方向−Ｘに移動させつつ、媒体支持部３０又は当該媒体支持部３０に支持される媒体Ｍに向けて光を照射するとともにその反射光の光量を検出することを「検出動作」とも言う。さらに、検出部２２の出力する信号を「検出信号」ともいい、第２の制御部６２が出力する信号を「出力信号」とも言う。ここで、第２の制御部６２の出力信号は、検出部２２の検出信号のダミー信号ということもできる。
【００５５】
次に、図６（ａ），（ｂ）を参照して、検出部２２による検出動作と、第１の制御部６１による媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されているかの判断方法について詳しく説明する。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、検出動作では、搬送方向Ｙにおいて、検出部２２と媒体支持部３０に支持された媒体Ｍとが重なるように配置した状態で、媒体支持部３０を横切るようにキャリッジ２３を幅方向＋Ｘに向かって移動させる。そして、キャリッジ２３の移動に伴い、検出部２２から媒体Ｍ又は媒体支持部３０に向かって光を照射するとともに、当該光の反射光を受光する。
【００５７】
すると、図６（ｂ）に示すように、幅方向Ｘにおける位置に対する光量分布が得られる。ここで、図６（ｂ）には、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていない状態での光量分布を実線で示し、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されている場合の光量分布の一例を一点鎖線及び二点鎖線で示している。
【００５８】
詳しくは、図６（ｂ）には、載置台３１の支持面３１２の反射率よりも反射率が高い媒体Ｍ（以下、「高反射率の媒体」ともいう。）が支持面３１２に支持される場合を一点鎖線で示し、載置台３１の支持面３１２の反射率よりも反射率が低い媒体Ｍ（以下、「低反射率の媒体」ともいう。）が支持面３１２に支持される場合を二点鎖線で示している。また、図６（ｂ）において、検出部２２が枠体３２上を幅方向＋Ｘに横切るときの光量分布は、支持面３１２に媒体Ｍが支持されているか否かに関わらず等しいため、実線と一点鎖線と二点鎖線とを重ねて記載している。
【００５９】
図６（ｂ）に実線と一点鎖線と二点鎖線で示すように、枠体３２の反射パターンＲＰが形成される領域（枠体３２の左端部分）では、反射パターンＲＰの反射率が枠体３２の表面３２２の反射率よりも大きくなっているため、幅方向Ｘにおける光量ＬＶ（検出部２２の受光量）が多くなったり小さくなったりする。ここで、表面３２２を検出対象としたときの光量ＬＶ（第１基準光量ＬＶｓ１）と反射パターンＲＰを検出対象としたときの光量ＬＶ（第２基準光量ＬＶｓ２）との差分の絶対値を光量差ΔＬＶとする。光量差ΔＬＶは、後述するように検出部２２の校正に使用される。
【００６０】
また、図６（ｂ）に実線で示すように、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていない場合には、枠体３２の表面３２２の反射率と載置台３１の支持面３１２の反射率とが等しいため、支持面３１２に対応する位置における光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１となる。
【００６１】
一方、図６（ｂ）に一点鎖線で示すように、媒体支持部３０に高反射率の媒体Ｍが支持されている場合には、媒体Ｍの反射率が載置台３１の支持面３１２の反射率よりも高くなるため、幅方向Ｘにおいて、支持面３１２に支持された媒体Ｍに対応する位置における光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１よりも多くなる。
【００６２】
また、図６（ｂ）に二点鎖線で示すように、媒体支持部３０に低反射率の媒体Ｍが支持されている場合には、媒体Ｍの反射率が載置台３１の支持面３１２の反射率よりも低くなるため、幅方向Ｘにおいて、支持面３１２に支持された媒体Ｍに対応する位置における光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１よりも少なくなる。
【００６３】
したがって、媒体Ｍを支持しているか否かが不明である場合に、支持面３１２に対応する位置（枠体３２の開口部３２１の内側の領域）を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１と等しければ支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと判断できる。一方、同様の場合に、支持面３１２に対応する位置を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１と異なれば支持面３１２に媒体Ｍが支持されていると判断できる。
【００６４】
なお、実際には、検出部２２の検出精度や測定条件に応じて、検出部２２の検出結果に誤差が含まれる場合があるため、当該誤差の影響を踏まえて「許容差Ｔｏｌ」を考慮することが望ましい。すなわち、支持面３１２に対応する位置を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶと、第１基準光量ＬＶｓ１との差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ以上である場合、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていると判断すればよい。
【００６５】
また、支持面３１２に対応する位置を検出対象としたときの反射光の光量ＬＶと、第１基準光量ＬＶｓ１との差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満である場合、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと判断すればよい。なお、許容差Ｔｏｌは、支持面３１２における反射率のばらつきや、検出部２２の検出精度などから予め実験などに基づいて設定されることが望ましい。
【００６６】
そして、以降の説明では、図６（ｂ）に実線及び二点鎖線で示すように、支持面３１２に対応する位置における光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１に許容差Ｔｏｌを加算した光量ＬＶ未満であって、且つ、第１基準光量ＬＶｓ１から許容差Ｔｏｌを減算した光量ＬＶ以上である場合に、検出部２２が出力する信号を「第１の信号」ともいう。すなわち、第１の信号は、支持面３１２に対応する位置における光量ＬＶが、「（ＬＶｓ１−Ｔｏｌ）≦ＬＶ＜（ＬＶｓ１＋Ｔｏｌ）」の関係を満たす場合に検出部２２が出力する信号である。そして、第１の信号は、第１の制御部６１に入力された場合に、当該第１の制御部６１が媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていないと判断する信号である。
【００６７】
また、図６（ｂ）に一点鎖線で示すように、支持面３１２に対応する位置における光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１に許容差Ｔｏｌを加算した光量ＬＶ以上である場合及び第１基準光量ＬＶｓ１から許容差Ｔｏｌを減算した光量未満である場合に、検出部２２が出力する信号を「第２の信号」ともいう。すなわち、第２の信号は、支持面３１２に対応する位置における光量ＬＶが、「ＬＶ＜（ＬＶｓ１−Ｔｏｌ）」の関係を満たす場合及び「（ＬＶｓ１＋Ｔｏｌ）≦ＬＶ」の関係を満たす場合に検出部２２が出力する信号であって、第１の信号とは異なる信号である。そして、第２の信号は、第１の制御部６１に入力された場合に、当該第１の制御部６１が媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていると判断する信号である。
【００６８】
続いて、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されているか否かを上述したように判断するにあたって、媒体Ｍの反射率が与える影響について説明する。
図６（ｂ）に、一点鎖線で示すように媒体Ｍの反射率が支持面３１２の反射率に比べて十分に高い場合には、支持面３１２に支持された媒体Ｍを検出対象としたときの光量ＬＶと、第１基準光量ＬＶｓ１との差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ以上となるため、検出部２２から出力される検出信号が第２の信号となる。このため、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていると正しく判断される。
【００６９】
ところが、図６（ｂ）に、二点鎖線で示すように、媒体Ｍの反射率が支持面３１２の反射率と略等しい場合には、支持面３１２に支持された媒体Ｍを検出対象としたときの光量と、第１基準光量ＬＶｓ１との差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満となるため、検出部２２から出力される検出信号が第１の信号となる。このため、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと誤判断される。
【００７０】
つまり、支持面３１２に媒体Ｍが支持されているにも関わらず、支持面３１２に支持された媒体Ｍを検出対象としたときの光量ＬＶと第１基準光量ＬＶｓ１との差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満である場合には、検出部２２から第１の信号が出力され、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと誤判断されることとなる。
【００７１】
そこで、本実施形態では、支持面３１２に媒体Ｍが支持されているにも関わらず、第１の信号が出力されることで、印刷動作の実行が制限されることを抑制するために、次のように印刷の可否を判断することとした。
【００７２】
すなわち、印刷装置１０の周囲にユーザーが存在する場合など、ユーザーが媒体支持部３０を目視で確認することで、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていることを認識することができる場合には、検出部２２の検出信号が第１の信号である場合であっても（上記差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満であっても）、印刷動作の実行を許容することとした。
【００７３】
そこで、予め、ユーザーが印刷装置１０を使用するために当該印刷装置１０の周囲にいる時間帯を「許容時間帯Ｔａ」として、第２の制御部６２に記憶させることとした。そして、第２の制御部６２は、検出部２２から検出信号（第１の信号又は第２の信号）が出力されたタイミングが、記憶部６５に記憶された許容時間帯Ｔａ内である場合、当該検出信号が第１の信号であるときでも（上記差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満であるときでも）、第２の信号を出力することとした。
【００７４】
また、第２の制御部６２は、検出部２２から検出信号（第１の信号又は第２の信号）が出力されたタイミングが、記憶部６５に記憶された許容時間帯Ｔａ外である場合、検出信号が第１の信号であるときに（上記差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満であるときに）、第２の信号を出力しないこととした。すなわち、第１の信号を出力することとした。なお、第２の制御部６２の記憶部６５に記憶される許容時間帯Ｔａとしては、例えば、９時〜１７時といった情報である。
【００７５】
さらに、ユーザーからの印刷指示が直接指示である場合には、ユーザーが操作部５１を介して印刷装置１０を操作しているため、ユーザーが印刷装置１０の周囲に存在していると言える。そこで、第２の制御部６２は、印刷指示が操作部５１を介した直接指示である場合、検出信号が第１の信号であるときでも（上記差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満であるときでも）、第２の信号を出力することとした。
【００７６】
また、ユーザーからの印刷指示が間接指示である場合には、ユーザーが端末１００を介して印刷装置１０を操作しているため、ユーザーが印刷装置１０の周囲に存在しているとは言い切れない。そこで、第２の制御部６２は、印刷指示が端末１００を介した間接指示である場合、検出信号が第１の信号であるときに（上記差分の絶対値が許容差Ｔｏｌ未満であるときに）、第２の信号を出力しないこととした。すなわち、第１の信号を出力することとした。
【００７７】
なお、第２の制御部６２が出力する第２の信号は、予め第２の制御部６２の記憶部６５に記憶しておくことが望ましい。一方、第２の制御部６２が出力する第１の信号は、検出部２２から出力された第１の信号を用いてもよいし、予め第２の制御部６２の記憶部６５に記憶させた信号を用いてもよい。
【００７８】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、印刷装置１０が印刷を開始するときに、第１の制御部６１が実施する処理ルーチンについて説明する。
図７に示すように、第１の制御部６１は、印刷装置１０に設けられた操作部５１又は印刷装置１０に接続された端末１００から、当該第１の制御部６１に対して印刷指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。印刷指示が入力されない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、第１の制御部６１は、その処理を一旦終了する。一方、印刷指示が入力された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、第１の制御部６１は、検出動作を実行させる（ステップＳ１２）。すなわち、第１の制御部６１は、キャリッジモーター２８及び検出部２２を制御して、キャリッジ２３を幅方向＋Ｘ，−Ｘに移動させつつ、検出部２２に媒体Ｍに向かって光を照射させるとともに当該光の反射光の光量を検出させる。
【００７９】
なお、このステップＳ１２における検出動作を実行する場合には、検出動作を実行する前に、搬送方向Ｙにおいて、キャリッジ２３に支持された検出部２２と媒体支持部３０の支持面３１２とが重なるように、媒体支持部３０が搬送方向−Ｙに搬送される。また、検出動作の実行によって、検出部２２が出力する検出信号は、後述する第２の制御部６２が実施する処理ルーチンにおいて、第２の制御部６２に出力される。
【００８０】
また、検出動作においては、枠体３２の表面３２２を検出対象としたときの第１基準光量ＬＶｓ１と、反射パターンＲＰを検出対象としたときの第２基準光量ＬＶｓ２との差分の絶対値である光量差ΔＬＶに基づいて、検出部２２の校正が行われる。
【００８１】
例えば、印刷装置１０の使用時の光量差ΔＬＶが、印刷装置１０の工場出荷時の光量差ΔＬＶよりも減少する場合には、検出部２２の発光部２２１の出力が低下しているとして、当該発光部２２１の出力を高めることで校正を行うことが考えられる。
【００８２】
一例として、工場出荷時の検出動作における第１基準光量ＬＶｓ１が「５」、第２基準光量ＬＶｓ２が「１０」であって、印刷装置１０の使用時に発光部２２１の出力が「２０％」低下していたとする。すると、印刷装置１０の使用時の検出動作における第１基準光量ＬＶｓ１が「４」、第２基準光量ＬＶｓ２が「８」となり、光量差ΔＬＶが「５」から「４」に減少することとなる。したがって、光量差ΔＬＶが減少する場合には、当該光量差ΔＬＶの減少割合に応じて、検出部２２の発光部２２１の出力を高めることが望ましい。なお、検出動作中に発光部２２１の出力を高める場合には、検出部２２が幅方向Ｘにおいて、支持面３１２に対応する位置に移動するまでに当該出力を高めることが望ましい。
【００８３】
因みに、検出部２２の受光部２２２に入射する外乱光が減少した場合には、第１基準光量ＬＶｓ１及び第２基準光量ＬＶｓ２が、ともに等しい光量分減少するため、光量差ΔＬＶが変化しにくい。したがって、光量差ΔＬＶが減少する場合には、検出部２２の発光部２２１の出力が低下していることが要因の一つと考えられる。
【００８４】
こうして、光量差ΔＬＶの変化に応じて、検出部２２を校正することで、検出部２２の検出結果のばらつきが抑制される。なお、光量差ΔＬＶが極端に大きかったり極端に小さかったりする場合など、校正に使用できないような値である場合には、第１の制御部６１は、検出部２２が故障した可能性があることを印刷装置のユーザーに報知してもよい。
【００８５】
続いて、第１の制御部６１は、後述するステップＳ２４，Ｓ２７において第２の制御部６２から出力される信号を受信し（ステップＳ１３）、その出力信号が第２の信号であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。出力信号が第２の信号である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、第１の制御部６１は媒体Ｍに対する印刷を開始させる（ステップＳ１５）。すなわち、第１の制御部６１は、キャリッジモーター２８及び液滴吐出部２１を制御することで印刷動作と、搬送モーター４２を制御することで搬送動作とを行わせる。その後、媒体Ｍに対する印刷が終了すると、第１の制御部６１は、その処理を一旦終了する。
【００８６】
一方、先のステップＳ１４において、出力信号が第１の信号である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、第１の制御部６１は、エラーを報知させる（ステップＳ１６）。すなわち、出力信号が第１の信号である場合には、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていないと判断されるため、その旨が報知される。エラーの報知方法としては、表示部５２にメッセージを表示するものであってもよいし、エラー音を発生させるものであってもよい。その後、第１の制御部６１は、その処理を一旦終了する。
【００８７】
こうして、第１の制御部６１は、第１の信号が入力された場合に印刷動作（吐出動作）の実行を制限し（ステップＳ１４：ＹＥＳ，ステップＳ１５）、第２の信号が入力された場合に印刷動作（吐出動作）の実行を許容する（ステップＳ１４：ＮＯ，ステップＳ１６）。
【００８８】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、印刷装置１０が印刷を開始するときに、第２の制御部６２が実施する処理ルーチンについて説明する。本処理ルーチンは、第１の制御部６１のステップＳ１２の処理が実行される度に実施される処理ルーチンである。
【００８９】
図８に示すように、第２の制御部６２は、本処理ルーチンの実施を開始した時点における時刻Ｔｎを取得し（ステップＳ２１）、ステップＳ１２における検出動作において検出部２２が出力する検出信号（第１の信号又は第２の信号）を取得する（ステップＳ２２）。
【００９０】
そして、第２の制御部６２は、受信した検出信号が第２の信号か否かを判定する（ステップＳ２３）。検出信号が第２の信号である場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、第２の制御部６２は第１の制御部６１に向かって第２の信号を出力し（ステップＳ２４）、その後、その処理を一旦終了する。なお、検出信号が第２の信号である場合とは、検出部２２の検出結果によれば、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていると判断できる場合である。
【００９１】
一方、検出信号が第２の信号でない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、第２の制御部６２は、先のステップＳ２１で取得した時刻Ｔｎが許容時間帯Ｔａ内であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。時刻Ｔｎが許容時間帯Ｔａに含まれている場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、第２の制御部６２は、その処理をステップＳ２４に移行する一方、時刻Ｔｎが許容時間帯Ｔａに含まれていない場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、印刷指示が操作部５１を介した直接指示であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００９２】
印刷指示が直接指示である場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、第２の制御部６２は、第２の信号を出力する一方、印刷指示が直接指示でない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、第１の信号を出力する（ステップＳ２７）。そして、その後、第２の制御部６２はその処理を一旦終了する。
【００９３】
こうして、第２の制御部６２では、検出部２２からの検出信号（第１の信号）と同じ第１の信号を出力する場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）と、検出部２２からの検出信号（第２の信号）と同じ第２の信号を出力する場合（ステップＳ２５：ＮＯ，ステップＳ２６：ＮＯ）がある。さらに、第２の制御部６２では、検出部２２からの検出信号（第１の信号）とは異なる第２の信号を出力する場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ，ステップＳ２６：ＹＥＳ）がある。すなわち、第２の制御部６２が第１の制御部６１に第２の信号を出力する点で、本実施形態では、第２の制御部６２が「信号出力部」を兼ねている。
【００９４】
また、本実施形態では、検出部２２の検出信号を第１の制御部６１に出力するのではなく、第２の制御部６２に出力される。そして、第２の制御部６２において、検出信号をそのまま第１の制御部６１に出力するか、検出信号とは異なる信号を第１の制御部６１に出力するかが判定される。
【００９５】
次に、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。
さて、本実施形態の印刷装置１０において、媒体Ｍに印刷を行う場合には、媒体支持部３０をセット位置に移動させて、ユーザーに媒体Ｍをセットさせる。そして、ユーザーから印刷指示があると、図６（ａ）に示すように、媒体支持部３０の支持面３１２とキャリッジ２３に支持された検出部２２とが、搬送方向Ｙにおいて重なるように、媒体支持部３０が搬送方向−Ｙに搬送される。
【００９６】
続いて、キャリッジ２３の幅方向Ｘへの移動に伴い、枠体３２及び支持面３１２を検出部２２が幅方向Ｘに横切るようにして検出動作が行われ、幅方向Ｘにおける反射光の光量分布が取得される。
【００９７】
ここで、支持面３１２の反射率と当該支持面３１２に支持される媒体Ｍの反射率との差分の絶対値が小さい場合には、支持面３１２を検出対象としたときと媒体Ｍを検出対象としたときとで反射光の光量ＬＶの差が小さくなる。このため、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと判断されて、印刷の実行が制限されるおそれがある。
【００９８】
ところが、本実施形態によれば、このような場合であっても、印刷指示があったときの時刻Ｔｎが第２の制御部６２の記憶部６５に設定された許容時間帯Ｔａ内であれば（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、印刷の実行が許容される（ステップＳ１４：ＹＥＳ）。すなわち、印刷装置１０の周囲にユーザーが存在し、当該ユーザーが支持面３１２に媒体Ｍが支持されているか否かを確認できるとして、印刷の実行が許容される（ステップＳ１４：ＹＥＳ）。
【００９９】
また、許容時間帯Ｔａ外であったとしても（ステップＳ２５：ＮＯ）、ユーザーからの印刷指示が印刷装置１０の操作部５１を介してされたものであれば（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、印刷装置１０の周囲にユーザーが存在していることから、同様に印刷の実行が許容される（ステップＳ１４：ＹＥＳ）。
【０１００】
こうして、本実施形態によれば、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないと判断されて、印刷の実行が制限されることにより、印刷に係るスループットが低下することが抑制される。なお、ここでいうスループットとは、単位時間当たりに印刷装置１０が印刷することができる媒体Ｍの枚数や印刷面積などである。
【０１０１】
以上説明した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態によれば、第２の制御部６２から第２の信号が第１の制御部６１に入力された場合には、検出部２２の検出結果に関わらず、印刷装置１０に印刷を行わせることができる。このため、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されているにも関わらず、検出部２２が第１の信号を第１の制御部６１に出力することで、印刷の実行が制限される事態を回避することができる。したがって、この構成によれば、印刷装置１０におけるスループットが低下することを抑制することができる。
【０１０２】
（２）例えば、ユーザーが印刷装置１０の周囲にいる場合など、ユーザーが媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていることを確認できる場合には、検出部２２の検出結果に関わらず、印刷動作を実行させたとしても、媒体Ｍを支持していない媒体支持部３０に液滴が吐出されることを抑制できる。
【０１０３】
そこで、上記実施形態では、第２の制御部６２の記憶部６５に記憶される許容時間帯Ｔａをユーザーが印刷装置１０の周囲にいる時間帯とすることで、印刷を行っても問題が生じ難い場合に印刷を行わせることで、印刷装置１０のスループットを向上させることができる。
【０１０４】
（３）印刷装置１０の操作部５１を介して印刷指示を行った場合には、印刷装置１０の周囲にユーザーがいると考えられるため、第２の制御部６２に第２の信号を出力させることとした。このため、検出部２２の検出信号に関わらず、印刷が実行されるため、印刷装置１０のスループットを高めることができる。
【０１０５】
一方、端末１００を介して印刷指示を行った場合には、装置の周囲にユーザーがいないおそれがあるため、第２の制御部６２に第１の信号をさせることとした。このため、ユーザーが媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されていることを認識することができないと考えられる場合には、印刷の実行を抑制し、媒体Ｍが支持されていない媒体支持部３０に対して、液滴が吐出される事態を回避することができる。
【０１０６】
（４）第１の信号と第２の信号との違いは、媒体Ｍを支持する支持面３１２に対応する部分の光量ＬＶが、第１基準光量ＬＶｓ１との差が小さいか大きいかのみである。このため、第２の制御部６２が場合によって出力する第２の信号を生成するのが容易となる。すなわち、第２の制御部６２が第１の信号を出力するのにあたっての制御構成を簡易にすることができる。
【０１０７】
（５）検出動作を行う際に、反射パターンＲＰを用いて、検出部２２を校正するため、印刷装置１０の使用に応じて、検出部２２の検出結果にばらつきが生じることを抑制することができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・媒体Ｍの反射率と支持面３１２の反射率との差分の絶対値を反射率差ΔＲＲとしたとする。すると、例えば、媒体Ｍ及び支持面３１２がともに白色である場合やともに黒色である場合には反射率差ΔＲＲが小さくなることで、媒体Ｍを検出対象としたときの検出信号が支持面３１２に媒体Ｍが支持されていないときの検出信号である第１の信号となりやすい。すなわち、反射率差ΔＲＲが大きい場合には、検出部２２の検出精度が高く、反射率差ΔＲＲが小さい場合には、検出部２２の検出精度が低いとも言える。
【０１０９】
したがって、支持面３１２との反射率差が小さな媒体Ｍに印刷を行う場合には、支持面３１２に媒体Ｍが支持されていない旨のエラーが頻発しやすく、印刷装置１０におけるスループットが低下しやすい。そこで、検出部２２から第１の信号が出力される場合において、上記反射率差ΔＲＲが判定値ΔＲＲｔｈ未満の場合には、印刷動作の実行を許容してもよい。さらに、この場合には、印刷動作の実行を許容するか否かを選択する変数（フラグＦＬＧ）に基づいて、印刷動作の実行の可否を判断してもよい。
【０１１０】
ここで、判定値ΔＲＲｔｈは、判定の際の閾値となる定数であって、予め実験等で求めておくことが好ましい。また、反射率差ΔＲＲは、予めユーザーが入力するか、別途、反射率差ΔＲＲを検出するための検出動作を行うことが望ましい。また、フラグＦＬＧは、印刷動作を実行させる場合に「１」がセットされ、印刷動作の実行を制限する場合に「０（零）」がセットされる。
【０１１１】
以下、図９に示すフローチャートを参照して、この場合に第２の制御部６２が実施する処理ルーチンについて説明する。なお、図９に示すフローチャートのうち、図８に示すフローチャートと共通部分については省略している。
【０１１２】
図９に示すように、検出信号が第２の信号でない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、第２の制御部６２は、媒体Ｍと支持面３１２との反射率差ΔＲＲが判定値ΔＲＲｔｈ未満であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。反射率差ΔＲＲが判定値ΔＲＲｔｈ以上である場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、すなわち、検出部２２の検出精度が高く、第１の信号が確からしい場合には、第２の制御部６２は、第２の制御部６２に向けて第１の信号を出力する（ステップＳ３２）。そして、その後、第２の制御部６２は、その処理を一旦終了する。
【０１１３】
一方、ステップＳ３１において、反射率差ΔＲＲが判定値ΔＲＲｔｈ未満である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、すなわち、検出部２２の検出精度が低く、第１の信号が不確からしい場合には、第２の制御部６２は、フラグＦＬＧに「１」がセットされているか否かを判定する（ステップＳ３３）。フラグＦＬＧに「０（零）」がセットされている場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、第２の制御部６２はその処理をステップＳ３２に移行する。一方、フラグＦＬＧに「１」がセットされている場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、第２の制御部６２は、第１の制御部６１に向けて第２の信号を出力し（ステップＳ３４）、その処理を一旦終了する。
【０１１４】
この構成によれば、反射率差ΔＲＲが大きく、検出部２２が第２の信号を正しく出力し得る場合には、印刷動作を実行させることができる。また、反射率差ΔＲＲが小さく、検出部２２が第１の信号を誤って出力し得る場合には、第２の制御部６２が第１の制御部６１に第２の信号を出力することで、印刷動作の実行が制限されることを抑制することができる。また、反射率差ΔＲＲが小さく、検出部２２が第１の信号を誤って出力し得る場合には、フラグＦＬＧによって、印刷動作の実行を強制的に実行するか否かをユーザーに選択させることができる。
【０１１５】
・上記実施形態では、検出部２２が第２の制御部６２に検出信号を出力し、当該第２の制御部６２が第１の制御部６１に出力信号を出力することとしたが、そうでなくてもよい。すなわち、検出部２２は、第１の制御部６１に検出信号を直接出力してもよい。この場合、第１の制御部６１は、検出部２２から出力される検出信号よりも、第２の制御部６２から出力される出力信号に基づいて、印刷の実行の可否を判断することが望ましい（ステップＳ１４）。
【０１１６】
・第２の制御部６２は、許容時間帯Ｔａに応じて、何れの信号を出力するか判定しなくてもよい。すなわち、図８に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２１の処理及びステップＳ２５の判定処理を省略してもよい。
【０１１７】
・第２の制御部６２は、印刷指示の種類に応じて、何れの信号を出力するか判定しなくてもよい。すなわち、図８に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２６の判定処理を省略してもよい。
【０１１８】
・第２の制御部６２が実施する処理であるステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ３１，Ｓ３３の処理は、第１の制御部６１が実施してもよい。例えば、ステップＳ２６の処理を第１の制御部６１が実施する場合には、第２の制御部６２が操作部５１を介して印刷指示がされたか送受信部６３を介して印刷指示がされたかを判断する必要がなくなり、第２の制御部６２の入力側インターフェースに操作部５１及び送受信部６３を接続する必要がなくなる。また、第２の制御部６２の記憶部６５に記憶される情報は、第１の制御部６１の記憶部６４に記憶されることが望ましい。
【０１１９】
・検出部２２は、光学式の検出部２２でなくてもよい。例えば、支持面３１２上に媒体Ｍが存在していると当該媒体Ｍの自重で変位する一方、支持面３１２上に媒体Ｍが存在していないと変位しない被検出部材を支持面３１２に設け、当該被検出部材の変位量を測定する変位センサーの検出信号に応じて、媒体支持部３０に媒体Ｍが支持されているか否かを判定してもよい。この場合でも、媒体Ｍが軽量の場合には、被検出部材の変位量が少なく、媒体支持部３０が媒体Ｍを支持しているにも関わらず、媒体Ｍが支持されていないと判断されるおそれがあるためである。
【０１２０】
・媒体支持部３０は、用紙等の媒体Ｍを支持するものであってもよい。この場合、搬送部は、媒体支持部３０に印刷前の媒体Ｍを搬送したり、媒体支持部３０から印刷済みの媒体Ｍを搬送したりすることが望ましい。
【０１２１】
・上記実施形態では、第２の制御部６２が第１の制御部６１に第１の信号又は第２の信号を出力する「信号出力部」を兼ねることとしたが、そうでなくてもよい。すなわち、第２の制御部６２とは、別個に第１の制御部６１に第１の信号又は第２の信号を出力する信号出力部を設け、第２の制御部６２が信号出力部の出力する信号を制御してもよい。
【０１２２】
・また、この場合、第２の制御部６２を設けなくてもよい。なお、この場合においては、信号出力部が第１の制御部６１に対して第２の信号を出力し続けることとなる。
・反射パターンＲＰを枠体３２に設けなくてもよい。例えば、枠体３２を設けずに載置台３１の支持面３１２に媒体Ｍを載置する場合には、支持面３１２のうち媒体Ｍが載置されない領域に反射パターンＲＰを形成してもよい。また、反射パターンＲＰを媒体支持部３０に一切設けなくてもよい。
【０１２３】
・枠体３２の表面３２２の反射率は、反射パターンＲＰの反射率よりも大きくてもよい。すなわち、検出部２２の構成に必要な光量差ΔＬＶを取得できればよい。
・印刷装置１０は、上記実施形態のように媒体Ｍの幅方向Ｘに往復移動しつつインクを噴射するシリアルプリンターでなくてもよい。例えば、液滴吐出部２１が媒体Ｍの幅全体と対応した長さを有し固定配置された状態でインクを噴射するラインプリンターであってもよい。
【０１２４】
・印刷装置１０は、印刷以外の目的で媒体支持部３０に支持された媒体Ｍに液滴を吐出する液滴吐出装置であってもよい。
・液滴吐出部２１が吐出する液滴はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射するものであってもよい。
【０１２５】
・媒体ＭはＴシャツなどの布帛に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、他の材料であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…印刷装置（液滴吐出装置の一例）、２１…液滴吐出部、２２…検出部、３０…媒体支持部、３１２…支持面、２２…検出部、２２１…発光部、２２２…受光部、５０…設定部、５１…操作部、５２…表示部、６１…第１の制御部（制御部の一例）、６２…第２の制御部（信号出力部の一例）、６３…送受信部（受信部）、１００…端末、ΔＲＲ…反射率差、ＬＶｓ１…第１基準光量、ＬＶｓ２…第２基準光量、Ｍ…媒体、ＲＰ…反射パターン、Ｔａ…許容時間帯、Ｔｎ…時刻。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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