(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突っ張り棒の設置部に配置される圧着固定式突っ張り棒落下防止部材であって、
突っ張り棒と接触するように構成される表面と、
前記表面の裏面であって接着部材が設けられるように構成される裏面と
を備え、
前記表面には、厚さ方向に突き出すとともに稜線部を備える突起部が設けられている、
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項２】
前記突起部は、前記厚さ方向において撓むことができる可撓性部分に設けられている、
請求項１に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項３】
突っ張り棒の設置部に配置される圧着固定式突っ張り棒落下防止部材であって、
突っ張り棒と接触するように構成される表面と、
前記表面の裏面であって接着部材が設けられるように構成される裏面と
を備え、
前記表面には、厚さ方向に突き出す突起部が設けられていて、
前記突起部は、前記厚さ方向において撓むことができる可撓性部分に設けられている、
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項４】
前記表面には、突っ張り棒の配置領域を制限するように領域制限部が更に設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項５】
前記接着部材に対する前記裏面の滑りを抑制するように構成された滑り抑制構造を更に備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項６】
前記滑り抑制構造は、前記接着部材の貼付け面を少なくとも部分的に区画する凸部を備える、
請求項５に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項７】
前記滑り抑制構造は、前記裏面に設けられた凸部又は凹部を備える、
請求項５又は６に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【請求項８】
前記滑り抑制構造は、前記裏面から前記表面まで貫通する孔を備える、
請求項５から７のいずれか一項に記載の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突っ張り棒を支持し、その落下を防止するための圧着固定式突っ張り棒落下防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、突っ張り棒は、例えば目隠しや暖簾等の比較的に軽量の布製品を吊るしたり、開閉の必要がない布製品を吊るしたりする際に使用されてきた。しかしながら、例えばカーテン等の比較的に重量があり、開閉の際にストレスがかかる布製品に突っ張り棒を使用すると、突っ張り棒ごと落下するおそれがある。このため本発明者らは、突っ張り棒の落下を防止するための、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近年では突っ張り棒で比較的に重いものを吊り下げるためには、突っ張り棒の径を太くし、端部を大きくする傾向にある。しかしながら、大型化した突っ張り棒は設置に必要な面積が広くなるため使用可能な場合が押し入れや浴室などに限定される。一方で、この大型化以外では、ピンと釘やボンドで固定して突っ張り棒の落下を防止することが考えられるが、特に貸家等の賃貸物件では、現状維持の観点から、ピンと釘やボンドを使用すると内装を痛めてしまうので、これは現実的ではない。
【０００５】
このような中、本発明者らは、さらに鋭意研究し、突っ張り棒の落下を防ぐための更なる構成を見出だした。本発明は、ピンと釘やボンドなどを使用して傷をつけたくない賃貸物件等の壁、又は、ピンや釘などが使用出来ない金属壁にも使用できる。更には、縦横3cmのスペースがあれば、径が小さい端部を有する小型の突っ張り棒であっても、比較的に重いものを吊り下げることを可能にする、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究の末、下記する本発明を完成した。
【０００７】
本発明の第１の態様は、
突っ張り棒の設置部に配置される圧着固定式突っ張り棒落下防止部材であって、
突っ張り棒と接触するように構成される表面と、
前記表面の裏面であって接着部材が設けられるように構成される裏面と
を備え、
前記表面には、厚さ方向に突き出すとともに稜線部を備える突起部が設けられている、
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材
を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記突起部は、前記厚さ方向において撓むことができる可撓性部分に設けられている。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
突っ張り棒の設置部に配置される圧着固定式突っ張り棒落下防止部材であって、
突っ張り棒と接触するように構成される表面と、
前記表面の裏面であって接着部材が設けられるように構成される裏面と
を備え、
前記表面には、厚さ方向に突き出す突起部が設けられていて、
前記突起部は、前記厚さ方向において撓むことができる可撓性部分に設けられている、
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材
を提供する。
【００１０】
前述の第１の態様の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材も、前述の第２の態様の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材も、前記表面には、突っ張り棒の配置領域を制限するように領域制限部が更に設けられているとよい。
【００１１】
また、前述の第１の態様の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材も、前述の第２の態様の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材も、前記接着部材に対する前記裏面の滑りを抑制するように構成された滑り抑制構造を更に備えるとよい。例えば、前記滑り抑制構造は、前記接着部材の貼付け面を少なくとも部分的に区画する凸部を備えることができる。また、前記滑り抑制構造は、前記裏面に設けられた凸部又は凹部を備えるとよい。前記滑り抑制構造は、前記裏面から前記表面まで貫通する孔を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、上記構成を備えるので、圧着固定することで、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材を表した図であり、（a）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の使用例を示す図である。
【図３】図２の使用状態にあるときの図１の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材に関し、（ａ）はその圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の側方からの図であり、（ｂ）は（ａ）の円ＩＩＩＢで囲った部分の拡大模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材が、平板状であるときの正面図である。
【図６】使用状態の、図５の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図である。
【図７】使用状態の、図６の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材における、図６（ｃ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図である。
【図９】図１の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材の別の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を添付図に基づいて説明する。同一の部品（又は構成）には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
本発明の第１実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１について、図１から図３に基づいて説明する。
【００１６】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、合成樹脂製である。圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、合成樹脂以外の材料、例えば合成ゴムや金属から作製されてもよい。圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、ここでは、底板部２と、この底板部２に一体的に設けられた円環状の領域制限部（以下、制限部）３とを備えた形状に作られている。底板部２は、ここでは正方形の板部であり、図１（ｂ）に示すように制限部３の周囲から所定長さＬ分、張り出すように構成されている。この所定長さＬは、例えば１ｍｍから２ｍｍ程度であるが、０ｍｍであってもよい。図１（ｂ）の正面図において、制限部３は正円であり、底板部２の中心と、制限部３の中心とは一致する。なお、制限部３の外側の領域は、底板部２の張り出し領域を設けず、肉厚の樹脂部材部分とすることも可能である。この場合、その樹脂部材部分は種々の形状を有することができる。
【００１７】
図２に示すように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、突っ張り棒Ｒの端部Ｅと、突っ張り棒Ｒを設置する設置部としての壁面Ｗとの間に配置される。本明細書において、突っ張り棒とは、長さが調節可能な棒であり、棒の端部Ｅを壁等の設置部に押し当てて固定される棒のことをいう。
【００１８】
さて、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、底板部２に形成された表面４と、底板部２に形成された裏面５とを備えて構成される。圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の裏面５には、接着部材６が設けられる。なお、本明細書では、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１における接着部材６以外の部分を、「部材本体」Ｂと称する。
【００１９】
底板部２の一方の面は表面４であり、その裏側は裏面５である。表面４側には上記制限部３が厚さ方向ＴＤ（図３参照）に突き出るように設けられている。更に、表面４の中心近傍に、突起部７が設けられている。突起部７は、表面４において厚さ方向ＴＤに突き出るように設けられている。突起部７は、図１（ｂ）の正面図において、底板部２の中心つまり制限部３の中心近傍に位置する。図３（ａ）に示すように、この突起部７の表面４からの突き出し量７Ｌは、制限部３の表面４からの突き出し量３Ｌよりも短い。突起部７は、の外形は、ここでは円筒状であるが、外形は限定されず、例えば、円錐台状、角柱状、板状などであってもよい。
【００２０】
この突起部７の底板部２に対する寸法は、底板部２の一辺の長さをＤとすれば、１／３Ｄ〜１／２Ｄ程度とすることが好ましい。例えば、底板部２の一辺を３０ｍｍとし、円筒状の突起部７の厚みを１ｍｍとすれば、突起部７の内径（直径）は、（３０×１／３−１×２＝）８ｍｍ〜（３０×１／２−１×２＝）１３ｍｍとすることが好ましい。
【００２１】
突起部７は、その頂部つまり最も先端の部分に稜線部ＲＰを有する円筒状に形成される。ここでは、突起部７の稜線部ＲＰは円形であり、所定長さ以上の長さを有する。所定長さは、例えば１ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定され得、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定されてもよい。なお、図１では、図示及び理解を容易にするため、稜線部ＲＰをある程度の幅を有して表している。しかし、稜線部ＲＰは鋭利に形成されてもよい。ここでは、突起部７はその先端に開口する穴７Ｈを有し、この穴７Ｈの周りに稜線部ＲＰが延在する。突起部７のその穴７Ｈは、ここでは底板部２で閉じられているが、裏面５に開いてもよい。
【００２２】
また、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１には、突起部７の周りに孔２Ｈが形成されている。孔２Ｈは、底板部２に形成され、表面４と裏面５との両方に開く。孔２Ｈは、ここでは、略Ｕ字状の溝孔である。孔２Ｈが形成されていることで、突起部７の設置部７Ｓは、片持ち梁構造になる。したがって、突起部７の設置部７Ｓは厚さ方向に撓むこと（弾性変形すること）が可能になる。このように、設置部７Ｓは、厚さ方向ＴＤにおいて撓むことができる可撓性部分であり、その先端近傍に突起部７が設けられている。
【００２３】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１における表面４は、突っ張り棒Ｒの端部Ｅと接触するように構成されている面である。本明細書において、表面４は、主として、制限部３の内側の部分を指す。表面４は、ここでは実質的に平滑な面であるが、平滑な面であることに限定されない。制限部３に囲まれた表面４の面積は、少なくとも突っ張り棒Ｒの端部Ｅが配置できる程度の面積があればよい。
【００２４】
裏面５は、表面４の裏側にある部分であり、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１が配置される壁面Ｗ側の面である。裏面５には、接着部材６が設けられる。
【００２５】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１には、上述の制限部３が設けられている。制限部３は、突っ張り棒Ｒの配置領域を制限するものである。本実施形態では、制限部３は、円筒面３Ｃをその内面として有する。したがって、制限部３は、突っ張り棒Ｒの配置領域を制限することに加えて、突っ張り棒Ｒを支持する機能も担う。特に、図２に示すように圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１が壁面Ｗに設置されているとき、鉛直方向下方側に位置する制限部３の部分は、突っ張り棒Ｒが接する場合にそれを支持することを可能にする。
【００２６】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１には、接着部材６に対する裏面５の滑りを抑制するように構成された滑り抑制構造Ｓ１が更に備えられている。本実施形態において、滑り抑制構造Ｓ１は、接着部材６の貼付け面を区画する凸部としての枠部１１と、裏面５から表面４まで貫通する孔１２を備える。なお、滑り抑制構造１０は、孔１２に代えて又はそれに加えて、裏面５に設けられる凹部を有してもよい。この孔１２及び凹部は、接着部材６が部分的に入り込み、その接着部材６に対する滑りを抑制する効果を奏することができる。
【００２７】
図３（ａ）に、図２に示すように壁面Ｗに固定された圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１を示す。このとき、裏面５の四角形の枠部１１内の貼り付け面には、接着部材６が張り付けられている。この接着部材６は、両面テープの一種であり、壁面Ｗにも接着する。接着部材６としては、例えば、市販の超強力両面テープを用いることが好ましい。枠部１１の裏面５からの突き出し量１１Ｌは、接着部材６の厚さ未満に設計されている。枠部１１の突き出し量１１Ｌは、例えば、（０ｍｍよりも大きく）１ｍｍ以下であるとよく、更に好ましくは０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であるとよく、ここでは約０．５ｍｍである。これに対して、接着部材６の厚さは、枠部１１の突き出し量１１Ｌよりも長く、例えば１.５ｍｍ以上であるとよい。このように圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は枠部１１を備えるので、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の部材本体Ｂがつまり裏面５が滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になる。よって、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。なお、枠部１１は、本実施形態では連続した凸部により構成されているが、不連続な複数の凸部から構成されてもよい。つまり、この又はこれら凸部は、接着部材６の貼付け面を少なくとも部分的に区画するように設けられ得る。
【００２８】
更に、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、滑り抑制構造Ｓ１として、裏面５から表面４まで貫通する孔１２を備える。つまり、裏面５は、凹みを備える。図２に示すような使用時、この孔１２の凹みに、接着部材６の一部が入り込む又は食い込む。これは、接着部材６が弾性的な特性を有するためである。したがって、この孔１２によっても、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の部材本体Ｂが滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になり、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。なお、本実施形態では、複数の、より具体的には４つの孔１２が設けられているが、孔１２の数は、１つ以上幾つであってもよい。また、孔１２の寸法及び形状も、種々の寸法及び形状を有し得る。
【００２９】
上記構成を有する圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１では、既に述べたように、表面４の中央に、突起部７が設けられている。まず、この突起部７による突っ張り棒Ｒの位置決め等の作用効果を説明する。
【００３０】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の使用方法としては、まず、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、突っ張り棒Ｒを取り付けたい設置部としての壁面箇所に、接着部材６により固定される。この状態で、突っ張り棒Ｒの端部Ｅは、制限部３に囲まれた突っ張り棒の配置領域に配置される。そして、例えば突っ張り棒Ｒは長さを伸ばす作業が行われる。これにより、図３（ａ）に模式的に示すように、突っ張り棒Ｒの端部Ｅの端面ＥＳに突起部７が当接状態になり、突起部７は係止部として突っ張り棒Ｒの端部Ｅと係止状態になる。このとき、例えば、突起部７は、端部Ｅに、くい込んだり刺さったりしてもよい。本実施形態では、突起部７の先端は稜線部ＲＰとして構成されている。したがって、突起部７は突っ張り棒Ｒの端部Ｅにくい込み易い。これにより、突っ張り棒のずれを好適に防ぐことができ、よって突っ張り棒Ｒの緩みを防止でき、突っ張り棒の落下可能性を更に低減することができる。このように、突っ張り棒Ｒの端部Ｅは、制限部３で囲まれた配置領域内にしっかりと維持され、突起部７によりよりしっかりと好適な位置に位置付けられて好ましくは支えられるようになる。
【００３１】
こうして突起部７に支えられて好適な位置に位置付けられた突っ張り棒Ｒからは、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１に、主として、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の裏面５に略直角な方向の力が及ぼされる。これは、接着部材６による圧着を好適にもたらし、よって裏面５の接着部材６に対する滑りを生じ難くする。したがって、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の部材本体Ｂが滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になり、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。
【００３２】
また、突起部７の周りに上記孔２Ｈが形成されているので、突起部７の設置部７Ｓは片持ち梁構造を有し、よって可撓性部分となる。したがって、突っ張り棒Ｒの端部Ｅの端面ＥＳが突起部７に当接状態になり、突起部７を介して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の設置部７Ｓに厚さ方向の力が及ぶことで、その設置部７Ｓは厚さ方向ＴＤにおいて裏面側に撓むことができる。これにより、設置部７Ｓは、接着部材６を局所的に押し、接着部材６による圧着を全体的に好適にもたらし、よって裏面５の接着部材６に対する滑りを生じ難くする。したがって、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１の部材本体Ｂが滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になり、突っ張り棒の落下を更に好適に防止することが可能になる。
【００３３】
さらに、本実施例の突起部７を底板部２の中心近傍に配置することで、いっそう部材本体Ｂがずれにくくなる。つまり、従来は、（１）部材本体Ｂが回転しつつずれる、（２）突っ張り棒の長さが短くなる、（３）押圧力が弱くなる、（４）部材本体Ｂがより回転しやすくなる、という悪循環により、部材本体Ｂがずれ、結果として接着部材６を押す力が弱くなって全体が剥がれ落ちることとなっていた。これに対して、本実施例によれば、（１）部材本体Ｂが回転しつつずれる、（２）中心を押すことで突っ張り棒の長さが維持される、（３）押圧力が維持される、（４）部材本体Ｂが回転しやすくならない、という好循環により、部材本体Ｂがずれることがなく、接着部材６を押す力が維持されて全体が剥がれ落ちることがないのである。
【００３４】
また、説明したように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１によれば、突っ張り棒Ｒの端部Ｅを、制限部３で囲まれた配置領域内に配置して、場合によってはその下方部分により支えつつ、突起部７によりしっかりと支えることが可能になる。したがって、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１によれば、突っ張り棒Ｒの落下をより好適に防止することが可能になる。
【００３５】
更に、説明したように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１によれば、上記滑り抑制構造Ｓ１により、接着部材６に対する裏面５の滑りを抑制することができる。したがって、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１によれば、突っ張り棒Ｒの落下を更に一層好適に防止することが可能になる。
【００３６】
以上述べたように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１によれば、上記構成を備えるので、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。
【００３７】
次に本発明の第２実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａを図４に基づいて説明する。以下では、第１実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１との相違点について、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａを説明し、重複説明を省略する。
【００３８】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａの滑り抑制構造Ｓ２は、接着部材６の貼付け面を区画する凸部としての上記枠部１１と、裏面５から表面４まで貫通する上記孔１２とに加えて、裏面５に設けられた凸部２０を備える。凸部２０は複数設けられていて、ここでは孔１２間に規則正しく配置されている。各凸部２０の突き出し量は枠部１１の突き出し量よりも短いとよく、ここでは、約０．１ｍｍに定められている。この凸部２０は接着部材６にくい込むように作用し、より一層接着部材６に対する圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａの滑りを抑制することが可能になる。
【００３９】
更に、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａでは、表面４に設けられた突起部７は、略四角形の底部と略楕円の頂部とを有するように構成されている。このように、突起部７の形を縦長にすることもできる。なお、突起部７は縦長であることに限定されず、例えば横長であってもよい。なお、突起部７の頂部には、稜線部ＲＰが形成されている。
【００４０】
また、上記第１実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１では制限部３の内面は円筒面３Ｃであったが、本実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａでは、制限部３の内面は略Ｕ字形状である。したがって、制限部３に囲まれた突っ張り棒Ｒの配置領域をより広くすることが可能になる。これにより、突っ張り棒Ｒの取り付け作業がより容易に可能になる。なお、制限部３におけるＵ字の湾曲部（図４の下方の部分）は、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａの設置時、鉛直方向下方側に位置するとよい。
【００４１】
以上述べたように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａによれば、上記構成を備えるので、第１実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１と同様に、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａの部材本体Ｂが滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になる。よって、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａによれば、突っ張り棒の落下をより好適に防止することが可能になる。
【００４２】
なお、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａでは、制限部１３は例えば円環状に連続していたが、部分的に途切れていてもよい。例えば、下方部分と、上方部分と、側方部分との間に、スリットを設けてもよい。また、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａは、合成樹脂以外の材料、例えば合成ゴムや金属から作製されてもよい。
【００４３】
次に本発明の第３実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０を図５から図７に基づいて説明する。以下では、第１及び第２実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａとの相違点に着目して、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０を説明する。
【００４４】
図５は、本発明の第３実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０が平板状であるときの正面図である。図６は、図５の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０を、図５に破線で示す折り曲げ線ＢＬで折り曲げて使用状態にしたときの、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の六面図である。また、図７は、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の図６（ｃ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図であり、接着部材６が設けられているところを示す。
【００４５】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、一枚の金属板Ｐから構成され、表面４と、裏面５と、その下部の下方制限部３１、３１と、その上部の上方制限部３２と、その側部の側方制限部３３、３３と、折曲部３４を備えて構成される。下方制限部３１と上方制限部３２と側方制限部３３とは、使用状態（図６、図７）において厚さ方向ＴＤに突き出し、突っ張り棒の配置領域を制限する領域制限部として設けられている。なお、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、更に上記接着部材６を備える。
【００４６】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０における表面４は、特にその中央本体部３０Ｂに延び、突っ張り棒Ｒの端部Ｅと接触する面である。表面４の面積は、少なくとも突っ張り棒Ｒの端部Ｅが配置できる程度の面積があればよい。圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の中央本体部３０Ｂの幅ＷＬ及び高さＨ（図６（ｃ）参照）は、それぞれ２ｃｍから１０ｃｍ、好ましくは２．５ｃｍから５ｃｍ程度であるとよく、更に好ましくは約３ｃｍであるとよいが、これ以外の寸法を有してもよい。この寸法は、上記圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａにも同様に適用され得る。なお、裏面５は、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の特にその中央本体部３０Ｂに延びる。
【００４７】
下方制限部３１、３１は、折曲部３４の下方に突っ張り棒Ｒの配置領域を制限するように設けられる。図６の使用状態では、下方制限部３１、３１は、表面４側の突っ張り棒Ｒの方向に突出するように折り曲げられている。また、下方制限部３１、３１は、上下に延びるとともに中心を通る中心線Ｃに対して左右対称に設けられている。また、下方制限部３１、３１は、互いに対して離れている。下方制限部３１、３１は、例えば使用時、地面（床）に対して略水平に設けられた突っ張り棒Ｒを、斜め下の方向から支えることを可能にする。つまり、図５及び図６（ｃ）に示すように、下方制限部３１、３１の折り曲げ線ＢＬは幅方向に対して傾いている。この傾き角度αは、ここでは約４°であるが、例えば３°から１０°の範囲にあるとよい。突っ張り棒Ｒは、後述するように折曲部３４により主に位置決めされて保持されるが、下方制限部４、４により斜め下方からしっかりと支えることも可能になる。なお、下方制限部の数は２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００４８】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の上部には、つまり後述する折曲部３４の上方には、金属板の上端部で構成された上方制限部３２が設けられている。上方制限部３２は、突っ張り棒Ｒの配置領域を制限するものであり、特に上部の配置領域を制限するものである。上方制限部３２は、図６の使用状態にあるとき、表面４側の突っ張り棒Ｒの方向に突出するように折り曲げられている。
【００４９】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の（上下方向とは直交する方向である）幅方向における側部の各々には、つまり後述する折曲部３４の側方には、金属板の側端部で構成された側方制限部３３、３３が設けられている。側方制限部３３、３３は、突っ張り棒Ｒの配置領域を制限するものであり、特に側部の配置領域を制限するものである。側方制限部３３、３３は、図６の使用状態にあるとき、表面４側の突っ張り棒Ｒの方向に突出するように折り曲げられている。
【００５０】
圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の折曲部３４は、ここでは突っ張り棒の位置決め用の突起部として構成されている。折曲部３４は、下方制限部３１、３１の上方かつ上方制限部３２の下方に設けられていて、２つの側方制限部３３、３３の間に設けられている。図５の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０において、折曲部３４は、平板状の金属板の一部であり、厚さ方向に突き出ていない。折曲部３４は、図５及び図６（ｃ）において、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の中央本体部３０Ｂの略中心に位置付けられている。ここでは折曲部３４は、矩形突出部となるように、３方向、ここでは左右方向及び下方向が打ち抜かれて孔３０Ｈが形成されることで、形成されている。なお、折曲部３４は矩形以外の形状を有してもよい。折曲部３４は、折り曲げにより突き出るように構成されている。折曲部３４は、図６及び図７の使用状態にあるとき、表面４側の突っ張り棒Ｒの方向につまり厚さ方向ＴＤに突出するように折り曲げられている。折曲部３４は、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の中央本体部３０Ｂの略中心に位置付けられているので、使用状態にあるとき、突っ張り棒Ｒの端部Ｅの端面ＥＳに向けて突き出ることになる。この折り曲げにより、折曲部３４は、上下方向に直交する幅方向に延びるように形作られている。しかし、折曲部３４は、上下方向に延びるように設けられてもよい。つまり、折曲部３４は横長に形成されることに限定されず、例えば縦長に形成されてもよい。
【００５１】
折り曲げにより、折曲部３４の先端は、稜線部ＲＰを構成する。図７に示すように、稜線部ＲＰは板の厚さを有して非鋭利に形成されている。しかし、折曲部３４の稜線部ＲＰは鋭利に形成されてもよい。なお、稜線部ＲＰは、所定長さ以上の長さを有する。
【００５２】
折曲部３４の長さつまり突き出し長さは、下方支持部３１の長さ、上方制限部３２の長さ、側方制限部３３の長さのそれぞれよりも短くされる。ここでは、折曲部３４の長さは約３ｍｍであり、下方支持部３１、上方制限部３２及び側方制限部３３の各長さは約８ｍｍである（図７参照）。このように、ここでは、折曲部３４の突き出し量は、下方支持部３１、上方制限部３２及び側方制限部３３の各突き出し量の半分以下である。
【００５３】
更に、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、滑り抑制構造Ｓ３を有する。滑り抑制構造Ｓ３は、裏面５から表面４まで貫通する上記孔１２に加えて、折曲部３４の形成用にその周囲に設けられた略Ｕ字状の孔３０Ｈを備える。折曲部３４が厚さ方向に突き出るように折り曲げられることで、孔３０Ｈは拡がり、図６に示すような略矩形の孔３４Ｈになる。
【００５４】
上記構成を有する圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の製造方法についてここで説明する。圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、長方形又は正方形の薄い金属板から成形することができる。ここでは、そのような薄い金属板を打ち抜くことで、図５の平板状の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０を得ることができる。そして、図５に破線で示す折り曲げ線ＢＬに沿って上記各部３１、３２、３３、３４を折り曲げることで、図６の使用状態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１を得ることができる。各部３１、３２、３３、３４が折り曲げられた金属板の裏面５には接着部材６が貼り付けられる。
【００５５】
上記構成を有する圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の使用方法についてここで説明する。まず、図６の使用状態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、突っ張り棒Ｒを取り付けたい設置部としての壁面箇所に、接着部材６により固定される。このとき、下方制限部３１が下方に位置するように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の向きが定められる。この状態で、突っ張り棒Ｒの端部Ｅは、下方制限部３１、上方制限部３２及び側方制限部３３に囲まれた突っ張り棒の配置領域に配置されて、下方制限部３１に支持されるように位置づけられる。この状態で、例えば突っ張り棒Ｒは長さを伸ばす作業が行われる。これにより、突っ張り棒Ｒの端部Ｅの端面ＥＳに折曲部３４が当接状態になり、折曲部３４は係止部として突っ張り棒Ｒの端部Ｅと係止状態になる。このとき、例えば、折曲部３４は、特にその稜線部ＲＰは、端部Ｅに、くい込んだり刺さったりしてもよい。したがって、突っ張り棒Ｒの端部Ｅは、下方制限部３１、上方制限部３２及び側方制限部３３で囲まれた配置領域内に維持され、場合によっては下方制限部３１により支えられるようになるとともに、折曲部３４により、よりしっかりと位置付けられて好ましくは支えられるようになる。
【００５６】
説明したように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０によれば、突っ張り棒Ｒの端部Ｅを、配置領域３１、３２、３３内に配置して、場合によっては下方制限部３１により支えつつ、突起部としての上記折曲部３４によりしっかりと支えることが可能になる。したがって、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０によれば、突っ張り棒Ｒの落下をより好適に防止することが可能になる。
【００５７】
特に、稜線部ＲＰを備える折曲部３４により、突っ張り棒Ｒのずれを防ぐことが可能になり、その位置のコントロールがし易くなる。したがって、突っ張り棒の突っ張り力を好適に維持できる。これにより、突っ張り棒Ｒの緩みを防止でき、突っ張り棒の落下可能性を更に低減することができる。
【００５８】
そして、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、上記滑り抑制構造Ｓ３を有するので、接着部材６に対して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の部材本体Ｂが滑ってずれるのを好適に防ぐことが可能になり、突っ張り棒Ｒの落下を更により好適に防止することが可能になる。
【００５９】
また、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、一枚の金属板を打ち抜くことで作られているので、その作製が非常に容易つまり簡単である。また、それを図６の使用状態にするには、手などで各部３１、３２、３３、３４を折り曲げるだけである。したがって、非常にその扱いも容易となる。
【００６０】
なお、上記圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０は、上方制限部３２と側方制限部３３とを備えたが、これらの部分３２、３３の少なくとも一方は省かれてもよい。また、上方制限部３２は圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の上端部全体に延びる必要はなく、その一部にのみ設けられてもよい。更に、側方制限部３３は圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０の側端部の一部にだけ延びるのではなく、その全体にわたって設けられてもよい。
【００６１】
次に本発明の第４実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０Ａを図８に基づいて説明する。以下では、第３実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０との相違点について、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０Ａを説明し、重複説明を省略する。
【００６２】
本発明の第４実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０Ａは、上記第３実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０を更に加工することで形成される。図６に示す第３実施形態に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材３０において、折曲部３４の両脇に、孔３４Ｈが拡張される。この孔３４Ｈの拡張部３４Ｈｅは、ボール盤などにより形成可能である。この拡張部３４Ｈｅの形成により、突起部としての折曲部３４の設置部３４Ｓは、片持ち梁構造になり、可撓性部分となる。したがって、第１及び第２実施形態の折曲部７の設置部７Ｓのように、折曲部３４の設置部３４Ｓは厚さ方向ＴＤに撓むことが可能になり、よって、より好適な接着部材６の接着を可能にする。
【００６３】
以上、本発明に係る第１から第４実施形態の圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａ、３０、３０Ａを説明した。上述のように圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａ、３０、３０Ａにより突っ張り棒Ｒの落下可能性をより一層低減できるので、突っ張り棒の太さや、その端部Ｅの太さを相対的に細く又は小さくしても、突っ張り棒Ｒにぶら下げるカーテン等をしっかりと支えることが可能になる。例えば、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａ、３０、３０Ａを用いることで、ある程度重いものを吊り下げる場合であっても、突っ張り棒Ｒの直径を２ｃｍ程度又はそれ以下に抑えることができ、また突っ張り棒Ｒの端部Ｅを小型化して圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１を小型化することもできる。したがって、突っ張り棒Ｒ及び圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａ、３０、３０Ａの使用範囲や取付場所をより広げることが可能になる。
【００６４】
このように、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１、１Ａ、３０、３０Ａによれば、突っ張り棒Ｒの落下をより好適に防止することが可能になるので、突っ張り棒Ｒの本体ＲＢの断面直径に対する突っ張り棒Ｒの端部Ｅの大きさを、従来のものに比べて、小さくすることができる。したがって、例えば、図９に示すように、（図９では開いている）開きドアＤｏの段差のあるドア枠ＤＦのわずかな領域にも、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１を用いて、そのように小型化した端部Ｅを有する突っ張り棒Ｒ１を取り付けることができる。なお、圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１Ａ、３０、３０Ａにおいても同様である。
【００６５】
また、接着部材６は、裏面５と、壁面Ｗとを接着するものであり、突っ張り棒Ｒの落下の防止をサポートするものである。接着部材６は、通常、市販の両面テープが用いられる。接着部材６は、取り付けられる壁面等を損傷させることなく、取り外しが可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明はそれらに限定されない。本願の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神及び範囲から逸脱しない限り、種々の置換、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ、３０、３０Ａ  圧着固定式突っ張り棒落下防止部材
２  底板部
２Ｈ  孔
３  制限部
４  表面
５  裏面
６  接着部材
７  突起部
７Ｓ  設置部
１１  枠部（凸部）
１２  孔
２０  突起部
３１  下方制限部
３２  上方制限部
３３  側方制限部
３４  折曲部
３４Ｈ  孔
３４Ｓ  設置部
ＲＰ  稜線部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  滑り抑制構造
【要約】
【課題】突っ張り棒の落下をより好適に防止することを可能にする圧着固定式突っ張り棒落下防止部材を提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係る圧着固定式突っ張り棒落下防止部材１は、突っ張り棒の設置部に配置される圧着固定式圧着固定式突っ張り棒落下防止部材であって、突っ張り棒と接触するように構成される表面４と、前記表面の裏面であって接着部材６が設けられるように構成される裏面５とを備える。表面４には、厚さ方向ＴＤに突き出すとともに稜線部ＲＰを備える突起部７が設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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