(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地した状態で車台に回転可能に配設された回転体の周囲に該回転体に対向した姿勢で配設され、前記回転体の回転により跳ね飛ばされた泥土を該回転体に対向した受け面で当て受ける泥土付着防止用の保護マットであって、 
前記受け面に、前記回転体の回転により跳ね飛ばされた泥土の付着を抑制する付着抑制部が設けられると共に、 
ゴム材からなるマット本体に、線状を呈して撓み変形が可能に形成された複数の第１線材および第２線材が埋設されており、 
前記各第１線材は、前記受け面を前記回転体に対向させた姿勢において、その長手を前記回転体の回転軸方向に合わせた向きで前記回転体の回転方向に並ぶよう構成され、 
前記各第２線材は、前記受け面を前記回転体に対向させた姿勢において、その長手を前記第１線材の長手と交差する向きで前記回転軸方向に並ぶよう構成され、 
前記第２線材を挟んで前記回転軸に近接する側および当該回転軸から離間する側の夫々に前記第１線材が設けられており、前記第２線材の埋設数は前記第１線材の埋設数よりも少なく、前記回転軸方向での撓み変形よりも前記回転体の回転方向での撓み変形が容易となるよう構成された 
ことを特徴とする泥土付着防止用の保護マット。 
【請求項２】
前記付着抑制部は、前記受け面が前記回転体に対向した姿勢において、前記回転体の回転軸方向および回転軸を中心とした該回転体の回転方向の両方向に所定の間隔で離間した配列で複数設けられ、 
前記回転体の回転軸方向に配列された前記付着抑制部は、前記回転体の回転方向において、当該回転体の回転方向に隣接して回転軸方向に配列された前記付着抑制部の間に位置するよう構成され、 
前記回転体の回転により跳ね飛ばされた前記泥土が前記受け面に付着するのを、前記複数の付着抑制部で抑制するよう構成された請求項１記載の泥土付着防止用の保護マット。
【請求項３】
前記付着抑制部は、前記回転体の回転軸方向で均一の間隔で配列されると共に、当該回転体の回転軸方向および回転方向と交差する第１交差方向および第２交差方向において均一の間隔で配列されている請求項２記載の泥土付着防止用の保護マット。
【請求項４】
前記複数の付着抑制部の形成部分と該付着抑制部の非形成部分とで構成される前記受け面は、マットの厚み方向で段差が付けられている請求項２または３記載の泥土付着防止用の保護マット。 
【請求項５】
前記複数の付着抑制部の形成部分は、前記回転体の回転軸方向に延在する長尺形状で当該付着抑制部の非形成部分に対して突出するように設けられている請求項４記載の泥土付着防止用の保護マット。
【請求項６】
前記回転体の回転方向で隣接する前記付着抑制部間の最小間隔は、前記段差の０．４〜５倍の範囲内に設定されている請求項４または５記載の泥土付着防止用の保護マット。 
【請求項７】
前記受け面において前記各付着抑制部が所定の間隔で形成された領域では、各付着抑制部の形成部分を除く非形成部分の面積と、各付着抑制部を前記非形成部分と同一面上に投影した各付着抑制部の形成部分の面積との比率が、８：２〜３：７の範囲になっている請求項２〜６の何れか一項に記載の泥土付着防止用の保護マット。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、農耕機械や建設機械等の車両に配設されて、跳ね飛ばされた泥土や小石を当て受ける泥土付着防止用の保護マットに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１２に示すように、農耕機械であるトラクタ５０は、田畑の土を耕すための耕耘装置５２を車台(シャーシ)の後部に備えている。この耕耘装置５２は、土を耕す耕耘爪５４ａを複数備えてエンジン等の動力により回転軸５４ｂを中心として回転するロータリー耕耘体５４と、このロータリー耕耘体５４を上方および側方からカバーするバケット状のカバー体５６とを備えている。前記カバー体５６は、接地したロータリー耕耘体５４が回転することで跳ね飛ばされた泥土や該泥土に混ざった小石を、外方へ飛翔しないように抑止する。
【０００３】
ここで、前記カバー体５６は、板金加工された複数の金属部材を組み合わせた構造体であり、跳ね飛ばされた泥土や小石が板面に直接に衝突すると、異音が発生すると共に板面が変形するおそれがある。この
ため、図１３に示すように、前記カバー体５６における前記ロータリー耕耘体５４に対向する板面に、防音機能および衝撃吸収機能を有する保護マット６０が取り付けられる場合が多い。この保護マット６０は、合成ゴム、天然ゴム、または両ゴムの混合ゴム等から形成されて適宜の弾力性を有しており、カバー体５６の板面に沿うように装着される。これにより、ロータリー耕耘体５４の回転により跳ね飛ばされた泥土や小石が前記保護マット６０で受け止められるため、カバー体５６を保護することが可能となる。このような保護マットは、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の保護マット６０は、図１４(ａ)および図１４(ｂ)に示すように、前記カバー体５６に装着した状態において前記ロータリー耕耘体５４に対向する側の外面６２が、全体的に平滑に形成されている。このため、特に泥(水分を含んで柔らかくなった土)が保護マット６０の外面６２に接触した場合には、当該泥が付着してしまうことがある。このように保護マット６０の外面６２に泥が付着すると、前記ロータリー耕耘体５４の耕耘爪５４ａとカバー体５６とのクリアランス(図１３参照)が減少して跳ね飛ばされた泥土や小石が挟まり易くなり、場合によっては該ロータリー耕耘体５４の回転不良や耕耘爪５４ａの破損を招来する不都合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の装飾部材に内在する課題を好適に解決するべく提案されたものであって、泥土の付着を抑制するようにした泥土付着防止用の保護マットを提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、 
接地した状態で車台に回転可能に配設された回転体の周囲に該回転体に対向した姿勢で配設され、前記回転体の回転により跳ね飛ばされた泥土を該回転体に対向した受け面で当て受ける泥土付着防止用の保護マットであって、 
前記受け面に、前記回転体の回転により跳ね飛ばされた泥土の付着を抑制する付着抑制部が設けられると共に、 
ゴム材からなるマット本体に、線状を呈して撓み変形が可能に形成された複数の第１線材および第２線材が埋設されており、 
前記各第１線材は、前記受け面を前記回転体に対向させた姿勢において、その長手を前記回転体の回転軸方向に合わせた向きで前記回転体の回転方向に並ぶよう構成され、 
前記各第２線材は、前記受け面を前記回転体に対向させた姿勢において、その長手を前記第１線材の長手と交差する向きで前記回転軸方向に並ぶよう構成され、 
前記第２線材を挟んで前記回転軸に近接する側および当該回転軸から離間する側の夫々に前記第１線材が設けられており、前記第２線材の埋設数は前記第１線材の埋設数よりも少なく、前記回転軸方向での撓み変形よりも前記回転体の回転方向での撓み変形が容易となるよう構成されたことを要旨とする。 
請求項１に係る発明によれば、泥土付着防止用の保護マットの受け面に泥土が付着することを付着抑制部で抑制し得るので、回転体と該保護マットとの間のクリアランスが減少することを防止でき、泥土が回転体に引っ掛かることによる該回転体の回転不良や破損を防止し得る。 
また、埋設された第１線材により、回転体の回転軸方向における保護マットの引張り強度や曲げ強度を高め得ると共に、埋設された第２線材により、第１線材の長手と交差する方向における保護マットの引張り強度や曲げ強度を高め得る。また、第１線材および第２線材により、保護マットの耐久性を向上させることができる。 
また、泥土付着防止用の保護マットを、回転する回転体の外周方向に沿わせた状態に配設し易い。
【０００８】
請求項２に係る発明では、 
前記付着抑制部は、前記受け面が前記回転体に対向した姿勢において、前記回転体の回転軸方向および回転軸を中心とした該回転体の回転方向の両方向に所定の間隔で離間した配列で複数設けられ、 
前記回転体の回転軸方向に配列された前記付着抑制部は、前記回転体の回転方向において、当該回転体の回転方向に隣接して回転軸方向に配列された前記付着抑制部の間に位置するよう構成され、 
前記回転体の回転により跳ね飛ばされた前記泥土が前記受け面に付着するのを、前記複数の付着抑制部で抑制するよう構成されたことを要旨とする。 
請求項３に係る発明では、 
前記付着抑制部は、前記回転体の回転軸方向で均一の間隔で配列されると共に、当該回転体の回転軸方向および回転方向と交差する第１交差方向および第２交差方向において均一の間隔で配列されていることを要旨とする。 
請求項２および３に係る発明によれば、回転体の回転軸方向および該回転体の回転方向の両方向に所定の間隔で離間するよう配列した複数の付着抑制部により、泥土が受け面に付着することを抑制し得る。 
【０００９】
請求項４に係る発明では、 
前記複数の付着抑制部の形成部分と該付着抑制部の非形成部分とで構成される前記受け面は、マットの厚み方向で段差が付けられていることを要旨とする。 
請求項４に係る発明によれば、付着抑制部の形成部分と該付着抑制部の非形成部分とから構成される受け面に段差が付けられているので、泥土が該受け面に付着することを抑制し得る。 
請求項５に係る発明では、 
前記複数の付着抑制部の形成部分は、前記回転体の回転軸方向に延在する長尺形状で当該付着抑制部の非形成部分に対して突出するように設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に係る発明では、 
前記回転体の回転方向で隣接する前記付着抑制部間の最小間隔は、前記段差の０．４〜５倍の範囲内に設定されていることを要旨とする。 
請求項６に係る発明によれば、隣接する付着抑制部により、跳ね飛ばされた泥土が受け面に付着することを抑制し得る。 
【００１１】
請求項７に係る発明では、 
前記受け面において前記各付着抑制部が所定の間隔で形成された領域では、各付着抑制部の形成部分を除く非形成部分の面積と、各付着抑制部を前記非形成部分と同一面上に投影した各付着抑制部の形成部分の面積との比率が、８：２〜３：７の範囲になっていることを要旨とする。 
請求項７に係る発明によれば、隣接する複数の付着抑制部により、跳ね飛ばされた泥土が該受け面に付着し難くすることができる。 
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る泥土付着防止用の保護マットによれば、外面に付着抑制部が設けられているので、該外面に対する泥土の付着を抑制することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の保護マットを、受け面側から見た概略斜視図である。
【図２】(ａ)は、実施例の保護マットの部分平面図であり、(ｂ)は、(ａ)のIIb−IIb線断面図である。
【図３】実施例の保護マットをカバー体に取り付けた耕耘装置の側断面図である。
【図４】実施例の保護マットに向けて跳ね飛ばされた泥土を、付着抑制部が設けられた受け面で当て受けた状態を断面状態で示す説明図である。
【図５】保護マットを構成する第１ゴムシートと、第２ゴムシートと、３層に積層された繊維からなる補強部材とを、厚み方向に分離した状態で示す斜視図である。
【図６】(ａ)は、実施例の保護マットを成形する成形型と、保護マットを成形する前の各部材とを、該成形型の型開き状態で示す説明断面図であり、(ｂ)は、成形型を型閉めすることで、補強部材を挟んで配置した第１ゴムシートおよび第２ゴムシートを加圧、加熱して加硫成形している状態を示す説明断面図であり、(ｃ)は、(ｂ)のＺ部拡大図であって、加硫成形されている第２ゴムシートの外面が多孔部材の各開孔内へ膨出することで、該第２ゴムシートの外面に付着抑制部が成形された状態を示している。
【図７】図６に示す成形型の第２型の部分底面図である。
【図８】付着抑制部の変更例を示す説明図であって、(ａ)は、付着抑制部を互い違いに配列した第１変更例を例示し、(ｂ)は、付着抑制部を第２の方向が長手となる長尺に形成した第２変更例を例示し、(ｃ)は、傾斜した付着抑制部を備えた第３変更例を例示している。
【図９】(ａ)は、保護マットを成形する変更例の成形型と、保護マットを成形する前の各部材とを、該成形型の型開き状態で示す説明断面図であり、(ｂ)は、成形型を型閉めすることで、補強部材を挟んで配置した第１ゴムシートおよび第２ゴムシートを加圧、加熱して加硫成形している状態を示す説明断面図であり、(ｃ)は、(ｂ)のＺ部拡大図であって、加硫成形されている第２ゴムシートの外面が多孔部材の各開孔内へ膨出することで、該第２ゴムシートの外面に各付着抑制部が成形された状態を示している。
【図１０】図９に示す成形型の第２型に着脱可能に装着される多孔部材を示す斜視図である。
【図１１】(ａ)は、図１０に示す多孔部材の部分底面図であり、(ｂ)は、(ａ)のXIb−XIb線断面図である。
【図１２】シャーシ後部に耕耘装置を備えたトラクタを概略的に示す側面図である。
【図１３】耕耘装置の側断面図である。
【図１４】(ａ)は、耕耘装置のカバー体に取り付けられる従来の保護マットの斜視図であり、(ｂ)は、従来の保護マットの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る保護マットにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下に説明する。なお、実施例では、図１２に例示するトラクタ５０に装備された耕耘装置５２に配設される保護マットを例示して説明する。
【実施例】
【００１７】
(保護マット６０について)
図１および図２に示すように、実施例の保護マット１０は、プレート状をなす所要厚のマット本体１２と、このマット本体１２内に埋設された補強部材１４とを備えている。また、保護マット１０は、厚み方向で対向する外面における一方の外面が、泥土を当て受ける受け面１６となっていると共に、この受け面１６には、該受け面１６への泥土の付着を抑制する付着抑制部３２が設けられている。このような保護マット１０は、図３に示すように、トラクタ５０に装備された耕耘装置５２におけるカバー体５６の板面の内側に対して、該耕耘装置５２を構成するロータリー耕耘体(回転体)５４に前記受け面１６が対向した姿勢で取り付けられる。これにより、農耕作業時にロータリー耕耘体５４の回転により跳ね飛ばされた泥土や小石等を、前記保護マット１０の受け面１６側で当て受けるようになっている。なお、以降の説明では、図１に示すように、保護マット１０をカバー体５６の板面に取り付けた状態において、前記ロータリー耕耘体５４の回転軸５４ｂの軸心方向を「回転軸方向」と指称し、回転軸５４ｂを中心とする該ロータリー耕耘体５４の回転方向を「回転方向」と指称する。
【００１８】
(第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４について)
実施例の保護マット１０は、図５に示すように、予め予備成形された未加硫状態の第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４を、前記補強部材１４を厚み方向で挟んだ積層状態で加圧、加熱することで、加硫成形しながら溶着させて一体化したものである。また、前記各付着抑制部３２は、第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４を加硫成形する際に、この第２ゴムシート２４の外面の変形により該第２ゴムシート２４に一体的に形成されている。ここで、前記第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４は、例えば耐熱性、耐疲労性、耐炎性、耐油性および耐化学薬品性などの特徴を有するクロロプレンゴム(ＣＲ)、加硫速度のばらつきが小さくて耐老化性、耐熱性、耐摩擦性等に優れるスチレン・ブタジエンゴム(ＳＢＲ)、耐油性、耐熱性、耐ガス透過性、電気的性質および機械的性質に優れたアクリロニトリル・ブタジエンゴム(ＮＢＲ)等の合成ゴムと、ゴムの樹から採取された天然ゴム(ＮＲ)とを、所定の配合比率で混合させたゴムから形成されたものである。
【００１９】
(補強部材１４について)
前記補強部材１４は、図２および図５に示すように、長手方向において撓み変形が可能なナイロン繊維からなる複数の補強層から構成されている。実施例の補強部材１４は、複数の第１繊維(第１線材)２６ａを埋設した第１補強層２６と、複数の第２繊維(第２線材)２８ａを埋設した第２補強層２８と、複数の第３繊維(第１線材)３０ａを埋設した第３補強層３０とから構成され、これら各補強層２６,２８,３０を予め積層して圧着させた未加硫のゴムシートである。第１補強層２６は、前記受け面１６が前記ロータリー耕耘体５４に対向した姿勢において、各第１繊維２６ａが、その長手が前記回転軸方向へ延在する向きで、前記回転方向へ並ぶように構成されている。また、第２補強層２８は、前記受け面１６が前記ロータリー耕耘体５４に対向した姿勢において、各第２繊維２８ａが、その長手が前記回転方向へ延在する向きで、前記回転軸方向へ並ぶように構成されている。そして、第３補強層３０は、前記受け面１６が前記ロータリー耕耘体５４に対向した姿勢において、各第３繊維３０ａが、その長手が前記回転軸方向へ延在する向きで、前記回転方向へ並ぶように構成されている。すなわち、第２補強層２８を挟んで位置する第１補強層２６の各第１繊維２６ａと第３補強層３０の各第３繊維３０ａとは、夫々の延在方向および並び方向が同じである。そして、第１補強層２６の各第１繊維２６ａおよび第３補強層３０の各第３繊維３０ａと、第２補強層２８の各第２繊維２８ａとは、夫々の延在方向(長手)が交差する方向となるように構成されている。これにより、補強部材１４は、回転軸方向へ延在する第１繊維２６ａおよび第３繊維３０ａを合計した埋設数と、回転方向へ延在する第２繊維２８ａの埋設数との比率が２：１となっており、該補強部材１４は、回転軸方向よりも回転方向において撓み易く構成されている。このような補強部材１４は、前記第１ゴムシート２２と第２ゴムシート２４を加硫成形する際に、軟化した両ゴムシート２２,２４に挟まれることで、両ゴムシート２２,２４に接着される。なお、図５および図６では、第１〜第３補強層２６,２８,３０は、第１繊維２６ａ,第２繊維２８ａ,第３繊維３０ａのみを表示し、ゴムシートは省略してある。
【００２０】
実施例の保護マット１０は、前記第１〜第３補強層２６,２８,３０からなる前記補強部材１４をマット本体１２に備えていることで、該補強部材１４を備えていない構造のマット本体と比べて、回転軸方向および回転方向におけるマット本体１２の引張り強さが特段に向上している。また、マット本体１２に、回転軸方向よりも回転方向において撓み易く構成された前記補強部材１４が埋設されていることで、保護マット１０は、回転方向においては弾性的な撓み変形が発現し易く、回転軸方向おいては弾性的な撓み変形が発現し難く構成されている。ここで、前記耕耘装置５２におけるバケット形状の前記カバー体５６は、トラクタ５０の前後方向となる回転方向においてはロータリー耕耘体５４と反対側へ凸となるように湾曲していると共に、該トラクタ５０の左右方向(幅方向)となる回転軸方向においては略直線となっている。このため保護マット１０は、前記カバー体５６の湾曲方向へ回転方向を合わせると共に、左右方向へ回転軸方向を合わせた姿勢で取り付けることで、該カバー体５６の板面形状に沿った形状に弾性変形させ易い。また、実施例の保護マット１０は、前記補強部材１４がマット本体１２に埋設されていることで、土や小石の衝突により受け面１６が摩損して該補強部材１４が露出することはあっても、マット本体１２の厚み方向に貫通した穴が該マット本体１２に形成され難くなっている。
【００２１】
(付着抑制部３２について)
次に、保護マット１０の受け面１６に設けられた前記付着抑制部３２は、水分を含むことで柔らかくなると共に粘着性を伴う泥土が、前記ロータリー耕耘体５４の回転により跳ね飛ばされた際に、当該受け面１６に付着するのを抑制するためのものである。ここで、前記泥土は、保護マット１０の受け面１６に対して接触した場合に、該受け面１６に隙間なく密着した部分が広いほど、該受け面１６に付着し易くなると同時に該受け面１６から分離し難くなる特性がある。そこで、実施例の保護マット１０に設けられた付着抑制部３２は、受け面１６に向けて跳ね飛ばされた泥土が該受け面１６に接触した際に、該泥土と受け面１６との間に隙間が生じるようにして、泥土が受け面１６に密着して該受け面１６に付着することを抑制する構成となっている。
【００２２】
前記付着抑制部３２は、図１および図２に示すように、保護マット１０の受け面１６に、前記ロータリー耕耘体５４に向いた状態で複数設けられている。受け面１６は、平坦部(マット本体１２の外面であって、付着抑制部３２の非形成部分)１８と前記複数の付着抑制部３２とで構成され、これら付着抑制部３２および平坦部１８により、該受け面１６は当該マット本体１２の厚み方向において段差が付けられている。実施例では、前記各付着抑制部３２が前記平坦部１８よりも外方へ突出しており、これにより受け面１６は、マット本体１２の厚み方向において段差が付いている。各付着抑制部３２は、平坦部１８との境界部が円形をなすと共に、該境界部から突出端にいくにつれて徐々に小径となる半球状(おわん状)に形成されている。そして各付着抑制部３２は、受け面１６において、マット本体１２の縦方向および該縦方向と直交する横方向の両方向へ所要の間隔をおいて複数配列にされている。そして、保護マット１０を前記カバー体５６に取り付けた状態では、縦方向に並んで配列された各付着抑制部３２がロータリー耕耘体５４の前記回転方向へ一列に並んで整列すると共に、横方向へ並んで配列された各付着抑制部３２が前記回転軸５４ｂの軸心方向である回転軸方向へ一列に並んで整列するようになる。
【００２３】
ここで、前記耕耘装置５２のロータリー耕耘体５４は、その回転軸５４ｂが左右方向へ延在していると共に、各耕耘爪５４ａが回転軸５４ｂより前側において上方から土へ差し込まれると共に該回転軸５４ｂより後側において土から上方へ抜け出るように回転する(図３参照)。このため、ロータリー耕耘体５４により耕された泥土は、後方から前方へ跳ね飛ばされるようになる。すなわち、跳ね飛ばされた泥土は、カバー体５６に取り付けられた保護マット１０における回転軸方向へ主に跳ね飛ばされることとなる。従って、実施例の保護マット１０は、図１および図２に示すように、ロータリー耕耘体５４の回転方向を基準とした場合に、複数の付着抑制部３２が該ロータリー耕耘体５４の回転方向へ一列に並んでいる部分と、付着抑制部３２が該ロータリー耕耘体５４の回転方向へ並んでいない部分(付着抑制部３２の未形成部分)とが、前記回転軸５４ｂの軸心方向(回転軸方向)へ交互に位置している。このため、実施例の保護マット１０は、複数の付着抑制部３２により、カバー体５６内を前方へ跳ね飛ばされる泥土を減速、減勢させると共に、該泥土が受け面１６に付着することを抑制し得る。
【００２４】
本願発明者は、前記受け面１６において、前記各付着抑制部３２が所定の間隔で形成された当受け領域Ｅ(図１において一点鎖線で囲まれた領域)では、各付着抑制部３２の形成部分を除く非形成部分(平坦部１８)の面積Ｘ１と、各付着抑制部３２を平坦部１８と同一面上に投影した各付着抑制部３２の形成部分の面積Ｘ２との適切な比率について実験を行った。その結果、当受け領域Ｅに複数の付着抑制部３２を設けることで、泥土が受け面１６に付着することを抑制し得ることが確認された。そして、各付着抑制部３２の非形成部分の面積Ｘ１と各付着抑制部３２の形成部分の面積Ｘ２との比率Ｘ１：Ｘ２を８：２〜３：７の範囲とした場合には、当該比率Ｘ１：Ｘ２が当該範囲から外れた場合よりも、受け面１６に対する泥土の付着を抑制するうえで有効な効果が得られることが確認した。また、前記面積比率Ｘ１：Ｘ２を６：４〜４：６の範囲とした場合には、受け面１６に対する泥土の付着を抑制するうえで更に良好な効果が得られることを確認した。
【００２５】
そして、前記付着抑制部３２に関連する寸法は、(１)受け面１６に対する泥土の付着抑制、(２)凸状をなす付着抑制部３２の耐久性、等を考慮して次にように設定することが好ましい。先ず、付着抑制部３２における基部(輪郭部)の直径(最大幅)をＤとした場合に、該付着抑制部３２の突出高さ(平坦部１８から該平坦部１８と直交する方向の突出高さ(段差))Ｈは０．２Ｄ〜０．５Ｄの範囲、回転軸方向において隣接する付着抑制部３２,３２の中心間の距離(第１中心間距離)Ｓ１は１．０Ｄ〜２．０Ｄの範囲、回転方向において隣接する付着抑制部３２,３２の中心間の距離(第２中心間距離)Ｓ２は１．０Ｄ〜２．０Ｄの範囲とする。また、前記各付着抑制部３２の突出高さＨは、マット本体１２の厚みをＷとした場合に、０．２５Ｗ〜０．５Ｗの範囲とする。更に、回転軸方向で隣接する付着抑制部３２,３２間の最小間隔Ｓ３は、０．４Ｈ〜５Ｈの範囲内に設定すると共に、回転方向で隣接する付着抑制部３２,３２間の最小間隔Ｓ４は、０．４Ｈ〜５Ｈの範囲内とする。
【００２６】
前記各付着抑制部３２は、半球状に突出した凸形状に形成されていることで、泥土や小石の衝突による衝撃が加わった際に応力が集中する部位が存在しないため、耐久性の面で優れている。また、各付着抑制部３２が回転方向および回転軸方向において、前記第１中心間距離Ｓ１および第２中心間距離Ｓ２で配列されているため、図４に示すように、両中心間距離Ｓ１,Ｓ２よりも大形の塊となって飛び跳ねた泥土(図４に２点鎖線で表示)は、隣接する複数の付着抑制部３２,３２の突出端に接触するようになる。従って、付着抑制部３２が設けられていない従来の保護マット６０(図１４)と比較すると、泥土と受け面１６との間に隙間が生じ易くなり、該泥土が該受け面１６に付着し難い。これにより、受け面１６に泥土が付着し難いので、ロータリー耕耘体５４(耕耘爪５４ａ)と保護マット１０との間のクリアランスが維持され、跳ね飛ばされた泥土がカバー体５６の外へ円滑に排出され得る。
【００２７】
(成形型３４について)
次に、前述した実施例の保護マット１０の製造方法について説明する。実施例の保護マット１０は、図６に示す成形型３４により成形される。この成形型３４は、第１型３６と、図示省略した作動手段の作動により該第１型３６に対して近接・離間移動するよう配設された第２型３８とを備えている。第１型３６は、第２型３８に対向する部位(上部)に、上方へ向いた第１押圧部３６ａが設けられている。この第１押圧部３６ａは、第１型３６に一体に形成されて平坦状をなしており、前記第１ゴムシート２２の外面を下方から押圧する。また、第２型３８は、第１型３６の対向する部位(下部)に、下方へ向いた第２押圧部３８ａが設けられており、前記第２ゴムシート２４の外面を上方から押圧する。そして、成形型３４は、第１型３６および第２型３８が互いに近接した加圧位置において、第１押圧部３６ａと第２押圧部３８ａの対向間隔が保護マット１０のマット本体１２の厚みＷと同じとなるように構成されている。
【００２８】
前記第２型３８には、図６および図７に示すように、前記第２押圧部３８ａに、凹状の複数の凹部３９が所定の配列に形成されている。各凹部３９は、前記第２ゴムシート２４の外面に前記各付着抑制部３２を形成するためのもので、半球状に突出する該付着抑制部３２の形状が反転した半球状に凹んでいると共に、各付着抑制部３２の配列と同じ配列位置に形成されている。これにより、第２型３８の第２押圧部３８ａは、各凹部３９の形成位置では前記第２ゴムシート２４の加圧が抑えられるように構成されており、加圧された第２ゴムシート２４の外面における各凹部３９に臨む部分が該凹部３９内へ膨出変形することを許容する。すなわち、第２ゴムシート２４を加圧した際に、該第２ゴムシート２４における各凹部３９内へ膨出変形した部分が、前記各付着抑制部３２として形成される。従って、実施例の成形型３４は、凹部３９の凹状形状および凹状サイズ、回転軸方向および回転方向での配列位置および形成数に応じて、第２ゴムシート２４に形成される付着抑制部３２の形状、サイズおよび配列位置を異ならせることができ、多様な形態の付着抑制部３２を形成することが可能になっている。
【００２９】
なお、実施例では、凹部３９の寸法が、次のように設定されている。各凹部３９は、図７に示すように、平坦部分との境界部が円形をなす半球状の凹みであり、平坦部分との境界部の直径Ｃが付着抑制部３２の直径Ｄと同径であり、回転軸方向の中心間距離Ｔ１および回転方向の中心間距離Ｔ２が、回転軸方向および回転方向に配列して形成された付着抑制部３２,３２の第１中心間距離Ｓ１および第２中心間距離Ｓ２と夫々同じである。  
【００３０】
前記第１型３６には、前記第１押圧部３６ａを所要温度まで加熱する第１加熱手段(図示せず)が配設されている。この第１加熱手段は、前記第１ゴムシート２２を押圧する第１押圧部３６ａの温度を、未加硫状態の該第１ゴムシート２２が加硫成形可能な温度まで上昇させる。また、前記第２型３８には、前記第２押圧部３８ａおよび各凹部３９を所要温度まで加熱する第２加熱手段(図示せず)が配設されている。この第２加熱手段は、第２押圧部３８ａおよび各凹部３９の温度を、未加硫状態の該第２ゴムシート２４を加硫成形可能な温度まで上昇させる。
【００３１】
(保護マット１０の製造方法について)
次に、図６を引用して、成形型３４による実施例の保護マット１０の製造方法について説明する。なお、第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４は、所要サイズの矩形板状に予め成形されて未加硫の状態となっている。
【００３２】
(成形型３４に対する各材料のセット)
先ず、成形型３４を型開きして第２型３８を第１型３６から上方へ離間移動させる。そして、第１型３６の第１押圧部３６ａ上に、未加硫の第１ゴムシート２２、補強部材１４および第２ゴムシート２４の順で積層配置する。ここで、補強部材１４は、第１補強層２６の各第１繊維２６ａおよび第３補強層３０の各第３繊維３０ａの長手が前記回転軸方向に沿うと共に、第２補強層２８の各第２繊維２８ａの長手が前記回転方向に沿う向きで、第１補強層２６上に載置する。
【００３３】
次いで、第１型３６および第２型３８の夫々を所要温度に加熱したもとで近接移動させ、補強部材１４を挟んで位置する第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４を、両型３６,３８で上下に加圧する。これにより、加圧、加熱された第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４は、補強部材１４を挟んだ状態で圧縮され、加硫していく過程で軟化することで該補強部材１４に接着して一体化される。
【００３４】
また、第２型３８により加圧、加熱される第２ゴムシート２４は、該第２型３８の第２押圧部３８ａに設けられた各凹部３９に臨む部位が該凹部３９内へ膨出変形するようになり、凹部３９の凹状形状、凹状サイズと同じ円形輪郭で半球状の付着抑制部３２が、各凹部３９の形成位置に形成される。
【００３５】
前記第１ゴムシート２２および第２ゴムシート２４の加硫が進行した所定のタイミングで、第２型３８を第１型３６から離間移動させて成形型３４を型開きする。そして、第１ゴムシート２２、第２ゴムシート２４、補強部材１４のゴムシートの夫々の加硫が完了することで、複数の付着抑制部３２が配列形成された受け面１６をマット本体１２に備えた実施例の保護マット１０が製造される。
【００３６】
前述のように構成された実施例の保護マット１０によれば、マット本体１２の受け面１６に泥土が付着することを、該受け面１６に形成した付着抑制部３２により抑制することができる。特に、複数の付着抑制部３２を、マット本体１２の受け面１６において、回転軸方向および回転方向に所要の間隔で並べて配列した構成とした。これにより、ロータリー耕耘体５４の回転により跳ね飛ばされた泥土が受け面１６に接触した際に、該泥土と受け面１６との間に隙間が生じ易くなるため、該泥土が受け面１６に付着した状態に維持されることを好適に抑制することができる。従って、カバー体５６の板面に取り付けた実施例の保護マット１０の受け面１６に泥土が付着することが抑制されるので、該保護マット１０とロータリー耕耘体５４と間のクリアランスが維持される。これにより、後から跳ね飛ばされた泥土や小石が保護マット１０とロータリー耕耘体５４との間に挟まることが回避され、ロータリー耕耘体５４の回転不良や耕耘爪５４ａの破損を招来することを防止し得る。
【００３７】
前記受け面１６における各付着抑制部３２は、該受け面１６における平坦部１８よりも突出した部分であるから、該保護マット１０に向けて跳ね飛ばされた泥土が複数の付着抑制部３２に接触することで、当該受け面１６と該泥土との間に隙間が生じ易くなり、該泥土が該受け面１６に付着することを抑制し得る。また、前記各付着抑制部３２は、保護マット１０の受け面１６において、平坦部１８から半球状に突出しているから、泥土や小石の衝突した際に応力が分散されて集中し難く、亀裂や欠損が発生し難い。従って、付着抑制部３２の耐久性が向上して機能が長期間に亘って維持される。
【００３８】
また、前記ロータリー耕耘体５４の回転方向で隣接する付着抑制部３２,３２間の最小間隔Ｓ４を、前記付着抑制部３２の突出高さＨの０．４倍〜５倍の範囲内に設定すると共に、回転軸５４ｂの回転軸方向で隣接する付着抑制部３２,３２間の最小間隔Ｓ３を、付着抑制部３２の突出高さＨの０．４倍〜５倍の範囲内に設定することで、跳ね飛ばされた泥土が隣接する複数の付着抑制部３２,３２に接触し易くなり、該泥土が受け面１６に密着した状態で付着することを抑制し得る。更に、前記受け面１６は、前記各付着抑制部３２の非形成部分(平坦部１８)の面積Ｘ１と、各付着抑制部３２の形成部分の面積Ｘ２との比率Ｘ１：Ｘ２を、８：２〜３：７、より好適には６：４〜４：６の範囲に設定することで、当該比率Ｘ１：Ｘ２が該範囲から外れた場合よりも、跳ね飛ばされた泥土が受け面１６に付着し難くし得る。
【００３９】
また、実施例の保護マット１０は、複数の第１〜第３の繊維２６ａ,２８ａ,３０ａからなる補強部材１４がマット本体１２内に埋設されているので、該マット本体１２の引張り強度や曲げ強度を高めることができる。また、前記第１〜第３の繊維２６ａ,２８ａ,３０ａが露出するまでマット本体１２が摩損したとしても、これ以上に摩損が進行することが該繊維２６ａ,２８ａ,３０ａにより阻止されるので、マット本体１２の表裏に貫通する孔が形成されることが防止されて、保護マット１０の耐久性を向上させて使用期間を長くすることができる。
【００４０】
また、前記補強部材１４は、回転方向に延在する繊維(第２繊維２８ａ)の合計埋設数の方が、回転軸方向に延在する繊維(第１繊維２６ａおよび第３繊維３０ａ)の合計埋設数よりも少なくしてある。これにより、保護マット１０のマット本体１２は、回転軸方向よりも回転方向において曲げ変形が発現し易くなっている。これにより、保護マット１０は、前記カバー体５６の板面が湾曲していても、該板面の形状に沿って湾曲させた状態で取り付けることができ、回転するロータリー耕耘体５４の外周方向に沿わせた状態に配設し易い。また、保護マット１０は、不用意に変形してしまうことも防止し得る。
【００４１】
(変更例)
本発明に係る保護マットは、実施例に例示の形態に限らず種々の変更が可能である。
（１）図８は、付着抑制部３２の変更例を示したものである。図８(ａ)は、付着抑制部３２の第１変更例を示し、各付着抑制部３２の配列態様を互い違い(ジグザグ状)に構成したものである。すなわち、回転軸方向に一列かつ所定間隔毎に配列した付着抑制部３２を、回転方向において１列置きに、回転軸方向へ半ピッチずつずらした態様である。この配列態様によれば、各付着抑制部３２の配列間隔を、回転軸方向および回転方向で均一とするだけでなく、回転軸方向および回転方向と交差する第１交差方向および第２交差方向においても配列間隔を均一とすることが可能である。また、第１変更例では、回転方向において上流側において回転軸方向へ所要の間隔をおいて配列された各付着抑制部３２の間に、回転方向において直ぐ下流側において回転軸方向へ配列所要の間隔をおいて配列された各付着抑制部３２が位置している。このため、第１変更例では、後方から前方へ跳ね飛ばされる泥土が前記受け面１６に付着するのを抑制すると同時に、前方へ跳ね飛ばされる該泥土を効率的に減速、減勢させ易く構成されている。従って、はね飛ばされた泥土は、カバー体５６内において減速、減勢して、自重により保護マット１０から離間する下方へ移動するようになり、該泥土が受け面１６に付着することを抑制し得る。
【００４２】
（２）図８(ｂ)は、付着抑制部３２の第２変更例を示し、各付着抑制部３２の突出形状を、回転軸方向が長手となる長尺形状としたものである。このような付着抑制部３２とした場合でも、受け面１６に接触した泥土と該受け面１６との間に隙間を生じ易くして、該泥土が該受け面１６に付着することを抑制することが可能である。特に、第２変更例の付着抑制部３２では、付着抑制部３２が回転軸方向に長尺であるから、後方から前方に向けて回転方向へ跳ね飛ばされる泥土が前記受け面１６に付着するのを抑制すると同時に、前方へ跳ね飛ばされる該泥土を減速、減勢させ得るように構成されている。従って、カバー体５６内を移動する泥土が、減速、減勢して保護マット１０から離間することを促進して、該泥土が受け面１６に付着することを抑制し得る。また、各付着抑制部３２は、回転方向において長尺となっていないので、保護マット１０が回転方向において撓み変形することが抑制されない。
なお、各付着抑制部３２の長手方向の長さは、図８(ｂ)に例示したものに限らず、これより長くても短くてもよい。また、付着抑制部３２は、回転軸方向および回転方向の夫々と交差する方向が長手となる長尺形状としてもよい。更に、付着抑制部３２は、Ｘ字状に突出した形状としてもよい。更に、図８(ａ)で例示した第１変更例のように、回転軸方向において互い違いにずらして配列するようにしてもよい。
【００４３】
（３）図８(ｃ)は、付着抑制部３２の第３変更例を示し、各付着抑制部３２に傾斜面３２ａが形成されたものである。この傾斜面３２ａは、受け面１６から、回転方向の下流側へ傾斜するように立ち上がった面である。各付着抑制部３２に前記傾斜面３２ａを形成することで、跳ね上げられて傾斜面３２ａに接触した泥土を受け面１６から徐々に離間する方向へ偏向させることができる。従って、付着抑制部３２が設けられていない従来の保護マット６０に比べて泥土が受け面１６から離間することを促進して、該泥土が該受け面１６に付着することを抑制することが可能である。
【００４４】
（４）複数の付着抑制部は、全ての該付着抑制部が同一形状および同一サイズで突出高さ(段差)が同じに形成された形態に限らず、異なる形状およびサイズで突出高さが異なる付着抑制部が混在して配列された形態であってもよい。
（５）複数の付着抑制部は、保護マットの外面全体において回転軸方向および回転方向において均等に配列されたものに限らず、外面の部位毎に配列間隔を異ならせるようにしてもよい。例えば、保護マットの受け面において、跳ね飛ばされた泥土や小石が衝突する頻度が高い部位では、各付着抑制部の配列間隔を小さくし、泥土や小石が衝突する頻度が低い部位では、付着抑制部の配列間隔を大きくするようにしてもよい。
（６）各付着抑制部は、受け面において、平坦部から凹んだ凹状に形成したものであってもよい。このように凹状の複数の付着抑制部を受け面に設けた場合でも、受け面に段差が付けられているので、跳ね飛ばされた泥土が受け面に接触した際に、該泥土と付着抑制部との間に隙間を生じ易くすることができる。従って、凹状の複数の付着抑制部が設けられた受け面であっても、跳ね飛ばされた泥土が該受け面に付着することを抑制し得る。
（７）保護マットの外形形状は、実施例で例示した横幅(回転軸方向の幅)および縦幅(回転方向の幅)が略同じ正方形状に限らず、横長の矩形状または縦長の矩形状や、外縁形状が多角形状や異形状等の様々な形状とすることが可能である。
（８）保護マットは、実施例で例示した第１ゴムマットおよび第２ゴムマットを加圧、加熱させて成形したものに限らない。例えば、各付着抑制部を備えたマット本体の外形形状を反転したメス型のキャビティを有する成形型を利用して、該キャビティ内にゴム素材を投入して加硫成形したものであってもよい。
（９）成形型３４による保護マット１０の製造時における第１型３６および第２型３８の型開きのタイミングは、マット本体１２と第１型３６および第２型３８との接着を回避するため、加硫が完了する適宜前としてもよい。
【００４５】
（１０）図９は、保護マット１０を製造する成形型３４の変更例を示す断面図である。この変更例の成形型３４は、第１型３６および該第１型３６に対して近接・離間移動するよう配設された第２型３８とを備え、該第１型３６は、図６に示す成形型３４と同じである。一方、第２型３８の第２押圧部３８ａは、第２型３８と別体に構成されて該第２型３８に着脱可能に装着される多孔部材４０により構成されている。この多孔部材４０は、図１０および図１１に示すように、前記第２ゴムシート２４の外形サイズより一回り大きい外形サイズに形成された金属製の矩形プレート状部材であり、厚み方向に貫通して前記押圧面に開口する複数の開孔４２が、前記各付着抑制部３２の配列と同じ配列位置に形成されている。従って、第２型３８が第２ゴムシート２４を加圧した際に、該第２ゴムシート２４における各開孔４２内へ膨出変形した部分が、前記各付着抑制部３２として形成される。ここで、各開孔４２の開口径Ｃ、回転軸方向の中心間距離Ｔ１、回転方向の中心間距離Ｔ２は、実施例と同じである。
【００４６】
（１１）多孔部材４０の各開孔４２は、該多孔部材４０の表裏に貫通せずに、第２ゴムシート２４に接触する面側から凹状に凹ませたものであってもよい。
（１２）保護マットは、トラクタや耕耘機などの農耕機械に限らず、トラックやダンプ等の自動車や産業機械等の泥除けとして使用することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１６ 受け面，１８ 平坦部(付着抑制部の非形成部分)，２６ａ 第１繊維(第１線材)
２８ａ 第２繊維(第２線材)，３０ａ 第３繊維(第１線材)，３２ 付着抑制部
５４ ロータリー耕耘体(回転体)，Ｅ 当受け領域，Ｈ 突出高さ(段差)，Ｓ４ 最小間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006676431.tif 000008
【図８】
0006676431.tif 000009
【図９】
0006676431.tif 000010
【図１０】
0006676431.tif 000011
【図１１】
0006676431.tif 000012
【図１２】
0006676431.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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