(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得されたアカウント情報によりユーザ認証がなされた場合、認証されたユーザ毎に予め設定された第１利用権限に従って、提供するサービスを制限する第１制限手段と、
前記ユーザ認証がなされていない場合、ユーザの生体情報を取得する取得手段と、
認証されていないユーザ毎に第２利用権限に従って、提供するサービスを制限する第２制限手段と、
前記認証されていないユーザの前記生体情報と、該ユーザによる前記サービスの利用状況と、を対応付けてデータベースに登録する登録手段と、
を有し、
前記第２制限手段は、前記生体情報に対応する前記利用状況に応じて、提供する前記サービスを制限し、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた閾値を超えたユーザにアカウントの作成を促す処理を行う
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ユーザ認証がなされておらず、かつ、実行対象である処理が予め定められた処理である場合、ユーザの生体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２制限手段は、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた条件を満たす生体情報に対応するユーザに対して提供する前記サービスを制限する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ処理装置と、
画像読取処理に係る前記サービスを提供する提供手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
コンピュータに、
取得されたアカウント情報によりユーザ認証がなされた場合、認証されたユーザ毎に予め設定された第１利用権限に従って、提供するサービスを制限するステップと、
前記ユーザ認証がなされていない場合、ユーザの生体情報を取得するステップと、
認証されていないユーザ毎に第２利用権限に従って、提供するサービスを制限するステップと、
前記認証されていないユーザの前記生体情報と、該ユーザによる前記サービスの利用状況と、を対応付けてデータベースに登録するステップと、
を実行させるとともに、
前記生体情報に対応する前記利用状況に応じて、前記認証されていないユーザに提供する前記サービスを制限し、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた閾値を超えたユーザにアカウントの作成を促す処理を行うためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷システムにおいて、印刷枚数や利用できる印刷機能をユーザ毎に制限する技術が記載されている。特許文献１に記載のシステムでは、ファイル装置に設けたセキュリティデータベースに、プリンタ装置の使用者を特定するユーザＩＤに対応して、使用者のプリンタ装置における印刷可能な枚数及び使用可能な機能を示す使用権限の範囲を示す制限情報と、使用者によるプリンタ装置の使用状況とを蓄積しておく。また、プリンタ装置に対する印刷要求の入力時に、印刷要求に含まれる印刷内容及びユーザＩＤを基にセキュリティデータベースを参照して、印刷要求に対するプリンタ装置での印刷の許可及び不許可のいずれかをセキュリティ認証部で決定する。更に、印刷要求による印刷を実行した後に、印刷要求に含まれるユーザＩＤに対応するセキュリティデータベースの使用状況を統計情報管理部で更新する。そして、管理者インターフェース又は操作パネルから予め管理者とした登録されたユーザＩＤが入力された時にそのユーザからの要求に応答してセキュリティデータベースの参照編集を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、予め登録された個人アカウント毎にサービス（機能）の利用制限がなされるシステムにおいて、個人アカウントを登録するという管理者又はユーザの作業負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るデータ処理装置は、取得されたアカウント情報によりユーザ認証がなされた場合、認証されたユーザ毎に予め設定された第１利用権限に従って、提供するサービスを制限する第１制限手段と、前記ユーザ認証がなされていない場合、ユーザの生体情報を取得する取得手段と、認証されていないユーザ毎に第２利用権限に従って、提供するサービスを制限する第２制限手段と、前記認証されていないユーザの前記生体情報と、該ユーザによる前記サービスの利用状況と、を対応付けてデータベースに登録する登録手段と、を有し、前記第２制限手段は、前記生体情報に対応する前記利用状況に応じて、提供する前記サービスを制限し、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた閾値を超えたユーザにアカウントの作成を促す処理を行うことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係るデータ処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記取得手段は、前記ユーザ認証がなされておらず、かつ、実行対象である処理が予め定められた処理である場合、ユーザの生体情報を取得することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係るデータ処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた条件を満たす生体情報に対応するユーザに対して提供する前記サービスを制限することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係るシステムは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータ処理装置と、画像読取処理に係る前記サービスを提供する提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、コンピュータに、取得されたアカウント情報によりユーザ認証がなされた場合、認証されたユーザ毎に予め設定された第１利用権限に従って、提供するサービスを制限するステップと、前記ユーザ認証がなされていない場合、ユーザの生体情報を取得するステップと、認証されていないユーザ毎に第２利用権限に従って、提供するサービスを制限するステップと、前記認証されていないユーザの前記生体情報と、該ユーザによる前記サービスの利用状況と、を対応付けてデータベースに登録するステップと、を実行させるとともに、前記生体情報に対応する前記利用状況に応じて、前記認証されていないユーザに提供する前記サービスを制限し、前記データベースに登録された利用状況が予め定められた閾値を超えたユーザにアカウントの作成を促す処理を行うためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、５及び６に係る発明によれば、予め登録された個人アカウント毎にサービス（機能）の利用制限がなされるシステムにおいて、個人アカウントを登録するという管理者又はユーザの作業負荷を軽減することができる。
請求項２に係る発明によれば、実行対象である処理が予め定められた処理でない場合にもユーザの生体情報を取得する場合に比べて、ユーザの作業負荷を軽減することができる。
請求項３に係る発明によれば、予め登録された個人アカウント毎にサービスの利用制限がなされるシステムにおいて、個人アカウントを登録するという管理者又はユーザの作業負荷を軽減することができる。
請求項４に係る発明によれば、利用状況が予め定められた閾値以下であるライトユーザが個人アカウントを作成する手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システム１の構成を示す模式図
【図２】システム１の機能構成を示す図
【図３】プリントサーバ２０のハードウェア構成を示す図
【図４】画像形成装置１０のハードウェア構成を示す図
【図５】プリントサーバ２０が行う処理の一例を示すフローチャート
【図６】ユーザ管理データベースの内容の一例を示す図
【図７】制限管理データベースの内容の一例を示す図
【図８】プリントサーバ２０が行う処理の一例を示すフローチャート
【図９】管理対象テーブルの内容の一例を示す図
【図１０】プリントサーバ２０が行う処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］構成
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成を示す模式図である。システム１は、画像形成装置１０と、プリントサーバ２０（データ処理装置の一例）とを備える。画像形成装置１０は、コピー、スキャン、ファクシミリ、プリント（画像データの媒体への出力）などのサービスをユーザに提供する装置である。画像形成装置１０は、媒体に画像を形成する画像形成処理（プリント処理）や、媒体に形成された画像を読み取る画像読取処理などの処理を行う。これらの処理は、コピー、スキャン、ファクシミリ、プリントなどのサービスがユーザに提供される際に行われる。
【００１４】
画像形成装置１０は、複数のユーザにより共用される。画像形成装置１０ではユーザ毎に個人アカウントが作成され、アカウント情報を基にユーザ認証が行われる。管理者は、ユーザ認証の履歴を確認することでユーザ毎の利用状況を把握したり、ユーザ毎にサービスの利用制限を設定したりする。プリントサーバ２０は、画像形成装置１０に対する処理要求に応じた処理を制御する。通信回線２は、例えばインターネットや移動体通信網、電話回線などのうちの少なくとも１つ以上を含む。通信回線２には、プリントサーバ２０が接続されている。
【００１５】
図２は、システム１の機能構成の一例を示す図である。プリントサーバ２０は、第１制限手段２１と、取得手段２２と、登録手段２３と、第２制限手段２４と、データベース２５と、認証手段２６とを有する。第１制限手段２１は、取得されたアカウント情報によりユーザ認証がなされた場合、認証されたユーザ毎に予め設定された利用権限に従って、提供するサービスを制限する。取得手段２２は、ユーザ認証がなされていない場合、ユーザの生体情報を取得する。登録手段２３は、取得された生体情報とサービスの利用状況とを対応付けてデータベース２５に登録する。第２制限手段２４は、取得された生体情報に対応する利用状況に応じて、提供するサービスを制限する。認証手段２６は、取得されたアカウント情報によりユーザ認証を行う。提供手段１１は、画像読取処理に係るサービスを提供する。
【００１６】
図３は、プリントサーバ２０のハードウェア構成を例示する図である。プリントサーバ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５３と、ストレージ２５４と、通信ＩＦ２５５と、ＵＩ部２５６とを備える。ＣＰＵ２５１は、プリントサーバ２０の各部を制御する制御装置（プロセッサ）である。ＲＯＭ２５２は、プログラム及びデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２５３は、ＣＰＵ２５１がプログラムを実行する際の作業領域として機能する揮発性の主記憶装置である。ストレージ２５４は、プログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。ストレージ２５４には、ユーザ管理データベースＤＢ１と、制限管理データベースＤＢ２と、管理対象テーブルＴＢＬ１とが記憶されている。通信ＩＦ２５５は、通信回線２を介した通信を行うためのインターフェースであり、この例では特に、画像形成装置１０と通信を行うためのインターフェースである。ＵＩ部２５６は、例えばタッチスクリーンとキーとを備える。
【００１７】
この例で、ストレージ２５４に記憶されているプログラムをＣＰＵ２５１が実行することにより、図２に示される機能が実装される。プログラムを実行しているＣＰＵ２５１は、第１制限手段２１、取得手段２２、登録手段２３及び第２制限手段２４の一例である。ストレージ２５４は、データベース２５の一例である。画像形成装置１０は、提供手段１１の一例である。
【００１８】
図４は、画像形成装置１０のハードウェア構成を例示する図である。画像形成装置１０は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３と、ストレージ１５４と、通信ＩＦ１５５と、画像読取部１５６と、ＵＩ部１５７と、画像形成部１５８と、撮影部１５９とを備える。ＣＰＵ１５１は、画像形成装置１０の各部を制御する制御装置（プロセッサ）である。ＲＯＭ１５２は、プログラム及びデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１５３は、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際の作業領域として機能する揮発性の主記憶装置である。ストレージ１５４は、プログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置である。通信ＩＦ１５５は、通信回線２を介した通信を行うためのインターフェースであり、この例では特に、プリントサーバ２０と通信を行うためのインターフェースである。
【００１９】
画像読取部１５６は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）方式を用いて、原稿に描かれた画像を読み取る画像読取処理を行う。ＵＩ部１５７は、例えばタッチスクリーンとキーとを備える。画像形成部１５８は、例えば電子写真方式を用いて、画像データに応じた画像を用紙などの媒体に形成する。なお、画像の読取及び画像の形成に用いられる前述した方式はそれぞれ一例であり、他の方式であってもよい。
【００２０】
撮影部１５９は、ユーザを撮影する撮影手段である。この例で、撮影部１５９は、ユーザの顔を撮影する位置に設置され、撮影したユーザの顔を表す画像データを出力する。撮影部１５９が出力する画像データは、生体認証を行うための生体情報として用いられる。撮影部１５９は、画像形成装置１０に内蔵されていてもよく、画像形成装置１０にＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのインターフェースにより外付けされてもよい。
【００２１】
［２］動作
［２−１］動作例１
画像形成装置１０は複数のユーザに利用される。ユーザは、個人アカウントが予め登録されているユーザと、それ以外のユーザとに大別される。個人アカウントが予め登録されているユーザは、画像形成装置１０を利用する際に個人アカウントでユーザ認証を行う。一方、個人アカウントを有していないユーザは、未認証のまま画像形成装置１０を利用するか、又は共有アカウント若しくはゲストアカウントを用いて画像形成装置１０を利用する。
【００２２】
個人アカウントは、管理者又はユーザにより画像形成装置１０に予め登録される。具体的には、管理者又はユーザがＵＩ部１５７を用いてユーザＩＤとパスワード等のアカウント情報を入力し、ＣＰＵ１５１は、入力されたアカウント情報を予め定められたデータベースに記憶する。このとき、管理者がユーザ毎に画像形成装置１０の利用制限を設定してもよい。利用制限は、例えば、用紙の出力枚数の上限値や、データ保存量の上限値、ＦＡＸの送信回数の上限値である。
【００２３】
ユーザ認証を行う場合、ユーザは画像形成装置１０のＵＩ部１５７を用いて、ユーザ認証のための操作を行う。具体的には、例えば、ユーザＩＤとパスワードをユーザが入力してもよい。画像形成装置１０のＣＰＵ１５１は、入力されたユーザＩＤとパスワードを予め定められたデータベースで照合することによってユーザ認証を行う。
【００２４】
次いで、ユーザは、自身が利用したいサービス（コピー、ファクシミリ、スキャン（ｅｍａｉｌ）、スキャン（Ｂｏｘ保存）、など）の利用要求を、ＵＩ部１５７を用いて行う。ユーザがＵＩ部１５７を用いて利用要求を行うと、画像形成装置１０のＣＰＵ１５１により処理の実行要求が生成される。生成された実行要求はプリントサーバ２０へ送信される。
【００２５】
図５は、プリントサーバ２０のＣＰＵ２５１が行う処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２５１は、画像形成装置１０からの処理の実行要求を受け付ける。ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２５１は、画像形成装置１０から取得される情報に従って、個人アカウントでユーザ認証がなされているかを判定する。個人アカウントでユーザ認証がなされている場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理をスキップしてステップＳ１０５の処理に進む。一方、個人アカウントでユーザ認証がなされていない場合、すなわち未承認又は共有アカウント若しくはゲストアカウントであった場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０３の処理に進む。
【００２６】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２５１は、画像形成装置１０を制御してユーザの生体情報を取得する。この実施形態では、ＣＰＵ２５１は、生体情報としてユーザの顔画像を表すデータを取得する。ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２５１は、取得した生体情報とデータベースの情報とを照合し、新規のユーザであるか否かを判定する。この判定は、取得された生体情報がユーザ管理データベースＤＢ１に登録されているか否かによってなされる。取得された生体情報がユーザ管理データベースＤＢ１に登録されていない場合、そのユーザは新規のユーザであると判定される。一方、取得された生体情報がユーザ管理データベースＤＢ１に登録されている場合、そのユーザは新規のユーザでないと判定される。ステップＳ１０４において新規のユーザであると判定された場合、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０６の処理に進む。一方、ステップＳ１０４において新規のユーザでないと判定された場合、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０５の処理に進む。
【００２７】
図６は、ユーザ管理データベースＤＢ１の内容の一例を示す図である。図示のように、このデータベースには、「アカウント種別」と「生体情報」と「ユーザＩＤ」と「アクセス日時」と「出力枚数」と「データ使用量」と「ＦＡＸ送信回数」といった項目が互いに関連付けて格納される。これらの項目のうち、「アカウント種別」の項目には、「個人」や「共有」といった、アカウントの種別を示す情報が格納される。「生体情報」の項目には、ユーザの生体情報が格納される。生体情報は、「アカウント種別」が「個人」であるユーザの場合は格納されず、「アカウント種別」が「共有」又は「ゲスト」であるユーザの場合に格納される。なお、この実施形態では、未認証のまま画像形成装置１０が利用される場合のアカウント種別も「共有」とする。「ユーザＩＤ」の項目には、ユーザを識別する識別情報が格納される。この例では、個人アカウントの場合はユーザＩＤとして「Ｐ」で始まる文字列が割り当てられ、共有アカウントの場合はユーザＩＤとして「Ｓ」で始まる文字列が割り当てられる。
【００２８】
「アクセス日時」の項目には、そのユーザが画像形成装置１０に最後にアクセスした日時を示す情報が格納される。「出力枚数」、「データ使用量」及び「ＦＡＸ送信回数」の項目には、ユーザ毎のサービスの利用状況を示す情報（以下「利用状況情報」）が格納される。この例で、「出力枚数」の項目には、そのユーザが利用したサービスによる用紙の出力枚数を示す情報が格納される。「データ使用量」の項目には、そのユーザがサービスを利用したことによって記憶領域に格納されているデータの量を示す情報が格納される。「ＦＡＸ送信回数」の項目には、そのユーザがＦＡＸ送信した回数を示す情報が格納される。ユーザ管理データベースＤＢ１に格納される情報はこれらに限られない。ユーザ管理データベースＤＢ１は他の項目を含んでいてもよい。
【００２９】
図５の説明に戻る。ステップＳ１０５乃至ステップＳ１１０において、ＣＰＵ２５１は、ユーザ管理データベースＤＢ１に登録された利用状況情報の中から予め定められた条件を満たすものを特定し、特定した利用状況情報に対応するユーザに対して、提供するサービスを制限する。具体的には、まず、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２５１は、そのユーザの利用状況が利用制限内であるかを判定する。この判定は、ユーザ管理データベースＤＢ１に記憶されている利用状況情報と制限管理データベースＤＢ２に記憶されている制限情報とを比較することによってなされる。利用状況が管理者によって設定された利用制限内であれば、ＣＰＵ２５１は処理の実行を開始し、一方、利用制限を越えていた場合は、実行を中止する。すなわち、ステップＳ１０５において、そのユーザの利用状況が利用制限内である場合、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０７の処理に進む。一方、利用状況が利用制限を越えていた場合、ＣＰＵ２５１はステップＳ１１０の処理に進む。
【００３０】
図７は、制限管理データベースＤＢ２の内容の一例を示す図である。図示のように、このデータベースには、「ユーザＩＤ」と、「出力可能枚数」と、「割当データ保存量（ＧＢ）」と、「ＦＡＸ送信可能回数」といった項目が互いに関連付けて格納される。これらの項目のうち、「ユーザＩＤ」の項目には、ユーザを識別する識別情報が格納される。図７において、「Ｓ＊」は、ユーザＩＤが「Ｓ」で始まるユーザを指す。「出力可能枚数」、「割当データ保存量（ＧＢ）」及び「ＦＡＸ送信可能回数」の項目には、ユーザ毎のサービスの利用制限を示す制限情報が格納される。利用制限は、画像形成装置１０の管理者又はそれに準ずる役割のユーザ（以下、併せて管理者と呼ぶ）によって設定される。個々に設定されていない場合、制限情報にはデフォルト値が適用されてもよい。この例で、「出力可能枚数」の項目には、出力枚数の上限値を示す情報が格納される。「割当データ保存量（ＧＢ）」の項目には、割り当てられるデータ保存量の上限値を示す情報が格納される。「ＦＡＸ送信可能回数」の項目には、ＦＡＸの送信回数の上限値を示す情報が格納される。制限管理データベースＤＢ２に格納される情報はこれらに限られない。制限管理データベースＤＢ２は他の項目を含んでいてもよい。
【００３１】
図５の説明に戻る。ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０１で受け付けた実行要求に従って処理の実行を開始する。この例で、ＣＰＵ２５１は、画像形成装置１０に処理の実行を指示する。例えば、スキャンしてファイルを保存するといったファイル保存を伴う処理の場合、ＣＰＵ２５１は、画像形成装置１０にスキャン処理を行わせてファイルを生成させ、ユーザＩＤ毎に作成されたフォルダに生成されたファイルを格納する。
【００３２】
ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２５１は処理の実行結果に従ってユーザ管理データベースＤＢ１を更新する。すなわち、ＣＰＵ２５１は、利用状況情報やアクセス日時を示す情報をユーザＩＤに対応付けてユーザ管理データベースＤＢ１に登録する。次いで、ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２５１は、そのユーザの利用状況が利用制限内であるかを判定する。この判定は、ユーザ管理データベースＤＢ１に記憶されている利用状況情報と制限管理データベースＤＢ２に記憶されている制限情報とを比較することによってなされる。利用状況が管理者によって設定された利用制限内であれば（ステップＳ１０９；Ｙ）、ＣＰＵ２５１はそのまま処理を終了する。一方、利用制限を越えていた場合（ステップＳ１０９；Ｎ）、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１１０の処理に進み、画像形成装置１０に指示していた処理の実行を中止させる（ステップＳ１１０）。なお、ＣＰＵ２５１が、処理の実行中にユーザ管理データベースＤＢ１を逐次更新し、ユーザの利用状況が利用制限を越えた時点で処理を中止させてもよい。
【００３３】
また、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１０３で取得されたユーザの生体情報をユーザ管理データベースＤＢ１に追加する。このとき、ＣＰＵ２５１は、新規のユーザＩＤを発行し、取得された生体情報と関連付けてユーザ管理データベースＤＢ１に登録する。また、ＣＰＵ２５１は、そのユーザＩＤに対応付けて、アクセス日時を示す情報もユーザ管理データベースＤＢ１に登録する。このとき、ＣＰＵ２５１は、発行したユーザＩＤを画像形成装置１０のＵＩ部１５７に表示させる等して、ユーザＩＤをユーザに通知してもよい。ステップＳ１０６の処理を終えるとＣＰＵ２５１はステップＳ１０７の処理に進む。
【００３４】
ところで、ユーザ認証を行うためには、個人アカウントを管理者又はユーザが事前に作成する必要がある。個人アカウントを作成する作業は管理者又はユーザにとって煩雑な場合がある。特に、例えば工事現場といった様々な業者の関係者が工程毎に入れ替わりで装置を利用する状況下においては、短期間だけ装置を利用するユーザも多く、その都度個人アカウントを作成するのは煩わしい場合がある。そこで、未認証での装置の利用を許可したり、共有アカウントやゲストアカウントを用いて装置を利用させたりする。
【００３５】
未認証や共有アカウント、ゲストアカウントによって装置が利用される場合、個々のユーザ毎に利用状況の管理を行うことができないため、出力枚数の制限や格納データの保存量の制限などをユーザ毎に設定することができない。このとき、未認証ユーザ、共有アカウントユーザの単位で利用制限を設けることも考えられる。しかし、その場合、一部のユーザがサービスを利用することによって、利用制限により他のユーザがそのサービスを利用できなくなってしまうことが懸念される。また、個人アカウントを登録していないユーザがファイル保存を伴うサービスを利用した場合、ユーザ自身が格納先を指定したりファイル名を独自のものに書き換えたりする必要があり、その作業は煩雑である場合がある。それに対しこの実施形態では、個人アカウントを持たないユーザがサービスを利用する場合でも、そのユーザの個人アカウントを作成するという煩雑な作業を行うことなく、ユーザ毎に利用制限が設けられる。
【００３６】
［２−２］動作例２
図８は、プリントサーバ２０が行う処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理が、図５に示した処理と異なる点は、ステップＳ１０２の処理の後にステップＳ２０１の処理を行う点と、ステップＳ２０１の判定結果が否定的である場合に、ステップＳ２０２の処理を行う点である。
【００３７】
ステップＳ２０１において、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１０１で実行を要求された処理が管理対象の処理であるかを判定する。この判定は、管理対象テーブルＴＢＬ１を参照することによってなされる。管理対象の処理である場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ１０３の処理（生体情報の取得処理）に進む。一方、管理対象の処理でない場合（ステップＳ２０１；Ｎ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ２０２の処理に進み、生体情報の取得処理や利用制限内かの判定処理を行うことなく、ユーザによって要求されたサービスに対応する処理の実行を画像形成装置１０に指示する。
【００３８】
図９は、管理対象テーブルＴＢＬ１の内容の一例を示す図である。図示のように、このテーブルには、「処理種別」と「管理対象」との各項目が互いに関連付けて記憶される。これらの項目のうち、「処理種別」の項目には、処理を識別する情報（例えば、処理の名称）が記憶される。「管理対象」の項目には、その処理が管理対象であるか否かを示す情報が記憶される。どの処理を管理対象とするかは、管理者が予め設定してもよい。
【００３９】
この動作例では、個人アカウントによるユーザ認証がなされておらず、かつ、実行対象である処理が管理対象の処理である場合に、ユーザの生体情報が取得される（ステップＳ１０２、Ｓ２０１、Ｓ１０３）。すなわち、ＣＰＵ２５１は、管理対象とする処理を実行する場合に生体情報を取得する一方、管理対象でない処理を実行する場合は生体情報を取得しない。これにより、生体情報を取得するためのユーザの手間が軽減される。
【００４０】
［２−３］動作例３
図１０は、プリントサーバ２０が行う処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理が図５に示した処理と異なる点は、ステップＳ１０４の判定結果が肯定的である場合に、ステップＳ１０５の処理に進むことなくステップＳ３０１乃至ステップＳ３０６の処理が行われる点である。
【００４１】
ステップＳ３０１において、ＣＰＵ２５１は、ユーザの利用状況が予め定められた閾値以下であるかを判定する。閾値以下である場合（ステップＳ３０１；Ｙ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ３０２の処理に進む。一方、閾値を越えている場合（ステップＳ３０１；Ｎ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ３０５の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１０１で受け付けた実行要求に従って処理の実行を画像形成装置１０に指示する。ステップＳ３０３において、ＣＰＵ２５１は処理の実行結果に従ってユーザ管理データベースＤＢ１を更新する。処理を実行すると、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ３０４において、そのユーザの利用状況が閾値以下であるかを判定する。閾値以下である場合（ステップＳ３０４；Ｙ）、ＣＰＵ２５１はそのまま処理を終了する。一方、閾値を越えている場合（ステップＳ３０４；Ｎ）、ＣＰＵ２５１はステップＳ３０５の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ３０５において、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１０１で受け付けた実行要求に対応する処理の実行を中止する。ステップＳ３０６において、ＣＰＵ２５１は、管理者に通知するための処理を行う。例えば、ＣＰＵ２５１は、管理者に対してメール等で閾値超えたことを通知し、個人アカウントの作成を依頼する処理を行ってもよい。ＣＰＵ２５１は、管理者に通知するだけでなく、画像形成装置１０の操作画面上に個人アカウントの登録画面を表示し、ユーザ自身に個人アカウントを登録させてもよい。この場合、管理者が個々の制限設定を変更するまで、個人アカウントのデフォルトの利用制限が適用される。
【００４４】
この動作例では、ユーザが未認証又は共有アカウント若しくはゲストアカウントのユーザである場合、要求された処理を実行する前と処理の実行後のユーザ管理データベースＤＢ１を更新したタイミングで、ＣＰＵ２５１が、利用状況が予め設定された閾値内かを確認する。利用状況が閾値を超えたユーザ、すなわちヘビーユーザに対して、ＣＰＵ２５１が個人アカウントの作成を促す。そのため、ライトユーザが個人アカウントを作成する手間が軽減される。
【００４５】
［３］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００４６】
（１）上述の実施形態では、ユーザの生体情報としてユーザの顔画像データが用いられた。生体情報は顔画像データに限られない。生体情報は、例えば、指紋、虹彩、静脈、声帯を表す情報であってもよい。例えば画像形成装置１０に静脈認証装置を外付けし、ＣＰＵ２５１がユーザの静脈の情報を生体情報として用いてもよい。
【００４７】
（２）上述の実施形態の動作例３では、ＣＰＵ２５１は、ユーザの利用状況が閾値を超えたときに処理の実行を中止した。この態様において、管理者に通知するかを判定するための閾値と処理を中止するかを判定するための制限値とを別々に設けてもよい。この場合、ＣＰＵ２５１が、閾値を確認した後に、制限値を確認し、そのユーザの利用状況が制限値を超えている場合に、処理の実行を中止する。
【００４８】
（３）上述の実施形態において、ＣＰＵ２５１が、処理実行後のユーザ管理データベースＤＢ１の更新処理（図５のステップＳ１０８）において、アクセス日時の書き込みを行い、未認証や共有アカウントのユーザで予め定められた期間アクセスのないユーザをユーザ管理データベースＤＢ１から削除してもよい。画像形成装置１０は複数のユーザにより利用されるため、ユーザの数がユーザ管理データベースＤＢ１に許容されるユーザ登録数を超えてしまう虞がある。この態様によれば、利用していないユーザをデータベースから削除することで、新規のユーザの生体情報を登録できなくなってしまうことが防止される。
【００４９】
（４）上述の実施形態では、画像形成装置１０とプリントサーバ２０とが別体の装置として構成された。上述した実施形態に係るプリントサーバ２０の機能が画像形成装置１０に実装されてもよい。例えば、上述の実施形態に係るプリントサーバ２０の機能がプリントドライバとして提供されてもよい。
【００５０】
（５）画像形成装置１０は、電子写真方式以外の方式で画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置１０は、白黒の画像を形成するものであってもよいし、カラーの画像を形成するものであってもよい。
【００５１】
（６）上述した実施形態において、画像形成装置１０のＣＰＵ１５１により実行されるプログラム及びプリントサーバ２０のＣＰＵ２５１により実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…システム、２…通信回線、１０…画像形成装置、２０…プリントサーバ、２１…第１制限手段、２２…取得手段、２３…登録手段、２４…第２制限手段、２５…データベース、２６…認証手段、１５１，２５１…ＣＰＵ、１５２，２５２…ＲＯＭ、１５３，２５３…ＲＡＭ、１５４，２５４…ストレージ、１５５，２５５…通信ＩＦ、１５６…画像読取部、１５７，２５６…ＵＩ部、１５８…画像形成部、１５９…撮影部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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