(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置される下部フレームと、前記下部フレームの上側に配される上部フレームと、前記上部フレームを前記下部フレームに対して垂直方向に昇降させる昇降機構とを含むベッドであって、
前記昇降機構は、前記上部フレームと前記下部フレームとを相対移動可能に連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降レバーを含み、
前記昇降レバーは、前記上部フレーム側に連結される第１連結部と、前記下部フレーム側に連結される第２連結部とを含み、
前記上部フレームの低床位置において、前記第１連結部は、前記第２連結部よりも下側に位置するとともに、前記上部フレームの高床位置において、前記第１連結部は、前記第２連結部よりも上側に位置し、
前記上部フレームは、前記低床位置で前記床面に着床する補助脚を有し、
前記補助脚は、前記昇降レバーの前記第１連結部と連結される前記上部フレームの支持部に設けられることを特徴とするベッド。
【請求項２】
前記第１連結部及び前記第２連結部の一方は、回り対偶であり、
前記第１連結部及び前記第２連結部の他方は、水平方向にスライド可能な回り滑り対偶である請求項１記載のベッド。
【請求項３】
前記第１連結部及び前記第２連結部の他方は、前記上部フレームが前記低床位置から中間位置まで上昇することに伴い、水平方向の一方向に移動するとともに、前記上部フレームが前記中間位置から前記高床位置まで上昇することに伴い、水平方向の他方向に移動する請求項２に記載のベッド。
【請求項４】
前記昇降機構は、前記昇降レバーを揺動させる昇降アクチュエータをさらに含み、
前記昇降アクチュエータは、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と回り対偶で連結された前記上部フレーム又は前記下部フレームに取り付けられる請求項１乃至３のいずれかに記載のベッド。
【請求項５】
前記昇降機構は、前記上部フレーム又は前記下部フレームと前記昇降レバーとを連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降リンクをさらに含み、
前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と回り対偶で連結された前記上部フレーム又は前記下部フレームは、前記昇降リンクが連結されるリンク支点部を含み、
前記昇降レバーは、前記第１連結部と前記第２連結部との間に、前記昇降リンクが連結される第３連結部をさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載のベッド。
【請求項６】
前記昇降リンクの長さは、前記昇降レバーの前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と前記第３連結部との間の長さに等しい請求項５に記載のベッド。
【請求項７】
前記昇降機構は、少なくとも４本の前記昇降レバーを含み、
前記上部フレームと前記下部フレームとは、少なくとも４ヶ所で前記昇降レバーにより連結される請求項１乃至６のいずれかに記載のベッド。
【請求項８】
前記下部フレームには、前記上部フレームの前記補助脚に隣接して、ガード部材が設けられる請求項１乃至７のいずれかに記載のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部フレームを下部フレームに対して垂直方向に昇降させることができるベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床面に設置される下部フレームと、下部フレームの上側に配され、かつ、使用者が載せられる寝台部を支持する上部フレームと、上部フレームを下部フレームに対して垂直方向に昇降させる昇降機構とを含むベッドが種々提案されている。この種のベッドは、寝台部を支持する上部フレームの高さを任意に調整できるので、例えば、介護用ベッドや療養用ベッドとして適している。
【０００３】
下記特許文献１には、昇降機構として、上部フレームと下部フレームとを相対移動可能に連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降レバーを含むベッドが記載されている。特許文献１のベッドの昇降レバーは、上部フレーム側に連結された第１連結部が回り対偶であり、下部フレーム側に連結された第２連結部が水平方向にスライド可能な回り滑り対偶である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のベッドは、上部フレームの低床位置及び高床位置において、共に第１連結部が、第２連結部よりも上側に位置している。このような第１連結部の垂直方向の移動距離は、昇降レバーの長さを越えることができない。このため、上部フレームの昇降ストロークは、昇降レバーの長さよりも小さいものとなり、昇降ストロークが小さくなる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、上部フレームを下部フレームに対して垂直方向に昇降させる昇降ストロークを増大することができるベッドを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、床面に設置される下部フレームと、前記下部フレームの上側に配される上部フレームと、前記上部フレームを前記下部フレームに対して垂直方向に昇降させる昇降機構とを含むベッドであって、前記昇降機構は、前記上部フレームと前記下部フレームとを相対移動可能に連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降レバーを含み、前記昇降レバーは、前記上部フレーム側に連結される第１連結部と、前記下部フレーム側に連結される第２連結部とを含み、前記上部フレームの低床位置において、前記第１連結部は、前記第２連結部よりも下側に位置するとともに、前記上部フレームの高床位置において、前記第１連結部は、前記第２連結部よりも上側に位置することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るベッドにおいて、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方は、回り対偶であり、前記第１連結部及び前記第２連結部の他方は、水平方向にスライド可能な回り滑り対偶であるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るベッドにおいて、前記第１連結部及び前記第２連結部の他方は、前記上部フレームが前記低床位置から中間位置まで上昇することに伴い、水平方向の一方向に移動するとともに、前記上部フレームが前記中間位置から前記高床位置まで上昇することに伴い、水平方向の他方向に移動するのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るベッドにおいて、前記昇降機構は、前記昇降レバーを揺動させる昇降アクチュエータをさらに含み、前記昇降アクチュエータは、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と回り対偶で連結された前記上部フレーム又は前記下部フレームに取り付けられるのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るベッドにおいて、前記昇降機構は、前記上部フレーム又は前記下部フレームと前記昇降レバーとを連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降リンクをさらに含み、前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と回り対偶で連結された前記上部フレーム又は前記下部フレームは、前記昇降リンクが連結されるリンク支点部を含み、前記昇降レバーは、前記第１連結部と前記第２連結部との間に、前記昇降リンクが連結される第３連結部をさらに含むのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るベッドにおいて、前記昇降リンクの長さは、前記昇降レバーの前記第１連結部及び前記第２連結部の一方と前記第３連結部との間の長さに等しいのが望ましい。
【００１３】
本発明に係るベッドにおいて、前記昇降機構は、少なくとも４本の前記昇降レバーを含み、前記上部フレームと前記下部フレームとは、少なくとも４ヶ所で前記昇降レバーにより連結されるのが望ましい。
【００１４】
本発明に係るベッドにおいて、前記上部フレームは、前記低床位置で前記床面に着床する補助脚を有するのが望ましい。
【００１５】
本発明に係るベッドにおいて、前記補助脚は、前記昇降レバーの前記第１連結部と連結される前記上部フレームの支持部に設けられるのが望ましい。
【００１６】
本発明に係るベッドにおいて、前記下部フレームには、前記上部フレームの前記補助脚に隣接して、ガード部材が設けられるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、昇降機構が、上部フレームと下部フレームとを相対移動可能に連結しかつ水平軸周りに揺動可能な昇降レバーを含み、昇降レバーは、上部フレーム側に連結された第１連結部と、下部フレーム側に連結された第２連結部とを含んでいる。このような昇降機構は、昇降レバーの揺動に応じて上部フレームを昇降させることができるので、ベッドの使用状態に応じて、上部フレームの高さを容易に調整することができる。
【００１８】
本発明では、上部フレームの低床位置において、第１連結部は、第２連結部よりも下側に位置するとともに、上部フレームの高床位置において、第１連結部は、第２連結部よりも上側に位置している。このような昇降レバーは、第１連結部の垂直方向の移動距離を昇降レバーの長さよりも大きくすることができる。従って、上部フレームの昇降ストロークは、昇降レバーの長さよりも大きくすることができ、昇降ストロークを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のベッドの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のベッドの分解斜視図である。
【図３】下部フレームの斜視図である。
【図４】上部フレームの斜視図である。
【図５】昇降機構の上面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】下半身側寝台部の部分断面図である。
【図８】上半身側寝台部の部分断面図である。
【図９】上部フレームの低床位置でのベッドの断面図である。
【図１０】上部フレームの高床位置でのベッドの断面図である。
【図１１】上部フレームの中間位置でのベッドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき詳細に説明される。
図１には、本実施形態のベッド１の斜視図が示されている。図１に示されるように、本実施形態のベッド１は、床面Ｆ（図示省略）に設置されるベッドフレーム２と、ベッドフレーム２に支持され、かつ、使用者が載せられる寝台部３とを含んでいる。本実施形態のベッド１は、寝台部３の高さや角度を調整することができ、例えば、介護用ベッドや療養用ベッドとして適している。
【００２１】
ベッド１は、ベッド長さ方向の一方側にヘッドボード２６を含んでいる。本明細書では、ベッド１のヘッドボード２６側を使用者の上半身側（以下、単に「上半身側」ということがある）Ｓ１とし、その反対側が使用者の下半身側（以下、単に「下半身側」ということがある）Ｓ２とする。
【００２２】
図２には、ベッド１の分解斜視図が示されている。図２に示されるように、ベッド１のベッドフレーム２は、例えば、床面Ｆ（図示省略）に設置される下部フレーム１０と、下部フレーム１０の上側に配され、かつ、寝台部３を支持する上部フレーム２０とを含んでいる。下部フレーム１０と上部フレーム２０とは、上部フレーム２０を下部フレーム１０に対して垂直方向に昇降させる昇降機構３０により連結されるのが望ましい。
【００２３】
図３には、下部フレーム１０の斜視図が示されている。図３に示されるように、下部フレーム１０は、例えば、少なくとも４本の、本実施形態では４本の脚部１１と、各脚部１１を連結する下枠部１２とを備えている。下枠部１２は、例えば、ベッド長さ方向にのびる１対の下縦枠１２Ａと、ベッド幅方向にのび、１対の下縦枠１２Ａを接続する複数の、本実施形態では２本の下横枠１２Ｂとを含んでいる。４本の脚部１１は、１対の下縦枠１２Ａのベッド長手方向の両端部に設けられるのが望ましい。
【００２４】
本実施形態の下部フレーム１０は、さらに昇降機構３０（図２に示す）が連結されるスライドレール１３及びリンク支点部１４を備えている。スライドレール１３及びリンク支点部１４は、複数個ずつ設けられるのが望ましい。本実施形態では、下部フレーム１０は、各下縦枠１２Ａに２つずつ、合計で４つのスライドレール１３が設けられる。また、本実施形態のリンク支点部１４は、スライドレール１３に隣接して、スライドレール１３と同じ個数が設けられている。
【００２５】
好ましい態様として、下部フレーム１０は、さらに、下縦枠１２Ａに複数のガード部材１５が設けられる。ガード部材１５は、例えば、細いパイプ等を曲げて形成されており、使用者の足等が下部フレーム１０の内方に入ることを防止し得る。
【００２６】
図４には、上部フレーム２０の斜視図が示されている。図４に示されるように、上部フレーム２０は、例えば、昇降機構３０（図２に示す）が連結される少なくとも４つ、本実施形態では４つの支持部２１と、各支持部２１を相対回転不能に固定する上枠部２２とを備えている。
【００２７】
支持部２１は、昇降機構３０（図２に示す）と連結される下端部２１ａと、上枠部２２に固定される上端部２１ｂとを含んでいる。支持部２１の下端部２１ａには、後述するように床面Ｆ（図示省略）に着床し得る補助脚２１Ａが設けられる。
【００２８】
上枠部２２は、例えば、ベッド長さ方向にのびる１対の上縦枠２２Ａと、ベッド幅方向にのび、１対の上縦枠２２Ａを接続する断面円形状の第１上横枠２２Ｂ及び断面矩形状の第２上横枠２２Ｃとを含んでいる。本実施形態の第１上横枠２２Ｂ及び第２上横枠２２Ｃは、それぞれ、２本ずつ設けられている。４つの支持部２１は、２本の第１上横枠２２Ｂに、２つずつ設けられるのが望ましい。
【００２９】
本実施形態の上部フレーム２０は、さらに上枠部２２の上方に、寝台部３（図２に示す）を下側から支持する複数の支持フレーム２３と、複数のフレーム支点部２４とを有している。支持フレーム２３は、ベッド幅方向にのび、その端部２３ａが上縦枠２２Ａよりもベッド幅方向外側に突出しているのが望ましい。
【００３０】
フレーム支点部２４は、上縦枠２２Ａの下半身側Ｓ２の端部２２Ａａに、上縦枠２２Ａから上方に突出して設けられるのが望ましい。本実施形態のフレーム支点部２４は、後述する水平面部２４ａと傾斜面部２４ｂとにより、寝台部３を下側から支持している。水平面部２４ａと傾斜面部２４ｂとは、滑らかな円弧面部２４ｃで接続されているのが望ましい。
【００３１】
図２に示されるように、ベッド長さ方向において、上部フレーム２０の長さは、下部フレーム１０の長さよりも小さいのが望ましい。下部フレーム１０の長さを大きくすることにより、ベッド１の安定性が向上する。また、上部フレーム２０の長さを小さくすることにより、寝台部３が可動したときに寝台部３との干渉を避けることができる。
【００３２】
ベッドフレーム２は、さらに、上部フレーム２０のベッド幅方向の両側に、ベッド長さ方向にのびる１対のサイドフレーム２５を含んでいるのが望ましい。サイドフレーム２５は、例えば、支持フレーム２３の端部２３ａに固定される。１対のサイドフレーム２５は、例えば、上半身側Ｓ１の端部２５ａがヘッドボード２６に固定される。一方、１対のサイドフレーム２５は、下半身側Ｓ２の端部２５ｂが連結されることなく開放されているのが望ましい。
【００３３】
ベッドフレーム２は、さらに、サイドフレーム２５にベッド長さ方向の位置調整可能に取り付けられる１対のサイドボード２７を含んでいるのが望ましい。サイドボード２７は、例えば、サイドフレーム２５の複数の取付孔２５ｃに差し込まれる複数の取付棒２７ａを備えている。本実施形態では、各サイドフレーム２５が、６つの取付孔２５ｃを有し、各サイドボード２７が、２本の取付棒２７ａを有している。このようなサイドボード２７は、取付棒２７ａが差し込まれる取付孔２５ｃを選択できるので、ベッド長さ方向の位置調整が容易である。
【００３４】
本実施形態の昇降機構３０は、上部フレーム２０と下部フレーム１０とを相対移動可能に連結しかつベッド幅方向にのびる水平軸周りに揺動可能な昇降レバー３１と、昇降レバー３１を揺動させる昇降アクチュエータ３７（図５に示す）とを含んでいる。昇降機構３０は、少なくとも４本、本実施形態では４本の昇降レバー３１を含んでいる。上部フレーム２０と下部フレーム１０とは、少なくとも４ヶ所、本実施形態では４ヶ所で昇降レバー３１により連結される。
【００３５】
図５には、昇降機構３０の上面図が示されている。図５に示されるように、ベッド幅方向に配された１対の昇降レバー３１は、例えば、レバー連結軸３３により、相対回転不能に固定される。本実施形態のレバー連結軸３３は、上半身側Ｓ１に配される第１レバー連結軸３３Ａと、下半身側Ｓ２に配される第２レバー連結軸３３Ｂとを含んでいる。第１レバー連結軸３３Ａ及び第２レバー連結軸３３Ｂには、それぞれ、第１昇降アーム３４が設けられる。各第１昇降アーム３４は、ベッド長さ方向にのびる連結バー３５と、回り対偶で連結される。
【００３６】
本実施形態の第１レバー連結軸３３Ａは、さらに第２昇降アーム３６が設けられる。第２昇降アーム３６は、例えば、昇降レバー３１を揺動させる昇降アクチュエータ３７が連結され、第１レバー連結軸３３Ａを回動させる。このため、昇降アクチュエータ３７は、第２昇降アーム３６を介して第１レバー連結軸３３Ａを回動させ、第１レバー連結軸３３Ａは、第１昇降アーム３４及び連結バー３５を介して第２レバー連結軸３３Ｂを回動させ得る。これにより、第１レバー連結軸３３Ａ及び第２レバー連結軸３３Ｂに固定された４本の昇降レバー３１は、略同一の動きで揺動することができる。
【００３７】
図６には、図５のＡ−Ａ線断面図が示されている。図６に示されるように、本実施形態の昇降機構３０の昇降レバー３１は、上部フレーム２０側に連結される第１連結部３１ａと、下部フレーム１０側に連結される第２連結部３１ｂとを含んでいる。昇降レバー３１は、第１連結部３１ａと第２連結部３１ｂとの間に、後述する昇降リンク３２が連結される第３連結部３１ｃをさらに含むのが望ましい。
【００３８】
本実施形態の昇降レバー３１の第１連結部３１ａは、上部フレーム２０の支持部２１に対し、レバー連結軸３３を介して回り対偶で連結されている。また、第２連結部３１ｂは、下部フレーム１０のスライドレール１３に対し、水平方向にスライド可能な回り滑り対偶で連結されている。このような昇降機構３０は、昇降レバー３１の揺動に応じて上部フレーム２０を昇降させることができるので、ベッド１の使用状態に応じて、上部フレーム２０の高さを容易に調整することができる。
【００３９】
昇降機構３０は、さらに、下部フレーム１０と昇降レバー３１とを連結しかつベッド幅方向にのびる水平軸周りに揺動可能な昇降リンク３２を含んでいるのが望ましい。このような昇降リンク３２は、昇降レバー３１毎に設けられるのが望ましい。
【００４０】
本実施形態の昇降リンク３２は、昇降レバー３１に連結される第１リンク端３２ａと、下部フレーム１０側に連結される第２リンク端３２ｂとを含んでいる。第１リンク端３２ａは、例えば、昇降レバー３１の第３連結部３１ｃに対し、回り対偶で連結される。第２リンク端３２ｂは、例えば、下部フレーム１０のリンク支点部１４に対し、回り対偶で連結される。
【００４１】
昇降リンク３２の第１リンク端３２ａと第２リンク端３２ｂと間の長さＬ１は、昇降レバー３１の第１連結部３１ａと第３連結部３１ｃとの間の長さＬ２に等しい。このような昇降リンク３２は、昇降レバー３１の第１連結部３１ａを、垂直方向に昇降させることができる。
【００４２】
本実施形態の昇降アクチュエータ３７は、一端３７ａが第１レバー連結軸３３Ａの第２昇降アーム３６に連結され、他端３７ｂが上部フレーム２０に連結される。昇降アクチュエータ３７は、例えば、任意の長さに変更可能な電動シリンダであるのが望ましい。本実施形態では、１つの昇降アクチュエータ３７が、上部フレーム２０を下部フレーム１０に対して垂直方向に昇降させている。
【００４３】
なお、説明は省略されるが、第２レバー連結軸３３Ｂ側の昇降機構３０の昇降レバー３１及び昇降リンク３２も、第２昇降アーム３６及び昇降アクチュエータ３７を除き、第１レバー連結軸３３Ａ側の昇降機構３０と同様の構造を有している。
【００４４】
図１に示されるように、本実施形態の寝台部３は、使用者の下半身側が載せられる下半身側寝台部４０と、使用者の上半身側が載せられる上半身側寝台部５０とを含んでいる。寝台部３は、さらに下半身側寝台部４０と上半身側寝台部５０との間に、使用者のでん部が載せられる中央寝台部６０を含んでいるのが望ましい。
【００４５】
下半身側寝台部４０、上半身側寝台部５０及び中央寝台部７０には、例えば、ウレタンフォーム等のクッション材（図示省略）が設けられている。このようなクッション材は、下半身側寝台部４０から上半身側寝台部５０にかけて連続しているのが望ましい。また、少なくとも上半身側Ｓ１のクッション材は、上半身側寝台部５０に固定されているのが望ましい。
【００４６】
図７には、下半身側寝台部４０の部分断面図が示されている。図７に示されるように、本実施形態の下半身側寝台部４０は、使用者の太もも側が載せられる上半身側Ｓ１の第１部分４１と、使用者のふくらはぎ側が載せられる下半身側Ｓ２の第２部分４２とを含んでいる。第１部分４１は、第２部分４２よりもベッド長さ方向の長さが短いのが望ましい。
【００４７】
第１部分４１は、下半身側ブラケット４３を介してベッド幅方向にのびる水平軸周りに回動可能に上部フレーム２０に連結された第１端部４１ａと、第２部分４２側の第２端部４１ｂとを含んでいる。
【００４８】
図２に示されるように、本実施形態では、ベッド幅方向に離間して配された１対の下半身側ブラケット４３が、ベッド幅方向にのびる下半身側連結軸４４により相対回転不能に固定される。下半身側連結軸４４には、さらに下半身側ブラケット４３に対し直交する方向にのびる下半身側アーム４５が設けられるのが望ましい。
【００４９】
図７に示されるように、下半身側アーム４５には、例えば、下半身側アクチュエータ４６が連結され、下半身側連結軸４４を回動させる。本実施形態の下半身側アクチュエータ４６は、一端４６ａが下半身側アーム４５に連結され、他端４６ｂが上部フレーム２０に連結される。下半身側アクチュエータ４６は、例えば、任意の長さに変更可能な電動シリンダであるのが望ましい。本実施形態では、１つの下半身側アクチュエータ４６が、第１部分４１を上部フレーム２０に対して傾動させている。
【００５０】
第２部分４２は、第１部分４１の第２端部４１ｂに屈曲可能に連結された基端部４２ａと、基端部４２ａとは反対側の端部である先端部４２ｂとを含んでいる。第２部分４２は、その先端部４２ｂよりも基端部４２ａ側のみが、上部フレーム２０のフレーム支点部２４により下側から支持されている。このような第２部分４２は、ベッド側面視において、第１部分４１の第２端部４１ｂとフレーム支点部２４との２点でその傾斜角度を確定される。このため、第２部分４２の先端部４２ｂの高さを任意の位置にすることが、容易である。
【００５１】
第２部分４２は、第１部分４１の傾動に伴い、第１部分４１とは反対方向に傾動する。このため、フレーム支点部２４の傾斜面部２４ｂは、最も傾動した第２部分４２と実質的に平行な面であるのが望ましい。すなわち、フレーム支点部２４は、水平状態の第２部分４２を支持しかつ水平な水平面部２４ａと、傾斜状態の第２部分４２を支持しかつ傾斜状態の第２部分４２と実質的に平行な傾斜面部２４ｂとを含んでいる。
【００５２】
第２部分４２の先端部４２ｂには、フットボード４７が固定される。このため、フットボード４７は、第２部分４２の傾動に伴い、傾動する。このため、第２部分４２が傾斜した状態であっても、寝具（図示省略）や使用者等が落下することを防止し得る。
【００５３】
図１に示されるように、本実施形態の上半身側寝台部５０は、使用者の頭部側が載せられる第３部分５１と、使用者の背中が載せられる第４部分５２とを含んでいる。第３部分５１は、第４部分５２よりもベッド長さ方向の長さが短いのが望ましい。第３部分５１は、例えば、１対の頭部リンク５３により、第４部分５２に対し傾動可能に連結されている。第４部分５２は、例えば、上半身側レバー５４（図８に示す）により、ベッドフレーム２に対し傾動可能に連結されている。
【００５４】
図８には、上半身側寝台部５０の部分断面図が示されている。図８に示されるように、本実施形態の各頭部リンク５３は、それぞれ、第１頭部リンク５３Ａと第２頭部リンク５３Ｂとを含んでいる。第１頭部リンク５３Ａは、第３部分５１に対して、第２頭部リンク５３Ｂよりも離れた位置に配されている。第１頭部リンク５３Ａは、第２頭部リンク５３Ｂよりも長いのが望ましい。各頭部リンク５３は、それぞれ、各連結部がベッド幅方向にのびる水平軸周りに回動可能な回り対偶である。このような頭部リンク５３は、台形リンク機構を構成し、第３部分５１を第４部分５２に対し傾動させることができる。
【００５５】
第１頭部リンク５３Ａは、頭部アーム５５と一体的に構成されるのが望ましい。頭部アーム５５は、例えば、ロッド５６を介して、上半身側リンク５７に連結されている。ロッド５６は、一端５６ａが頭部アーム５５に回り対偶で連結され、他端５６ｂが上半身側リンク５７に回り対偶で連結されている。ロッド５６の他端５６ｂは、例えば、第４部分５２に設けられた長穴５２ａにより、その作動範囲が規制されている。このようなロッド５６は、第４部分５２に沿って配されるのが望ましい。
【００５６】
上半身側リンク５７は、例えば、第１上半身側リンク５７Ａと第２上半身側リンク５７Ｂとが連結され、略くの字状に構成される。第１上半身側リンク５７Ａは、ロッド５６と回り対偶で連結されるとともに、第４部分５２の長穴５２ａに回り滑り対偶で連結される。第２上半身側リンク５７Ｂは、第４部分５２に回り対偶で連結される。
【００５７】
上半身側リンク５７は、例えば、上半身側アーム５８に押圧される。上半身側アーム５８は、一端側アーム５８ａと、他端側アーム５８ｂと、一端側アーム５８ａと他端側アーム５８ｂとの間に位置する中央部５８ｃとを含んでいる。上半身側アーム５８の中央部５８ｃは、例えば、上部フレーム２０に対し回り滑り対偶で連結される。上半身側アーム５８は、一端側アーム５８ａが、上半身側リンク５７を押圧し、他端側アーム５８ｂが、上半身側アクチュエータ５９に連結されているのが望ましい。このような上半身側アーム５８は、上半身側レバー５４と連動して、第４部分５２を上部フレーム２０に対し傾動させることができる。
【００５８】
本実施形態の上半身側アクチュエータ５９は、一端５９ａが上半身側アーム５８の他端側アーム５８ｂに連結され、他端５９ｂが上部フレーム２０に連結される。上半身側アクチュエータ５９は、例えば、任意の長さに変更可能な電動シリンダであるのが望ましい。本実施形態では、１つの上半身側アクチュエータ５９が、第３部分５１及び第４部分５２を上部フレーム２０に対して傾動させている。
【００５９】
図１に示されるように、中央寝台部６０は、ベッドフレーム２に対し相対移動不能に固定されるのが望ましい。
【００６０】
次に本実施形態のベッド１の上部フレーム２０を下部フレーム１０に対して垂直方向に昇降させるときの昇降レバー３１の作動について説明される。図９には、上部フレーム２０の低床位置ＰＬでのベッド１の断面図が示されている。図９に示されるように、本実施形態では、上部フレーム２０が床面Ｆに設置される下部フレーム１０に対して最も低い位置となる低床位置（以下、単に「低床位置」ということがある）ＰＬにおいて、昇降アクチュエータ３７は、最も短い状態となる。
【００６１】
上部フレーム２０の低床位置ＰＬにおいて、昇降レバー３１の第１連結部３１ａは、昇降レバー３１の第２連結部３１ｂよりも下側に位置している。このような上部フレーム２０は、床面Ｆに近い位置まで下降することができる。このとき、上部フレーム２０の補助脚２１Ａは、昇降レバー３１の第１連結部３１ａと連結される上部フレーム２０の支持部２１に設けられているので、低床位置ＰＬでは、脚部１１と共に床面Ｆに着床し得る。このため、ベッド１を低床位置ＰＬで使用する場合、その安定性が向上し得る。
【００６２】
ここで、下部フレーム１０のガード部材１５は、上部フレーム２０の補助脚２１Ａに隣接して設けられるのが望ましい。このようなガード部材１５は、上部フレーム２０が低床位置ＰＬまで下降し、補助脚２１Ａが床面Ｆに着床するときに、補助脚２１Ａと床面Ｆとの間に、使用者の足等が挟まることを防止し得る。
【００６３】
図１０には、上部フレーム２０の高床位置ＰＨでのベッド１の断面図が示されている。図１０に示されるように、本実施形態では、上部フレーム２０が床面Ｆに設置される下部フレーム１０に対して最も高い位置となる高床位置（以下、単に「高床位置」ということがある）ＰＨにおいて、昇降アクチュエータ３７は、最も長い状態となる。
【００６４】
上部フレーム２０の高床位置ＰＨにおいて、昇降レバー３１の第１連結部３１ａは、昇降レバー３１の第２連結部３１ｂよりも上側に位置している。このような昇降レバー３１は、第１連結部３１ａの垂直方向の移動距離を昇降レバー３１の長さよりも大きくすることができる。従って、上部フレーム２０の昇降ストロークは、昇降レバー３１の長さよりも大きくすることができ、昇降ストロークを増大させることができる。
【００６５】
図１１には、上部フレーム２０の中間位置ＰＭでのベッド１の断面図が示されている。図１１に示されるように、本実施形態では、上部フレーム２０の低床位置ＰＬと高床位置ＰＨとの間の位置となる中間位置（以下、単に「中間位置」ということがある）ＰＭにおいて、昇降機構３０の昇降アクチュエータ３７の長さも、中間の長さとなる。
【００６６】
図９乃至図１１に示されるように、低床位置ＰＬでは、昇降レバー３１の第２連結部３１ｂは、下部フレーム１０のスライドレール１３の一端１３ａ側に位置している。昇降レバー３１の第２連結部３１ｂは、上部フレーム２０が低床位置ＰＬから中間位置ＰＭまで上昇することに伴い、スライドレール１３の一端１３ａ側からスライドレール１３に沿って、水平方向の一方向に移動する。
【００６７】
中間位置ＰＭでは、昇降レバー３１の第２連結部３１ｂは、下部フレーム１０のスライドレール１３の他端１３ｂ側に位置している。昇降レバー３１の第２連結部３１ｂは、上部フレーム２０が中間位置ＰＭから高床位置ＰＨまで上昇することに伴い、スライドレール１３の他端１３ｂ側からスライドレール１３に沿って、水平方向の他方向に移動する。
【００６８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施し得る。
【００６９】
上述の実施形態では、第１連結部３１ａが回り対偶で、第２連結部３１ｂが回り滑り対偶である態様が示されたが、例えば、昇降レバー３１は、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの一方が回り対偶で、他方が回り滑り対偶であればよい。この場合、昇降アクチュエータ３７は、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの一方と回り対偶で連結された上部フレーム２０又は下部フレーム１０に取り付けられる。
【００７０】
また、昇降リンク３２が連結されるリンク支点部１４は、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの一方と回り対偶で連結された上部フレーム２０又は下部フレーム１０に設けられる。このときの昇降リンク３２の長さは、昇降レバー３１の第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの一方と第３連結部３１ｃとの間の長さに等しい。
【００７１】
また、昇降アクチュエータ３７は、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの一方と回り対偶で連結された上部フレーム２０又は下部フレーム１０に取り付けられる。
【００７２】
このような昇降レバー３１は、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの他方、すなわち、回り滑り対偶である側は、上部フレーム２０が低床位置ＰＬから中間位置ＰＭまで上昇することに伴い、水平方向の一方向に移動する。また、第１連結部３１ａ及び第２連結部３１ｂの他方は、上部フレーム２０が中間位置ＰＭから高床位置ＰＨまで上昇することに伴い、水平方向の他方向に移動する。
【００７３】
また、上述の実施形態では、下半身側寝台部４０及び上半身側寝台部５０が、それぞれ、傾動する態様が示されたが、例えば、ベッドフレーム２は、下半身側寝台部４０及び上半身側寝台部５０が傾動しないベッド１に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    ベッド
１０    下部フレーム
２０    上部フレーム
３０    昇降機構
３１    昇降レバー
３１ａ  第１連結部
３１ｂ  第２連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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