(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定端側固定桁と複数の可動端側固定桁との間で進路を切り換えるために移動可能で長手方向で直列に接続された複数の分岐桁と、
前記分岐桁の下部に設けられる電動機と、
前記電動機からの回転力を伝達する連結軸と、
前記連結軸と連結されるジョイントと、
前記電動機から伝達された回転力により前記分岐桁を移動させる転換装置と、
前記分岐桁の長手方向の中心付近の下部に設けられ前記ジョイントの垂直方向の位置を支持するジョイント支持部と
を備えることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項２】
請求項１に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記ジョイント支持部は、リニアガイドと、前記ジョイントを支持して前記リニアガイドに案内されて切換方向に摺動可能なジョイント受部とを備えることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項３】
請求項２に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記ジョイント受部は、前記ジョイントの軸周りの回転を低摩擦で支持できる軸受を備えることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記ジョイント支持部に支持される前記ジョイントに接続される両側の前記連結軸の長手方向の長さはほぼ同じであることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記連結軸と前記ジョイントの間には接続部が構成され、前記接続部は前記ジョイントと前記連結軸の長手方向の相対変位を吸収する機能、及び、前記ジョイントの軸線と前記連結軸の軸線とがなす相対角度を吸収する機能を有することを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記転換装置は、前記電動機から伝達された回転力が入力される水平軸と、垂直方向に延びる垂直軸と、前記水平軸の回転を減速して前記垂直軸に伝達する減速機と、前記垂直軸の下端部に備えられるアームと、地上側に備えられる溝の間に配置可能で前記アームの先端に備えられるローラとを備えることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項７】
請求項６に記載の跨座型モノレール分岐器において、
前記減速機のギア比は、前記分岐桁の転換方向への移動量に応じて決定されることを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跨座型モノレールの軌道を一方の進路から他方の進路へ選択的に転換する跨座型モノレール分岐器に関する。
【背景技術】
【０００２】
跨座型モノレール分岐器（以下、単に「分岐器」と記す。）は、跨座型モノレールの軌道を一方の進路から他方の進路へ選択的に転換するものである。分岐器は、一般的に、分岐桁、台車、転換装置などから構成される。分岐桁は、地上に固定された固定端側軌道桁に連続する態様で直列に連結されて複数個で構成される。台車は、分岐桁と分岐桁の連節部の下面を支持するとともに分岐桁の長手方向に交差する方向に分岐桁を可搬するものである。転換装置は、複数の分岐桁を移動して分岐器を転換する装置である。なお、各台車は、台車の移動方向に沿って敷設されたレール上に配置されている。【０００３】
転換装置は、入力軸、出力軸、アーム等を有している。ここで、入力軸は、動力源に接続する軸である。出力軸は、入力軸の歯車に噛み合う歯車を備える。アームは、出力軸に接続するとともに分岐桁を移動するために水平面で旋回するものである。【０００４】
転換装置は地上側に減速機等を設置する地上設置方式と、分岐桁の下面に減速機等を吊り下げる分岐桁吊下げ方式がある。地上設置方式の場合、分岐桁の下部には旋回するアームの先端が嵌り込む溝が備えられ、分岐桁吊下げ方式の場合は、地上側にアームの先端が嵌り込む溝が備えられる。【０００５】
例えば、特許文献１には、分岐器の従来例が記載されている。ここでは、アームの先端部が溝に沿って移動すると、連結された一連の分岐桁は一方の進路から他方の進路へ移動が行われる。そして、移動完了後に分岐桁を固定することで転換は完了される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
モノレール車両の進路を転換する分岐器には、２方向の進路へ転換する形式（２差分岐器）と、複数の方向へ進路を転換する形式（多岐分岐器）がある。２差分岐器では、分岐器を構成する分岐桁の転換方向（分岐桁の長手方向に交差する方向）に沿う移動量が小さい。このため、２差分岐器は、地上側に設置した転換装置のアームが旋回して２方向の進路へ転換できる。【０００８】
一方、多岐分岐器では分岐桁を停止させて固定する箇所が多く、また、分岐桁の転換方向（分岐桁の長手方向に交差する方向）に沿う移動量が大きい。このため、多岐分岐器は、分岐桁の下面に転換装置を吊り下げる桁吊下げ方式が採用されている。ここでは、旋回するアームの先端が嵌り込む溝を地上側に複数設置することで、大きな移動量を伴う複数の方向への進路を転換することを可能としている。【０００９】
多岐分岐器では、直列に接続される複数の分岐桁の下方に、軌道桁を転換する複数の転換装置が備えられている。これらの転換装置には動力源となる電動機が併設される。分岐器を転換する際に、各転換装置に備えられる電動機は、直列に接続された分岐桁が転換後に滑らかに接続されるように、複数の電動機が同期して制御される。【００１０】
しかし、上述した構成を有する多岐分岐器は、各転換装置に対応する電動機が必要となるため初期コストが大きくなりやすい傾向があった。さらに、各転換装置を構成する減速機や、アームの先端部が係合する溝部の隙間などが経年等によって変化してしまう。このため、分岐器における設置当初の分岐桁の移動量を維持するために、電動機を同期制御していた。しかしながら、この同期制御する制御装置には多くの接触器およびリミットスイッチが備えられているため故障率が比較的高くなりやすい問題を有していた。さらに、複数の制御装置を用いて、各分岐桁の停止位置を微調整するには、多くの困難が伴っていた。【００１１】
本発明の目的は、分岐桁を転換する電動機の同期制御のための制御装置が必要なく、故障率の改善によって信頼性が向上でき、さらに、定期的な保守点検作業を軽減できる跨座型モノレール分岐器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、代表的な本発明の跨座型モノレール分岐器の一つは、固定端側固定桁と複数の可動端側固定桁との間で進路を切り換えるために移動可能で長手方向で直列に接続された複数の分岐桁と、前記分岐桁の下部に設けられる電動機と、前記電動機からの回転力を伝達する連結軸と、前記連結軸と連結されるジョイントと、前記電動機から伝達された回転力により前記分岐桁を移動させる転換装置と、前記分岐桁の長手方向の中心付近の下部に設けられ前記ジョイントの垂直方向の位置を支持するジョイント支持部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、跨座型モノレール分岐器において、分岐桁を転換する電動機の同期制御のための制御装置が必要なく、定期的な保守点検作業を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、電動機を備える転換装置の側面図（図２のＡ部拡大図）である。
【図４】図４は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸で動力が伝達される転換装置の側面図（図２のＢ部拡大図）である。
【図５】図５は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸で動力が伝達される転換装置で転換される分岐桁の長手方向に交差する断面図（図４のＣ−Ｃ断面図）である。
【図６】図６は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸を接続するジョイントを備える分岐桁の側面図（図２のＤ部拡大図）である。
【図７】図７は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸を接続するジョイントを備える分岐桁の長手方向に交差する断面図（図６のＥ−Ｅ断面図）である。
【図８】図８は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｌ２（左曲線）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｎ（直進）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｒ２（右曲線）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に関わる跨座型モノレール軌道の分岐器の実施形態を図面に従って説明する。
【００１６】
まず、説明に供される各方向を定義する。分岐器の長手方向（分岐桁の長手方向）をＸ方向、分岐器の転換方向（幅方向）をＹ方向、分岐器の高さ方向（垂直方向）をＺ方向とする。以下、単にＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記す場合がある。
【００１７】
図１は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態を示す平面図である。図２は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態を示す側面図である。
【００１８】
分岐器１００は、跨座型モノレール用多岐分岐器である。分岐器１００は、固定端側固定桁１と、複数の可動端側固定桁２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅのうちのいずれかと分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅにより接続するものである。これにより、直進の進路Ｎ、第１の左曲線の進路Ｌ１、第２の左曲線の進路Ｌ２、第１の右曲線の進路Ｒ１、第２の右曲線の進路Ｒ２の５つの進路に変更できる。なお、Ｌ１よりもＬ２、Ｒ１よりもＲ２が外側に曲がっている。分岐器１００は、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅと、台車４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆと、転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ等から構成される。
【００１９】
複数の分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、固定端側固定桁１より複数の可動端側固定桁２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅのいずれかを接続する。そして、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、固定端側固定桁１よりこの順で、その長手方向をＸ方向に沿う態様で直列に接続される。固定端側固定桁１及び各分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの隣合う端部間は連節部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅとなっており、隣接する桁の端部同士を接続している。連節部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅでは、隣接する各分岐桁のＸ方向の端部において隣接する分岐桁がＺ方向に重なる部位が設けてある。また、連節部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅでは、角度をある程度まで変更して接続することができるように形成されている。そして、これらの連節部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅでは、それぞれ、台車４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅによって分岐桁が水平面内で移動可能に支持される。
【００２０】
台車４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅは、連節部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ又はこれら連節部の近傍を支持している。また、各台車４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、台車の移動方向（Ｙ方向）に沿って敷設されたレール上に配置されている。これにより、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅをＹ方向に可搬することが可能となる。なお、台車４ａは分岐桁３ａにおける固定端側固定桁１側の端部を支持している。また、台車４ｆは分岐桁３ｅにおける可動端側固定桁２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ側の端部を支持している。
【００２１】
転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅをＹ方向に転換動作して、進路を切り替えるための装置である。本実施形態では、分岐桁３ｂのＸ方向の両端部の下面に２台の転換装置５ａ、５ｂが備えられ、分岐桁３ｄのＸ方向の両端部の下面に２台の転換装置５ｃ、５ｄが備えられ、分岐桁３ｅのＸ方向の中央部の下面に１台の転換装置５ｅが備えられている。このため転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、Ｘ方向に沿って離散的に備えられることになる。
【００２２】
図３は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、電動機を備える転換装置の側面図（図２のＡ部拡大図）である。図４は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸で動力が伝達される転換装置の側面図（図２のＢ部拡大図）である。図５は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸で動力が伝達される転換装置で転換される分岐桁の長手方向に交差する断面図（図４のＣ−Ｃ断面図）である。
【００２３】
転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、それぞれ水平軸１１ａと、垂直軸１１ｂと、アーム８と、ローラ９とを有している。さらに、転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、それぞれ、減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅも有している。
【００２４】
水平軸１１ａは、Ｘ方向に沿って備えられている。垂直軸１１ｂは、Ｚ方向に沿って備えられている。減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは、水平軸１１ａと垂直軸１１ｂの間に設けられ、水平軸１１ａからの動力を減速して垂直軸１１ｂへ伝達する機構である。アーム８は、水平アーム部８ａと、垂直アーム部８ｂとを有している。そして、水平アーム部８ａは、垂直軸１１ｂの下端部に備えられ、垂直軸１１ｂより水平方向両側に延びて形成されている。また、垂直アーム部８ｂは、水平アーム部８ａの両端部よりそれぞれ下方に延びて形成されている。さらに、ローラ９は、垂直アーム部８ｂのそれぞれの下端部付近にＺ方向を中心軸として回転可能に取り付けられている。これにより２つのローラ９は、アーム８の先端に一定の距離を空けて取り付けられている。
【００２５】
減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅは、歯車等で構成され、水平軸１１ａの回転を減速して垂直軸１１ｂへ伝える。このとき、各減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅの各ギア比（水平軸１１ａの回転数と垂直軸１１ｂの回転数の比）は、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅのＹ方向への移動量に応じて決定される。
【００２６】
ローラ９は、地上側に備えられる溝（アームガイド）１０の間に配置される。すなわち、ローラ９は、地上に備えられる溝１０に係合（嵌め込まれる）するとともに（図４、図５参照）、減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅを介して回転する垂直軸１１ｂ（アーム８）の回転に伴って、ローラ９が溝１０の内部を移動可能となっている。ここで、溝１０は、図１でも示されるように転換装置毎に複数個（２〜４個）設けられている。溝１０は、例えば、転換装置５ｅのＹ方向であれば、Ｎ状態とＬ１状態の間、Ｌ１状態とＬ２状態の間、Ｎ状態とＲ１状態の間、Ｒ１とＲ２状態の間の４箇所に設けられている。また、溝１０の方向は、分岐桁３ｅに沿った方向に設けられている。なお、溝１０の幅は、ローラ９が入る幅である。一方、可動端側固定桁２ａと２ｅの外側にはストッパ１８をそれぞれ備えている。
【００２７】
各転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅの下部に設けられる各水平軸１１ａは、Ｘ方向に沿って延びる連結軸１１（もしくはジョイント１２）と直列に接続されている（図２参照）。また、ジョイント１２は、隣接する連結軸１１（もしくは水平軸１１ａ）の間を接続する。ここで、ジョイント１２と連結軸１１（もしくは水平軸１１ａ）との間には接続部２５（図６参照）が構成されている。接続部２５は、ジョイント１２と連結軸１１（もしくは水平軸１１ａ）とＸ方向の相対変位を吸収する機能を有する。さらに、接続部２５は、ジョイント１２の軸線と連結軸１１（もしくは水平軸１１ａ）の軸線とがなす相対角度（角折れ）を吸収する機能も有する。
【００２８】
電動機６は、可動端側固定桁２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ側に配置される分岐桁３ｅの下部に取り付けられている。そして、電動機６は、転換装置５ｅ（図３参照）の水平軸１１ａの一方の端部にのみ備えられている。各転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅにおける水平軸１１ａは、連結軸１１やジョイント１２を介して接続されている。このため、電動機６の回転力が、水平軸１１ａ、ジョイント１２および連結軸１１を介して各転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅにおける水平軸１１ａに伝達される構成となっている。
【００２９】
図６は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸を接続するジョイントを備える分岐桁の側面図（図２のＤ部拡大図）である。図７は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、連結軸を接続するジョイントを備える分岐桁の長手方向に交差する断面図（図６のＥ−Ｅ断面図）である。
【００３０】
分岐器１００を構成する分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの内、Ｘ方向の中央部に備えられる分岐桁３ｃの下部には転換装置が備えられていない。また、分岐桁３ｃと（固定端側固定桁１側で）隣接する分岐桁３ｂの下部の一方（分岐桁３ｃ側）の端部には、転換装置５ｂが備えられている。そして、転換装置５ｂに接続する連結軸１１を有する。また、分岐桁３ｃと（可動端側固定桁側で）隣接する分岐桁３ｄの下部の他方（分岐桁３ｃ側）の端部には、転換装置５ｃが備えられている。そして、転換装置５ｃに接続する連結軸１１を有する。転換装置５ｂに接続する連結軸１１と、転換装置５ｃに接続する連結軸１１は、分岐桁３ｃの長手方向中心付近の下部で、ジョイント１２を介して接続されている。
【００３１】
分岐桁３ｃのＸ方向の中央部の下面には、ジョイント１２をＺ方向に支持するジョイント支持部１３が備えられている（図２、図６参照）。これは、転換装置５ｂ、５ｃにおける連結軸１１は、隣の分岐桁３ｂ、３ｄから延びて存在するため、全体として分岐桁３ｃのＸ方向の長さよりも長くなる。このため、分岐桁３ｃのＸ方向の中央部において連結軸１１を接続するジョイント１２をＺ方向で支持するものである。
【００３２】
ジョイント支持部１３は、リニアガイド受１６と、リニアガイド１５と、ジョイント受部１４と、から構成される。リニアガイド受１６は、分岐桁３ｃの下部にその上端部が固定されるものである。リニアガイド１５は、リニアガイド受１６の下端部に備えられるもので、ジョイント受部１４をＹ方向に摺動可能とする案内部となっている。ジョイント受部１４は、上部がリニアガイド１５に沿ってＹ方向に摺動可能に係合している。そして、ジョイント受部１４の下部には、ジョイント１２のＸ軸周りの回転を低摩擦で支持できる軸受を備えたジョイント保持部１４ａを有する。そして、ジョイント保持部１４ａには、ジョイント１２が保持されている。
【００３３】
ジョイント支持部１３は、ジョイント１２のＸ方向の中央部をＺ方向に支持している。なお、ジョイント１２の一端と転換装置５ｂに接続する連結軸１１のＸ方向寸法と、ジョイント１２の他端と転換装置５ｃに接続する連結軸１１のＸ方向寸法はほぼ同じである。なお、ジョイント支持部１３は、Ｙ方向において、分岐桁３ｃの中央部付近から（Ｒ２切換側）端部にかけて配置されている。このため、ジョイント受部１４は、分岐桁３ｃのＹ方向中央部付近から（Ｒ２切換側）端部付近の範囲で摺動可能となっている。
【００３４】
次に、本発明の作用について説明する。
【００３５】
進路を変更したい場合、電動機６の回転を制御する。電動機６が稼働すると、その回転力は、水平軸１１ａ、連結軸１１、ジョイント１２を介して、減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅへ伝達される。減速機７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅでは、それぞれ所定の回転数に減速されて転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅにおける各垂直軸１１ｂを回転させる。さらに、垂直軸１１ｂに接続するアーム８が水平面内で回動する。
【００３６】
始め転換装置５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅにおいて、アーム８の両端部に備えられるローラ９は、地上に固定される２つの溝１０にそれぞれ係合している。そして、アーム８の回動により、一方のローラ９が溝１０内を移動して、他方のローラ９が移動先側の溝１０内へ移動すること等により、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅにＹ方向の変位が与えられる。このとき、分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、台車４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆと共に所定の距離だけ移動して分岐器１００の転換が完了する。これにより、固定端側固定桁１と、可動端側固定桁２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅのいずれかを接続する進路へ変更することができる。
【００３７】
例えば、図１のＮの進路状態から、Ｌ１の進路状態に変更する場合は、各転換装置におけるアーム８を図１中の矢印の方向に回転させる。すると、ＮとＬ１の間の溝１０に存在するローラ９は、溝１０内を移動する。一方、ＮとＲ１の間の溝１０に存在するローラ９がＬ１とＬ２の間にある溝１０へ移動する。このこと等により分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを切換方向へ移動させることができる。
【００３８】
さらに、Ｌ１の進路状態から、Ｌ２の進路状態に変更する場合は、各転換装置におけるアーム８を図１中の矢印の方向に回転させる。すると、Ｌ１とＬ２の間の溝１０に存在するローラ９は、溝１０内を移動する。一方、ＮとＬ１との間の溝１０に存在するローラ９がＬ２の外側にあるストッパ１８へ移動する。このこと等により分岐桁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを切換方向へ移動させることができる。
【００３９】
また、進路を変更する場合の、連結軸１１やジョイント１２による伝達機構の変化については図８〜１０により説明する。
【００４０】
図８は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｌ２（左曲線）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。図９は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｎ（直進）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。図１０は、本発明の跨座型モノレール分岐器の一実施形態において、進路Ｒ２（右曲線）に転換した分岐器の分岐桁が支持するジョイントが平面内で変位する様子を示す平面図である。
【００４１】
図９に示すように、分岐器１００が、直進する進路であるＮ状態を構成する場合は、分岐桁３ｂと分岐桁３ｃと分岐桁３ｄとはＸ方向に沿ってほぼ直線に配設される。このため、転換装置５ｂに接続する連結軸１１と、転換装置５ｃに接続する連結軸１１と、これらの連結軸１１と接続するジョイント１２もＸ方向に沿ってほぼ直線に配設される。このとき、分岐桁３ｃにおけるジョイント支持部１３のリニアガイド１５のＹ方向の位置は、リニアガイド１５の略中央となっている。また、リニアガイド１５のＸ方向の位置は、分岐桁３ｂの略中央に位置する。このため、リニアガイド１５から分岐桁３ｂの両端までの距離はそれぞれＬで同じとなる。また、図９中のＢは、Ｎ状態の進路構成時のジョイント１２の中心線と分岐桁３ｃの中心線の距離を示している。
【００４２】
図８に示すように、分岐器１００が、左曲線であるＬ２の進路を構成する場合は、分岐桁３ｂと分岐桁３ｃと分岐桁３ｄとの間は曲率を有する形態に配設される。このため、分岐桁３ｂのＸ方向に沿う中心線と分岐桁３ｃのＸ方向の中心線との間に相対角度が生じる。この場合、ジョイント１２は分岐桁３ｃにおけるＹ方向の一端部に移動する。すなわち、ジョイント受部１４をリニアガイド１５の一端部（Ｎ状態の方向側）まで摺動させる。この場合は、転換装置５ｂに接続する連結軸１１とジョイント１２との間、および、ジョイント１２と転換装置５ｃに接続する連結軸１１との間に相対角度ａ°が生じる。ここでのａ°はジョイント１２の軸線と連結軸１１の軸線とがなす相対角度である。なお、図８中のＤは、Ｌ２状態の進路構成時のジョイント１２の中心線と分岐桁３ｃの中心線の距離を示す。このとき、距離Ｄは距離Ｂよりも長い。
【００４３】
図１０に示すように、分岐器１００が、右曲線であるＲ２の進路を構成する場合は、分岐桁３ｂと分岐桁３ｃと分岐桁３ｄとの間はＬ２と逆側の曲率を有する形態に配設される。このため、ジョイント１２は分岐桁３ｃにおけるＹ方向の他端部に移動する。すなわち、ジョイント受部１４をリニアガイド１５の他端部（Ｎ状態の方向側）まで摺動させる。なお、図１０中のＣはＲ２状態の進路構成時のジョイント１２の中心線と分岐桁３ｃの中心線の距離を示す。このとき距離Ｃは距離Ｂよりも短い。
【００４４】
分岐器１００が、Ｌ２（左曲線、図８参照）を構成する時、ジョイント１２の両端部にほぼ同じ大きさの相対角度ａ°が生じる。このことで、ジョイント１２のＸ方向の中心線と分岐桁３ｃのＸ方向の中心線とはほぼ平行を常に維持できる。このため、ジョイント１２を支持するジョイント支持部１３は、Ｘ−Ｙ平面内でジョイント１２によって捩られる荷重が付与されない。これにより、分岐器１００の進路構成に伴うジョイント１２のＹ方向の移動のみを許容できる簡便な構成とすることができる。
【００４５】
したがって、ジョイント支持部１３は、上述した、リニアガイド受１６の下端部にＹ方向に沿うリニアガイド１５と、このリニアガイド１５に係合してＹ方向に摺動するジョイント受部１４と、を有する簡便な構成とすることができる。これにより、初期コストが小さく、大きな保守コストを必要としない品質の高い分岐器１００を構成することができる。
【００４６】
分岐器１００が、Ｒ２（右曲線、図１０参照）の状態においても、ジョイント１２のＸ方向の中心線と分岐桁３ｃのＸ方向の中心線とはほぼ平行を常に維持できる。これにより分岐器１００の進路構成に伴うジョイント１２のＹ方向の移動のみを許容できる簡便な構成を備えればよいこと等は、上述した分岐器１００がＬ２（左曲線、図８参照）の場合と同様である。
【００４７】
なお、分岐器１００がＬ２（左曲線、図８参照）を構成する時のジョイント１２とこのジョイント１２の両端部に接続する連結軸１１の全長Ｇが最も長い。また、分岐器１００がＲ２（右曲線、図１０参照）を構成する時のジョイント１２とこのジョイント１２の両端部に接続する連結軸１１の全長Ｆが最も短い。分岐器１００がＮ（直線、図９参照）の進路を構成する時のジョイント１２とこのジョイント１２の両端部に接続する連結軸１１の全長Ｅは、上述した全長Ｇと全長Ｆのほぼ中間の値となる。これらの全長Ｅ、Ｆ、ＧのＸ方向の変位は、ジョイント１２と連結軸１１との接続部２５（図６参照）が吸収する。
【００４８】
以上のように、本発明は、上記の構成により、分岐器１００全体で１台の電動機６により、複数の転換装置を作動させて分岐桁による進路を正確に変更することができる。これにより、初期コストを抑え、品質の高い分岐器１００を構成することができる。すなわち、複数の電動機を同期制御していた従来の分岐器に比較して、複数の電動機や同期制御に関わる制御装置が不要となる。さらに、経年変化による同期制御に係る制御装置の微調整も必要としなくなり、より少ない部品点数で品質の高い分岐器１００を提供することができる。
【００４９】
さらに、本発明は、簡便な構成でジョイント１２によって捩られる荷重が付与されない構成とすることができる。
【００５０】
なお、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、５つの進路で選択可能な多岐分岐器について説明したが、これに限らず複数の進路に対する分岐器であれば本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１…固定端側固定桁
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ…可動端側固定桁
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ…分岐桁
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ…台車
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ…転換装置
６…電動機
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ…減速機
８…アーム
８ａ…水平アーム部
８ｂ…垂直アーム部
９…ローラ
１０…溝（アームガイド）
１１…連結軸
１１ａ…水平軸
１１ｂ…垂直軸
１２…ジョイント
１３…ジョイント支持部
１４…ジョイント受部（軸受内蔵）
１５…リニアガイド
１６…リニアガイド受
１８…ストッパ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ…連節部
２５…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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