(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブをそれぞれ有する縦筋と横筋との交差部分に配置して該横筋を抱持するＵ字状の横筋抱持領域と前記横筋抱持領域の一端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第一縦筋抱持領域と該第一縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記横筋抱持領域の他端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第二縦筋抱持領域と該第二縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と該係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、該締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなる鉄筋固定具において、
前記鉄筋固定具本体が、前記横筋抱持領域の横筋当接部位に前記横筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることを特徴とする鉄筋固定具。
【請求項２】
前記リブ係合凹部が、前記横筋抱持領域の長手方向に沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋固定具。
【請求項３】
前記リブ係合凹部が、前記横筋抱持領域の最奥部を避けて配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋固定具。
【請求項４】
前記横筋抱持領域が、前記リブ係合凹部を有する大曲率部位と前記リブ係合凹部を有していない小曲率部位とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【請求項５】
前記鉄筋固定具本体の前記第一縦筋抱持領域が、前記鉄筋固定具本体の前記第二縦筋抱持領域に対向して配置され、
前記鉄筋固定具本体が、前記第一縦筋抱持領域の縦筋当接部位に前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えるとともに、前記第二縦筋抱持領域の縦筋当接部位に前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【請求項６】
前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで同一位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の鉄筋固定具。
【請求項７】
前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の鉄筋固定具。
【請求項８】
前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域のそれぞれ最奥部を避けて配置されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【請求項９】
前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域が、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有する大曲率部位と前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有していない小曲率部位とをそれぞれ有していることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【請求項１０】
前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、前記第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで逆向きに設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に交差する鉄筋を交差部で固定するための鉄筋固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート工事においては、コンクリート打設空間内に鉄筋を配設する必要があるが、縦筋と横筋の交差部分の固定に際し、結束線で結束する作業を代替するための各種の固定金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９４１２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０４９１１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】登録意匠公報第１６２４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の固定金具は、交差部分における鉄筋の形状に対応して折曲させた線状鋼材と当接部材とナット部材とスペーサー部材とからなり、鉄筋相互のずれを防止するためにその交差部分でスペーサー部材を介して固定するものであるが、スペーサー部材を必要とするために部品点数が多く、製造コストが高くて作業効率が低いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の固定金具は、鉄筋に当接する部材の当接部位が滑らかな板状または雄螺子状であるため、鉄筋同士の交差部分において、一方の鉄筋の補強用リブが他方の鉄筋に当接する状態で固定されると、何らかの理由で鉄筋が自転回動した際に、交差部分に隙間が生じて固定状態が緩んでしまい、いずれかの鉄筋が固定位置からずれる問題がある。
【０００７】
非特許文献１に記載の固定金具を用いた場合は、横筋として配設した段取り筋に作業位置等の目印を記入した後に、何らかの理由で当該段取り筋が自転回動すると、目印が見えづらくなる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、鉄筋の交差部分において鉄筋相互を固定する際に、鉄筋の自転回動による緩み等の不具合を防止する鉄筋固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本請求項１に係る発明は、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブをそれぞれ有する縦筋と横筋との交差部分に配置して該横筋を抱持するＵ字状の横筋抱持領域と前記横筋抱持領域の一端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第一縦筋抱持領域と該第一縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記横筋抱持領域の他端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第二縦筋抱持領域と該第二縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と該係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、該締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなる鉄筋固定具において、前記鉄筋固定具本体が、前記横筋抱持領域の横筋当接部位に前記横筋の補強用リブと係合する少なくとも一つのリブ係合凹部を備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１０】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記リブ係合凹部が、前記横筋抱持領域の長手方向に沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１１】
本請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の構成に加えて、前記リブ係合凹部が、前記横筋抱持領域の最奥部を避けて配置されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記横筋抱持領域が、前記リブ係合凹部を有する大曲率部位と前記リブ係合凹部を有していない小曲率部位とを有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記鉄筋固定具本体の前記第一縦筋抱持領域が、前記鉄筋固定具本体の前記第二縦筋抱持領域に対向して配置され、前記鉄筋固定具本体が、前記第一縦筋抱持領域の縦筋当接部位に前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えるとともに、前記第二縦筋抱持領域の縦筋当接部位に前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１４】
本請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明の構成に加えて、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで同一位置に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１５】
本請求項７に係る発明は、請求項５又は請求項６に係る発明の構成に加えて、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１６】
本請求項８に係る発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域のそれぞれ最奥部を避けて配置されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１７】
本請求項９に係る発明は、請求項５乃至請求項８のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域が、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有する大曲率部位と前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有していない小曲率部位とをそれぞれ有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１８】
本請求項１０に係る発明は、請求項７乃至請求項９のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、前記第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで逆向きに設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の鉄筋固定具によれば、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブをそれぞれ有する縦筋と横筋との交差部分に配置して該横筋を抱持するＵ字状の横筋抱持領域と前記横筋抱持領域の一端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第一縦筋抱持領域とこの第一縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記横筋抱持領域の他端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第二縦筋抱持領域とこの二縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域とこの係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、この締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなることにより、縦筋と横筋とをこれらの交差部分において固定することができるばかりでなく、以下の本願発明に特有の構成により、本願発明に特有の効果を奏することができる。
【００２０】
本発明の請求項１に係る発明の鉄筋固定具によれば、鉄筋固定具本体が、横筋抱持領域の横筋当接部位に横筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることにより、横筋の補強用リブが鉄筋固定具本体のリブ係合凹部に係合するため、交差部分を固定した際に横筋の自転回動を防止することができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、リブ係合凹部が、横筋抱持領域の長手方向に沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、横筋を一方向に回して横筋の補強用リブを緩斜面側から急斜面側へ向かうようにリブ係合凹部に係合させると、急斜面がスットパーの役割を奏して横筋の補強用リブが急斜面に当接して着座するため、簡便な操作で横筋の補強用リブをリブ係合凹部に確実に固定することができる。
【００２２】
本請求項３に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１又は請求項２に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、リブ係合凹部が横筋抱持領域の最奥部を避けて配置されていることにより、横筋の一方の補強用リブがリブ係合凹部に係合した際に、横筋の他方の補強用リブが縦筋に当接せずに固定されるため、交差部分の固定後に仮に外力により横筋が自転回動しても、交差部分の緩みが生じない強固な固定を実現することができる。
【００２３】
本請求項４に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、横筋抱持領域が、リブ係合凹部を有する大曲率部位とリブ係合凹部を有していない小曲率部位とを有していることにより、横筋を自転回動させて位置決めする際に、横筋の補強用リブが横筋抱持領域の小曲率部位から大曲率部位に達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で横筋の補強用リブをリブ係合凹部にいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【００２４】
本請求項５に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、鉄筋固定具本体の第一縦筋抱持領域が、鉄筋固定具本体の第二縦筋抱持領域に対向して配置され、鉄筋固定具本体が、第一縦筋抱持領域の縦筋当接部位にリブ係合凹部を備えるとともに、第二縦筋抱持領域の縦筋当接部位にリブ係合凹部を備えていることにより、縦筋の補強用リブがリブ係合凹部に係合するため、交差部分を固定した際に縦筋の自転回動を防止することができる。
【００２５】
本請求項６に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項５に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで同一位置に設けられていることにより、縦筋の補強用リブが第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域の両方のリブ係合凹部に係合するため、交差部分を固定した際に縦筋の自転回動を確実に防止することができる。
【００２６】
本請求項７に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項５又は請求項６に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、第一縦筋抱持領域及び第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、縦筋を一方向に回して縦筋の補強用リブを緩斜面側から急斜面側へ向かうようにリブ係合凹部に係合させると、急斜面がスットパーの役割を奏して縦筋の補強用リブが急斜面に当接して着座するため、簡便な操作で縦筋の補強用リブをリブ係合凹部に確実に固定することができる。
【００２７】
本請求項８に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部が、前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域のそれぞれ最奥部を避けて配置されていることにより、縦筋の一方の補強用リブがリブ係合凹部に係合した際に、縦筋の他方の補強用リブが横筋に当接せずに固定されるため、交差部分の固定後に仮に外力により縦筋が自転回動しても、交差部分の緩みが生じない強固な固定を実現することができる。
【００２８】
本請求項９に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項５乃至請求項８のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域が、前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有する大曲率部位と前記縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を有していない小曲率部位とをそれぞれ有していることにより、縦筋を自転回動させて位置決めする際に、縦筋の補強用リブが第一縦筋抱持領域又は第二縦筋抱持領域の小曲率部位から大曲率部位に達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で縦筋の補強用リブをリブ係合凹部にいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【００２９】
本請求項１０に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項７乃至請求項９のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した前記第一縦筋抱持領域及び前記第二縦筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、前記第一縦筋抱持領域と第二縦筋抱持領域とで逆向きに設けられていることにより、縦筋を自転回動させて位置決めする際に、どちら向きに自転回動させても縦筋の補強用リブが同じ力で第一縦筋抱持領域のリブ係合凹部と第二縦筋抱持領域のリブ係合凹部の両方に係合するため、いっそう簡便な操作で縦筋の補強用リブを位置決めして交差部分をいっそう確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の鉄筋固定具により、縦筋と横筋とをこれらの交差部で固定している様子を示す模式図。
【図２】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的正面図。
【図３】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的背面図。
【図４】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的右側面図。
【図５】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的平面図。
【図６】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具の締結ボルトと座金付き締結ナットを示す模式図。
【図７】本発明の第２実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的正面図。
【図８】本発明の鉄筋固定具の横筋抱持領域、第一縦筋抱持領域及び第二縦筋抱持領域に共通する構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブをそれぞれ有する縦筋と横筋との交差部分に配置して該横筋を抱持するＵ字状の横筋抱持領域と前記横筋抱持領域の一端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第一縦筋抱持領域と該第一縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記横筋抱持領域の他端に連なって前記縦筋を抱持するＵ字状の第二縦筋抱持領域と該第二縦筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と該係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、該締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなり、鉄筋固定具本体が、横筋抱持領域の横筋当接部位に横筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備え、交差部分を固定した際に横筋の自転回動を防止することができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００３２】
たとえば、実施例では一つの横筋抱持領域と二つの縦筋抱持領域とを有する鉄筋固定具として説明しているが、鉄筋への荷重の大小関係や他の部材との取合いによる作業スペースの都合により、縦筋と横筋との交差部分に配置する際に、実施例とは異なる向きに使用することを前提として、一つの縦筋抱持領域と二つの横筋抱持領域を有する鉄筋固定具として構成しても良い。
【００３３】
また、締結ボルトを第一締結領域に係止して第二締結領域の外側から座金付き締結ナットを螺合させる用い方でなく、締結ボルトを第二締結領域に係止して第一締結領域の外側から座金付き締結ナットを螺合させて用いても良い。
【００３４】
本発明の鉄筋固定具を構成する棒鋼は、丸鋼の他に通常の鉄筋、異形鉄筋など断面形状が円と異なるものや断面形状が一定でないものを用いることができる。
【００３５】
本発明において、横筋抱持領域の横筋当接部位に設けられる横筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部、第一縦筋抱持領域の縦筋当接部位に設けられる縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部、及び、第二縦筋抱持領域の縦筋当接部位に設けられる縦筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部は、それぞれ、横筋抱持領域、第一縦筋抱持領域及び第二縦筋抱持領域の最奥部を避けて、少なくとも一つ設けられていればよいが、複数個設けてあれば、横筋又は縦筋を自転回動させる位置決めの際に、少ない自転回動量でいずれかのリブ係合凹部に補強用リブが迅速に係合するため、より好ましい。
【実施例１】
【００３６】
以下に、本発明に係る鉄筋固定具の第１実施例について、図１乃至図６及び図８に基づいて説明する。
【００３７】
ここで、図１は、本発明の鉄筋固定具により、縦筋と横筋とをこれらの交差部で固定している様子を示す模式図であり、図２は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的正面図であり、図３は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的背面図であり、図４は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的右側面図であり、図５は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的平面図であり、図６は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具の締結ボルトと座金付き締結ナットを示す模式図であり、図８は、本発明の鉄筋固定具の横筋抱持領域、第一縦筋抱持領域及び第二縦筋抱持領域に共通する構成を示す説明図である。
【００３８】
第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、図１に示すように、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブＶＲＲを有する縦筋ＶＲと、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブＨＲＲを有する横筋ＨＲとの交差部分に配置するものであり、図１乃至図６に示すように、横筋ＨＲを抱持するＵ字状の横筋抱持領域１１１と、この横筋抱持領域１１１の一端に連なって縦筋ＶＲを抱持するＵ字状の第一縦筋抱持領域１１２と、この第一縦筋抱持領域１１１に連なるＵ字状の第一締結領域１１４と、横筋抱持領域１１１の他端に連なって縦筋ＶＲを抱持するＵ字状の第二縦筋抱持領域１１３と、この第二縦筋抱持領域１１３に連なるＵ字状の第二締結領域１１５とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体１１０を有している。
【００３９】
また、第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、図１乃至図６に示すように、鉄筋固定具本体１１０の第一締結領域１１４に外側から係止するＵ字状の係止領域１２１とこの係止領域の一端に連なって鉄筋固定具本体１１０の第二締結領域１１５を挿通する直線状の螺子領域１２２とを備えた棒鋼からなる締結ボルト１２０を有している。
【００４０】
さらに、第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、締結ボルト１２０に鉄筋固定具本体１１０の第二締結領域１１５の外側から螺合する座金付き締結ナット１３０を有している。
【００４１】
そして、鉄筋固定具本体１１０が、横筋抱持領域１１１の横筋当接部位に横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲと係合する、いわゆる、水滴型の６つのリブ係合凹部１１１ｒを備えている。
【００４２】
これらのリブ係合凹部１１１ｒは、図７及び図８に示すように、それぞれ横筋抱持領域１１１の長手方向に沿った急斜面１１１ｒｓと、この急斜面に連続する緩斜面１１１ｒｇとで形成されている。
【００４３】
これらのリブ係合凹部１１１ｒは、いずれもＵ字状の横筋抱持領域１１１の最奥部１１１ａを避けて配置されている。
【００４４】
図８に示すように、横筋抱持領域１１１は、リブ係合凹部１１１ｒを有する大曲率部位ＬＣとリブ係合凹部１１１ｒを有していない小曲率部位ＳＣとを有している。
【００４５】
また、図１乃至図３に示すように、鉄筋固定具本体１１０の第一縦筋抱持領域１１２が、鉄筋固定具本体１１０の第二縦筋抱持領域１１３に対向して配置され、第一縦筋抱持領域１１２の縦筋当接部位に縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する６個のリブ係合凹部１１２ｒを備えるとともに、第二縦筋抱持領域１１３の縦筋当接部位に縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する、いわゆる、水滴型の６個のリブ係合凹部１１３ｒを備えている。
【００４６】
縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒは、図２に示すように、第一縦筋抱持領域１１２と第二縦筋抱持領域１１３とで同一位置に設けられている。
【００４７】
そして、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒは、Ｕ字状の第一縦筋抱持領域１１２及び前記第二縦筋抱持領域１１３のそれぞれ最奥部１１２ａ、１１３ａを避けて配置されている。
【００４８】
さらにまた、第一縦筋抱持領域１１２及び第二縦筋抱持領域１１３は、図８に示すように、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒを有する大曲率部位ＬＣと縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒを有していない小曲率部位ＳＣとをそれぞれ有している。
【００４９】
次に、本発明に係る鉄筋固定具１００を用いて縦筋ＶＲと横筋ＨＲとを、これらの交差部分において固定する手順を説明する。
【００５０】
まず、縦筋ＶＲの所定位置において、横筋ＨＲを手前側に水平に配置する。
次に、鉄筋固定具本体１１０のＵ字状の横筋抱持領域１１１のカーブの内側である横筋当接部位を手前側から横筋ＨＲに当接させ、鉄筋固定具本体１１０全体を縦筋ＶＲの奥側から賭け回して、Ｕ字状の第一縦筋抱持部１１２及び第二縦筋抱持部１１３のそれぞれのカーブの内側である縦筋当接部位を縦筋ＶＲの奥側から縦筋ＶＲに当接させる。
【００５１】
さらに、第一締結領域１１４に締結ボルト１２０のＵ字状の係止領域１２１を外側から係止させ、この係止領域１２１の一端に連なる螺子領域１２２を内側から第二締結領域１１５に挿通させる。
そして、締結ボルト１２０の螺子領域１２２に第二締結領域１１５の外側から座金付き締結ナット１３０を軽く螺合させて仮止めする。
【００５２】
仮止めした状態で、横筋ＨＲを自転回動させると、横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲが横筋抱持領域１１１のリブ係合凹部１１１ｒに係合して自転回動が止まり、横筋ＨＲの位置決めが完了する。
【００５３】
同様に、仮止めした状態で、縦筋ＶＲを自転回動させると、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一縦筋抱持部１１２のリブ係合凹部１１２ｒ及び第二縦筋抱持部１１３のリブ係合凹部１１３ｒに係合して自転回動が止まり、縦筋ＶＲの位置決めが完了する。
【００５４】
この状態で、螺子領域１２２に螺合している座金付き締結ナット１３０をさらに回すことにより、縦筋ＶＲと横筋ＨＲとをこれらの交差部分において固定することができる。
【００５５】
第１実施例の鉄筋固定具１００によれば、鉄筋固定具本体１１０が、横筋抱持領域１１１の横筋当接部位に横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲと係合するリブ係合凹部１１１ｒを備えていることにより、横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲが鉄筋固定具本体１１０のリブ係合凹部１１１ｒに係合するため、交差部分を固定した際に横筋ＨＲの自転回動を防止することができる。
【００５６】
また、リブ係合凹部１１１ｒが、横筋抱持領域１１１の長手方向に沿った急斜面１１１ｒｓとこの急斜面１１１ｒｓに連続する緩斜面１１１ｒｇとで形成されていることにより、横筋ＨＲを一方向に回して横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲを緩斜面１１１ｒｇ側から急斜面１１１ｒｓ側へ向かうようにリブ係合凹部１１１ｒに係合させると、急斜面１１１ｒｓがスットパーの役割を奏して横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲが急斜面１１１ｒｓに当接して着座するため、簡便な操作で横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲをリブ係合凹部１１１ｒに確実に固定することができる。
【００５７】
さらに、リブ係合凹部１１１ｒがＵ字状の横筋抱持領域１１１の最奥部１１１ａを避けて配置されていることにより、横筋の一方の補強用リブＨＲＲがリブ係合凹部１１１ｒに係合した際に、横筋ＨＲの他方の補強用リブＨＲＲが縦筋ＶＲに当接せずに固定されるため、交差部分の固定後に仮に外力により横筋ＨＲが自転回動しても、交差部分の緩みが生じない強固な固定を実現することができる。
【００５８】
そして、横筋抱持領域１１１が、リブ係合凹部１１１ｒを有する大曲率部位ＬＣとリブ係合凹部１１１ｒを有していない小曲率部位ＳＣとを有していることにより、横筋ＨＲを自転回動させて位置決めする際に、横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲが横筋抱持領域１１１の小曲率部位ＳＣから大曲率部位ＬＣに達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で横筋ＨＲの補強用リブＨＲＲをリブ係合凹部１１１ｒにいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【００５９】
さらにまた、鉄筋固定具本体１１０のＵ字状の第一縦筋抱持領域１１２が、Ｕ字状の鉄筋固定具本体１１０の第二縦筋抱持領域１１３に対向して配置され、鉄筋固定具本体１１０が、第一縦筋抱持領域１１２の縦筋当接部位にリブ係合凹部１１２ｒを備えるとともに、第二縦筋抱持領域１１３の縦筋当接部位にリブ係合凹部１１３ｒを備えていることにより、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲがリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒに係合するため、交差部分を固定した際に縦筋ＶＲの自転回動を防止することができる。
【００６０】
加えて、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒが、第一縦筋抱持領域１１２と第二縦筋抱持領域１１３とで同一位置に設けられていることにより、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一縦筋抱持領域１１２と第二縦筋抱持領域１１３の両方のリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒに係合するため、交差部分を固定した際に縦筋ＶＲの自転回動を確実に防止することができる。
【００６１】
さらに加えて、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒが、前記第一縦筋抱持領域１１２及び前記第二縦筋抱持領域１１３の長手方向にそれぞれ沿った急斜面１１２ｒｓ、１１３ｒｓとこれら急斜面１１２ｒｓ、１１３ｒｓに連続する緩斜面１１２ｒｇ、１１３ｒｇとで形成されていることにより、縦筋ＶＲを一方向に回して縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲを緩斜面１１２ｒｇ、１１３ｒｇ側から急斜面１１２ｒｓ、１１３ｒｓ側へ向かうようにリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒに係合させると、急斜面１１２ｒｓ、１１３ｒｓがスットパーの役割を奏して縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが急斜面１１２ｒｓ、１１３ｒｓに当接して着座するため、簡便な操作で縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲをリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒに確実に固定することができる。
【００６２】
そして、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒが、第一縦筋抱持領域１１２及び第二縦筋抱持領域１１３のそれぞれ最奥部１１２ａ、１１３ａを避けて配置されていることにより、縦筋ＶＲの一方の補強用リブＶＲＲがリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒに係合した際に、縦筋ＶＲの他方の補強用リブＶＲＲが横筋ＨＲに当接せずに固定されるため、交差部分の固定後に仮に外力により縦筋ＶＨが自転回動しても、交差部分の緩みが生じない強固な固定を実現することができる。
【００６３】
さらに、第一縦筋抱持領域１１２及び第二縦筋抱持領域１１３が、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒを有する大曲率部位ＬＣと縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒを有していない小曲率部位ＳＣとをそれぞれ有していることにより、縦筋ＶＲを自転回動させて位置決めする際に、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一縦筋抱持領域１１２又は第二縦筋抱持領域１１３の小曲率部位ＳＣから大曲率部位ＬＣに達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲをリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒにいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【実施例２】
【００６４】
次に、本発明に係る鉄筋固定具の第２実施例について、図７に基づいて説明する。
ここで、図７は、本発明の第２実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的正面図である。
【００６５】
そこで、本発明の第２実施例である鉄筋固定具２００は、上述した第１実施例の鉄筋固定具１００と比較すると、水滴型のリブ係合凹部の具体的態様が異なっており、その他の形態については、基本的に何ら変わることがないため、上述した第１実施例の鉄筋固定具と同一の部分について対応する２００番台の符号を付すことにより、その重複する説明を省略する。
【００６６】
第２実施例においては、水滴型のリブ係合凹部２１２ｒ及び２１３ｒに形成した第一縦筋抱持領域２１２及び第二縦筋抱持領域２１３の長手方向にそれぞれ沿った急斜面２１２ｒｓ、２１３ｒｓとこの急斜面２１２ｒｓ、２１３ｒｓにそれぞれ連続する緩斜面２１２ｒｇ、２１３ｒｇが、図７に示すように、第一縦筋抱持領域２１２と第二縦筋抱持領域２１３とで逆向きに設けられている以外は、第一実施例と同様に鉄筋固定具２００を構成している。
【００６７】
第２実施例に係る鉄筋固定具２００によれば、縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する、いわゆる水滴型のリブ係合凹部２１２ｒ、２１３ｒに形成した第一縦筋抱持領域２１２ｒ及び第二縦筋抱持領域２１３ｒの長手方向にそれぞれ沿った急斜面２１２ｒｓ、２１３ｒｓとこの急斜面２１２ｒｓ、２１３ｒｓにそれぞれ連続する緩斜面２１２ｒｇ、２１３ｒｇが、第一縦筋抱持領域２１２と第二縦筋抱持領域２１３とで逆向きに設けられていることにより、縦筋ＶＲを自転回動させて位置決めする際に、どちら向きに自転回動させても縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが同じ力で第一縦筋抱持領域２１２のリブ係合凹部２１２ｒと第二縦筋抱持領域２１３のリブ係合凹部２１３ｒの両方に係合するため、いっそう簡便な操作で縦筋ＶＲの補強用リブＶＲＲを位置決めして交差部分をいっそう確実に固定することができる。
【００６８】
以上、本発明に係る鉄筋固定具１００、２００について第1実施例および第２実施例を用いて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００６９】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る鉄筋固定具は、コンクリート工事に際して現場で縦横に組む補強用鉄筋を固定する際に用いることができ、その他、予め工場で所望の形状に組み上げておいて工事現場に運搬する各種ユニット鉄筋の作製における鉄筋固定具として利用することができるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００・・・・鉄筋固定具
１１０、２１０・・・・鉄筋固定具本体
１１１、２１１・・・・横筋抱持領域
１１１ａ、２１１ａ・・・横筋抱持領域最奥部
１１１ｔ、２１１ｔ・・・大曲率部位
１１１ｇ、２１１ｇ・・・小曲率部位
１１１ｒ、２１１ｒ・・・横筋リブ係合凹部
１１１ｒｓ、２１１ｒｓ・・横筋リブ係合凹部急斜面
１１１ｒｇ、２１１ｒｇ・・横筋リブ係合凹部緩斜面
１１２、２１２・・・・第一縦筋抱持領域
１１２ａ、２１２ａ・・・第一縦筋抱持領域最奥部
１１２ｒ、２１２ｒ・・・第一縦筋リブ係合凹部
１１２ｒｓ、２１２ｒｓ・・第一縦筋リブ係合凹部急斜面
１１２ｒｇ、２１２ｒｇ・・第一縦筋リブ係合凹部緩斜面
１１３、２１３・・・・第二縦筋抱持領域
１１３ａ、２１３ａ・・・第二縦筋抱持領域最奥部
１１３ｒ、２１３ｒ・・・第二縦筋リブ係合凹部
１１３ｒｓ、２１３ｒｓ・・第二縦筋リブ係合凹部急斜面
１１３ｒｇ、２１３ｒｇ・・第二縦筋リブ係合凹部緩斜面
１１４、２１４・・・・第一締結領域
１１５、２１５・・・・第二締結領域
１２０、２２０・・・・締結ボルト
１２１、２２１・・・・係止領域
１２２、２２２・・・・螺子領域
１３０、２３０・・・・座金付き締結ナット
ＶＲ・・・・縦筋
ＶＲＲ・・・縦筋の補強用リブ
ＨＲ・・・・横筋
ＨＲＲ・・・横筋の補強用リブ
【要約】      （修正有）【課題】鉄筋の交差部分において鉄筋相互を固定する際に、鉄筋の自転回動による緩み等の不具合を防止する鉄筋固定具の提供。【解決手段】横筋ＨＲを抱持する横筋抱持領域１１１と横筋抱持領域１１１の一端に連なって縦筋ＶＲを抱持する第一縦筋抱持領域１１２と第一縦筋抱持領域１１２に連なる第一締結領域１１４と横筋抱持領域１１１の他端に連なって縦筋ＶＲを抱持する第二縦筋抱持領域１１３と第二縦筋抱持領域１１３に連なるＵ字状の第二締結領域１１５とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体１１０と、鉄筋固定具本体の第一締結領域１１４に外側から係止するＵ字状の係止領域１２１と係止領域の一端に連なって鉄筋固定具本体の第二締結領域１１５を挿通する直線状の螺子領域１２２とを備えた棒鋼からなる締結ボルト１２０と、締結ボルト１２０に鉄筋固定具本体の第二締結領域１１５の外側から螺合する座金付き締結ナット１３０を有する鉄筋固定具。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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