(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの回転体の回転軸を移動可能に保持する保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト当接部材と、装置本体に対して固定された固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させるベルト制御装置において、前記固定部材と前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、他方と接触する少なくとも一つの突起部を備え、該少なくとも一つの突起部は、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所が前記回転軸の移動方向に長い形状の第一の突起部と、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所の前記回転軸の移動方向の長さが前記第一の突起部よりも短い第二の突起部とを備えることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置において、前記少なくとも一つの突起部が、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所を曲面で形成した半円筒形状であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト制御装置において、前記第二の突起部が、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所を曲面で形成した半球形状であることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一に記載のベルト制御装置において、前記保持部材上の前記少なくとも一つの突起部の設置箇所、又は、前記少なくとも一つの突起部に接触される被接触箇所の前記回転軸の移動時における前記回転軸の移動方向の最大変位量をＸ、前記固定部材又は前記保持部材上の、前記回転軸の移動時に前記少なくとも一つの突起部に接触される被接触範囲の前記回転軸の移動方向の長さをＹとした場合、Ｘ＞Ｙとなる箇所には前記第一の突起部を、Ｘ＜Ｙとなる箇所には前記第二の突起部を配置することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のベルト制御装置において、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所が前記回転軸の移動方向に長い形状の突起部は、該突起部上における前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所の前記回転軸の移動方向の長さが、前記保持部材上の該突起部の設置箇所、又は、該突起部に接触される被接触箇所の前記回転軸の移動時における前記回転軸の移動方向の最大変位量よりも長いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のベルト制御装置において、前記第一の突起部と前記第二の突起部とが、前記回転軸の移動時に、前記固定部材又は前記保持部材に対して各々接触した状態になることを特徴とするベルト制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のベルト制御装置において、前記突起部を複数備え、前記保持部材によって保持される回転体の回転軸と、他の回転体の回転軸とを結ぶ線に対して対称となる位置に各突起部を配置したことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項８】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの回転体の回転軸を移動可能に保持する保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト当接部材と、装置本体に対して固定された固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させるベルト制御装置を備えるベルト装置において、前記ベルト制御装置として請求項１乃至７のいずれか一に記載のベルト制御装置を用いたことを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの回転体の回転軸を移動可能に保持する保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト当接部材と、装置本体に対して固定された固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させるベルト制御装置を備えるベルト装置を用いた画像形成装置において、前記ベルト装置として請求項８に記載のベルト装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト制御装置、ベルト装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローラに掛け渡されて走行するベルトを備えるベルト装置として、複数のローラのうち少なくとも一つのローラの軸方向へのベルトの移動を制御するベルト制御装置を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベルト部材が軸方向に移動するベルト寄りが生じた際に、ローラの一つを他のローラに対して傾斜させ、ベルト寄りの移動方向とは逆方向にベルトを移動させる力を作用させるベルト制御装置が記載されている。
このベルト制御装置は、傾斜させるローラ（以下、傾斜ローラという）の回転軸上に、傾斜ローラの回転軸の軸線方向に可動で、かつ、ベルト部材の端部と接するベルト突き当て部材と、このベルト突き当て部材の同軸線方向外方に、同軸線方向に可動に設けられた軸傾斜部材とを備えている。この軸傾斜部材は同軸線方向外方に斜面を有しており、この斜面は下側に行くほど同軸線方向外方に位置するよう傾斜している。
また、傾斜ローラの回転軸端部は、ローラ軸保持部材（保持部材）によって傾動可能に保持されている。このローラ軸保持部材は、装置本体に対して固定された固定部材に設けられた支持軸を支点として回動可能に設けられている。また、ローラ軸保持部材は、一端を固定部材に取り付けたバネ部材を有し、このバネ部材によって傾斜ローラの傾斜を戻す向きへの引張力が常時付与されている。
【０００４】
ベルト寄りが発生すると、ベルト端部がベルト突き当て部材に突き当たり、この突き当たる力によってベルト突き当て部材が同軸方向外方へ移動し、軸傾斜部材と接触する。軸傾斜部材がベルト突き当て部材に突き当てられて同軸方向外方へ移動すると、装置本体に対して固定された軸ガイド部と、軸傾斜部材の斜面とが接触する。軸傾斜部材と軸ガイド部が接した状態で軸傾斜部材が同軸方向外方へ移動することで、軸傾斜部材の斜面と軸ガイド部との当接位置が軸傾斜部材の斜面に沿って上側へ変位し、軸傾斜部材が傾斜ローラの回転軸を下側へ押し下げ、傾斜ローラが傾動する。この傾動により、傾斜ロールの一端部側へ寄ったベルトを、ベルト寄りを戻す方向に移動させることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のベルト制御装置では、ベルト端部がベルト突き当て部材に当接することで傾斜ローラを傾斜させているので、傾斜ローラを傾斜させる際にベルト端部に負荷がかかる。ベルト端部に負荷がかかると、経時でベルト端部に亀裂が入りやすくなるので、ベルト端部にかかる負荷をより少なくしたベルト制御装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの回転体の回転軸を移動可能に保持する保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト当接部材と、装置本体に対して固定された固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させるベルト制御装置において、前記固定部材と前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、他方と接触する少なくとも一つの突起部を備え、該少なくとも一つの突起部は、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所が前記回転軸の移動方向に長い形状の第一の突起部と、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所の前記回転軸の移動方向の長さが前記第一の突起部よりも短い第二の突起部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルトの軸方向の移動によりベルトの軸方向端部が突き当たり、少なくとも一つのローラを傾斜させる構成で、ベルト端部にかかる負荷によりベルト端部に亀裂が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図２】同プリンタが備える二次転写装置の軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図３】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図４】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図５】同軸傾斜機構における突起部の形状の一例を示す概略構成図。
【図６】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の一例を示す側面図。
【図７】同軸傾斜機構の概略側面図。
【図８】比較例の軸傾斜機構におけるベルト寄り規制後の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された潜像担持体である四つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１０】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、無端ベルト状部材の中間転写ベルト３が中間転写体として配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト３の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト３は、駆動ローラ４、テンションローラ５１、斥力ローラ５４、入口ローラ７等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの一つである駆動ローラ４は、駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ４の回転駆動により中間転写ベルト３が図中矢印ａの向きに走行する。
【００１１】
中間転写ベルト３は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１２】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１３】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回りに回転駆動する。感光体１ａの外周面には、除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、潜像形成手段である露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像手段である現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１４】
中間転写ベルト３の内周面側には、中間転写ベルト３を挟んで感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト３の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト３に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１５】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト３上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
一方、ブラック単色モードにおいては、接離機構により、感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを離間させることで、中間転写ベルト３からマゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト３に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト３に一次転写される。
【００１６】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、転写体であるシート材としての記録媒体Ｐを図中矢印ｂの向きへ送り出す。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト３の部分と、これに対向配置された転写装置の一例である二次転写ベルト６０との間に搬送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上のトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００１７】
二次転写ベルト６０は、二次転写ローラ１７と分離ローラ６１とに張架されている。本実施形態では、二次転写ローラ１７が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６０は、図中矢印ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された記録媒体Ｐは、二次転写ベルト６０の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６０の走行に伴って搬送される。そして、分離ローラ６１に巻き付いた二次転写ベルト６０の部分の曲率によって二次転写ベルト６０の外周面から分離し、二次転写ベルト６０の転写紙搬送方向下流側に配置されている第二搬送ベルト７２によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。
【００１８】
この第二搬送ベルト７２は、第二搬送駆動ローラ７１と第二搬送従動ローラ７３とに張架され、合成トナー像を二次転写された記録媒体Ｐを、第二搬送ベルト７２に吸着した状態で第二搬送ベルト７２の下流に位置する定着装置１８まで搬送する。記録媒体Ｐが定着装置１８を通る際に、記録媒体Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により記録媒体Ｐに定着される。定着装置１８を通過した記録媒体Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。第二搬送ベルト７２の材質はＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）であり、ベルト厚みを１［ｍｍ］とした。
【００１９】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状の中間転写クリーニングブレード２１を用いており、その中間転写クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電容量式のものとしてもよい。
【００２０】
次に、二次転写ベルト６０を備えた二次転写装置５０におけるベルト寄り規制装置である軸傾斜機構７０の構成及び動作について説明する。
図２は、二次転写装置５０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６１の軸方向から見たときの模式図である。図２（ａ）は組み付け直後の状態を示し、図２（ｂ）は、ベルト寄り規制後の状態を示す。図３は、組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。図４は、ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
図２に示すように、本実施形態における二次転写装置５０のベルト寄り規制装置である軸傾斜機構７０は、軸傾斜方式である。この軸傾斜機構７０は、二次転写ベルト６０を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６１の回転軸（以下、分離ローラ軸ともいう）６１ａを傾斜させることで、二次転写ベルト６０のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する。
なお、本実施系形態の二次転写装置５０においては、軸傾斜機構７０を分離ローラ６１の両端部にそれぞれ設けているが、各軸傾斜機構７０を形成する構成及び動作は同様である。このため、分離ローラ６１の一端部に設けた軸傾斜機構７０の構成及び動作についてのみ説明し、他端部に設けた軸傾斜機構７０についての説明は省略する。
【００２１】
図３に示すように、軸傾斜機構７０は、分離ローラ６１の回転軸６１ａ上において、軸方向内側から順に、ベルト寄り検知部材１３０、軸傾斜部材１３１、側板１５０及び保持部材である回動支持部材１３４を備える。分離ローラ軸６１ａは、これらの部材を貫通している。
図２（ａ）に示すように、分離ローラ６１は、その回転軸６１ａの端部が回動支持部材１３４によって移動可能に支持されている。回動支持部材１３４は、二次転写ローラ１７の回転軸１７ａの端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置５０の側板１５０に一端が固定された支持スプリング１４０によって、図２中時計回りに付勢されている。
【００２２】
回動支持部材１３４は、分離ローラ軸６１ａを軸受けする軸受け部１３４ｂ（図３）を介して分離ローラ軸６１ａを支持する分離ローラ支持部１３４ａを備えている。この分離ローラ支持部１３４ａは、テンションスプリング１３２によって二次転写ローラ１７から離れる向きに付勢され、回動支持部材１３４の回転中心から径方向にスライド可能に支持されている。これにより、分離ローラ６１が常に二次転写ローラ１７から離れる方向への付勢力を受け、二次転写ベルト６０に所定のテンションを付与している。
また、分離ローラ支持部１３４ａの側板１５０と対向する面には、側板１５０と接触する二つの突起部Ａ、Ｂが設けられている。この二つの突起部Ａ、Ｂについては後ほど詳述する。
【００２３】
分離ローラ軸６１ａの軸方向における分離ローラ支持部１３４ａの内側には、図３に示すように、ベルト寄り検知部材１３０と軸傾斜部材１３１とが、分離ローラ軸６１ａ上を移動可能に設けられている。ベルト当接部材であるベルト寄り検知部材１３０は、二次転写ベルト６０の端部と当接しており、分離ローラ軸６１ａの軸方向に二次転写ベルト６０が移動すると、この移動に伴って軸傾斜部材１３１とともに分離ローラ軸６１ａ上を移動する。
【００２４】
次に、軸傾斜機構７０による二次転写ベルト６０のベルト寄り規制動作について説明する。
駆動ローラである二次転写ローラ１７が回転を始めると、二次転写ベルト６０が巻き掛けられた従動ローラである分離ローラ６１も回転を始める。このとき、ベルト寄り検知部材１３０に二次転写ベルト６０の端部が接触している場合は、ベルト寄り検知部材１３０も回転を始める。
この状態において、部材間の平行度等の影響により、二次転写ベルト６０にベルト幅方向の図３中の右側へ移動するベルト寄りが生じると、二次転写ベルト６０の幅方向右側端部がベルト寄り検知部材１３０に当接する。この当接する力を受けて、ベルト寄り検知部材１３０は分離ローラ軸６１ａに沿って軸方向外側（図３中の右側）へ移動する。ベルト寄り検知部材１３０が分離ローラ軸６１ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材１３０に対して分離ローラ軸６１ａの更に外側に配置されている軸傾斜部材１３１がベルト寄り検知部材１３０によって軸方向外側に向けて押圧される。これにより、軸傾斜部材１３１も分離ローラ軸６１ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００２５】
軸傾斜部材１３１の上部には、分離ローラ軸６１ａに対して傾斜した傾斜面が設けられている。この傾斜面には、分離ローラ軸６１ａの軸方向外側（図３中の右側）から、側板１５０に設けられたガイド部材１３５が当接している。また、軸傾斜部材１３１の傾斜面の下端には、この下端に連続して、分離ローラ軸６１ａに沿う方向に延在するストッパ部１３１ｃが設けられている。
【００２６】
軸傾斜部材１３１が設けられている位置に対して更に軸方向外側（図３中右側）の分離ローラ軸６１ａの端部は、上述したように、軸受け部１３４ｂを介して、分離ローラ支持部１３４ａに支持されている。また、回動支持部材１３４は支持スプリング１４０によって二次転写ローラ１７を中心に図２中の時計回り方向に回転するように付勢されているため、分離ローラ軸６１ａの端部は、図３中の上方に向かう付勢力を受けている。
ベルト寄り検知部材１３０に二次転写ベルト６０の幅方向端部が当接していない状態では、軸傾斜部材１３１のストッパ部１３１ｃが、支持スプリング１４０の付勢力によって上方に移動しようとし、ガイド部材１３５の下面に突き当たる。このため、軸傾斜部材１３１のストッパ部１３１ｃとガイド部材１３５とが当接する位置で、軸傾斜部材１３１の傾斜面とガイド部材１３５との当接位置が規制される。よって、ガイド部材１３５が軸傾斜部材１３１の傾斜面の下端部分に当接した状態で各部材の位置関係が保持される。
【００２７】
この状態から、二次転写ベルト６０が、ベルト幅方向について図３中の右側へ移動する力を受けると、上述したように、ベルト寄り検知部材１３０に二次転写ベルト６０の幅方向端部が接触し、ベルト寄り検知部材１３０及び軸傾斜部材１３１が分離ローラ軸６１ａに沿って軸方向外側（図３中の右側）へ移動する。このとき、軸傾斜部材１３１の傾斜面に沿ってガイド部材１３５が相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材１３１の傾斜面とガイド部材１３５との当接位置が、傾斜面における上側へ変位しようとする。
その結果、二次転写ベルト６０がベルト寄りによって移動する方向における分離ローラ軸６１ａの端部は、支持スプリング１４０による上方に向かう付勢力に抗して押し下げられる。
【００２８】
一方、二次転写ベルト６０がベルト寄りによって移動する方向とは逆側（図３中の左側）の二次転写ベルト６０の端部は、該端部側に設けられたベルト寄り検知部材１３０に接触していない。このため、二次転写ベルト６０が移動する方向とは逆側の分離ローラ軸６１ａの端部は、図３に示す状態と同様に、ガイド部材１３５が軸傾斜部材１３１の傾斜面の下端部分に当接した状態で保持される。
したがって、二次転写ベルト６０が移動する方向側（図３中の右側）の分離ローラ軸６１ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、分離ローラ軸６１ａが傾斜して、図４及び図２（ｂ）に示す状態となる。
【００２９】
このように分離ローラ軸６１ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６０のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６０がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６０の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６０は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６０のベルト寄りが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００３０】
ここで、分離ローラ軸６１ａを傾けることにより二次転写ベルト６０のベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
二次転写ベルト６０を剛体であると仮定し、分離ローラ６１に進入する前の二次転写ベルト６０上の任意の一地点に注目する。二つのローラ６１，１７に張架されている二次転写ベルト６０が完全に水平あるいは平行な状態であれば、当該一地点は、分離ローラ６１の回転に伴い分離ローラ軸方向に移動することなく分離ローラ６１上を回転するため、二次転写ベルト６０にベルト寄りは発生しない。
【００３１】
一方、分離ローラ６１の回転軸６１ａが二次転写ローラ１７の回転軸１７ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαと仮定すると、二次転写ベルト６０上の当該一地点は、分離ローラ６１の周面に沿って移動する間に、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６１の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６１の回転軸６１ａを、転写ベルト６０の分離ローラ６１への進入方向で見て上流側に配置される二次転写ローラ１７に対して傾斜角αだけ下方に傾ける。これにより、二次転写ベルト６０を分離ローラ６１の回転にあわせて、二次転写ベルト６０のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。この作用は、物理的な作用であるため、分離ローラ軸６１ａを水平方向よりも上方に傾けた場合には、二次転写ベルト６０を分離ローラ６１の回転にあわせて図３中右方に寄らせることが可能となる。
【００３２】
さらに、二次転写ベルト６０の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６０の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、二次転写ベルト６０が図３中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材１３１が分離ローラ軸６１ａの軸方向へ移動することで分離ローラ軸６１ａが図中下側へ下がり、二次転写ベルト６０を図３中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６０にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６１の回転軸６１ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６０の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６０のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６０に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６１の回転軸６１ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６０のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３３】
このように、本実施形態における二次転写装置５０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６０のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６１の回転軸６１ａに与えることで、二次転写ベルト６０のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６１の回転軸６１ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６０がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００３４】
分離ローラ６１の回転軸６１ａを傾斜させず、ベルト寄り範囲の規制をしない場合、二次転写ベルト６０の端面は、分離ローラ６１端部に設けられたベルト寄り検知部材で直接押されているため、常にストレスがかけられた状態となる。ベルト部材の端面はベルトの最も弱い箇所であり、二次転写ベルト６０の端面に常にストレスがかかった状態で二次転写ベルト６０を走行させると、時折二次転写ベルト６０の端部が折れることが観察された。
本実施形態の軸傾斜機構７０によれば、分離ローラ６１を傾けることによって二次転写ベルト６０の端面の負荷を低減し、かつ、ベルト寄りを制御することができる。
【００３５】
本実施形態の分離ローラ６１及び二次転写ベルト６０の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラ外径：φ14
分離ローラ材質：アルミ
二次転写ベルト材質：ポリイミド
二次転写ベルトヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルト厚み：８０μｍ
二次転写ベルト線速：３５２ｍｍ／ｓ
二次転写ベルト主走査方向長さ：３５０ｍｍ
ベルトテンション：１．１５Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００３６】
また、ベルト寄り制御のために傾斜ローラを傾動させる構成では、傾斜ローラの傾動に伴って傾斜ローラの回転軸の取付け部や、保持部材などに圧接力が生じる。そして、傾斜ローラの回転による摩擦や、傾斜ローラの傾動による押圧力により、各々の接触箇所が削れたり変形したりする。このような不具合を抑制するために、本実施形態の軸傾斜機構７０は次のような構成となっている。すなわち、軸受け部１３４ｂと分離ローラ支持部１３４ａとの間、分離ローラ支持部１３４ａと回動支持部材１３４との間、及び、回動支持部材１３４と二次転写ローラ１７の軸受け部との間に、分離ローラ６１の傾動に伴って、分離ローラ支持部１３４ａと回動支持部材１３４とが各々傾き得るような間隙を設けている。これにより、分離ローラ６１の傾動に伴って軸受け部１３４ｂや、分離ローラ支持部１３４ａ、及び、回動支持部材１３４に圧接力が生じるのを抑制することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴部である突起部Ａ、Ｂについて説明する。
従来のベルト制御装置において、保持部材が装置本体に対して固定された固定部材と対向して設けられている場合、傾斜ローラの傾斜時に、ベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。具体的には、例えば、固定部材と保持部材とが接触した状態で取り付けられている場合は、傾斜ローラの傾斜時に、ベルト端部の移動による押圧によって傾斜ローラの回転軸の移動方向の力（以下、単に回転軸の移動方向の力という）が軸受け部などを介して保持部材に加わる。この回転軸の移動方向の力によって保持部材が固定部材に対して圧接することで、固定部材と保持部材との間で生じる摩擦による抵抗が増加し、保持部材が動き難くなる。これにより、ベルト端部がベルト突き当て部材に当接した際に、保持部材を動かすためにベルト端部にかかる負荷が増大してしまう。
【００３８】
また、本実施形態の軸傾斜機構７０のように回動支持部材１３４が傾き得るような間隙を設けた場合など、傾斜ローラの傾動に伴って保持部材が固定部材に対して傾き得る場合は、次のようにしてベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。すなわち、傾斜ローラの最大傾斜量によっては、傾いた保持部材の一部が固定部材に接触する可能性があり、傾斜ローラの傾斜に伴って固定部材と保持部材との接触面積が増加する。これにより、固定部材と保持部材との間で生じる摩擦による抵抗が増加することで、保持部材が動き難くなり、上述のようにベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。
ベルト端部にかかる負荷が増大すると、経時でベルト端部に亀裂が入りやすくなるので、保持部材と側板との間の摩擦による抵抗がより少ないベルト制御装置が求められている。
【００３９】
本実施形態の軸傾斜機構７０では、ベルト端部にかかる負荷を抑制するために、側板１５０と接触する第一の突起部である第一突起部Ａ、及び、第二の突起部である第二突起部Ｂを回動支持部材１３４に備えている。これにより、回動支持部材１３４と側板１５０とが二つの突起部Ａ、Ｂを介して接触することが可能となるので、側板１５０と回動支持部材１３４との間に突起部を設けない場合と比べて、次のことが可能となる。すなわち、分離ローラ軸６１ａの移動時における回動支持部材１３４と側板１５０との接触面積を減らすことが可能となる。これにより、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を低減することができるので、ベルト寄りが生じた際に、回動支持部材１３４を動かすためにベルト端部がベルト寄り検知部材１３０に与えなければならない力を小さくすることができる。したがって、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、ベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
なお、上述した説明では、突起部を二つ設けた例について説明したが、設ける突起部の数はこれに限らず、一つ、又は二つよりも多く設けても良い。
【００４０】
図８は、比較例の軸傾斜機構１７０における、ベルト寄り規制後の同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。なお、比較例の軸傾斜機構１７０は、図３及び図４に基づいて説明した本実施形態の軸傾斜機構７０とほぼ同様の構成であるため、同様の箇所には同じ符号を付し、説明を省略する。
図８に示すように、分離ローラ支持部１３４ａ上の側板１５０と接触する位置に半球形状の突起部Ｂを二つ設けた場合、側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲を小さくすることは可能であるが、側板１５０の形状によっては次のような不具合が生じる。すなわち、レイアウト上のスペースの問題から、側板１５０の大きさが制限される場合、側板１５０上における突起部と接触可能な範囲が狭い場合がある。
【００４１】
図８に示す比較例の軸傾斜機構１７０では、分離ローラ６１の傾斜時における、二つの突起部Ｂのうち上方に位置する突起部の変位量よりも、側板１５０上の接触可能な範囲が小さい。このため、図８に示すように、分離ローラ６１の傾斜時に側板１５０に対して突起部の当接が外れてしまうおそれがある。該当接が外れると、側板１５０と回動支持部材１３４との接触面積の増加してしまったり、分離ローラ６１の傾斜を戻す際に突起部が側板１５０に引っ掛かってしまったりするおそれがある。このため、側板１５０上における突起部との接触可能な面積が小さい場合でも、突起部と側板１５０との接触を維持できるものが求められている。
【００４２】
図５は、同軸傾斜機構における突起部の形状の一例を示す概略構成図である。
そこで、本実施形態の軸傾斜機構７０では、二つの突起部のうち上方に位置する突起部を、側板１５０と接触可能な箇所が分離ローラ軸６１ａの移動方向に長い形状の第一突起部Ａとした。具体的には、図３、及び、図５に示すように、側板１５０との接触箇所を曲面で形成した半円筒形状としている。これにより、第一突起部Ａの変位量に対して側板１５０上における第一突起部Ａとの接触可能な範囲が狭い場合、つまり、側板１５０上の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さが短い場合にも、次のことが可能となる。すなわち、分離ローラ軸６１ａの移動時に、分離ローラ６１が大きく傾斜しても、図４に示すように、側板１５０に対して第一突起部Ａが接触し続けることが可能となる。これにより、突起部と被接触部材１３４との当接が解除されることによる回動支持部材１３４と側板１５０との接触面積の増加を防ぐことができる。
【００４３】
また、本実施形態の第一突起部Ａは、側板１５０との接触箇所を曲面で形成することで、側板１５０に対して線接触することが可能となる。これにより、側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲をより少なくすることができ、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を減らすことができる。
さらにまた、第一突起部Ａは、第一突起部Ａ上の側板１５０と接触可能な箇所における分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さを、分離ローラ軸６１ａの移動時における、回動支持部材１３４上における第一突起部Ａの設置箇所の最大変位量よりも長くしている。これにより、分離ローラ６１が最大量傾斜した場合でも、常に第一突起部Ａが側板１５０と接触することが可能となる。したがって、上述のように、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、長期間にわたってベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００４４】
また、本実施形態の軸傾斜機構７０においては、突起部として二つの突起部Ａ、Ｂを備えることで、二つの突起部Ａ、Ｂを介して回動支持部材１３４と側板１５０とが接触可能となる。これにより、突起部を介した回動支持部材１３４と側板１５０との接触状態を、突起部を一つだけ設けた場合と比べて安定させることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の第二突起部Ｂは、側板１５０との接触箇所を曲面で形成した半球形状である。これにより、回動支持部材１３４側に設けた第二突起部Ｂを側板１５０に対して点接触させることが可能となるので、回動支持部材１３４が側板１５０に対して傾いた場合でも、側板１５０に対して第二突起部Ｂを常に接触させることができる。したがって、側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲をより少なくすることができ、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を減らすことができる。
また、第二突起部Ｂの側板１５０と接触可能な箇所の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さを第一突起部Ａよりも短くすることで、第一突起部Ａを二つ設けた場合と比べて側板１５０との接触範囲を小さくすることができ、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗をより減らすことができる。
【００４６】
また、分離ローラ軸６１ａの移動時における各突起部の最大変位量が、側板１５０上の各突起部が接触する箇所の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さよりも小さいと、上述のように、突起部の形状によっては側板１５０と突起部との接触が外れてしまう場合がある。
そこで、本実施形態においては、図３に示すように、二つの突起部Ａ、Ｂを次のように配置している。すなわち、分離ローラ軸６１ａの移動時における、側板１５０上の二つの突起部Ａ、Ｂに接触される各被接触箇所の分離ローラ軸６１ａの移動方向の最大変位量をＸ、側板１５０上の二つの突起部Ａ、Ｂに接触される被接触範囲の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さをＹとする。そして、Ｘ＞Ｙとなる箇所には第一突起部Ａを、Ｘ＜Ｙとなる箇所には第二突起部Ｂを配置している。
【００４７】
このようにＸ＞Ｙとなる箇所に半円筒形状の第一突起部Ａを配置することで、分離ローラ６１が大きく傾斜した場合でも、側板１５０と突起部との接触を維持することが可能となる。一方、Ｘ＜Ｙとなる箇所には、半球形状の突起部Ａを配置することで、より側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲を小さくすることができる。したがって、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、長期間にわたってベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００４８】
また、二つの突起部Ａ、Ｂは、図２に示すように、分離ローラ軸６１ａと二次転写ローラ１７の回転軸１７ａとを結ぶ線に対して対象となるようにそれぞれ配置されている。このような配置とすることで、側板１５０に対して回動支持部材１３４の姿勢を安定させることが可能となる。これにより、回動支持部材１３４と側板１５０との間に生じる抵抗をより下げることができ、長期間にわたってベルト亀裂を防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施形態の軸傾斜機構７０では、分離ローラ軸６１ａの移動時に、側板１５０に対して二つの突起部Ａ、Ｂが接触した状態となっている。この状態で分離ローラ６１が傾斜することで、回動支持部材１３４と側板１５０の位置関係を略平行に維持することが可能となる。これにより、分離ローラ６１の傾斜時に、回動支持部材１３４と側板１５０との間に生じる抵抗をより下げることができ、長期間にわたってベルト亀裂を防ぐことができる。
【００５０】
本実施形態の軸傾斜機構７０では、側板１５０上の第一突起部Ａと接触する箇所の側板１５０上の第一突起部Ａが接触する被接触箇所の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さを３［ｍｍ］とした。また、第一突起部Ａ上の側板１５０との接触箇所である円筒部を半径１［ｍｍ］、長さ４［ｍｍ］の円筒、第二突起部Ｂ上の側板１５０との接触箇所である半球部を半径１［ｍｍ］の球面とした。
また、各突起部Ａ、Ｂの被接触部材に対する総接触面積は、０．５［ｍｍ］以上、２［ｍｍ］以下であることが望ましい。総接触面積が２［ｍｍ］以上であると、ベルト端部に大きな負荷がかかりやすいためである。
【００５１】
なお、上記実施形態では、二つの突起部Ａ、Ｂを回動支持部材１３４の備える分離ローラ支持部１３４ａに設けた例について説明したが、二つの突起部Ａ、Ｂを設ける位置に関してはこれに限らない。すなわち、側板１５０と回動支持部材１３４との間であって、側板１５０又は回動支持部材１３４のいずれか一方と接触する位置に設ければよい。例えば、側板１５０上に突起部を設け、回動支持部材１３４上の突起部の被接触箇所を平面としても良い。
【００５２】
次に、軸傾斜部材１３１の構成について説明する。
図６は、同軸傾斜機構における軸傾斜部材の説明図である。
図６に示すように、本実施形態の軸傾斜部材１３１は、円筒形状本体の外周面に傾斜面１３１ｂをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面１３１ｂは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面１３１ｂを曲面で構成することで、分離ローラ軸６１ａ回りに軸傾斜部材１３１が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６１の傾き角が変化しないようにすることができる。また、ガイド部材１３５との接触を点接触に近付けることで、当該接触点における摩擦を軽減することができるので、二次転写ベルト６０の端部とベルト寄り検知部材１３０との当接圧を低減することができる。これにより、二次転写ベルト６０の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６０の寿命を延ばすことができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の軸傾斜部材１３１は、上述したように、傾斜面１３１ｂの下端にストッパ部１３１ｃを設けている。このストッパ部１３１ｃは、位置決めとして兼ねることもできる。ストッパ部材１３１ｃの初期位置では、図３に示すように、側板１５０から軸方向内側に突き出したガイド部材１３５と接触している。このようにガイド部材１３５の下面とストッパ部１３１ｃが接触することで、組み付け初期の分離ローラ６１の傾きを一定にすることができる。
なお、本実施形態において、軸傾斜部材１３１の傾斜面１３１ｂの分離ローラ軸６１ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材１３１の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００５４】
また、ガイド部材１３５上の軸傾斜部材１３１の傾斜面１３１ｂと当接する箇所（以下、傾斜当接部という）は、線状角部となっており、この角部は曲面形状、ここではＲ形状となっている。
【００５５】
次に、側板１５０に設けられたストッパ部１３７ａ、１３７ｂについて説明する。
図７は、取り付け直後の軸傾斜機構７０を示す概略説明図である。
上述したように、軸傾斜部材１３１は軸方向に移動可能である。本実施形態の軸傾斜機構７０においては、この軸傾斜部材１３１の軸方向の移動量を所定の値に規制するために、側板１５０にストッパ部１３７ａ、１３７ｂを設けている。軸傾斜部材１３１は、図７中右方向に移動すると、軸傾斜部材１３１のストッパ部１３１ｃの端部が側板１５０のストッパ部１３７ａに接触することで、軸方向の移動が規制される。
【００５６】
本実施形態においては、軸傾斜部材１３１は軸方向において図中右側にＺａ、図中左側にＺｂだけそれぞれ移動可能となるように、ストッパ部１３７ａを設けている。上述のように、軸傾斜部材１３１が軸方向に動いた分だけ分離ローラ６１を傾斜させることができるので、軸傾斜部材１３１の移動量を規制することで、分離ローラ６１の最大傾斜量を規制することができる。
なお、上述の説明では、軸傾斜部材１３１の移動を規制する部材として、側板１５０にストッパ部１３７ａを設けた例について説明したが、これに限らず、次のようにしてもよい。側板１５０以外の部材、例えば、分離ローラ支持部１３４ａや、回動支持部材１３４が軸傾斜部材１３１と当接することで、軸傾斜部材１３１の軸方向の移動を規制する構成でもかまわない。
【００５７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
無端状の二次転写ベルト６０等のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた分離ローラ６１、二次転写ローラ１７等の複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの分離ローラ６１等の回転体の分離ローラ軸６１ａ等の回転軸を移動可能に保持する回動支持部材１３４等の保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト寄り検知部材１３０等のベルト当接部材と、装置本体に対して固定された側板１５０等の固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させる軸傾斜機構７０等のベルト制御装置において、前記固定部材と前記保持部材の少なくとも一方に設けられ、他方と接触する少なくとも一つの突起部を備え、該少なくとも一つの突起部は、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所が前記回転軸の移動方向に長い形状の第一突起部Ａ等の突起部を備えることを特徴とする。
【００５８】
従来のベルト制御装置において、保持部材が装置本体に対して固定された固定部材と対向して設けられている場合、傾斜ローラの傾斜時に、ベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。具体的には、例えば、固定部材と保持部材とが接触した状態で取り付けられている場合は、傾斜ローラの傾斜時に、ベルト端部の移動による押圧によって傾斜ローラの回転軸の移動方向の力（以下、単に回転軸の移動方向の力という）が軸受け部などを介して保持部材に加わる。この回転軸の移動方向の力によって保持部材が固定部材に対して圧接することで、固定部材と保持部材との間で生じる摩擦による抵抗が増加し、保持部材が動き難くなる。これにより、ベルト端部がベルト突き当て部材に当接した際に、保持部材を動かすためにベルト端部にかかる負荷が増大してしまう。
【００５９】
また、ベルト制御装置に保持部材が傾き得るような間隙を設けた場合など、傾斜ローラの傾動に伴って保持部材が固定部材に対して傾き得る場合は、次のようにしてベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。すなわち、傾斜ローラの最大傾斜量によっては、傾いた保持部材の一部が固定部材に接触する可能性があり、傾斜ローラの傾斜に伴って固定部材と保持部材との接触面積が増加する。これにより、固定部材と保持部材との間で生じる摩擦による抵抗が増加することで、保持部材が動き難くなり、上述のようにベルト端部にかかる負荷が増大してしまうおそれがある。
ベルト端部にかかる負荷が増大すると、経時でベルト端部に亀裂が入りやすくなるので、保持部材と側板との間の摩擦による抵抗がより少ないベルト制御装置が求められている。
【００６０】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、回動支持部材１３４に設けられ、側板１５０と接触する第一突起部Ａや第二突起部Ｂを備えることで、側板１５０と回動支持部材１３４とが突起部を介して接触することが可能となる。これにより、側板１５０又は回動支持部材１３４に突起部を設けない場合と比べて、分離ローラ軸６１ａの移動時における、側板１５０と回動支持部材１３４との接触面積を減らすことができる。したがって、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を低減することができ、ベルト寄りが生じた際に回動支持部材１３４を動かすためにベルト端部がベルト寄り検知部材１３０に与えなければならない力を小さくすることができる。このため、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、ベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００６１】
また、レイアウト上のスペースの問題から、突起部と接触する固定部材又は保持部材の大きさが制限される場合、固定部材又は保持部材上における突起部との接触可能な範囲が狭い場合がある。突起部が接触する突起部と接触する固定部材又は保持部材上における突起部と接触可能な範囲が、回転軸の移動時における突起部の変位量よりも小さい場合、傾斜ローラの傾斜時に、固定部材又は保持部材と突起部との当接が外れてしまうおそれがある。該当接が外れると、固定部材と保持部材との接触面積の増加してしまったり、傾斜ローラの傾斜を戻す際に固定部材又は保持部材に突起部が引っ掛かってしまったりするおそれがある。このため、固定部材又は保持部材上における突起部との接触可能な面積が小さい場合でも、固定部材又は保持部材と突起部との接触を維持できるものが求められている。
【００６２】
本態様においては、側板１５０との接触可能な箇所が分離ローラ６１の回転軸の移動方向に長い形状の第一突起部Ａを突起部として備えることで、第一突起部Ａの変位量に対して側板１５０上における第一突起部Ａとの接触可能な範囲が狭い場合にも、次のことが可能となる。すなわち、分離ローラ６１が大きく傾斜しても、側板１５０に対して第一突起部Ａがより長く接触し続けることが可能となる。これにより、突起部と側板１５０との当接が解除されることによる回動支持部材１３４と側板１５０との接触面積の増加を防ぐことができる。
【００６３】
（態様Ｂ）
態様Ａのベルト制御装置において、第一突起部Ａ等の前記少なくとも一つの突起部が、側板１５０等の前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材と接触可能な箇所を曲面で形成した半円筒形状であることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、第一突起部Ａ上における側板１５０との接触箇所を曲面で形成したので、回動支持部材１３４側に設けた第一突起部Ａを側板１５０に対して線接触させることが可能となる。これにより、側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲をより少なくすることができ、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を減らすことができる。
【００６４】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢのベルト制御装置において、側板１５０等の前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材と接触可能な箇所が分離ローラ軸６１ａ等の前記回転軸の移動方向に長い形状の第一突起部Ａ等の第一の突起部と、前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所の前記回転軸の移動方向の長さが前記第一の突起部よりも短い第二突起部Ｂ等の第二の突起部とを備えることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、二つの突起部Ａ、Ｂを介して回動支持部材１３４と側板１５０とが接触可能となる。これにより、突起部を一つだけ設けた場合と比べて、突起部を介した回動支持部材１３４と側板１５０との接触状態を安定させることが可能となる。また、第二突起部Ｂの側板１５０と接触可能な箇所の分離ローラ軸６１ａの移動方向の長さを第一突起部Ａよりも短くすることで、第一突起部Ａを二つ設けた場合と比べて側板１５０との接触範囲を小さくすることができる。
【００６５】
（態様Ｄ）
態様Ｃのベルト制御装置において、第二突起部Ｂ等の前記第二の突起部が、側板１５０等の前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材と接触可能な箇所を曲面で形成した半球形状であることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、第二突起部Ｂ上の側板１５０との接触箇所を曲面で形成したので、回動支持部材１３４側に設けた第二突起部Ｂを側板１５０に対して点接触させることが可能となる。これにより、回動支持部材１３４が側板１５０に対して傾いた場合でも、側板１５０に対して第二突起部Ｂを常に接触させることができる。したがって、側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲をより少なくすることができ、側板１５０と回動支持部材１３４との間に生じる抵抗を減らすことができる。
【００６６】
（態様Ｅ）
態様Ｃ又はＤのベルト制御装置において、側板１５０等の前記保持部材上の前記少なくとも一つの突起部の設置箇所、又は、前記少なくとも一つの突起部に接触される被接触箇所の分離ローラ軸６１ａ等の前記回転軸の移動時における前記回転軸の移動方向の最大変位量をＸ、前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材上の、前記回転軸の移動時に前記少なくとも一つの突起部に接触される被接触範囲の前記回転軸の移動方向の長さをＹとした場合、Ｘ＞Ｙとなる箇所には第一突起部Ａ等の前記第一の突起部を、Ｘ＜Ｙとなる箇所には第二突起部Ｂ等の前記第二の突起部を配置することを特徴とする。
【００６７】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、Ｘ＞Ｙとなる箇所には側板１５０との接触箇所が分離ローラ軸６１ａの移動方向に長い形状、例えば、半円筒形状の第一突起部Ａを配置することで、分離ローラ６１が大きく傾斜した場合でも、側板１５０と突起部との接触を維持することが可能となる。一方、Ｘ＜Ｙとなる箇所には、より側板１５０に対する接触範囲が小さい形状、例えば、半球形状の第二突起部Ｂを配置することで、より側板１５０と回動支持部材１３４との接触範囲を小さくすることができる。したがって、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、長期間にわたってベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００６８】
（態様Ｆ）
態様Ａ〜Ｅいずれか一のベルト制御装置において、側板１５０等の前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材と接触可能な箇所が分離ローラ軸６１ａ等の前記回転軸の移動方向に長い形状の第一突起部Ａ等の突起部は、該突起部上における前記固定部材又は前記保持部材と接触可能な箇所の前記回転軸の移動方向の長さが、前記保持部材上の該突起部の設置箇所、又は、該突起部に接触される被接触箇所の前記回転軸の移動時における前記回転軸の移動方向の最大変位量よりも長いことを特徴とする。
【００６９】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、回動支持部材１３４上に設けられた第一突起部Ａの長手方向の長さを、回動支持部材１３４側に設けられた突起部の最大変位量Ｘよりも長くすることで、次のことが可能となる。すなわち、分離ローラ６１が最大量傾斜した場合でも、常に第一突起部Ａが側板１５０に接触することが可能となる。これにより、ベルト端部が受ける負荷を低減することができ、長期間にわたってベルト端部に亀裂が生じるのを防ぐことができる。
【００７０】
（態様Ｇ）
態様Ｃ〜Ｆいずれか一のベルト制御装置において、第一突起部Ａ等の前記第一の突起部と第二突起部Ｂ等の前記第二の突起部とが、分離ローラ軸６１ａ等の前記回転軸の移動時に、側板１５０等の前記固定部材又は回動支持部材１３４等の前記保持部材に対して各々接触した状態になることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、分離ローラ６１の傾斜時に、回動支持部材１３４側に設けられた二つの突起部Ａ、Ｂが側板１５０に接触した状態となることで、回動支持部材１３４と側板１５０の位置関係を略平行に維持することが可能となる。これにより、分離ローラ６１の傾斜時に、回動支持部材１３４と側板１５０との間に生じる抵抗をより下げることができ、長期間にわたってベルト亀裂を防ぐことができる。
【００７１】
（態様Ｈ）
態様Ａ〜Ｇいずれか一のベルト制御装置において、前記突起部を複数備え、回動支持部材１３４等の前記保持部材によって保持される分離ローラ６１等の回転体の分離ローラ軸６１ａ等の回転軸と、二次転写ローラ１７等の他の回転体の回転軸とを結ぶ線に対して対称となる位置に各突起部を配置したことを特徴とする。
【００７２】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、２の突起部Ａ、Ｂを分離ローラ軸６１ａと二次転写ローラ１７の回転軸とを結んだ線に対して対称となる位置に各々配置することで、次のことが可能となる。すなわち、側板１５０と回動支持部材１３４との間隔を一定に維持することが可能となる。これにより、側板１５０に対して回動支持部材１３４の姿勢を安定させることができるので、回動支持部材１３４と側板１５０との間に生じる抵抗をより下げることができ、長期間にわたってベルト亀裂を防ぐことができる。
【００７３】
（態様Ｉ）
無端状の二次転写ベルト６０等のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた分離ローラ６１、二次転写ローラ１７等の複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの分離ローラ６１等の回転体の分離ローラ軸６１ａ等の回転軸を移動可能に保持する回動支持部材１３４等の保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト寄り検知部材１３０等のベルト当接部材と、装置本体に対して固定された側板１５０等の固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させる軸傾斜機構７０等のベルト制御装置を備える二次転写装置５０等のベルト装置において、前記ベルト制御装置として態様Ａ〜Ｈいずれか一のベルト制御装置を用いた。
【００７４】
（態様Ｊ）
無端状の二次転写ベルト６０等のベルト部材と、前記ベルト部材が巻き掛けられた分離ローラ６１、二次転写ローラ１７等の複数の回転体と、前記複数の回転体のうち少なくとも一つの分離ローラ６１等の回転体の分離ローラ軸６１ａ等の回転軸を移動可能に保持する回動支持部材１３４等の保持部材と、前記ベルト部材端部の幅方向の移動によって該端部と当接するベルト寄り検知部材１３０等のベルト当接部材と、装置本体に対して固定された側板１５０等の固定部材とを備え、前記ベルト部材の端部の移動に伴って前記回転軸を移動させる軸傾斜機構７０等のベルト制御装置を備える二次転写装置５０等のベルト装置を用いた画像形成装置において、前記ベルト装置として態様Ｉのベルト装置を用いた。
【符号の説明】
【００７５】
１ 感光体
３ 中間転写ベルト
８ 帯電装置
１０ 現像装置
１１ 一次転写ローラ
１４ 給紙装置
１６ レジストローラ対
１７ 二次転写ローラ
１７ａ 回転軸
１８ 定着装置
５０ 二次転写装置
６０ 二次転写ベルト
６１ 分離ローラ
６１ａ 分離ローラ軸
７０ 軸傾斜機構
１３０ ベルト寄り検知部材
１３１ 軸傾斜部材
１３４ 回動支持部材
１３４ａ 分離ローラ支持部
１３５ ガイド部材
１５０ 側板
Ａ 第一突起部
Ｂ 第二突起部
Ｘ 最大変位量
Ｙ 回転軸の移動方向の長さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１４−９５７３７号公報
【図１】
0006691682.tif 000002
【図２】
0006691682.tif 000003
【図３】
0006691682.tif 000004
【図４】
0006691682.tif 000005
【図５】
0006691682.tif 000006
【図６】
0006691682.tif 000007
【図７】
0006691682.tif 000008
【図８】
0006691682.tif 000009