(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの遠心成形工程で排出される、密度が１．６０〜１．９４ｇ／ｃｍ3 であるコンクリートのノロと、フライアッシュと、細骨材が混合されてなり、単位容積質量が１８２０〜２１８０ｋｇ／ｍ3 以上で、前記フライアッシュの混合量が容積比で２０％までであり、前記細骨材の含有量が容積比で１５〜３０％であることを特徴とするノロ改質組成物。
【請求項２】
請求項１記載のノロ改質組成物を使用してなるモルタル成形物。
【請求項３】
請求項２記載のモルタル成形物が敷きパネルであって、ラス網が、敷きパネル上面と平行状態に埋入されていることを特徴とする敷きパネル。
【請求項４】
前記敷きパネルは正方形板状又は長方形板状を呈しており、平面視で直角をなす２辺の夫々の側面部にはその厚さ方向の中間部位に嵌合突条部が突設されており、残りの直角をなす２辺の夫々の側面部にはその厚さ方向の中間部位に、該嵌合突条部と嵌まり合う嵌合条溝部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の敷きパネル。
【請求項５】
請求項１記載のノロ改質組成物を偏平な型枠内に打設し、その後、該型枠の打設面と平行状態にラス網を該型枠の厚さ方向の中間部位に埋入し、その後、該型枠内のノロ改質組成物を固化させて後、脱型することを特徴とする敷きパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品の遠心成形工程で排出されるコンクリートのノロをブロック製造に有効利用し得るように改質してなるノロ改質組成物に関するものであり、又、これを使用してなるブロック・敷きパネルに関するものであり、更に、敷きパネルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートパイルやポール、ヒューム管等のコンクリート製品は遠心力によって形成・締め固めして製造されている。かかる遠心成形工程ではコンクリート中の水が絞り出され、緻密な組織が生成されるが、この水にはセメント粒子分や骨材中の微粉分等が混じっており、所謂ノロとして排出される。このノロは、セメントや砂等の微粉部分を２０〜４０重量％も含有しているため、経時と共に固化し、固化後は産業廃棄物として処理しなければならなかった。従来、この処理のためには多くの時間を要し多額の費用が掛かっていたばかりか、最近ではノロの廃棄場所を確保することも困難となってきている。かかることからノロの処理は、遠心成形コンクリート製品業界にとって大きな問題となっている。
【０００３】
ところで、遠心成形工程で排出されるノロは、その品質にバラツキがあった。このノロの品質のバラツキは、例えば、気温が高ければ高いほど、遠心成形時間が長ければ長いほど、又、遠心成形で使用されるコンクリートは元々、フレッシュ性状の内のスランプが小さいものであるところ、このスランプが小さければ小さいほど、排出されるノロ中の水分量に対するセメント量が減り、ノロの密度は小さくなる傾向にある。そのため、経時と共に固化したノロの固化物は、乾燥収縮によってひび割れが入りやすく、強度も小さくなる。
【０００４】
品質にバラツキのあるノロは、そのままではリサイクル利用が困難であったため、従来から、コンクリート遠心成形時のノロの発生を低減・抑止させる混和材（剤）や、遠心成形コンクリート製品の製造方法が種々提案されている（特許文献１、２参照）。しかしながら、該混和材（剤）は、コンクリート用原材料としては高価であり、又、該混和材（剤）を計量・投入する設備も必要となってコンクリート製品の製造コストを増大させる問題があった。
【０００５】
そこで、ノロの発生を如何に低減・抑止するかではなく、このノロを如何に有効にリサイクル利用するかを念頭に、排出されたノロを利用したコンクリート製品の製造方法が、例えば特許文献３、４で提案されている。
【０００６】
しかしながら、ノロはそのまま固化させると前記のように乾燥収縮によるひび割れが入ってしまうため、ノロを利用するに当たって、脱水設備や特殊な機器が必要であるが、この場合も、コンクリート製品の製造コスト増になってしまう問題があった。
【０００７】
ここで、特許文献３、４についてより詳しく検討する。特許文献３に係る発明は、ノロの発生を如何に低減・抑止するかではなく、このノロを有効利用するコンクリート製品の製造方法に関するものである（特許文献３の段落０００１参照）。該製造方法は、ノロに、潜在水硬性を有する固化剤、若しくはこの固化剤と水とを加えて混練し、該ノロが有するアルカリ成分の刺激作用により該固化剤を水和反応せしめて固化しコンクリート製品とするものである（同段落００１２参照）。そして該固化剤としては、高い潜在水硬性を有する高炉スラグ微粉末が極めて好適であることが同段落００４６に記載されている。
【０００８】
又、コンクリートの成形加工時に生ずるスラリー状のノロをそのまま使用すると、水分過多による強度不足の問題があるため、余分な水分を排除すべくスラリー状のノロに脱水処理を施すことが記載されている（同段落００３１、００３８参照）。又、このように脱水処理されたノロに潜在水硬性を有する固化剤（高炉スラグ微粉末）と水とを加えて混練し、該ノロが有するアルカリ成分の刺激作用により固化剤の水和反応を行わせて固化し、これにより固化コンクリート製品とすることが記載されている（同段落００５０参照）。
【０００９】
特許文献４の特許請求の範囲の請求項１には、特許文献３に係る出願に対しての拒絶理由通知書で指摘された引用文献との関係で補正されたコンクリート製品の製造方法が記載されている。該請求項１に係る発明は、「コンクリートの成形加工時に生ずるスラリー状のノロを脱水処理し、この脱水処理したノロに、潜在水硬性を有する固化剤と水とを加えて混練すると共に、このノロに加える前記水の量は、このノロの固形成分の比重をもとに、このノロの容積と重量からノロの固形成分の含有量とノロの水分の含有量を夫々求め、このノロの固形成分の含有量に対する水分の含有量の多寡に応じて調整設定することとし、前記ノロが有するアルカリ成分の刺激作用により前記固化剤を水和反応せしめて固化し、コンクリート製品とすること」を特徴としている。ここには、「コンクリートの成形加工時に生ずるスラリー状のノロを脱水処理し、この脱水処理したノロに固化剤と水とを加えて混練する」ことが明記されている。そして、特許文献４の段落００４４には、この固化剤として、高炉スラグ微粉末が極めて好適であることが記載されている。
【００１０】
特許文献３と特許文献４に記載の発明に共通する重要な技術手段の一つは、前記スラリー状のノロに脱水処理を施すことであり、且つ、前記固化剤（高炉スラグ微粉末が極めて好適）を用いる点である。該脱水処理の必要性と脱水処理を行うことの効果については、特許文献３の段落００２９〜００３１、段落００４５〜００４９に記載され、特許文献４の段落００２７〜００２９、段落００４３〜００４７に記載されている。この記載によれば、「成形加工時に生じたスラリー状のノロは、固形成分の含有量に比して水分の含有量が多すぎる場合が多々あるが、該スラリー状のノロを一度脱水処理して余分な水分を排除するため、この脱水したノロに固化剤と共に適量の水を加えて混合するなどして水分量の調整を容易に図ることができ、これによって、求める性能のコンクリート製品を製造・実現できる」ということである。
【００１１】
又、前記固化剤として高炉スラグ微粉末を用いる理由については、特許文献３の段落００４６と特許文献４の００４４に、高炉スラグ微粉末は高い潜在水硬性を有するだけでなく、安価にして品質の安定したものを容易に入手できるためであると記載されている。なお、特許文献３、４には、固化剤として、高炉スラグ微粉末以外のものは全く例示されていない。
【００１２】
そのため、以下、特許文献３、４が開示するノロ利用のコンクリート製品の製造方法の問題点について検討するに、前記固化剤を高炉スラグ微粉末と置き換えて説明する。
【００１３】
該製造方法は、前記したように、スラリー状のノロに脱水処理を施す手段を採用し、且つ、前記固化剤として高炉スラグ微粉末を用い、ノロが有するアルカリ成分の刺激作用によって該高炉スラグ微粉末を水和反応させ固化する構成を採用しているが、これに起因して次のような問題を招来した。
【００１４】
第１に、スラリー状のノロを脱水処理するためには特別な脱水設備や特殊な機器が必要であり、又、脱水処理を行うために作業工程が増えるなどしてコンクリート製品の製造コストの上昇を招く問題があった。第２に、固化剤として高炉スラグ微粉末を用いてなるコンクリート製品にあっては、高炉スラグ微粉末の置換率が増加するほどコンクリート製品の乾燥収縮率が大きくなるため、乾燥収縮に伴うひび割れ現象が発生しやすい問題があった。高炉スラグ微粉末を混和してなるコンクリート又はモルタルは、その置換率が増加するほど乾燥収縮率が大きくなる点については、例えば特許文献５に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−３２１９５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４４３８５号公報
【特許文献３】特開２００８−１５６１５６号公報
【特許文献４】特許第５０１０２６７号公報
【特許文献５】特開２０１５−２０２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、共に産業廃棄物であってその有効利用が求められていた、コンクリート製品の遠心成形工程で排出されるコンクリートのノロと、フライアッシュに着眼し、該ノロにフライアッシュを所要量混合させることを基本として、該ノロをモルタル成形物の製造に有効利用し得るノロ改質組成物の提供を課題とするものである。又、ノロをリサイクル利用しながらもひび割れの発生が抑制され且つ一定の強度を有する敷きパネル等のモルタル成形物の提供を課題とするものである。更に、該敷きパネルを生産性よくコスト低減を図って製造し得る敷きパネルの製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
［課題解決の基本的な考え方］
本発明者が、前記課題を解決し得る本発明を完成させるに至った出発点は、特許文献３、４が開示する発明におけると同様、コンクリートパイルやポール、ヒューム管等のコンクリート製品の遠心成形時に発生するコンクリートのノロを如何に有効にリサイクル利用するかを念頭においてのものであった。そのために、特許文献３、４が開示するノロ利用のコンクリート製品の製造方法を検討した。
【００１８】
その結果、前記背景技術の項で記載したように、高炉スラグ微粉末をノロと置換する該製造方法によるときは、該高炉スラグ微粉末の置換率が増加するほどひび割れが発生しやすいことが分かった。一般に、高炉スラグ微粉末を混合させてなるコンクリートの成形物又はモルタルの成形物は、水和熱の抑制作用及び乾燥収縮の抑制作用が乏しいことからひび割れ現象が生じやすい問題のあることが分かった。
【００１９】
又、ノロをそのまま使用すると、水分過多による強度不足の問題があるため、余分な水分を排除すべくノロに脱水処理を施すことが必要であった。しかしながら、かかる脱水処理を施すには、脱水設備や特殊な機器が必要となり、成形物の製造コストを増大させる問題のあることが分かった。
【００２０】
そこで本発明者は、前記高炉スラグ微粉末と同様に産業廃棄物として処理せざるを得なかったフライアッシュについても、その有効利用が求められていたことに鑑み、このフライアッシュをノロに混合させてはどうかとの知見を得た。
【００２１】
フライアッシュは火力発電所で産業廃棄物として多量に排出されるものであるため入手が容易であり安価で品質も安定している。そしてフライアッシュが混合されたコンクリート成形物（以下、フライアッシュ成形物という）は、各種の特性を発揮することが分かっている。
【００２２】
前記課題との関係でのフライアッシュ成形物の特性は、フライアッシュの置換率が高いほどセメント量の減少によって水和熱を抑制でき、結果として水和熱による膨張収縮を抑制でき、このことによって、ひび割れの発生を抑制できる点と、フライアッシュの置換率が高いほど水分の含有量が減少するために、成形物の硬化後の水分蒸発量が少なくなるので乾燥収縮を抑制でき、これによって、ひび割れの発生を抑制できる点である。加えて、フライアッシュのポゾラン反応は、長期に亘って緩慢に進行するため、フライアッシュ成形物の水和熱が抑制され、成形物の製造において、ノロの固化時の水和熱による膨張収縮によるひび割れ（温度応力ひび割れ）の発生を抑制できる点である。このようにフライアッシュが混合されてなるフライアッシュ成形物によるときは、膨張収縮によるひび割れの発生と乾燥収縮によるひび割れの発生を抑制できるために、結果的に、ひび割れが発生しにくい成形物を製造できるのである。
【００２３】
本発明者は、フライアッシュの持つかかる有用な特性及び、かかるフライアッシュの特性を有効に発揮させるに必要なノロ密度に着眼し、鋭意研究を重ねて本発明を完成させるに至ったものである。
【００２４】
ここで、特許文献３、４に係る製造方法において必要とされた前記脱水処理について検討する。同文献に係る発明において、スラリー状のノロを脱水処理する代わりに固化剤（高炉スラグ微粉末）を多量に含有させれば、該脱水処理が不要となるのではないかと考えられないではない。しかしながら、前記高炉スラグ微粉末は、その置換率を増加するほど成形物の乾燥収縮率が大きくなるため、成形物のひび割れの発生が激しくなって成形物としての用をなさなくなると考えられる。そのために、前記脱水処理が必要とされたのである。これに対してフライアッシュ成形物の場合は、前記のように、成形物のひび割れ発生が抑制されるため、特許文献３、４におけるような脱水処理を施す必要がないのである。そして、このように脱水処理工程が不要となることから、成形物の製造工程の簡素化による生産性向上と、脱水設備や特殊な機器が不要となることによって、成形物の製造コストの低減を期し得ることとなるのである。
【００２５】
本発明の前記課題解決の基本的な考え方は、本発明者がこのような知見を得たことが出発点となっている。
【００２６】
［課題解決の手段］
本発明者は、かかる知見を基に鋭意研究した結果、前記課題を解決するために以下の手段を想到した。
【００２７】
即ち本発明に係るノロ改質組成物は、コンクリートの遠心成形工程で排出されるコンクリートのノロと、フライアッシュと、細骨材が混合されてなることを特徴とするものである。
【００２８】
該ノロ改質組成物の好ましい態様は、コンクリートの遠心成形工程で排出される、密度が１．６０〜１．９４ｇ／ｃｍ3 であるコンクリートのノロと、フライアッシュと、細骨材が混合されてなり、単位容積質量が１８２０〜２１８０ｋｇ／ｍ3 以上で、前記フライアッシュの混合量が容積比で２０％までであり、前記細骨材の含有量が容積比で１５〜３０％であることを特徴とするものである。
【００２９】
又本発明に係るモルタル成形物は、前記ノロ改質組成物を使用して製造されている。該モルタル成形物は、ラス網が、敷きパネル上面と平行状態に埋入されたものとして構成するのがよい。又、前記敷きパネルを正方形板状又は長方形板状を呈したものとし、平面視で直角をなす２辺の夫々の側面部にはその厚さ方向の中間部位に嵌合突条部を突設し、残りの直角をなす２辺の夫々の側面部にはその厚さ方向の中間部位に、該嵌合突条部と嵌まり合う嵌合条溝部を設けるのがよい。
【００３０】
又本発明に係る敷きパネルの製造方法は、前記ノロ改質組成物を偏平な型枠内に打設し、その後、該型枠の打設面と平行状態にラス網を該型枠の厚さ方向の中間部位に埋入し、その後、該型枠内のノロ改質組成物を固化させて後、脱型することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係るノロ改質組成物は、これまで産業廃棄物として処分されていたコンクリートのノロとフライアッシュとを用いて構成しているため、産業廃棄物の削減を図りつつ、モルタル成形物の製造のための材料として有効利用できる。
【００３２】
(2) 該ノロ改質組成物を使用してなるモルタル成形物は、ひび割れの発生が抑制されており且つ一定の強度を有するため、圃場の法面等に敷設する防草用敷きパネルや、ビニールハウス内等において敷設されて人が歩くための通路用敷きパネル、庭等において人が歩くための飛び石ブロック、花壇等の境界に使用する境界ブロック等として有効利用し得る。
【００３３】
特に該敷きパネルが、その上面と平行状態にラス網が埋入されてなるものであるときは、該敷きパネルに外力が加わって該敷きパネルが割れたときには該ラス網が破片の飛散を防止できる。
【００３４】
(3) 本発明に係る敷きパネルの製造方法によるときは、前記ノロ改質組成物をコスト低減を図って製造できることと、型枠への打設を流し込みによって、締め固めを行うことなく簡易に行うことができ、又、ラス網の埋入を手作業で簡易に行い得ることから、敷きパネルを生産性よくコスト低減を図って製造することができる。
【００３５】
又、該敷きパネルを正方形板状又は長方形板状を呈したものとし、平面視で直角をなす２辺の夫々の側面部には、その厚さ方向の中間部位に嵌合突条部を突設し、残りの直角をなす２辺の夫々の側面部にはその厚さ方向の中間部分に、該嵌合突条部と嵌まり合う嵌合条溝部を設けてなるときは、該敷きパネルを敷設する際、該敷きパネル相互の連結部分を安定化させ得ると共に、パネル相互の連結部分から草が生えてくるのを防止できることともなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】敷きパネルの試験方法を示す説明図である。
【図２】敷きパネルを示す斜視図である。
【図３】敷きパネルを示す断面図である。
【図４】防草用敷きパネルの敷設状態を示す斜視図である。
【図５】嵌合突条部と嵌合条溝部とを嵌合させて防草用敷きパネル相互を連結した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本発明に係るノロ改質組成物は、コンクリートのノロと、フライアッシュと、細骨材が混合されてなるものである。
【００３８】
前記ノロは、コンクリートパイルやポール、ヒューム管等のコンクリート製品の遠心成形工程で生成されるスラリー状を呈しており、セメント粒子分や骨材中の微粉分等が混じっている。そして該ノロは、遠心成形時の気温や、コンクリートの練り上がりから遠心成形までの時間、コンクリート自体のフレッシュ性状のバラツキ等によって、その品質にはバラツキがある。
【００３９】
ノロは、そのまま固化させると乾燥収縮によりひび割れが入りやすく、又、強度不足になり易いため、このノロを固化させただけでは所要の成形物を製造できなかった。ノロをリサイクル利用しようとする場合、成形物の膨張収縮によるひび割れと、乾燥収縮によるひび割れを如何に抑制するかが重要となる。かかるひび割れを抑制する手段としてフライアッシュを混合させる点が、前記ノロ改質組成物の構成上の大きな特徴となっている。これによって、該ノロを成形物製造のための材料として使えるようになった。
【００４０】
前記フライアッシュは、火力発電所で産業廃棄物として多量に排出されるものであるため入手が容易であり安価で品質も安定している。そして、フライアッシュが混合された成形物は各種の特性を発揮することが分かっているが、前記課題との関係で、成形物のひび割れの発生を抑制できる特性と、成形物の水和熱を抑制する特性が活用されている。成形物のひび割れの発生を抑制できる特性は、フライアッシュの置換率が高いほどセメント量と水分量が少なくなるために、成形物の硬化後の乾燥収縮率が小さくなり、ひび割れの発生を抑制できるという特性である。又、成形物の水和熱を抑制する特性は、フライアッシュのポゾラン反応は、長期に亘って緩慢に進行するため、成形物の水和熱が抑制され、成形物の製造において、該成形物の固化時の水和熱による膨張収縮によるひび割れの発生を抑制できるという特性である。フライアッシュが混合されてなる該フライアッシュ成形物は、乾燥収縮によるひび割れ発生と膨張収縮によるひび割れ発生が抑制されるために、ひび割れが発生しにくい。
【００４１】
又前記細骨材は、ノロ中のセメントとほとんど反応しないため、この混合によって、ノロ中のセメントの占める割合を減らしてセメントの水和反応による発熱を緩やかにし、成形物の固化時の水和熱による膨張収縮によるひび割れの発生を抑制することに寄与している。又、細骨材はほとんど収縮しないため、前記成形物の収縮を該細骨材で抑制して成形物全体の収縮を抑制することにも寄与している。
【００４２】
かかることから前記ノロ改質組成物によるときは、従来は産業廃棄物として処分されていたノロとフライアッシュをリサイクル利用でき、硬化時及び硬化後におけるひび割れの発生が抑制され且つ一定の強度を有するモルタル成形物を製造できる。又、該モルタル成形物を、特許文献３、４におけるような脱水処理を要さずに、生産性よくコスト低減を図って製造できる。
【００４３】
本発明に係るノロ改質組成物の好ましい態様は、コンクリートの遠心成形工程で排出される、密度が１．６０〜１．９４ｇ／ｃｍ3 であるコンクリートのノロと、フライアッシュと、細骨材を含有してなり、単位容積質量が１８２０〜２１８０ｋｇ／ｍ3 以上で、前記フライアッシュの含有量が容積比で２０％までであり、前記細骨材の含有量が容積比で１５〜３０％である。
【００４４】
前記したように、ノロは、遠心成形時の気温やコンクリートの練り上がりから遠心成形までの時間、コンクリート自体のフレッシュ性状のバラツキ等によって、その品質にはバラツキがある。そのため、この品質のバラツキを把握し、ノロの品質に応じた改質を行う必要がある。本発明は、ノロの品質指標としてノロの密度に着目し、この密度を１．６０〜１．９４ｇ／ｃｍ3 に設定することとしている。
【００４５】
かかる構成を有するノロ改質組成物を使用してなるモルタル成形物によるときは、成形物の硬化時における膨張収縮による成形物のひび割れと、乾燥収縮による成形物のひび割れを大幅に抑制でき、材齢１４日で、圧縮強度が１８Ｎ／ｍｍ2 以上で曲げ強度が２．５Ｎ／ｍｍ2 以上を確保できることを実験的に確認した。以下、これを具体的に説明する。
【００４６】
前記ノロの密度が１．６０ｇ／ｃｍ3 を下回ると、前記フライアッシュの置換率を増しても、まだ水分の含有量が多いために、モルタル成形物の水分の蒸発量が多く、ひび割れ抑制効果が少なくなり、又、ノロ中のセメント分の量が減少するために、ポゾラン反応を起こさせる上で必要なセメントの水和反応が小さくなり、その結果、前記した所要の強度が得られなくなるために好ましくない。
【００４７】
ノロの密度が１．９４ｇ／ｃｍ3 を越えると、このノロにフライアッシュを混合させると水分量が減って全体の性状が硬くなり過ぎ、成形物の製造を円滑に行うことができなくなるために好ましくない。なお、ノロの密度が１．９５ｇ／ｃｍ3 以上の場合は、フライアッシュを混合させることなく、ノロと細骨材を混合させてモルタル成形物を製造するための組成物となし得る。
【００４８】
前記単位容積質量が１８２０ｋｇ／ｍ3 を下回ると、成形物のひび割れ抑制効果が少なくなると共に、前記した所要の強度が得られなくなるために好ましくない。前記単位容積質量が２１８０ｋｇ／ｍ3 を越えると、全体の性状が硬くなり過ぎ、成形物の製造を円滑に行うことができなくなるために好ましくない。
【００４９】
前記フライアッシュの混合量が容積比で２０％を超えると、全体の粘度が増して成形物の製造を円滑に行うことができなくなるために好ましくない。該フライアッシュの混合量は、ノロの密度が小さい程、より多くする。逆には、ノロの密度が大きい程、該フライアッシュの含有量を少なくする。
【００５０】
前記細骨材の含有量が容積比で１５％を下回ると、ノロ中のセメントの占める割合を所要に減らすことができず、水和熱の抑制が不十分となって成形物にひび割れが発生しやすくなるために好ましくない。又、乾燥収縮を所要に抑制できず、成形物にひび割れが発生しやすくなるために好ましくない。前記細骨材の含有量が容積比で３０％を越えると、ノロ中のセメントの占める割合が減少するために成形物の強度低下を招く問題が生じて好ましくない。
【００５１】
前記構成を有するノロ改質組成物を使用して製造されたモルタル成形物は、それほど大きな強度を要求されない、防草用等の敷きパネルとして実現できる。
【００５２】
かかる構成を有する敷きパネルを製造する製造方法は、前記ノロ改質組成物を偏平な型枠内に打設し、その後、該型枠の打設面と平行状態にラス網を該型枠の厚さ方向の中間部位に埋入し、その後、該型枠内のノロ改質組成物を固化させて後、常温常圧での養生を施して後、脱型する。
【実施例】
【００５３】
以下本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
表１は、ノロ改質組成物の配合例を示すものであり、ノロ密度が前記１．６０〜１．９４ｇ／ｃｍ3 の範囲で選択され夫々の密度を有するノロと、フライアッシュと、細骨材とを混合させてなるノロ配合例を示している。表１の左欄においては、容積比混合割合（％）でのノロ改質組成物の配合割合が示されており、表１の右欄においては、夫々のノロ密度におけるノロとフライアッシュと細骨材の１ｍ3 当りのｋｇ混合割合が表示されている。何れのノロ密度の場合も、単位容積質量が前記１８２０〜２１８０ｋｇ／ｍ3 の範囲にある。
【００５５】
表１において、ノロ密度が高くなるほどフライアッシュの混合割合を減少させているのは、ノロ密度が高くなる程、ノロ中の水分量が減少するためである。
【００５６】
表２は、表１に示す各ノロ密度のノロを用いて得たノロ改質組成物の強度試験結果を示すものであり、材齢１４日で、何れも、圧縮強度１８Ｎ／ｍｍ2 以上で曲げ強度２. ５Ｎ／ｍｍ2 以上を確保している。
【００５７】
表３は、前記ノロ改質組成物を使用して製造された敷きパネルの曲げ載荷試験結果を示すもので、表１に示されている夫々のノロ密度について、歩道荷重に相当する設計荷重として３．５ｋＮ／ｍ2 （試験荷重Ｐとして３７０Ｎ）を所要に付与して、試験荷重Ｐ作用時の敷きパネルのひび割れ発生状態を目視観察した。その結果、いずれの敷きパネルにあっても、ひび割れの発生がなく、人の歩行に耐え得る（歩道荷重３．５ｋＮ／ｍ2 ）性能を有していた。なお該敷きパネルの曲げ載荷試験は、ＪＩＳＡ５３７０（プレキャスト無筋コンクリート製品）推奨仕様Ｂ−1 平板の曲げ強度試験を参照して実施した。図１は各敷きパネルの試験方法を示す説明図であり、符号Ａは敷きパネルを示し、符号Ｂは該敷きパネルＡに付加されている荷重を示す。
【００５８】
【表１】
0006691398.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006691398.tif 000003
【００６０】
【表３】
0006691398.tif 000004
【００６１】
図２〜３は、該ノロ改質組成物を使用してなる敷きパネル１を例示している。該敷きパネル１は、本実施例においては長方形板状を呈しており、その長辺長さＬ１が６３０ｍｍ、その短辺長さＬ２が４２０ｍｍ、その厚さＬ３が３０ｍｍに夫々設定されている。該敷きパネル１は、その厚さ方向の中間部位（本実施例においては略中央部位）には、図３に示すように、敷きパネル上面２と平行状態に、０. ７ｍｍ程度の厚さのラス網３が埋入されている。そして図２〜３に示すように、直角に交差する長辺の側面部４と短辺の側面部５にはその厚さ方向の中間部位に嵌合突条部６，６が突設されており、残りの直角をなす長辺の側面部４と短辺の側面部５の夫々の厚さ方向の中間部位には、該嵌合突条部６と嵌まり合う嵌合条溝部７，７が設けられている。
【００６２】
かかる構成の敷きパネル１は、圃場畦の法面８等における雑草の生育を防止する防草用敷きパネル１ａとして用いて好適である。図４（Ａ）（Ｂ）は、法面８に防草用敷きパネル１ａを敷設した状態を例示する。このように敷設する際、図５に示すように、前記嵌合突条部６と前記嵌合条溝部７とを嵌合させて防草用敷きパネル１ａ，１ａ相互を連結することによって、該防草用敷きパネル１ａ，１ａ相互の連結状態を安定化させ得ると共に、相互の連結部分９から草が生えるのを防止できる。
【００６３】
前記敷きパネル１は、該防草用敷きパネル１ａとしての他、例えばビニールハウス内における人が歩くための通路用敷きパネルとして利用でき、又、庭などにおいて人が歩くための飛び石ブロックとしてや花壇等の境界に使用する境界ブロックとして使用することもできる。かかる構成の敷きパネル１は前記のようにラス網３が埋入されてなるため、敷設された防草用敷きパネル１ａ等としての該敷きパネル１上に物を落下させたり、該敷きパネル１に物がぶつかる等して該敷きパネル１が割れたときは、該ラス網３が、該敷きパネル１の破片の飛散を防止する。
【００６４】
かかる構成を有する敷きパネル１を製造するには、ノロ密度が１．６０ｇ／ｃｍ3 〜１．９４ｇ／ｃｍ3 のノロを用いてなる場合の前記配合割合のノロ改質組成物（表１）を用い、これを偏平な型枠内に打設する。該型枠内へのノロ改質組成物の打設は、該ノロ改質組成物の流動性によって流し込みにより打設できる。その後、該型枠の打設面上に前記ラス網３を載せて後、該型枠の打設面と平行状態にラス網３を該型枠の厚さ方向の中間部位に手で沈めて埋入する。その後、該打設面を養生シート材で被覆し、常温常圧で養生（気中養生）を行い、該型枠内のノロ改質組成物を固化させて後、脱型し、材齢１４日まで屋外自然環境にて養生を行い、製品とする。
【００６５】
かかる敷きパネルの製造方法によるときは、前記ノロ改質組成物をコスト低減を図って製造できることと、型枠への打設を流し込みによって締め固めを行うことなく簡易に行うことができ、又、ラス網の埋入を手作業で簡易に行い得ることから、敷きパネルの製造コストの低減を期し得ることとなる。
【００６６】
前記構成を有する敷きパネル１は、前記嵌合突条部６と前記嵌合条溝部７を設けることは必須ではなく、又、前記ラス網３が敷きパネル１に埋入されないこともある。
【符号の説明】
【００６７】
１  敷きパネル
２  敷きパネル上面
３  ラス網
４  長辺側面部
５  短辺側面部
６  嵌合突条部
７  嵌合条溝部
９  連結部分
【図１】
0006691398.tif 000005
【図２】
0006691398.tif 000006
【図３】
0006691398.tif 000007
【図４】
0006691398.tif 000008
【図５】
0006691398.tif 000009