(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置であって、
試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、
前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる揺動機構部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えたインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置において、前記揺動機構部は、固定部と、この固定部に揺動自在に設置される揺動体と、この揺動体を前記軸回りに揺動駆動する揺動駆動源とを有し、
前記直動機構部は、前記固定部が支持される支持体または前記揺動体に対し、前記上下方向に設置される直動案内部と、この直動案内部に沿って往復動自在に設置される直動部と、この直動部を前記上下方向に駆動する直動駆動源とを有する直動テーブルであるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置において、前記揺動機構部は、前記固定部に直動運動可能に設けられる直動部と、この直動部の直動運動を前記揺動体の揺動運動に変換する変換機構とを有するインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置に関し、インホイールモータ駆動装置を備えた電気自動車のためのハーネスの屈曲試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハーネスの屈曲試験装置が種々提案されている。
１．車両のドアを模した試験用ハーネスを旋回屈曲させて、耐久試験を行う装置（特許文献１）。
２．直線運動のハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置（特許文献２）。
３．またインホイールモータ駆動装置におけるモータ、インバータ間の動力線の配線について、物理的な力が繰り返し作用することを抑制する構造が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７２３２０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７９２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−６３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インホイールモータ駆動装置におけるモータと、このモータのインバータとの間の動力線、信号線に使用するハーネスには、特に転舵を伴う前輪において、サスペンションにおける上下運動である直線運動と、転舵における回転運動が組み合わされた力がかかり、耐久性のテストもそれに対応した方法が必要である。特許文献３は、インホイールモータ駆動装置におけるモータ、インバータ間の動力線の配線の例である。
【０００５】
特許文献１は、車両のドアを模した、試験用ハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置である。
特許文献２は、直線的にハーネスを屈曲させて、耐久試験を行う装置である。この装置では、車体に取り付けられたインホイールモータ駆動装置とは屈曲特性が異なるため、インホイールモータ駆動装置に使用するハーネスには適用できない。
【０００６】
図５は、インホイールモータ駆動装置３を車体４に取り付けた右側前輪の例を示す。
インホイールモータ駆動装置３にホイール２、タイヤ１を取り付けた構造を、アッパアーム５、ロアアーム６を用いて、車体４に取り付ける。なお図５において、簡略化のため、サスペンションは図示していない。
【０００７】
路面状況により、タイヤ１は、車体４に対し、上下方向のストローク運動が発生する。その場合、インホイールモータ駆動装置３に取り付けられた端子ボックス８から、車体４側の配線引き込み口９に配線された、高電圧ハーネス１０にも上下方向に直線的な運動力が伝達する。
この場合、高電圧ハーネス１０は、図６（ｂ）の中立の状態から、図６（ａ）の伸びた状態および図６（ｃ）の縮んだ状態をとる。
【０００８】
また、図５に示すように、図示外のハンドルの回転力が、タイロッド７を介してインホイールモータ駆動装置３に伝達され、車輪を転舵することができる。この場合、高電圧ハーネス１０を接続した端子ボックス８は回転運動を発生し、高電圧ハーネス１０も旋回力が伝達する。
【０００９】
図７は、車輪の転舵時における高電圧ハーネス１０等の状態を上から見た平面図である。車輪の転舵時には、端子ボックス８（図５）は、転舵軸（キングピン）１１を中心に、８Ａから８Ｂ、８Ｃの位置まで旋回する。その場合、高電圧ハーネス１０も旋回力による引っ張り力を受ける。
したがって、固定側である配線引き込み口９から、可動側である端子ボックス８に配線された高電圧ハーネス１０は、上下方向にストローク運動する力と、転舵方向に回転運動する力を受ける。
【００１０】
この発明の目的は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができるインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置であって、
試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、
前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる揺動機構部と、
前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えている。
前記上下方向の軸回りの「上下方向」、前記上下方向に往復動させる「上下方向」は、それぞれ鉛直方向だけに限定されるものではなく、車両の試験条件に応じて適宜変更しても良い。
【００１２】
この構成によると、試験用ハーネスは、車体側ハーネス固定部とインホイール側ハーネス固定部との間に配置される。揺動機構部は、車体側ハーネス固定部に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部は、車体側ハーネス固定部に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。なお実際の車両で、例えば、車速１００ｋｍ／ｈで走行距離１０万ｋｍ走行の場合、延べ１０００時間の走行で、１時間に１０００回のストロークおよび転舵を想定した場合、１００万回の屈曲耐久が必要となる。なお屈曲試験では、実際の車両の走行条件よりも厳しい条件で試験（いわゆる加速度試験）を行っても良い。この場合、短期間で試験結果の評価を行うことができる。試験結果の評価は、例えば、ハーネスの抵抗を測りながらまたは試験終了後に抵抗値が上昇した場合、ハーネスの異常が始まったと判断し得る。
【００１３】
前記揺動機構部は、固定部と、この固定部に揺動自在に設置される揺動体と、この揺動体を前記軸回りに揺動駆動する揺動駆動源とを有し、
前記直動機構部は、前記固定部が支持される支持体または前記揺動体に対し、前記上下方向に設置される直動案内部と、この直動案内部に沿って往復動自在に設置される直動部と、この直動部を前記上下方向に駆動する直動駆動源とを有する直動テーブルであっても良い。
【００１４】
この場合、揺動駆動源により揺動体を揺動駆動すると共に、直動テーブルの直動駆動源により直動部を直動案内部に沿って往復動させる。このような直動テーブルと揺動機構部とを組み合わせてインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を実現することができる。
【００１５】
前記揺動機構部は、前記固定部に直動運動可能に設けられる直動部と、この直動部の直動運動を前記揺動体の揺動運動に変換する変換機構とを有するものであっても良い。前記変換機構として例えばリンク機構を適用し得る。このように直動部の直動運動と変換機構とを組み合わせて揺動体の揺動運動を代用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置であって、試験用ハーネスの車体側端を固定する車体側ハーネス固定部と、前記試験用ハーネスの前記インホイールモータ駆動装置に固定されるインホイールモータ駆動装置側端を固定するインホイール側ハーネス固定部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向の軸回りに揺動させる揺動機構部と、前記車体側ハーネス固定部に対し相対的に前記インホイール側ハーネス固定部を上下方向に往復動させる直動機構部と、を備えたため、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う場合に、ハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
【図２】同屈曲試験装置の一部を分解して示す斜視図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
【図４】この発明のさらに他の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置の斜視図である。
【図５】インホイールモータ駆動装置を車体に取り付けた右側前輪の例を示す図である。
【図６】同インホイールモータ駆動装置のハーネスの伸縮状態を示す図である。
【図７】車輪の転舵時における高電圧ハーネス等の状態を上から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施形態に係るインホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置を図１および図２と共に説明する。図１に示すように、インホイールモータ駆動装置用ハーネス屈曲試験装置は、インホイールモータ駆動装置のハーネスの屈曲試験を行う装置（単に「屈曲試験装置」と称す）である。
【００１９】
図５に示すように、インホイールモータ駆動装置３は、電気自動車に搭載される駆動装置であり、車輪を駆動するモータ３ａと、このモータ３ａを制御するインバータ装置２３とを有する。モータ３ａの大部分は車輪内に配置され、インバータ装置２３は車体４に設置される。これらモータ３ａとインバータ装置２３間に、動力線である高電圧ハーネス１０等が接続されている。
【００２０】
図１に示すように、屈曲試験装置は、支持体２４と、揺動機構部２５と、直動機構部２６と、車体側ハーネス固定部１４と、インホイール側ハーネス固定部２７と、コントローラ２１とを備えている。車体側ハーネス固定部１４には、試験用ハーネス１３の車体側端が固定される。インホイール側ハーネス固定部２７には、試験用ハーネス１３のインホイールモータ駆動装置側端が固定される。この例のインホイール側ハーネス固定部２７は、直動機構部２６における直動部１５の一部と、動力線クランプ部２２（後述する）とを含む。
【００２１】
試験用ハーネス１３は、例えば、図２に示すように、１本から３本、あるいはそれ以上の高電圧ハーネス１３ａが略平行に近接するように設けられる。試験用ハーネス１３として、信号線１３ｂが含まれていても良い。試験用ハーネス１３として、高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂが設けられる場合、高電圧ハーネス１３ａと信号線１３ｂとが略平行に近接するように設けられる。複数本の高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂを拘束する動力線クランプ部２２がある場合、試験用ハーネス１３のインホイールモータ駆動装置側端および車体側端のいずれか一方から取り付ける。
【００２２】
図１に示すように、支持体２４は、この屈曲試験装置における、支持体以外の構成部品を支持するものであり、例えば、平面視で矩形板状に形成されている。なおコントローラ２１は支持体以外の箇所に設けられても良い。支持体２４の上面に、上下方向に立設する支柱２８が設けられ、この支柱２８の上部の一側面に、車体側ハーネス固定部１４が固定されている。
【００２３】
揺動機構部２５は、固定部２９と、揺動体３０と、揺動駆動源３１とを有する。固定部２９は支持体２４の上面に固定され、揺動体３０は、固定部２９に揺動自在に支持される。揺動駆動源３１は、揺動体３０を上下方向の軸Ｌ１回りに揺動駆動する図示外のモータと、このモータの回転を減速する減速機（図示せず）とを有する。前記モータは、後述するコントローラ２１により制御される。これにより揺動体３０は、車両の転舵角度に従い、例えば、±４０°の揺動角度で、且つ０．５Ｈｚの周期で揺動駆動させ得る。但し、このような揺動角度、周期に限定されるものではなく、揺動角度および周期をその都度、変更させるパターンでも良い。
【００２４】
直動機構部２６は、直動案内部３２と、ボールねじ機構３３と、直動駆動源３４とを有する。直動案内部３２は、揺動体３０の上面に上下方向Ｌ２に設置される直方体形状である。ボールねじ機構３３は、ボールねじ３５と、ナットである直動部１５とを有する。ボールねじ３５は、直動案内部３２の内部に設けられ上下方向Ｌ２に延びる。直動部１５は、略矩形枠状に形成され、ボールねじ３５に噛合し直動案内部３２に沿って往復動自在に設置される。
【００２５】
直動案内部３２内の基端部分には、ボールねじ３５を回転軸心回りに回転させる直動駆動源３４が設けられている。この直動駆動源３４としてモータが適用される。直動駆動源３４がコントローラ２１により制御されることで、直動部１５は、車両が上下方向にストローク運動する力（直線運動力）に従い、例えば、±７５ｍｍの往復距離で、且つ１Ｈｚの周期で直線的に往復運動させる。但し、このような往復距離、周期に限定されるものではなく、往復距離および周期をその都度、変更させるパターンでも良い。
【００２６】
図２は、この屈曲試験装置の一部を分解して示す斜視図である。
図１および図２に示すように、この屈曲試験装置では、実際の車両で使用される動力線クランプ部２２を使用して試験用ハーネス１３が取り付けられている。直動部１５の一側面に動力線クランプ部２２が固定され、前記直動部１５の一側面に対向する車体側ハーネス固定部１４の一側面にも動力線クランプ部２２が固定されている。この例では、これら二つの動力線クランプ部２２，２２は同一構造のものが適用されているが、いずれか一方の動力線クランプ部２２を他方の動力線クランプ部２２とは異なる構造にしても良い。
【００２７】
図２に示すように、動力線クランプ部２２は、ケース部材３６と、ケース蓋部材３７と、ゴム部材３８とを有する。これらケース部材３６、ケース蓋部材３７、ゴム部材３８には、試験用ハーネス１３を挿入する挿入孔がそれぞれ設けられている。ケース部材３６にゴム部材３８を介してケース蓋部材３７が固定されている。動力線クランプ部２２におけるケース部材３６が、直動部１５または車体側ハーネス固定部１４に固定されている。
【００２８】
ケース部材３６は、円筒部３９とフランジ部４０とを有する。円筒部３９は、内部に試験用ハーネス１３を挿入する中空円筒形状に形成されている。フランジ部４０は、円筒部３９の外周面における軸方向基端部分から半径方向外方に延びる。フランジ部４０には、このフランジ部４０にケース蓋部材３７を固定するための複数（この例では４つ）の雌ねじ４０ａと、ケース部材３６を直動部１５または車体側ハーネス固定部１４に固定するための複数（この例では４つ）の貫通孔４０ｂとが形成されている。複数の雌ねじ４０ａ、複数の貫通孔４０ｂは、それぞれ円周方向一定間隔おきに設けられている。
【００２９】
ケース部材３６内には、軸方向基端側の大径孔３６ａと、この大径孔３６ａに段差部３６ｂを介して連通する小径孔３６ｃとが形成されている。これら大径孔３６ａと小径孔３６ｃとは、同心で且つこのケース部材３６の軸中心に沿って形成されている。ケース部材３６の小径孔３６ｃに、ゴム部材３８の小径部３８ａ等が嵌合され、ケース部材３６の大径孔３６ａに、ゴム部材３８の大径部３８ｂが嵌合されている。
【００３０】
ゴム部材３８は、ゴム部材から成り、軸方向先端側から順次、小径部３８ａ、テーパー部３８ｃ、および大径部３８ｂを有する。これら小径部３８ａ、テーパー部３８ｃ、および大径部３８ｂは一体成形されている。小径部３８ａは、ケース部材３６の小径孔３６ｃに嵌合可能な円筒形で、大径部３８ｂよりも小径に形成されている。テーパー部３８ｃは、小径部３８ａの軸方向基端から大径部３８ｂの軸方向先端にわたって形成され、このテーパー部３８ｃの軸方向先端側から基端側に向かうに従って大径となるテーパー形状に形成されている。大径部３８ｂは、ケース部材３６の大径孔３６ａに嵌合可能な円筒形に形成されている。
【００３１】
ゴム部材３８には、複数本（この例では３相）の高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂを挿入する挿入孔４１がそれぞれ形成されている。これら挿入孔４１は、円周方向一定間隔おきで且つこのゴム部材３８の軸心に平行に形成されている。また各挿入孔４１は、例えば、高電圧ハーネス１３ａ、信号線１３ｂの各直径寸法に応じて、締嵌めとなるタイトな直径寸法に形成されている。ゴム部材３８には、高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂの挿入または脱着用の複数（この例では４つ）のスリット４２が形成されている。
【００３２】
これらスリット４２は、大径部３８ｂにおいて各挿入孔４１から半径方向外方に放射状に延び、大径部３８ｂの外周面、テーパー部３８ｃの外周面、小径部３８ａの外周面、および小径部３８ａの軸方向先端面の各挿入孔４１にわたって連通するように形成されている。スリット４２のうち、大径部３８ｂの外周面、テーパー部３８ｃの外周面、および小径部３８ａの外周面に形成されている部分は、軸方向に沿って形成されている。
【００３３】
図示していないが、スリット４２のうち、小径部３８ａの軸方向先端面に形成されている部分は、各挿入孔４１から半径方向外方に放射状に延びるように形成されている。前記複数のスリット４２が形成されているため、ゴム部材３８に、高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂを挿入または脱着する際、各挿入孔４１を拡径するように弾性変形させることで、高電圧ハーネス１３ａおよび信号線１３ｂの挿入および脱着を容易に行うことが可能である。
【００３４】
ケース蓋部材３７は、ケース部材３６のフランジ部４０に同心で重なり合う円環状に形成されている。ケース蓋部材３７の中央部には、試験用ハーネス１３を挿入する挿入孔４３が形成されている。ケース蓋部材３７には、複数（この例では４つ）の貫通孔３７ａが形成され、各貫通孔３７ａから図示外のボルトが挿入されフランジ部４０の各雌ねじ４０ａに螺合されている。このケース蓋部材３７の外周面における、円周方向に隣り合う貫通孔間の位相には、切欠き部３７ｂが形成されている。各切欠き部３７ｂからフランジ部４０の各貫通孔４０ｂに図示外のボルトが挿入され、このケース部材３６が直動部１５（図１）または車体側ハーネス固定部１４（図１）に固定されている。
【００３５】
図１に示すように、コントローラ２１は、例えば、コンピュータとこれに実行されるプログラム、並びに各種の電子回路等で構成される。コントローラ２１は、操作者の入力により、揺動体３０の揺動速度、揺動角度、動作周期の設定を変更可能であるうえ、直動部１５の速度、往復距離（ストローク量）、動作周期の設定を変更可能である。またコントローラ２１は、操作者の入力により、揺動体３０および直動部１５を同期させるかランダムに動作させるか等の設定を変更可能である。各種の設定を変更して、上下方向Ｌ２のストローク運動（上下運動）と転舵方向Ａ１の回転運動（転舵運動）とを組み合わせて、実際の車両での動きをシミュレーションし得る。
【００３６】
具体的には、
例１：上下運動と転舵運動を共に１Ｈｚで同期させて試験を行う。
例２：上下運動を１Ｈｚ、転舵運動を０．９Ｈｚ、非同期で動作させる。
例３：上下運動を１Ｈｚ、転舵運動を０．１Ｈｚ、非同期で動作させる。
例４：上下運動のストローク量を大きく±７０ｍｍ、転舵運動は小さめに±５°で動作させる。
例５：砂利道のゆっくりしたカーブを模擬し、上下運動のストローク量は小さく、早く、例えば±３０ｍｍ、２Ｈｚ、ゆっくり転舵するとして、転舵運動は±３０°、０．１Ｈｚでサイン状に動作させる。
など、自由に設定でき、これらの例を組み合わせることも可能である。
【００３７】
以上説明した屈曲試験装置によると、試験用ハーネス１３は、車体側ハーネス固定部１４とインホイール側ハーネス固定部２７との間に配置される。揺動機構部２５は、車体側ハーネス固定部１４に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部２７を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部２５は、車体側ハーネス固定部１４に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部２７を上下方向Ｌ２に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。
【００３８】
なお実際の車両で、例えば、車速１００ｋｍ／ｈで走行距離１０万ｋｍ走行の場合、延べ１０００時間の走行で、１時間に１０００回のストロークおよび転舵を想定した場合、１００万回の屈曲耐久が必要となる。試験結果の評価は、例えば、ハーネスの電気抵抗を測りながらまたは試験終了後に抵抗値が上昇した場合、ハーネスの異常が始まったと判断し得る。
【００３９】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００４０】
図３に示すように、直動機構部２６の直動案内部３２が支持体２４に設置され、揺動機構部２５の揺動体３０の上面に、インホイール側配線固定部２７が設置された構成であっても良い。この例では、試験用ハーネス１３は、直動部１５の一部および動力線クランプ部２２を含む車体側ハーネス固定部１４と、動力線クランプ部２２を含むインホイール側ハーネス固定部２７との間に配置される。
【００４１】
揺動機構部２５は、直動部１５に対し相対的にインホイール側ハーネス固定部２７を上下方向の軸回りに揺動させる。これと共に直動機構部２６は、インホイール側ハーネス固定部２７に対し直動部１５を上下方向に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。
【００４２】
図１の例では、揺動体３０の上面に直動案内部３２が設置されるため、装置の動作が複雑になり、動作が不安定になる場合があるため旋回半径を大きくすることは困難である。また、装置自身で使用する図示外のハーネス等も揺動の影響を受け、配線が困難となることも考えられる。この図３の例では、直動機構部２６と揺動機構部２５とが独立に設けられているため、図１の問題を解消し得る。
【００４３】
図４に示すように、揺動機構部２５は、固定部１２に直動運動可能に設けられる直動部１６と、この直動部１６の直動運動を揺動体３０の揺動運動に変換する変換機構４４とを有する構成にしても良い。この例では、試験用ハーネス１３は、直動部１５の一部および動力線クランプ部２２を含む車体側ハーネス固定部１４と、揺動体３０の一部および動力線クランプ部２２を含むインホイール側ハーネス固定部２７との間に配置される。前記変換機構４４としてリンク機構が適用される。
【００４４】
変換機構４４は、リンク部材１８と、ピン１７と、支軸２０とを有する。リンク部材１８は、前記直動部１６の移動方向Ｌ３および上下方向にそれぞれ直交する向きに延びる長方形板状部材である。直動部１６の上面に上方に突出するピン１７が付設されている。リンク部材１８の長手方向中央付近には、前記ピン１７が挿入される長孔１８ａが形成されている。ピン１７は、リンク部材１８の長孔１８ａに対して相対的に移動可能である。リンク部材１８の長手方向一端部は、支持体２４に揺動自在に支持される支軸２０に連結されている。支軸２０は上下方向の軸回りに揺動自在である。
【００４５】
揺動駆動源３１を駆動させて直動部１６が直動運動すると、リンク部材１８の長孔１８ａに対しピン１７が直動部１６の移動方向への力を作用させることで、リンク部材１８は支軸２０を中心に揺動する。これと共に直動機構部２６は、インホイール側ハーネス固定部２７に対し直動部１５を上下方向Ｌ２に往復動させる。これにより、インホイールモータ駆動装置のハーネスの実際の動作を模した屈曲試験を行うことができる。この図４の例でも、直動機構部２６と揺動機構部２５とが独立に設けられているため、図１の例よりも旋回半径を大きくすることができる。
【００４６】
図４の例において、支軸２０は、支持体２４における、固定部１２と試験用ハーネス１３との間に設置することも可能である。
また直動案内部３２、固定部１２および支軸２０の位置は、ベース板である支持体２４への取り付け位置を変更すれば、自由に配置を変更し得る。
【００４７】
各実施形態において、試験用ハーネス１３を引き出す面は、車体側ハーネス固定部１４、インホイール側ハーネス固定部２７のいずれの面からでも自由に設計可能である。試験用ハーネス１３を引き出す方向も自由に設計可能である。
直動テーブルの直動案内部３２は、上部からも支える門型の構造を採れば、直動テーブルの剛性の向上を図ることができ、安定した動作が得られる。
【００４８】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
３…インホイールモータ駆動装置
４…車体
１０…高電圧ハーネス
１３…試験用ハーネス
１４…車体側ハーネス固定部
１５…直動部
１６…直動部
２４…支持体
２５…揺動機構部
２６…直動機構部
２７…インホイール側ハーネス固定部
２９…固定部
３０…揺動体
３１…揺動駆動源
３２…直動案内部
３４…直動駆動源
４４…変換機構
【図１】
0006716345.tif 000002
【図２】
0006716345.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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