(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に延びる本体部と、
前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部と、を備える管状杭であり、
一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°〜２０°の角度をなして傾斜し、前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側、かつ、当該円筒の外周上ではない位置で交差する位置関係となるように配置され、
前記本体部は、前記羽根部それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝を有しており、
前記管状杭は、
前記本体部の先端側において、該本体部をなす円筒に囲まれた内部空間を該円筒の中心線に沿って仕切る板状の仕切部を更に備え、
一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部および前記本体部に固定され、
前記管状杭は、
前記第２平面に投影した場合に本体部をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で、前記仕切部の表裏面それぞれに沿って本体部の先端から突出するように設けられた一対の掘削刃と、を更に備える
管状杭。
【請求項２】
一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に同一角度をなして傾斜しており、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれた一方の領域側から他方の領域側へと傾斜する前記羽根部が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する前記羽根部よりも、前記本体部の先端側へと相対的に変位することで、一方の領域側で交差する位置関係となっている、
請求項１に記載の管状杭。
【請求項３】
一対の前記羽根部は、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上となる位置で交差する位置関係となっている、
請求項１または請求項２に記載の管状杭。
【請求項４】
一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１５°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた５０％以上１００％未満となる位置で交差する位置関係となっている、
請求項３に記載の管状杭。
【請求項５】
一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上７０％以下となる位置で交差する位置関係となっている、
請求項３に記載の管状杭。
【請求項６】
前記羽根部は、それぞれ前記本体部をなす円筒よりも外径の大きな半円形の板材であり、該半円における中心軸周辺を前記貫通溝から前記本体部の内部に到達させた状態で該本体部に固定されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の管状杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される管状杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、円筒状に延びる本体部に、その延びる方向と交差する平面に沿ってそれぞれ扇状に拡がる一対の羽根部を備えた管状杭が用いられている（特許文献１参照）。この管状杭は、本体部のなす円筒の軸線を回転中心として回転させて地面を掘削させ、管状杭自体を地中の所定深さまで到達させて埋設することにより、構造体の基礎となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の管状杭では、本体部の延びる方向および本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される平面視で、一対の羽根部が、それぞれ反対方向に傾斜することで、本体部をなす円筒の中心軸上で交差する構成とされている。
【０００５】
そして、地面を掘削させるにあたっては、土や石などの掘削物が一対の羽根部により上方へと搬送されていくことになるが、それぞれ分離した別部材である羽根部を反対方向に傾斜させているという構造上、一対の羽根部で形成される掘削物の搬送経路中に上下方向の大きな段差が形成された状態となっており、この段差によりスムーズな掘削物の搬送が妨げられやすい。このように、掘削物の搬送が妨げられることは、管状杭による掘削効率を低下させてしまうため、望ましいことではない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、管状杭において、従来よりも掘削物の搬送を妨げられにくくして掘削効率を高めるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、円筒状に延びる本体部と、前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部と、を備え、一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に傾斜し、前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側で交差する位置関係となるように配置されている管状杭、である。
【０００８】
この管状杭においては、一対の羽根部が、本体部における円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側において交差しているが、この領域側において一対の羽根部を交差させるためには、種々の構成を採用することができる。
【０００９】
例えば、一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に同一角度をなして傾斜しており、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれた一方の領域側から他方の領域側へと傾斜する前記羽根部が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する前記羽根部よりも、前記本体部の先端側へと相対的に変位することで、一方の領域側で交差する位置関係となっている、といった構成を採用してもよい。
【００１０】
上述した管状杭では、一対の羽根部が、それぞれ本体部における円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側で交差しているため、この領域側における羽根部同士の段差を、中心軸上で交差させる場合よりも小さくすることができる。こうして、一対の羽根部で形成される掘削物の搬送経路を段差の小さなものとすることができ、これにより掘削物の搬送が妨げられにくくなる結果、掘削効率を高めることができる。
【００１１】
さらに、この管状杭では、本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか他方の領域側における羽根部同士の段差を、中心軸上で交差させる場合よりも大きくすることができる。これにより、一対の羽根部全体として、本体部の延びる方向に拡がる疑似的な螺旋形状の搬送経路を形成することができるため、より上方への搬送物のスムーズな搬送を実現することができる。
【００１２】
また、円筒の中心軸に挟まれた一方の領域側から他方側へと傾斜する羽根部が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する羽根部よりも、本体部の先端側へと相対的に変位した構成であれば、地面の掘削に際し、先端側へと変位している羽根部のみが先行して地表へと接触して掘削が行われる。これにより、掘削に際して地中へ向かう力を一方の羽根部のみに集中して加え掘削を行うことができるため、より掘削効率を高めることができる。
【００１３】
また、上記各管状杭は、掘削効率を高めるべく、以下に示した構成を採用するとよい。
【００１４】
例えば、一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°〜２０°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上となる位置で交差する位置関係となっている、といった構成である。
【００１５】
より望ましくは、一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１５°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた５０％以上１００％未満となる位置で交差する位置関係となっている、といった構成としてもよい。
【００１６】
また、一対の前記羽根部は、前記第１平面に投影した場合に、前記第２平面に対してそれぞれ反対方向に１０°の角度をなして傾斜し、前記本体部をなす円筒の中心軸に挟まれたいずれか一方の領域のうち、該中心軸から前記第２平面に沿って前記本体部の外周面に至る距離を１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上７０％以下となる位置で交差する位置関係となっている、といった構成としてもよい。
【００１７】
出願人はこれら構成であれば羽根部それぞれの傾斜角に応じて好適に掘削効率が高められることを確認している。
【００１８】
また、上記各管状杭は、以下に示す構成としてもよい。
【００１９】
当該構成において、前記本体部は、前記羽根部それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝を有しており、前記羽根部は、それぞれ前記本体部をなす円筒よりも外径の大きな半円形の板材であり、該半円における中心軸周辺を前記貫通溝から前記本体部の内部に到達させた状態で該本体部に固定されている。
【００２０】
この管状杭では、半円形の板材である羽根部を本体部の内部に到達させて固定することにより、羽根部としての強度を高めることができる。
【００２１】
また、この管状杭は、以下に示す構成としてもよい。
【００２２】
当該構成において、前記本体部の先端側において、該本体部をなす円筒に囲まれた内部空間を該円筒の中心線に沿って仕切る板状の仕切部、を備え、一対の前記羽根部は、それぞれ前記貫通溝から前記本体部の内部に到達し、前記仕切部を挟んだ状態で前記仕切部および前記本体部に固定されている。
【００２３】
この管状杭では、本体部の内側に仕切部を配置し、この仕切部を挟んでそれぞれ半円状の羽根部を固定することにより、管状杭全体としての強度を高めることができる。
【００２４】
また、この管状杭は、以下に示す構成としてもよい。
【００２５】
当該構成においては、前記第２平面に投影した場合に本体部をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で、前記仕切部の表裏面それぞれに沿って本体部の先端から突出するように設けられた一対の掘削刃、を備える。
【００２６】
この管状杭では、仕切部の表裏両面に設けられた一対の掘削刃により、地面の掘削を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の管状杭を示す正面図
【図２】本実施形態の管状杭を示す背面図
【図３】本実施形態の管状杭を示す平面図、底面図
【図４】本実施形態の管状杭を示す左側面図
【図５】本実施形態の管状杭を示す右側面図
【図６】本実施形態における管状杭の要部断面図（正面図のＡ−Ａ断面図）
【図７】本実施形態の管状杭先端側において一方の羽根部が取り外されている状態を示す要部正面図
【図８】本実施形態における管状杭の先端側を示す正面図
【図９】別の実施形態における管状杭の平面図および要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。なお、各図における図面名称を示す文字、引き出し線、符号、一点鎖線、破線および矢印は、各図面における管状杭１の構成を説明するためのものであり、管状杭１を構成するものではない。
【００２９】
＜全体構成＞
管状杭１は、図１〜図６に示すように、円筒状に延びる本体部１０と、本体部１０の先端（図１、図２における下端）側においてそれぞれ本体部１０の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部２０と、本体部１０の先端側においてその内部に配置された仕切部３０と、仕切部３０の表裏面それぞれに設けられた一対の掘削刃４０と、を備えている。
【００３０】
本体部１０は、先端から他端に向けて延びる筒状の部材であり、図７に示すように、羽根部２０それぞれに対応する領域を外内に貫通する貫通溝１１を有している。
【００３１】
一対の羽根部２０は、本体部１０をその円筒の中心線（図３の平面図における円筒の中心線となる一点鎖線）Ｌで二等分してなる円弧それぞれの外周面から、本体部１０の延びる方向とそれぞれ交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられている。
【００３２】
各羽根部２０は、図８に示すように、本体部１０の延びる方向（同図上下方向）および本体部１０をなす円筒の中心線Ｌ（図３の平面図を参照）が延びる方向（同図左右方向）で形成される第１平面に投影した場合に、本体部１０の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に傾斜し、本体部１０において本体部１０をなす円筒の中心軸（同図における円筒の中心線となる一点鎖線）Ｃを挟むいずれか一方の領域（同図の右領域）側で交差する位置関係となるように配置されている。
【００３３】
本実施形態において、一対の羽根部２０は、第１平面に投影した場合に、第２平面に対してそれぞれ反対方向に同一角度をなして傾斜しており、本体部１０をなす円筒の中心軸Ｃに挟まれた一方の領域側から他方の領域側へと傾斜する羽根部２０が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する羽根部２０よりも、本体部１０の先端側へと相対的に変位することで、一方の領域側で交差する位置関係となっている。換言すれば、両者の交点Ｐは一方の領域側に位置するように構成されている。
【００３４】
また、羽根部２０それぞれは、図８に示すように、第２平面に対してそれぞれ反対方向に１５°（本実施形態では１５°±２°）の角度で傾斜し、中心軸Ｃに挟まれたいずれか一方の領域のうち、中心軸Ｃから第２平面に沿って本体部１０の外周面に至る距離Ｘを１００％とした場合に傾斜角に応じた３０％以上（本実施形態では５０％以上１００％未満）の割合αとなる距離Ｙの位置で交差している（Ｙ＝αＸ）。つまり、一対の羽根部２０は、その傾斜角が大きくなるほど、本体部１０の外周面に近い位置で交差することとなる。
【００３５】
なお、羽根部２０それぞれは、第２平面に対して反対方向に１０°〜２０°の角度で傾斜した構成とすればよく、１０°の角度で傾斜した構成とした場合には、傾斜角に応じて３０％以上７０％以下の割合αとなる距離Ｙの位置で交差した構成とすることが望ましい。
【００３６】
出願人は、傾斜角に応じた上記構成であれば羽根部２０それぞれの傾斜角に応じて好適に掘削効率が高められることを確認している。
【００３７】
また、この羽根部２０は、それぞれ本体部１０をなす円筒よりも外径の大きな半円形の板材であり、この半円における中心軸周辺の領域２１を、貫通溝１１から本体部１０の内部に到達させた状態で本体部１０に固定されている。これにより、本体部１０の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材をなしている。本実施形態においては、羽根部２０それぞれの外径は同一とされている。
【００３８】
仕切部３０は、本体部１０の先端側において、本体部１０をなす円筒に囲まれた内部空間をこの円筒の中心線Ｌに沿って仕切る板状の部材である。それぞれ貫通溝１１から本体部１０の内部に到達した羽根部２０は、この仕切部３０を挟んだ状態で仕切部３０および本体部１０に固定され（図３参照）、これにより、羽根部２０同士の間に、底面視または平面視で仕切部３０の板厚に相当する空隙が形成されている。
【００３９】
一対の掘削刃４０は、図３の底面図で示されるように、第２平面に投影した場合に本体部１０をなす円筒の中心軸を中心として点対称となる位置関係で、仕切部３０の表裏面それぞれに沿って本体部１０の先端から突出するように設けられている。ここで、各掘削刃４０は、仕切部３０の表裏面それぞれにおいて、本体部１０をなす円筒の中心軸Ｃから該円筒の中心線Ｌに沿って本体部１０の外周面に至る領域のうち、羽根部２０が本体部１０の先端側から一定上離れて位置している領域（本実施形態では最も離れている領域）に設けられ、これにより、管状杭１にて地面を掘削する際の回転方向に対して上流側に位置している。
【００４０】
ここで、掘削刃４０は、その中心が、一対の羽根部２０が交差する位置よりも中心軸Ｃよりに位置するように設けられている。
【００４１】
＜効果＞
上記実施形態における管状杭１では、一対の羽根部２０が、それぞれ本体部１０における円筒の中心軸Ｃを挟むいずれか一方の領域側で交差しているため、この領域側における羽根部２０同士の段差を、中心軸Ｃ上で交差させる場合よりも小さくすることができる。こうして、一対の羽根部２０で形成される掘削物の搬送経路を段差の小さなものとすることができ、これにより掘削物の搬送が妨げられにくくなる結果、掘削効率を高めることができる。
【００４２】
さらに、この管状杭１では、本体部１０をなす円筒の中心軸Ｃを挟むいずれか他方の領域側における羽根部２０同士の段差を、中心軸Ｃ上で交差させる場合よりも大きくすることができる。これにより、一対の羽根部２０全体として、本体部１０の延びる方向に拡がる疑似的な螺旋形状の搬送経路を形成することができるため、より上方への搬送物のスムーズな搬送を実現することができる。
【００４３】
また、上記実施形態の管状杭１では、半円形の板材である羽根部２０を本体部１０の内部に到達させて固定することにより、羽根部２０としての強度を高めることができる。
【００４４】
また、上記実施形態の管状杭１では、本体部１０の内側に仕切部３０を配置し、この仕切部３０を挟んでそれぞれ半円状の羽根部２０を固定することにより、管状杭１全体としての強度を高めることができる。
【００４５】
また、上記実施形態の管状杭１では、仕切部３０の表裏両面に設けられた一対の掘削刃４０により、地面の掘削を促進させることができる。
【００４６】
また、上記実施形態の管状杭１では、円筒の中心軸に挟まれた一方の領域側から他方側へと傾斜する羽根部２０が、他方の領域側から一方の領域側へと傾斜する羽根部２０よりも、本体部１０の先端側へと相対的に変位した構成となっている。そのため、地面の掘削に際し、先端側へと変位している羽根部２０のみが先行して地表へと接触して掘削が行われる。これにより、掘削に際して地中へ向かう力を一方の羽根部２０のみに集中して加え掘削を行うことができるため、より掘削効率を高めることができる。
【００４７】
＜変形例＞
上記実施形態では、羽根部２０の形状を工夫することで、管状杭１による掘削対象物が羽根部２０上方へと搬送されやすくしてもよい。例えば、図９に示すように、羽根部２０それぞれにおいて、半円形の半径をなす直線部分２３のうち、傾斜して本体部１０の先端側に位置する直線部分２３に対し、本体部１０の他端側に位置する面の角を落とすなど面取り加工することが考えられる。ここでは、直線部分２３における本体部１０の先端側に一定の厚さｔ１（板厚の１／３程度）を残しつつ、残りの部分を所定角度（例えば４５°）でもって面取りするとよい。このとき、直線部分２３全長のうち、本体部１０付近における一定の長さｔ２は加工しないようにすることで、本体部１０と羽根部２０とを固定する際の作業（例えば溶接作業）の妨げにならないようにすることが望ましい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態や変形例を説明したが、本発明に係る管状杭は、これらに限られず、可能な限りこれらを組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…管状杭、１０…本体部、１１…貫通溝、２０…羽根部、２１…中心軸周辺の領域、２３…直線部分、３０…仕切部、４０…掘削刃
【要約】
【課題】管状杭において、従来よりも掘削物の搬送を妨げられにくくして掘削効率を高めるための技術を提供する。
【解決手段】  円筒状に延びる本体部と、前記本体部の先端側において、該本体部をその円筒の中心線で二等分してなる円弧それぞれの外周面から、前記本体部の延びる方向と交差する平面に沿って扇状に拡がる板材として設けられた一対の羽根部と、を備え、一対の前記羽根部は、前記本体部の延びる方向および該本体部をなす円筒の中心線が延びる方向で形成される第１平面に投影した場合に、前記本体部の延びる方向と直交する第２平面に対してそれぞれ反対方向に傾斜し、前記本体部において該本体部をなす円筒の中心軸を挟むいずれか一方の領域側で交差する位置関係となるように配置されている。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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