(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記一方向に延びるとともに当該一方向の一端に前記入口が存在する通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた形状からなり且つ前記一方向に長い断面形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記一方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記一方向に沿って長い開口形状からなるとともに前記一方向で互いにずれた位置に配置される複数の開口部とで構成される第１抑制部として設けられ、
前記開口部のうち前記一方向で前記入口に最も近い位置に配置される第１開口部は、前記第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面からの高さが他の開口部に比べて高い第１の高さ位置に配置されている送風管。
【請求項２】
前記開口部のうち前記断面形状の前記一方向に長い長手方向で前記入口から最も遠い位置に配置される第２開口部は、前記底面からの高さが２番目に高い第２の高さ位置に配置されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記開口部のうち前記第１開口部と前記第２開口部の間に少なくとも存在するよう配置される残りの開口部は、前記第２の高さ位置よりも低い第３の高さ位置に配置されている請求項２に記載の送風管。
【請求項４】
前記残りの開口部が複数あり、
前記残りの開口部は、前記断面形状の長手方向で前記入口に近づく位置に配置される残りの開口部になるほど前記第３の高さ位置のなかで前記底面からの高さが段階的に低くなる各高さ位置にそれぞれ配置されている請求項３に記載の送風管。
【請求項５】
前記複数の開口部は、その隣り合う開口部の端部どうしが前記断面形状の前記一方向に長い長手方向で同じ位置に存在する状態又は一部重なり合う位置関係になるよう配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至５のいずれかに記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部と、一方向に長い構造のコロナ放電器に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項６に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風管等に関する提案を行っている。
【０００３】
例えば、送風管としては、空気を取り入れる入口と一方向に長く入口と異なる開口形状からなる出口との間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられた空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、その抑制部の１つとして、通路部の出口に、その出口を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、その出口抑制部の通気性部材における出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率が、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値になるよう構成されている送風管を提案している（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３４４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部とその通路空間に設けられる複数の抑制部とを備えた送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、前記一方向に延びるとともに当該一方向の一端に前記入口が存在する通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた形状からなり且つ前記一方向に長い断面形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記一方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記一方向に沿って長い開口形状からなるとともに前記一方向で互いにずれた位置に配置される複数の開口部とで構成される第１抑制部として設けられ、
前記開口部のうち前記一方向で前記入口に最も近い位置に配置される第１開口部は、前記第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面からの高さが他の開口部に比べて高い第１の高さ位置に配置されているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記開口部のうち前記断面形状の前記一方向に長い長手方向で前記入口から最も遠い位置に配置される第２開口部は、前記底面からの高さが２番目に高い第２の高さ位置に配置されているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ２の送風管において、前記開口部のうち前記第１開口部と前記第２開口部の間に少なくとも存在するよう配置される残りの開口部が、前記第２の高さ位置よりも低い第３の高さ位置に配置されているものである。
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ３の送風管において、前記残りの開口部が複数あり、前記残りの開口部が、前記断面形状の長手方向で前記入口に近づく位置に配置さ
れる残りの開口部になるほど前記第３の高さ位置のなかで前記底面からの高さが段階的に低くなる各高さ位置にそれぞれ配置されているものである。
この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風管において、前記複数の開口部は、その隣り合う開口部の端部どうしが前記断面形状の前記一方向に長い長手方向で同じ位置に存在する状態又は一部重なり合う位置関係になるよう配置されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風管とを備えているものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、一方向に長い構造のコロナ放電器に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部とその通路空間に設けられる複数の抑制部とを備えた送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、第１抑制部における第２開口部を第２の高さ位置に配置しない場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ３の送風管では、第１抑制部における残りの開口部を第２の高さ位置より高い位置に設けた場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ４の送風管では、第１抑制部における残りの開口部が入口に近づく位置に配置される残りの開口部になるほど底面からの高さが段階的に高くなる各位置にそれぞれ配置される場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ５の送風管では、第１抑制部における複数の開口部がその隣り合う開口部の端部どうしが断面形状の長手方向で互いに離れた状態に配置される場合に比べて、上記発明Ａ１による効果を、出口の長手方向における風速のむらも抑制された状態で得ることができる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、その送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１３】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、その送風装置の送風管において、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させ、最終的にコロナ放電器に吹きつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口が存在する部位）の方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置（主に送風管）における第１抑制部を拡大して示す説明図である。
【図８】図７の第１抑制部の詳細な構成を拡大して示す説明図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１０】実施例の送風管の特性に関する試験１の結果を示すグラフである。
【図１１】実施例の送風管の特性に関する試験２の結果を示すグラフである。
【図１２】実施例の送風管の特性に関する試験３の結果を示す説明図である。
【図１３】第１抑制部の他の構成例を拡大して示す説明図である。
【図１４】第１抑制部の更に別の構成例を拡大して示す説明図である。
【図１５】送風ダクトの他の構成例を上方（又は横方向）から見たときの状態を示す概略図である。
【図１６】図１５の送風管等のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図１７】比較例の送風管の概要を示す断面図である。
【図１８】比較例の送風管における第１抑制部を拡大して示す説明図である。
【図１９】比較例の送風管の特性に関する試験１の結果を示すグラフである。
【図２０】比較例の送風管の特性に関する試験３の結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例である送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべきコロナ放電器の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の断面を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器を用いて構成した帯電装置が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在してほぼ平行する状態で張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下面部の放電用開口部に、その下部開口部をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。放電用開口部は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の天板４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための空気流入開口部４３が形成されている。空気流入開口部４３は、その開口形状がシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って延びる長方形状になるよう形成されている。さらに、シールドケース４０は、図４等に示されるように、感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側にある側板４０ｂの下端及びその下流側にある側板４０ｃの下端に、感光体ドラム２１の周面に対して同じ間隔（放電ギャップ）をあけた隙間Ｓ３，Ｓ４が存在している。
なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されており、その接触部に対してトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を代表して説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
【００３４】
送風ダクト５１Ａは、図３から図７等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２とその入口５２から取り入れた空気を排出する出口５３との間をつないで空気を流す通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた状態で形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部６１（第１抑制部６１及び第２抑制部６２）と、を備えたものである。出口５３は、入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂに沿う部分（具体的にはシールドケース４０の天板４０ａにおける空気流入開口部４３）と向き合う状態になるよう配置される。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が少し縦長の長方形又は正方形になるよう形成されている。送風ダクト５１Ａの入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その開口形状が一方向に長い形状の一例である長方形になるよう形成されている。また、出口５３の開口形状は、入口５２の開口形状とは異なる形状（相似形状を含む）になっている。実施の形態１における出口５３は、その全体の開口形状が、空気を吹きつけるべき帯電装置４のシールドケース４０の一方向に長い部分である空気流入開口部４３にほぼ合致して向き合わせることができる長方形になることを基準にして形成されている。また、この出口５３は、図４、図６等に示されるように、通路部５４の出口５３側に位置する部分（第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ）の終端の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３７】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃにて構成されている。
【００３８】
導入通路部５４Ａは、その一端が入口５２となるよう開口され、その他端が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された通路空間ＴＳ１を有する角筒形状の通路部である。
【００３９】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの途中の部位から横方向になるほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向と平行する方向）にほぼ直角に曲げられた状態で延びるよう形成された通路空間ＴＳ２を有する角筒形状の曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、通路空間ＴＳ２の高さＨが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１の高さＨと同じままでその幅Ｗ（長手方向Ｂの寸法）だけを広げた一方向に長い形状の一例である長方形の断面形状からなる通路部になっている。実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂは、その曲げた後の通路空間ＴＳ１における長方形の断面形状の上記一方向である長手方向Ｄが、出口５３の長手方向Ｂとほぼ平行する方向に設定されている。
【００４０】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の空気を流す方向の下流側に位置する端部（終端）から所要の方向である下方に向かう方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられた状態で形成された通路空間ＴＳ３を有する曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂに対して、通路空間ＴＳ３の幅（長手方向Ｂの寸法）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じままで下方にむけて曲げられた（横方向に広い長方形の形状からなる）通路部になっている。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、その曲がった先の終端が帯電装置４の空気を吹きつけるべき部位（実施の形態１ではシールドケース４０の空気流入開口部４３）に近づけて接続することが可能な寸法からなる通路部として形成されている。さらに、第２曲げ通路部５４Ｃは、その通路空間ＴＳ３の終端に前述した構成からなる出口５３が設けられている。
【００４１】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、図３から図５、図７等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の一部にその通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄに沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部６５と、通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄに沿って長い長方形の開口形状からなるとともに断面形状の長手方向Ｄで互いにずれた位置に配置される複数の開口部６６（６６Ａ〜６６Ｃ）とで構成された構造の抑制部として設けられている。
【００４２】
第１抑制部６１における遮断部６５は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の曲がった後の部位において、通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄに沿って通路空間ＴＳ２を横断するような状態で存在する板状の部位として設けられている。また、実施の形態１における遮断部６５は、空気を流す方向の上流側になる内壁面部６５ａが、入口５２の開口部のうち出口５３寄りの端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている（図４）。さらに、この遮断部６５は、その上流側及び下流側の内壁面部６５ａ，６５ｂがいずれも平面で構成されている。なお、遮断部６５の空気を流す方向における厚さ（Ｍ）は、後述する開口部６６の貫通幅Ｍに対応した寸法に設定される。
【００４３】
一方、第１抑制部６１における複数の開口部６６は、図４、図７から図８等に示されるように、第１開口部６６Ａ、第２開口部６６Ｂ及び第３開口部６６Ｃという計３つの開口部で構成されている。
【００４４】
まず、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃはいずれも、前述したように長方形の開口形状からなるものであり、実際に、上記遮断部６５の所要の一部分に存在するよう設けられている。また、各開口部６６Ａ〜６６Ｃの長方形の開口形状は、通路空間ＴＳ２における断面形状の長手方向Ｄにおける所要の長さ寸法（長辺の長さ）Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃと所要の高さ寸法（短辺の長さ）Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃとに設定された形状になっている。この場合、長さ寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃは、互いに同じ寸法に設定されているが、その一部どうし又は全部を互いに異なる寸法に設定することも可能である。また、高さ寸法Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃも互いに同じ寸法に設定されているが、その一部どうし又は全部を互いに異なる寸法に設定することも可能である。また、開口部６６Ａ〜６６Ｃはいずれも、図４に示されるように空気を通過させる方向の長さである経路長Ｍが所要の寸法に設定されている。この経路長Ｍは、前述したように遮断部６５を構成する板状部材の厚さにも該当することになる。
【００４５】
第１開口部６６Ａは、図７、図８等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２における断面形状の長手方向Ｄで入口５２に最も近い位置に配置される開口部であり、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さＨが相対的に最も高い第１の高さ位置ｈ１に配置されている。第２開口部６６Ｂは、上記通路空間ＴＳ２における断面形状の長手方向Ｄで入口５２から最も遠い位置に配置される開口部であり、上記底面５４ｄからの高さＨが２番目に高い第２の高さ位置ｈ２（＜ｈ１）に配置されている。第３開口部６６Ｃは、第１開口部６６Ａと第２開口部６６Ｂの間に少なくとも存在するよう配置される残りの開口部であり、第２の高さ位置ｈ２よりも低い第３の高さ位置ｈ３（＜ｈ２）に配置されている。
【００４６】
ここで、上記基準とする底面５４ｄとは、複数の開口部６６の高さ方向における位置を特定するために基準となる部位として便宜上選定する面部分である。実施の形態１では、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２における長方形の断面形状に存在する２つの長辺のうち出口５３に近い側に存在する長辺を含む面を、基準とする底面（５４ｄ）として選定している。なお、実施の形態１における基準とする底面５４ｄは、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１における底面５４ｅとなる面と連続した平面として形成されている。また、各高さ位置ｈ１〜ｈ３は、各開口部６６Ａ〜６６Ｃにおける各高さＫａ，Ｋｂ，Ｋｃの中心位置を基準にして設定している。
【００４７】
また、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃは、図７、図８等に示されるように、その隣り合う関係になる開口部６６の端部どうしが通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄで一部重なり合う位置関係（オーバーラップする状態）になるよう配置されている。
具体的には、隣り合う関係になる第１開口部６６Ａと第３開口部６６Ｃは、その第１開口部６６Ａの一端部６６Ａａと第３開口部６６Ｃの一端部６６Ｃａとが所定のオーバーラップ（ＯＰ）量Ｊ１となる位置関係で配置されている。また、隣り合う関係になる第２開口部６６Ｂと第３開口部６６Ｃとは、その第２開口部６６Ｂの一端部６６Ｂａと第３開口部６６Ｃの他端部６６Ｃｂとが所定のオーバーラップ量Ｊ２となる位置関係で配置されている。この場合、２つのオーバーラップ量Ｊ１，Ｊ２は同じ寸法に設定されるが、異なる寸法に設定することも可能である。
【００４８】
さらに、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃは、図７、図８等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２を構成する４つの内壁面に接近する各端部が、その接近する各内壁面から少し離れた状態になるよう配置される。なお、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃは、その４つの内壁面に接近する各端部の一部又は全部が、その接近する各内壁面に接触した状態になるよう配置しても構わない。
【００４９】
この第１抑制部６１は、例えば、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状と同じ形状の板状部材（厚さＭ）に、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃとなる貫通孔を設けた（切り抜いた）構造の部材として構成することができる。この場合、その板状部材は、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃを除いて残る部分が遮断部６５となる。また、この第１抑制部６１における開口部６６を含む遮断部６５は、例えば、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるもの、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成した後に後付して得られるものである。
【００５０】
また、第１抑制部６１における遮断部６５の配置位置（上記距離Ｎ）や、その各開口部６６Ａ〜６６Ｃの開口形状における長さＬａ，Ｌｂ，Ｌｃ、高さＫａ，Ｋｂ，Ｋｃ及び経路長Ｍ（遮断部６５の厚さにも相当する）については、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの各通路空間ＴＳの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００５１】
次に、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、図４、図６等に示されるように、出口５３を複数の通気部７１を有する通気性部材７０により塞いだ状態にしたような構造の抑制部として設けられている。
【００５２】
複数の通気部７１はいずれも、その各開口形状がほぼ円形からなり、直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の例（例えば７列）をなすように並べている。つまり、複数の通気部（孔）７１は、出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するように形成されている。このように複数の通気部７１を配置した通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。
【００５３】
第２抑制部６２を構成する通気性部材７０は、例えば、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるもの、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成した後に後付して得られるものである。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔の長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１Ａの各通路空間ＴＳの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５４】
＜送風装置の動作＞
以下、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００５５】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出し、この送風機５０から送られる空気（Ｅ）が、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられ、最初に導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる（図５）。
【００５６】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１を通して移動し、その進行する途中や通路空間ＴＳ１の密閉した端部に突き当たって折り返した後に進行方向がそれぞれ曲げられることで、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に流れ込むよう送られる。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に送り込まれた空気（Ｅ１）は、その一部が第１抑制部６１の遮断部６５により遮断される一方で、その残りの一部（図５の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ１ｃ等を参照）が第１抑制部６１の３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃにそれぞれ進入して通過する。
【００５７】
この際、第１抑制部６１に到達した空気（Ｅ１）は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状における長手方向Ｄで互いにずれた位置に存在するとともに、その通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さＨが互いに異なる所定の高さ位置ｈ１，ｈ２，ｈ３に存在している３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃに対して分配されるように振り分けられて進入する。またこの際、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃを通過するときの空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ１ｃ）は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状における断面積よりも相対的に狭い開口面積からなる３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃに進入して通過することで抑制されて圧力が上昇した状態になって進み、最後にその各開口部６６Ａ〜６６Ｃからそれぞれ流れ出る。
【００５８】
続いて、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃを通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ）は、その通路空間ＴＳ３内で直線状に進んだりあるいは一時的に循環するよう移動した後に、第１曲げ通路部５４Ｂから下方側に曲げられた第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３の終端（下端）にある出口５３に向かうよう進む。
【００５９】
この際、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃを通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３にそれぞれ流れ込む空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ）は、前述したように配置がそれぞれ異なる開口部６６Ａ〜６６Ｃから互いに異なる位置関係で通路空間ＴＳ３（厳密には通路空間ＴＳ２の残り部分も存在する）内にそれぞれ流れ出る。またこの際、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込む空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ）は、第１抑制部６１の３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの空間よりも容積の広い下流側の通路空間ＴＳ３に流れ込むことにより、その通路空間ＴＳ３内に拡散するように進むとともに一部旋回するように進み、その一部が通路空間ＴＳ３内で循環したような状態になって一時的に滞留するため、その風速のむらが低減される。
【００６０】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込んだ空気（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ）の一部が、図９に矢印Ｅ３として示すように、出口５３に設けられた第２抑制部６２の通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から吹き出される。
【００６１】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３や出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０における複数の通気部７１を通過することで、その流れが抑制されて圧力が上昇した状態になって送り出される。
【００６２】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その風速が、出口５３の長方形の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った状態で排出される。また、この送風ダクト５１Ａでは、特に入口５２から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃った状態で排出されるうえに、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された状態で排出されるようになる。ちなみに、上記取り入れる空気の風量を増加させた場合とは、例えば、風量０．２７ｍ3／分のレベルから風量０．３３ｍ3／分以上の風量に増加したような場合である。
【００６３】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ３）は、図９に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０における空気流入開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２／図４）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２とに対してその各長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹き付けられるとともに、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂにもほぼ等しい状態で吹き付けられる。
【００６４】
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけることができる。
【００６５】
この結果、帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）むら等の劣化現象が発生することが防止され、感光体ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
【００６６】
＜試験１＞
図１０は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａから排出される空気の短手方向における風速分布）を調べた試験１の結果を示す。
【００６７】
試験１は、送風機５０により、下記構成の送風ダクト５１Ａの入口５２から平均風量が比較的増加させた風量である０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から吹き出る空気の風速を以下の内容でシミュレーションにより測定したものである。
このときの風速の測定は、図５と図９に示すように、出口５３のうち長手方向Ｂにおける内側位置（入口５２に近い側の端部位置）、ほぼ中央位置、及び外側位置（入口５２から遠い側の端部位置）からなる各測定位置において、帯電装置４のシールドケース４０の内部空間Ｓのうち感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる端部の位置（側板４０ｂの内壁面）から回転方向Ａの下流側になる端部の位置（側板４０ｃの内壁面）までの風速の状態を調べることで行った。
【００６８】
送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図６に示すような形状の通路部５４からなるものであって、入口５２が縦横の寸法：２３ｍｍ×２２ｍｍからなるほぼ正方形（少し縦長の長方形）の開口形状であり、出口５３が長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの寸法：３５０ｍｍ×１７．５ｍｍの細長い長方形の開口形状であるものを使用した。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２は、その幅Ｗが３５４ｍｍ、その高さＨが８ｍｍの長方形の断面形状からなる通路空間とした。送風ダクト５１Ａの全通路空間ＴＳ１〜ＴＳ３の合計容積は、約１７０ｃｍ3とした。
【００６９】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間ＴＳ２において入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎが６ｍｍとなる部位に、遮断部６５の上流側になる内壁面部６５ａが存在するように設けた（図４）。
第１抑制部６１における遮断部６５は、その厚さ（開口部６６の経路長Ｍ）を８ｍｍとした。
一方、第１抑制部６１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃはいずれも、その長さ寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃが１２０ｍｍ、その高さ寸法Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃが２ｍｍからなる長方形の開口形状からなるものとした。また、第１開口部６６Ａは通路空間ＴＳ２の全高Ｈ（８ｍｍ）のうち６．７ｍｍの第１の高さ位置ｈ１に配置し、第２開口部６６Ｂは４ｍｍの第２の高さ位置ｈ２に配置し、第３開口部６６Ｃは１ｍｍの第３の高さ位置ｈ３に配置した。特に第３開口部６６Ｃは、その下面部が底面５４ｄと同一になる状態で配置されている。さらに、第１開口部６６Ａと第３開口部６６Ｃは、その隣り合う端部のオーバーラップ量Ｊ１が３ｍｍとなる位置関係で配置した。第２開口部６６Ｂと第３開口部６６Ｃは、その隣り合う端部のオーバーラップ量Ｊ２が３ｍｍとなる位置関係で配置した。
【００７０】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔構造の通気性部材７０を用いて構成した。
【００７１】
図１０に示す結果から、送風ダクト５１Ａの出口５３の短手方向Ｃにおける風速は、入口５２から取り入れる風量を増加させた場合でも、その出口５３の長手方向Ｂにおける３地点（上記３つの測定位置）で互いにほぼ同じ値になり、その短手方向Ｃにおける風速のむらが少ないことがわかる。図１０の横軸の「０ｍｍ」は、シールドケース４０の感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する側板４０ｂの内壁面の位置にほぼ相当する。
【００７２】
また比較のため、図１７に例示する第１抑制部６１０を設けた送風ダクト５１０（比較例）を用いて上記試験１を同様に行った。
【００７３】
比較例の送風ダクト５１０は、実施例の上記送風ダクト５１Ａにおいて、その第１抑制部６１に代えて、以下の第１抑制部６１０を設けて構成したものである。
比較例における第１抑制部６１０は、図１７や図１８に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２内に遮断部６５０を形成する遮断部材を、通路空間ＴＳ２の断面形状における底部５４ｄに対して所定の隙間（開口部）６６０をあけて横断する状態になるよう配置することで構成されている。開口部６６０は、長さ寸法が通路空間ＴＳ２の幅Ｗ（＝３４５ｍｍ）と同じであり、高さ寸法Ｋｎが１．５ｍｍである長方形の開口形状からなる隙間である。開口部６６０の経路長Ｍは、実施例の開口部６６の経路長Ｍと同じにした。
【００７４】
この比較例の送風ダクト５１０を用いて行った試験１の結果を図１９に示す。この試験１の結果から、送風ダクト５１０の出口５３の短手方向Ｃにおける風速は、その入口５２から取り入れる風量を増加させた場合には、その出口５３の長手方向Ｂにおける３地点（上記３つの測定位置）で短手方向Ｃでの風速が互いに大幅に異なった値になり、その短手方向Ｃにおける風速のむらが顕著に発生することがわかる。
これに対し、実施例の送風ダクト５１Ａを用いた送風装置５では、図１０に示すように、出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された良好な結果が得られる。
【００７５】
＜試験２＞
図１１は、送風装置５の他の性能特性（送風ダクト５１Ａから排出される空気の長手方向における風速分布）を調べた試験２の結果を示す。
【００７６】
試験２は、送風ダクト５１Ａとして、第１抑制部６１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃのオーバーラップ量（Ｊ１，Ｊ２の双方）を図１１に示す異なる値にそれぞれ設定した送風ダクトを用意し、その各送風ダクトの出口５３から排出される空気の風速を以下の内容でシミュレーションにより測定したものである。
このときの風速の測定は、各送風ダクトの出口５３のうち長手方向Ｂ全域における風速の状態を調べることで行った。長手方向Ｂにおける測定位置は、出口５３の短手方向Ｃにおけるほぼ中央位置とした。なお、入口５２から取り入れる空気の平均風量は、試験１の場合と同じ値にした。図１１において横軸の０ｍｍの位置が入口５２に近い位置（内側）になる。
【００７７】
図１１に示す結果から、各送風ダクト５１Ａの出口５３の長手方向Ｂにおける風速は、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃのうち隣り合う開口部の端部どうしを一部重なり合う状態になる位置関係で設けた場合（オーバーラップ量が＋１ｍｍ、＋２ｍｍの場合）には、その長手方向Ｂの全域においてむらが少ないことがわかる。また、オーバーラップ量が±０ｍｍの結果は、オーバーラップ量が＋１ｍｍの結果とほぼ同じ結果であったため、図１１ではオーバーラップ量が＋１ｍｍの結果とほぼ重なりあって判別しにくい内容になっている。このため、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃのうち隣り合う開口部の端部どうしを同じ位置で存在するような位置関係で設けた場合（オーバーラップ量が０ｍｍの場合）も、オーバーラップ量が＋１ｍｍの場合とほぼ同じ良好な結果が得られることがわかった。
一方、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃのうち隣り合う開口部の端部どうしを離間させた状態になる位置関係で設けた場合（オーバーラップ量が−１ｍｍ、−２ｍｍの場合）には、その長手方向Ｂのうちオーバーラップさせた部分（２箇所）において風速が相対的に低下するむらが発生することがわかる。
【００７８】
＜試験３＞
図１２は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａの出口から排出されるときの空気の向き）を調べた試験３の結果を示す。
【００７９】
試験３は、試験１で採用した実施例の送風ダクト５１Ａで試験１を行ったとき、その送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１の各開口部６６Ａ〜６６Ｃを通過し、第２抑制部６２が設けられた出口５３から排出されるときの空気の流れる状態をシミュレーションで調べたものである。図１２では、送風ダクト５１Ａについてその通路空間ＴＳの主な輪郭と出口５３と２つの抑制部６１，６２を用いた概略図で示している。また図１２では、シミュレーションで得られた空気の流れ状態の情報のうち特徴的な傾向を示す空気の流れ状態のみを抜粋して示している。
【００８０】
図１２に示す結果から、第１抑制部６１の各開口部６６Ａ〜６６Ｃをそれぞれ通過して出口５３から排出されたときの空気（Ｅ３ａ，Ｅ３ｂ，Ｅ３ｃ）は、そのいずれも出口５３の開口面に対してほぼ垂直の方向にほぼ揃った状態で排出されることがわかる。
【００８１】
一方、試験１で採り上げた比較例の送風ダクト５１０において、その第１抑制部６１０の開口部６６０を通過して出口５３から排出されたときの空気の状態を試験３としてシミュレーションしたときの結果を図２０に示す。
【００８２】
図２０に示す結果から、第１抑制部６１０の１つの開口部６６０を通過して出口５３から排出されたときの空気（Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３３）は、特に出口５３の長手方向Ｂにおける内側及び外側から排出される空気（Ｅ３１，Ｅ３３）が出口５３の開口面に対して垂直の方向でなく少し傾いた方向に排出されることがわかる。この現象は、開口部６６０の内側及び外側の各位置を通過して流れ出る空気（Ｅ２１，Ｅ２３）の風速が、その開口部６６０の中央位置を通過して流れ出る空気（Ｅ２２）に比べて遅く又は速くなることに起因して生じているものと推測される。また、この現象は、試験１における比較例の結果（図１９）に示される短手方向Ｃ（特に短手方向Ｃの放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する端部領域どうし）における風速むらの発生要因の１つになっていると考えられる。
【００８３】
ちなみに、実施例の送風ダクト５１Ａの場合、第１開口部６６Ａを通過した空気（Ｅ２ａ）は、図１２（ａ）に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３の高さ方向における上方の位置に流れ出て、その上方内壁面に沿って移動した後に出口５３に向かうよう下方に曲がって下降するように流れる。また、その空気（Ｅ２ａ）の一部（Ｅ４ａ）は、出口５３（第２抑制部６２）から排出されず、通路空間ＴＳ３内で上昇して循環するように流れる。
ここで、第１抑制部６１の長手方向Ｄにおいて入口５２に近い側の端部領域を通過することになる空気は、その流れる速度が、通路空間ＴＳの曲げられた部分で発生する空気の剥離等の影響により最も遅く（弱く）なり、出口５３から排出されるときの速度も短手方向Ｃのうち特に第２曲げ通路部５４Ｃの曲がる方向の外側の部分を通過した領域（コロナ放電ワイヤ４１Ｂ側の端部領域）で相対的に遅くなる傾向にある（例えば図１９の内側の結果を参照。）。
この点、実施の形態１のように第１抑制部６１における入口５２に最も近い側の位置の第１開口部６６Ａを他の開口部６６Ｂ，６６Ｃに比べて高い位置ｈ１に配置した場合には、第１開口部６６Ａを通過した空気の一部（Ｅ２ａ）が図１２（ａ）に示すように出口５３にむけて直接流れるようになり、この結果、出口５３から排出されるときの空気の速度が短手方向Ｃのうち特に上記外側の部分を通過した領域で高められ、短手方向Ｃのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する双方の端部領域においてほぼ似た速度に補正されるものと推測される（図１０の内側の結果を参照。）。
【００８４】
また、実施例の送風ダクト５１Ａの場合、第２開口部６６Ｂを通過した空気（Ｅ２ｂ）は、図１２（ｃ）に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３の高さ方向におけるほぼ中央の位置に流れ出て、通路空間ＴＳ３の内壁面に衝突するような状態で流れる。また、その空気（Ｅ２ｂ）は、内壁面との衝突により、通路空間ＴＳ３の上方部及び下方部に分かれて循環するように流れる空気（Ｅ４ｂ）になる。
ここで、第１抑制部６１の長手方向Ｄにおいて入口５２から最も遠い側の端部領域を通過することになる空気は、その流れる速度が、通路空間ＴＳの曲げられた部分で発生する空気の剥離等の影響がなく、導入通路部５４Ａの入口５２と反対側の内壁に衝突してから流れる空気流も発生するため、最も速くなり、出口５３から排出されるときの速度も特に短手方向Ｃのうち第２曲げ通路部５４Ｃの曲がる方向の内側の部分を通過する領域（コロナ放電ワイヤ４１Ａ側の端部領域）で遅くなる一方で、その曲がる方向の外側の部分を通過する領域で相対的に速くなる傾向にある（例えば図１９の外側の結果を参照。）。
この点、実施の形態１のように第１抑制部６１における入口５２から最も遠い位置の第２開口部６６Ｂを相対的に２番目に高い中間的な位置ｈ２に配置することで、第２開口部６６Ｂを通過した空気（Ｅ２ｂ）が図１２（ｃ）に示すように第３通路空間ＴＳ３の対向する内壁面に衝突して上下に別れて旋回する２つの空気（Ｅ４ｂ）に分けられるようになり、この結果、出口５３から排出されるときの短手方向Ｃにおける空気の速度が上記内側の部分を通過する領域で速められる一方で、上記外側の部分を通過する領域で抑制され、短手方向Ｃのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する双方の端部領域においてほぼ似た全体として片寄りのない速度に調整されるものと推測される。
【００８５】
さらに、実施例の送風ダクト５１Ａの場合、第３開口部６６Ｃを通過した空気（Ｅ２ｃ）は、図１２（ｂ）に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３の高さ方向における下方の位置に流れ出て、出口５３（第２抑制部６２）を横切るような状態で流れる。また、その空気（Ｅ２ｃ）の一部（Ｅ４ｃ）は、出口５３（第２抑制部６２）を通過した後、通路空間ＴＳ３内で上昇して循環するように流れる。
ここで、第１抑制部６１の長手方向Ｄにおける中央の領域を通過することになる空気は、その流れる速度が、入口５２に最も近い位置を通過することになる空気の速度とその最も遠い位置を通過することになる空気の速度に比べて、短手方向Ｃのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する双方の端部領域において大差のない速度関係になる傾向にある（例えば図１９の中央の結果を参照。）。
この点、実施の形態１のように第１抑制部６１の長手方向Ｄにおける中央位置の第３開口部６６Ｃを相対的に最も低い位置ｈ３に配置することで、第３開口部６６Ｃを通過した空気（Ｅ２ｂ）が短手方向Ｃの上記内側の部分を通過する領域において出口５３（実際には第２抑制部６２の通気部７１）に進入せずに通過するように直進して流れるが、その空気（Ｅ２ｂ）が図１２（ｂ）に示すように通路空間ＴＳ３の対向する内壁面に衝突して上方に旋回する空気（Ｅ４ｃ）により短手方向Ｃの上記内側の部分を通過する領域において上方から押さえつけられるようになり、この結果、出口５３から排出されるときの短手方向Ｃにおける空気の速度が、その短手方向Ｃのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する双方の端部領域において更に大差のない近似した速度に維持されるものと推測される。
【００８６】
そして、実施例の送風ダクト５１Ａにおいては、第１抑制部６１の長手方向Ｄにおいて異なる位置に存在する各開口部６６Ａ〜６６Ｃをそれぞれ通過した直後の空気も、その流れる各速度が互いに異なる。しかし、実施例の送風ダクト５１Ａでは、その各開口部６６Ａ〜６６Ｃの高さｈが所定の高さ関係に設定されていることにより、各開口部６６Ａ〜６６Ｃを通過して通路空間ＴＳ３に流れ込んだときの空気の流れを互いに変え、最終的に出口５３を通過した後の短手方向Ｃ（特に短手方向Ｃのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが存在する端部領域どうし）における風速をむらの少ない均一な状態に改善することができる。
【００８７】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１Ａの第１抑制部６１として、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃを設ける構成例を示したが、第１抑制部６１としては、それ以外にも、例えば図１３や図１４に例示する構成の第１抑制部６１Ｂ，６１Ｃを適用することができる。
【００８８】
図１３に例示する第１抑制部６１Ｂは、遮断部６５Ｂと２つの開口部６６Ｄ，６６Ｅとで構成されるものである。遮断部６５Ｂは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄに沿う断面領域において２つの開口部６６Ｄ，６６Ｅを除いた領域になる。
【００８９】
２つの開口部６６Ｄ，６６Ｅは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄで入口５２に最も近い位置に配置される第１開口部６６Ｄと、その入口から最も遠い位置に配置される第２開口部６６Ｅとである。第１開口部６６Ｄは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｄと高さＫｄの寸法に設定されている。第２開口部６６Ｅは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｅと高さＫｅの寸法に設定されている。開口部６６Ｄ，６６Ｅの経路長Ｍは、実施の形態１における開口部６６の経路長と同じ値にすることができる。また、開口部６６Ｄ，６６Ｅの長さＬｄ，Ｌｅどうしと高さＫｄ，Ｋｅどうしはいずれも、同じ値であるが、異なる値であってもよい。さらに、この長さＬｄ，Ｌｅと高さＫｄ，Ｋｅについては、実施の形態１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの高さＫａ，Ｋｂ，Ｋｃ及び長さＬａ，Ｌｂ，Ｌｃに比べると、長い値又は大きい値に設定される。
【００９０】
また、第１開口部６６Ｄは、通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さが最も高い第１の高さ位置ｈ４に配置されている。第２開口部６６Ｅは、基準とする底面５４ｄからの高さが２番目に高い第２の高さ位置ｈ５（＜ｈ４）に配置されている。
さらに、２つの第１開口部６６Ｄと第２開口部６６Ｅは、長手方向Ｄで互いにずれた位置に配置されており、しかも、その隣り合う第１開口部６６Ｄの端部６６Ｄａと第２開口部６６Ｅの端部６６Ｅａとは、所要のオーバーラップ量Ｊ３になる位置関係で配置されている。このオーバーラップ量Ｊ３は、実施の形態１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの各オーバーラップ量Ｊ１，Ｊ２に比べると、大きい値に設定される。
【００９１】
図１４に例示する第１抑制部６１Ｃは、遮断部６５Ｃと４つの開口部６６Ｆ，６６Ｇ，６６Ｈ，６６Ｉとで構成されるものである。遮断部６５Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄに沿う断面領域において４つの開口部６６Ｆ，６６Ｇ，６６Ｈ，６６Ｉを除いた領域になる。
【００９２】
４つの開口部６６（６６Ｆ〜６６Ｉ）は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄで入口５２に最も近い位置に配置される第１開口部６６Ｆと、その入口から最も遠い位置に配置される第２開口部６６Ｇと、第１開口部６６Ｆと第２開口部６６Ｇの間に少なくとも存在するよう配置される残りの第３開口部６６Ｈ及び第４開口部６６Ｉである。
第１開口部６６Ｆは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｆと高さＫｆの寸法に設定されている。第２開口部６６Ｇは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｇと高さＫｇの寸法に設定されている。残りの第３開口部６６Ｈは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｈと高さＫｈの寸法に設定されている。残りの第４開口部６６Ｉは、長手方向Ｄに長い長方形の開口形状からなり、その開口は長さＬｉと高さＫｉの寸法に設定されている。この４つの開口部６６Ｆ，６６Ｇ，６６Ｈ，６６Ｉにおける長さＬｆ，長さＬｇ，長さＬｈ，長さＬｉどうしと高さＫｆ，高さＫｇ，高さＫｈ，高さＫｉどうしは、同じ値であるが、異なる値であってもよい。この長さＬｆ，Ｌｇ，Ｌｈ，Ｌｉと高さＫｆ，Ｋｇ，Ｋｈ，Ｋｉについては、実施の形態１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの高さＫａ，Ｋｂ，Ｋｃ及び長さＬａ，Ｌｂ，Ｌｃに比べると、短い値又は小さい値に設定される。
【００９３】
また、第１開口部６６Ｆは、通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さが最も高い第１の高さ位置ｈ６に配置されている。第２開口部６６Ｇは、基準とする底面５４ｄからの高さが２番目に高い第２の高さ位置ｈ７（＜ｈ６）に配置されている。残りの第３開口部６６Ｈは、基準とする底面５４ｄからの高さが第２の高さ位置ｈ７よりも低い３番目の高さである第３の高さ位置ｈ８（＜ｈ７）に配置されている。残りの第４開口部６６Ｉは、基準とする底面５４ｄからの高さが第３の高さ位置ｈ８よりも低い４番目（最も低い）の高さである第４の高さ位置ｈ９（＜ｈ８）に配置されている。
ちなみに、残りの第３開口部６６Ｈと残りの第４開口部６６Ｉは、第２の高さ位置ｈ７よりも低い高さであって、通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄで入口５２に近づく位置に配置される残りの開口部になるほど底面５４ｄからの高さＨが段階的に低くなる各高さ位置（ｈ８＞ｈ９）にそれぞれ配置される。この高さ位置の関係については、残りの開口部が３以上になる場合にも同様に適用される。
【００９４】
さらに、４つの第１開口部６６Ｆ、第２開口部６６Ｇ、残りの第３開口部６６Ｈ及び残りの第４開口部６６Ｉは、長手方向Ｄで互いにずれた位置に配置されており、しかも、その開口部６６Ｆ，６６Ｇ，６６Ｈ，６６Ｉは、その隣り合うどうしの各端部が所要のオーバーラップ量Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６になる位置関係でそれぞれ配置されている。このオーバーラップ量Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６は、実施の形態１における３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの各オーバーラップ量Ｊ１，Ｊ２に比べると、同じか、あるいは大きい値に設定される。
【００９５】
また、実施の形態１では、送風ダクト５１Ａとして、導入通路部５４Ａ、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを有する通路部５４を備えた送風ダクトの構成例を示したが、送風ダクトとしては、それ以外にも、例えば図１５及び図１６に例示するような導入通路部５４Ａ及び第１曲げ通路部５４Ｂを備えた送風ダクト５１Ｂを適用することができる。
【００９６】
図１５及び図１６に例示する送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａと対比した場合、第１曲げ通路部５４Ｂの終端側を一方向（下方）に曲げてつながる第２曲げ通路部５４Ｃがなく、導入通路部５４Ａの途中から実施の形態１における第２曲げ通路部５４Ｃと同様に曲げた後にそのまま直線状に延びるとともにその終端（面）に出口５３を存在させた形状からなる通路空間ＴＳ４が形成された新たな第１曲げ通路部５４Ｄを有するものである。また、この送風ダクト５１Ｂでは、その第１曲げ通路部５４Ｄの終端にある出口５３に、実施の形態１の場合と同様の構成からなる第２抑制部６２を設けている。
【００９７】
そして、この送風ダクト５１Ｂにおいては、第１抑制部６１として、実施の形態１における第１抑制部６１の場合（図４、図７、図８等を参照）と同様に、遮断部６５と３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃとで構成された構造の抑制部を設けている。
この場合、３つの開口部６６Ａ〜６６Ｃの各配置の高さ位置ｈ（ｈ１〜ｈ３）を定めるときの基準となる第１曲げ通路部５４Ｄの通路空間ＴＳ４における基準の底面は、その通路空間ＴＳ４を構成する内壁面のうち相対的に広い方の対向する内壁面５４ｆ，５４ｇのいずれか一方の内壁面にすればよい。また、この基準の底面については、例えば、この送風ダクト５１Ｂを図１６に例示するように出口５３を下方側に向けた状態にして使用する場合であれば、その下方にある帯電装置４により帯電される感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側に存在する内壁面５４ｆを「基準とする底面」とすることができる。
【００９８】
また、この送風ダクト５１Ｂにおいても、その第１抑制部６１について前述した他の構成からなる第１抑制部６１Ｂ（図１３）又は第１抑制部６１Ｃ（図１４）を適用することも可能である。
【００９９】
また、実施の形態１等では、送風ダクトにおける空気の流れを抑制する抑制部として第１抑制部６１及び第２抑制部６２の２つの抑制部を設ける構成例を示したが、その抑制部としては３個以上設けても構わない。この場合は、送風ダクトが２回以上曲げられた通路空間ＴＳが形成された通路部５４を備えた送風ダクトであり、主に、第１抑制部６１と第２抑制部６２の間に他の抑制部を追加して配置するような構成になる。また、抑制部については、第１抑制部６１も含めて、そのいずれも送風ダクトの通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【０１００】
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１Ａ，５１Ｂは、その出口５３に設ける第２抑制部６２について、実施の形態１等において例示した複数の通気部（孔）７１が形成された通気性部材７０を用いて構成した場合に限定されず、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間が存在する部材）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。
【０１０１】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、この送風装置５（送風ダクトを含む）を適用する帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用するコロナ放電器としては、感光体ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光体ドラム以外の回転する被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい。コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物としては、ドラム形態のものに限らず、ベルト形態のものであっても構わない。また、コロナ放電器によるコロナ放電を行うときの放電対象回転物は、その放電用開口部を通過する部分が一定の曲率からなる曲面に限らず、平面になるものであってもよい。
【０１０２】
この他、画像形成装置１については、送風装置５（による空気の吹きつけ）を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像（カラー画像）を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（コロナ放電器）
５  …送風装置
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４ｄ…底面（基準とする底面）
５４ｆ…内壁面（基準とする底面）
５４ｇ…隙間を通過した後の底面部分（隙間を通過した後の面部分の一例）
６１，６１Ｂ，６１Ｃ…第１抑制部
６２…第２抑制部
６５…遮断部
６６Ａ，６６Ｄ，６６Ｆ…第１開口部
６６Ｂ，６６Ｅ，６６Ｇ…第２開口部
６６Ｃ，６６Ｈ…第３開口部（残りの開口部）
６６Ｉ…第４開口部（残りの開口部）
７０…通気性部材
７１…通気部
Ａ  …感光体ドラムの回転方向（放電対象回転物の回転方向）
Ｂ  …長手方向（出口の一方向に長い開口形状における当該一方向）
Ｄ  …長手方向（通路空間の一方向に長い断面形状における当該一方向）
Ｅ  …空気（流れる空気）
ＴＳ１，ＴＳ２…通路空間
Ｈ  …底面からの高さ
ｈ１…第１の高さ位置
ｈ２，ｈ５，ｈ７…第２の高さ位置
ｈ３，ｈ８…第３の高さ位置（第３の高さ位置のなかで相対的に高い方の高さ位置）
ｈ９…第４の高さ位置（第３の高さ位置のなかで相対的に低い方の高さ位置）
Ｊ１〜Ｊ６…オーバーラップ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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