(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ信号の伝送に使用される第１の無線リソースと、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースであって前記第１の無線リソースと少なくとも一部が重複する第２の無線リソースと、を無線フレームフォーマットにおいて設定する基地局と、
前記第２のデータ信号を前記基地局宛に前記第２の無線リソースを使用して送信する第１の端末と、
前記基地局から割り当てられた前記第１の無線リソースのうち前記第２の無線リソースと重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出すると、前記重複する部分を用いた前記第１のデータ信号の送信を行なわない第２の端末と、
を備えた、無線通信システム。
【請求項２】
前記第２のデータ信号は、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低い信号、
前記第１のデータ信号よりも低遅延な伝送が要求される信号、及び、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低く、かつ、低遅延な伝送が要求される信号
のいずれか１つである、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の端末は、前記基地局から割り当てられた前記第１の無線リソースのうち前記重複する部分とは異なる無線リソースを用いて、前記第１のデータ信号の送信を行なう、請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の端末は、前記重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出しない場合に、前記第１の無線リソースのうち前記重複する部分を含む無線リソースを用いて、前記第１のデータ信号の送信を行なう、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、
前記無線フレームフォーマットにおいて、前記第２のデータ信号の送信許可を要求する信号の伝送に使用される可能性のある第３の無線リソースと、前記第２のデータ信号の送信許可を示す信号の伝送に使用される可能性のある第４の無線リソースと、を設定し、
前記第２〜第４の無線リソースの設定を示す情報を報知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の端末は、
前記第２のデータ信号が発生すると、前記第３の無線リソースを用いて前記送信許可を要求する信号を前記基地局宛に送信し、前記第４の無線リソースにて前記送信許可を示す信号が受信されると、前記第２のデータ信号を前記第２の無線リソースを使用して送信し、
前記第２の端末は、
前記重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを、前記送信許可を示す信号の受信が前記第４の無線リソースにて検出されることによって、検出する、請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２〜第４の無線リソースの設定を示す情報の前記報知は、前記第２〜第４の無線リソースのそれぞれを報知することである、請求項５又は６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第２〜第４の無線リソースの情報の全部又は一部が関連付けられており、
前記第２〜第４の無線リソースの設定を示す情報の前記報知は、前記関連付けられた各無線リソースの情報の一部を報知することである、請求項５又は６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記基地局は、
前記第２の端末に対して前記第１の無線リソースを割り当てる手順において、前記第１の無線リソースに前記第２の無線リソースと重複する部分が含まれることを示すフラグ情報を前記第２の端末に通知する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第１のデータ信号の伝送に使用される第１の無線リソースと、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースであって前記第１の無線リソースと少なくとも一部が重複する第２の無線リソースと、を無線フレームフォーマットにおいて設定する設定部と、
第１の端末が前記第２の無線リソースを使用して送信した前記第２のデータ信号を受信し、第２の端末に割り当てた前記第１の無線リソースのうち前記第２の無線リソースと重複する部分での前記第１のデータ信号の受信処理は行なわない受信部と、
を備えた、基地局。
【請求項１１】
前記第２のデータ信号は、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低い信号、
前記第１のデータ信号よりも低遅延な伝送が要求される信号、及び、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低く、かつ、低遅延な伝送が要求される信号
のいずれか１つである、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記受信部は、前記第２の端末に割り当てた前記第１の無線リソースのうち前記第２の無線リソースと重複する部分とは異なる無線リソースを使用して前記第２の端末が送信した前記第１のデータ信号を受信処理する、請求項１０又は１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記設定部は、
前記無線フレームフォーマットにおいて、前記第２のデータ信号の送信許可を要求する信号の伝送に使用される可能性のある第３の無線リソースと、前記第２のデータ信号の送信許可を示す信号の伝送に使用される可能性のある第４の無線リソースと、を設定し、
前記基地局は、
前記第２〜第４の無線リソースの設定を示す情報を報知する報知部を備えた、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記第１の端末からの前記送信許可を要求する信号の受信に対して前記送信許可を示す信号を、前記第１及び第２の端末が受信処理する前記第４の無線リソースにて送信する送信部を備えた、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
無線フレームフォーマットにおいて基地局から割り当てられた第１の無線リソースにて第１のデータ信号を前記基地局宛に送信する送信部と、
前記第１の無線リソースのうち、前記基地局が前記無線フレームフォーマットにおいて設定した、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースと重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出すると、前記重複する部分を用いた前記第１のデータ信号の送信を行なわないように前記送信部を制御する制御部と、
を備えた、端末。
【請求項１６】
前記第２のデータ信号は、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低い信号、
前記第１のデータ信号よりも低遅延な伝送が要求される信号、及び、
前記第１のデータ信号よりも発生頻度が低く、かつ、低遅延な伝送が要求される信号
のいずれか１つである、請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記基地局から割り当てられた前記第１の無線リソースのうち前記重複する部分とは異なる無線リソースを用いて、前記第１のデータ信号の送信を行なうように前記送信部を制御する、請求項１５又は１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記制御部は、
前記重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出しない場合に、前記第１の無線リソースのうち前記重複する部分を含む無線リソースを用いて、前記第１のデータ信号の送信を行なうように前記送信部を制御する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、無線通信システム、基地局、及び、端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰのＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下「ＬＴＥ」と総称する。）のような無線通信システムにおいて、端末は、基地局宛にデータを送信しようとする場合、データ送信に使用する無線リソースの割り当てを基地局に要求することがある。当該要求に対して基地局によって端末に無線リソースが割り当てられれば、端末は、基地局宛にデータ送信を行なうことができる。【０００３】
なお、３ＧＰＰは、「3rd Generation Partnership Project」の略称であり、ＬＴＥは、「Long Term Evolution」の略称である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２７６７６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS36.211 V13.1.0 (2016-3)
【非特許文献２】3GPP TS36.300 V13.3.0 (2016-3)
【非特許文献３】3GPP TR22.885 V14.0.0 (2015-12)
【非特許文献４】3GPP TR36.912 V13.0.0 (2015-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末が基地局宛に送信しようとするデータは、例えば、通常のデータよりも緊急性の高いデータであることがある。緊急性の高いデータに対しては、低遅延な伝送が求められることがある。【０００７】
低遅延な伝送を実現するために、例えば、基地局から端末に対して、端末が緊急性の高いデータの送信に使用する無線リソースを定常的に割り当てておくことが検討される。【０００８】
しかし、緊急性の高いデータは、端末において、一時的、突発的にしか生じない傾向にある。そのため、緊急性の高いデータのために無線リソースを定常的に割り当ててしまうと、無線通信システムにおける無線リソースの利用効率が著しく低下し得る。【０００９】
１つの側面では、本明細書に記載する技術の目的の１つは、無線通信システムにおいて、低遅延なデータ伝送と、無線リソースの利用効率向上と、の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面において、無線通信システムは、基地局と、第１の端末と、第２の端末と、を備えてよい。基地局は、第１のデータ信号の伝送に使用される第１の無線リソースと、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースと、を無線フレームフォーマットにおいて設定してよい。第２の無線リソースは、第１の無線リソースと少なくとも一部が重複してよい。第１の端末は、前記第２のデータ信号を前記基地局宛に前記第２の無線リソースを使用して送信してよい。第２の端末は、前記基地局から割り当てられた前記第１の無線リソースのうち前記第２の無線リソースと重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出すると、前記重複する部分を用いた前記第１のデータ信号の送信を行なわなくてよい。【００１１】
また、１つの側面において、基地局は、設定部と、受信部と、を備えてよい。設定部は、第１のデータ信号の伝送に使用される第１の無線リソースと、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースと、を無線フレームフォーマットにおいて設定してよい。第２の無線リソースは、前記第１の無線リソースと少なくとも一部が重複してよい。受信部は、第１の端末が前記第２の無線リソースを使用して送信した前記第２のデータ信号を受信してよい。また、受信部は、第２の端末に割り当てた前記第１の無線リソースのうち前記第２の無線リソースと重複する部分での前記第１のデータ信号の受信処理は行なわなくてよい。【００１２】
更に、１つの側面において、端末は、送信部と、制御部と、を備えてよい。送信部は、無線フレームフォーマットにおいて基地局が割り当てた第１の無線リソースにて第１のデータ信号を前記基地局宛に送信してよい。制御部は、前記第１の無線リソースのうち、前記基地局が前記無線フレームフォーマットにおいて設定した、第２のデータ信号の伝送に使用される可能性のある第２の無線リソースと重複する部分が前記第２のデータ信号の送信に使用されることを検出すると、前記重複する部分を用いた前記第１のデータ信号の送信を行なわないように前記送信部を制御してよい。
【発明の効果】
【００１３】
１つの側面として、無線通信システムにおいて、低遅延なデータ送信と、無線リソースの利用効率向上と、の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る無線リソースの割当例（時分割複信（ＴＤＤ）の場合）を示す図である。
【図３】一実施形態に係る無線リソースの割当例（周波数分割複信（ＦＤＤ）の場合）を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、図２及び図３に例示した２つの無線リソース（Ｒ５及びＲ６）の配置関係のバリエーションを模式的に示す図である。
【図５】一実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】一実施形態に係る基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る端末の動作例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る端末の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図２及び図３に例示した無線リソース（Ｒ３）の設計例を模式的に説明するための図である。
【図１０】サイクリックプレフィクス（ＣＰ）の付加を模式的に示す図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、一実施形態に係る特殊データの送信許可を示す信号のバリエーションを模式的に説明するための図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、一実施形態に係る特殊データの送信に関連する無線リソースの情報を報知する信号のフォーマット例を示す図である。
【図１３】特殊データの送信に関連する無線リソースの情報を報知する信号の他のフォーマット例を示す図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、一実施形態に係る特殊データの送信に関連する無線リソースの情報の示し方の一例を模式的に説明するための図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施形態に係る特殊データの送信に関連する無線リソースの情報の示し方の他の例を模式的に説明するための図である。
【図１６】一実施形態の第１変形例に係る無線リソースの割当例（ＴＤＤの場合）を示す図である。
【図１７】一実施形態の第２変形例に係る無線リソースの割当例（ＴＤＤの場合）を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１９】一実施形態に係る端末の構成例を示すブロック図である。
【図２０】一実施形態に係る端末の構成例を示すブロック図である。
【図２１】端末がアイドル状態から基地局と接続状態になるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】端末がスケジューリングリクエスト（ＳＲ）信号を基地局に送信してから基地局へのデータ送信が可能になるまでの手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
図１に示す無線通信システム１は、例示的に、基地局２と、無線端末３と、を備えてよい。図１の例では、１台の基地局２と１台の無線端末３とに着目しているが、基地局２及び無線端末３は、いずれも、無線通信システム１において２台以上存在してよい。
【００１７】
基地局２は、例示的に、コアネットワーク４に接続されてよい。コアネットワーク４は、「バックボーンネットワーク４」と称されてもよいし、「上位ネットワーク４」と称されてもよい。
【００１８】
無線端末（以下「端末」と略称することがある。）３は、基地局２が形成又は提供する無線エリア２００において当該基地局２と無線通信することが可能である。「無線端末」は、「無線デバイス」、「無線装置」、あるいは「端末装置」等と称されてもよい。
【００１９】
端末３は、その位置が変化しない固定端末であってもよいし、その位置が変化する移動端末（「移動機」と称してもよい。）であってもよい。
【００２０】
非限定的な一例として、端末３は、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等のＵＥであってよい。「ＵＥ」は、「user equipment」の略称である。
【００２１】
また、端末３は、ＩｏＴ（Internet of Things）端末であってもよい。ＩｏＴによって、様々な「物」に通信機能が搭載され得る。通信機能を搭載した様々な「物」は、インターネットや無線アクセス網等に接続して通信を行なうことができる。
【００２２】
例えば、ＩｏＴ端末には、無線通信機能を具備したセンサデバイスやメータ（測定器）等が含まれてよい。センサデバイスやメータを搭載した監視カメラや火災報知器等の何らかの監視装置が端末３に該当してよい。
【００２３】
基地局２と端末３との間の無線通信は、便宜的に、「セルラー通信」と称してよい。「セルラー通信」には、例示的に、ＬＴＥに準拠した無線通信方式が適用されてよい。
【００２４】
なお、監視装置等のＩｏＴ端末である端末３と基地局２との間の無線通信は、ＭＴＣ（machine type communications）と称されることがあり、当該端末３は「ＭＴＣデバイス」と称されることがある。ＩｏＴ端末やＭＴＣデバイスもＵＥの一例であると捉えてよい。
【００２５】
基地局２は、端末３との無線通信を可能にする無線エリア２００を形成又は提供する。「無線エリア」は、「セル」、「カバレッジエリア」、「通信エリア」、「サービスエリア」等と称されてもよい。
【００２６】
基地局２は、例示的に、ＬＴＥに準拠した「ｅＮＢ」であってよい。「ｅＮＢ」は、「evolved Node B」の略称である。なお、remote radio equipment（ＲＲＥ）やremote radio head（ＲＲＨ）等と称される、基地局本体から分離されて遠隔地に配置された通信ポイントが、基地局２に該当してもよい。また、端末３の送受信信号を中継する装置、例えば、ＬＴＥのリレーノード（ＲＮ）が基地局２に該当してもよい。
【００２７】
基地局２が形成又は提供する「セル」は「セクタセル」に分割されてもよい。「セル」には、マクロセルやスモールセルが含まれてよい。スモールセルは、マクロセルよりも通信が可能な範囲（カバレッジ）の小さいセルの一例である。
【００２８】
スモールセルは、カバレッジエリアに応じて呼称が異なってよい。例えば、スモールセルは、「フェムトセル」、「ピコセル」、「マイクロセル」、「ナノセル」、「メトロセル」、「ホームセル」等と称されてもよい。
【００２９】
コアネットワーク４には、図１に例示するように、ＭＭＥ４１、ＰＧＷ４２、及び、ＳＧＷ４３が含まれてよい。「ＭＭＥ」は、「Mobility Management Entity」の略称である。「ＰＧＷ」は、「Packet Data Network Gateway」の略称であり、「ＳＧＷ」は、「Serving Gateway」の略称である。
【００３０】
コアネットワーク４は、基地局２に対する「上位ネットワーク」に相当すると捉えてよい。ＭＭＥ４１、ＰＧＷ４２、及び、ＳＧＷ４３は、「コアネットワーク」のエレメント（ＮＥ）あるいはエンティティに相当すると捉えてよく、「コアノード」と総称してよい。「コアノード」は、基地局２の「上位ノード」に相当すると捉えてもよい。
【００３１】
基地局２は、コアネットワーク４に、有線インタフェースの一例である「Ｓ１インタフェース」によって接続されてよい。ただし、基地局２は、無線インタフェースによってコアネットワーク４と通信可能に接続されても構わない。
【００３２】
基地局２とコアネットワーク４とを含むネットワークは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称されてもよい。ＲＡＮの一例は、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network, E-UTRAN」である。
【００３３】
また、基地局２は、例示的に、ＭＭＥ４１及びＳＧＷ４３と通信可能に接続されてよい。基地局２と、ＭＭＥ４１及びＳＧＷ４３と、の間は、例えば、Ｓ１インタフェースと称されるインタフェースによって通信可能に接続されてよい。
【００３４】
ＳＧＷ４３は、Ｓ５インタフェースと称されるインタフェースによってＰＧＷ４２と通信可能に接続されてよい。ＰＧＷ４２は、インターネットやイントラネット等のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）と通信可能に接続されてよい。
【００３５】
ＰＧＷ４２及びＳＧＷ４３を介して、端末３とＰＤＮとの間でユーザパケットの送受信が可能である。ユーザパケットは、ユーザデータの一例であり、ユーザプレーン信号と称してもよい。
【００３６】
例示的に、ＳＧＷ４３は、ユーザプレーン信号を処理してよい。制御プレーン信号は、ＭＭＥ４１が処理してよい。ＳＧＷ４３は、Ｓ１１インタフェースと称されるインタフェースによってＭＭＥ４１と通信可能に接続されてよい。
【００３７】
ＭＭＥ４１は、例示的に、端末３の位置情報を管理する。ＳＧＷ４３は、ＭＭＥ４１で管理されている位置情報を基に、例えば、端末３の移動に伴うユーザプレーン信号のパス切り替え等の移動制御を実施してよい。移動制御には、端末３のハンドオーバに伴う制御が含まれてよい。
【００３８】
なお、図１には図示を省略しているが、ＲＡＮに複数の基地局２が存在する場合、基地局２間は、例えば、Ｘ２インタフェースと称される基地局間インタフェースによって通信可能に接続されてよい。基地局間インタフェースは、有線インタフェースでもよいし、無線インタフェースでもよい。
【００３９】
基地局２の一例であるｅＮＢ２が形成する無線エリア２００は、「マクロセル」と称されてよい。マクロセル２００を形成するｅＮＢ２は、便宜的に、「マクロ基地局」、「マクロｅＮＢ」、又は、「ＭｅＮＢ」等と称されてもよい。マクロセル内には、マクロセルよりもカバレッジの小さい「スモールセル」が配置（オーバレイ）されてもよい。
【００４０】
ｅＮＢ２は、ＵＥ３との無線通信に用いる無線リソースの設定（「割当」と称してもよい。）を制御してよい。当該制御は、「スケジューリング」と称されてもよい。無線リソース（以下、単に「リソース」と略称することもある）は、例示的に、周波数領域及び時間領域によって２次元的に区別されてよい。
【００４１】
ｅＮＢ２は、ＵＥ３との無線通信に利用可能な無線リソースを、周波数領域及び時間領域の２次元で区切られる周波数・時間グリッドの単位でリソースの割り当てを実施してよい。リソースの割り当てを行なうことは、「スケジューリング」と称されることがある。ＬＴＥにおいて、スケジューリングの単位は、「リソースブロック（ＲＢ）」と称される。
【００４２】
ＲＢは、ｅＮＢ２がＵＥ３との無線通信に利用可能な無線リソースを、時間領域におけるスロットと、周波数領域において隣り合う複数のサブキャリア（搬送波）と、を単位に分割した１つのブロックに相当する。
【００４３】
例えば、ＬＴＥにおいて、１スロットは、０．５ｍｓの時間長を有し、２スロットで１ｍｓ長の１サブフレームが構成され、１０個のサブフレームで１０ｍｓ長の無線フレームが構成される。ＲＢは、例えば、２スロット（＝１サブフレーム）×１２サブキャリアで表される。
【００４４】
なお、ｅＮＢ２とＵＥ３との間の無線通信には、時分割複信（Time Division Duplex：TDD）、及び、周波数分割複信（Frequency Division Duplex：FDD）のいずれが適用されてもよい。
【００４５】
ＴＤＤでは、１つの周波数（又は周波数帯域）を用いて、下り（ダウンリンク，ＤＬ）の通信と、上り（アップリンク，ＵＬ）の通信と、が異なる時間に実施される。
【００４６】
例えば、ｅＮＢ２は、ＵＥ３に対して、１つの周波数帯域においてＤＬ通信のための時間とＵＬ通信のための時間とを異なる時間にスケジューリングする。
【００４７】
したがって、ｅＮＢ２及びＵＥ３は、１つの周波数帯域において送信と受信とを異なる時間に実施する。
【００４８】
これに対し、ＦＤＤでは、ＤＬの通信とＵＬの通信とが異なる周波数（又は周波数帯域）を用いて実施される。
【００４９】
例えば、ｅＮＢ２は、ＤＬ通信のための周波数とＵＬ通信のための周波数とを通信のタイミングに関わらず異なる周波数にスケジューリングしてよい。
【００５０】
したがって、ｅＮＢ２及びＵＥ３は、送信を行ないながら送信周波数とは異なる周波数にて受信を行なうことができる。
【００５１】
ｅＮＢ２は、複数の端末３のそれぞれにＵＬのデータ送信のためのリソースを個別排他的に割り当てる。したがって、複数の端末３間でＵＬのデータ送信に用いるリソースは競合せず、個々の端末３は、それぞれ、他の端末３との間で衝突が発生することなく、基地局２とＵＬの通信を行なうことができる。
【００５２】
ここで、端末３において基地局２宛に送信するデータ（「データ信号」と称してもよい。）が発生した時点では、ＵＬのリソースが当該端末３に割り当てられていないことがある。
【００５３】
例えば、端末３の電源投入直後等の、基地局２に対する初回アクセス時には、当該端末３に対するＵＬのリソースは未割当の状態である。また、基地局２との接続確立後に接続が切断されてＵＬリソースがリリースされた状態（「アイドル状態」と称してよい。）で端末３がデータ送信を行なおうとした場合も、端末３は、ＵＬのリソースが未割当な状態である。
【００５４】
端末３に対してＵＬのリソースが未割当の可能性がある非限定的な幾つかの事例としては、以下が挙げられる。
【００５５】
（１）携帯電話やスマートフォンである端末３が通話を開始するケース
（２）ユーザが端末３でウェブブラウジングを行なっている途中で一時的に通信が中断した後に、ユーザが端末３を操作して次ページのデータを要求するケース
（３）センサデバイスである端末３が、センシングしたデータの送信準備ができてデータ送信を開始しようとしたケース
（４）監視カメラや火災報知器等の監視装置である端末３が、不審者を検知したり火災発生等の異常を検出したりして異常通知を行なおうとしたケース
【００５６】
以上のケースのように、端末３が基地局２宛にデータを送信しようとしてもデータ送信のためのリソースが割り当てられていなければ、端末３は、データ送信のためのリソースの割り当てを基地局２に要求する。
【００５７】
ここで、３ＧＰＰが定める無線通信システムの仕様TS36.300 “Overall description; Stage 2”では、端末３が基地局２宛にデータを送信するためのリソースの割り当てを基地局２に要求するためのランダムアクセス（ＲＡ）手順を規定している。
【００５８】
当該ＲＡ手順によれば、端末３は、まず、ＲＡプリアンブルを送信し、基地局２は、当該ＲＡプリアンブルを受信すると、ＲＡレスポンスを端末３宛に返信する。この段階では複数の端末３が送信したＲＡプリアンブルが競合している可能性があるため、基地局２では、どの端末３と通信を行なうのかが特定されていない。
【００５９】
端末３は、当該端末３を識別可能な識別子（ＩＤ）を含む接続要求信号を基地局２宛に送信し、基地局２は、受信したＩＤを用いて端末３を接続状態にする手順を開始する。
【００６０】
端末３は、当該端末３のＩＤを含む接続手順が開始されて接続状態になった後に、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を基地局２宛に送信する。
【００６１】
基地局２は、端末３からＳＲ信号を受信すると、端末３がデータ送信に使用するリソースをスケジューリングする。スケジューリングに成功すれば、基地局２は、ＳＲの送信元端末３宛に、送信許可（UL grant）を送信してスケジューリング結果であるリソースの割当情報を端末３に通知する。
【００６２】
端末３は、当該送信許可を基地局２から受信することで、割り当てられたリソースを用いてＵＬのデータ送信を行なうことが可能になる。
【００６３】
なお、ＲＡプリアンブルが競合した場合、端末３がＲＡレスポンスに対して当該端末３のＩＤを含む接続要求信号を基地局２宛に送信しても、当該ＩＤに対する接続手順が開始されないことがある。このような場合、端末３は、ＲＡプリアンブルの送信からＲＡ手順をやり直すことになる。
【００６４】
既に接続状態になるまでの手順が実行済みで、端末３が基地局２と接続状態にある場合でも、当該端末３は、ＳＲの送信以降の手順を再実行することになる。
【００６５】
なお、図２１に、ＵＥがアイドル状態からｅＮＢと接続状態になるまでの手順の一例を示す。また、図２２に、ＵＥがスケジュール要求（ＳＲ）信号をｅＮＢに送信してからｅＮＢへのデータ送信が可能になるまでの手順の一例を示す。図２１及び図２２は、3GPP TR36.912から引用した図である。
【００６６】
ところで、端末３が基地局２にデータ送信のためのリソースの割り当てを要求する前掲の事例のうち、端末３が何らかの監視装置である事例については、異常を検知した後の通知が速やかに行なわれることが要求される場合がある。
【００６７】
例えば、3GPP TR22.885の“Study on LTE Support for V2X Services”には、「Pre-crash Sensing Warning」の事例が記載されている。当該事例では、自動車が、衝突が避けられないことを検知したとき、その情報を周囲に伝えるためのデータ伝送が２０ｍｓ以内に行なわれる必要がある、とされている。
【００６８】
しかしながら、3GPP TR36.912の“Feasibility study for Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)”によれば、端末３が接続状態になるまでにかかる時間は、５０ｍｓであると報告されている。また、端末３がＳＲを送信してからデータ送信が可能になるまでにかかる時間は、９．５ｍｓであると報告されている。
【００６９】
これらの時間は、ＲＡプリアンブルの送信で競合が生じて接続手順の実行に失敗した場合、ＲＡプリアンブルの送信からやり直すことになるので、端末３が基地局２宛にデータを送信することが可能になるまでにかかる時間が更に長くなる可能性がある。
【００７０】
そこで、例えば、端末３に対してＵＬのデータ送信のためのリソースを定常的に割り当てておけば、端末３は、送信データの発生によって当該リソースを使用してＵＬ送信を行なえばよいから、低遅延（low latency）なデータ伝送が可能になる。
【００７１】
しかしながら、監視装置のような端末３が検出する異常は、常時発生するわけではなく、一時的、突発的に発生するものであると考えられる。
【００７２】
それにも関わらず、一時的、突発的にしか発生しないＵＬの送信データのために定常的にリソースを割り当てておくことは、リソースが無駄になる確率が高いため、リソース利用効率が低下し得る。
【００７３】
なお、以下の説明において、一時的、突発的に発生するＵＬの送信データを、便宜的に、「突発的データ」と称することがある。また、突発的データであって低遅延な伝送が求められるデータを、便宜的に、「突発的低遅延データ」と称してよい。
【００７４】
「突発的データ」や「突発的低遅延データ」は、通常のデータとの対比で、便宜的に、「特殊データ」と称してもよい。「特殊データ」は、通常のデータに比して緊急性の高いデータの一例であると捉えてもよい。通常のデータは、緊急性の低いデータの一例であると捉えてもよい。
【００７５】
通常のデータは、第１のデータ信号の一例であり、特殊データは、第２のデータ信号の一例であって、第１のデータ信号よりも発生頻度が低く、かつ、低遅延な伝送が要求される信号である。
【００７６】
ただし、第２のデータ信号の一例である特殊データは、第１のデータ信号の一例である通常のデータよりも発生頻度が低いデータ信号、及び、低遅延な伝送が求められるデータ信号のいずれか一方に該当してもよい。
【００７７】
上述のようなリソース利用効率の低下を回避又は抑制するために、本実施形態の無線通信システム１では、端末３に割り当て可能なリソースの少なくとも一部を、「特殊データの送信に関連するリソース」として設定、確保する。
【００７８】
「特殊データの送信に関連するリソース」には、端末３が特殊データの送信に使用する可能性のあるリソースに限らず、端末３が基地局２へ特殊データを送信可能になるまでに実行する手順において使用する可能性のあるリソースが含まれてよい。
【００７９】
例えば、「特殊データの送信に関連するリソース」には、以下に例示する３種類のリソースが含まれてよい。
【００８０】
（１）端末３が基地局２宛に特殊データの送信許可を要求する信号を送信するために使用する可能性があるリソース
（２）基地局２が端末３に特殊データの送信許可を示す信号を送信するために使用する可能性があるリソース
（３）端末３が基地局２宛に特殊データを送信するために使用する可能性のあるリソース
【００８１】
なお、「特殊データの送信に関連するリソース」は、特殊データの送信に関連して使用される可能性（又は潜在性）があるリソースと称してもよい。「使用される可能性があるリソース」とは、例えば、端末３において特殊データの送信が必要でない場合は、特殊データではない他の信号の送信に使用が許容されてよいことを意味する。
【００８２】
別言すると、特殊データの送信に関連して使用される可能性があるリソースは、端末３において特殊データの送信が実際に必要になった場合に限って、特殊データではない他の信号の送信に優先して使用されてよい。
【００８３】
そのため、特殊データの送信に関連して使用される可能性があるリソースは、便宜的に、特殊データの送信に関連して使用が予約されたリソースであると捉えてもよい。当該リソースは、便宜的に、「特殊データ用予約リソース」あるいは「特殊データ関連リソース」と称してもよい。
【００８４】
したがって、基地局２は、特殊データ用予約リソース、又は、特殊データ用予約リソースの全部又は一部を含むリソースを、通常のリソース割当手順によって、いずれかの端末３に割り当てることが許容されてよい。
【００８５】
「通常のリソース割当手順」とは、例示的に、基地局２において、端末３に割り当てようとするリソースが特殊データ用予約リソースであるか否かを意識あるいは区別しないでリソースの割り当てを行なってよいことを意味する。
【００８６】
リソースの割り当てを受けた端末３は、割り当てられたリソースを用いて基地局２と通信を行なってよい。ただし、割り当てられたリソースの全部又は一部が特殊データ送信のために他の端末３によって実際に使用されることとなった場合、当該リソースの割り当てを受けた端末３は、ＵＬのデータ送信を停止してよい。
【００８７】
あるいは、当該端末３は、基地局２によって割り当てられたリソースのうち、特殊データ用予約リソースとは重複しない異なるリソースが存在すれば、当該リソースにてＵＬのデータ送信を行なってもよい。
【００８８】
特殊データ用予約リソースが端末３によって実際に使用されることとなったか否かは、例示的に、基地局２から当該端末３宛に特殊データの送信を許可する信号が送信されているか否かを他の端末３において監視することで判定できる。
【００８９】
特殊データ用予約リソースの情報は、基地局２の無線エリア２００に位置する端末３に通知されてよい。通知の対象には、特殊データを送信する可能性のある端末３に限らず、特殊データ用予約リソースの全部又は一部を含むリソースが通常のリソース割当手順によって割り当てられる可能性のある端末３が含まれてよい。特殊データ用予約リソースの割り当てを受けた端末３は、当該リソースを通常のデータ送信に使用できなくなる可能性があるからである。
【００９０】
当該通知は、端末３が特殊データの送信に使用する可能性のあるリソースの情報と、端末３が特殊データを送信できるようになるまでに実行する手順において使用する可能性のあるリソースの情報とを、個別的に明示して行なわれてよい。
【００９１】
あるいは、両リソースを関連付けておけば、端末３に通知する情報は、いずれか一方のリソースの情報であってもよい。また、端末３に通知する情報は、特殊データ用予約リソースの情報から生成（「加工」と称してもよい。）された情報であって特殊データ用予約リソースを間接的（又は暗示的）に示す情報であってもよい。
【００９２】
また、端末３宛に通知する特殊データ用予約リソースの情報は、報知情報として基地局２から送信されてよい。別言すると、基地局２は、報知チャネルの信号（「報知信号」と称してよい。）を用いて特殊データ用予約リソースの情報の通知を行なってよい。
【００９３】
特殊データ用予約リソースを全部又は一部に含むリソースが通常のリソース割当手順によって割り当てられる可能性のある端末３に対しては、当該リソース割当手順において、特殊データ用予約リソースの情報が通知されてもよい。
【００９４】
例えば、基地局２は、端末３に割り当てるリソースに特殊データ用予約リソースの全部又は一部が含まれる場合、特殊データ用予約リソースを示す情報（例えばフラグ情報）を、当該端末３宛に送信するリソース割当情報に付与してもよい。
【００９５】
図２及び図３に、特殊データの送信を可能にする無線フレームの構成（フォーマット）例を示す。図２は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）ベースの無線フレームの構成例を示し、図３は、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）ベースの無線フレームの構成例を示す。無線フレームは、例示的に、無線エリア２００での通信に用いられる。
【００９６】
図２及び図３において、例示的に、Ｒ１で示すリソースは、基地局２がＤＬの制御信号（「制御メッセージ」と称してもよい。）を送信するために使用するリソースである。リソースＲ１は、便宜的に、「制御信号リソースＲ１」と称してもよい。
【００９７】
Ｒ２で示すリソースは、基地局２が無線エリア２００に報知信号を送信するために使用するリソースである。リソースＲ２は、「報知信号リソースＲ２」と称してもよい。
【００９８】
Ｒ３で示すリソースは、端末３が特殊データの送信許可を基地局２に要求する信号を送信するために使用する可能性があるリソースである。リソースＲ３は、便宜的に、「特殊データ送信許可要求リソースＲ３」と称してもよい。
【００９９】
Ｒ４で示すリソースは、基地局２が端末３宛に特殊データの送信許可を示す信号を送信するために使用する可能性があるリソースである。リソースＲ４は、便宜的に、「特殊データ送信許可リソースＲ４」と称してもよい。
【０１００】
Ｒ５で示すリソースは、端末３が基地局２宛に特殊データを送信するために使用する可能性があるリソースである。リソースＲ５は、便宜的に、「特殊データ送信リソースＲ５」と称してもよい。
【０１０１】
Ｒ６で示すリソースは、通常のリソース割当手順に従って割り当てられたＵＬのリソースであって、端末３が特殊データではない通常のデータをＵＬへ送信するために使用するリソースである。特殊データ送信リソースとの対比で、リソースＲ６は、便宜的に、「通常データ送信リソースＲ６」と称してもよい。
【０１０２】
特殊データ送信リソースＲ５と、通常データ送信リソースＲ６とは、図２及び図３に例示するように部分的に重複する関係であってもよい。
【０１０３】
あるいは、図４（Ａ）に例示するように、特殊データ送信リソースＲ５と通常データ送信リソースＲ６とは同一のリソースでもよい。また、特殊データ送信リソースＲ５及び通常データ送信リソースＲ６の一方が他方に包含されてもよい。
【０１０４】
例えば、図４（Ｂ）に示すように、特殊データ送信リソースＲ５の全部が通常データ送信リソースＲ６に包含されてもよいし、逆に、図４（Ｃ）に示すように、通常データ送信リソースＲ６の全部が特殊データ送信リソースＲ５に包含されてもよい。
【０１０５】
包含する側のリソースは、無線フレームにおいて端末３に割り当て可能なリソースの一部に限られてもよいし、全部にわたってもよい。例えば図４（Ｄ）に示すように、特殊データ送信リソースＲ５を包含する通常データ送信リソースＲ６は、無線フレームにおいて端末３に割り当て可能なＵＬのリソースの全部にわたっていてもよい。
【０１０６】
逆に、図４（Ｃ）に例示した、通常データ送信リソースＲ６を包含する特殊データ送信リソースＲ５が、無線フレームにおいて端末３に割り当て可能なＵＬのリソースの全部にわたっていてもよい。
【０１０７】
なお、通常データ送信リソースＲ６は、第１の無線リソースの一例であり、特殊データ送信リソースＲ５は、第２の無線リソースの一例である。また、特殊データ送信許可要求リソースＲ３は、第３の無線リソースの一例であり、特殊データ送信許可リソースＲ４は、第４の無線リソースの一例である。
【０１０８】
基地局２は、制御信号リソースＲ１にて送信される制御信号によって、通常のリソース割当手順に従って割り当てられた通常データ送信リソースＲ６の情報を端末３に通知したり、報知信号リソースＲ２の情報を端末３に通知したりすることができる。
【０１０９】
報知信号リソースＲ２にて送信される報知信号には、上述した特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５のいずれか１以上の設定を示す情報が、報知情報として設定されてよい。
【０１１０】
各リソースＲ３〜Ｒ５の全部又は一部の間には、予め一定の関連付けが設定されてよい。当該関連付けに関する情報が基地局２及び端末３で共有されていれば、報知信号には、各リソースＲ３〜Ｒ５の情報のうちの一部だけが設定されることとしてもよい。
【０１１１】
各リソースＲ３〜Ｒ５の情報のうちの一部だけを無線エリア２００に報知することとすれば、無線エリア２００におけるＤＬリソースの利用効率向上を図ることができる。
【０１１２】
或る端末３において基地局２宛に送信する特殊データが発生すると、当該端末３は、特殊データ送信許可要求リソースＲ３にて、特殊データの送信許可を要求する信号を基地局２宛に送信する。
【０１１３】
なお、特殊データの送信許可を要求する信号は、便宜的に、「割り込み信号」と称してもよい。そのため、特殊データ送信許可要求リソース（Ｒ３）は、「割り込み信号送信用リソース（Ｒ３）」と称してもよい。
【０１１４】
基地局２は、当該割り込み信号を受信、検出して端末３の送信許可要求を許可する場合、特殊データ送信許可リソースＲ４にて、特殊データの送信許可を示す信号を要求元の端末３宛に送信してよい。
【０１１５】
端末３は、基地局２から特殊データの送信許可を示す信号を特殊データ送信許可リソースＲ４にて受信すると、特殊データ送信リソースＲ５にて、特殊データを基地局２宛に送信してよい。
【０１１６】
ここで、通常データ送信リソースＲ６の割り当てを受けていた他の端末３は、ＵＬのデータ送信を停止してもよいし、通常データ送信リソースＲ６のうち、特殊データ送信リソースＲ５を避けた他のリソースにてＵＬのデータ送信を行なってもよい。
【０１１７】
なお、通常データ送信リソースＲ６は、特殊データ送信許可要求リソースＲ３と部分的に重複してもよい。あるいは、通常データ送信リソースＲ６及び特殊データ送信許可要求リソースＲ３の一方が他方に包含される関係であってもよい。
【０１１８】
通常データ送信リソースＲ６及び特殊データ送信許可要求リソースＲ３の一方が他方に包含される場合は、リソースＲ３で送信される割り込み信号と、リソースＲ６で送信される通常のデータ信号と、が衝突し得る。
【０１１９】
このような衝突が発生し得る場合であっても、例えば、リソースＲ６よりもリソースＲ３で送信される割り込み信号の送信電力を高く設定したり符号化率を低く設定したりすることで、基地局２において割り込み信号を検出し易くすることが可能である。別言すると、基地局２での割り込み信号の受信成功率を向上することができる。
【０１２０】
（無線通信システム１の動作例）
以下、上述した無線通信システム１の動作例について、図５を参照して説明する。図５は、無線通信システム１の動作例を示すシーケンス図である。
【０１２１】
図５に例示するように、基地局２は、特殊データ用予約リソースの情報（例示的に、図２又は図３に例示したリソースＲ３〜Ｒ５の情報）を、例えば報知信号リソースＲ２で送信される報知信号に設定して、端末３−１及び３−２へ通知してよい（処理Ｐ１１）。なお、端末３−１及び端末３−２は、いずれも、基地局２との通信が可能な無線エリア２００に位置する端末である。
【０１２２】
ここで、端末３−２が、特殊データを送信し得る端末（第１の端末）であり、端末３−１は、他の端末３−２に対して特殊データの送信が基地局２によって許可された場合にＵＬのデータ送信処理を変更可能な端末（第２の端末）であると仮定する。
【０１２３】
端末３−１は、端末３−２において特殊データが発生していない通常時には、通常のリソース割当手順に従って基地局２から割り当てられたＵＬの通常データ送信リソースＲ６にて、ＵＬのデータ送信を行なってよい（処理Ｐ１２及びＰ１３）。
【０１２４】
一方、端末３−２において特殊データが発生すると（処理Ｐ１４）、特殊データの送信許可を要求する信号（割り込み信号）を、基地局２から報知信号によって示された特殊データ送信許可要求リソースＲ３にて、基地局２宛に送信してよい（処理Ｐ１５）。
【０１２５】
基地局２は、特殊データの送信許可を要求する信号を受信、検出し、特殊データの送信を許可する場合は、要求元の端末３−２に対して特殊データの送信許可を示す信号を、特殊データ送信許可リソースＲ４にて送信してよい（処理Ｐ１６）。
【０１２６】
併せて、基地局２は、特殊データの送信許可を示す信号を、特殊データ送信リソースＲ５と重複する通常データ送信リソースＲ６が通常のリソース割当手順に従って割り当てられている端末３−１宛にも送信してよい（処理Ｐ１７）。
【０１２７】
なお、処理Ｐ１６及びＰ１７の順序は不問であり、また、処理Ｐ１６及びＰ１７は並列に実施されても構わない。
【０１２８】
端末３−２は、特殊データ送信許可リソースＲ４にて特殊データの送信許可を示す信号を受信すると、処理Ｐ１１で報知信号によって通知された特殊データ送信リソースＲ５にて、特殊データを基地局２宛に送信してよい（処理Ｐ１８）。
【０１２９】
一方、通常のリソース割当手順で通常データ送信リソースＲ６を割り当てられている端末３−１は、例えば特殊データ送信許可リソースＲ４にて特殊データの送信許可を示す信号が受信されるか否かを監視してよい。
【０１３０】
特殊データの送信許可を示す信号の受信が検出されると、端末３−１は、通常のリソース割当手順で割り当てられた通常データ送信リソースＲ６が、特殊データの送信され得る特殊データ送信リソースＲ５であると判断してよい。
【０１３１】
例えば、端末３−２は、図２又は図３において、特殊データ送信リソースＲ５と重複する通常データ送信リソースＲ６が通常のリソース割当手順で割り当てられていると判断してよい。この場合、端末３−２は、通常のリソース割当手順で割り当てられたリソースＲ６を用いたＵＬのデータ送信を停止してよい（処理Ｐ１９）。
【０１３２】
あるいは、端末３−２は、例えば図２又は図３において、割り当てられた通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５との重複部分を避けたリソースにてＵＬのデータ送信を行なってもよい。
【０１３３】
以上のように、上述した実施形態によれば、端末３−２は、基地局２へ送信する特殊データが発生すると、無線エリア２００において基地局２が設定、確保した特殊データ送信リソースＲ５にて特殊データを送信できるから、低遅延な伝送を実現できる。
【０１３４】
また、特殊データ送信リソースＲ５は、特殊データの送信用に定常的に確保されたリソースではなく、特殊データの送信に使用されない場合には、例えば端末３−１が通常データの送信に使用することが許容される。
【０１３５】
したがって、一時的、突発的にしか発生しない特殊データの送信用にリソースを定常的に確保しておくことによる、リソース利用効率の低下を回避あるいは抑制できる。よって、無線通信システム１において、低遅延なデータ伝送と、リソースの利用効率向上と、の両立を図ることができる。
【０１３６】
更に、端末３−１は、割り当てられた通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５とは重複しないリソースが有れば、当該リソースにて通常データを送信することが許容されるため、ＵＬのスループット低下を抑制することもできる。
【０１３７】
（基地局２の動作例）
次に、上述した無線通信システム１の基地局２に着目した動作例について、図６を参照して説明する。図６は、基地局２の動作例を示すフローチャートである。
【０１３８】
図６に例示するように、基地局２は、無線フレームにおけるリソース配置を決定してよい（処理Ｐ３１）。
【０１３９】
例えば、基地局２は、図２又は図３に例示したように、無線フレームにおける、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５の配置を決定してよい。
【０１４０】
リソース配置が決定すると、基地局２は、例えば無線フレームにおいて各リソースＲ３〜Ｒ５を特定（又は識別）可能な情報を、例えば既述の報知信号によって、当該基地局２の無線エリア２００に位置する各端末３に通知してよい（処理Ｐ３２）。各リソースＲ３〜Ｒ５を特定（又は識別）可能な情報は、便宜的に、「リソース配置情報」と称してもよい。
【０１４１】
報知信号の送信は、定期的でもよいし不定期でもよい。定期的な送信は、例示的に、必ずしも無線フレームのフレーム毎でなくてよい。例えば、無線フレームの送信周期よりも長い周期（別言すると、低い頻度）で報知信号が送信されてよい。
【０１４２】
既述のとおり、報知信号リソースＲ２の情報は、制御信号リソースＲ１にてＤＬの制御信号によって端末３に通知されてよい。
【０１４３】
通常時において、基地局２は、基地局２に接続している１以上の端末３がＵＬのデータ送信に使用するリソースＲ６を通常のリソース割当手順に従ってスケジューリングしてよい。なお、「通常時」とは、基地局２に接続している端末３のいずれにおいても特殊データが発生していない状態を意味すると捉えてよい。
【０１４４】
基地局２は、スケジューリングに成功すると、スケジューリング結果であるリソースＲ６の割当情報を、例えばＤＬの制御信号によって端末３に通知してよい（処理Ｐ３３）。当該制御信号は、個々の端末３に宛てた個別の制御信号であってよい。
【０１４５】
その後、基地局２は、当該リソースＲ６を割り当てた端末３がリソースＲ６を用いて送信したＵＬの送信データを受信する。
【０１４６】
一方で、基地局２は、特殊データ送信許可要求リソースＲ３での受信処理を行ない、特殊データの送信許可を要求する信号が受信、検出されたか否かを判定してよい（処理Ｐ３４）。
【０１４７】
特殊データの送信許可を要求する信号がリソースＲ３にて受信、検出されていれば（処理Ｐ３４でＹＥＳ）、基地局２は、特殊データの送信を許可するか否かを判定してよい（処理Ｐ３５）。
【０１４８】
特殊データの送信を許可すると判定した場合（処理Ｐ３５でＹＥＳ）、基地局２は、特殊データの送信許可を示す信号を、特殊データ送信許可リソースＲ４にて、要求元の端末３宛に送信してよい（処理Ｐ３６）。
【０１４９】
その後、基地局２は、特殊データの送信許可を示す信号を受信した端末３が特殊データ送信リソースＲ５にて送信した特殊データを受信してよい（処理Ｐ３７）。
【０１５０】
また、基地局２は、特殊データ送信リソースＲ５とは異なる通常データ送信リソースＲ６にて、特殊データの送信を行なう端末３とは異なる端末３が送信した通常のデータを受信してよい（処理Ｐ３８）。
【０１５１】
別言すると、基地局２は、端末３に割り当てた通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５と重複する部分での通常データの受信処理は行なわなくてよい。
【０１５２】
なお、処理Ｐ３７及びＰ３８の順序は不問であり、また、処理Ｐ３７及びＰ３８は並列に実施されても構わない。
【０１５３】
処理Ｐ３４において、特殊データの送信許可を要求する信号が受信、検出されていない場合（ＮＯ）、基地局２は、通常のリソース割当手順に従って割り当てたリソースＲ６を用いて端末３が送信した通常のデータを受信してよい（処理Ｐ３９）。
【０１５４】
また、処理Ｐ３５において、特殊データの送信を許可しないと判定した場合（ＮＯ）も、基地局２は、通常のリソース割当手順に従って割り当てた通常データ送信リソースＲ６を用いて端末３が送信した通常のデータを受信してよい（処理Ｐ３９）。
【０１５５】
（端末３の動作例）
次に、上述した無線通信システム１の端末３に着目した動作例について、図７及び図８を参照して説明する。
【０１５６】
図７は、特殊データの送信を行なう端末３（例えば図５における端末３−１）の動作に着目したフローチャートである。
【０１５７】
一方、図８は、特殊データを送信し得る端末３とは異なる端末３であって、特殊データを送信し得る端末３に対して特殊データの送信が許可された場合にＵＬのデータ送信処理を変更可能な端末３の動作例を示すフローチャートである。例えば、図５に例示した端末３−２が、図８に例示したフローチャートに従って動作すると捉えてよい。
【０１５８】
（端末３−１の動作例）
図７に例示するように、端末３−１は、基地局２が送信した制御信号を例えば制御信号リソースＲ１にて受信すると（処理Ｐ５１）、当該制御信号に、報知信号が送信される報知信号リソースＲ２の情報が設定されているか否かを判定してよい（処理Ｐ５２）。
【０１５９】
報知信号リソースＲ２の情報が設定されていれば（処理Ｐ５２でＹＥＳ）、端末３−１は、当該報知信号リソースＲ２の情報によって示される報知信号リソースＲ２にて、報知信号を受信する。
【０１６０】
報知信号には、既述のように、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５に関する情報が設定されていてよい。端末３−１は、当該報知信号を受信することで、リソースＲ３〜Ｒ５の情報を取得する（処理Ｐ５３）。
【０１６１】
その後、端末３−１は、基地局２宛に送信する特殊データが発生しているか否かを監視し（処理Ｐ５４）、発生している場合（ＹＥＳ）、特殊データ送信許可要求リソースＲ３にて特殊データの送信許可を要求する信号を基地局２宛に送信してよい（処理Ｐ５５）。
【０１６２】
特殊データの送信許可を要求する信号を送信すると、端末３−１は、特殊データ送信許可リソースＲ４にて受信処理を行ない、当該送信許可を示す信号が受信されるか否かを監視してよい（処理Ｐ５６）。
【０１６３】
特殊データの送信許可を示す信号が受信されれば（処理Ｐ５６でＹＥＳ）、端末３−１は、特殊データ送信リソースＲ５にて、特殊データを基地局２宛に送信してよい（処理Ｐ５７）。
【０１６４】
特殊データの送信許可を示す信号が有る時間を経過しても受信されなければ（処理Ｐ５６でＮＯ）、端末３−１は、送信しようとしていた特殊データが、再度、特殊データとして送信する必要があるか否かを判断してよい（処理Ｐ５８）。
【０１６５】
当該判断が肯定的な判断結果であれば（処理Ｐ５８でＹＥＳ）、端末３−１は、処理Ｐ５５へ移行して、特殊データの送信許可を要求する信号を特殊データ送信許可要求リソースＲ３にて再送してよい。
【０１６６】
一方、送信しようとしていた特殊データが、もはや特殊データとしては送信する必要がないと判断される場合（処理Ｐ５８でＮＯ）、端末３−１は、当該データの送信を中止してよい。その後、端末３−１は、処理Ｐ５１へ戻り、制御信号の受信、及び、他の特殊データの発生有無を監視してよい。
【０１６７】
なお、処理Ｐ５２において、報知信号にリソースＲ３〜Ｒ５の情報が設定されていなければ（ＮＯ）、端末３−１は、過去に取得したリソース情報の有無を確認してよい（処理Ｐ５９）。
【０１６８】
過去に取得したリソース情報が有れば（処理Ｐ５９でＹＥＳ）、端末３−１は、処理Ｐ５４以降の処理を実行してよい。過去に取得したリソース情報が無ければ（処理Ｐ５９でＮＯ）、端末３−１は、処理Ｐ５１へ戻ってよい。
【０１６９】
（端末３−２の動作例）
次に、図８を参照して、上述した端末３−１に対して特殊データの送信が許可された場合にＵＬのデータ送信処理を変更可能な端末３−２の動作例について説明する。
【０１７０】
図８に例示するように、端末３−２は、基地局２が送信した制御信号を例えば制御信号リソースＲ１にて受信すると（処理Ｐ７１）、当該制御信号に、報知信号リソースＲ２の情報が設定されているか否かを判定してよい（処理Ｐ７２）。
【０１７１】
報知信号リソースＲ２の情報が設定されていれば（処理Ｐ７２でＹＥＳ）、端末３−２は、当該情報によって示される報知信号リソースＲ２にて、報知信号を受信する。
【０１７２】
報知信号には、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５に関する情報が設定されていてよい。端末３−２は、当該報知信号を受信することで、リソースＲ４及びＲ５の情報を取得する（処理Ｐ７３）。
【０１７３】
なお、端末３−２が受信する報知信号には、特殊データ送信許可要求リソースＲ３の情報が設定されていてもよい。例えば、端末３−２は、端末３−１と同様に、特殊データを送信し得る端末であってもよい。
【０１７４】
また、端末３−２は、通常のリソース割当手順において制御信号によってＵＬの通常データ送信リソースＲ６（例えば図２〜図４参照）が割り当てられているか否かを判定してよい（処理Ｐ７４）。
【０１７５】
判定の結果、ＵＬの通常データ送信リソースＲ６が割り当てられていれば（処理Ｐ７４でＹＥＳ）、端末３−２は、処理Ｐ７３で取得した情報を基に、当該リソースＲ６が特殊データ送信リソースＲ５と重複があるか否かを判定してよい（処理Ｐ７５）。
【０１７６】
重複が無いと判定した場合（処理Ｐ７５でＮＯ）、端末３−２は、通常のリソース割当手順において割り当てられた通常データ送信リソースＲ６を用いて、基地局２宛にデータ送信を行なってよい（処理Ｐ７９）。
【０１７７】
一方、通常データ送信リソースＲ６と特殊データ送信リソースＲ５との重複があると判定した場合（処理Ｐ７５でＹＥＳ）、端末３−２は、特殊データ送信許可リソースＲ４の受信処理を行なってよい（処理Ｐ７６）。
【０１７８】
なお、特殊データ送信許可リソースＲ４の情報は、端末３−１及び３−２に報知されているから、特殊データ送信許可リソースＲ４は、端末３−１及び２−３の双方において受信処理できる。
【０１７９】
そして、端末３−２は、特殊データ送信許可リソースＲ４の受信処理によって、他の端末３−１宛に、特殊データの送信許可を示す信号が送信されているか否かを判定してよい（処理Ｐ７７）。
【０１８０】
別言すると、端末３−２は、特殊データ送信許可リソースＲ４の受信処理によって、通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５と重複する部分が特殊データの送信に使用されるか否かを確実に検出できる。
【０１８１】
特殊データの送信許可を示す信号が送信されていると判定した場合（処理Ｐ７７でＹＥＳ）、端末３−２は、通常のリソース割当手順で割り当てられた通常データ送信リソースＲ６でのＵＬのデータ送信は行なわない（処理Ｐ７８）。別言すると、端末３−２は、通常データ送信リソースＲ６を用いたＵＬの送信処理を停止してよい。
【０１８２】
端末３−２は、通常のリソース割当手順で割り当てられた通常データ送信リソースＲ６のうち、特殊データ送信リソースＲ５と重複しないリソースがあれば、当該リソースにてＵＬのデータ送信を行なってよい（処理Ｐ７８）。
【０１８３】
なお、図４（Ａ）及び図４（Ｃ）に例示したように、端末３−２に割り当てられた通常データ送信リソースＲ６の全部が、特殊データ送信リソースＲ５と同じかリソースＲ５に包含されている場合がある。
【０１８４】
この場合は、特殊データ送信リソースＲ５と重複しないリソースが存在しないので、端末３−２は、通常データ送信リソースＲ６を用いたＵＬのデータ送信を行なわず、リソースＲ６でのＵＬの送信処理を停止してよい。
【０１８５】
一方、特殊データの送信許可を示す信号が送信されていないと判定した場合（処理Ｐ７７でＮＯ）、端末３−２は、リソースＲ５及びＲ６に重複が無い場合と同様に、通常データ送信リソースＲ６にて通常データの送信を行なってよい（処理Ｐ７９）。
【０１８６】
この場合、端末３−２は、通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５と重複する部分を含む無線リソースを用いて通常データの送信を行なうことが許容される。
【０１８７】
なお、処理Ｐ７２において、受信した制御信号に報知信号リソースＲ２の情報が設定されていなければ（ＮＯ）、端末３−２は、過去に取得したリソース情報の有無を確認してよい（処理Ｐ８０）。
【０１８８】
過去に取得したリソース情報が有れば（処理Ｐ８０でＹＥＳ）、端末３−２は、処理Ｐ７４以降の処理を実行してよい。過去に取得したリソース情報が無ければ（処理Ｐ８０でＮＯ）、端末３−２は、処理Ｐ７１へ戻ってよい。
【０１８９】
また、処理Ｐ７４において、ＵＬの通常データ送信リソースＲ６が割り当てられていない場合（ＮＯ）も、端末３−２は、処理Ｐ７１へ戻ってよい。
【０１９０】
（特殊データの送信許可を要求する信号の設計例）
次に、上述した特殊データの送信許可を要求する信号（割り込み信号）の設計例について、図９及び図１０を参照して説明する。
【０１９１】
端末３が基地局２に特殊データの送信許可を要求するために送信する割り込み信号には、例えば、3GPP TS36.211で定義される物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）に準じた信号を用いてよい。
【０１９２】
例えば、決められたＲＢ数分の周波数領域を使用した異なる時間長（例えば、１３３μｓ，８００μｓ，１６００μｓ等）のＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンス（符号系列）のいずれかを、特殊データの送信許可を要求するために送信する信号に用いてよい。
【０１９３】
図１０に例示するように、シーケンスの末尾の一部がサイクリックプレフィクス（ＣＰ）としてシーケンスの先頭に付加されてよい。ＣＰ長は、3GPP TS36.211に規定されている。
【０１９４】
どれだけのＲＢ数分の周波数領域を使い、どの程度の長さのＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスを使い、どの程度の長さのＣＰを使うかは、上位レイヤの信号で定め、報知情報として端末３に通知されるものとすることができる。なお、「上位レイヤ」は、物理レイヤよりも上位のレイヤを意味する。
【０１９５】
特殊データを送信し得る端末３を収容するセルがマクロセルよりも小さく、また、当該端末３が何らかの監視装置であって高速移動しないと仮定すれば、１３３μｓの長さのシーケンスを用いるのが好ましい選択であるかもしれない。
【０１９６】
特殊データ送信許可要求リソースＲ３は、図９に模式的に例示するように、指定するＲＢ数分の周波数領域と、使用する割り込み信号の長さに電波伝搬遅延時間のマージンを加えた時間領域と、で規定されてよい。
【０１９７】
非限定的な一例として、６ＲＢ分に相当する１．０８ＭＨｚの周波数領域で、１３３μｓのＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスを用い、ＣＰ長が１４．６μｓであり、９．４μｓの伝搬遅延時間マージンをとる場合を想定する。
【０１９８】
この場合、１．０８ＭＨｚの周波数領域において（１３３μｓ＋１４．６μｓ＋９．４μｓ）＝１５７μｓの時間長の領域が、特殊データ送信許可要求リソースＲ３に設定されてよい。
【０１９９】
一方、３ＧＰＰが現在定めている無線フレームフォーマットに準じなくてもよい場合においては、使用する周波数領域やシーケンスの長さ等は比較的自由に設定できる。
【０２００】
この場合でも、3GPP TS36.211で定義されるＰＲＡＣＨに準じたＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスを用いることとすれば、特殊データの送信許可を要求する割り込み信号が複数の端末３間で競合、衝突した場合にも、検出特性の優れたシステム設計が可能である。
【０２０１】
3GPP TS36.211によれば、端末３は６４個のシーケンスから１つを選んでＰＲＡＣＨ信号として送信する。既存のＰＲＡＣＨ信号と本実施形態の割り込み信号との競合、衝突が問題になる場合であっても、新たなルートシーケンス番号を定義して既存のシーケンスと競合しないように設定したり、利用可能なシーケンスの数を適切に選定することで対応可能である。
【０２０２】
（特殊データの送信許可を示す信号の例）
次に、図１１（Ａ）〜図１１（Ｅ）を参照して、特殊データの送信許可を示す信号の幾つかの例について説明する。
【０２０３】
図１１（Ａ）は、特殊データの送信の許可及び不許可を１ビットの１（許可）／０（不許可）で表した信号の例である。この場合、通信路のエラーに対して耐性が低いので、様々な誤り対策の符号化を施してもよい。例えば図１１（Ｂ）に示すように、許可を“１１１”、不許可を“０００”の３ビットで表すこととしてもよい。
【０２０４】
通信路のエラー耐性を更に高めるに、図１１（Ｃ）に模式的に例示するように、更に長いシーケンスを２つ用意して、一方のシーケンスで「許可」を示し、他方のシーケンスで「不許可」を示すこととしてもよい。
【０２０５】
端末３は、許可又は不許可に対応するシーケンスとの相関演算を行なうことで許可か不許可を判断してよい。そのため、２つのシーケンスには、負の相関関係があるものが好ましい。
【０２０６】
上述した“１”／“０”や“１１１”／“０００”は、負の相関関係のある符号の一例である。また、特殊データの送信を許可する場合に信号を送信し、不許可の場合には信号を送信しない設定としてもよい。
【０２０７】
また、特殊データの送信許可を示す信号に、特殊データが送信され得るリソースＲ５の情報を含ませる場合、より高度な誤り訂正符号化処理を施すことも選択肢の１つである。
【０２０８】
例えば図１１（Ｄ）に模式的に示すように、送信側である基地局２は、特殊データの送信許可を示す信号に含ませるリソースＲ５の情報に、復号誤りを判定可能にするためのＣＲＣ符号を付加し、信号全体を誤り訂正符号化して送信してよい。
【０２０９】
受信側である端末３では、受信した信号の誤り訂正符号を復号し、ＣＲＣ符号により復号誤り無くリソースＲ５の情報が得られた場合、当該リソースＲ５において特殊データの送信が基地局２によって許可されたと判断できる。
【０２１０】
特殊データの送信が「不許可」の場合、基地局２は、例えば、“０”を示すアドレス情報をリソースＲ５の情報として設定してよい。端末３は、リソースＲ５の情報として“０”を示すアドレス情報を受信すれば「不許可」と判断してよい。
【０２１１】
また、「端末３がリソースＲ４で受信した信号を正しく復号できなかった場合、端末３は、特殊データの送信が不許可であるとして動作する」設定であれば、基地局２は、特殊データの送信が不許可の場合にはリソースＲ４にて信号を送信しないこととしてもよい。信号を送信しないことで「不許可」であることを端末３に暗示的に通知することができる。
【０２１２】
例えば図１１（Ｅ）に模式的に示すように、基地局２は、図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）に例示した通知手法のいずれかによって「許可」を端末３に通知し、「不許可」の場合には、信号を送信しないことで「不許可」であることを端末３に暗示的に通知してよい。
【０２１３】
（報知信号の設計例）
次に、図１２及び図１３を参照して、上述した報知信号の設計例について説明する。
既述の動作例を実現するために、基地局２は、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５に関する情報を、例えば報知信号を用いて無線エリア２００に位置する１以上の端末３に事前に通知する。
【０２１４】
リソースＲ３〜Ｒ５に関する情報は、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に例示するように、それぞれ、個別の報知信号に設定されてもよいし、図１３に例示するように、１つの共通の報知信号に設定されてもよい。
【０２１５】
図１２（Ａ）に例示する報知信号は、リソースＲ３に関する情報Ｒ３ＩＮＦＯを含む報知信号であることを示す識別子ＩＤＲ３と、リソースＲ３に関する情報Ｒ３ＩＮＦＯと、を含む。
【０２１６】
図１２（Ｂ）に例示する報知信号は、リソースＲ４に関する情報Ｒ４ＩＮＦＯを含む報知信号であることを示す識別子ＩＤＲ４と、リソースＲ４に関する情報Ｒ４ＩＮＦＯと、を含む。
【０２１７】
図１２（Ｃ）に例示する報知信号は、リソースＲ５に関する情報Ｒ５ＩＮＦＯを含む報知信号であることを示す識別子ＩＤＲ５と、リソースＲ５に関する情報Ｒ５ＩＮＦＯと、を含む。
【０２１８】
一方、図１３に例示する報知信号は、当該報知信号が特殊データの送信に関する情報であることを示す識別子ＩＤと、リソースＲ３〜Ｒ５のそれぞれに関する情報Ｒ３ＩＮＦＯ〜Ｒ５ＩＮＦＯと、を含む。
【０２１９】
基地局２は、以上のような報知信号が送信されるリソースＲ２に関する情報を、制御信号リソースＲ１で送信する制御信号によって端末３に通知する（例えば図６の処理Ｐ３２）。
【０２２０】
端末３は、制御信号リソースＲ１にて制御信号を受信することによって、報知信号が送信されるリソースＲ２に関する情報を取得し、当該リソースＲ２の受信処理を行なうことで、報知信号を取得する。
【０２２１】
そして、端末３は、報知信号に付与されている識別子によって当該報知信号がどのような情報を含む信号であるかを識別する。識別子は、他の情報の識別子とは異なる識別子に設定されてよい。例えば、他の情報の識別子として用いられているシーケンスとは異なるシーケンスを、上述した識別子に用いてよい。
【０２２２】
なお、図１３に例示した報知信号に含めるリソースの情報は、リソースＲ３〜Ｒ５の一部で足りる場合もある。例えば、既述のとおり、各リソースＲ３〜Ｒ５の間に何らかの関連付けが設定されているような場合である。
【０２２３】
また、特殊データの送信に関連するリソースＲ３〜Ｒ５の情報の全部又は一部は、報知信号に代えて、端末３毎の個別の信号によって端末３に通知されてもよい。
【０２２４】
例えば、通常のリソース割当手順において端末３宛に個別的に送信されるリソースＲ６の割当情報に、当該リソースＲ６に特殊データの送信に用いられる可能性のあるリソースＲ５が含まれるか否かを示すフラグ情報が付加されてよい。
【０２２５】
別言すると、基地局２は、端末３に対してリソースＲ６を割り当てる手順において、当該リソースＲ６に特殊データ送信リソースＲ５と重複する部分が含まれることを示すフラグ情報を当該端末３に通知してよい。
【０２２６】
端末３は、当該フラグ情報によって、通常のリソース割当手順で割り当てられたリソースＲ６に、特殊データの送信に用いられる可能性のあるリソースＲ５が含まれているか否かを識別することができる。
【０２２７】
リソース（Ｒ３〜Ｒ５）に関する情報（以下、便宜的に「リソース情報」と略称することがある。）は、時間領域及び周波数領域において区切られたリソースの番号として表示されてもよいし、リソース番号のビットマップとして表示されてもよい。
【０２２８】
例えば図１４（Ａ）に示すように、時間領域及び周波数領域で区切られる各リソースにシリアル番号が付与されてよい。シリアル番号は、時間領域及び周波数領域においてリソースを識別する識別子の一例である。
【０２２９】
リソース情報は、リソースのシリアル番号によって表示されてもよいし、図１４（Ｂ）に例示するように、シリアル番号に対応するビットマップとして表すことができる。
【０２３０】
例えばシリアル番号が「１０」及び「１１」の２つのリソースをリソースＲ３〜Ｒ５のいずれかに設定する場合、図１４（Ｂ）に例示するように、１０番目と１１番目の２ビットを「１」に設定したビットマップでリソース情報が表示されてよい。
【０２３１】
あるいは、図１４（Ｃ）に例示するように、リソース情報は、リソースの開始位置と終了位置とをシリアル番号で表示した情報であってもよい。
【０２３２】
また、図１５（Ａ）に例示するようにリソースを周波数及び時間それぞれのインデクスで識別する場合、図１５（Ｂ）に例示するように、リソース情報は、リソースの開始位置と終了位置とを周波数及び時間のインデクスの組み合わせで表示した情報としてもよい。
【０２３３】
（第１変形例）
特殊データを送信し得る端末３が無線エリア２００に２台以上存在する場合、特殊データの送信に関連するリソースＲ３〜Ｒ５は、それぞれ、複数設定されてもよい。
【０２３４】
例えば図１６に模式的に示すように、無線フレームにおいて、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５がそれぞれ２つずつ設定されてよい。なお、図１６の例では、２つのリソースＲ３をリソースＲ３−１及びＲ３−２として区別している。リソースＲ４及びＲ５についても同様である。
【０２３５】
ただし、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、特殊データ送信許可リソースＲ４、及び、特殊データ送信リソースＲ５の全部又は一部は、特殊データを送信し得る端末３毎に設定されてよい。
【０２３６】
個々の端末３が、どのリソースを使用するかは、例えば、当該端末３のハードウェア設定として予め決めておいてもよいし、上位レイヤの信号を用いて基地局２から端末３に指示を与えてもよい。
【０２３７】
なお、「上位レイヤの信号」は、物理的な無線フレームにおいて特定のリソースを使用して伝送される物理レイヤの制御信号とは異なる。ただし、「上位レイヤの信号」は、個々の端末３が、無線フレームにおいてどのリソースを使用して通信を行なうかを制御するという意味で広義の「制御信号」と捉えることも可能である。
【０２３８】
また、端末３がどのリソースを使用するかは決めずに、特殊データの送信を行なおうとしている端末３が、複数のリソースから１つのリソースを選択して、選択したリソースにて特殊データ送信に関する信号を送信するようにしてもよい。リソースの選択は、何らかの規則に従って行なわれてもよいし、乱数等を用いてランダムに行なわれてもよい。
【０２３９】
以上によって、異なる複数の端末３から送信された、複数の特殊データ送信に関する信号が競合して衝突することを回避したり、その発生確率を低減したりすることができる。
【０２４０】
以下、図１６に例示した無線フレーム構成での通信動作について説明する。なお、図１６において、特殊データ送信許可要求リソースＲ３−１には、特殊データ送信許可リソースＲ４−１及び特殊データ送信リソースＲ５−１が対応する設定であると仮定する。また、特殊データ送信許可要求リソースＲ３−２には、特殊データ送信許可リソースＲ４−２及び特殊データ送信リソースＲ５−２が対応する設定であると仮定する。
【０２４１】
特殊データを送信しようとする端末３は、予め設定されているか、上位レイヤで指示されたか、あるいはランダムに選択したリソースＲ３−１又はＲ３−２にて、特殊データの送信許可を要求する信号を基地局２宛に送信してよい。
【０２４２】
基地局２は、特殊データの送信を端末３に許可する場合、特殊データの送信許可を要求する信号を受信したリソースＲ３−１又はＲ３−２に対応したリソースＲ４−１又はＲ４−２にて、特殊データの送信許可を示す信号を要求元端末３宛に送信してよい。
【０２４３】
特殊データの送信許可を要求する信号を送信した端末３は、当該信号を送信したリソースＲ３−１又はＲ３−２に対応したリソースＲ４−１又はＲ４−２にて特殊データの送信許可を示す信号を受信する。
【０２４４】
特殊データの送信許可を示す信号を受信した端末３は、当該信号を受信したリソースＲ４−１又はＲ４−２に対応したリソースＲ５−１又はＲ５−２にて、基地局２宛に特殊データの送信を行なってよい。
【０２４５】
他の端末３は、通常のリソース割当手順で基地局２によって割り当てられた通常データ送信リソースＲ６が、特殊データ送信リソースＲ５−１及びＲ５−２の一方又は双方と重複があるか否かを判定する。
【０２４６】
重複があると判定した場合、当該他の端末３は、リソースＲ６と重複のあるリソースＲ５−１及び／又はＲ５−２に対応するリソースＲ４−１及び／又はＲ４−２にて、特殊データの送信許可を示す信号が送信されているか否かを確認してよい。
【０２４７】
特殊データの送信許可を示す信号が送信されていれば、当該他の端末３は、リソースＲ４−１及び／又はＲ４−２に対応するリソースＲ５−１及び／又はＲ５−２と重複するリソースＲ６を用いたＵＬの送信は行なわない。
【０２４８】
当該他の端末３は、割り当てられたリソースＲ６のうち、リソースＲ４−１及び／又はＲ４−２に対応するリソースＲ５−１及び／又はＲ５−２と重複しないリソースが存在すれば、当該リソースにてＵＬの送信を行なってよい。
【０２４９】
（第２変形例）
図１６の例では、無線フレームにおいて、リソースＲ３〜Ｒ５のそれぞれが複数設定されたが、例えば図１７に模式的に示すように、リソースＲ３〜Ｒ５のうち複数設定するリソースはリソースＲ５に限られてもよい。
【０２５０】
例えば、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、及び、特殊データ送信許可リソースＲ４は、図２の例と同様に、いずれも無線フレームにおいて１つだけ設定され、特殊データ送信リソースＲ５は、図１６の例と同様に、複数設定されてもよい。
【０２５１】
図１７の例では、基地局２は、特殊データの送信を許可する場合、複数の特殊データ送信リソースＲ５−１及びＲ５−２のうちの１つ（例えばＲ５−１）に関する情報を、特殊データ送信許可リソースＲ４で送信する信号と共に送信してよい。
【０２５２】
特殊データを送信する端末３は、送信許可と共に通知されたリソースＲ５−１に関する情報を基に、特殊データをリソースＲ５−１にて基地局２宛に送信してよい。他の端末３は、リソースＲ４で送信された信号の受信処理を行なうことによって、リソースＲ５−１にて特殊データの送信が許可されたことを認知できる。
【０２５３】
したがって、当該他の端末３は、通常のリソース割当手順で基地局２によって割り当てられた通常データ送信リソースＲ６のうち、リソースＲ５−１と重複するリソースでの送信は行なわない。
【０２５４】
リソースＲ６のうちリソースＲ５−１と重複しないリソースが存在すれば、当該他の端末３は、リソースＲ５−１と重複しないリソースにてＵＬの送信を行なってよい。
【０２５５】
上述した例では、基地局２が、複数の端末３から同時に送信された、特殊データの送信許可を要求する信号を検出可能な場合に、それぞれの要求に対して異なる特殊データ送信リソースＲ５を指定して特殊データの送信許可を行なうことができる。
【０２５６】
なお、図１６及び図１７により上述した各変形例は、図２の例と同様のＴＤＤベースのフレーム構成を前提としているが、図３に例示したＦＤＤベースの無線フレーム構成が前提であっても、同様の動作が可能である。
【０２５７】
（基地局２の構成例）
次に、図１８を参照して、上述した実施形態に係る基地局２の構成例を説明する。図１８に示す基地局２は、例示的に、アンテナ２０、送受信号分離器２１、送信信号生成器２２、無線（ＲＦ）送信機２３、無線（ＲＦ）受信機２４、受信信号処理器２５、制御部２６、及び、記憶部２７を備えてよい。
【０２５８】
アンテナ２０は、端末３宛にＤＬの無線信号を送信し、また、端末３が送信したＵＬの無線信号を受信する。
【０２５９】
送受信号分離器２１は、ＲＦ送信機２３から入力された送信無線信号をアンテナ２０へ出力し、また、アンテナ２０から入力された受信無線信号をＲＦ受信機２４に出力する。送受信号分離器２１は、「デュプレクサ２１」と称してもよい。
【０２６０】
デュプレクサ２１によって、アンテナ２０をＲＦ送信機２３とＲＦ受信機２４とで共用することができる。ただし、デュプレクサ２１を用いずに、ＲＦ送信機２３とＲＦ受信機２４とで個別のアンテナ２０が基地局２に備えられてもよい。
【０２６１】
送信信号生成器２２は、例示的に、制御部２６において生成された情報からＤＬの送信信号（例示的に、ベースバンド信号）を生成する。送信信号生成器２２が生成する送信信号には、端末３宛に報知する報知信号や端末３に通知する通知信号が含まれてよい。
【０２６２】
ＲＦ送信機２３は、例示的に、送信信号生成器２２で生成された送信信号を無線信号に変換（「アップコンバート」と称してもよい。）してデュプレクサ２１へ出力する。送信無線信号は、ＲＦ送信機２３において例えば高出力増幅器（ＨＰＡ）を用いて所定の送信電力に増幅されてよい。
【０２６３】
ＲＦ受信機２４は、例示的に、デュプレクサ２１から入力された受信無線信号を例えばベースバンド信号に変換（「ダウンコンバート」と称してもよい。）して受信信号処理器２５に出力する。
【０２６４】
受信無線信号は、ＲＦ受信機２４において例えば低雑音増幅器（ＬＮＡ）を用いて増幅されてよい。受信無線信号には、端末３が特殊データの送信許可を基地局２に要求する信号や、特殊データの送信許可を受けた端末３が実際に送信した特殊データが含まれてよい。
【０２６５】
制御部２６は、例示的に、端末３に対するリソースの割り当てを制御する。リソースの割り当て制御には、特殊データの送信に関連するリソース（Ｒ３〜Ｒ５）の設定が含まれてよい。また、制御部２６は、通常データに関する信号処理、及び、特殊データに関する信号処理を実施してよい。
【０２６６】
特殊データに関する信号処理には、例示的に、特殊データの送信許可を要求する信号の検出や、特殊データの送信許可を示す信号の生成、特殊データの検出等が含まれてよい。
【０２６７】
そのため、制御部２６は、例示的に、無線リソース割当制御部２６１、報知・通知メッセージ生成部２６２、特殊データ送信許可要求検出部２６３、特殊データ送信可否判断部２６４、及び、データ検出部２６５を備えてよい。
【０２６８】
無線リソース割当制御部２６１は、「スケジューラ２６１」と称してもよい。スケジューラ２６１は、設定部の一例であり、無線エリア２００における無線フレームフォーマットに既述のリソースＲ１〜Ｒ６を設定することが可能である。
【０２６９】
例えば、スケジューラ２６１は、無線フレームのＤＬ通信に使用可能なＤＬリソースにおいて、制御信号リソースＲ１及び報知信号リソースＲ２を設定してよい。また、スケジューラ２６１は、無線フレームのＵＬ通信に使用可能なＵＬリソースにおいて、特殊データ送信許可要求リソースＲ３、及び、特殊データ送信リソースＲ５を設定してよい。更に、スケジューラ２６１は、無線フレームのＤＬ通信に使用可能なＤＬリソースにおいて、特殊データ送信許可リソースＲ４を設定してよい。
【０２７０】
報知・通知メッセージ生成部２６２は、例示的に、設定したリソースＲ３〜Ｒ５に関する情報を端末３に報知又は通知するためのメッセージを生成する。生成したメッセージは、送信信号生成器２２に入力されてよい。
【０２７１】
また、報知・通知メッセージ生成部２６２は、特殊データの送信許可を要求する信号が検出されて、特殊データの送信を許可する場合に、特殊データの送信許可を示すメッセージを生成してよい。
【０２７２】
特殊データの送信許可を要求する信号の検出は、例示的に、特殊データ送信許可要求検出部２６３によって行なわれてよい。また、特殊データの送信を許可するか否かは、例示的に、特殊データ送信可否判断部２６４によって判断されてよい。
【０２７３】
例えば、特殊データ送信許可要求検出部２６３は、受信信号処理器２５から入力された受信信号において、特殊データの送信許可を要求する信号を検出してよい。検出結果は、特殊データ送信可否判断部２６４に出力されてよい。
【０２７４】
特殊データ送信可否判断部２６４は、特殊データ送信許可要求検出部２６３にて特殊データの送信許可を要求する信号が検出されていると、当該要求に対して特殊データの送信を許可するか否かを判断してよい。判断結果が「許可」である場合に、報知・通知メッセージ生成部２６２によって、特殊データの送信許可を示すメッセージが生成される。
【０２７５】
データ検出部２６５は、例示的に、受信信号処理器２５から入力された受信信号において、端末３が送信した通常データあるいは特殊データを検出する。
【０２７６】
データ検出部２６５は、受信信号処理器２５と共に受信部の一例を成すと捉えてもよい。受信部は、受信部は、端末３−２が特殊データ送信リソースＲ５を使用して送信した特殊データを受信する。
【０２７７】
また、受信部は、端末３−１に割り当てた通常データ送信リソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５と重複する部分での通常データの受信処理は行なわなくてよい。重複する部分とは異なる無線リソースを使用して端末３−１が送信した通常データについては、受信部は受信処理してよい。
【０２７８】
記憶部２７は、上述した各部２６１〜２６５の処理に用いられる情報やデータ、各部２６１〜２６５が生成した情報やデータを記憶してよい。
【０２７９】
例えば、無線フレームにおいて設定したリソースＲ３〜Ｒ５の情報や、図１２や図１３に例示した報知信号に設定する識別子等が、記憶部２７に記憶されてよい。
【０２８０】
なお、制御部２６は、図１８において図示していない基地局２としての他の機能と共にプロセッサによる処理で実現されてよい。
【０２８１】
例えば、制御部２６は、ＣＰＵやＤＳＰ、ＭＰＵ等の演算能力を備えたプロセッサが、記憶部２７に記憶されたプログラム（ソフトウェア又はアプリケーションと称してもよい）やデータを読み取って動作することで具現されてよい。
【０２８２】
「ＣＰＵ」は、「central processing unit」の略称であり、「ＤＳＰ」は、「digital signal processor」の略称であり、「ＭＰＵ」は、「micro processing unit」の略称である。演算能力を備えたプロセッサは、「プロセッサデバイス」、「プロセッサ回路」、あるいは、「コンピュータ」と称してもよい。
【０２８３】
記憶部２７には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のいずれか１つ以上が用いられてよい。
【０２８４】
記憶部２７に記憶されるプログラムには、図１８に例示した制御部２６としての各種機能の全部又は一部を実現可能なプログラム（便宜的に「基地局制御プログラム」と称してよい。）が含まれてよい。基地局制御プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として記述されてもよい。
【０２８５】
ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部２７に記憶された基地局制御プログラムを読み出して実行することにより、基地局２の制御部２６としての各種機能が具現される。
【０２８６】
記憶部２７に記憶されるプログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が上げられる。
【０２８７】
また、記憶部２７に記憶されるプログラムやデータは、サーバ等から通信回線を介して提供（例えば、ダウンロード）されてもよい。
【０２８８】
（端末３の構成例）
次に、図１９及び図２０を参照して、上述した実施形態に係る端末３の構成例を説明する。なお、図１９は、特殊データを送信し得る端末３の構成例を示すブロック図である。例えば、図５に例示した端末３−２、別言すると、図７に例示したフローチャートを実行可能な端末３−２が、図１９に例示した構成を備えてよい。
【０２８９】
一方、図２０は、特殊データを送信し得る端末３に対して特殊データの送信が許可された場合にＵＬのデータ送信処理を変更可能な端末３の構成例を示すブロック図である。例えば、図５に例示した端末３−１、別言すると、図８に例示したフローチャートを実行可能な端末３−２が、図２０に例示した構成を備えてよい。
【０２９０】
ただし、端末３は、図１９及び図２０に例示した構成を複合的に備えていてもよい。別言すると、端末３は、特殊データの送信し得る端末であり、かつ、他の端末３に対して特殊データの送信が許可された場合にＵＬの送信処理を変更可能な端末であってもよい。
【０２９１】
以下、便宜的に、図１９に例示する構成を端末３−２の構成として説明し、図２０に例示する構成を端末３−１の構成として説明する。
【０２９２】
（端末３−２の構成例）
図１９に例示するように、端末３−２は、アンテナ３０、送受信号分離器（デュプレクサ）３１、送信信号生成器３２、ＲＦ送信機３３、ＲＦ受信機３４、受信信号処理器３５、制御部３６Ａ、及び、記憶部３７Ａを備えてよい。
【０２９３】
アンテナ３０は、基地局２宛にＵＬの無線信号を送信し、また、基地局２が送信したＤＬの無線信号を受信する。
【０２９４】
デュプレクサ３１は、ＲＦ送信機３３から入力された送信無線信号をアンテナ３０へ出力し、また、アンテナ３０から入力された受信無線信号をＲＦ受信機３４に出力する。
【０２９５】
デュプレクサ３１によって、アンテナ３０をＲＦ送信機３３とＲＦ受信機３４とで共用することができる。ただし、デュプレクサ３１を用いずに、ＲＦ送信機３３とＲＦ受信機３４とで個別のアンテナ３０が端末３−２に備えられてもよい。
【０２９６】
送信信号生成器３２は、例示的に、制御部３６Ａにおいて生成された情報からＵＬの送信信号（例示的に、ベースバンド信号）を生成する。送信信号生成器３２が生成する送信信号には、例示的に、特殊データの送信許可を要求する信号や、通常データ、特殊データ等が含まれてよい。
【０２９７】
ＲＦ送信機３３は、例示的に、送信信号生成器３２で生成された送信信号を無線信号に変換（「アップコンバート」と称してもよい。）してデュプレクサ３１へ出力する。送信無線信号は、ＲＦ送信機３３において例えば高出力増幅器（ＨＰＡ）を用いて所定の送信電力に増幅されてよい。
【０２９８】
ＲＦ受信機３４は、例示的に、デュプレクサ３１から入力された受信無線信号を例えばベースバンド信号に変換（「ダウンコンバート」と称してもよい。）して受信信号処理器３５に出力する。
【０２９９】
受信無線信号は、ＲＦ受信機３４において例えば低雑音増幅器（ＬＮＡ）を用いて増幅されてよい。受信無線信号には、例示的に、基地局２が送信した、制御信号や報知信号、特殊データの送信許可を示す信号等が含まれてよい。
【０３００】
制御部３６Ａは、例示的に、ＤＬの受信処理及びＵＬの送信処理を制御する。ＤＬの受信処理には、例示的に、基地局２から受信された制御信号や報知信号、通知信号の内容を解析する処理が含まれてよい。
【０３０１】
ＵＬの送信処理には、例示的に、通常データに関する信号処理、及び、特殊データに関する信号処理が含まれてよい。特殊データに関する信号処理には、例示的に、特殊データの送信許可を基地局２に要求する信号を生成する処理や、基地局２から特殊データの送信許可を受けたことによって特殊データを基地局２宛に送信する処理が含まれてよい。
【０３０２】
そのため、制御部３６Ａは、例示的に、特殊データ発生検出部３６１、特殊データ送信許可要求信号生成部３６２、特殊データ送信信号生成部３６３、及び、報知・通知メッセージ解析部３６４を備えてよい。
【０３０３】
特殊データ発生検出部３６１は、例示的に、端末３−２から基地局２宛に送信する特殊データの発生を検出する。特殊データが発生したか否かは、例示的に、記憶部３７Ａに特殊データが記憶されたか否かを監視することで検出されてよい。また、特殊データの発生によって制御部３６Ａに対し割り込みが発生するように端末３−２を構成しておき、その割り込みを、特殊データ発生検出部３６１にて検出するようにしてもよい。検出結果は、特殊データ送信許可要求信号生成部３６２に与えられてよい。また、発生した特殊データは、特殊データ送信信号生成部３６３に与えられてよい。
【０３０４】
特殊データ送信許可要求信号生成部３６２は、特殊データ発生検出部３６１にて特殊データの発生が検出されると、特殊データの送信許可を基地局２に要求する信号を生成してよい。
【０３０５】
報知・通知メッセージ解析部３６４は、例示的に、受信信号処理器３５から入力された受信信号に含まれる報知メッセージを解析し、特殊データの送信に関連するリソース情報を取得してよい。取得したリソース情報は、例えば、記憶部３７Ａに記憶されてよい。
【０３０６】
また、報知・通知メッセージ解析部３６４は、特殊データの送信許可を要求する信号を基地局２宛に送信した後、特殊データの送信許可を示す信号が受信されたか否かを監視してよい。監視結果は、特殊データ送信信号生成部３６３に与えられてよい。
【０３０７】
特殊データ送信信号生成部３６３は、報知・通知メッセージ解析部３６４において特殊データの送信許可を示す信号の受信が検出されると、基地局２宛に送信する特殊データの信号を生成する。
【０３０８】
記憶部３７Ａは、上述した各部３６１〜３６４の処理に用いられる情報やデータ、各部３６１〜３６５が生成した情報やデータを記憶してよい。
【０３０９】
例えば、報知信号から取得されたリソースＲ３〜Ｒ５の情報や、図１２や図１３に例示した報知信号に設定される識別子等が、記憶部３７Ａに記憶されてよい。
【０３１０】
なお、制御部３６Ａは、基地局２の制御部２６と同様に、図１９において図示していない端末３−２としての他の機能と共にプロセッサによる処理で実現されてよい。
【０３１１】
例えば、制御部３６Ａは、ＣＰＵやＤＳＰ、ＭＰＵ等の演算能力を備えたプロセッサが、記憶部３７Ａに記憶されたプログラムやデータを読み取って動作することで具現されてよい。演算能力を備えたプロセッサは、「プロセッサデバイス」、「プロセッサ回路」、あるいは、「コンピュータ」と称してもよい。
【０３１２】
記憶部３７Ａには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等のいずれか１つ以上が用いられてよい。記憶部３７Ａに記憶されるプログラムには、図１９に例示した制御部３６Ａとしての各種機能の全部又は一部を実現可能なプログラム（便宜的に「端末制御プログラム」と称してよい。）が含まれてよい。端末制御プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として記述されてもよい。
【０３１３】
ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部３７Ａに記憶された端末制御プログラムを読み出して実行することにより、端末３−２の制御部３６Ａとしての各種機能が具現される。
【０３１４】
記憶部３７Ａに記憶されるプログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が上げられる。
【０３１５】
また、記憶部３７Ａに記憶されるプログラムやデータは、サーバ等から通信回線を介して提供（例えば、ダウンロード）されてもよい。
【０３１６】
（端末３−１の構成例）
一方、図２０に例示する端末３−１は、図１９に例示した端末３−２の構成例に比して、制御部３６Ｂ及び記憶部３７Ｂを備える点が異なる。
【０３１７】
制御部３６Ｂは、例示的に、ＤＬの受信処理及びＵＬの送信処理を制御する。ＤＬの受信処理には、例示的に、基地局２から受信された制御信号や報知信号、通知信号の内容を解析する処理が含まれてよい。解析処理には、基地局２が他の端末３−１宛に送信した、特殊データの送信許可を示す信号を検出して解析する処理が含まれてよい。
【０３１８】
ＵＬの送信処理には、例示的に、通常データに関する信号処理が含まれてよい。通常データに関する信号処理には、例示的に、特殊データ送信リソースＲ５と重複するリソースＲ６を用いたＵＬ送信処理を停止する処理や、特殊データ送信リソースＲ５と重複しないリソースＲ６を用いてＵＬ送信を実施する処理が含まれてよい。
【０３１９】
そのため、制御部３６Ｂは、例示的に、報知・通知メッセージ解析部３６５、及び、送信データ生成部３６６を備えてよい。
【０３２０】
報知・通知メッセージ解析部３６５は、例示的に、受信信号処理器３５から入力された受信信号に含まれる報知メッセージを解析し、特殊データの送信に関連するリソース情報を取得する。取得したリソース情報は、記憶部３７Ｂに記憶されてよい。
【０３２１】
また、報知・通知メッセージ解析部３６５は、例示的に、基地局２から受信された制御メッセージを解析して、自端末３−１に割り当てられた通常データ送信リソースＲ６の有無を判定してよい。
【０３２２】
リソースＲ６の割り当てが有ると判定した場合、報知・通知メッセージ解析部３６５は、報知メッセージから取得したリソース情報を基に、割り当てられたリソースＲ６の全部又は一部が特殊データ送信リソースＲ５と重複するか否かを更に判定してよい。
【０３２３】
送信データ生成部３６６は、例示的に、特殊データの送信許可を示す信号の受信が報知・通知メッセージ解析部３６５において検出されていない場合、自端末３−１に割り当てられたリソースＲ６にて通常データを送信する信号を生成してよい。
【０３２４】
特殊データの送信許可を示す信号の受信が報知・通知メッセージ解析部３６５において検出された場合、送信データ生成部３６６は、自端末３−１に割り当てられたリソースＲ６のうち特殊データ送信リソースＲ５と重複するリソースでのＵＬ送信を行なわない。
【０３２５】
自端末３−１に割り当てられたリソースのうち特殊データ送信リソースＲ５と重複しないリソースが存在すれば、送信データ生成部３６６は、当該重複しないリソースを用いて通常データを送信する信号を生成してよい。
【０３２６】
送信データ生成部３６６及び送信信号生成器２３は、送信部の一例を成すと捉えてもよい。送信部は、無線エリア２００において基地局２から割り当てられた通常データ送信リソースＲ６にて通常データ信号基地局２宛に送信する。
【０３２７】
そして、リソースＲ６のうちリソースＲ５と重複するリソースでのＵＬ送信を行なわないことは、制御部３６Ｂが、リソースＲ６のうちリソースＲ５と重複する部分を用いた通常データの送信を行なわないように送信部を制御することに相当すると捉えてもよい。
【０３２８】
また、特殊データの送信許可が検出されていない場合に通常データを送信する信号を生成することは、制御部３６Ｂが、リソースＲ６及びＲ５の重複部分を含むリソースを用いて、通常データの送信を行なうように送信部を制御することに相当すると捉えてもよい。
【０３２９】
なお、制御部３６Ｂは、端末３−２の制御部３６Ａと同様に、図２０において図示していない端末３−１としての他の機能と共にプロセッサによる処理で実現されてよい。
【０３３０】
例えば、制御部３６Ｂは、ＣＰＵやＤＳＰ、ＭＰＵ等の演算能力を備えたプロセッサが、記憶部３７Ｂに記憶されたプログラムやデータを読み取って動作することで具現されてよい。演算能力を備えたプロセッサは、「プロセッサデバイス」、「プロセッサ回路」、あるいは、「コンピュータ」と称してもよい。
【０３３１】
記憶部３７Ｂには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等のいずれか１つ以上が用いられてよい。記憶部３７Ｂに記憶されるプログラムには、図２０に例示した制御部３６Ｂとしての各種機能の全部又は一部を実現可能なプログラム（便宜的に「端末制御プログラム」と称してよい。）が含まれてよい。端末制御プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として記述されてもよい。
【０３３２】
ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部３７Ｂに記憶された端末制御プログラムを読み出して実行することにより、端末３−１の制御部３６Ｂとしての各種機能が具現される。
【０３３３】
記憶部３７Ｂに記憶されるプログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク、ＵＳＢメモリ等が上げられる。
【０３３４】
また、記憶部３７Ｂに記憶されるプログラムやデータは、サーバ等から通信回線を介して提供（例えば、ダウンロード）されてもよい。
【符号の説明】
【０３３５】
１  無線通信システム
２  基地局
２０  アンテナ
２１  送受信号分離器（デュプレクサ）
２２  送信信号生成器
２３  無線（ＲＦ）送信機
２４  ＲＦ受信機
２５  受信信号処理器
２６  制御部
２６１  無線リソース割当制御部
２６２  報知・通知メッセージ生成部
２６３  特殊データ送信許可要求検出部
２６４  特殊データ送信可否判断部
２６５  データ検出部
２７  記憶部
３，３−１，３−２  端末
３０  アンテナ
３１  送受信号分離器（デュプレクサ）
３２  送信信号生成器
３３  ＲＦ送信機
３４  ＲＦ受信機
３５  受信信号処理器
３６Ａ，３６Ｂ  制御部
３６１  特殊データ発生検出部
３６２  特殊データ送信許可要求信号生成部
３６３  特殊データ送信信号生成部
３６４，３６５  報知・通知メッセージ解析部
３６６  送信データ生成部
３７Ａ，３７Ｂ  記憶部
４  コアネットワーク
４１  ＭＭＥ
４２  ＰＧＷ
４３  ＳＧＷ
Ｒ１  無線リソース（制御信号リソース）
Ｒ２  無線リソース（報知信号リソース）
Ｒ３  無線リソース（特殊データ送信許可要求リソース）
Ｒ４  無線リソース（特殊データ送信許可リソース）
Ｒ５  無線リソース（特殊データ送信リソース）
Ｒ６  無線リソース（通常データ送信リソース）
【図１】
0006658883.tif 000002
【図２】
0006658883.tif 000003
【図３】
0006658883.tif 000004
【図４】
0006658883.tif 000005
【図５】
0006658883.tif 000006
【図６】
0006658883.tif 000007
【図７】
0006658883.tif 000008
【図８】
0006658883.tif 000009
【図９】
0006658883.tif 000010
【図１０】
0006658883.tif 000011
【図１１】
0006658883.tif 000012
【図１２】
0006658883.tif 000013
【図１３】
0006658883.tif 000014
【図１４】
0006658883.tif 000015
【図１５】
0006658883.tif 000016
【図１６】
0006658883.tif 000017
【図１７】
0006658883.tif 000018
【図１８】
0006658883.tif 000019
【図１９】
0006658883.tif 000020
【図２０】
0006658883.tif 000021
【図２１】
0006658883.tif 000022
【図２２】
0006658883.tif 000023