(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視が格子形状の地盤改良壁を、地中の線状埋設物を横断して、しかも地上構造物を取り囲む配置に連続状態に造成する、地盤の液状化防止工法において、
前記線状埋設物の布設用溝を横断する方向の地盤改良壁の造成は、同線状埋設物を横断する地盤改良壁が線状埋設物を横断する部分では、同線状埋設物の手前側一定の距離を隔てた位置から、先方側へ一定の距離を隔てた位置までの間を、線状埋設物の直下部のみ又は直下部と直上部の間に、一定高さ範囲を分断させた構成で地盤改良壁の造成を行って、線状埋設物が通る開口を形成すると共に、同開口の口縁部の内側面又は／及び外側面に、一定厚さの補強用縁部の一定幅にわたり一体的壁として形成することを特徴とする、地盤の液状化防止工法。
【請求項２】
平面視が格子形状の地盤改良壁を、地中の線状埋設物を横断して、しかも地上構造物を取り囲む配置に連続状態に造成するにあたり、  前記線状埋設物が通る開口の大きさが２ｍ×２ｍを超える場合は、同開口の口縁部の内側面又は／及び外側面に形成する補強用縁部はそれぞれ壁厚を前記地盤改良壁の有効幅の１／３から１倍程度厚く形成することを特徴とする、請求項１に記載した地盤の液状化防止工法。
【請求項３】
地中の線状埋設物が通る開口は、同開口の線状埋設物の外周を取り囲む四辺が閉じられた四角形、又は上辺を除く３辺が閉じられた四角形であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した地盤の液状化防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤の液状化防止工法の技術分野に属し、さらに云えば、平面視が格子形状に閉じて連続する地盤改良壁を、既設又は新設の下水管等（以下、線状埋設物という。）を横断して連続状態に、且つ新設又は既設の住宅その他の所謂「地上構造物」の地下を取り囲む配置に造成して、前記地上構造物の耐震安全性を高める、地盤の液状化防止工法に関する。
因みに、上記の地上構造物等とは、戸建住宅等の小規模構造物はもとより、道路用盛土等の土木構造物など、地震時に液状化の被害を受ける虞れがある構造物全般を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
地震時に液状化する虞がある地盤（以下、液状化地盤という。）の上に戸建住宅その他の地上構造物が構築されている場合、又は将来建築する予定である場合には、地震時に地盤が液状化して被害を受けることのないように、又は被害を軽減化するように、予め液状化防止工法ないし液状化防止構造を実施することの重要性は既に周知されている。
因みに、下記の特許文献１及び特許文献２には、構造物の液状化防止工法として、同構造物の周辺地盤を地盤改良壁で取り囲み、構造物と地盤改良壁の上部間を固化材で閉鎖して、構造物の基礎地盤を拘束する技術が開示されている。
【０００３】
地盤が液状化すると、同地盤中に埋設された例えば下水管やガス管などの管渠その他のいわゆる線状埋設物が浮き上がり、破壊される等々の被害が発生する虞がある。そのため線状埋設物を活用状態のまま、液状化防止対策を実施する必要性が喫緊の重要課題と考えられている。もちろん、液状化地盤中へ線状埋設物を新設する場合にも、その布設作業の際に予め液状化防止対策を施すべきであることも承知されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２４４９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２に開示された液状化防止工法は、橋脚やビル等の既存構造物のように、その周辺地盤を地盤改良壁で囲み得る場合に実施できる技術と認められる。
しかし、本発明が対象とするような、地中に埋設された管渠等の線状埋設物２が存在する周辺地盤を地盤改良壁で連続的構造に取り囲んで拘束する場合は、図２Ａ、Ｂに例示したように、線状埋設物を横断する箇所に欠損部３が発生して、連続壁の構築が難しい。このような条件下では、液状化対策効果が低減し、或いは効果を期待できないことになる。
一方、近年では、震災復興事業として、道路と宅地（地盤）を一体とする液状化対策事業が提案されているが、道路には通例、線状埋設物が布設されている場合が多い。そのため地盤改良壁（格子壁）に欠損部や開口部が発生しても、液状化防止乃至抑制効果を低下させない液状化防止工法の開発が必要とされている。
【０００６】
本発明は、上述した技術的課題の解決を目的するもので、既設又は新設の管渠等の線状埋設物が埋設された地盤が液状化する虞がある場合に、その線状埋設物を活用状態のままで、又は線状埋設物を新設する場合でも、同線状埋設物の周辺地盤を地盤改良壁により連続状態に取り囲んで地盤を拘束して、液状化を防止する工法を実施して、しかも前記線状埋設物が存在するが故に地盤改良壁に開口部や欠損部が発生することを避けられない条件下でも、なお、地盤の液状化防止効果を低下させない構成、構造の地盤改良壁の施工を実現する、地盤の液状化防止工法ないし液状化防止構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る地盤の液状化防止工法は、平面視が格子形状の地盤改良壁１０を、地中の線状埋設物２を横断して、しかも地上構造物１１を取り囲む配置に連続状態に造成する、地盤の液状化防止工法において、
前記線状埋設物２の布設用溝を横断する方向の地盤改良壁の造成は、同線状埋設物２を横断する地盤改良壁が線状埋設物２を横断する部分では、同線状埋設物の手前側一定の距離を隔てた位置から、先方側へ一定の距離を隔てた位置までの間を、線状埋設物の直下部のみ又は直下部と直上部の間に一定高さ範囲を分断させた構成で地盤改良壁の造成を行い、もって線状埋設物が通る開口３を形成すると共に、同開口３の口縁部の内側面又は／及び外側面に、一定厚さの補強用縁部３ａを一定幅にわたり一体的壁として形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した地盤の液状化防止工法において、
平面視が格子形状の地盤改良壁１０を、地中の線状埋設物２を横断して、しかも地上構造物１１を取り囲む配置に連続状態に造成するにあたり、前記線状埋設物２が通る開口３の大きさが２ｍ×２ｍを超える場合は、同開口３の口縁部の内側面又は／及び外側面に形成する補強用縁部３ａはそれぞれ壁厚を０．５ｍ程度に厚く形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、上記請求項１又は２に記載した地盤の液状化防止工法において、地中の線状埋設物２が通る開口は、同線状埋設物２の外周を取り囲む四辺が閉じられた四角形、又は上辺を除く３辺が閉じられた四角形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
地上構造物１１の直下地盤が液状化する虞がある場合で、しかも図２Ａ又はＢに示したように、地上構造物１１の直下地盤（内部地盤）中に、下水管やガス管などの管渠その他の線状埋設物２が既に存在する場合、又は近い将来に敷設する予定がある場合には、同地上構造物１１の直下地盤中に同地上構造物１１の外周を取り囲む配置に平面視格子形状の地盤改良壁１０（以下、地盤改良格子壁という場合がある。）を造成することの有効性が知られている。また、前記線状埋設物２を通すためには、同地盤改良壁１０の該当箇所に必ず前記線状埋設物２を通過させる開口部３を形成しなければならないが、同開口部３が存在することに起因する力学的悪影響として、例えば格子壁１０に発生する引っ張り応力が大きくなる事態を避け得ないところ、上記請求項１〜３に記載した発明に係る地盤の液状化防止工法によれば、格子形状の地盤改良壁１０に一定条件の開口３を設けても、同開口部３が存在することに起因する力学的悪影響は許容範囲内に納まることが、３次元の等価線形解析モデルによる解析結果として、液状化抑制効果が損なわれないことが確認され、産業上の利用可能性が確認された。
即ち、上記の力学的悪影響の発生に対する事前の安全対策として、開口部３の大きさを好ましくは４ｍ×４ｍ以内に制限し、且つ同開口部３の周縁の壁厚を部分的に大きく達成する措置により、地盤の液状化防止効果が発揮され、格子壁１０の健全性を維持できることが確認された。
即ち、上記請求項１〜３に記載した発明によれば、地盤改良壁の力学性能として、地盤の液状化防止効果が発揮され、且つ格子壁１０の健全性を維持できる。
【００１１】
以下に、本発明の背景及び技術的思想を、発明者らの実験結果と共に説明する。
図１に例示したように、地上に住宅等の地上構造物１１が現存する場合、又は将来建築する場合に、同地上構造物の外周を取り囲む配置に、同液状化する虞がある地盤中に地盤改良杭１をセメントソイル杭構造で一定の深さまで施工すると共に、隣接する地盤改良杭１、１同士を一部分ラップさせて相互に一体化して壁状に連続する構成として、平面視が閉鎖した格子形状に構築した格子壁１０を、図２に例示したように、液状化する虞がある地盤中へ、地上に構築した住宅等の地上構造物１１の外周を取り囲む配置に造成する技術、及び同地上構造物１１の安全性を担保する技術は、既に公知に属する。        
ところが、同地上構造物１１の直下地盤中に下水管やガス管などの管渠その他の線状埋設物２が既に埋設されている場合、又は近い将来に埋設する予定がある場合には、図２に例示したように、格子壁１０に前記線状埋設物２を通す開口部３を設けて対処するほかはない。なお、本発明でいう前記開口部とは、図２Ａのように４周が閉じられた四角形に形成された開口部３のほか、同図２Ｂのように上辺を除く３辺が閉じられた開口部３’も含む。
本発明者らは、格子壁１０に開口部３又は３’を設けるが故に、同格子壁１０に発生する力学的健全性の危惧を解明するべく、以下に説明する様な３次元解析モデルに基づき、前記の各開口部３又は３’を設けた場合における格子壁１０の液状化抑制効果と健全性について、以下のとおり検討した。
なお、本発明でいう開口部３又は３’とは、格子壁１０に形成された、地盤改良杭１が形成されない部分という意味であって、空間を意味しない。開口部３又は３’には、当然のことながら、地盤土砂が自然堆積のまま残存している意味である。
【００１２】
図３Ａは、改良体の等価線形解析モデルを地盤改良体についてだけ示し、図３Ｂは３次元解析モデルについて示している。格子状地盤改良体の格子間隔は、両端部が１６ｍ×１６ｍで、他の中央部分が１６ｍ×１３ｍである。
図４Ａは、上記の格子壁に、開口部３を２ｍ×２ｍの大きさで設けた場合を示す。図４Ｂは開口部３が４ｍ×４ｍの大きさである場合、そして、図４Ｃは格子壁に設けた四角形の開口部３が６ｍ×６ｍの大きさである場合をそれぞれ示している。そして、前記のように開口部３を設けた場合と、開口を全く設けない場合の解析も行った。
入力地震動には、東北地方太平洋沖地震時に、夢の島基盤で観測された地震波の最大振幅を１．４倍した地震波を用いた。この条件下で解析を行うと、マグニチュード９．０、地表面加速度約２００ｇａｌの地震動をモデル化していることになる。
【００１３】
図５は、図３Ａに示した解析モデルの図中端部の格子間隔１６ｍ×１６ｍの格子中央におけるＦＬ値（液状化安全率）を比較例として示している。ＦＬ値が１以上か否かを判別の基準とする。ＦＬ値が１以上であれば、液状化の抑止効果が可能とされる。
図５によると、図４Ａに示した開口部３が２ｍ×２ｍの条件では、開口部が無い場合のＦＬ値と殆ど差が無い。図４Ｂに示した開口部３が４ｍ×４ｍの場合でも、開口部が無い場合のＦＬ値と比較して、ＦＬ値が少し小さくなる程度である。
しかし、開口部の大きさが図４Ｃのように６ｍ×６ｍになると、開口部が無い条件（欠損無しの線分を参照）と比較して、ＦＬ値は明らかに小さくなっており、液状化するという懸念がある。
【００１４】
以上のように格子壁に設ける開口部３の大きさを検討した結果、格子壁１０に設ける開口部３の大きさが４ｍ×４ｍ程度までは、開口部３を設けることにより格子壁１０の液状化抑制効果と健全性が損なわれる懸念は無いか、小さいと判断できる。
【００１５】
次に、図６Ａは格子壁に開口部が無い場合を、同Ｂは２ｍ×２ｍの開口部が在る場合、同Ｃは２ｍ×２ｍの開口部の口縁部に沿って、幅０．５ｍの範囲を、かつその内外面の壁厚を片面につき０．５ｍずつ厚く形成した場合の解析結果を、格子壁に発生する最大せん断応力と最小主応力の最大値コンターで示している。最小主応力は引っ張り応力に相当する。
図６Ｂのように開口部が２ｍ×２ｍの大きさであっても、最大せん断応力は図６Ａに示した開口部が無い条件とほとんど変わりないことが認められる。
しかし、最小主応力の最大値（引っ張り応力）は、開口部の周囲（周辺）で大きくなるため、開口部の補強が必要と考えられる。
その点、図６Ｃのように、開口部周囲の口縁部について、幅０．５ｍの範囲を、壁厚さが片面で０．５ｍ厚く形成した場合の解析結果を見ると、開口部周囲の引っ張り応力が図６Ａと同様に低減していることがわかる。
従って、開口部周囲（口縁部）の格子壁厚を厚くする対策の有効性が理解される。つまり、図６Ｂに示したように、格子壁の開口部３の周囲に発生する最小主応力（引っ張り応力）を、同開口部３の口縁部の壁厚を厚くする処理により低減する目的が達せられることが明らかである。さらに、開口部周囲の格子壁幅を０．５ｍ以上の範囲に設けた場合はより有効性が高まり好適である。
よって、図７に示した実施例のように、格子壁の開口部周縁の壁厚を厚く形成する対策の有効性を確認できたと云える。
なお、解析で用いた開口部周縁の壁厚を片面で厚０．５ｍと幅０．５ｍについては、前記開口部の補強に必要な値についての検証であって、実施上は、後述する例えば、機械撹拌工法のソイル柱列の外径に対して、０．８５倍した値（有効幅と云う。）を用いて補強に必要な厚さ、又は幅を決定する。従って、前記格子壁１０の有効幅と同一のソイル柱列の外径としても良く、または小径を有する機械撹拌工法によって、開口部を補強しても良い。その際、前記格子壁１０の有効幅に対して１／３倍から１倍の範囲に口縁部の壁厚の厚さ、及び／又は口縁部の壁の幅を有していれば好適に実施できる。因みに、有効幅は、実施する格子壁１０の施工法の分類によって、それぞれに定まる。例えば、機械撹拌工法のソイル柱列の外径がφ６００ｍｍであれば、その有効幅は、０．６×０．８５＝０．５１ｍである。高圧噴射撹拌工法の場合は、噴射の突出圧力や撹噴ノズルの形状等により有効幅を調整して実施できる。
【００１６】
次に、図８Ａ、Ｂ、Ｃは、上記格子壁に開口部３が存在する条件下での液状化抑制効果の更なる確認、検討のため、３種のケースについて遠心模型振動実験を実施したモデルを示す。一連の実験では開口規模と液状化抑制効果の関係と、格子壁に開口部が存在する条件下での非液状化層の液状化抑制効果を調べることを目的としている。
図８Ａ（Ｃａｓｅ２１）は、開口無しのモデルを示し、格子間隔が１６ｍ×１３ｍで、表層地盤は壁天端より上を相対密度Ｄｒ＝９０％の豊浦砂で作成し、密度の高い盛土を意味する密度層（Ｂｓ層）と同様の非液状化層をモデル化している。地下水位はＧＬ−１ｍで、格子壁天端はＧＬ−１ｍである。
液状化層は浦安砂で作成し、Ｄ値で管理している。Ｄｒは相対的な締まり具合を表す指標でＤ値は締固め度を定義する指標であるが、ともに値が大きいと良く締った液状化しにくい地盤であることを表す。
図８Ｂ、Ｃ（Ｃａｓｅ２２、Ｃａｓｅ２３）は、格子間隔が１６ｍ×１３ｍで、開口は２ｍ×２ｍで、表層地盤の材料を厚さ１．５ｍの砕石に変えて非液状化層をモデル化している。また、地下水位はＧＬ−１ｍに変えて、液状化抑制効果との関係を検討した。
上記格子壁と開口部の配置関係の詳細を図９Ａ、Ｂに示している。そして、表層の地盤条件と開口部の条件を図１０の表に示した。
【００１７】
図１１Ａ１、Ａ２には、上記図８Ａに示したモデル（Ｃａｓｅ２１）の模型実験における過剰間隙水圧比の最大値コンター図を示す。深度の浅い部分での過剰間隙水圧の上昇が抑制されていることが認められる。
同図１１Ｂ１、Ｂ２  には、上記図８Ｂに示したモデル（Ｃａｓｅ２２）の模型実験における過剰間隙水圧比の最大値コンター図を示す。住宅直下では過剰間隙水圧の上昇が抑制されているものの、ほぼ全深度で液状化の発生が認められる。
図１１Ｃ１、Ｃ２には、上記図８Ｃに示したモデル（Ｃａｓｅ２３）の模型実験における過剰間隙水圧比の最大値コンター図を示している。深度が浅い部分で過剰間隙水圧の上昇が大幅に抑制されていることがわかる。
そして、表層地盤が図８Ｃのように、液状化しない砕石層等であれば、開口の上辺がセメントソイル杭に造成されていなくとも、つまり、開口状態でも同様の過剰間隙水圧の上昇を抑制する効果を損なわないことも明らかである。
【００１８】
次に、図１２Ａ、Ｂ、Ｃは開口規模と住宅沈下量との関係を示している。ここでいう開口規模とは、１カ所当たりの開口面積に開口の個数を乗じた値である。住宅沈下量を指標としているのは、過剰間隙水圧がたとえ上昇していても住宅沈下量が抑制され、格子壁に開口部が存在しない条件と同等の住宅沈下量であることを確認できれば、開口部が液状化抑制効果に及ぼす影響が小さいと言えるからである。
上記図１２Ａに依ると、上記図８Ａに示す「開口が無い」格子壁内では、地盤と住宅の沈下量はともに、同じ格子面積の住宅沈下量５０ｍｍと同等の沈下量であった（図１２中の開口規模０ｍ２の軸上）。無対策の沈下量（黒塗り四角形）は１２０ｍｍ程度を示す。
図１２Ｂは上記図８Ｂの場合で、表層部を砕石で設定して非液状化層とし、地下水位ＧＬ−０ｍの条件下である。地盤沈下量は２３．２ｍｍ〜２９．２ｍｍであり、住宅沈下量は３７．５ｍｍ〜７６．５ｍｍと良好な結果であったことを示す。
１住宅１格子の構成と考えた場合、これまでの実験結果でも、住宅の平均沈下量は５０ｍｍであったので、開口規模が沈下量に影響していることが考えられる。
一方、図１２Ｃの場合（ＧＬ−１ｍ）は、地下水位の高さの違いによる影響を確認したもので、地盤沈下量は２５．７ｍｍ〜３８．０ｍｍで、住宅沈下量は２４．６ｍｍ〜３５．１ｍｍと良好な結果が得られた。
つまり、表層部を砕石にして非液状化層とした場合、地下水位をＧＬー０ｍより１ｍだけ下げた条件では、めり込み沈下量も大幅に抑制できることも確認できたのである。
一連の実験結果は、開口規模が２ｍ×２ｍ以内であれば、格子壁に存在する開口部が液状化抑制効果に影響しないことを示している。また表層部の非液状化層の効果により、開口部下端から非液状化層下端までの深度が２ｍ以下であれば、開口の上辺部がソイルセメント杭で形成されず、地盤構造そのままでも液状化防止の効果が得られることを示している。これにより、開口の上辺部がソイルセメント杭を形成されず、地盤構造そのままで、３辺が閉じられた四角形でも好適に実施できる。
【００１９】
以上に縷々説明した遠心模型型振動実験の結果に基づく考察によれば、住宅の開口規模が２ｍ×２ｍ程度であれば、地下水位が地表面に位置するような極端に悪い条件下でも、液状化防止ないし抑制効果が大幅に低下することはなく、ましてそれ以外の地盤条件でも開口部がない条件と略同等の液状化抑制効果を確認できることを確認できた。
また、開口の上辺部がソイルセメント杭で形成されず、地盤構造そのままで、液状化防止の効果が得られることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】地盤改良杭による地盤改良壁の配置構造を示した斜視図である。
【図２】Ａ、Ｂは地盤改良格子壁に開口部を設けたイメージ図で、Ａは４周が地盤改良格子壁で成り、Ｂは上述のみが開放された開口部の例を示す。
【図３】Ａは３次元解析モデルの改良体のみを示す斜視図で、Ｂは３次元解析モデルである。
【図４】Ａ〜Ｃは格子壁に設けた開口部の例を示す斜視図である。
【図５】格子内地盤中央部でのＦＬ値の深度方向分布図である。
【図６】Ａ〜Ｃは格子壁に発生する最大せん断応力と、最小主応力の最大値コンターを示した説明図である。
【図７】Ａ、Ｂは格子壁に設ける開口部の補強イメージ図である。
【図８】Ａ〜Ｃは遠心模型振動実験の異なるモデルを示す。
【図９】Ａ、Ｂは格子壁と開口部の配置状況を示す斜視図である。
【図１０】表層の地盤条件と開口部の条件を示した表である。
【図１１】Ａ〜Ｃは図８Ａ〜Ｃに示した各モデルそれぞれの過剰間隙水圧の最大値コンターを示す。
【図１２】Ａ〜Ｃは上記図８Ａ〜Ｃの住宅地下量と開口規模との関係を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、平面視が図１、図２に示す格子状の地盤改良壁１０を、既設又は新設の下水管等の線状埋設物２を横断して既設又は新設の住宅等の地上構造物１１（戸建住宅等の小規模構造物、道路用盛土等の土木構造物など、液状化する可能性がある地盤上に構築される構造物全般を含む。）を取り囲む配置に造成する地盤の液状化防止工法として実施される。
本発明による地盤の液状化防止工法は、平面視が格子状の地盤改良壁を、図２に例示したように、少なくとも１つの構造物１１を取り囲み、１つの格子内に納める構成で、外周に連続的に造成する構成に適用することを主目的とする。
【００２２】
本発明を実施するにあたっては、図２Ａに示す地上構造物（図示例では住宅）１１が既に構築されているか否かの別を問わず、同地上構造物用敷地の境界（境界杭の位置）が予め碁盤の目のように、およそ縦、横方向に整頓されていて、その各敷地境界線の位置に沿って、周辺の道路までも横切って大規模に、格子状配置の地盤改良壁１０が造成される。  しかも、当該地盤が地震時に液状化することが懸念される場合に、本発明が好適に実施される。実際に理想的施工ができない場合もあるが、施工規模の大小はもとより、地上構造物１１の構築部位に従い、各敷地境界線の位置に沿って大なり小なりの湾曲や屈曲が含まれる場合でも適宜設計変更して、実施される。
【００２３】
本発明に係る地盤の液状化防止工法は、図２Ａに例示したように、地上に既設の（又は将来建設予定の）住宅等の地上構造物１１に対して、同地上構造物１１の外周を取り囲む配置に、平面視が格子形状の地盤改良壁１０が、ソイルセメント柱列構造として、隣接するソイルセメント杭同士を、相互に一部ラップさせた一連の構成で、しかも地中の線状埋設物２を横断して、地上構造物１１を取り囲む配置に連続状態に造成する公知の手法で実施される。
因みに、前記地盤改良壁１０をソイルセメント柱列構造で連続状態に施工する技術については既に公知に属するので、ここでは簡単に説明する。
施工法は、大きくは主に道路部分に適用される機械撹拌工法と、主に宅地部分に適用される高圧噴射撹拌工法とに分類される。
機械撹拌工法の場合は、外径がφ１０００〜φ１５００ｍｍのソイル柱列を、例えば地中深さ２０ｍ程度まで施工する。ソイル列柱の施工は、ソイル柱を、相互間を約２０ｃｍ程度ラップさせたソイル柱列を連続状態に施工するが、この点は既に公知に属するので、更に詳しい説明は省く。
なお、機械式撹拌のセメントミルクに繊維を混入して同様に施工することもできる。或いは高圧噴射撹拌工法を採用して同様に施工することもできる。
【００２４】
上記地盤改良壁１０の施工に際しては、前記線状埋設物２の布設用溝を横断する方向の地盤改良壁の造成は、同線状埋設物２を横断する地盤改良壁が線状埋設物２を横断する部分では、同線状埋設物２の手前側一定の位置から、先方側一定の位置までの間を、線状埋設物２の直下部と、直上部に一定高さ範囲までを分断させた構成で造成を行い、その分断箇所が開口３として形成される。前記地盤改良壁１１の造成過程で線状埋設物２が通る開口３を矩形状に形成する。開口３の大きさは好ましくは２ｍ×２ｍとするのが良いが、４ｍ×４ｍ程度までは実施可能である。
その上で更に、前記開口３の周縁部（口縁部）の内側面又は／及び外側面に、一定厚さの補強用縁部３ａを一定幅にわたり、やはり上述した施工法で一体的に増厚して形成することによって開口３の補強が実施される。
線状構造物２の埋設位置が浅いときは、図２Ｂに示すように開口の上辺部を施工しないで、図２Ｂのように凹形状の開口３’を形成した構成で実施することも行われる。
【００２５】
上記した平面視が格子形状の地盤改良壁１０を、地中の線状埋設物２を横断して、しかも地上構造物１１を取り囲む配置で平面視を矩形状に連続状態に造成するにあたり、前記線状埋設物２が通る開口３の大きさが２ｍ×２ｍを超える場合には、同開口３の口縁部に沿ってその内外面に形成する補強用縁部３ａはそれぞれ、壁厚を０．５ｍ程度に厚く形成する。これにより、線状埋設物が通る開口の大きさが２ｍ×２ｍを超える場合であっても、地上構造物の耐震安全性を高め、地盤の液状化防止の効果が発揮される。さらに、同開口の口縁部に沿ってその内外面に補強用縁部３ａをそれぞれ、厚さ０．５ｍに形成した上で、幅０．５ｍに及ぶ範囲に厚く形成することで、開口部周囲の引っ張り応力が一層低減できて、一層、好適である。
【００２６】
以上に本発明を図面と共に記載した３次元解析モデルの等価線形解析に基づいて説明したが、本発明は、上記の解析結果に限定されない。その目的と要旨を逸脱しない範囲において、当業技術者が必要に応じて行う設計変更や応用、利用の範囲を含む。
【符号の説明】
【００２７】
１１    地上構造物
１０    地盤改良壁
２      線状埋設物
３      開口
３ａ    補強用縁部
【図１】
0006662708.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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