(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
印刷済みの前記媒体を案内する案内面を有する案内部と、
前記案内面を振動させる振動部と、
前記案内面に対向して配置し、前記媒体を非接触で加熱する加熱部と、
前記案内面からの前記媒体の浮きを検出可能な検出部と、
前記案内面からの前記媒体の浮きが生じた場合に、前記案内面を振動させる制御部と、
を備え、
前記案内面は、前記搬送方向に進むに連れて鉛直下方に向かうように形成されている
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
印刷済みの前記媒体を案内する案内面を有する案内部と、
前記案内面を振動させる振動部と、
前記案内面に対向して配置し、前記媒体を非接触で加熱する加熱部と、
前記媒体を前記搬送方向に搬送する搬送動作と、前記媒体に印刷を行う印刷動作と、を交互に行わせる制御部と、
を備え、
前記案内面は、前記搬送方向に進むに連れて鉛直下方に向かうように形成され、
前記制御部は、前記搬送動作を行わせる場合には前記案内面を振動させる一方、前記印刷動作を行わせる場合には前記案内面を振動させないことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記媒体に赤外線を照射する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
印刷済みの前記媒体を案内する案内面を有する案内部と、
前記案内面を振動させる振動部と、
前記案内面からの前記媒体の浮きを検出可能な検出部と、
前記案内面からの前記浮きが生じた場合に、前記案内面を振動させる制御部と、を備え、
前記案内面は、前記搬送方向に進むに連れて鉛直下方に向かうように形成されている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送方向に搬送される用紙などの媒体にインクを吐出することで、文字や画像の印刷を行う印刷装置が知られている。また、こうした印刷装置の中には、印刷済みの媒体を案内する排出ガイド板（案内部）と、排出ガイド板に沿って気体を送風する送風手段と、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。そして、上記の印刷装置では、媒体の搬送時に、媒体と排出ガイド板との間に気体の送風による空気層を形成することで、媒体と搬送ガイド板との摩擦に起因する静電気の発生を抑制し、媒体が搬送ガイド板に静電吸着することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８０８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置によっては、例えば、布やメッシュターポリンなどの気体を透過しやすい媒体に印刷を行う場合がある。この場合には、上記のような印刷装置では、気体が媒体を透過することで、媒体と排出ガイド板との間に空気層を形成できず、媒体が排出ガイド板に静電吸着されるおそれがある。すなわち、上記のような印刷装置では、媒体の種類によっては、印刷済みの媒体を案内する排出ガイド板において媒体の搬送不良が発生するおそれがある。【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体の種類に関わらず、印刷済みの媒体を案内する案内部において、媒体の搬送不良の発生を抑制できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、印刷済みの前記媒体を案内する案内面を有する案内部と、前記案内面を振動させる振動部と、を備え、前記案内面は、前記搬送方向に進むに連れて鉛直下方に向かうように形成されている。【０００７】
上記構成によれば、印刷済みの媒体を案内する案内面を振動させるため、媒体の種類に関わらず、媒体が案内面に静電吸着することを抑制できる。また、案内面を振動させることで、媒体が案内面に静電吸着した場合であっても、媒体を案内面から引き離すことができる。さらに、案内面は、搬送方向に進むに連れて鉛直下方に向かうように形成されているため、重力の作用する媒体が搬送方向に案内されやすくなる。こうして、この構成によれば、案内部における媒体の搬送不良を抑制できる。【０００８】
また、上記印刷装置は、前記媒体を非接触で加熱する加熱部をさらに備えることが好ましい。
例えば、媒体を案内する案内面からの伝熱によって当該媒体を加熱する場合、すなわち、案内面が媒体を接触加熱する場合には、案内面を振動させると、案内面が媒体に接触しない期間が生じることで、媒体の加熱効率が低下しやすい。これに対し、上記構成では、媒体を非接触加熱するため、案内面を振動させることで、案内面が媒体に接触しない期間が生じても、媒体の加熱効率が低下しにくい。こうして、媒体を加熱する場合であっても、案内面の振動によって、媒体の加熱効率が低下することを抑制できる。【０００９】
また、上記印刷装置において、前記加熱部は、前記媒体に赤外線を照射することが好ましい。
上記構成によれば、媒体に赤外線を照射することで当該媒体が加熱されるため、媒体に熱風を送風することで当該媒体を加熱する構成とする場合に比較して、印刷装置の構成を簡素化することができる。また、媒体を赤外線の照射のみによって加熱したとしても、案内面の振動によって、媒体の周囲に形成される温度や湿度の境界層が壊れやすく、媒体が乾燥しにくくなることを抑制できる。【００１０】
また、上記印刷装置は、前記案内面からの前記媒体の浮きを検出可能な検出部と、前記案内面からの前記媒体の浮きが生じた場合に、前記案内面を振動させる制御部と、をさらに備えることが好ましい。【００１１】
媒体の搬送時に当該媒体が案内面に静電吸着すると、搬送方向上流側での搬送が継続される一方、搬送方向下流側での搬送が停止されることで、搬送される媒体のうち案内面に吸着された部位よりも搬送方向上流の部位が案内面から浮き上がることがある。この点、上記構成によれば、検出部の検出結果に基づいて、案内面からの媒体の浮きが生じた場合には、案内面が振動されることで、案内面に静電吸着された媒体を当該案内面から引き離すことができる。したがって、媒体の搬送不良が生じた場合に案内面が振動するため、案内面を常に振動させる必要がなくなる。【００１２】
また、上記印刷装置は、前記媒体を前記搬送方向に搬送する搬送動作と、前記媒体に印刷を行う印刷動作と、を交互に行わせる制御部をさらに備え、前記制御部は、前記搬送動作を行わせる場合には前記案内面を振動させる一方、前記印刷動作を行わせる場合には前記案内面を振動させないことが好ましい。【００１３】
印刷動作時に案内面を振動させると、印刷中の媒体が振動することで印刷品質に影響が生じるおそれがある。この点、上記構成によれば、印刷動作時には案内面が振動されない一方、搬送動作時には案内面が振動されるため、印刷品質に影響が生じることを抑制しつつ、媒体の搬送不良の発生を抑制できる。【００１４】
また、上記印刷装置は、前記媒体を前記搬送方向に搬送する搬送動作と、前記媒体に印刷を行う印刷動作と、前記案内面を振動させる制御部をさらに備え、前記制御部は、前記搬送動作を行わせるときと前記印刷動作とを行わせるときとの両方で、前記案内面を振動させることを特徴とする。【００１５】
印刷中の媒体上の印刷品質に悪影響が生じない振動条件により、印刷動作を行わせるときと搬送動作とを行わせるときとの両方で、案内面を振動させることにより、印刷後の媒体に常時振動が加えられることによって、印刷後の媒体の加熱が促進され、例えば、印刷後の媒体に吐出されたインクなどの印刷材の乾燥が促進される。したがって、媒体の搬送速度を上げて印刷効率を高めたり、加熱部の設定温度を低減して媒体への熱ダメージや加熱部の消費電力を抑えたりすることを可能にしつつ、媒体の搬送不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す側面図。
【図２】上記印刷装置の案内部及び加熱部を拡大した側面図。
【図３】上記印刷装置の制御部が案内面を振動させるために実行する処理ルーチンを示すフローチャート。
【図４】上記印刷装置において、案内面が振動する様子を示す側面図。
【図５】加熱部によって加熱される媒体の表面を示す模式図。
【図６】他の変形例の制御部が案内面を振動させるために実行する処理ルーチンを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、印刷媒体にインクを吐出することで文字や画像を形成するインクジェットプリンターである。
【００１８】
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、媒体Ｍを加熱する加熱部６０と、を備えている。
【００１９】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、媒体Ｍが搬送される方向を「搬送方向Ｙ」とし、印刷装置１０の鉛直方向を「鉛直方向Ｚ」とする。本実施形態において、幅方向Ｘは、搬送方向Ｙ及び鉛直方向Ｚの両方向と交差（直交）する方向である。
【００２０】
繰出部２０は、媒体Ｍを巻き重ねたロール体Ｒを回転可能に保持する保持部材２１を有している。保持部材２１には、種類の異なる媒体Ｍや幅方向Ｘにおける寸法の異なるロール体Ｒが保持される。そして、繰出部２０では、ロール体Ｒを一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｍが支持部３０に向かって繰り出される。
【００２１】
支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を構成する第１の支持部３１、第２の支持部３２及び案内部３３と、第１の支持部３１を振動させる振動部３４と、案内部３３を振動させる振動部３４と、を備えている。第１の支持部３１、第２の支持部３２及び案内部３３は、媒体Ｍの搬送方向Ｙに並ぶように配置されている。そして、第１の支持部３１は、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを第２の支持部３２に向けて案内し、第２の支持部３２は、印刷が行われる媒体Ｍを案内（支持）し、案内部３３は、印刷済みの媒体Ｍを搬送方向下流に向けて案内する。
【００２２】
搬送部４０は、幅方向Ｘを軸方向とする駆動ローラー４１及び従動ローラー４２と、駆動ローラー４１を駆動する搬送モーター４３と、を備えている。駆動ローラー４１は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直下方に配置され、従動ローラー４２は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直上方に配置されている。そして、搬送部４０では、駆動ローラー４１及び従動ローラー４２で媒体Ｍを挟持した状態で、駆動ローラー４１を回転させて、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する。
【００２３】
印刷部５０は、幅方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍにインクを吐出する吐出部５３と、を備えている。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って幅方向Ｘに沿って往復移動する。吐出部５３は、複数のノズルが形成された吐出ヘッドであり、第２の支持部３２に支持された媒体Ｍと対向するようにキャリッジ５２に支持されている。そして、印刷部５０では、キャリッジ５２を幅方向Ｘに移動させつつ吐出部５３からインクを吐出させることで、搬送部４０が搬送する媒体Ｍに対して、１パス分の印刷を行う。
【００２４】
次に、図２を参照して、案内部３３及び振動部３４について詳しく説明する。
図２に示すように案内部３３は、第２の支持部３２と搬送方向Ｙにおいて間隔をおいて配置されている。また、案内部３３は、搬送方向Ｙに向かうに連れて鉛直下方に進むように形成される案内面３５を有している。なお、案内面３５は、平面であってもよいし、湾曲面であってもよい。
【００２５】
振動部３４は、案内部３３において、案内面３５が形成される側とは反対側に設けられている。なお、振動部３４は、案内部３３の幅方向Ｘにおける中央に１つだけ設けてもよいし、案内部３３の幅方向Ｘに亘って複数設けてもよい。そして、振動部３４は、案内部３３を振動させることで、案内面３５に案内される媒体Ｍに振動を与える。なお、本実施形態では、案内部３３の振動時に案内面３５が振動することとなるため、「案内面３５が振動する」ことを「案内部３３が振動する」とも言う。
【００２６】
また、振動部３４は、案内部３３を振動させるものであればよく、振動部３４の振動発生方式としては、例えば、次のようなもの挙げることができる。まず、振動部３４による振動発生方式は、偏りがある重りを出力軸に取り付けたモーターを駆動することで振動を発生させる方式（ＥＲＭ：Eccentric Rotating Mass方式）とすればよい。また、振動部３４による他の振動発生方式は、コイルに流す電流値に応じた電磁力と、コイル及び磁石の反発力との差を時間変化させることでコイルに発生する振動を利用する方式（ＬＲＡ：Linear Resonant Actuator方式）としてもよい。また、振動部３４による振動発生方式は、印加した電圧値に応じて伸縮する圧電素子によって発生する振動を利用する方式としてもよい。さらに、振動部３４による振動発生方式は、高圧の気体を動力源として、周期的な運動を行う振動子によって振動を発生させる方式としてもよい。
【００２７】
また、振動部３４は、案内部３３を、例えば、数十Ｈｚ〜数千Ｈｚの振動数で、１ｍｍ未満の振幅で、案内部３３を案内面３５と交差する方向（望ましくは直交する方向）に振動させることが好ましい。ここで、振動部３４は、案内板３３の振幅が１ｍｍ未満となるように、例えば、１５ｍ／Ｓ２以下で振動させることが好ましく、１０ｍ／Ｓ２以下で振動させることがより好ましい。ただし、案内部３３を振動させる目的は案内面３５に吸着した媒体Ｍを当該案内面３５から引き離すことであるため、媒体Ｍと案内部３３との振動態様が等しくなることを避けるために、媒体Ｍの固有振動数と案内部３３の振動数が異なっていることが好ましい。こうして、本実施形態において、振動部３４は、案内部３３に案内される媒体Ｍを案内面３５から一時的に離間させることのできる振動態様で当該案内部３３を振動させればよい。
なお、上述した案内部３３における振動部３４の構成の作用が発揮される媒体Ｍの具体例として、例えば、透明なＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）フィルムが挙げられる。
【００２８】
図１に示すように、第１の支持部３１においても、案内面（媒体Ｍが案内される面）とは反対側に振動部３４が設けられており、上述した案内部３３に設けられた振動部３４と同様な構成を有してその作用を発揮できるようになっている。
【００２９】
次に、図２を参照して、加熱部６０について詳しく説明する。
図２に示すように、加熱部６０は、印刷済みの媒体Ｍを乾燥するための構成であり、案内部３３の案内面３５と対向するように配置されている。加熱部６０は、案内部３３の幅方向Ｘに亘って形成された下部フレーム６１と、下部フレーム６１を鉛直上方から覆う上部フレーム６２と、を備えている。下部フレーム６１には、上部フレーム６２に向かって凹設された凹部６３が幅方向Ｘに亘って設けられている。
【００３０】
また、加熱部６０は、幅方向Ｘを長手方向とする発熱体６４と、発熱体６４が挿入される管体６５と、案内部３３の案内面３５における温度を測定する測温部６６と、を備えている。発熱体６４及び管体６５は、搬送部４０の案内面３５に対向するように、下部フレーム６１の凹部６３内に配置されている。また、発熱体６４は、通電によって発熱するものであればよく、例えば、電熱線などで構成すればよい。一方、管体６５は、熱伝導率が高く、表面の放射率が高いことが好ましい。
【００３１】
また、測温部６６は、下部フレーム６１の凹部６３内に配置されている。測温部６６は、例えば、案内面３５上に設けられる検出領域から放射される赤外線量を検出することで、当該検出領域の温度を測定する。なお、検出領域は、例えば、案内面３５上の領域であって加熱部６０の管体６５と対向する領域のみとすればよいが、幅方向Ｘに複数設けてもよいし、搬送方向Ｙに複数設けてもよい。なお、案内面３５において、媒体Ｍが吸着しやすい領域が既知である場合には、当該領域よりも搬送方向上流に検出領域を設けることが好ましい。
【００３２】
そして、加熱部６０において、発熱体６４の発熱によって管体６５が加熱されると、管体６５の温度に応じた赤外線が案内部３３の案内面３５に向けて照射される。すると、案内面３５を案内される媒体Ｍの温度が上昇し、媒体Ｍに吐出されたインクの溶媒成分が蒸発される。こうして、本実施形態の加熱部６０は、媒体Ｍに赤外線を照射することで当該媒体Ｍを非接触で加熱するものである。なお、以降の説明では、案内部３３と加熱部６０との間の領域を、媒体Ｍを乾燥させるために加熱される領域であることから「加熱領域ＨＡ」とも言う。
【００３３】
また、図２に示すように、加熱部６０には、気体を流通させる流路７１と、気体を送風する送風部７２と、流路７１に気体を取り込むための取込口７３と、流路７１から気体を排出するための排出口７４と、を有している。
【００３４】
流路７１は、下部フレーム６１と上部フレーム６２の間に、案内部３３の案内面３５に沿うように形成されている。送風部７２は、流路７１内において、取込口７３よりも排出口７４に近い位置に配置されている。送風部７２は、取込口７３側から取り込んだ気体を排出口７４側へ送風することで、流路７１内に第１気流方向Ａ１への気体の流れを形成する。なお、送風部７２は、遠心ファンであってもよいし、軸流ファンであってもよい。また、送風部７２は、幅方向Ｘにおいて、１つだけ配置してもよいし、複数配置してもよい。
【００３５】
取込口７３は、案内部３３の搬送方向上流側の案内面３５に向けて開口し、排出口７４は、案内部３３の搬送方向下流側の案内面３５の端部に向けて開口している。このため、第１気流方向Ａ１において、取込口７３は流路７１の上流端に開口し、排出口７４は流路７１の下流端に開口していると言える。
【００３６】
次に、制御部１００について説明する。
図１に示すように、印刷装置１０は、装置を統括的に制御する制御部１００を備えている。制御部１００の入力側のインターフェースには、測温部６６が接続され、制御部１００の出力側のインターフェースには、繰出部２０、搬送モーター４３、吐出部５３、振動部３４、発熱体６４及び送風部７２が接続されている。
【００３７】
そして、制御部１００は、媒体Ｍを単位搬送量だけ搬送する搬送動作と、キャリッジ５２を幅方向Ｘに移動させつつ吐出部５３からインクを吐出させる印刷動作と、を交互に行わせることで印刷を行わせる。なお、搬送動作における単位搬送量とは、吐出部５３に搬送方向に形成されるノズル列の長さ未満に設定されるものであり、印刷動作は、１パス分の印刷を行わせるものである。また、制御部１００は、測温部６６の検出結果に基づいて、加熱領域ＨＡの温度を取得し、案内部３３に設けられた振動部３４及び加熱部６０（発熱体６４及び送風部７２）の駆動を制御する。また、制御部１００は、第１の支持部３１に設けられた振動部３４の駆動を制御する。
【００３８】
さて、印刷済みの媒体Ｍを案内する案内部３３を備える印刷装置１０においては、搬送される媒体Ｍと案内面３５との摩擦によって生じる静電気によって、媒体Ｍが案内面３５に静電吸着することがある。そこで、本実施形態において、制御部１００は、媒体Ｍが案内面３５に静電吸着した場合には、案内部３３を振動させて、案内面３５から媒体Ｍを引き離すこととした。
【００３９】
詳しくは、媒体Ｍが案内面３５に静電吸着すると、媒体Ｍのうち案内面３５に静電吸着された部分（以下、「第１部分Ｍ１」とも言う。）を先頭として媒体Ｍが搬送されなくなる。一方、搬送方向上流での媒体Ｍの搬送が継続されることで、媒体Ｍの第１部分Ｍ１よりも搬送方向上流の部分（以下、「第２部分Ｍ２」とも言う。）が案内面３５から浮き上がる（尺取る）。すると、案内面３５から浮き上がった媒体Ｍから管体６５までの距離が短くなることで、媒体Ｍの温度が上昇しやすくなる。
【００４０】
したがって、本実施形態において、制御部１００は、測温部６６の検出結果に基づいて、媒体Ｍの温度が上昇した場合には、媒体Ｍが案内面３５に静電吸着したと判定し、案内部３３を振動させる。詳しくは、測温部６６の測定温度が予め設定された規定値以上となった場合に、制御部１００は媒体Ｍの浮きが生じたと判断すればよい。
【００４１】
ここで、規定値は、媒体Ｍが案内面３５に吸着されることなく案内部３３を案内されているときの媒体Ｍの温度よりも高い温度に設定されるものとする。また、こうした点で、本実施形態では、測温部６６が、案内面３５からの媒体Ｍの浮きを検出可能な「検出部」の一例に相当することとなる。
【００４２】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、制御部１００が、振動部３４を振動させるために実行する処理ルーチンについて説明する。なお、本処理ルーチンは、予め設定された制御サイクル毎に実行される処理ルーチンである。
【００４３】
図３に示すように、本処理ルーチンにおいて、制御部１００は、測温部６６の検出結果に基づいて、案内部３３の案内面３５において媒体Ｍの浮きが発生しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。媒体Ｍの浮きが発生していない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、すなわち、測温部６６の検出領域における温度が規定値未満の場合、制御部１００は、本処理ルーチンを終了する。
【００４４】
一方、媒体Ｍの浮きが発生している場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、すなわち、測温部６６の検出領域における温度が規定値以上の場合、制御部１００は、振動部３４を駆動して、案内部３３を振動させる（ステップＳ１２）。その後、制御部１００は、本処理ルーチンを終了する。
【００４５】
次に、図２及び図４を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について、加熱部６０及び案内部３３の動作に着目して説明する。なお、図４において、符号を付していない細線矢印は気体の流れる方向を示している。
【００４６】
さて、本実施形態の印刷装置１０において、媒体Ｍに印刷を行う場合には、搬送部４０による搬送動作と印刷部５０による印刷動作とが交互に行われる。そして、図２に示すように、印刷が行われた媒体Ｍは案内部３３によって案内されつつ、搬送方向下流に搬送される。
【００４７】
一方、加熱部６０においては、発熱体６４への通電が開始される。このため、発熱体６４によって加熱された管体６５から案内部３３に案内される媒体Ｍに向けて赤外線が放射され、当該媒体Ｍが加熱される。このため、媒体Ｍに吐出されたインクの溶媒成分が蒸発し、媒体Ｍに印刷された文字や画像が当該媒体Ｍに定着する。
【００４８】
また、図４に示すように、加熱部６０においては、送風部７２の駆動が開始される。これにより、流路７１内に第１気流方向Ａ１への気流が発生することで、取込口７３を介して流路７１に気体が取り込まれ、排出口７４を介して流路７１から気体が排出される。また、加熱領域ＨＡでは、取込口７３を介して取込口７３付近の気体が流路７１内に取り込まれることで、第１気流方向Ａ１とは逆方向となる第２気流方向Ａ２への気体の流れが発生する。
【００４９】
その結果、印刷済みの媒体Ｍが加熱されることでインクの溶媒蒸気を多く含む加熱領域ＨＡ内の気体は、取込口７３を介して流路７１に取り込まれた後に、排出口７４を介して加熱領域ＨＡ外に排出される。このため、印刷を継続する際に、加熱領域ＨＡ内の気体に含まれるインクの溶媒蒸気量が次第に増大することが抑制され、媒体Ｍの乾燥効率の低下が抑制される。
【００５０】
また、図４に示すように、案内面３５に媒体Ｍの第１部分Ｍ１が静電吸着することで、当該第１部分Ｍ１よりも搬送方向上流の第２部分Ｍ２が案内面３５から浮き上がると、当該第２部分Ｍ２の温度が上昇することで、振動部３４が駆動される。このため、図４に太線矢印で示すように、案内部３３が振動されることで、案内面３５から媒体Ｍ（第１部分Ｍ１）が引き離され、案内面３５に媒体Ｍが吸着している状態が解消される。すなわち、媒体Ｍが案内面３５に吸着されることなく、搬送方向Ｙに向かって搬送されるようになり、媒体Ｍの搬送不良が解消される。
【００５１】
以上説明した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）印刷済みの媒体Ｍを案内する案内面３５を振動させることで、媒体Ｍが案内面３５に静電吸着することを抑制したり、案内面３５に静電吸着した媒体Ｍを当該案内面３５から引き離したりすることができる。このため、樹脂製のメッシュ状の媒体Ｍのように、案内面３５との摺動によって静電気が発生する一方で、気体を透過しやすい媒体Ｍであっても、案内面３５に対する静電吸着を抑制しつつ搬送することができる。
【００５２】
また、案内面３５は、搬送方向Ｙに進むに連れて鉛直下方に向かうように形成されているため、重力の作用する媒体Ｍが搬送方向Ｙに案内されやすくなる。こうして、案内部３３における媒体Ｍの搬送不良を抑制することができる。
【００５３】
（２）例えば、媒体Ｍを案内する案内面３５からの伝熱によって媒体Ｍを加熱する場合、すなわち、媒体Ｍを接触加熱する場合には、案内面３５を振動させると、媒体Ｍが案内面３５に接触しない期間が生じることで、媒体Ｍの加熱効率が低下しやすい。これに対し、上記実施形態では、媒体Ｍを非接触で加熱するため、案内面３５を振動させることで媒体Ｍが案内面３５に接触しない期間が生じても、媒体Ｍの加熱効率が低下しにくい。こうして、案内面３５に案内される媒体Ｍを加熱する場合であっても、案内面３５の振動によって、媒体Ｍの加熱効率が低下することを抑制することができる。
【００５４】
（３）媒体Ｍに赤外線を照射することで当該媒体Ｍを加熱するため、媒体Ｍに熱風を送風することで当該媒体Ｍを加熱する場合に比較して、印刷装置１０の構成を簡素化することができる。
【００５５】
（４）測温部６６の検出結果に基づき、媒体Ｍが案内面３５から浮き上がった場合には、案内面３５を振動させて、案内面３５に静電吸着された媒体Ｍを当該案内面３５から引き離すこととした。このため、媒体Ｍの搬送不良が生じた場合に案内面３５を振動させるため、案内面３５を常に振動させなくてもよくなる。
【００５６】
（５）案内部３３の案内面３５を凹凸等の有しない平面としたため、媒体Ｍの搬送時に媒体Ｍが凹凸に引っ掛かることが抑制され、媒体Ｍの搬送不良を生じにくくすることができる。
【００５７】
以上述べた案内部３３に設けられた振動部３４の振動による媒体Ｍの搬送不良の抑制効果と同様な効果が、第１の支持部３１に設けられた振動部３４の振動によっても得られ、印刷装置１０の搬送経路における媒体Ｍの搬送をより安定させることができる。
また、第１の支持部３１に案内されている媒体Ｍを加熱する加熱手段を設けることにより、第２支持部３２に案内され印刷部５０により印刷が行われる直前の媒体Ｍを予備加熱することができ、印刷品質を向上させることができる。この場合、第１の支持部３１に案内された媒体Ｍは、振動部３４による振動で第１の支持部３１の案内面から離れる瞬間が生じる虞があるので、加熱手段は、第１支持部３１に配置するのではなく、上述した加熱部６０と同様に、媒体Ｍに赤外線を照射する方式などにより非接触で媒体Ｍ（および第１の支持部３１）を加熱するものであることが好ましい。
【００５８】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・加熱部６０は、流路７１及び送風部７２を備えない加熱部であってもよい。この場合であっても、案内部３３が搬送方向Ｙに向かうに連れて鉛直下方に進むように形成されているため、加熱領域ＨＡで温められた気体が案内面３５に沿って鉛直上方に上昇しやすい。したがって、加熱領域ＨＡの気体中のインクの溶媒蒸気量が次第に増大することを抑制し、インクの乾燥効率が低下することを抑制できる。なお、上記実施形態の加熱領域ＨＡにおいては、煙突効果による対流作用も期待できる。
【００５９】
・図５に示すように、加熱領域ＨＡに気体が流れない場合や加熱領域ＨＡにおける気体の流れが弱い場合には、媒体Ｍに吐出されたインク滴Ｉｄの周囲に温度や湿度の境界層ＢＬが形成され、インク滴Ｉｄの溶媒成分が蒸発しにくくなることがある。このような場合であっても、図５に太線で示すように案内部３３を振動させることで、境界層ＢＬ内の気体と境界層ＢＬ外の気体が混ざり合うため、当該境界層ＢＬを破壊することができる。したがって、加熱領域ＨＡに、気体を流さない場合や加熱領域ＨＡに弱い気体の流れしか流さない場合としても、媒体Ｍに吐出したインク滴Ｉｄの溶媒成分が蒸発しにくくなることを抑制できるのみならず、溶媒成分を蒸発されやすくする効果が得られる。さらに、案内部３３を振動させることにより、媒体Ｍに吐出したインク滴Ｉｄ内でインク成分の分子のぶつかり合いによるインクの温度上昇が生じて溶媒成分（揮発成分）の蒸発が促進される効果も得られる。これらの効果により、案内面３５を傾斜させない場合であって、加熱部６０が流路７１及び送風部７２を備えない場合であっても、媒体Ｍの乾燥効率が低下することを抑制できる。
【００６０】
・印刷動作中に搬送部４０を振動させると、第２の支持部３２における媒体Ｍの支持態様に影響が生じ、印刷品質に影響が生じることがある。そこで、制御部１００は、印刷動作中に搬送部４０を振動させなくてもよい。
【００６１】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、制御部１００が振動部３４を駆動させるときに実行する処理ルーチンについて説明する。図６に示すように、本処理ルーチンにおいて、制御部１００は、搬送動作中であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、搬送動作中でない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、すなわち印刷動作中である場合、本処理ルーチンを終了する。一方、搬送動作中である場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１００は、振動部３４を駆動して、案内部３３を振動させる（ステップＳ２２）。
【００６２】
これによれば、印刷動作中に案内部３３の振動によって媒体Ｍが振動しないため、媒体Ｍの振動に起因する印刷品質の低下を抑制できる。
・搬送動作中に限り案内面３５を振動させる場合には、案内部３３の振動を開始させてから搬送を開始させてもよいし、搬送を開始させてから媒体Ｍの振動を開始させてもよい。
【００６３】
・なお、印刷動作を行わせるときと搬送動作を行わせるときとの両方で、案内部３３を振動させてもよい。この場合には、第２の支持部３２における媒体Ｍの支持態様に影響を及ぼさない、即ち、印刷品質に悪影響を及ぼさない振動条件で振動部３４により案内部３３を振動させる。このようにすれば、印刷後の媒体Ｍに常時振動が加えられることによって、印刷後の媒体Ｍに吐出したインク滴Ｉｄの乾燥が安定的に促進される。したがって、媒体Ｍの搬送速度を上げて印刷効率を高めたり、加熱部６０の設定温度を低減して媒体Ｍへの熱ダメージや加熱部６０の消費電力を抑えたりすることを可能にしつつ、媒体Ｍの搬送不良の発生を抑制できる。
【００６４】
・また、搬送動作中に限り案内面３５を振動させる場合において、案内面３５に媒体Ｍが静電吸着していないのであれば、案内面３５を振動させなくてもよい。すなわち、図６に示すフローチャートのステップＳ２１とステップＳ２２の処理の間に、図５に示すフローチャートのステップＳ１１の処理を行ってもよい。
【００６５】
・一方、搬送動作中であっても印刷動作中であっても、常に案内面３５を振動させてもよい。この場合、案内面３５の振動が第２の支持部３２に支持される媒体Ｍに伝達されないように、搬送方向Ｙにおいて印刷部５０よりも下流側であって、案内部３３よりも上流側に、振動の伝達を抑制する構成を設けることが好ましい。なお、振動の伝達を抑制する構成としては、例えば、上記実施形態における駆動ローラー４１及び従動ローラー４２を挙げることができる。
【００６６】
・制御部１００は、測温部６６の検出結果に関わらず、予め設定された制御サイクル毎に振動部３４を駆動させてもよい。例えば、制御部１００は、前回に振動部３４が駆動されてからの媒体Ｍの搬送量が所定の搬送量以上となった場合に振動部３４を駆動させてもよいし、前回に振動部３４が振動されてからの経過時間が所定の経過時間以上となった場合に振動部３４を駆動させてもよい。
【００６７】
・印刷装置１０は、振動部３４による案内部３３および第１指示部３１の加振条件（振動数や振幅）を、媒体Ｍの種類毎に最適な加振条件に設定する加振条件設定手段を有している構成を有していてもよい。例えば、印刷装置１０が有する「印刷設定」手段が「媒体種類選択手段」を含み、オペレーターが「媒体種類選択手段」で指定した媒体種類の情報に基づいて加振条件を変更し、その加振条件により制御部１００を介して印刷装置１０を制御するようにしてもよい。
【００６８】
・測温部６６は、案内面３５を案内される媒体Ｍの当該案内面３５からの浮き上がり量を直接的に検出する検出部であってもよい。この場合、制御部１００は、案内面３５からの浮き上がり量が所定の浮き上がり量以上となったときに、媒体Ｍの搬送不良が生じていると判定すればよい。例えば、こうした検出部としては、反射型又は透過型の光電センサーを挙げることができる。
【００６９】
・媒体Ｍの搬送時に、媒体Ｍの表面又は裏面を経時的に撮像する撮像部を備えてもよい。この場合、制御部１００は、撮像部が撮像した画像に基づいて媒体Ｍの実際の搬送量である実搬送量を演算するとともに、搬送モーター４３の回転量に基づく制御搬送量を演算することが好ましい。そして、制御部１００は、制御搬送量と実搬送量との差分が発生している場合に、媒体Ｍの搬送不良が生じていると判定して、振動部３４を駆動させることが好ましい。
【００７０】
・加熱部６０は、加熱領域ＨＡの気流を温めるものであってもよい。この場合、媒体Ｍは、気流による熱伝達によって加熱されることとなる。
・加熱部６０を設けなくてもよい。この場合であっても、媒体Ｍの搬送不良の発生を抑制することができる。
【００７１】
・案内面３５は、媒体Ｍの裏面（印刷面とは反対側の面）に接触しながら当該媒体Ｍを案内しなくてもよい。すなわち、案内部３３は、媒体Ｍの表面（印刷面）に接触しながら当該媒体Ｍを案内するものであってもよい。
【００７２】
・案内面３５に、搬送方向Ｙを長手方向とする一方、幅方向Ｘを短手方向とするリブを複数形成してもよいし、凹部６３又は凸部を複数形成してもよい。この場合、複数のリブや複数の凹凸の先端部分によって、案内面３５が形成されることとなる。
【００７３】
・案内面３５は、搬送方向Ｙに向かうに連れて鉛直下方に進むように形成しなくてもよい。例えば、水平に形成してもよいし、搬送方向Ｙに向かうに連れて鉛直上方に進むように形成してもよい。
【００７４】
・振動部３４は、少なくとも案内面３５を振動することができるのであれば、案内部３３の全てを振動させなくてもよい。
・振動部３４による案内部３３（案内面３５）の振動態様は、搬送する媒体Ｍの厚み、質量又は固有振動数などに応じて適宜に変更してもよい。
【００７５】
・媒体Ｍは、上述したＰＥＴフィルム限らず、印刷用の用紙や、プラスチックフィルム、あるいは捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体Ｍは、ロール体Ｒから繰り出された長尺の媒体Ｍでなくてもよい。例えば、単票紙であってもよい。
【００７６】
・上記実施形態において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【００７７】
・吐出部５３（印刷ヘッド）は、印刷装置１０が印刷対象とする全ての媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さよりも当該幅方向Ｘにおける長さが長く、印刷装置１０に対して固定配置された、いわゆるラインヘッドであってもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、印刷装置１０は、インクを吐出することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【００７９】
次に、上記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
さて、印刷済みの媒体を赤外線の照射によって加熱する場合において、媒体の周囲に気体の流れが生じなかったり、媒体の周囲に生じる気体の流れが弱かったりすると、媒体の周囲に温度や湿度の境界層が形成され、媒体が乾燥しにくくなることがある。すなわち、媒体を赤外線の照射によって加熱する場合には、媒体の周囲の環境によって、媒体の乾燥効率が低下するという課題がある。
【００８０】
上記課題を解決する印刷装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、印刷済みの前記媒体を案内する案内面を有する案内部と、前記媒体に赤外線を照射する加熱部と、前記案内面を振動させる振動部と、を備える。
【００８１】
上記構成によれば、案内面が振動されるため、媒体の周囲に形成された温度や湿度の境界層が壊され、媒体が乾燥しにくくなることが抑制される。こうして、この構成によれば、媒体を放射によって加熱する場合であっても、媒体の周囲の環境に関わらず、媒体の乾燥効率が低下することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…印刷装置、２０…繰出部、２１…保持部材、３０…支持部、３１…第１の支持部、３２…第２の支持部、３３…案内部、３４…振動部、３５…案内面、４０…搬送部、４１…駆動ローラー、４２…従動ローラー、４３…搬送モーター、５０…印刷部、５１…ガイド軸、５２…キャリッジ、５３…吐出部、６０…加熱部、６１…下部フレーム、６２…上部フレーム、６３…凹部、６４…発熱体、６５…管体、６６…測温部（検出部の一例）、７１…流路、７２…送風部、７３…取込口、７４…排出口、１００…制御部、Ａ１…第１気流方向、Ａ２…第２気流方向、ＢＬ…境界層、ＨＡ…加熱領域、Ｉｄ…インク滴、Ｍ…媒体、Ｍ１…第１部分、Ｍ２…第２部分、Ｒ…ロール体、Ｘ…幅方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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