(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理が施された結晶性熱可塑性樹脂基材に使用されるイソシアネート系接着剤であって、
前記イソシアネート系接着剤が、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置することによる硬化後に、下記式（Ａ）で表される値が２．０〜７０であり、
前記結晶性熱可塑性樹脂基材が、下記式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である、イソシアネート系接着剤（ただし、テルペン化合物を含有するイソシアネート系接着剤を除く）。
式（Ａ）＝（ＪＩＳ−Ａ硬度）／（破断強度［ＭＰａ］）×（破断時伸び（％））／１００
式（Ｂ）＝δｄ／δｐ＋δｐ
ここで、δｐ＝γｐ−γｐ０であり、δｄ＝｜γｄ−γｄ０｜であり、
γｐ０は、表面処理前の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項であり、
γｐは、表面処理後の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項であり、
γｄ０は、表面処理前の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの分散項であり、
γｄは、表面処理後の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの分散項である。
【請求項２】
前記イソシアネート系接着剤が、ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、重量平均分子量１０００以下の３官能以上のポリオールを含有する硬化剤とを有し、
前記主剤の混合量に対する前記硬化剤の混合量の割合が、質量比で、１．１以下である、請求項１に記載のイソシアネート系接着剤。
【請求項３】
前記イソシアネート系接着剤が、脂肪族イソシアネートのイソシアヌレート体、脂肪族イソシアネートのアロファネート体、及び、脂肪族イソシアネートのビュレット体からなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族イソシアネート変性体を含有する、請求項１又は２に記載のイソシアネート系接着剤。
【請求項４】
前記イソシアネート系接着剤が、シランカップリング剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイソシアネート系接着剤。
【請求項５】
前記イソシアネート系接着剤が、カーボンブラック又は炭酸カルシウムを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイソシアネート系接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソシアネート系接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のボディ、フロントドア、リヤドア、バックドア、フロントバンパー、リアバンパー、ロッカーモールなど自動車の内外装部材には、鋼板が使用されているが、自動車の軽量化を図る観点から、一部に、ポリプロピレン樹脂基材などの結晶性熱可塑性樹脂基材（以下、「結晶性熱可塑性樹脂基材」を単に「樹脂基材」とも言う）が使用されることが増えてきている。
このように自動車の内外装部材に樹脂を使用する場合、通常、樹脂基材の接着面に対してプライマーを塗布してから接着剤を塗布して貼り合わせることが行われている。また、プライマーの塗布を省くために、樹脂基材の表面に表面処理を施してから、接着剤を塗布して貼り合わせる方法も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようななか、本発明者らが特許文献１を参考に、種々のイソシアネート系接着剤を、種々表面処理が施された樹脂基材に対して使用したところ、イソシアネート系接着剤の接着性（初期接着性）や耐水接着性、あるいは耐熱接着性は必ずしも満足できるレベルではないことが明らかになった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、優れた接着性、耐水接着性及び耐熱接着性を示すイソシアネート系接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、イソシアネート系接着剤を特定の条件で硬化したときの物性と、樹脂基材の表面状態とのバランスが重要であることを知見し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  表面処理が施された結晶性熱可塑性樹脂基材に使用されるイソシアネート系接着剤であって、
上記イソシアネート系接着剤が、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置することによる硬化後に、後述する式（Ａ）で表される値が２．０〜７０であり、
上記結晶性熱可塑性樹脂基材が、後述する式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である、イソシアネート系接着剤。
（２）  上記イソシアネート系接着剤が、ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、重量平均分子量１０００以下の３官能以上のポリオールを含有する硬化剤とを有し、
上記主剤の混合量に対する上記硬化剤の混合量の割合が、質量比で、１．１以下である、上記（１）に記載のイソシアネート系接着剤。
（３）  上記イソシアネート系接着剤が、脂肪族イソシアネートのイソシアヌレート体、脂肪族イソシアネートのアロファネート体、及び、脂肪族イソシアネートのビュレット体からなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族イソシアネート変性体を含有する、上記（１）又は（２）に記載のイソシアネート系接着剤。
（４）  上記イソシアネート系接着剤が、シランカップリング剤を含有する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のイソシアネート系接着剤。
（５）  上記イソシアネート系接着剤が、カーボンブラック又は炭酸カルシウムを含有する、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のイソシアネート系接着剤。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、優れた接着性、耐水接着性及び耐熱接着性を示すイソシアネート系接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明のイソシアネート系接着剤について説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、各成分は、１種を単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上を併用する場合、その成分について含有量とは、特段の断りが無い限り、合計の含有量を指す。
また、本発明のイソシアネート系接着剤が主剤と硬化剤とを有する２液型イソシアネート系接着剤である場合、本発明のイソシアネート系接着剤中の各成分の含有量とは、主剤及び硬化剤の合計に対する含有量を言う。
【００１０】
本発明のイソシアネート系接着剤は、表面処理が施された結晶性熱可塑樹脂基材に使用されるイソシアネート系接着剤であって、上記イソシアネート系接着剤が、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の条件下で３日間静置することによる硬化後に、後述する式（Ａ）で表される値が２．０〜７０であり、上記結晶性熱可塑樹脂基材が、後述する式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である、イソシアネート系接着剤である。
【００１１】
［イソシアネート系接着剤］
イソシアネート系接着剤は、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置することによる硬化後に、後述する式（Ａ）表される値が２．０〜７０であるイソシアネート系接着剤（以下、「本発明の接着剤」とも言う）であれば特に制限されない。
【００１２】
上記イソシアネート系接着剤は、接着性、接着耐久性（例えば、７０℃１０分加熱後の強度）、耐水接着性及び耐熱接着性がより優れる理由から、１液型イソシアネート系接着剤又は２液型イソシアネート系接着剤であるのが好ましく、２液型イソシアネート系接着剤であるのがより好ましい。以下、「接着性、接着耐久性（例えば、７０℃１０分加熱後の強度）、耐水接着性及び耐熱接着性がより優れる」ことを「本発明の効果等がより優れる」とも言う。
上記イソシアネート系接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタン系接着剤であることが好ましい。
ここで、イソシアネート系接着剤とは、イソシアネート（イソシアネート基を有する化合物）を含む接着剤を意味する。また、ウレタン系接着剤とは、ウレタン（ウレタン結合を有する化合物）を含む接着剤を意味する。
【００１３】
１液型イソシアネート系接着剤としては、例えばウレタンプレポリマーを含む湿気硬化型接着剤が挙げられる。
２液型イソシアネート系接着剤としては、例えば、ウレタンプレポリマーを含む主剤と、ポリオールを含む硬化剤とを含有する接着剤が挙げられる。
【００１４】
〔ウレタンプレポリマー〕
ウレタンプレポリマーは、１分子内に複数のイソシアネート基を分子末端に含有するウレタンプレポリマーであるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
ウレタンプレポリマーとしては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリイソシアネートと１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（以下、「活性水素化合物」とも言う。）とを、活性水素含有基に対してイソシアネート基が過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物等を用いることができる。
本発明において、活性水素含有基は活性水素を含有する基を意味する。活性水素含有基としては例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
【００１５】
＜ポリイソシアネート＞
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリイソシアネートは、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ。例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような、脂肪族及び／又は脂環式のポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、アロファネート変性体が挙げられる。
【００１６】
ポリイソシアネートは、硬化性に優れる理由から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、ＭＤＩがより好ましい。
ポリイソシアネートは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
＜活性水素化合物＞
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（活性水素化合物）は特に限定されない。活性水素含有基としては、例えば、水酸（ＯＨ）基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
【００１８】
上記活性水素化合物としては、例えば、１分子中に２個以上の水酸（ＯＨ）基を有するポリオール、１分子中に２個以上のアミノ基および／またはイミノ基を有するポリアミン化合物等が好適に挙げられ、中でも、ポリオールであるのが好ましい。
活性水素化合物はそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
＜含有量＞
本発明の接着剤において、ウレタンプレポリマーの含有量は、本発明の効果等がより優れる理由から、本発明の接着剤中、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。
【００２０】
〔ポリオール〕
ポリオールは、ＯＨ基を２個以上有する（すなわち、２官能以上の）化合物であれば特に限定されない。ポリオールの具体例としては、ポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオール；アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール、水素添加されたポリブタジエンポリオール；低分子多価アルコール類；これらの混合ポリオールが挙げられる。なかでも、本発明の効果等がより優れる理由から、ポリエーテルポリオールであることが好ましい。
上記ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリオキシエチレンジオール（ポリエチレングリコール）、ポリオキシプロピレンジオール（ポリプロピレングリコール：ＰＰＧ）、ポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール等が挙げられる。なかでも、本発明の効果等がより優れる理由から、ポリオキシプロピレンジオール（ポリプロピレングリコール：ＰＰＧ）、ポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体が好ましく、ポリオキシプロピレントリオール。
【００２１】
ポリオールは、本発明の効果等がより優れる理由から、３官能のポリオール（すなわち、ＯＨ基を３個以上有するポリオール）であることが好ましく、ポリオキシプロピレントリオールであることがより好ましい。
【００２２】
ポリオールの重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、１０００以下であることが好ましい。上記Ｍｗの下限は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、１００以上であることが好ましい。
なお、本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））により得られたポリスチレン換算値とする。
【００２３】
ポリオールは、本発明の効果等がより優れる理由から、重量平均分子量１０００以下の３官能以上のポリオール（以下、「特定ポリオール」とも言う）であることが好ましい。
【００２４】
＜含有量＞
本発明の接着剤において、ポリオールの含有量は、本発明の効果等がより優れる理由から、本発明の接着剤中、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００２５】
〔混合比〕
本発明の接着剤がウレタンプレポリマーを含有する主剤とポリオールを含有する硬化剤とを有する２液型イソシアネート系接着剤である場合、本発明の効果等がより優れる理由から、主剤の混合量に対する硬化剤の混合量の割合（硬化剤／主剤）は、質量比で、１．１以下であることが好ましい。上記割合（硬化剤／主剤）の下限は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましい。
【００２６】
また、本発明の接着剤がウレタンプレポリマーを含有する主剤とポリオールを含有する硬化剤とを有する２液型イソシアネート系接着剤である場合、ウレタンプリポリマーが有するイソシアネート基（ＮＣＯ基）とポリオールが有するＯＨ基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、０．２〜１０．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の接着剤において、ポリオールの含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、５〜１２０質量％であることが好ましく、１０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００２８】
〔その他の成分〕
本発明の接着剤は上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
２液型の場合、その他の成分を主剤又は硬化剤の何れに添加するかは、適宜選択することができる。
そのようなその他の成分としては、例えば、充填剤（例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム）、脂肪族イソシアネートの変性体（例えば、イソシアヌレート体、アロファネート体、ビュレット体）、触媒（硬化触媒）、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、顔料（染料）、接着付与剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、帯電防止剤などの各種添加剤等を更に含有することができる。
なお、上記充填剤は、例えば、脂肪酸、樹脂酸、ウレタン化合物及び脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の処理剤で表面処理されていてもよい。
また、本発明の接着剤が２液型の場合、上記任意成分を主剤又は硬化剤の何れに添加するかは、適宜選択することができる。
【００２９】
＜脂肪族イソシアネートの変性体＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、脂肪族イソシアネートのイソシアヌレート体（ヌレート体）、脂肪族イソシアネートのアロファネート体、及び、脂肪族イソシアネートのビュレット体からなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族イソシアネート変性体を含有するのが好ましい。
本発明の接着剤において、脂肪族イソシアネートの変性体の含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、本発明の接着剤中、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
本発明の接着剤において、脂肪族イソシアネートの変性体の含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
【００３０】
＜シランカップリング剤＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
【００３１】
本発明の接着剤において、シランカップリング剤の含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００３２】
＜カーボンブラック＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、カーボンブラックを含有することが好ましい。
カーボンブラックは特に制限されない。例えば、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＴ（Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ）、ＭＴ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ）等が挙げられる。
具体的には、上記ＳＡＦとしてはシースト９（東海カーボン社製）、ＩＳＡＦとしてはショウワブラックＮ２２０（昭和キャボット社製）、ＨＡＦとしてはシースト３（東海カーボン社製）、ニテロン＃２００（新日化カーボン社製）、ＦＥＦとしてはＨＴＣ＃１００（中部カーボン社製）等が例示される。また、ＧＰＦとしては旭＃５５（旭カーボン社製）、シースト５（東海カーボン社製）、ＳＲＦとしては旭＃５０（旭カーボン社製）、三菱＃５（三菱化学社製）、ＦＴとしては旭サーマル（旭カーボン社製）、ＨＴＣ＃２０（中部カーボン社製）、ＭＴとしては旭＃１５（旭カーボン社製）等が例示される。
【００３３】
本発明の接着剤において、カーボンブラックの含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。
【００３４】
＜炭酸カルシウム＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、炭酸カルシウムを含有することが好ましい。
炭酸カルシウムは特に制限されない。例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム）、コロイダル炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３５】
本発明の接着剤において、炭酸カルシウムの含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、２０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜１２０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。
【００３６】
＜触媒（硬化触媒）＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、硬化触媒を含有するのが好ましい。
硬化触媒は、特に限定されないが、具体例としては、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸などカルボン酸類；ポリリン酸、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェートなどのリン酸類；オクチル酸ビスマスなどのビスマス触媒；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどのスズ触媒；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（例えば、ＤＭＰ−３０）、ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含む化合物などの第三級アミン触媒等が挙げられる。
【００３７】
硬化触媒は、接着性により優れるという点で、ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含むことが好ましい。
ジモルフォリノジエチルエーテル構造は、ジモルフォリノジエチルエーテルを基本骨格とする構造である。
ジモルフォリノジエチルエーテル構造において、モルフォリン環が有する水素原子が置換基で置換されていてもよい。置換基は特に制限されない。例えば、アルキル基が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。
硬化触媒はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
本発明の接着剤において、硬化触媒の含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、０．０５〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．５質量％がより好ましい。
【００３９】
＜可塑剤＞
本発明の接着剤は、本発明の効果等がより優れる理由から、可塑剤を含有するのが好ましい。
可塑剤の具体例としては、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の接着剤において、可塑剤の含有量は特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、ウレタンプレポリマーの含有量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００４１】
〔式（Ａ）〕
上述のとおり、本発明の接着剤は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３日間静置することによる硬化（以下、「特定硬化」とも言う）後に、下記式（Ａ）で表される値が２．０〜７０である。以下、「式（Ａ）で表される値」を単に「式（Ａ）」とも言う。
【００４２】
式（Ａ）＝（ＪＩＳ−Ａ硬度）／（破断強度［ＭＰａ］）×（破断時伸び（％））／１００
【００４３】
式（Ａ）は、硬化後の接着剤について、ＪＩＳ−Ａ硬度を破断強度［ＭＰａ］で除し、得られた値に破断時伸び（％）を乗じ、得られた値を１００で除した値である。
【００４４】
＜ＪＩＳ−Ａ硬度＞
ＪＩＳ−Ａ硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さ試験に準拠して、温度２０℃、５５％ＲＨの環境下でタイプＡのデュロメータを用いて測定される硬度である。
【００４５】
ＪＩＳ−Ａ硬度は、本発明の効果等がより優れる理由から、１０〜９０であることが好ましく、２０〜８５であることがより好ましく、３０〜８０であることがさらに好ましく、４０〜７０であることが特に好ましい。
【００４６】
＜破断強度＞
破断強度とは、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じて引張試験（引張り速度５０ｍｍ／分、２０℃、５０％ＲＨの環境下）を行ったときの破断強度である。
【００４７】
破断強度は、本発明の効果等がより優れる理由から、０．１〜１００ＭＰａであることが好ましく、１〜５０ＭＰａであることがより好ましい。
【００４８】
＜破断時伸び＞
破断時伸びとは、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じて引張試験（引張り速度５０ｍｍ／分、２０℃、５０％ＲＨの環境下）を行ったときの破断時伸びである。
【００４９】
破断時伸びは、本発明の効果等がより優れる理由から、１０〜１０００％であることが好ましく、５０〜８００％であることがより好ましく、１００〜５００％であることがさらに好ましい。
【００５０】
＜好適な態様＞
式（Ａ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、５〜６０であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましく、２０〜４０であることがさらに好ましい。
【００５１】
特定硬化後に式（Ａ）が２．０〜７０であるイソシアネート系接着剤を得る方法としては、例えば、成分の種類や量を変更した種々イソシアネート系接着剤について特定硬化後のＪＩＳ−Ａ硬度、破断強度及び破断時伸びを評価し、式（Ａ）を求め、式（Ａ）が２．０〜７０の範囲に入るイソシアネート系接着剤を得る方法等が挙げられる。
【００５２】
［結晶性熱可塑性樹脂基材］
上述のとおり、上述した本発明の接着剤は表面処理が施された結晶性熱可塑性樹脂基材（樹脂基材）に使用される。ここで、上記樹脂基材は、後述する式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である。
以下、表面処理が施された樹脂基材であって、後述する式（Ｂ）で表される値が１．０〜１０であるものを「本発明の樹脂基材」とも言う。
【００５３】
〔材料〕
本発明の樹脂基材の材料の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのメタクリル系樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＳなどのポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）などのポリエステル系樹脂；ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサンメチレンイソフタラミド（ナイロン６Ｉ）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）などのナイロン樹脂およびナイロン共重合体樹脂から選ばれるポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）；ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂；変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂；ポリスルホン（ＰＳＦ）樹脂；ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂；ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂；ポリイミド（ＰＩ）樹脂；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂；フッ素樹脂；これらの樹脂を変性させた変性樹脂またはこれらの樹脂の混合物などが挙げられる。なかでも、本発明の効果等がより優れる理由から、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましく、ポリプロピレンがさらに好ましい。本発明の樹脂基材は、２種以上の樹脂を含有していてもよい。
【００５４】
〔表面処理〕
本発明の樹脂基材において、樹脂基材に施される表面処理は、後述する式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０の範囲内であれば特に制限されないが、本発明の効果等がより優れる理由から、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、ＵＶ処理（紫外線照射処理）、及び、エキシマ処理からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、フレーム処理、プラズマ処理、コロナ処理、イトロ処理がより好ましく、フレーム処理、プラズマ処理がさらに好ましい。
【００５５】
＜フレーム処理＞
フレーム処理は、フレーム（炎）によって表面処理する方法である。
フレーム処理は、バーナーを用いる方法など、従来公知の方法を用いることができる。
フレーム処理のガス圧は、０．００５〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．０１〜１．５ＭＰａであることがより好ましい。
フレーム処理の速度は、１００〜２０００ｍｍ／秒であることが好ましく、２００〜１０００ｍｍ／秒であることがより好ましい。
バーナーを用いてフレーム処理を行う場合、バーナーと樹脂基材の表面との距離は、１０〜６００ｍｍであることが好ましく、２０〜４００ｍｍであることがより好ましい。
【００５６】
＜プラズマ処理＞
プラズマ処理は、プラズマ放電によって表面処理する方法である。
プラズマ処理は特に制限されないが、例えば、大気圧プラズマ処理、真空プラズマ処理などが挙げられる。
プラズマ処理に用いられるプラズマガス（プロセスガス）は特に制限されないが、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等や、これらのガスに、酸素ガス、二酸化炭素ガスおよび水素ガスの１以上を混合した混合ガス等が例示される。
プラズマ処理の速度は、１０〜１５００ｍｍ／秒であることが好ましく、５０〜１０００ｍｍ／秒であることがより好ましい。
プラズマ放電ノズルを用いてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電ノズルと樹脂基材の表面との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましい。
【００５７】
＜ＵＶ処理＞
ＵＶ処理は、紫外線（ＵＶ）照射によって表面処理する方法である。
ＵＶを照射する時間は、本発明の効果等がより優れる理由から、２０秒以上であることが好ましく、６０秒以上であることがより好ましく、９０秒以上であることがさらに好ましく、１２０秒以上であることが特に好ましい。上限は、本発明の効果等がより優れる理由から、９００秒以下であることが好ましく、３００秒以下であることがより好ましい。
ＵＶ照射装置を用いてＵＶ処理を行う場合、ＵＶ処理装置と樹脂基材の表面との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましい。
【００５８】
＜コロナ処理＞
コロナ処理は、コロナ放電によって表面処理する方法である。
コロナ処理の速度は、本発明の効果等がより優れる理由から、１０〜１０００ｍｍ／秒であることが好ましく、２０〜５００ｍｍ／秒であることがより好ましい。
コロナ放電ノズルを用いてコロナ処理を行う場合、コロナ放電ノズルと樹脂基材の表面との距離は、本発明の効果等がより優れる理由から、１〜１００ｍｍであることが好ましく、５〜５０ｍｍであることがより好ましい。
【００５９】
＜イトロ処理＞
イトロ処理は、フレーム（炎）を形成するため燃料ガス中にシラン化合物等を導入し、その火炎を用いて表面に処理を施すことでナノレベルの酸化シリコン膜を表面に形成し、表面と接着剤との密着性を向上させるものである。
イトロ処理のガス圧は、本発明の効果等がより優れる理由から、０．００５〜１０ＭＰａであることが好ましく、本発明の効果等がより優れる理由から、０．０１〜１．５ＭＰａであることがより好ましい。
イトロ処理の速度は、本発明の効果等がより優れる理由から、１００〜２０００ｍｍ／秒であることが好ましく、２００〜１０００ｍｍ／秒であることがより好ましい。
バーナーを用いてイトロ処理を行う場合、バーナーと樹脂基材の表面との距離は、本発明の効果等がより優れる理由から、１〜６００ｍｍであることが好ましく、２０〜４００ｍｍであることがより好ましい。
【００６０】
〔式（Ｂ）〕
上述のとおり、本発明の樹脂基材は、下記式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である。以下、「式（Ｂ）で表される値」を単に「式（Ｂ）」とも言う。
【００６１】
式（Ｂ）＝δｄ／δｐ＋δｐ
ここで、δｐ＝γｐ−γｐ０であり、δｄ＝｜γｄ−γｄ０｜であり、
γｐ０は、表面処理前の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項であり、
γｐは、表面処理後の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項であり、
γｄ０は、表面処理前の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの分散項であり、
γｄは、表面処理後の結晶性熱可塑性樹脂基材の表面自由エネルギーの分散項である。
【００６２】
式（Ｂ）はδｄをδｐで除した値とδｐとの和である。
また、δｐはγｐからγｐ０を引いた値である。
また、δｄはγｄとγｄ０との差の絶対値である。
【００６３】
δｐは、本発明の効果等がより優れる理由から、１〜５０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましい。
δｄは、本発明の効果等がより優れる理由から、１〜２０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
【００６４】
＜好適な態様（その１）＞
式（Ｂ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、５．０〜２０．０であることが好ましく、１０．０〜１５．０であることがより好ましい。
【００６５】
＜好適な態様（その２）＞
表面処理時の表面温度が樹脂基材（表面処理前の樹脂基材）の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱ピークの起点温度より５０℃低い温度以上である場合、式（Ｂ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、５．０〜３０．０であることが好ましく、１０．０〜２５．０であることがより好ましく、１０．０〜１５．０であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、表面処理時の表面温度が樹脂基材（表面処理前の樹脂基材）の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定により得られる吸熱ピークの起点温度より５０℃低い温度未満である場合、式（Ｂ）は、本発明の効果等がより優れる理由から、２．０〜５．０であることが好ましい。
【００６７】
なお、上記ＤＳＣにより得られる吸熱ピークの起点温度より５０℃低い温度は、例えば、後述する実施例で使用される樹脂基材１であれば、ＤＳＣにより得られる吸熱ピークの起点温度が１２０℃であるので、７０℃（＝１２０℃−５０℃）である。
【００６８】
また、表面処理時の表面温度は、貼り付け型の熱電対、熱によって変色するインク及びシール並びにサーモグラフィー等によって測定することができる。
【００６９】
＜表面自由エネルギーの求め方＞
次に、表面自由エネルギーの求め方について説明する。
樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項及び分散項は、Ｏｗｅｎｓ  ａｎｄ  Ｗｅｎｄｔ法（Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  １３，  １７４１−１７４７（１９６９）．）に従って求めることができる。
すなわち、樹脂基材表面に、表面自由エネルギーが既知の液体（試験液体）を滴下し、接触角を測定して、Ｏｗｅｎｓ  ａｎｄ  Ｗｅｎｄｔ解析に基づく計算式（下記式（１）〜（３））より、樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項及び分散項を算出する。
式（１）：１＋ｃｏｓθ＝２［（γｄ・γＬｄ）／γＬ２］１／２＋２［（γｐ・γＬｐ）／γＬ２］１／２
式（２）：γ＝γｄ＋γｐ
式（３）：γＬ＝γＬｄ＋γＬｐ
ここで、各記号は以下を示す。
・θ：それぞれの試験液体での接触角
・γｄ：樹脂基材の表面自由エネルギーの分散項［ｍＪｍ−２］
・γＬｄ：試験液体の表面自由エネルギーの分散項［ｍＪｍ−２］
・γｐ：樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項［ｍＪｍ−２］
・γＬｐ：試験液体の表面自由エネルギーの極性項［ｍＪｍ−２］
本発明では、試験液体として水およびジヨードメタン（ヨウ化メチレン）を使用する。試験液体として使用される水およびジヨードメタンの表面自由エネルギーは、水：γＬｄ＝２１．８ｍＪｍ−２、γＬｐ＝５１．０ｍＪｍ−２、ジヨードメタン：γＬｄ＝４９．５ｍＪｍ−２、γＬｐ＝１．３ｍＪｍ−２を用いるものとする。これらの数値を上記式（１）〜（３）に導入し、各試験液体を用いた接触角の数値を上記式に導入することにより、樹脂基材の表面自由エネルギーの極性項及び分散項を算出することができる。
【００７０】
また、上記接触角の測定は、２５℃で、試験液体を樹脂基材表面上に滴下して、着滴から測定までの待ち時間を５秒とし、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に記載してある「静滴法」に準拠したθ／２法で行う。接触角の測定装置としては、ポータブル接触角計（ＫＲＵＳＳ社製）を用いることができる。
【００７１】
表面処理前の樹脂基材及び表面処理後の樹脂基材それぞれについて、上述のとおり表面自由エネルギーの極性項及び分散項を算出することで、上述した式（Ｂ）を求めることができる。
【００７２】
式（Ｂ）が２．０〜３０．０である表面処理が施された樹脂基材を得る方法としては、例えば、樹脂基材の材料、並びに、表面処理の種類及び条件を変更した種々表面処理が施された樹脂基材について、表面処理前後の表面自由エネルギーの極性項及び分散項を算出し、式（Ｂ）を求め、式（Ｂ）が２．０〜３０．０の範囲に入る表面処理が施された樹脂基材を得る方法等が挙げられる。
【００７３】
［用途］
本発明のイソシアネート系接着剤は接着性、耐水接着性及び耐熱接着性に優れるため、自動車のボディ、フロントドア、リヤドア、バックドア、フロントバンパー、リアバンパー、ロッカーモールなど自動車の内外装部材に特に有用である。
【００７４】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法（以下、「本発明の製造方法」とも言う）は、下記（１）〜（３）の工程をこの順に備える、積層体の製造方法である。なお、本発明の製造方法は下記（１）〜（３）以外の工程を備えていてもよい。
【００７５】
（１）表面処理工程
樹脂基材の表面に表面処理を施す工程
（２）硬化前接着剤層形成工程
上記表面処理が施された樹脂基材上に上述した本発明の接着剤を付与することで、樹脂基材と硬化前接着剤層とを有する積層体前駆体を得る工程
（３）硬化工程
上記硬化前接着剤層を硬化することで、樹脂基材と硬化後接着剤層（以下、「硬化後接着剤層」を単に「接着剤層」とも言う）とを有する積層体を得る工程
【００７６】
以下、各工程について説明する。
【００７７】
〔表面処理工程〕
表面処理工程は、樹脂基材の表面に表面処理を施す工程である。
表面処理が施された樹脂基材は、上述した本発明の樹脂基材である。すなわち、表面処理が施された樹脂基材は、上述した式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である。
樹脂基材の材料の具体例及び好適な態様は上述のとおりである。
表面処理の具体例及び好適な上述のとおりである。
【００７８】
〔硬化前接着剤層形成工程〕
硬化前接着剤層形成工程は、上述した表面処理工程で得られた表面処理が施された樹脂基材（本発明の樹脂基材）上に上述した本発明の接着剤を付与することで、樹脂基材と硬化前接着剤層とを有する積層体前駆体を得る工程である。本発明の樹脂基材にプライマーを塗布してから本発明の接着剤を付与してもよい。
【００７９】
表面処理が施された樹脂基材上に本発明の接着剤を付与する方法は特に限定されないが、例えば、ディップコーティング法、ダブルロールコータ、スリットコータ、エアナイフコータ、ワイヤーバーコータ、スライドホッパー、スプレーコーチィング、ブレードコータ、ドクターコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、トランスファーロールコータ、エクストロージョンコータ、カーテンコータ、ディップコーター、ダイコータ、グラビアロールによる塗工法、スクリーン印刷法、ディップコーティング法、スプレー塗布法、スピンコーティング法、インクジェット法などが挙げられる。
【００８０】
形成される硬化前接着剤層の厚みは特に制限されないが、０．１〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００８１】
〔貼り合わせ工程〕
本発明の製造方法は、上述した硬化前接着剤層形成工程と後述する硬化工程との間に、さらに、上述した硬化前接着剤層形成工程で形成された硬化前接着剤層のもう一方の面に別の基材（好ましくは、上述した表面処理が施された同種の別の樹脂基材）（プライマーを塗布してもよい）を貼り合わせて、樹脂基材と硬化前接着剤層と樹脂基材とをこの順に備える積層体前駆体を得る工程を備えてもよい。
【００８２】
〔硬化工程〕
硬化工程は、上述した硬化前接着剤層形成工程で形成された硬化前接着剤層を硬化することで、樹脂基材と硬化後接着剤層（接着剤層）とを有する積層体（上述した貼り合わせ工程を備える場合は、樹脂基材と接着剤層と樹脂基材とを有する積層体）を得る工程である。
硬化前接着剤層を硬化する方法は特に制限されず、室温で放置する方法、加熱する方法等が挙げられる。
硬化前接着剤層を硬化する方法は、上述した式（Ａ）における硬化（すなわち、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置）に限られるものではない。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
〔イソシアネート系接着剤の調製〕
下記表１の主剤の欄に示される各成分を同表に示される割合（質量部）で混合した。
また、同表の硬化剤の欄に示される各成分を同表に示される割合（質量部）で混合した。このようにして、１−１、１−２、２−１、２−２、３、４、５、６、７、８−１、８−２の接着剤を調製した。
なお、主剤と硬化剤の両方を有するものは２液型であり、硬化後にウレタン結合を形成する。また、主剤のみのものは１液型であり、硬化後にウレア結合を形成する。
例えば、１−１は主剤と硬化剤の両方を有するため２液型であり、１−２は主剤のみであるため１液型である。
【００８５】
表１に、各接着剤の硬化後（２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置）の「ＪＩＳ−Ａ硬度」、「破断強度［ＭＰａ］」及び「破断時伸び（％）」を表す。測定方法は上述のとおりである。なお、接着剤が２液型である場合は、表１の「主剤／硬化剤（質量比）」の欄に記載の割合で混合した。
また、表１に、各接着剤の式（Ａ）を表す。
【００８６】
【表１】
0006756393.tif 000002
【００８７】
表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＷＳ−２２２：ウレタンプレポリマーを含む湿気硬化型接着剤（横浜ゴム社製）
・ウレタンプレポリマー２：ポリテトラメチレングリコール（三菱ケミカル社製ＰＴＭＧ６５０、重量平均分子量６５０）とポリオキシプロピレンジオール（三洋化成工業社製サンニックスＰＰ２０００、重量平均分子量２，０００）とＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）（住化バイエルウレタン社製スミジュール４４Ｓ）とをＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が２．０となるように混合し、混合物を８０℃の条件下で５時間反応させて製造したウレタンプレポリマー
・ウレタンプレポリマー３：ポリオキシプロピレンエチレンジオール（ＡＧＣ社製エクセノール５１０、重量平均分子量４，０００）とポリメリックＭＤＩ（東ソー社製ミリオネートＭＲ−２００）とカルボジイミド変性ＭＤＩ（東ソー社製ミリオネートＭＴＬ）とをＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が３５．０となるように混合し、混合物を８０℃の条件下で５時間反応させて製造したウレタンプレポリマー
・イソシアヌレート体１：ペンタメチレンジイソシネートのイソシアヌレート体
・イソシアヌレート体２：ヘキサメチレンジイソシネートのイソシアヌレート体
・アロファネート体１：ペンタメチレンジイソシネートのアロファネート体
・アロファネート体２：ヘキサメチレンジイソシネートのアロファネート体
・ビュレット体：ヘキサメチレンジイソシネートのビュレット体
・シランカップリング剤１：Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
・シランカップリング剤２：トリエトキシシリルチオプロピルトリメトキシシラン
・モノオール：ノルマルオクタノール
・カーボンブラック：親日化カーボン社製＃２００ＭＰ
・炭酸カルシウム１：丸尾カルシウム社製スーパーＳ（重質炭酸カルシウム）
・シリカ：日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２（表面処理フュームドシリカ）
・脱水剤：ソルベイジャパン社製ゼオシールＡ−４（ゼオラオイト）
・可塑剤：ジェイプラス社製ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）
・触媒１：サンアプロ社製ＵＣＡＴ−６６０Ｍ（ＤＭＤＥＥ（ジモルフォリノジエチルエーテル））
・特定ポリオール１：旭硝子社製ＥＸＣＥＮＯＬ４５０ＥＤ（ポリオキシプロピレンテトラオール（ＥＯ末端）、重量平均分子量５００）
・特定ポリオール２：日油社製ユニオールＴＧ−３３０（ポリオキシプロピレン−グリセリルエーテル（トリオール）、重量平均分子量３３０）
・２官能ポリオール１：三菱ケミカル社製ＰＴＭＧ−２０００（ポリテトラメチレングリコール（ジオール）、重量平均分子量２，０００）
・２官能ポリオール２：三菱ケミカル社製１４ＢＧ（１，４−ブタンジオール、分子量９０）
・２官能ポリオール３：日油社製ユニオールＤ−４００（ポリオキシプロピレングリコール（ジオール）、重量平均分子量４００）
・２官能ポリオール４：ＡＧＣ社製エクセノール３０２０（ポリプロピレングリコール（ジオール）、重量平均分子量３，０００）
・２官能ポリオール５：出光興産社製Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（液状ポリブタジエンジオール、重量平均分子量１，２００）
・２官能ポリオール６：荒川化学工業社製Ｄ−６０１１（ロジンジオール、重量平均分子量１，０００）
・３官能ポリオール１：旭硝子社製ＰＲＥＭＩＮＯＬ７００１Ｋ（ポリオキシプロピレントリオール（ＥＯ末端）、重量平均分子量６，５００）
・３官能ポリオール２：ＡＧＣ社製エクセノール８２３（ポリプロピレンエチレングリコール（トリオール）、重量平均分子量５，０００）
・炭酸カルシウム２：丸尾カルシウム社製カルファイン２００（脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウム）
・タルク：日本ミストロン社製ソープストンＡ（平均粒子径３．５〜４．０μｍ、アスペクト比９．５）
・触媒２：日東化成社製Ｕ−８１０（ジオクチル−スズ−ジラウレート）
・触媒３：Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製ＤＡＢＣＯ  ３３−ＬＶ（ＤＡＢＣＯ  ３３％  プロピレングリコール溶液）
【００８８】
〔積層体の製造〕
以下のとおり、積層体を製造した。
【００８９】
＜表面処理工程＞
下記樹脂基材１〜３の表面に下記表２〜４に示される表面処理を施すことで、各実施例及び比較例で使用される表面処理後樹脂基材をそれぞれ３種類ずつ得た。
例えば、実施例Ａ１であれば、フレーム処理３が施された樹脂基材１、フレーム処理３が施された樹脂基材２、及び、フレーム処理３が施された樹脂基材３を得た。
【００９０】
（樹脂基材）
表面処理前の樹脂基材１〜３の詳細は以下のとおりである。なお、樹脂基材１〜３はいずれも結晶性熱可塑性樹脂基材に該当する。
・樹脂基材１：タルク入りＰＰ（タルク入りポリプロピレン）樹脂基材（プライムポリマー社製ＴＳＯＰ６を成形することで得られた樹脂基材）（表面自由エネルギーの極性項γｐ０：０．２ｍＪｍ−２、表面自由エネルギーの分散項γｄ０：３０．２ｍＪｍ−２）（ＤＳＣ測定により得られる吸熱ピークの起点温度：１２０℃）
・樹脂基材２：ＰＰ−ＧＦ（ガラス繊維入りポリプロピレン）樹脂基材（日本ポリプロ社製ファンクスターを成形することで得られた樹脂基材）（表面自由エネルギーの極性項γｐ０：０．２ｍＪｍ−２、表面自由エネルギーの分散項γｄ０：３０．３ｍＪｍ−２）（ＤＳＣ測定により得られる吸熱ピークの起点温度：１２３℃）
・樹脂基材３：ＣＦＲＴＰ（炭素繊維強化熱可塑性樹脂）樹脂基材（表面自由エネルギーの極性項γｐ０：０．６ｍＪｍ−２、表面自由エネルギーの分散項γｄ０：３０．７ｍＪｍ−２）（ＤＳＣ測定により得られる吸熱ピークの起点温度：１２８℃）
【００９１】
（表面処理）
表面処理の詳細は以下のとおりである。
【００９２】
（１）フレーム処理（フレーム処理１〜６）
フレーム処理は、Ａｒｃｏｇａｓ社製のフレーム処理装置を使用し（ガス流量：３．７Ｌ／ｍｉｎ（分）、空気流量１００Ｌ／ｍｉｎ（分））、表２〜３に記載の条件（基材までの距離、処理速度、パス回数）で行った。
ここで、処理速度とは、フレーム処理の速度であり、具体的には、基材に対してフレーム処理装置を動かした速度［ｍｍ／ｓｅｃ（秒）］である。また、基材までの距離とは、フレーム処理装置と基材との距離［ｍｍ］である。また、パス回数とは、フレームを掃引した回数である。例えば、パス回数が「１」と記載されているものはフレームを基材の一端から他端まで１回掃引したものであり、パス回数が「３」と記載されているものはフレームを基材の一端から他端まで１回掃引した後にもう１回他端から一端までフレームを掃引し、その後、再度、フレームを基材の一端から他端まで掃引したものである。
【００９３】
（２）プラズマ処理（プラズマ処理１）
プラズマ処理は、プラズマ処理装置を使用し、表４に記載の条件（基材までの距離、処理速度、パス回数）で行った。
ここで、処理速度とは、プラズマ処理の速度であり、具体的には、基材に対してプラズマ放電ノズルを動かした速度［ｍｍ／秒］である。また、基材までの距離とは、プラズマ放電ノズルと基材との距離［ｍｍ］である。また、パス回数とは、プラズマ放電ノズルを掃引した回数である。プラズマ処理１は、パス回数が「１」であるため、プラズマ放電ノズル（プラズマ放電）を基材の一端から他端まで１回掃引したものである。
【００９４】
（３）ＵＶ処理（ＵＶ処理１〜４）
ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置を使用し、表４に記載の条件（基材までの距離、照射時間）で行った。
ここで、基材までの距離とは、ＵＶ照射装置と基材との距離［ｍｍ］である。
【００９５】
＜硬化前接着剤層形成工程＞
得られた各表面処理後樹脂基材（幅：２５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）の片側の表面全体に、上述のとおり得られたイソシアネート系接着剤を塗布して、硬化前接着剤層（厚さ：３ｍｍ）を形成した。なお、接着剤が２液型である場合は、表１又は表２〜４の「主剤／硬化剤（質量比）」の欄に記載の割合で混合した。
【００９６】
＜貼り合わせ工程＞
さらに、形成された硬化前接着剤層上に、同じ種類の表面処理後樹脂基材（幅：２５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）を貼り合わせた。
例えば、実施例Ａ１において、フレーム処理３が施された樹脂基材１に硬化前接着剤層を形成した場合は、さらに、形成された硬化前接着剤層の上にフレーム処理３が施された別の樹脂基材１を貼り合わせた。
また、上記２枚の表面処理後樹脂基材を張り合わせる際、上記２枚の表面処理後樹脂基材において互いに対向する面全体が略重なり合うように上記２枚の表面処理後樹脂基材を配置した。
このようにして、樹脂基材と硬化前接着剤層と樹脂基材とをこの順に有する積層体前駆体を得た。
【００９７】
＜硬化工程＞
次いで、積層体前駆体を２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置することで、硬化前接着剤層を硬化させて、樹脂基材と接着剤層と樹脂基材とをこの順に有する積層体（初期積層体）を得た。
各実施例及び比較例について、それぞれ３種類の積層体（初期積層体）を得た。例えば、実施例Ａ１であれば、表面処理前の樹脂基材として樹脂基材１を用いた積層体、表面処理前の樹脂基材として樹脂基材２を用いた積層体、及び、樹脂基材として樹脂基材３を用いた積層体を得た。
【００９８】
＜各種試験＞
上記のとおり得られた各初期積層体を用いて以下の各種試験を行った。
（耐水試験）
上記のとおり得られた各初期積層体を、５０℃の水に２週間浸漬させる耐水試験を行った。上記耐水試験後、積層体を水から引き上げ、これを耐水接着性評価用積層体とした。
（耐熱試験）
上記のとおり得られた各初期積層体を、大気中、９０℃の条件下に２週間置く耐熱試験を行った。上記耐熱試験の積層体を耐熱接着性評価用積層体とした。
【００９９】
〔評価〕
得られた各積層体について以下のとおり評価を行った。
（剥離試験）
上記のとおり得られた各初期積層体（各サンプル数：１０個）の接着剤層にナイフで切れ込みを入れ、上記初期積層体において２枚の樹脂基材同士を手ではがす剥離試験を行い、上記剥離試験後の剥離面を目視で観察した。
上記のとおり得られた各耐水接着性評価用積層体、及び各耐熱接着性評価用積層体についても上記と同様にして剥離試験を行った。
【０１００】
（剥離試験の評価基準）
上記初期積層体について行った剥離試験後の剥離面における、破壊状態（具体的には、凝集破壊（ＣＦ）、樹脂基材の材料破壊（ＭＦ）、界面剥離（ＡＦ））、及び、上記各種破壊状態が上記剥離面において占めた面積の割合（％）を調べた。
上記ＣＦ等の破壊状態及びその破壊状態が剥離面において占めた面積の割合の平均値（％）の結果を表２〜４の「破壊状態（初期接着性）」欄に示す。ここで、上記結果の表示の一例としての「ＣＦ１００」は、破壊状態が凝集破壊であり、上記凝集破壊の面積が剥離面の面積に対して１００％であったことを示す。また、「ＣＦ９０ＡＦ１０」は、破壊状態が凝集破壊及び界面剥離で混在し、剥離面の面積に対して、凝集破壊の面積の割合が９０％であり、界面剥離の面積の割合が１０％であったことを示す。
上記耐水接着性評価用積層体について行った剥離試験後の剥離面について、上記と同様の評価を行った。その結果を表２〜４の「破壊状態（耐水接着性）」欄に示す。
上記耐熱接着性評価用積層体について行った剥離試験後の剥離面について、上記と同様の評価を行った。その結果を表２〜４の「破壊状態（耐熱接着性）」欄に示す。
接着性の観点から、上述した「初期接着性」、「耐水接着性」及び「耐熱接着性」のいずれにおいてもＣＦ（ＭＦを含む）の割合が高い方が好ましい。また、実用上、上述した「初期接着性」、「耐水接着性」及び「耐熱接着性」のいずれにおいてもＣＦの割合が０％超であることが好ましい。
【０１０１】
＜７０℃１０分加熱後の強度＞
得られた積層体のうち、樹脂基材１を用いた初期積層体（各サンプル数：１０個）について、大気中、７０℃の条件下で１０分間加熱する加熱試験を行った。
上記加熱試験後の積層体を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じて引張試験（引張り速度５０ｍｍ／分、２０℃の環境下）を行い、剪断強度を測定した。その結果を表２〜４の「７０℃１０分加熱後の強度」欄に示す。値が大きい方が接着耐久性が好ましい。
【０１０２】
【表２】
0006756393.tif 000003
【０１０３】
【表３】
0006756393.tif 000004
【０１０４】
【表４】
0006756393.tif 000005
【０１０５】
表２〜４中、処理時基材表面温度は、表面処理時の樹脂基材の表面温度である。また、樹脂基材の欄の「δｐ」及び「δｄ」は、上述したδｐ及びδｄを表す。測定方法は上述のとおりである。また、樹脂基材の欄の「式（Ｂ）」は上述した式（Ｂ）で表される値を表す。
【０１０６】
表２〜４から分かるように、式（Ａ）が特定の範囲であるイソシアネート系接着剤を式（Ｂ）が特定の範囲である樹脂基材に使用した実施例は、いずれも優れた接着性（初期接着性）、耐水接着性及び耐熱接着性を示した。なかでも、式（Ａ）が２０〜３５、且つ、式（Ｂ）が１５以下である実施例Ａ１２〜１３、Ａ１６〜１７、Ａ２２、Ｂ３〜４、Ｃ３〜４及びＣ９は、より優れた耐熱接着性を示した。
一方、式（Ａ）及び式（Ｂ）の少なくとも一方が特定の範囲から外れる比較例は、いずれも接着性（初期接着性）、耐水接着性及び耐熱接着性の少なくとも１つが不十分（ＡＦ１００）であった。
【要約】
【課題】優れた接着性、耐水接着性及び耐熱接着性を示すイソシアネート系接着剤を提供する。
【解決手段】表面処理が施された結晶性熱可塑性樹脂基材に使用されるイソシアネート系接着剤であって、イソシアネート系接着剤が２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間静置することによる硬化後に式（Ａ）で表される値が２．０〜７０であり、結晶性熱可塑性樹脂基材が式（Ｂ）で表される値が２．０〜３０．０である、イソシアネート系接着剤。
式（Ａ）＝（ＪＩＳ−Ａ硬度）／（破断強度［ＭＰａ］）×（破断時伸び（％））／１００
式（Ｂ）＝δｄ／δｐ＋δｐ
ここで、δｐ＝γｐ−γｐ０であり、δｄ＝｜γｄ−γｄ０｜であり、γｐ０は表面処理前の表面自由エネルギーの極性項であり、γｐは表面処理後の表面自由エネルギーの極性項であり、γｄ０は表面処理前の表面自由エネルギーの分散項であり、γｄは表面処理後の表面自由エネルギーの分散項である。
【選択図】なし