(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの一方の面と接触して該シートを所定の搬送経路に沿って下流側に給送する回転給送部材と、
前記回転給送部材と対向し前記搬送経路を挟む位置に配設され、前記回転給送部材と接触して分離ニップを形成する摩擦部材と、
前記分離ニップと反対側で前記摩擦部材を保持する受け台と、
を備えたシート給送装置において、
前記分離ニップよりシート搬送方向の下流側であって、前記受け台の前記摩擦部材の保持面における前記シート搬送方向と直交する幅方向に突起部を設けるとともに、前記保持面と前記突起部と該突起部より前記シート搬送方向の下流側の前記受け台とが順次段差を持ち、前記突起部と前記摩擦部材と前記受け台の前記保持面とで囲まれた部位に空間を形成し、
前記突起部が、前記分離ニップと略同じ長さで前記幅方向に渡って一定の高さ及び一定の前記シート搬送方向の長さで設けられ、かつ、前記空間が、前記分離ニップと略同じ長さで前記幅方向に渡って一定の高さで形成されており、
前記分離ニップを通過するシートが複数枚の場合は、前記複数枚目のシートのうちの前記回転給送部材と接触している１枚目のシートはスムーズに搬送されるように、前記１枚目のシートを除く前記複数枚の残りのシートの先端が前記摩擦部材を変形させながら停止するように、それぞれ構成されているシート給送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート給送装置において、
前記受け台の前記分離ニップよりも前記シート搬送方向の上流側に前捌き部が設けられていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート給送装置において、
前記前捌き部の上端部は、前記摩擦部材の上端部よりも前記回転給送部材側に位置していることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載のシート給送装置において、
前記突起部の高さをほぼ０．３ｍｍとし、該突起部の前記シート搬送方向の長さをほぼ３ｍｍとしたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載のシート給送装置において、
前記突起部は、前記幅方向に所定の長さで延びていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載のシート給送装置において、
前記突起部は、前記受け台に一体的に形成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載のシート給送装置において、
前記突起部は、前記受け台とは別体で形成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載のシート給送装置において、
前記摩擦部材は、少なくとも２枚のシートが重送されて前記分離ニップを通過するときに、弾性変形する材料で形成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
シートを給送するシート給送手段と、
給送されるシートに対して画像を形成する作像手段と、
画像が形成されたシートを排出する排出手段と、
を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記シート給送手段として、請求項１〜８の何れか１つに記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
読み取るべき画像が形成されたシートを給送するシート給送手段と、
給送されるシート上の画像を読み取る読取手段と、
読み取った後のシートを排出する排出手段と、
を少なくとも備えた画像読取装置において、
前記シート給送手段として、請求項１〜８の何れか１つに記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置及び画像読取装置の少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置、画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる給紙装置は、シート（以下、用紙で代表する）収納部内の底板上に載置された用紙を給紙ローラに圧接して用紙搬送を行い、下流に配置された摩擦部材（例えば、分離パッド部材）で用紙を１枚ずつ分離する方式が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
今までの摩擦部材を用いた摩擦分離方式では、分離性能をアップさせるためには摩擦部材を給紙ローラに圧接させるバネの加圧力を強くすることで対応していた。しかしながら、加圧力を強くすることにも限界があり、且つ副作用として不給紙が発生したり、分離パッド部での異音が発生したりしていた。さらには、用紙間の摩擦係数が大きく異なる用紙（特に継ぎ足し用紙や異なる種類の用紙）を使用する場合においては、分離の加圧力を強くすることでは重送を解消できない問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成によって、シート間の摩擦係数が大きく異なるシート（例えば、継ぎ足し用紙や異なる種類の用紙など）を使用する場合であっても重送を確実に防止できるシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、シートの一方の面と接触して該シートを所定の搬送経路に沿って下流側に給送する回転給送部材と、前記回転給送部材と対向し前記搬送経路を挟む位置に配設され、前記回転給送部材と接触して分離ニップを形成する摩擦部材と、前記分離ニップと反対側で前記摩擦部材を保持する受け台と、を備えたシート給送装置において、前記分離ニップよりシート搬送方向の下流側であって、前記受け台の前記摩擦部材の保持面における前記シート搬送方向と直交する幅方向に突起部を設けるとともに、前記保持面と前記突起部と該突起部より前記シート搬送方向の下流側の前記受け台とが順次段差を持ち、前記突起部と前記摩擦部材と前記受け台の前記保持面とで囲まれた部位に空間を形成し、前記突起部が、前記分離ニップと略同じ長さで前記幅方向に渡って一定の高さ及び一定の前記シート搬送方向の長さで設けられ、かつ、前記空間が、前記分離ニップと略同じ長さで前記幅方向に渡って一定の高さで形成されており、前記分離ニップを通過するシートが複数枚の場合は、前記複数枚目のシートのうちの前記回転給送部材と接触している１枚目のシートはスムーズに搬送されるように、前記１枚目のシートを除く前記複数枚の残りのシートの先端が前記摩擦部材を変形させながら停止するように、それぞれ構成されているシート給送装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記簡単な構成によって、シート間の摩擦係数が大きく異なるシートを使用する場合であっても重送を確実に防止することができることは元より、突起部よりシート搬送方向の下流側の受け台に摩擦部材端が係止されるので、摩擦部材端が震えず、よりシートのめくれ、スキューなどによるジャムの防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用する画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１のカラーレーザプリンタの概略的な全体構成図である。
【図３】一般的な分離パッド方式のシート給送装置に配設される給紙トレイ、給送ローラ周りの側面図である。
【図４】図３のシート給送装置のシート分離部の断面図である。
【図５】実施形態１のシート給送装置の要部を示す斜視図である。
【図６】実施形態１のシート給送装置から給紙ローラを取り外した状態の受け台及び分離パッドの斜視図である。
【図７】実施形態１のシート給送装置から給紙ローラ及び分離パッドを取り外した状態の受け台及び突起部を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は従来のシート給送装置の要部を示す模式的な断面図、（ｂ）は本発明の実施形態１のシート給送装置の要部を示す模式的な断面図である。
【図９】（ａ）は実施形態１のシート給送装置で用紙１枚給送時の動作を説明する模式的な断面図、（ｂ）は実施形態１のシート給送装置で用紙２枚重送時の分離動作を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【０００９】
以下の説明では、「シート」、「シート状記録媒体」の一例である「用紙」を代表して説明するが、シートは紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛など、現像剤やインクを付着させることができる被記録媒体、記録紙、記録用紙、転写紙などと称されるものを全て含む。さらに「シート」には、可撓性のものに限らず、硬い板状のものや比較的厚みのあるものも含まれる。
【００１０】
本明細書の説明で用いる用語の意味は、次のとおりである。「回動」とは正逆方向に円運動することを、「軸支」とは軸で回転可能に支持することを、「当接」とは突き当てた状態に接することを、「配設」とは配置して設けること、あるいは位置を決めて設けることを、「付勢」とは勢いを増加することを、それぞれ意味する。
【００１１】
また、各構成部品や各部材の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などはあくまでも１つの例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
（レーザプリンタの構成）
図１、図２を用いて、本発明を適用する画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの構成について説明する。図１は、本発明を適用する画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの外観斜視図、図２は、図１のカラーレーザプリンタの概略的な全体構成図である。
本発明のシート給送装置は、例えば画像形成装置又は画像読取装置のシート給送装置に適用可能である。図１、図２に示すカラーレーザプリンタは、４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。これらプロセスユニットでは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。そのため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に代表して説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００１４】
プロセスユニット１Ｋは、時計回りに回転自在な像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）の周りに配設された、ドラムクリーニング装置３Ｋと、除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等とを有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、カラーレーザプリンタの装置本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている、所謂プロセスカートリッジである。
【００１５】
露光器７は、このカラーレーザプリンタに設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、色分解された画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されているレーザ光書込み装置である。
尚、上記した露光器７、４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、転写装置１５は、作像手段あるいは作像装置を構成している。
【００１６】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されていて、１次転写装置、中間転写ベルト１６及び２次転写装置等を含む。１次転写装置としての１次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００１７】
中間転写ベルト１６は、無端状ベルトからなる中間転写体であり、各１次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で図示矢印方向に循環走行するようになっている。
【００１８】
２次転写装置を構成する２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。尚、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６は各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが担持したトナー像を担持する第２の像担持体ともいえる。
【００１９】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１のクリーニングローラと反対側に設置されている。
【００２０】
給紙トレイ３０は、カラーレーザプリンタの下方に設置され、用紙Ｐを多数枚束状で収容可能となっている。給紙トレイ３０は、用紙の補給等のために、カラーレーザプリンタの装置本体に対して着脱可能となっている。給紙ローラ４７は、カラーレーザプリンタに設置された状態の給紙トレイ３０の上方に配置され、給紙トレイ３０の用紙Ｐを給紙トレイ３０から給紙路３１に向けて給送・給紙するようになっている。
【００２１】
タイミングローラ対とも呼ばれるレジストローラ対１４は、２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙トレイ３０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により、用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。
【００２２】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２３】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップの上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
定着装置３４は、例えばハロゲンランプ等の発熱源を内蔵する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で圧接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１とに分岐している。
【００２４】
排紙路３６と反転搬送路４１との分岐部には、切替部材４２が配置されている。切替部材４２は、その揺動軸４２ａを軸として揺動駆動されるようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には、排紙ローラ対３７が配設されている。
【００２５】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、カラーレーザプリンタの上部に、カラーレーザプリンタの内側方向に凹形状を形成して設置されている。
【００２６】
粉体収容器１０は、例えばトナー収容器であり、転写装置１５と給紙トレイ３０との間に配置されている。粉体収容器１０は、カラーレーザプリンタの装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２７】
本実施形態のカラーレーザプリンタは、転写紙搬送の関係により給紙ローラ４７から２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００２８】
転写カバー８は、給紙トレイ３０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、カラーレーザプリンタの内部を点検可能にしている。尚、転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給送ローラ、及び手差し給紙用の手差し給紙トレイが設置されている。
【００２９】
尚、本実施形態のカラーレーザプリンタは、画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。即ち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、孔版印刷機やオフセット印刷機等を含む印刷機、及びインクジェット記録装置の何れか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。また、当該複合機に、読み取るべき画像が形成されたシートである原稿を給送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を有する画像読取装置を加えたものであってもよい。
【００３０】
（カラーレーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るカラーレーザプリンタの基本的動作について図２を参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給紙ローラ４７は、図２に示すように、カラーレーザプリンタに設けられている制御部からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ４７は、給紙トレイ３０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。
【００３１】
給紙ローラ４７によって送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対１４のニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。即ち、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を取ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００３２】
手差しによる給紙の場合は、上記手差し給紙トレイに積載された束状用紙が、最上位の用紙から１枚ずつ上記手差し給送ローラによって反転搬送路４１の一部を通り、レジストローラ対１４のニップ部まで搬送される。以後の動作は、給紙トレイ３０からの給紙と同様である。
【００３３】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００３４】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００３５】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像は中間転写ベルト１６に転写される。
【００３６】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、カラーレーザプリンタに設けられている廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。この際、上記除電装置は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３７】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、上述のプロセスユニット１Ｋと同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色のトナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３８】
各色のトナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップまで走行した際に、２次転写ローラ２０に印加された転写バイアスによって中間転写ベルト１６上のトナー画像をレジストローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００３９】
ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重ね合わせるように転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４０】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４１】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図２の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある切替部材４２によって案内されつつ排紙路３６へ送り出される。排紙路３６へ送り出された用紙Ｐは、排紙ローラ対３７によって挟み込まれ回転搬送されることで、排紙トレイ４４に排出され、片面印刷を終了する。
【００４２】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は回転搬送されることによって、用紙Ｐの先端部の一部をカラーレーザプリンタ外に搬送する。
【００４３】
そして、用紙Ｐの後端が排紙路３６を通過すると、切替部材４２は図２の破線で示すように、揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端部分を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端部分の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は用紙Ｐをカラーレーザプリンタ外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へと送り出す。
【００４４】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３による搬送を経て、レジストローラ対１４に至る。この際、レジストローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を取りつつ、用紙Ｐを２次転写分離ニップへ送り出す。
これ以降の用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する転写動作、転写後の用紙搬送動作、トナー画像未転写面に転写された用紙Ｐに対する定着動作は、上述した片面印刷動作とほぼ同様に行われて、両面印刷を終了する。
【００４５】
また、中間転写ベルト１６上の残留トナーのベルトクリーニング装置２１による除去動作や、中間転写ベルト１６から除去されたトナーの上記廃トナー搬送手段による粉体収容器１０への搬送、及びその後の粉体収容器１０内に回収する動作も、上述したと同様に行われる。
【００４６】
（一般的な分離パッド方式のシート給送装置の基本構成）
次に、図３、図４を用いて、一般的な分離パッド方式の従来のシート給送装置の基本構成について説明する。図３は一般的な分離パッド方式の従来のシート給送装置に配設される給紙トレイ３０、給紙ローラ４７周りを側方から見た側面図、図４は図３のシート給送装置のシート分離部の断面図である。
【００４７】
図３に示すように、給紙ローラ４７は、シートの一例としての用紙を所定の搬送経路に沿ってシート搬送方向Ｘの下流側に給送・搬送（以下、搬送ともいう）するシート給送手段を構成する回転給送部材として機能するものであり、装置本体側に配設されている。底板４６及び受け台４９は、それぞれ給紙トレイ３０に配設されている。
【００４８】
底板４６は、シート束としての用紙束を積載し、最上の用紙を給紙ローラ４７に圧接することが可能に構成されている。受け台４９は、摩擦部材の一例としての分離パッド４８を取付け（貼り付け）支持する部材である。
【００４９】
給紙ローラ４７は、給紙ローラ軸５０と、給紙ローラ軸５０の外周部に一体的に形成されたローラ部とを有し、給紙ローラ軸５０がＤ字状カット若しくはピンなどで回転止めされ、軸受を介して装置本体に回転可能に支持されている。
給紙ローラ軸５０は、シート搬送方向Ｘ及び図３の紙面と直交する方向（以下、幅方向Ｙとする）に延びて形成されている。この給紙ローラ軸５０の軸端には、駆動ギヤが取り付けられている。
【００５０】
前記駆動ギヤは、複数のアイドルギヤ又はクラッチやソレノイドなどの駆動連結部材を介して、モータ等の駆動源に連結されている。前記駆動源から給紙ローラ軸５０に駆動力が伝達され、給紙ローラ４７が図３において反時計回りに回転動作するよう構成されている。
前記駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、給紙ローラ４７が所定のタイミングで間欠動作するように構成されている。
【００５１】
給紙ローラ４７は、用紙Ｐに所定の搬送力を付与することができるように、その表層部分が高摩擦係数のゴムで構成されている。そして、前記駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、用紙Ｐを給送（以下、給紙又は搬送ともいう）する。
【００５２】
給紙ローラ４７の寸法は、例えば直径が３６ｍｍ、幅が４５ｍｍで構成することができる。当該寸法は、シート給送装置の対応すべき用紙Ｐの種類や装置本体・機器内のスペースに応じて、適正な給送ローラ寸法を選択することができる。
【００５３】
給紙トレイ３０の底板４６は、給紙トレイ３０内に設けられた底板回動軸５１にて、所定の角度範囲内で回動（揺動）可能に軸支されている。底板４６は、バネによって常時上方に付勢されている。
【００５４】
用紙Ｐは前記した底板４６の上に載置され、最上の用紙Ｐは給紙ローラ４７と当接状態で圧接している。用紙Ｐは、前記バネの付勢力と給紙ローラ４７の摩擦係数とにより、搬送力を付与され、図３の右斜め方向のシート搬送方向Ｘへ搬送可能とされている。
【００５５】
底板４６の右端部である先端部には、高摩擦係数のパッド材である底板パッド５２が設置されていて、底板４６における最下の用紙Ｐに一定の負荷を与えるようにしている。これにより、最下の用紙Ｐと最下から２枚目の用紙Ｐが重送されることを防ぐことが可能となる。
【００５６】
但し、底板４６を付勢するバネの力が適正値より低いと、用紙Ｐが搬送されない不送りが発生し、逆に適正値より高いと多数枚の用紙Ｐが搬送される重送が発生してしまう。従って、不送り・重送を防止するためにバネ力の設定が重要である。
【００５７】
図４に示す摩擦部材からなる分離パッド４８は、発泡ウレタンゴムやＥＰ（エチレンプロピレン）ゴム、シリコンゴム、コルク若しくはこれらの配合材料など、用紙（シート）に対して高摩擦係数の材質で構成されている。これにより、分離パッド４８の摩擦係数を用紙間の摩擦係数よりも高く設定し、この摩擦係数の差により重送を防止するようにしている。
【００５８】
また、分離パッド４８は、量産性を考慮し、簡易な形状である平面視で長方形、立体視で直方体・板形状に形成され、両面テープを用いて受け台４９に貼り付け・固定される。受け台４９は、そのシート搬送方向Ｘの下流側に設けられた受け台の回動軸４９Ａが給紙トレイ３０に所定の角度範囲で回動自在に支持されることで上下方向Ｚに揺動可能とされている。
【００５９】
受け台４９の下側には、バネ（圧縮バネ）５５が配設されている。このバネ５５によって、受け台４９及び分離パッド４８がほぼ上方、即ち給紙ローラ４７の回転中心方向に向けて付勢されている。
【００６０】
ここで、底板４６に載置された最上の用紙Ｐと給紙ローラ４７との当接部を給紙ニップＮ１とし、分離パッド４８と給紙ローラ４７との当接部を分離ニップＮ２とする。
【００６１】
給紙ニップＮ１から給送された用紙Ｐがたとえ２枚重なっていたとしても、分離ニップＮ２にて２枚のうち下位の用紙Ｐに分離パッド４８による摩擦負荷を掛けることにより、１枚に分離して搬送可能とされている。
【００６２】
この用紙Ｐの分離のため、給紙ローラ４７と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμr、用紙Ｐ相互間の摩擦係数をμp、用紙Ｐと分離パッド４８との間の摩擦係数をμfとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係（μr＞μf＞μp）により、最上の用紙のみが摩擦分離されて給送される。
【００６３】
受け台４９の材質は、搬送性を良好にするため分離パッド４８より摩擦係数が低く安価な樹脂材を選定して用いる。分離パッド４８の上流側には、受け台４９と一体的に形成された凸状の前捌き部４９Ｂが形成されている。この前捌き部４９Ｂの高さは、用紙Ｐの先端が分離パッド４８の上流端４８Ａに引っ掛からないようにするため、分離パッド４８の上流端４８Ａよりも所定量高く設定されている。
【００６４】
尚、受け台４９の支持構造は、前記のように回動軸４９Ａを中心とした揺動自在な支持構造に限られない。回動軸４９Ａは、下流側ではなく上流側に配置することも可能である。また、受け台４９の周囲の部品レイアウト等に応じて、受け台４９を例えば給紙ローラ４７の回転中心方向に直線的に平行移動可能に配設してもよい。
【００６５】
（実施形態１）
図５〜図９を用いて、本発明の実施形態１に係るシート給送装置１１について説明する。図５は実施形態１のシート給送装置１１の要部を示す斜視図、図６は実施形態１のシート給送装置１１から給紙ローラ４７を取り外した状態の受け台４９及び分離パッド４８の斜視図、図７は実施形態１のシート給送装置１１から給紙ローラ４７及び分離パッド４８を取り外した状態の受け台４９の斜視図である。図８（ａ）は従来のシート給送装置１１０の要部を示す模式的な断面図、図８（ｂ）は本発明の実施形態１のシート給送装置１１の要部を示す模式的な断面図である。
【００６６】
実施形態１のシート給送装置１１は、図８（ｂ）に示すように、図８（ａ）の従来のシート給送装置１１０と比較して、分離ニップＮ２の中心Ｎ２Ｐよりシート搬送方向Ｘの下流側であって、受け台４９の分離パッド４８の保持面におけるシート搬送方向Ｘと直交する幅方向に突起部１２を設けるとともに、該突起部１２におけるシート搬送方向Ｘの上流端と分離パッド４８の下面と受け台４９の上面とで囲まれた部位に空間１３を形成するように構成した点が相違する。
【００６７】
実施形態１のシート給送装置１１でも、受け台４９には、給紙ローラ４７より幅方向Ｙに長い摩擦部材である分離パッド４８が貼り付け・固定されている。
突起部１２は、図７、図８（ｂ）に示すように、上方に向けて突出した段差状をなすとともに断面視で矩形状をなして、受け台４９と一体的に構成（樹脂で一体成形）されている。突起部１２は、幅方向に渡り、分離ニップと略同じ長さをもって延びて形成されている。
【００６８】
突起部１２は、後述する実施例でも説明するように、図７において、突起部１２の高さＨが０．３ｍｍで、突起部１２のシート搬送方向Ｘの長さＬｘが３ｍｍで構成・形成したときが、用紙のめくれ、ジャム等の発生を防止できる最適条件である。これらの数値は狙い値であり、公差を考慮した場合、高さＨ＝０．３±０．０３ｍｍ、長さＬ＝３±０．３ｍｍに設定されている。
上記公差を考慮した場合で表現すると、突起部１２の高さＨがほぼ０．３ｍｍで、突起部１２のシート搬送方向Ｘの長さＬｘがほぼ３ｍｍで構成することとなる。
【００６９】
ここで、実施例を説明する前に、各用紙の摩擦係数の関係で重送する場合について説明する。
（１）重送する場合：２枚の用紙の重送
（μr＞μf＞μp）→（μr＞μp＞μf）用紙の紙間の摩擦係数が大きい場合重送する。
（２）重送する場合：複数枚の用紙の重送
（μr＞μf＞μp1＞μp2）：μp1とμp2との間の用紙で分離し重送する。
従って、単純な摩擦分離方式では、用紙間の摩擦係数のバラツキの影響を受けるため、ユーザの操作性に頼る所が大きく不慣れなユーザの場合、重送多発等の障害が起きる。この用紙Ｐの分離のため、給紙ローラ４７と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμr、用紙Ｐ相互間の摩擦係数をμp、用紙Ｐと分離パッド４８との間の摩擦係数をμfとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係（μr＞μf＞μp）により、最上紙のみが摩擦分離されて給送される。
【００７０】
図９を用いて、実施形態１のシート給送装置１１で用紙１枚給送時の分離動作と、用紙２枚重送時の分離動作とを説明する。図９（ａ）は、実施形態１のシート給送装置１１で用紙１枚給送時の動作を説明する模式的な断面図、図９（ｂ）は実施形態１のシート給送装置１１で用紙２枚重送時の分離動作を説明する模式的な断面図である。
上述したとおり、分離パッド４８の下には受け台４９に設けられた突起部１２があり、分離パッド４８と受け台４９との間には空間１３が形成されている。用紙Ｐ１の１枚が搬送された場合、用紙Ｐ１の先端Ｐ１ａは分離パッド４８に沿って搬送される。このとき、用紙Ｐ１の先端Ｐ１ａを規制する力（上下方向Ｚに押させる力）はないため、スムーズに用紙Ｐ１は搬送される。
【００７１】
一方、図９（ｂ）に示すように、２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重送した時、１枚目の用紙Ｐ１の下に２枚目の用紙Ｐ２が密着して搬送される。そして、２枚目の用紙Ｐ２の先端Ｐ２ａが分離パッド４８に接触しつつさらにシート搬送方向Ｘの下流側に搬送されると、２枚目の用紙Ｐ２は上方に逃げることができない（上に用紙Ｐ１がある）。そのため、２枚目の用紙Ｐ２は空間１３上方に位置する分離パッド４８を変形（撓ませ）させながら搬送され、遂には突起部１２の上流端手前近傍にて停止することとなる。３枚の用紙Ｐが重送して搬送された場合も、同様に２枚目以降の用紙は停止する。この際、分離パッド４８と突起部１２との間には空間１３が形成されていて、しかも分離パッド４８自体も弾性体のため、２枚目の用紙Ｐ２の先端Ｐ２ａに押されて変形し用紙Ｐ２を停止させるのである。
【００７２】
実施形態１のシート給装装置１１による上記構成及び動作を踏まえ、実施形態１のシート給装装置１１を実施した実施例品と従来品（図８（ａ）のシート給装装置１１０に相当する）との分離性能を確認する試験を行ったので、その試験結果及び試験に使用した機材等の詳細を以下に列挙する。実施例及び従来品のシート給装装置において、図４の装置例との関係で共通する機材等の詳細は次のとおりである。
【００７３】
・分離パッド４８の材質：発泡ウレタンラバー材
・受け台４９の材質：ポリカーボネート（ＰＣ）
・給紙ローラ４７の材質：ＥＰＤＭ
・給紙ローラ４７の直径：φ３６ｍｍ
・給紙ローラ４７の搬送速度：６０ｍｍ／ｓ
・分離ニップＮ２の幅（給紙ローラ４７の幅）：５０ｍｍ
・分離ニップＮ２を発生させるバネ５５の加圧力（付勢力）の基準値（１．０倍）：３Ｎ
・用紙の種類：普通紙（アクスルマルチペーパスーパーホワイトＡ４）及びこの普通紙と異なる摩擦係数の継ぎ足し用紙を使用
・用紙進入角度：３０°
【００７４】
シート給装装置１１に相当する実施例品、シート給装装置１１０に相当する従来品のシート給装装置１１０で分離加圧バネの加圧力のみを下記のように変えたものを、それぞれ図２に示したカラーレーザプリンタに搭載して試験を行った。
また、実施形態１のシート給装装置１１に相当する実施例品の仕様は、図７で説明したとおり、突起部１２の高さＨが０．３ｍｍで、突起部１２のシート搬送方向Ｘの長さＬｘが３ｍｍで形成したものを用いた。
【００７５】
試験内容としては、５枚毎に継ぎ足し状態（用紙の摩擦係数を小さくした状態）を作り、これを試験回数１回としてカウントし、搬送する際の重送発生率を算出し評価した。以下の試験結果としての分母は試験回数を、分子は重送発生有りの回数を、それぞれ表している。
【００７６】
試験結果（効果確認結果）
（１）従来品：分離加圧バネの加圧力基準値（１．０倍）品・・・１０／１０発生有り
（２）従来品：分離加圧バネの加圧力が１．５倍品・・・・・・・１０／１０発生有り
（３）従来品：分離加圧バネの加圧力が２．０倍品・・・・・・・１０／１０発生有り
（４）実施例品：分離加圧バネの加圧力基準値（１．０倍）品・・・０／１０発生無し
上記のとおり、従来品で分離加圧バネの加圧力増加品では、重送防止の効果なしであったが、本発明の実施形態１の実施例を適用した実施例品では、重送の発生が全くなく、顕著な効果を奏することを確認した。
【００７７】
ここで、用紙分離方式について補説する。用紙の搬送駆動は、給紙ローラで用紙を搬送する。「摩擦分離方式」では、分離パッド等の摩擦部材で分離する用紙を停止させて分離する。「エッジ分離方式」では、分離する用紙の先端（エッジ）を土手等に当てて停止させ分離する。
図９（ｂ）を参照して説明したように、２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重送した時、１枚目の用紙Ｐ１の下に２枚目の用紙Ｐ２が密着して搬送され、２枚目の用紙Ｐ２の先端Ｐ２ａが分離パッド４８に接触しつつさらにシート搬送方向Ｘの下流側に搬送されると、２枚目の用紙Ｐ２は上に用紙Ｐ１があるため上方に逃げることができない。この状態でさらに用紙が搬送されると、分離パッド４８は弾性変形可能に構成されているため、２枚目の用紙Ｐ２は空間１３上方に位置する分離パッド４８を押し付けるように変形（撓ませ）させながら搬送される。即ち、本発明では摩擦分離からエッジ分離に切り替わることで、用紙を確実に分離して重送を未然に防ぐことができる。
【００７８】
上述したとおり、実施形態１及び上記実施例によれば、従来分離が不可能であった継ぎ足し用紙や異なる種類の用紙の使用においても、分離性能が格段に向上したシート給送装置及び画像形成装置を提供することができる。加えて、受け台に突起部を設けるとともに、これに付随して空間を形成するという、簡単な構成によって実現できるため、コストアップせずに済む。
【００７９】
従来の摩擦分離方式では、用紙間の摩擦係数が異なる用紙（継ぎ足し用紙又は異なる種類の用紙）での分離は困難なため、ユーザに対して、継ぎ足し用紙又は異なる種類の用紙の使用を禁止及び用紙を捌くことで紙間の摩擦力を小さくすることで対応していた。しかしながら、ユーザ操作に起因するため問題の解消には至らない状況だった。
本発明では、摩擦部材が変形可能なように構成することで、エッジ分離を実現し分離性能を格段に向上することを実現した。１枚目の用紙が搬送される場合、用紙先端は分離パッドの上方に逃げることが可能なため摩擦部材に用紙先端が引っかかることなく搬送される。次に２枚目の用紙（上には１枚目の用紙はある状態）が摩擦部材のニップ部を超えて進入して来た場合、従来機種では２枚目の用紙を停止させる力が働かないため分離できず、搬送されてしまい重送等のジャムを起こしていた。
【００８０】
本発明に係るシート給送装置の分離構成では、２枚目の用紙は上に１枚目の用紙があるため上方に用紙先端は逃げることができない。この状態でさらに用紙が搬送されると、分離パッドは変形可能なように構成されているため２枚目の用紙先端は分離パッドを押し、摩擦部材は変形（撓まされ）し、用紙は停止させられる。即ち、上述の簡単な構成によって、摩擦分離からエッジ分離に切り替わることで用紙を分離することが可能となる。
【００８１】
本発明に係るシート給送装置の分離構成は、以上述べた技術事項を考慮して種々設定することが可能である。即ち、突起部１２の形状・寸法と、分離パッド４８の形状・寸法及び材質と、使用する用紙の種類（厚さや摩擦係数等）とをパラメータとして設定し、分離パッド４８と受け台４９上の突起部１２との間に適切な大きさの空間１３が形成できるように、且つ上述した摩擦分離からエッジ分離に切り替わるように構成すればよいと言える。
【００８２】
本発明に関連する先行技術文献について言及すると、上記した特許文献１には、底分離パッドを保持する受台の両サイドに突起を設け（分離パッド外の位置に）分離性能を向上させる構成が開示されている。しかしながら、用紙間の摩擦力が大きく異なる用紙を使用するときにおいては、前記突起での用紙の分離性能向上は期待できず、結果として分離不良という問題は解消できていない。
【００８３】
また、特許第２９９１８１６号公報には、分離パッドのパッド支持部材を給紙ローラに巻きつける形状（巻きつける部分には摩擦部材はなし）にして分離性能をアップする構成が開示されている。しかしながら、前記特許では、本発明のように摩擦部材と受け台との間に空間の形成はなく、摩擦分離からエッジ分離に切り替わることはない。
【００８４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８５】
例えば、突起部は、上述したように受け台と一体的に構成することに限らず、受け台と別体的に構成してもよい。具体的には、突起部として、例えばＰＥＴから形成された数枚のマイラー板材を受け台上に段状に重なり合うように貼り合せて構成することも可能である。
【００８６】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１：プロセスユニット                      １１：シート給送装置(シート給送手段)
１２：突起部                              １３:空間
３０：給紙トレイ                          ３１：給紙路（搬送経路の一例）
３７：排紙ローラ対（排出手段の一例）      ４６：底板
４７：給紙ローラ（回転給送部材の一例）    ４８：分離パッド（摩擦部材の一例）
４８Ａ：上流端                            ４９：受け台
４９Ａ：回動軸                            ４９Ｂ：前捌き部
５０：給紙ローラ軸                        ５１：底板回動軸
５２：底板パッド                          ５５：バネ
Ｎ１：給紙ニップ                          Ｎ２：分離ニップ
Ｎ２Ｐ：分離ニップの中心                  Ｐ：用紙（シートの一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１５−１８９５６１号公報
【図１】
0006801228.tif 000002
【図２】
0006801228.tif 000003
【図３】
0006801228.tif 000004
【図４】
0006801228.tif 000005
【図５】
0006801228.tif 000006
【図６】
0006801228.tif 000007
【図７】
0006801228.tif 000008
【図８】
0006801228.tif 000009
【図９】
0006801228.tif 000010