(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送に用いられるローラーであって、
前記ローラーは、
回転軸体と、
前記回転軸体に取り付けられたホルダーと、前記ホルダーに複数保持され、周面に複数の歯を有し前記回転軸体の延在方向に配列されたホイールと、を有するホイール群と、を備え、
前記ホイールは、前記周面に前記歯が形成されない部分として、前記ホイールを母材から切り離した際にできるタイバーカット部を有し、
前記延在方向から見たときに、隣り合う前記ホイールの前記タイバーカット部の位置が前記ホイールの周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とするローラー。
【請求項２】
前記タイバーカット部に隣接する歯以外の歯は、前記ホイールの周方向において、互いに等間隔に離間させて配置されることを特徴とした、請求項１に記載のローラー。
【請求項３】
少なくとも１つの前記ホイール群において、
前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在する第１距離と、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在していない第２距離と、前記ホイールの全周長から前記タイバーカット部の数を除算した距離である第３距離とを規定したとき、
前記第１距離は、前記第３距離以上であり、
前記第２距離は、前記第３距離未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラー。
【請求項４】
前記タイバーカット部は、前記ホイールの周方向において、等間隔に離間させて配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項５】
前記ホイールは、
前記回転軸体が貫通する孔と、
前記孔の周縁から複数の前記歯の頂点を結んだ仮想円の中心に向けて延在する爪と、を有し、
前記ホルダーは、
前記回転軸体が貫通する孔を有し、
前記ホルダーの一の側面には、前記ホルダーの外周よりも内側に位置して前記延在方向に延在するボスと、前記ボスに対して前記外周側から内側に向けて形成されて前記爪と係合する凹部と、前記ボスよりも前記外周側に位置して第１のホイールの側面を支持する面と、を有し、
前記ホルダーの他の側面には、前記外周よりも内側に位置して他のホルダーのボスと係合するために前記延在方向に形成された窪み部と、前記内側の前記窪み部から前記外周の中心に向けて延在して、前記第１のホイールとは別の第２のホイールの爪が係合した状態の他のホルダーの凹部と係合する係合突起と、前記窪み部よりも前記外周側に位置して、前記第２のホイールの側面を支持する面と、を有し、
一つの前記ホルダーにおける前記係合突起と前記凹部とは、前記延在方向から見て、前記ホルダーの周方向に対して位相を異ならせて形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項６】
前記ローラーは、前記回転軸体に複数の前記ホイール群が並べられた状態で固定されて構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項７】
前記ホイールの前記複数の歯は、前記延在方向から前記ホイール群を見たときに、前記ホイール群の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のローラー。
【請求項８】
前記媒体の斜行を補正するレジストローラーを備える印刷装置であって、
前記レジストローラーは、請求項１〜７のいずれか一項に記載のローラーを備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体を搬送するローラー及びこのローラーを備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の印刷装置として、搬送ローラーにより搬送されている用紙等の媒体に対してインク等の液体を吐出することにより媒体に印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている。このようなプリンターには、印刷が行われた媒体を挟持して搬送する拍車が設けられたものもある（例えば特許文献１参照）。特許文献１の拍車は、複数の歯先形状を有する円形状の金属シート（ホイール）と、その金属シートを回転可能に支持している一体成型されたモールド部材（ホルダー）とからなり、媒体の搬送方向と交差する媒体の幅方向において２個が隣り合うようにして設けられている。このように構成された拍車は、金属シートの歯先が媒体に接触して媒体を搬送することにより媒体と拍車との接触面積を小さくして媒体からインクが転写することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の拍車は、プレス加工により形成された金属シート（ホイール）であるため、母材と金属シートとを連結するタイバー部を切り離すことにより、金属シートが形成される。このため、金属シートの外周には、歯先形状の他にタイバーカット部が形成される。このタイバーカット部は、その形状が歯先形状とは異なり、且つ歯先よりも金属シートの径方向内側に形成される。このため、金属シートの歯数が多くなると、タイバーカット部が形成された部分には歯が形成できず、金属シートの歯先形状を円周に結んで形成される仮想円が真円から離れた形状となる。そして、拍車をその金属シートの側面と直交する軸方向（媒体の幅方向）から見たときに、その軸方向において隣り合う金属シート同士のタイバーカット部が重なっていたり、拍車の周方向において偏在したりしていると、拍車の形状が真円から離れた形状となる。その結果、拍車により搬送される媒体の搬送精度が低下する虞がある。
【０００５】
なお、このような問題は、特許文献１のような拍車に限られず、タイバーカット部が設けられる金属シート（ホイール）により媒体を搬送するローラーであれば同様に生じるものである。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の搬送精度の低下を抑制することができるローラー及びこのローラーを備える印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するローラーは、媒体の搬送に用いられるローラーであって、前記媒体の搬送時に前記媒体と接触可能な複数のホイールと、前記ホイールを保持するホルダーとを有し、複数の前記ホイールが前記ホイールの側面と直交する軸方向に並べられた状態で前記ホルダーに固定されることにより構成されたホイール群を少なくとも１つ備え、前記ホイールには、少なくとも３つのタイバーカット部が形成され、前記軸方向から前記ホイール群を見たとき、前記タイバーカット部は、前記ホイール群の周方向において偏在していない。
【０００８】
この構成によれば、複数のホイールが並べられる軸方向からホイール群を見たとき、ホイール群の周方向において存在する複数のタイバーカット部が周方向において偏在しないことにより、ホイール群を軸方向から見たときのホイール群の形状が真円から離れてしまうことが抑制される。したがって、ローラーにより搬送される媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、上記ローラーにおいては、少なくとも１つの前記ホイール群において、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在する第１距離と、前記ホイール群の周方向で前記タイバーカット部が連続して存在していない第２距離と、前記ホイールの全周長から前記タイバーカット部の数を除算した距離である第３距離とを規定したとき、前記第１距離は、前記第３距離以上であり、前記第２距離は、前記第３距離未満であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１距離が第３距離以上であり、且つ第２距離が第３距離未満であることにより、ホイール群を軸方向から見たときにホイール群の周方向においてタイバーカット部が偏在しなくなる。したがって、ローラーにより搬送される媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、上記ローラーにおいては、前記ローラーの回転軸体に複数の前記ホイール群が並べられた状態で固定されていることが好ましい。
この構成によれば、回転軸体に固定された複数のホイール群により媒体が搬送されたときに、回転軸体の軸方向に沿う媒体の幅方向において媒体の搬送精度のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
また、上記ローラーにおいて、前記ホイールは、前記媒体に対して点接触可能な複数の凸部をその周面に有し、複数の前記凸部は、前記軸方向から前記ホイール群を見たときに、前記ホイール群の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ホイール群を軸方向から見たとき、ホイール群の周面において凸部が軸方向に沿って一列に並ぶように設けられる構成と比較して、ホイール群に突き当たる媒体の先端がホイール群の周面上の凸部と凸部との間に入り込んでしまう虞が低減される。このため、媒体の搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
上記課題を解決する印刷装置は、前記媒体の斜行を補正するレジストローラーを備える印刷装置であって、前記レジストローラーは、前記ローラーを備えることが好ましい。
この構成によれば、ホイール群を軸方向から見たときに媒体の先端と突き当たるホイール群が真円から離れた形状になることが抑制されるため、ホイール群と突き当たる媒体の搬送方向の位置が、媒体の搬送方向と交差する方向である媒体の幅方向においてばらつくことが抑制される。したがって、レジストローラーによる媒体の斜行を精度よく補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】印刷装置の第１実施形態について、その全体構造を概略的に示す側面図。
【図２】補正ローラー対及びクリーニング部の斜視図。
【図３】補正ローラー対を構成するローラーの一例である補正駆動ローラー及び補正従動ローラーとクリーニング部の斜視図。
【図４】補正駆動ローラーを構成する歯付ローラーの斜視図。
【図５】ホイールとホルダーとを含んで構成される歯付ローラーの分解斜視図。
【図６】複数のホイールを形成する母材の平面図。
【図７】図６の一部を拡大した拡大図。
【図８】ホイールの側面図。
【図９】図８の一部を拡大した拡大図。
【図１０】２個のホルダーの斜視図。
【図１１】ホイールが装着されたホルダーの斜視図。
【図１２】歯付ローラーを軸方向から見たときの側面図。
【図１３】図１２における一点鎖線円の拡大図。
【図１４】第１実施形態の作用を説明するための図であり、歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
【図１５】比較例の歯付ローラーについて、歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
【図１６】補正駆動ローラーの製造方法の工程を示すフローチャート。
【図１７】図５からホルダーにホイールを装着させた状態の分解斜視図。
【図１８】第２実施形態の歯付ローラーを構成するホイールの側面図。
【図１９】歯付ローラーを軸方向から見たときの模式側面図。
【図２０】変形例のホイールの側面図。
【図２１】別の変形例のホイールとホルダーとの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の印刷装置は、媒体の一例としての用紙に、液体の一例としてのインクを吐出することで、用紙に文字や画像を形成するインクジェット式プリンターである。
【００１７】
図１に示すように、印刷装置１０の筐体１１内には、図１中の太線の一点鎖線により示す搬送経路２１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送装置２０と、搬送されている用紙Ｐに印刷を行う印刷部１２とが設けられている。図１において紙面と直交する方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとした場合、搬送経路２１は、用紙Ｐの幅方向Ｘと交差（好ましくは直交）する方向に用紙Ｐを搬送するように形成されている。
【００１８】
なお、以降の説明では、用紙Ｐが搬送される方向を「搬送方向Ｙ」とし、鉛直方向を「鉛直方向Ｚ」とする。搬送方向Ｙは幅方向Ｘと交差（好ましくは直交）する方向であり、鉛直方向Ｚは幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙと交差（好ましくは直交）する方向である。また幅方向Ｘのうち、搬送方向Ｙの上流側から見て左方向（紙面の表面側に向く方向）を「＋Ｘ方向」とし、搬送方向Ｙの上流側から見て右方向（紙面の裏面側に向く方向）を「−Ｘ方向」とする。
【００１９】
印刷部１２は、幅方向Ｘに亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを有する所謂ラインヘッドとされている。印刷部１２は、搬送装置２０により印刷部１２に対向するように搬送された用紙Ｐに向けてインクを吐出することにより印刷を行う。
【００２０】
搬送装置２０は、印刷部１２に用紙Ｐを搬送する給紙部３０と、印刷部１２により印刷が行われた用紙Ｐを筐体１１外に搬送する排紙部４０と、用紙Ｐの両面印刷時に印刷部１２により片面が印刷された用紙Ｐをスイッチバックさせて再び印刷部１２に搬送する分岐部５０とを備える。
【００２１】
給紙部３０は、搬送経路２１において印刷部１２に用紙Ｐを搬送する３つの給紙経路を構成する第１給紙部３０Ａ、第２給紙部３０Ｂ及び第３給紙部３０Ｃと、各給紙部３０Ａ〜３０Ｃから搬送された用紙Ｐを支持しつつ搬送方向Ｙの下流側に向けて搬送する支持搬送部３０Ｄとを備える。第１給紙部３０Ａ、第２給紙部３０Ｂ及び第３給紙部３０Ｃにより構成される３つの給紙経路は、支持搬送部３０Ｄよりも搬送方向Ｙの上流側において合流する。
【００２２】
第１給紙部３０Ａは、搬送経路２１（給紙経路）のうちの筐体１１の下端部に設けられた用紙カセット１１ａと印刷部１２とを結ぶ第１給紙経路２１ａに沿って用紙Ｐを搬送する。第１給紙部３０Ａには、第１給紙経路２１ａにおいて搬送方向Ｙの上流側から下流側に向けて順にピックアップローラー３１、分離ローラー対３２及び第１給紙ローラー対３３が設けられている。用紙カセット１１ａに積層された用紙Ｐのうちの最上位置の用紙Ｐはピックアップローラー３１により送り出され、その送り出された用紙Ｐは分離ローラー対３２により１枚ずつ分離される。そして分離ローラー対３２により分離された１枚の用紙Ｐは、第１給紙ローラー対３３により印刷部１２に搬送される。
【００２３】
第２給紙部３０Ｂは、搬送経路２１（給紙経路）のうちの筐体１１の一側面に設けられたカバー１１ｂを開けることにより露出する挿入部１１ｃと印刷部１２とを結ぶ第２給紙経路２１ｂに沿って用紙Ｐを搬送する。挿入部１１ｃから挿入された用紙Ｐは、第２給紙ローラー対３４により挟持された状態で印刷部１２に搬送される。
【００２４】
第３給紙部３０Ｃは、搬送経路２１（給紙経路）のうちの印刷部１２を囲うように設けられた第３給紙経路２１ｃに沿って印刷部１２により印刷が行われた用紙Ｐを再び印刷部１２（支持搬送部３０Ｄ）に搬送する。第３給紙経路２１ｃには、少なくとも１つの搬送ローラー対（本実施形態では、２つの搬送ローラー対３５）と、第３給紙ローラー対３６とが設けられている。第３給紙ローラー対３６は、２つの搬送ローラー対３５よりも第３給紙経路２１ｃの下流側に設けられている。第３給紙経路２１ｃにおいて第３給紙ローラー対３６よりも上流側には、複数の搬送従動ローラー３７が設けられている。印刷部１２により印刷が行われた用紙Ｐは、搬送従動ローラー３７により第３給紙経路２１ｃに沿ってガイドされつつ２つの搬送ローラー対３５により挟持された状態で搬送される。搬送ローラー対３５により搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー対３５よりも第３給紙経路２１ｃの下流側に設けられた搬送従動ローラー３７によりガイドされつつ搬送された後、第３給紙ローラー対３６により挟持された状態で印刷部１２に再び搬送される。
【００２５】
支持搬送部３０Ｄは、搬送経路２１（給紙経路）のうちの印刷部１２と鉛直方向に対向するように設けられている。支持搬送部３０Ｄは、印刷部１２と対峙する搬送ベルト３８が、その外周面となるベルト面に用紙Ｐを静電吸着により支持した状態で、周回することにより用紙Ｐを搬送する。すなわち搬送ベルト３８は、駆動源によって回転駆動する駆動ローラー３９Ａと、搬送ベルト３８の周回に伴って回転する従動ローラー３９Ｂとの２つのローラー間に張架された無端状のベルトである。そして搬送ベルト３８は、駆動ローラー３９Ａの回転に伴って周回し、この周回時においてベルト面に接触する帯電ローラー（図示略）により搬送ベルト３８に静電気が帯電する。搬送ベルト３８は、帯電した静電気によって駆動ローラー３９Ａと従動ローラー３９Ｂとの間に形成される平坦なベルト面に用紙Ｐを吸着し、この吸着した用紙Ｐを印刷部１２と対峙させながら搬送方向Ｙの下流側に搬送する。
【００２６】
排紙部４０は、搬送経路２１のうちの印刷済みの用紙Ｐが排出される排出口１１ｄと印刷部１２とを結ぶ排紙経路２１ｄに沿って用紙Ｐを搬送する。排出口１１ｄから排出された用紙Ｐは、筐体１１に設けられた載置台１１ｅに載置される。排紙部４０は、少なくとも１つの排紙ローラー対（本実施形態では、５つの排紙ローラー対４１）を備える。排紙ローラー対４１は、用紙Ｐを挟持しながら排紙経路２１ｄに沿って搬送する。また排紙経路２１ｄにおいて隣り合う排紙ローラー対４１の間には１つ又は複数の従動ローラー４２が設けられている。
【００２７】
分岐部５０は、搬送経路２１のうちの排紙経路２１ｄの上流部から分岐した分岐経路２１ｅに沿って用紙Ｐを搬送した後、再び分岐経路２１ｅに沿って印刷部１２に向けて用紙Ｐを搬送する。分岐部５０は、印刷部１２よりも搬送方向Ｙの下流側に設けられ、排紙経路２１ｄに搬送される用紙Ｐを分岐経路２１ｅに案内可能であると共に、分岐経路２１ｅに搬送される用紙Ｐを第３給紙経路２１ｃに案内可能とする分岐機構５１を備える。分岐機構５１は、例えばフラップなどで構成されている。分岐経路２１ｅにおいて分岐機構５１よりも下流側には、分岐経路２１ｅに沿って用紙Ｐを搬送すると共に正逆回転可能な分岐搬送ローラー対５２と、分岐経路２１ｅに搬送される用紙Ｐをガイドする複数の従動搬送ローラー５３とが設けられている。
【００２８】
両面印刷時において、印刷部１２により片面の印刷が行われた用紙Ｐは、分岐機構５１により分岐経路２１ｅに案内されると共に分岐搬送ローラー対５２の正転駆動により分岐経路２１ｅに沿って搬送される。そして分岐経路２１ｅに沿って搬送された用紙Ｐは、分岐搬送ローラー対５２の逆転駆動により分岐経路２１ｅに沿って逆搬送され、分岐機構５１により第３給紙経路２１ｃに案内される。つまり、分岐搬送ローラー対５２は、分岐経路２１ｅにおいて用紙Ｐをスイッチバックさせる。そして第３給紙経路２１ｃに案内された用紙Ｐは、第３給紙経路２１ｃに沿って搬送されることにより鉛直方向Ｚにおける姿勢が反転されて、印刷が行われていない面が印刷部１２と対峙するように印刷部１２に搬送される。
【００２９】
また搬送装置２０は、搬送経路２１において各給紙部３０Ａ〜３０Ｃの合流位置と、支持搬送部３０Ｄとの間に設けられ、用紙Ｐの斜行を補正するレジストローラーの一例である補正ローラー対６０を備える。補正ローラー対６０が回転停止状態において、各給紙部３０Ａ〜３０Ｃに沿って搬送された用紙Ｐの先端が補正ローラー対６０に突き当たることにより用紙Ｐの斜行が補正される。その後、補正ローラー対６０が駆動することにより、斜行が補正された用紙Ｐが支持搬送部３０Ｄ上に搬送される。
【００３０】
補正ローラー対６０は、ローラーの一例としての補正駆動ローラー７０と、補正駆動ローラー７０の回転に伴い従動回転する補正従動ローラー８０とを含んで構成されている。補正駆動ローラー７０及び補正従動ローラー８０は、鉛直方向Ｚに並べて配置されている。補正駆動ローラー７０は、電動モーター等の駆動源により駆動回転可能であり、搬送経路２１を挟んで印刷部１２とは反対側となる位置、すなわち印刷部１２よりも下方に配置されている。補正従動ローラー８０は、搬送経路２１を挟んで印刷部１２側となる位置、すなわち補正駆動ローラー７０よりも上方に配置されている。また筐体１１内には、補正駆動ローラー７０をクリーニング可能なクリーニング部９０が設けられている。クリーニング部９０は、補正駆動ローラー７０の下方側に隣り合うように配置されている。
【００３１】
図２に示すように、補正駆動ローラー７０は、幅方向Ｘに延びる回転軸体の一例としての駆動軸７１と、この駆動軸７１に挿通されるホイール群の一例としての複数の歯付ローラー７２（本実施形態では１０個の歯付ローラー７２）とを含んで構成されている。各歯付ローラー７２は、駆動軸７１が延びる方向である幅方向Ｘにおいて間隔を空けて並べられた状態で駆動軸７１に固定され、駆動軸７１と一体回転可能に設けられている。
【００３２】
補正従動ローラー８０は、幅方向Ｘに延びる従動軸８１と、この従動軸８１に挿通される複数の従動ローラー８２（本実施形態では１０個の従動ローラー８２）とを含んで構成されている。従動ローラー８２は、鉛直方向Ｚにおいて歯付ローラー７２と対向する位置に配置され、従動軸８１に対して回転可能に支持されている。従動ローラー８２は、その周面が凹凸のない一様な円周面となるように設けられ、搬送される用紙Ｐ（図１参照）に対して従動回転しつつ面接触可能な構成となる。また補正従動ローラー８０は、従動軸８１において従動ローラー８２が配置される位置とは異なる複数箇所（本実施形態では６箇所）に、鉛直上向きに延びる例えばコイルばねなどの付勢部材８３を備える。付勢部材８３は、従動軸８１を下方に向けて押すことにより、補正従動ローラー８０を補正駆動ローラー７０に向けて付勢している。
【００３３】
図３に示すように、クリーニング部９０は、補正駆動ローラー７０と接触するクリーニング部材９１と、クリーニング部材９１を支持するアーム部９２と、アーム部９２を支持する支持板９３とを含んで構成されている。支持板９３は、幅方向Ｘが長尺となる部材であり、その幅方向Ｘの両端部には、搬送方向Ｙの下流側に向けて屈曲する屈曲部９３ａが設けられている。また支持板９３には、これら屈曲部９３ａを貫通するように幅方向Ｘに延びる１本の第１支持軸９４が設けられている。第１支持軸９４には、３個のアーム部９２が幅方向Ｘにおいて間隔を空けて挿通され、第１支持軸９４に対して回転可能に支持されている。各アーム部９２において第１支持軸９４が挿通される側である基端部とは反対側となる先端部には、幅方向Ｘに延びる第２支持軸９５が各アーム部９２を貫通するように設けられている。第２支持軸９５には、円筒状の２個のクリーニング部材９１が挿通されている。クリーニング部材９１は、幅方向Ｘに隣り合うアーム部９２の間に配置されている。１つのクリーニング部材９１当たり５個の歯付ローラー７２が対向している。クリーニング部材９１は、補正駆動ローラー７０の駆動回転に伴って従動回転可能に設けられている。
【００３４】
また幅方向Ｘにおいて支持板９３の両端部に位置するアーム部９２のそれぞれには、巻きばね９６が設けられている。これら巻きばね９６によって、アーム部９２の先端部が補正駆動ローラー７０に向けて付勢されている。すなわちアーム部９２の先端部に設けられたクリーニング部材９１が歯付ローラー７２に向けて付勢されている。これにより、クリーニング部材９１は、補正駆動ローラー７０の歯付ローラー７２の下端部に接触している。クリーニング部材９１は、例えば発泡プラスチックなどの柔軟性及び保水性に優れた材料（発泡体）で構成され、歯付ローラー７２に付着したインクを拭き取り可能としている。
【００３５】
図４及び図５に示すように、歯付ローラー７２は、用紙Ｐ（図１参照）と接触可能な複数のホイール７３（本実施形態では６枚）と、ホイール７３を保持する複数のホルダー７４（本実施形態では７個）とが幅方向Ｘにおいて交互に積層されるように組み付けられてなる。これにより、歯付ローラー７２は、複数のホイール７３がホイール７３の側面と直交する軸方向ＡＸ（本実施形態では幅方向Ｘと同じ方向）に間隔を空けて並べられた状態で複数のホルダー７４に固定されていることにより構成されている。本実施形態では、軸方向ＡＸの−ＡＸ側（幅方向Ｘの−Ｘ側と同じ側）の端部に位置するホルダー７４以外の６個のホルダー７４の−ＡＸ側の面のそれぞれにホイール７３が装着されて保持されている。軸方向ＡＸの＋ＡＸ側（幅方向Ｘの＋Ｘ側と同じ側）の端部に位置するホルダー７４には、駆動軸７１（図４参照）に対してその軸方向と直交する方向に貫通する止め棒７５が取り付けられている。また−ＡＸ側の端部に位置するホルダー７４には、その−ＡＸ側の面に接触するように止め輪７６が駆動軸７１に取り付けられている。これにより、駆動軸７１の軸方向（軸方向ＡＸ）において歯付ローラー７２が止め棒７５と止め輪７６とにより挟み込まれることにより、歯付ローラー７２が駆動軸７１に対して軸方向ＡＸに移動することが制限される。加えて、歯付ローラー７２は、駆動軸７１に対して一体回転可能に固定されている。
【００３６】
図６に示すように、複数のホイール７３（図５参照）は、例えばステンレス鋼板により形成された母材となるフープ材１００から打ち抜き加工（プレス加工）により形成されている。具体的には、図６では、フープ材１００に例えば１６個のホイール成型品１０１が打ち抜き加工（プレス加工）により形成されている。図７に示すように、ホイール成型品１０１は、４個のタイバー部１０２によりフープ材１００に支持されている。本実施形態のタイバー部１０２は、ホイール成型品１０１の周方向において等間隔すなわち９０°間隔で設けられ、ホイール成型品１０１とフープ材１００とを連結している。これらタイバー部１０２をプレス機により切り離すことにより、図８に示すホイール７３が形成される。
【００３７】
図８に示すように、ホイール７３の外周には径方向外側に突出する歯７３ａがホイール７３の全周に亘って連続的に設けられている。ホイール７３の外周において図７のタイバー部１０２に対応する部分には、タイバー部１０２の切り離し痕となるタイバーカット部７３ｂが設けられている。タイバーカット部７３ｂは、タイバー部１０２と同様に、ホイール７３の周方向において等間隔すなわち９０°間隔で４個設けられている。図９に示すように、ホイール７３の周方向における歯７３ａとその歯７３ａと隣り合う歯７３ａとの距離（以下、「歯ピッチＰｔ」）と、タイバーカット部７３ｂとそのタイバーカット部７３ｂと隣り合う歯７３ａとの距離であるピッチＰｃとは概ね等しい。このため、ホイール７３の外周においてタイバーカット部７３ｂが設けられる箇所には、歯７３ａが形成されていない。またタイバーカット部７３ｂの先端は、歯７３ａの先端よりも径方向内側に位置している。
【００３８】
図８に示すように、ホイール７３の内周には軸方向ＡＸに貫通する孔７３ｃが設けられている。孔７３ｃを構成するホイール７３の内周縁において周方向に間隔を空けた３箇所には、径方向内側に向けて延びる爪７３ｄが設けられている。また孔７３ｃを構成するホイール７３の内周縁において爪７３ｄと異なる位置には、その内周縁から径方向内側に指向する複数の接触片部７３ｅ（本実施形態では３個の接触片部７３ｅ）が切り欠き形成されている。複数の接触片部７３ｅは、周方向において等間隔に設けられている。
【００３９】
図１０に示すように、ホルダー７４には、軸方向ＡＸに貫通する孔７４ａが形成されている。ホルダー７４においてホイール７３（図１１参照）が装着される側（−ＡＸ側）の面には、ホルダー７４の外径よりも小さい外径を有する円環状のボス７４ｂが孔７４ａを構成するホイール７３の内周縁から軸方向ＡＸに向けて突出するように形成されている。すなわちボス７４ｂは、孔７４ａにより貫通されている。ボス７４ｂには、その外周面からホルダー７４の径方向内側に向けて凹む凹部７４ｃが複数（本実施形態では３個）形成されている。
【００４０】
＋ＡＸ側の端部のホルダー７４（図５参照）以外の６個のホルダー７４において、その＋ＡＸ側の面には、−ＡＸ側に向かって円形状に窪んだ窪み部７４ｄが形成されている。窪み部７４ｄの内径は、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４のボス７４ｂの外径と等しい。窪み部７４ｄの内周面には、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４の凹部７４ｃに対応するように複数の係合突起７４ｅ（本実施形態では３個の係合突起７４ｅ）が径方向内側に向けて突出している。＋ＡＸ側の端部のホルダー７４（図５参照）以外の６個のホルダー７４のそれぞれについて、凹部７４ｃの周方向の位置と、係合突起７４ｅの周方向の位置とは互いに異なっている。
【００４１】
図１１に示すように、ホルダー７４のボス７４ｂには、ホイール７３の孔７３ｃが嵌め合わせられることにより、ホイール７３がホルダー７４に装着されている。このとき、ホイール７３の３個の接触片部７３ｅ（図１１では２個の接触片部７３ｅのみが見えている）は、ボス７４ｂに対して接触している。これにより、ホルダー７４に対するホイール７３のがたつきを抑制し、ホルダー７４とホイール７３との同軸度の精度を向上させることができる。またホルダー７４の凹部７４ｃには、ホイール７３の爪７３ｄが嵌め込まれている。これにより、ホルダー７４に対するホイール７３の周方向の向きが決められる。
【００４２】
ホイール７３が装着されたホルダー７４は、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４に組み付けられる。具体的には、図１１の＋ＡＸ側（紙面右側）のホルダー７４のボス７４ｂと−ＡＸ側（紙面左側）のホルダー７４の窪み部７４ｄとが嵌め合わせられる。このとき、＋ＡＸ側のホルダー７４の凹部７４ｃに−ＡＸ側のホルダー７４の係合突起７４ｅが係合される。これにより、ホイール７３は、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４により挟み込まれる。
【００４３】
このようにホイール７３及びホルダー７４が軸方向ＡＸに重ね合わせられてなる歯付ローラー７２は、その周面に設けられた歯７３ａの先端が用紙Ｐに対して接触することで用紙Ｐを搬送する。すなわち、歯付ローラー７２の歯７３ａは、用紙Ｐに対して点接触可能な凸部として機能する。換言すると、ホイール７３は、用紙Ｐに対して点接触可能な凸部を有している。
【００４４】
また図１２及び図１３に示すように、歯付ローラー７２では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周面においてそれぞれの歯７３ａが完全に重ならないように歯７３ａの位置がずれて設けられている。すなわち、歯付ローラー７２の周面に設けられる全ての歯７３ａが、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに視認可能となるように配置されている。本実施形態では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２における歯７３ａと歯７３ａとの周方向の間隔が周方向において等間隔となるように配置されている。すなわち、ホイール７３の周方向に隣り合う歯７３ａと歯７３ａとの距離である歯ピッチＰｔをホイール７３の枚数である６等分するように、その他の５枚のホイール７３の歯７３ａが配置されている。
【００４５】
一方、図１４に示すように、歯付ローラー７２では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向に存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在しないように設けられている。詳細には、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する距離を第１距離と規定し、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない距離を第２距離と規定し、ホイール７３の全周長からタイバーカット部７３ｂの数を除算した距離を第３距離と規定する。このとき、第１距離は第３距離以上となり、第２距離は第３距離未満となる関係を満たすように、複数のタイバーカット部７３ｂが設けられている。
【００４６】
本実施形態の歯付ローラー７２では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、タイバーカット部７３ｂが周方向において等間隔となるように設けられている。すなわち、本実施形態では、第１距離がホイール７３の全周長となり、第２距離が「０」となり、第３距離がホイール７３の全周長の１／４となる。このような関係を満たすため、軸方向ＡＸに隣り合うホイール７３のタイバーカット部７３ｂのずらし量Ｔｃ（°）は、ホイール７３の枚数及びタイバーカット部７３ｂの数を積算した値を３６０°から除算した値となる。本実施形態では、ホイール７３が６枚であり、ホイール７３のタイバーカット部７３ｂが４個であるため、３６０°／（６×４）＝１５°となる。なお、本実施形態における軸方向ＡＸに隣り合うホイール７３のタイバーカット部７３ｂのずらし量Ｔｃは、ホイール７３のタイバーカット部７３ｂと、このホイール７３と軸方向ＡＸに隣り合うホイール７３のタイバーカット部７３ｂとの間の最小の角度により規定される。
【００４７】
そして、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに、その周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが偏在しておらず、且つ歯付ローラー７２の周面に設けられている全ての歯７３ａが、視認可能な配置状態となるように、ホイール７３の歯ピッチＰｔの値が調整（設定）される。本実施形態では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに６枚のホイール７３のタイバーカット部７３ｂが周方向において等間隔となり、且つ歯付ローラー７２の周面に設けられている歯７３ａと歯７３ａとのピッチＰｒ（図１３参照）が周方向において等間隔となるように、ホイール７３の歯ピッチＰｔの値が調整（設定）される。この歯ピッチＰｔは、以下のずらし量Ｔｃと歯ピッチＰｔとの関係式から算出される。
【００４８】
ずらし量Ｔｃ＝（Ｎ×Ｐｔ）＋Ｐｒ
「Ｎ」はＰｔの倍数である。「Ｐｒ」はＰｔ／（ホイールの枚数）により規定される。なお、「Ｎ」を「４」とした本実施形態の歯ピッチＰｔは、３．６°となる。この場合、ピッチＰｒは、３．６／６から０．６°となる。
【００４９】
本実施形態では、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４同士の組み付けにより、軸方向ＡＸに隣り合うホイール７３がずらし量Ｔｃ分だけずれるようにする。具体的には、図１１に示す１個のホルダー７４において−ＡＸ側に形成された凹部７４ｃの周方向の位置と、＋ＡＸ側に形成された係合突起７４ｅの周方向の位置とがずらし量Ｔｃ分だけ周方向に異なるように凹部７４ｃ及び係合突起７４ｅが設けられている。
【００５０】
このような構成の歯付ローラー７２（補正駆動ローラー７０）の作用について図１４及び図１５を用いて説明する。
図１５は、比較例の歯付ローラー２００において、ホイール２１０がホルダー２２０を介して軸方向ＡＸに積層された構成を示している。図１４及び図１５では、説明の便宜上、ホイール７３，２１０の外周に形成された歯７３ａ，２１１を一点鎖線円により省略して示している。ホイール２１０には、ホイール７３と同様に４個のタイバーカット部２１２が設けられている。
【００５１】
図１５に示すように、比較例の歯付ローラー２００は、６枚のホイール２１０が軸方向ＡＸに積層されることにより、歯付ローラー２００の周方向において存在する複数のタイバーカット部２１２が互いに重なるように配置されている。すなわち、比較例の歯付ローラー２００を軸方向ＡＸから見たときに、歯付ローラー２００の周方向において存在する複数のタイバーカット部２１２が歯付ローラー２００の４箇所においてかたまった状態で配置されている。このように比較例の歯付ローラー２００は、その周方向においてタイバーカット部２１２が偏在して設けられている。これにより、比較例の歯付ローラー２００を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー２００においてタイバーカット部２１２が偏在している部分の外径が、タイバーカット部２１２が存在していない部分の外径よりも小さくなる。
【００５２】
このように、比較例の歯付ローラー２００を軸方向ＡＸから見ると、歯付ローラー２００が真円から離れた歪な形状となってしまう。これにより、比較例の歯付ローラー２００により用紙Ｐ（図１参照）を搬送するとき、歯付ローラー２００においてタイバーカット部２１２が偏在している部分では用紙Ｐと接触し難い。このため、歯付ローラー２００においてタイバーカット部２１２が偏在している部分により用紙Ｐを搬送する力は、タイバーカット部２１２が存在していない部分により用紙Ｐを搬送する力よりも小さくなる。このように、歯付ローラー２００の周方向の位置によって用紙Ｐを搬送する力にばらつきが生じるため、用紙Ｐの搬送精度が低下してしまう。
【００５３】
その点、本実施形態の歯付ローラー７２は、図１４に示すように、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において等ピッチで配置されている。すなわち、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在していない。これにより、歯付ローラー７２が真円に近い形状となる。このため、歯付ローラー７２により用紙Ｐを搬送するとき、歯付ローラー７２により用紙Ｐを搬送する力が歯付ローラー７２の周方向の位置によってばらつくことが抑制される。したがって、用紙Ｐの搬送精度の低下を抑制することができる。
【００５４】
次に、図６〜図８、図１１、図１６及び図１７を用いて、ローラーの製造方法の一例である補正駆動ローラー７０の製造方法について説明する。
図１６に示すように、補正駆動ローラー７０の製造方法は、ホイール準備工程（ステップＳ１）、ホルダー及びホイールの組付工程（ステップＳ２）、ホルダー組付工程（ステップＳ３）及び駆動軸組付工程（ステップＳ４）を有する。
【００５５】
ホイール準備工程では、図６に示すフープ材１００から打ち抜き加工（プレス加工）により複数のホイール成型品１０１が形成された後、プレス加工によりタイバー部１０２（図７参照）が切り離されることにより、フープ材１００からホイール成型品１０１が切り離されて複数枚のホイール７３（図８参照）が形成される。
【００５６】
ホルダー及びホイールの組付工程では、図１１に示すように、ホイール７３の孔７３ｃとホルダー７４のボス７４ｂとが嵌め合わせられることによりホイール７３とホルダー７４とが組み付けられる。この工程では、ホイール７３とホルダー７４との組立体が６個製造される。
【００５７】
ホルダー組付工程では、図１７に示すように、６個のホイール７３とホルダー７４との組立体が軸方向ＡＸに積層され、＋ＡＸ側の端部のホルダー７４が組み付けられる。本実施形態では、ホルダー７４の凹部７４ｃ（図１１参照）の周方向の位置と、係合突起７４ｅ（図１１参照）の周方向の位置とが周方向に１５°異なって形成されている。このため、軸方向ＡＸに隣り合うホルダー７４に組み付けられたホイール７３同士は、周方向に１５°ずれるようになる。これにより、歯付ローラー７２が製造される。
【００５８】
駆動軸組付工程では、図１７に示すように、歯付ローラー７２が駆動軸７１に挿通される。そして、ローラー組立体の＋ＡＸ側の端部のホルダー７４及び駆動軸７１に止め棒７５が組み付けられ、ローラー組立体の−ＡＸ側の端部のホルダー７４の軸方向ＡＸの端面に接触するように駆動軸７１に止め輪７６が組み付けられる。そして、残り９個の歯付ローラー７２が同様に製造され、駆動軸組付工程において９個の歯付ローラー７２が駆動軸７１に組み付けられる。これにより、補正駆動ローラー７０が製造される。
【００５９】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在しないことにより、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２の形状が真円から離れてしまうことが抑制される。したがって、歯付ローラー７２（補正ローラー対６０）により搬送される用紙Ｐの搬送精度の低下を抑制することができる。
【００６０】
（２）歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する第１距離がホイール７３の全周長からタイバーカット部７３ｂの数を除算した第３距離以上となり、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない第２距離が第３距離未満となるように、複数のタイバーカット部７３ｂが設けられている。この構成によれば、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在しなくなるため、歯付ローラー７２（補正ローラー対６０）により搬送される用紙Ｐの搬送精度の低下を抑制することができる。
【００６１】
特に、本実施形態では、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向に存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において等ピッチで配置されるため、すなわち第２距離が「０」となるため、歯付ローラー７２が真円に一層近い形状となる。したがって、歯付ローラー７２により搬送される用紙Ｐの搬送精度の低下を一層抑制することができる。
【００６２】
（３）歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２が真円から離れた形状となることが抑制された複数の歯付ローラー７２が駆動軸７１に軸方向ＡＸ（幅方向Ｘ）に並べられた状態で固定されている。この構成によれば、駆動軸７１に固定された複数の歯付ローラー７２により用紙Ｐが搬送されたときに、駆動軸７１の軸方向に沿う用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの搬送精度のばらつきを抑制することができる。
【００６３】
（４）歯付ローラー７２の各ホイール７３の歯７３ａは、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２の周方向においてその位置がそれぞれずれるように配置されている。この構成によれば、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２の周面において歯７３ａが軸方向ＡＸ（幅方向Ｘ）に沿って一列に並ぶように設けられたと仮定した構成と比較して、歯付ローラー７２に突き当たる用紙Ｐの先端が歯付ローラー７２の周面上の歯７３ａと歯７３ａとの間に入り込んでしまう虞が低減される。このため、用紙Ｐの搬送精度の低下を抑制することができる。
【００６４】
（５）用紙Ｐの先端が突き当たる歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに真円から離れた形状になることが抑制されるため、歯付ローラー７２と突き当たる用紙Ｐの先端の搬送方向Ｙの位置が幅方向Ｘにおいてばらつくことが抑制される。したがって、歯付ローラー７２を備える補正ローラー対６０（補正駆動ローラー７０）は、用紙Ｐの斜行を精度よく補正することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図１８及び図１９を用いて、第２実施形態の印刷装置１０について説明する。本実施形態の印刷装置１０は、第１実施形態の印刷装置１０と比較して、ホイール７３のタイバーカット部７３ｂの配置位置が異なる。
【００６６】
図１８に示すように、ホイール７３の４個のタイバーカット部７３ｂは、その周方向において等間隔に配置されていない。詳細には、１個のタイバーカット部７３ｂに対してホイール７３の周方向の一方側において隣り合うタイバーカット部７３ｂとホイール７３の中心とが成す角度θ１と、上記１個のタイバーカット部７３ｂに対してホイール７３の周方向の他方側において隣り合うタイバーカット部７３ｂとホイール７３の中心とが成す角度θ２とが互いに異なる。図１８に示すホイール７３では、角度θ１＞角度θ２となる。
【００６７】
このようなホイール７３が軸方向ＡＸにおいて積層されて構成された歯付ローラー７２（図１９参照）では、軸方向ＡＸに隣り合うホイール７３のずらし量Ｔｃは次のように設定される。すなわち、ずらし量Ｔｃは、ホイール７３の一周となる３６０°で割り切れ、且つ角度θ１及び角度θ２で割り切れない値により設定される。本実施形態では、角度θ１が「１２０°」及び角度θ２が「６０°」であるため、ずらし量Ｔｃは、９°×Ｎ（Ｎは自然数である）となる。なお、「Ｎ」は任意に設定可能であり、例えばホイール７３の枚数に制限がある場合（すなわち、上記のずらし量Ｔｃが９°ではホイール７３の枚数が上限枚数を超えてしまうというような場合）に、「Ｎ」の値を２以上にする。また「Ｎ」の値は、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する第１距離がホイール７３の全周長からタイバーカット部７３ｂの数を除算した第３距離以上となり、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない第２距離が第３距離未満となるように設定される。
【００６８】
図１９では、ずらし量Ｔｃが１８°の場合すなわち「Ｎ＝２」の場合における歯付ローラー７２のタイバーカット部７３ｂの配置例を示している。図１９に示すとおり、タイバーカット部７３ｂは、歯付ローラー７２の全周に亘って、２種類のピッチＰａ，Ｐｂにより配置されると共に、これらピッチＰａ，Ｐｂの差が小さいため、ホイール７３の周方向において概ね均等に配置されている。これにより、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する第１距離がホイール７３の全周長となり、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない第２距離が「０」となる。また、ホイール７３の全周長からタイバーカット部７３ｂの数を除算した第３距離がホイール７３の全周長の１／４となる。このように、ホイール７３の４個のタイバーカット部７３ｂが周方向において不等間隔に設けられたとしても、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在していない。このため、第１実施形態の効果と同様の効果が得られる。
【００６９】
（変形例）
なお、上記各実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。また、上記各実施形態と各変形例とは、任意に組み合わせることができる。
【００７０】
・上記第１実施形態において、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに軸方向ＡＸに隣り合うタイバーカット部７３ｂがホイール７３の周方向の全体に亘って周方向において等間隔に配置されなくてもよい。すなわち、ずらし量Ｔｃ＝３６０°／（タイバーカット部７３ｂの数×ホイール７３の数）により示される計算式で割り切れない値であってもよい。その一例として、ホイール７３が７枚の場合、ずらし量Ｔｃは、３６０／（４×７）から１２．８°余り１．６°となる。このため、６枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを１２．８°に設定し、残り１枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを１４．４°（＝１２．８＋１．６）に設定する。これによっても、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが周方向において偏在していない。
【００７１】
また、１枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを他のホイール７３のずらし量Ｔｃとは異ならせることに限らず、複数枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを他のホイール７３のずらし量Ｔｃと異ならせてもよい。例えば、５枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを１２．８°に設定し、残りの２枚のホイール７３のずらし量Ｔｃを１３．６°（＝１２．８＋１．６／２）に設定する。これにより、ホイール７３の周方向において等間隔とならないタイバーカット部７３ｂの数は増えるものの、周方向において等間隔となるタイバーカット部７３ｂの位置と周方向において等間隔とならないタイバーカット部７３ｂの位置とのずれ量が小さくなる。
【００７２】
・上記各実施形態において、補正駆動ローラー７０以外のローラーについても歯付ローラー７２のような複数枚のホイール７３と複数個のホルダー７４とが組み付けられた構成としてもよい。この場合、図２０に示すように、ホイール７３から歯７３ａを省略してもよい。歯７３ａが省略されたホイール７３のタイバーカット部７３ｂは、ホイール７３の外周面よりもホイール７３の径方向内側に位置している。図２０では、４個のタイバーカット部７３ｂが第１実施形態のホイール７３と同様に周方向において等間隔に設けられている。なお、４個のタイバーカット部７３ｂの配置は、第２実施形態のホイール７３のように周方向において不等間隔であってもよい。また、補正駆動ローラー７０についても、図２０に示すような歯７３ａを省略したホイール７３を用いてもよい。
【００７３】
・上記各実施形態において、ホイール７３とホルダー７４とが嵌め合わせられるための形状をそれぞれ変更してもよい。一例として、図２１に示すように、ホイール７３には、４個の嵌合孔７３ｆがホイール７３の周方向に間隔を空けて形成されている。４個の嵌合孔７３ｆは、ホイール７３の周方向において等間隔に配置されている。図２１に示すホイール７３の孔７３ｃの内径は、ホルダー７４の孔７４ａの内径以上であることが好ましい。ホルダー７４は、ボス７４ｂ（図１０参照）に代えて、４個の突出部７４ｇが設けられている。ホイール７３の４個の嵌合孔７３ｆとホルダー７４の４個の突出部７４ｇとが嵌め合わせられることにより、ホイール７３とホルダー７４とが組み付けられる。なお、嵌合孔７３ｆの個数及び突出部７４ｇの個数は任意の設定事項である。
【００７４】
・上記各実施形態において、歯付ローラー７２における各ホイール７３の歯７３ａは、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、その周面において全てが視認可能にずれて配置されていなくてもよい。例えば、所定のホイール７３の歯７３ａが他のホイール７３の歯７３ａと完全に重なるように配置されてもよい。
【００７５】
・上記各実施形態において、タイバーカット部７３ｂの個数は任意の設定事項である。フープ材１００に対してホイール成型品１０１がバランスよく保持されるように、タイバー部１０２が３個以上であることが好ましい。このため、タイバーカット部７３ｂは３個以上であることが好ましい。
【００７６】
・上記各実施形態において、軸方向ＡＸ（幅方向Ｘ）に並べられた複数の歯付ローラー７２のタイバーカット部７３ｂが偏在しないように、複数の歯付ローラー７２の周方向の位置を調整（設定）してもよい。例えば上記第１実施形態のように１０個の歯付ローラー７２において、軸方向ＡＸに隣り合うタイバーカット部７３ｂが歯付ローラー７２の周方向において１５°ずれている場合、隣り合う歯付ローラー７２の周方向の位置は、１．５°ずれるように歯付ローラー７２の位置を調整（設定）する。要するに、隣り合う歯付ローラー７２の周方向のずらし量は、１個の歯付ローラー７２のタイバーカット部７３ｂのずらし量Ｔｃを歯付ローラー７２の個数で除算した値に調整（設定）する。この構成によれば、軸方向ＡＸ（幅方向Ｘ）に並べられた複数の歯付ローラー７２間においてもタイバーカット部７３ｂが軸方向ＡＸ（幅方向Ｘ）において重なることが抑制されるため、用紙Ｐの搬送精度の低下を一層抑制することができる。
【００７７】
・上記各実施形態において、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが全周に亘って設けられなくてもよい。すなわち、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たとき、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない領域が形成されてもよい。この場合、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない領域の周方向の長さ（第２距離）がホイール７３の全周長からタイバーカット部７３ｂの数を除算した第３距離未満となる。要するに、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する第１距離が第３距離以上となり、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない第２距離が第３距離未満となる関係を満たせばよい。
【００７８】
・上記各実施形態において、歯付ローラー７２の個数は任意の設定事項である。要するに、補正駆動ローラー７０は、歯付ローラー７２は少なくとも１つ備えていればよい。
・上記各実施形態において、補正駆動ローラー７０における複数の歯付ローラー７２のうちの一部の歯付ローラー７２は、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが偏在して設けられてもよい。すなわち、補正駆動ローラー７０における複数の歯付ローラー７２の少なくとも１つの歯付ローラー７２が、歯付ローラー７２を軸方向ＡＸから見たときに、歯付ローラー７２の周方向において存在する複数のタイバーカット部７３ｂが偏在しなければよい。換言すると、補正駆動ローラー７０における少なくとも１つの歯付ローラー７２が、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在する第１距離が第３距離以上となり、歯付ローラー７２の周方向でタイバーカット部７３ｂが連続して存在していない第２距離が第３距離未満となる関係を満たせばよい。
【００７９】
・上記各実施形態において、印刷装置１０は、印刷機能だけを備えた構成に限定されず、複合機であってもよい。
・上記各実施形態において、印刷部１２が幅方向Ｘに沿って移動可能なシリアルヘッドであってもよい。
【００８０】
・上記各実施形態において、印刷部１２が印刷する媒体は、用紙Ｐのような単票紙に限られず、連続紙、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。
【００８１】
・上記各実施形態において、印刷部１２と対峙する搬送ベルト３８に代えて、用紙Ｐを支持する支持台を設ける構成であってもよい。
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として噴射できる固定を含む）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う構成にしてもよい。
【００８２】
また印刷装置１０は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属溶融）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体及び粉体を含む）などが含まれる。
【００８３】
また印刷装置１０は、用紙Ｐ等の媒体に液体を直接吐出することにより媒体に印刷を行うものに限らず、印刷版に塗布した液体を媒体に転写する平版印刷、凸版印刷、凹版印刷、孔版印刷等であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…印刷装置、６０…レジストローラーの一例である補正ローラー対、７０…ローラーの一例である補正駆動ローラー、７１…回転軸体の一例である駆動軸、７２…ホイール群の一例である歯付ローラー、７３…ホイール、７３ａ…凸部の一例である歯、７３ｂ…タイバーカット部、７４…ホルダー、７５…止め棒、７６…止め輪、Ｐ…媒体の一例である用紙、Ｘ…幅方向、Ｚ…鉛直方向、ＡＸ…ホイールの側面と直交する軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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