(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料、及び電子輸送材料を同一
層内に含有する感光層を有する正帯電単層型電子写真感光体において、前記電子輸送材料
が下記式（１）で表される化合物であり、かつ、前記感光層中に下記式（７）で表される
分子量１８０以上４００以下の芳香族化合物を含有することを特徴とする、正帯電用単層
型電子写真感光体。
【化１】
0006662111.tif 000037
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭
素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基を
表し、Ｒ１とＲ２同士、またはＲ３とＲ４同士は互いに結合して環状構造を形成していて
もよい。Ｘは下記式（３）〜（６）のいずれか１つで表される分子量１２０以上２５０以
下の有機残基を表す。］
【化２】
0006662111.tif 000038
［式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立してアルキル基、アルコキシ基、又はフ
ェニル基のいずれかを有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。ｘ及びｙは０
又は１を表す。］
【化３】
0006662111.tif 000039
［式（３）中、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表
す。］
【化４】
0006662111.tif 000040
［式（４）中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６
のアルキル基を表す。］
【化５】
0006662111.tif 000041
［式（５）中、Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を表す。］
【化６】
0006662111.tif 000042
［式（６）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル
基、炭素原子６〜１２のアリール基を表す。］
【請求項２】
前記感光層中に、前記式（７）で表される芳香族化合物を結着樹脂１００質量部に対し
て１質量部以上５０質量部以下含有することを特徴とする、請求項１に記載の正帯電用単
層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷発生材料がフタロシアニン化合物であることを特徴とする、請求項１又は２に
記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記結着樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれ
か１項に記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の正帯電用単層型電子写真感光体、該電子写真感光
体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露
光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群
から選ばれる少なくとも１つを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の正帯電用単層型電子写真感光体、該電子写真感光
体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露
光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
除電光を有さないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
除電光を有さない電子写真プロセスに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいず
れか１項に記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
【０００２】
有機系電子写真感光体においては、電荷の発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が、材料選択の余地が大きく、感光体の特性の制御がし易いことから、開発の主流となっている。層構成の観点からは、電荷発生材料と電荷輸送材料を同一の層中に有する単層型の電子写真感光体（以下、単層型感光体という）と、電荷発生材料と電荷輸送材料を別々の層（電荷発生層と電荷輸送層）中に分離、積層する積層型の電子写真感光体（以下、積層型感光体という）とが知られている。
【０００３】
このうち積層型感光体は、感光体設計上からは、層ごとに機能の最適化が図り易く、特性の制御も容易なことから、現行感光体の大部分はこのタイプになっている。積層型感光体のほとんどのものは、基体上に電荷発生層、電荷輸送層をこの順序で有している。
【０００４】
電荷輸送層においては、好適な電子輸送材料が極めて少ないのに対して、正孔輸送材料は特性良好な材料が数多く知られている。このような電荷輸送層には、バインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が主に使用される。
【０００５】
例えば、感光層にポリアリレート樹脂及び特定の物性を有する電荷輸送物質を用い、且つ電子写真感光体の表面を特定のユニバーサル硬度及び弾性変形率となるように設計することにより、低残留電位、高応答性を実現している（特許文献１）。このような積層型感光体は、負帯電方式に用いられることが多く、負のコロナ放電により感光体を帯電させる場合には、発生するオゾンが環境及び感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
それに対し、単層型感光体においては、負帯電方式及び正帯電方式のいずれも利用可能であり、正帯電方式を採用した場合には、前述の積層型感光体において問題となるオゾン発生を抑制することができる。そのため、電気特性面で負帯電の積層型感光体よりも劣る点を有するが、正帯電用単層型電子写真感光体として一部実用化され（特許文献２）、装置の小型化や高感度化が検討されている。
【０００７】
例えば、小型化に対しては、除電工程を有さない画像形成装置でもメモリー画像が発生しない単層型電子写真感光体として、感光層が電荷発生剤としてのフタロシアニン系化合物、及びホール輸送剤、電子輸送剤をバインダー樹脂中に含有し、フタロシニン系化合物の含有量がバインダー樹脂質量に対して０．１乃至４ｗｔ％であり、感光層の膜厚が１０〜３５μｍであって、一定条件下測定したプラス極性とマイナス極性の感度の絶対値差を５００Ｖ以下とする技術が知られている（特許文献３）。
【０００８】
また、高感度化に対しては、正帯電時の半減露光量が０．１８μＪ／ｃｍ２以下、負帯電時の半減露光量が前記正帯電時の半減露光量の２倍以上１２倍以下である感光層を設ける技術が知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１７００４１号公報
【特許文献２】特開平２−２２８６７０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１９６５号公報
【特許文献４】特開２０１３−２３１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載の技術では、繰り返し使用後のメモリーは良好であるものの、初期のメモリーが現れる問題があった。特に除電工程を有さない画像形成装置に対してはその問題が顕著であった。即ち、本発明の目的は、電気特性を維持しながら、初期のメモリーが良好な正帯電用単層型電子写真感光体、及び該感光体を備えた画像濃度の良好な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、電荷輸送物質、結着樹脂、及び特定構造を有する化合物を含む感光層を有する感光体とすることにより、除電工程がない電子写真プロセスにおいても電気特性を維持しながら、オゾンに暴露されても初期帯電性の低下が少なく安定で、初期のメモリーが良好であることを見出し、以下の本発明の完成に至った。
【００１２】
本発明の要旨は下記の＜１＞〜＜９＞に存する。
＜１＞  導電性支持体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料、及び電子輸送材料を同一層内に含有する感光層を有する正帯電単層型電子写真感光体において、前記電子輸送材料が下記式（１）で表される化合物であり、かつ、前記感光層中に下記式（７）で表される分子量１８０以上４００以下の芳香族化合物を含有することを特徴とする、正帯電用単層型電子写真感光体。
【００１３】
【化１】
0006662111.tif 000002
【００１４】
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基を表し、Ｒ１とＲ２同士、またはＲ３とＲ４同士は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘは分子量１２０以上２５０以下の有機残基を表す。］
【００１５】
【化２】
0006662111.tif 000003
【００１６】
［式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。］
＜２＞  前記式（７）で表される芳香族化合物を結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下含有することを特徴とする、＜１＞に記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
＜３＞  前記電荷発生材料がフタロシアニン化合物であることを特徴とする、＜１＞または＜２＞に記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
＜４＞  前記結着樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
＜５＞  前記式（１）中、Ｘが下記式（３）〜（６）のいずれか１つで表される有機残基であることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
【００１７】
【化３】
0006662111.tif 000004
【００１８】
［式（３）中、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００１９】
【化４】
0006662111.tif 000005
【００２０】
［式（４）中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００２１】
【化５】
0006662111.tif 000006
【００２２】
［式（５）中、Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を表す。］
【００２３】
【化６】
0006662111.tif 000007
【００２４】
［式（６）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素原子６〜１２のアリール基を表す。］
【００２５】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の正帯電用単層型電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の正帯電用単層型電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
＜８＞  除電光を有さないことを特徴とする＜７＞に記載の画像形成装置。
＜９＞  除電光を有さない電子写真プロセスに用いられることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の正帯電用単層型電子写真感光体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、除電工程がない電子写真プロセスにおいても電気特性を維持しながら、オゾンに暴露されても初期帯電性の低下が少なく安定で、初期のメモリーが良好な電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及びフルカラー画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２９】
＜正帯電用単層型電子写真感光体＞
本発明の正帯電用単層型電子写真感光体（以下、電子写真感光体ともいう）は、導電性支持体上に、結着樹脂、電荷発生材料、正孔輸送材料及び電子輸送材料を同一層内に含有する単層型感光層が形成される。前記電子輸送材料が上記式（１）で表される化合物であり、前記感光層中に上記式（７）で表される分子量１８０以上４００以下の芳香族化合物を含有する。
【００３０】
単層型感光層の膜厚は、感光層の成膜性の観点からは、４５μｍ以下が好ましく、高解像度の観点からは４０μｍ以下がより好ましい。長寿命の観点からは、１５μｍ以上が好ましく、画像安定性の観点からは、２０μｍ以上がより好ましい。
【００３１】
［電子輸送材料］
感光層には電子輸送材料として下記式（１）で表される化合物を含有する。
【００３２】
【化７】
0006662111.tif 000008
【００３３】
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基表し、Ｒ１とＲ２同士、またはＲ３とＲ４同士は互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｘは分子量１２０以上２５０以下の有機残基を表す。］
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルケニル基を表す。置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基およびヘキシル基等の直鎖アルキル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基およびｔｅｒｔ−アミル基等の分岐アルキル基、並びにシクロヘキシル基およびシクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも原料の汎用性の面から炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、製造時の取り扱い性からは、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましい。また、電子輸送能力の面から直鎖アルキル基または分岐アルキル基が好ましく、中でもメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基またはｔｅｒｔ−アミル基がより好ましく、塗布液に用いる有機溶剤への溶解性の面から、ｔｅｒｔ−ブチル基またはｔｅｒｔ−アミル基が更に好ましい。
【００３６】
置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルケニル基としては、例えば、エテニル基等の直鎖アルケニル基、２−メチル−１−プロペニル基等の分岐アルケニル基およびシクロヘキセニル基等の環状アルケニル基等が挙げられる。これらの中でも、感光体の光減衰特性の面から、炭素数１〜１０の直鎖アルケニル基が好ましい。
【００３７】
前記置換基Ｒ１〜Ｒ４は、Ｒ１とＲ２同士、またはＲ３とＲ４同士は互いに結合して環状構造を形成してもよい。電子移動度の観点から、Ｒ１とＲ２が共にアルケニル基である場合、お互いに結合して芳香環を形成することが好ましく、Ｒ１とＲ２が共にエテニル基で、お互いに結合し、ベンゼン環構造を有することがより好ましい。
【００３８】
前記式（１）中、Ｘは分子量１２０以上２５０以下の有機残基を表し、感光体の光減衰特性の観点から、Ｘが下記式（３）〜（６）のいずれか１つで表される有機残基であることが好ましい。
【００３９】
【化８】
0006662111.tif 000009
【００４０】
［式（３）中、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００４１】
【化９】
0006662111.tif 000010
【００４２】
［式（４）中、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００４３】
【化１０】
0006662111.tif 000011
【００４４】
［式（５）中、Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を表す。］
【００４５】
【化１１】
0006662111.tif 000012
【００４６】
［式（６）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素原子６〜１２のアリール基を表す。］
【００４７】
Ｒ５〜Ｒ１４における、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基およびヘキシル基等の直鎖アルキル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基およびｔｅｒｔ−アミル基等の分岐アルキル基、並びにシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。電子輸送能力の面から、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基またはｔｅｒｔ−アミル基がより好ましい。
【００４８】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、電子輸
送能力の面から、塩素が好ましい。炭素原子６〜１２のアリール基としては、例えば、フェニル基およびナフチル基等が挙げられ、感光層の膜物性の観点から、フェニル基またはナフチル基好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４９】
Ｘは、前記式（３）〜（６）のいずれか１つで表される有機残基の中でも、繰り返し画像形成した際の画質安定性の観点から、式（３）又は式（４）で表される有機残基であることが好ましく、式（３）で表される有機残基であることがより好ましい。
【００５０】
また、式（１）で表される化合物を単独で用いてもよいし、構造の異なる式（１）で表される化合物を併用してもよく、その他の電子輸送材料と併用することもできる。
【００５１】
以下に本発明において好ましい電子輸送材料の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００５２】
【化１２】
0006662111.tif 000013
【００５３】
感光層中の結着樹脂と電子輸送材料との割合は、結着樹脂１００質量部に対して、電子輸送材料を通常５質量部以上で使用する。残留電位低減の観点から１０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から２０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送材料を通常１００質量部以下で使用する。電子輸送材料と結着樹脂との相溶性の観点から、８０質量部以下が好ましく、６０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下が更に好ましい。
【００５４】
［芳香族化合物］
感光層には下記式（２）で表される分子量１８０以上４００以下の芳香族化合物を含有する。
【００５５】
【化１３】
0006662111.tif 000014
【００５６】
［式（２）中、Ａ、Ｂはそれぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基、置換基を有してい
てもよい炭素数２〜２０のアシル基、又は置換基を有していてもよい炭素数６〜２０以下のアルキル基のいずれかを表す。Ａ、Ｂのいずれかは芳香族性を示す基を有する。］
【００５７】
Ａ、Ｂにおいて、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基およびフェナントリル基等が挙げられる。これらの中でも、感光層の膜物性の観点から、フェニル基、ナフチル基、またはビフェニル基が好ましく、塗布溶媒に用いる有機溶剤への溶解性の観点から、フェニル基またはナフチル基がより好ましく、ナフチル基が更に好ましい。
【００５８】
置換基を有していてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基およびナフチルメチル基等が挙げられる。これらの中でも原料の汎用性の観点から、ベンジル基またはナフチルメチル基が好ましく、ベンジル基がより好ましい。
【００５９】
置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアシル基としては、例えば、アセチル基およびシクロヘキシルカルボニル基等のアルキルオキシ基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基およびビフェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基等が挙げられる。これらの中でも原料の汎用性の観点から、アリールカルボニル基が好ましく、中でもベンゾイル基またはナフチルカルボニル基がより好ましく、ベンゾイル基が更に好ましい。
【００６０】
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０以下のアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基等の環状アルキル基、オクチル基等の直鎖アルキル基および２，４−ジメチルヘキシル基等の分岐アルキル基が挙げられる。これらの中でも、感光層の膜物性の観点から、環状構造を有するアルキル基が好ましく、より好ましくはシクロヘキシル基である。
【００６１】
前記Ａ、Ｂにおける有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基およびハロゲン原子等が挙げられる。
【００６２】
具体的にアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基およびｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基およびエチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、並びにシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基およびフェナントリル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基およびｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基およびエチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、並びにトリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基および１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基等が挙げられる。アシル基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基およびナフチルカルボニル基等が挙げられる。アシルオキシ基としては、例えば、ベンゾイルオキシ基およびナフチルカルボキシオキシ基等が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子および臭素原子等が挙げられる。
【００６３】
これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアシル基、炭素数１〜８のアシルオキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜８のアシルオキシ基がより好ましい。
【００６４】
式（２）で表される芳香族化合物の中でも、初期メモリーの観点から、下記式（７）で表される化合物が好ましい。
【００６５】
【化１４】
0006662111.tif 000015
【００６６】
［式（７）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立してアルキル基、アルコキシ基、又はフェニル基のいずれかを有していてもよいフェニル基又はナフチル基を表す。ｘ及びｙは０又は１を表す。］
【００６７】
Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立してアルキル基、アルコキシ基、又はフェニル基は、Ａ、Ｂにおける有していてもよい置換基で記載した基が適用できる。
【００６８】
また、式（７）で表される芳香族化合物を単独で用いてもよいし、構造の異なる式（７）で表される芳香族化合物を併用してもよい。以下に芳香族化合物の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００６９】
【化１５】
0006662111.tif 000016
【００７０】
感光層中の結着樹脂１００質量部に対する上記式（７）で表される分子量１８０以上４００以下の芳香族化合物の含有量は、感光体を繰り返し使用した際の特性安定性の観点から１質量部以上が好ましく、より好ましくは３質量部以上であり、更に好ましくは５質量部以上であり、特に好ましくは１０質量部以上である。一方、結着樹脂との相溶性の観点から、芳香族化合物を５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４０質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以下であり、特に好ましくは２５質量部以下である。
分子量は、感光層の膜物性の観点から、３７０以下が好ましく、３５０以下がより好ましく、３２５以下が更に好ましく、３００以下が特に好ましい。また、感光層への相溶性の観点から、１９０以上が好ましく、２００以上がより好ましい。
【００７１】
感光層中の電子輸送材料と芳香族化合物との割合は、電子輸送材料１００質量部に対して、芳香族化合物を通常１質量部以上で使用する。初期メモリーの観点から１０質量部以上が好ましく、繰り返しメモリーの観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、塗布液安定性の観点から、芳香族化合物を通常１５０質量部以下で使用する。電気特性の観点から１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましい。
【００７２】
[結着樹脂]
結着樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンおよびポリ塩化ビニル等のビニル重合体またはその共重合体、並びにポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシおよびシリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂または種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂の中でも感光体としての光減衰特性、機械強度の面から、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂が好ましい。
【００７３】
前記結着樹脂に好適な繰り返し構造単位の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の結着樹脂を混合して用いてもよい。
【００７４】
【化１６】
0006662111.tif 000017
【００７５】
【化１７】
0006662111.tif 000018
【００７６】
結着樹脂の粘度平均分子量は、機械的強度の観点から、通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上、また、感光層形成のための塗布液作成の観点から、通常１５０，０００以下、好ましくは１２０，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。
【００７７】
[電荷発生材料]
電荷発生材料としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料、並びに有機顔料等の有機系光導電材料が挙げられ、有機系光導電材料が好ましく、特に有機顔料が好ましい。
【００７８】
有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレ
ン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料およびベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。
【００７９】
これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生材料として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００８０】
電荷発生材料としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、例えば、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、若しくはアルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物又はアルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、および酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。
【００８１】
特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）若しくはＤ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型若しくはＩ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、またはII型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好ましい。
【００８２】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、またはＸ型無金属フタロシアニンが特に好ましい。
【００８３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、日本国特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００８４】
電荷発生材料の粒子径は、通常１μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生材料は、通常、結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上である。また、感度の観点から、通常２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００８５】
[正孔輸送材料]
正孔輸送材料としては、例えば、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体およびエナミン誘導体並び
にこれらの化合物の複数種が結合したもの、またはこれらの化合物からなる基を主鎖若しくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。
【００８６】
これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体若しくはエナミン誘導体またはこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖若しくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が好ましい。これらの中でも、特に、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体若しくはエナミン誘導体またはこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
【００８７】
正孔輸送材料として好ましい構造の一般式の例を以下に示す。
【００８８】
【化１８】
0006662111.tif 000019
【００８９】
【化１９】
0006662111.tif 000020
【００９０】
【化２０】
0006662111.tif 000021
【００９１】
【化２１】
0006662111.tif 000022
【００９２】
【化２２】
0006662111.tif 000023
【００９３】
【化２３】
0006662111.tif 000024
【００９４】
前記正孔輸送材料の中でも、残留電位の観点から、ＨＴＭ３４、３５、３６、３７、３９、４０、４１、４２、４３、または４４構造の化合物が好ましい。
【００９５】
感光層を構成する結着樹脂と上記正孔輸送材料との配合割合は任意であるが、通常は結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を２０質量部以上の比率で配合する。中でも、残留電位低減の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を３０質量部以上の割合で配合することが好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点からは、正孔輸送材料を４０質量部以上の割合で配合することがより好ましい。
【００９６】
一方、感光層の熱安定性の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を
２００質量部以下の割合で配合することが好ましく、更に正孔輸送材料と結着樹脂との相溶性の観点からは、正孔輸送材料を１５０質量部以下の割合で配合することが好ましい。
【００９７】
感光層を構成する結着樹脂と上記電荷輸送材料（電子輸送材料及び／又は正孔輸送材料）との配合割合は任意であるが、通常は結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を２０質量部以上の比率で配合する。中でも、残留電位低減の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を３０質量部以上の割合で配合することが好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点からは、電荷輸送材料を４０質量部以上の割合で配合することがより好ましい。
【００９８】
一方、感光層の熱安定性の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を２００質量部以下の割合で配合することが好ましく、更に電荷輸送材料と結着樹脂との相溶性の観点からは、電荷輸送材料を１５０質量部以下の割合で配合することが好ましく、１２５質量部以下がより好ましく、１００質量部以下が更に好ましい。なお、複数の電荷輸送材料を用いる場合は、それらの電荷輸送材料の合計が上記範囲内になるようにする。
【００９９】
[導電性支持体]
導電性支持体について特に制限は無いが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅およびニッケル等の金属材料、金属、カーボンおよび酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料、並びにアルミニウム、ニッケル若しくはＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス若しくは紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１００】
導電性支持体の形態としては、例えば、ドラム状、シート状およびベルト状などが挙げられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【０１０１】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが好ましい。
【０１０２】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、粗面化処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【０１０３】
[下引き層]
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、例えば、樹脂単独、および、樹脂に金属酸化物等の粒子または有機顔料等を分散したもの等が用いられる。
【０１０４】
下引き層に用いる金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛および酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、並びにチタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウムおよびチタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。このように、一種類の粒子のみを用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【０１０５】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジ
ルコニウム若しくは酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール若しくはシリコーン等の有機物による処理が施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイトまたはアモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【０１０６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０１０７】
下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂に分散した形で形成するのが好ましい。下引き層に用いられる結着樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド若しくはポリアミド等が単独または硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミドまたは変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すので好ましい。
【０１０８】
また、積層型感光体を構成する電荷発生層に相当する層を単層型感光層の下引き層とすることもできる。この場合は、フタロシアニン顔料、アゾ顔料またはペリレン顔料を結着樹脂中に分散して塗布したもの等が好ましく用いられる。この場合、接着性または電気特性が優れる。結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂類が好ましく用いられ、電気特性の観点から、ポリビニルブチラール樹脂が特に好ましい。
【０１０９】
結着樹脂に対する粒子や顔料等の分散剤の添加比は任意に選べるが、１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。下引き層として、構成の異なる層をいくつか設けることも可能である。
【０１１０】
［その他の添加物］
感光層又を構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性または耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤または可視光遮光剤等の添加物を含有させてもよい。また、感光体表面の摩擦抵抗、摩耗を低減、またはトナーの感光体から転写ベルト若しくは紙への転写効率を高める等の目的で、電荷輸送層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂またはポリエチレン樹脂等からなる粒子または無機化合物の粒子を含有させてもよい。
【０１１１】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコートまたはブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１１２】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノールおよび２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチルおよび酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンおよび４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパンおよびトリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−
ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンおよびトリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、並びにアセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【０１１３】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【０１１４】
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行ってもよい。
【０１１５】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１１６】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１１７】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１１８】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。一般的な帯電装置としては、例えば、コロトロンおよびスコロトロン等の非接触のコロナ帯電装置、並びに電圧印加された帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる接触型帯電装置（直接型帯電装置）が挙げられる。
【０１１９】
本発明で使用される接触帯電装置としては、例えば、帯電ローラおよび帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。通常帯電ローラは樹脂、及び可塑剤等の添加剤を金属シャフトと一体成型して製造され、必要に応じて積層構造を取ることも有る。なお、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１２０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーおよびＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、並びにＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【０１２１】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法または乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８
μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性および転写性に優れ、高画質化に好ましく用いられる。
【０１２２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写若しくはベルト転写等の静電転写法、圧力転写法または粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１２３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１２４】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス又はアルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール又は定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１２５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着又は圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１２６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１２７】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【０１２８】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１２９】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留している
トナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１３０】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１３１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、例えば、蛍光灯およびＬＥＤ等が挙げられる。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。小型化、省エネの観点から除電工程を有さないことが好ましい。
【０１３２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１３３】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真
感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。
【０１３５】
＜樹脂の粘度平均分子量の測定方法＞
まず、樹脂の粘度平均分子量の測定方法について説明する。測定対象である樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【０１３６】
ａ＝０．４３８×ηsp＋１ ηsp＝（ｔ／ｔ０）−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ Ｃ＝６．００
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
【０１３７】
＜電子写真感光体の作成＞
［実施例１］
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．２゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理し、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液を、ポリビニルブチラール［電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ］の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部と適量の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンに加え、最終的に固形分濃度４．０質量％の下引き用塗布液を作製した。この下引き用塗布液に表面が切削された外径３０ｍｍ、長さ２４４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍの
アルミニウム合金よりなるシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように下引き層を形成した。
【０１３８】
次に、Ｘ型無金属フタロシアニン４．０質量部をトルエン６０質量部と共にサンドグラインドミルにより分散した。一方、下記構造式（ＨＴＭ−１）で示される正孔輸送材料を７０質量部と、下記構造式（ＥＴＭ−１）で示される電子輸送材料４０質量部、下記構造式（ＡＤ−１）で示される芳香族化合物２０部、下記構造式（Ｐ−１）で示されるポリカーボネート樹脂［粘度平均分子量：Ｍｖ＝３９，６００］１００質量部をテトラヒドロフラン５９０質量部とトルエン９０質量部の混合溶媒に溶解し、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部を加え、これに上記分散液を追加し、ホモジナイザーにより均一になるように混合し、単層型感光層用塗布液を調製した。このように調製した単層型感光層用塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、正帯電単層型の電子写真感光体Ａを得た。
【０１３９】
【化２４】
0006662111.tif 000025
【０１４０】
【化２５】
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【０１４１】
【化２６】
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【０１４２】
【化２７】
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【０１４３】
［実施例２］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の使用量を１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、感光体Ｂを製造した。
【０１４４】
［実施例３］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の使用量を１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、感光体Ｃを製造した。
【０１４５】
［実施例４］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−２）で表される芳香族化合物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、感光体Ｄを製造した。
【０１４６】
【化２８】
0006662111.tif 000029
【０１４７】
［実施例５］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−３）で表される芳香族化合物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、感光体Ｅを製造した。
【０１４８】
【化２９】
0006662111.tif 000030
【０１４９】
［実施例６］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−４）で表される芳香族化合物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、感光体Ｆ製造した。
【０１５０】
【化３０】
0006662111.tif 000031
【０１５１】
［比較例１］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物を用いない以外は、実施例１と同様の操作
を行うことにより、比較感光体Ａを製造した。
【０１５２】
［比較例２］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−５）で表される化合物を８質量部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較感光体Ｂを製造した。
【０１５３】
【化３１】
0006662111.tif 000032
【０１５４】
［比較例３］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−６）で表される化合物を２質量部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較感光体Ｃを製造した。
【０１５５】
【化３２】
0006662111.tif 000033
【０１５６】
［比較例４］
前記式（ＡＤ−１）で表される芳香族化合物の代わりに、下記式（ＡＤ−７）で表される化合物を２０質量部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較感光体Ｄを製造した。
【０１５７】
【化３３】
0006662111.tif 000034
【０１５８】
［比較例５］
電子輸送材料として前記式（ＥＴＭ−１）で表される化合物の代わりに、下記式（ＥＴＭ−２）で表される化合物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、比較感光体Ｅを製造した。
【０１５９】
【化３４】
0006662111.tif 000035
【０１６０】
＜メモリー評価試験＞
前記実施例１〜６と比較例１〜５で得られた電子写真感光体をＡ４モノクロプリンター［ブラザー工業社製  ＨＬ５２４０（印刷速度：モノクロ２４ｒｐｍ  解像度：１２００ｄｐｉ  露光源：レーザー  帯電方式：スコロトロン）］のドラムカートリッジに装着し、上記プリンターにセットした。
印刷の入力として、Ａ４領域の上部には白地に線太の文字を持ち、線太の文字の印刷部から下部にかけてはハーフトーン部を持ったパターンをパソコンからプリンターに送り、その結果得られる出力画像を目視評価した。
【０１６１】
試験したプリンターでは光除電プロセスを使用していないため、感光体の性能によっては、上部の文字パターンが感光体にメモリーとして記憶され、次回転の画像形成に影響を及ぼす、つまり、ハーフトーン部にメモリー画像として顕れるケースがある。本来画像濃度がまったく均一でなければならない部分に、メモリー画像が見えている程度を、メモリー画像が最も見えにくいものをランク１、メモリー画像が最も明確に観察されるものをランク５とした、５段階の目視結果で評価した。評価結果を表−１に示す。
【０１６２】
＜オゾン耐性評価用シート状感光体作成方法＞
支持体をアルミニウム合金よりなるシリンダーから、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着膜（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体に変更した以外は、実施例１〜６、比較例１〜５で用いたのと同一の塗布液を使用し、各実施例・比較例と同一の層構成・膜厚となるように支持体上に感光層を塗布・乾燥し、それぞれ実施例１〜６、比較例１〜５に対応したオゾン耐性評価用シート状感光体を作成した。
【０１６３】
＜オゾン耐性評価試験＞
オゾン耐性評価試験の方法を以下に記す。川口電気社製ＥＰＡ８２００を使用し、オゾン耐性評価用シート状感光体作成方法に従って得られたシート状感光体をコロトロン帯電器に２５μＡの電流を印可して帯電させ、その帯電値をＶ１とした。その後、これらの感光体に３００ｐｐｍ濃度のオゾンを２時間暴露し、暴露後に同様に帯電値を測定し、この値をＶ２とした。前記測定にて得られたオゾン暴露前帯電値Ｖ１、オゾン暴露後帯電値Ｖ２の値を使用し、オゾン暴露前後の帯電保持率（Ｖ２／Ｖ１×１００）（％）を計算し、下記基準で評価を行った。評価結果を表−１に示す。
【０１６４】
◎：帯電保持率＝６５％以上
○：帯電保持率＝５５％以上６５％未満
△：帯電保持率＝４０％以上５５％未満
×：帯電保持率＝４０％未満
【０１６５】
【表１】
0006662111.tif 000036
【０１６６】
以上の結果から本発明により電気特性を維持しながら、オゾンに暴露されても初期帯電性の低下が少なく安定で、かつ初期のメモリーが良好な正帯電用単層型電子写真感光体、及び該感光体を備えた画像濃度の良好な画像形成装置、カートリッジが得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙 
【図１】
0006662111.tif 000043
【図２】
0006662111.tif 000044