(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷によって消費される電力量を測定するように構成されたシステムであって、
第１の半分及び第２の半分を有する第１の端子を含むユーティリティメータと、
前記第１の端子を受け入れるように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含むソケットジョーと、
前記第１の端子の第１の半分と第２の半分との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
前記接触力が所定値を下回る時に、前記ユーティリティメータを通る電流を遮断するように構成されたサービススイッチと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記所定値は、約２２５ニュートン（Ｎ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービススイッチは、リレーである、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する主題は、ユーティリティラインとユーティリティメータとの間の接続の妥当性を評価するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ユーティリティメータは、ユーティリティ供給ラインと顧客負荷ラインとに接続されたメータソケット内に取り付けられる。ユーティリティメータ（例えば、電力メータ）がメータソケット内に取り付けられている場合、ユーティリティ供給ラインからユーティリティメータを介して顧客負荷ラインに電気（例えば、電力）が供給される。ユーティリティメータは、電気の流量、従って顧客が消費した電力量を測定することができる。ユーティリティメータとメータソケットとの間の接続品質は時間と共に劣化し、メータの運用性が損なわれることもある。従って、ユーティリティメータとメータソケットとの間の接続を試験するための信頼できる技術及び／又は装置が望まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
以下、本明細書に開示するいくつかの実施形態の概要を示す。これらの態様は、読者にこれらのいくつかの実施形態の要約を示すものにすぎず、本開示の範囲を限定するものではないと理解されたい。実際に、本開示は様々な態様を含むことができ、以下ではこれらを示していないこともある。
【０００４】
第１の実施形態では、システムが、負荷によって消費される電力量を測定するように構成され、ユーティリティメータ、ソケットジョー及び力検知ユニットを含む。ユーティリティメータは、第１の半分及び第２の半分を有する第１の端子を含む。ソケットジョーは、第１の端子を受け入れるように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含む。力検知ユニットは、第１の端子の第１の半分と第２の半分との間に配置される。力検知ユニットは、第１のブレードと第１の端子との間の接触力を測定するように構成される。
【０００５】
第２の実施形態では、試験装置が、接触力の妥当性を評価するように構成される。試験装置は、第１のブレード及び第２のブレードを有するソケットジョーに受け入れられるように構成された第１の端子を含む。試験装置は、第１の端子の第１の側面と第２の側面との間に配置された、第１のブレードと第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットも有する。また、試験装置は、接触力の視覚表現を表示するように構成されたディスプレイも含む。
【０００６】
第３の実施形態では、ユーティリティメータを通る電流の流れを遮断する方法が、ユーティリティメータを受け入れるように構成されたソケットジョーの第１のブレードとユーティリティメータの第１の端子との間の接触力の値をクランプ力検出器から受け取るステップを含む。この方法は、接触力の値が閾値を下回るかどうかを判定するステップも含む。最期に、接触力の値が閾値を下回る場合、サービススイッチに信号が送信される。サービススイッチは、サービススイッチが信号を受け取った時に電流の流れを遮断するように構成される。
【０００７】
全体を通じて同じ要素を同じ記号で示す添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば、本開示のこれらの及びその他の特徴、態様及び利点がより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本明細書に示す実施形態による、メータソケット内のソケットジョーに接続されたユーティリティメータのブロック図である。
【図２】本明細書に示す実施形態による、図１のユーティリティメータが図１のソケットジョーにどのように接続されるかを示すブロック図である。
【図３】本明細書に示す実施形態による、各端子の２つの半分間に力検知ユニットが配置された端子を含むユーティリティメータ基部の平面図である。
【図４】本明細書に示す実施形態による、２つの半分の間に力検知ユニットが配置された図３の端子のうちの１つ端子の分解図である。
【図５】本明細書に示す実施形態による、メータソケットのソケットジョーと位置合わせされたユーティリティメータの側面図である。
【図６】本明細書に示す実施形態による、図４のメータソケットのソケットジョー内に固定された図４のユーティリティメータの側面図である。
【図７】本明細書に示す実施形態による、ユーティリティメータの構成部品のブロック図である。
【図８】本明細書に示す実施形態による、接触力データに基づいてユーティリティメータの動作を制御するフローチャートである。
【図９】本明細書に示す実施形態による、２つのインジケータを有するユーティリティメータのディスプレイを示す図である。
【図１０】本明細書に示す実施形態による、デジタル表示を有するユーティリティメータの別のディスプレイを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の１又は２以上の特定の実施形態について説明する。これらの実施形態を簡潔に説明するために、本明細書では実施の特徴を全て説明していない場合もある。あらゆる工学又は設計プロジェクトにおいて見られるようなあらゆるこのような実施の開発においては、実施によって異なり得るシステム関連及びビジネス関連の制約の順守などの開発者の個別の目的を達成するために、数多くの実施固有の決定を行わなければならないと理解されたい。さらに、このような開発努力は複雑かつ時間の掛かるものとなり得るが、本開示の恩恵を受ける当業者にとっては設計、製作及び製造という日常的な取り組みであると理解されたい。
【００１０】
本発明の様々な実施形態の要素を紹介する場合、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」及び「ｓａｉｄ」といった冠詞は、これらの要素の１つ又は２つ以上が存在することを意味するものとする。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は、包含的なものとして意図されており、列記する要素以外のさらなる要素が存在してもよいことを意味する。
【００１１】
電気ユーティリティメータは、複数の時間間隔にわたる電気エネルギー（例えば、電力）の消費量を記録し、この記録された情報を電力供給ユーティリティ会社に戻すことができる。従って、ユーティリティメータは、電力プロバイダなどのユーティリティ会社が消費者によるユーティリティの使用を遠隔的にモニタすることを可能にすることができる。しかしながら、使用のモニタ又は追加機能の提供を行うようにユーティリティメータ内に配置された様々な部品は、腐食、誤用又はその他の外部要因によって時間と共に損傷又は摩耗することがある。例えば、ユーティリティメータは、ソケットジョーを介して供給ライン及び負荷ラインに接続することができる。ユーティリティメータの端子がソケットジョー内に固定されると、ユーティリティメータを介して供給ラインと負荷ラインとの間に電気的接続を確立することができる。ソケットジョーがユーティリティメータ（例えば、電力メータ）の接触端子に結合される場合には、ソケットジョーと接触端子との間のクランプ力が、ソケットジョーと接触端子との間に安全かつ低抵抗な電気的接続を提供するように適していなければならない。
【００１２】
しかしながら、ソケットジョーは、時間と共に損傷又は摩耗してしまうことがある。十分な機能を果たさないソケットジョーは、ユーティリティメータとの間で低抵抗の電気的接続を行うのに十分な接触力を提供できないことがある。通常、損傷したソケットジョーを目視検査によって診断することはできない。さらに、ソケットジョーとの間でユーティリティメータの挿入又は除去を行うために使用する力を測定しても、表面仕上げ、潤滑油の注入、ブレードの面取り又はその他の要因によって測定結果が歪められることがあるので、ソケットジョーの健全性についての信頼できる推定値は提供されない。また、メータソケット内にユーティリティメータが取り付けられている間は（例えば、現場では）、挿入力又は除去力の測定結果を得ることができない。ユーティリティプロバイダは、部品（例えば、ソケットジョー）を交換する必要がある状況を直ぐに認識できないので、ユーティリティメータの部品（例えば、ソケットジョー）にいつ不具合があって交換が必要かを検出するためのシステム及び／又は方法を有することが望ましい。
【００１３】
本開示のいくつかの実施形態では、不具合のあるソケットジョーを現場で検出することを提案する。例えば、メータとユーティリティとの間の電気的接続の品質を判定できるように、ユーティリティメータ端子又はソケットジョーに装置を直接組み込むことができる。この装置は、ソケットジョーのブレードとユーティリティメータの端子との間の接触力を測定する力検知ユニットとすることができる。例えば、この力検知ユニットは、ソケットジョーのブレード間に端子が固定されている時に加わる力を受けることができるように、ユーティリティメータの端子の２つの半分間に配置することができる。或いは、この力検知ユニットは、ユーティリティメータの端子がソケットジョー内に固定されている時に接触力を測定できるように、ソケットジョーのブレード上に配置することもできる。いくつかの実施形態では、力検知ユニットが、ソケットジョーのブレードとユーティリティメータの端子との間の接触力に対応する信号をプロセッサに、又は直接ユーティリティプロバイダに送ることができる。例えば、力検知ユニットは、ユーティリティプロバイダに信号を送信して、ユーティリティプロバイダがメータとユーティリティとの間の電気的接続を遠隔的にモニタできるようにすることができる。
【００１４】
上記の内容を念頭に置き、図１に、メータソケット１２に接続されたユーティリティメータ１０を含むユーティリティメータシステム８のブロック図を示す。メータソケット１２は、ユーティリティ供給ライン１４及び負荷ライン１６との接続部を含む。従って、ユーティリティメータ１０がメータソケット１２に挿入された後には、ユーティリティ供給ライン１４からの電気がユーティリティメータ１０を通じて負荷ライン１６に流れることができる。いくつかの実施形態では、負荷ライン１６が、住居又は商業ビルなどの構造物（例えば、負荷）に電力を供給することができる。この時、構造物によって消費される電力量をユーティリティメータ１０によって測定することができる。
【００１５】
図２は、図１のユーティリティメータ１０を図１のメータソケット１２にどのように接続するかを詳述するブロック図である。メータソケット１２は、ソケットジョーの対２０及び２２を含むことができる。ソケットジョー２０、２２は、ユーティリティメータ１０の対応する端子の対２４及び２６をメータソケット１２に固定するクランプとしての機能を果たすことができる。端子２４、２６は、ユーティリティメータ１２の基部２８上に配置することができる。いくつかの実施形態では、メータソケット１２が、あらゆる数のソケットジョー２０、２２を含むことができる。同様に、ユーティリティメータ１０も、あらゆる数の端子２４、２６を含むことができる。
【００１６】
ソケットジョー２０、２２は、ユーティリティメータ１０、ユーティリティ供給ライン１４及び負荷ライン１６間に電気的接続部を形成することができる。例えば、１つの実施形態では、第１のソケットジョーの対２０をユーティリティ供給ライン１４に電気的に結合し、第２のソケットジョーの対２２を負荷ライン１６に電気的に結合することができる。一方で、第１のソケットジョーの対２０と第２のソケットジョーの対２２は、リレー、サービススイッチ又は電線路を介して互いに結合される。従って、ユーティリティメータ１０をメータソケット１２に挿入すると、端子２４、２６がソケットジョー２０、２２に接触し、これによりユーティリティメータ１０を介してユーティリティ供給ライン１４と負荷ライン１６との間に電気的接続が確立される。ユーティリティメータ１０を通じて効率的に電気が流れることを確実にするには、ソケットジョー２０、２２と接触端子２４、２６との間の十分な接触力を維持すべきある。
【００１７】
ここで図３を参照すると、ユーティリティメータ基部２８及び端子２４、２６の平面図を示している。ユーティリティメータ基部２８は、第１の端子対２４及び第２の端子対２６を含むことができる。各端子２４、２６は、第１の半分３０及び第２の半分３２をさらに含むことができる。第１の半分３０及び第２の半分３２は、端子２４、２６がソケットジョー２０、２２内に配置された時に、これらの端子がユーティリティ供給ライン１４と負荷ライン１６との間に電気的接続を確立できるように、いずれも導電性金属で構成することができる。いくつかの実施形態では、図３に示すように、第１の半分３０と第２の半分３２との間に力検知ユニット３８を配置することができる。しかしながら、他の実施形態では、ソケットジョー２０、２２のブレード間に力検知ユニット３８を配置することもできる。いずれにせよ、端子２４、２６をソケットジョー２０、２２のブレード間に固定すると、力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２とユーティリティメータ１０の端子２４、２６との間の力を測定することができる。
【００１８】
力検知ユニット３８は、接着剤又は他のいずれかの形態の固定具を用いて端子２４、２６の第１の半分３０に固定することができる。或いは、力検知ユニット３８は、接着剤又は他の形態の固定具を用いて、第２の半分３２、ソケットジョー２０、２２の第１のブレード、及び／又はソケットジョー２０、２２の第２のブレードに固定することもできる。いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８がセンサ４２を含むことができる。センサ４２は、力検知ユニット３８の、加わった力の変化を測定する部分とすることができる。センサ４２は、あらゆるサイズ及び形状とすることができ、ソケットジョー２０、２２のブレード間に端子が固定された時の、ソケットジョー２０、２２とそれぞれの端子２４、２６との間の接触力を測定することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８をピエゾ抵抗式力センサとすることができる。ピエゾ抵抗式力センサは、加わる力に比例してコンダクタンスが変化する。従って、ソケットジョー２０、２２のブレードと端子２４、２６との間の接触力が減少するにつれ、ピエゾ抵抗式力センサのコンダクタンスも減少することができる。別の実施形態では、ピエゾ抵抗式力センサのコンダクタンスが、接触力に反比例することができる。非限定的な例として、このピエゾ抵抗式力センサは、Ｔｅｋｓｃａｎ（登録商標）社製のＦｌｅｘｉＦｏｒｃｅ（登録商標）センサとすることができる。他の実施形態では、力検知抵抗器、フィルムロードセル、メンブレンポテンショメータ、又は２つの物体間に加わる力の変化を測定する他のいずれか装置などの、他のタイプの力センサを利用することができる。
【００２０】
図４は、２つの半分３０、３２間に力検知ユニット３８が配置された図３の端子２４の分解図である。図示のように、力検知ユニット３８は、端子２４の第１の半分３０に固定されているが、他の実施形態では、力検知ユニット３８を第２の半分３２に固定することもできる。第１の半分３０及び第２の半分３２は、ねじ、接着剤、クランプ、又は第１の半分３０を第２の半分３２に結合できる他のいずれかの機構によって互いに結合することができる。第１の半分３０及び第２の半分３２は、互いに結合した場合、メータソケットのソケットジョー２０、２２に適合するように、標準的なユーティリティメータ端子と実質的に同じサイズを有することができる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、第１の半分３０と第２の半分３２を、端子２４がソケットジョー２０、２２によって固定されていない時に第１の半分３０と第２の半分３２の間に加わる力が力検知ユニット３８に加わらないように結合することができる。いくつかの実施形態では、第１の半分３０と第２の半分３２を結合した時に、力検知ユニット３８に力が作用しないように、第１の半分３０と第２の半分３２の間に、力検知ユニット３８を収容する間隙が存在することができる。しかしながら、力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２のブレード間に端子２４が固定されている時にはクランプ力を測定することができる。ソケットジョー２０、２２のブレードは、端子２４の第１の半分３０及び第２の半分３２に力を与えることができる。ソケットジョー２０、２２のブレードによって与えられる力は、第１の半分３０と第２の半分３２との間の間隙を閉じることができ、これにより第１の半分３０は、ソケットジョー２０、２２によって与えられる力と同等の力を第２の半分３２に与えることが可能になる。従って、力検知ユニット３８は、第１の半分３０が第２の半分３２に与える力を受けるようになり、これによって端子２４とソケットジョー２０、２２との間の接触力を測定できるようになる。
【００２２】
他の実施形態では、第１の半分３０と第２の半分３２が互いに結合されている時に、第１の半分３０と第２の半分３２の間に間隙が生じなくてもよい。この場合、力検知ユニット３８を、力検知ユニット３８に加わる、２つの半分３０、３２によるものではないさらなる力を測定するように較正又は正規化することができる。
【００２３】
図５は、メータソケット１２のソケットジョー２０、２２と位置合わせされたユーティリティメータ１０の側面図である。ユーティリティメータの端子２４、２６は、メータソケット１２のソケットジョー２０、２２に収まることによって、ユーティリティ供給ライン１４と負荷ライン１６との間に電気的接続部を形成するように位置付けられる。いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８を、力検知ユニット３８が端子２４、２６の第１の半分３０と第２の半分３２との間に存在するように端子２４、２６の第１の半分３０上に配置することができる。従って、力検知ユニット３８は、第１の半分３０を第２の半分３２に結合した時に力検知ユニット３８が見えないように、端子２４、２６によって包み込むことができる。また、力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２のブレードと端子２４、２６とが互いに接触する位置の実質的に近くにセンサ４２が位置するように第１の半分３０上に配置することもできる。換言すれば、センサ４２は、ソケットジョー２０、２２と端子２４、２６との間の接触力を測定できるように位置付けられる。或いは、いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８を、端子２４、２６の第１の半分３０上ではなく、ソケットジョー２０、２２のブレードに沿って配置することもできる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８をプロセッサ５４に電子的に結合することができる。プロセッサは、ユーティリティメータ１０内に配置することができる。力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２と端子２４、２６との間の接触力の値に対応する信号をプロセッサに送信することができる。プロセッサ５４については、図７及び図８を参照してさらに詳細に説明する。
【００２５】
図６は、メータソケット１２のソケットジョー２０、２２に固定されたユーティリティメータ１０の側面図である。図６に示すように、ユーティリティメータ１０の端子２４、２６は、ソケットジョー２０、２２の２つのブレード間に配置することができる。力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２のブレード間に配置された時点で、端子２４、２６とソケットジョー２０、２２のブレードとの間の接触力を測定することができる。当業者であれば、力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２のブレードのいずれかに配置することも、端子２４、２６の第１の半分３０又は第２の半分３２のいずれかに配置することもできると理解するはずである。力検知ユニット３８をユーティリティメータ１０の端子２４、２６内に取り付けることにより、ユーティリティ会社は、ソケットジョー２０、２２とユーティリティメータ１０の端子２４、２６との間の接触力を遠隔的かつ連続的にモニタして、これらの間に正しい電気的接続が維持されることを確実にすることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、力検知ユニット３８をプロセッサ５４に電子的に結合することができる。プロセッサは、ユーティリティメータ１０内に配置することができる。力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２と端子２４、２６との間の接触力に対応する信号をプロセッサに送信することができる。プロセッサ５４については、図７及び図８を参照してさらに詳細に説明する。
【００２７】
図７は、ユーティリティメータ１０の構成部品のブロック図である。いくつかの実施形態では、ユーティリティメータ１０が、力検知ユニット３８から測定結果又はデータを受け取り、この測定結果をユーティリティプロバイダに送信することができる。ユーティリティメータ１０は、これらの動作を行うために、通信要素５２、プロセッサ５４、メモリデバイス５６、記憶要素５８、入力／出力（Ｉ／Ｏ）回路６０、及びディスプレイ要素６２を含むことができる。
【００２８】
ユーティリティメータは、ユーティリティメータ５０の所望の機能を提供する命令（例えば、実行可能アプリケーション、モジュール、ルーチン、ファームウェアなど）を実行できるプロセッサ５４（例えば、汎用マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又はその他の好適な処理回路）を含むことができる。プロセッサ５４は、少なくとも力検知ユニット３８から通信要素５２を介してデータを受け取ることができる。通信要素５２は、無線接続又は有線接続のいずれを介するかに関わらずデータを受け取ることができるあらゆる装置とすることができる。いくつかの実施形態では、このデータを、ソケットジョー２０、２２と端子２４、２６との間の接触力の測定結果とすることができる。他の実施形態では、このデータを、力検知ユニット３８からの、接触力に対応するコンダクタンス信号とすることができる。いくつかの実施形態では、プロセッサ５４が、コンダクタンスを接触力値に変換することができる。
【００２９】
また、ユーティリティメータ１０は、メモリデバイス５６を有することもできる。メモリデバイス５６は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリ、及び／又はＲＯＭなどの不揮発性メモリを含むことができる。メモリデバイス５６は、様々な情報を記憶できるとともに、様々な目的で使用することができる。例えば、メモリデバイス５６は、力検知ユニット３８から受け取ったデータに基づいて出力を表示する命令などの、プロセッサ５４が実行するプロセッサ実行可能命令（例えば、ファームウェア又はソフトウェア）を記憶することができる。ユーティリティメータ１０は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ハードドライブ、又は他のいずれかの好適な光学的、磁気的又は固体記憶媒体、或いはこれらの組み合わせを含むことができる（単複の）記憶装置５８（例えば、不揮発性ストレージ）を含むこともできる。（単複の）記憶装置５８は、データ（例えば、時間に伴う接触力）、命令（例えば、出力を表示するソフトウェア又はファームウェアなど）及びその他のいずれかの好適なデータを記憶することができる。
【００３０】
ユーティリティメータ１０は、１又は２以上の入力装置（例えば、タッチスクリーン、ポインティングデバイス、キーボード、マイク、加速度計など）を介してユーザ入力を受け取り、及び／又は１又は２以上のディスプレイ６２（例えば、タッチスクリーン、スピーカ、インジケータライト、プリンタなど）を介してユーザに出力を提供できるＩ／Ｏ回路６０を含むこともできる。図示のユーティリティメータ１０に含まれる構成部品は、一例として示しているにすぎず、ユーティリティメータ１０の他の実施形態は、本開示によるさらに多くの又はさらに少ない構成部品を含むことができる。
【００３１】
図８は、接触力データに基づいてユーティリティメータ１０の動作を制御するフローチャート７０である。ブロック７２において、プロセッサ５４は、クランプ力検出器から接触力値を受け取ることができる。クランプ力検出器は、力検知ユニット３８とすることも、或いはソケットジョー２０、２２とユーティリティメータ１０の端子２４、２６との間の力の量を測定するように構成された他のいずれかの装置とすることもできる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ブロック７４において、プロセッサ５４が、接触力値に関する視覚表現をディスプレイ７６上に生成することができる。ディスプレイ７６の実施形態については、以下で図９及び図１０を参照しながらさらに完全に説明する。
【００３３】
ブロック７８において、プロセッサ５４は、受け取った接触力値が閾値を下回るかどうかを判定することができる。この閾値は、信頼できる電気的接続にとって最低限十分であると決定された力とすることができる。例えば、この閾値は、約２２５ニュートン（「Ｎ」）とすることができる。しかしながら、閾値は、数ある中でも特に、端子の材料、ソケットジョーのブレードの材料、ユーティリティメータを通じて伝送される電力量などの様々な要因に依存し得ると理解されたい。従って、閾値は、端子及びソケットジョーの特性に応じて、２２５ニュートンより大きくすることも、又は小さくすることもできる。プロセッサ５４は、受け取った接触力値が閾値を下回っていなければブロック７２に戻り、ブロック７２及びブロック７４に関して上述したような接触力値の受け取り、及び受け取った接触力値に関する視覚表現の生成を継続することができる。
【００３４】
一方で、受け取った接触力値が閾値を下回っている場合、プロセッサ５４は、ブロック８０に進むことができる。ブロック８０において、プロセッサ５４は、ユーティリティ供給ライン１４を負荷ライン１６に接続する回路を開いてユーティリティ供給ライン１４から負荷ライン１６に電気が流れないようにするコマンドをユーティリティメータ１０に送ることができる。いくつかの実施形態では、ユーティリティメータ１０が、回路の開閉を行うことができるサービススイッチを含むことができる。接触力値が閾値を下回っている場合、プロセッサ５４は、供給ライン１４から負荷ライン１６に電気が流れないようにサービススイッチの位置を閉回路位置から開回路位置に変更する（例えば、アクチュエータを介して）コマンドを送ることができる。別の実施形態では、プロセッサ５４が、電気の流れを遮断することに加えて、又はその代わりに、接触力が不十分な可能性がある旨をユーティリティ会社に警告する信号を生成し、この信号をユーティリティ会社が受け取るようにすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、ディスプレイ７６、ディスプレイ９４、又はこれらの組み合わせを通じて、ユーティリティメータ１０の観察者に接触力が不十分である旨を示すこともできる。
【００３５】
図９に、接触力値に関する視覚表現を生成できるディスプレイ７６の一実施形態を示す。図９のディスプレイ７６は、２つのインジケータ８４、８６を含む。いくつかの実施形態では、接触力値が一定の値以上の時には、第１のインジケータ８４が点灯することができる。この値は、ソケットジョー２０、２２とユーティリティメータ１０の端子２４、２６との間の接触力が、ユーティリティ供給ライン１４からユーティリティメータ１０を通じて負荷ライン１６に電流が確実に流れるのに十分である点に設定することができる。いくつかの実施形態では、この値を、サービススイッチの位置を変更する信号を送信するか否かを判断するためにプロセッサが使用する閾値と同じもの又は異なるものとすることができる。例えば、この値は、約２２５Ｎとすることができる。
【００３６】
接触力値が特定の値を下回っている時には、第２のインジケータ８６が点灯することができる。いくつかの実施形態では、第１のインジケータ８４を緑色の発光ダイオード（ＬＥＤ）とすることができる。いくつかの実施形態では、第２のインジケータ８６を赤色のＬＥＤとすることができる。他の実施形態では、第１のインジケータ８４及び第２のインジケータ８６が、任意の色の照明デバイスを含むことができる。また、いくつかの実施形態では、第１のインジケータ８４及び第２のインジケータ８６が、これらの下方に、接触力が「適切（ＡＤＥＱＵＡＴＥ）」８８又は「不適切（ＩＮＡＤＥＱＵＡＴＥ）」９０のいずれかであることを観察者にさらに伝えるラベル８８、９０を有することもできる。
【００３７】
これとは別に、図１０に、ユーティリティメータ１０のディスプレイ９４の別の実施形態を示す。インジケータ８４、８６の利用とは対照的に、ディスプレイ９４は、力検知ユニット３８から、又はソケットジョー２０、２２とユーティリティメータ１０の端子２４、２６との間の接触力を測定するように構成された他の装置から受け取った接触力値のデジタル表示９６を含むことができる。また、いくつかの実施形態では、デジタル表示９６が、その下方に、何の値を表示又は測定中であるかを観察者に対して明らかにすることができるラベル９８を有する。例えば、図１０には、「接触力」９８が表示中であることを示している。当業者であれば、いくつかの実施形態では、ディスプレイ９４が、デジタル表示９６の代わりに、又はこれに加えて、接触力、又はピエゾ抵抗式力センサのコンダクタンスのアナログ表示を含むこともできると理解するはずである。
【００３８】
また、別の実施形態は、ディスプレイ７６とディスプレイ９４の組み合わせを有することができる。このような実施形態では、ディスプレイが、第１のインジケータ８４及び第２のインジケータ８６に加えて、デジタル表示９６を含むことができる。また、いくつかの実施形態では、第１のインジケータ８４、第２のインジケータ８６、デジタル表示９６又はこれらの３つの組み合わせが、その下方にラベル８８、９０、９８を含むこともできる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、（例えば、図５に示すように、ユーティリティメータ１０がメータソケット１２に固定されていない場合）力検知ユニット３８をユーティリティメータ１０の端子２４、２６の第１の半分上に配置する代わりに、別個の試験装置を用いてソケットジョー２０、２２の接触力を試験することもできる。この試験装置は、１又は複数の部材の２つの半分上又は半分間に配置された力検知ユニット３８を含むことができる。これらの１又は複数の部材は、ユーティリティメータの端子２４、２６と同様にソケットジョー２０、２２のブレード間に収まるように、ユーティリティメータ１０の端子２４、２６とほぼ同じサイズとすることができる。試験装置は、ユーティリティメータ１０がメータソケット１２に固定された場合に生じ得る接触力を評価するように、ソケットジョー２０、２２のブレード間に挿入することができる。
【００４０】
試験装置の力検知ユニット３８は、ソケットジョー２０、２２のブレードと試験装置の１又は複数の部材との間の接触力を測定することができる。いくつかの実施形態では、試験装置が複数の部材を含み、ソケットジョー２０、２２のブレードと複数の部材との間の接触力を同時に測定することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、試験装置が、プロセッサ５４と、上述した実施形態と共に説明した対応するディスプレイ７６、９４とを含むこともできる。この試験装置は、ユーティリティ供給会社のサービスマン又は顧客が、ユーティリティメータとユーティリティとの間の接触力が適切であるかどうかを評価するために使用することができる。
【００４２】
本明細書では、あらゆる装置又はシステムの製造及び使用、並びに含まれるあらゆる方法の実行を含めて当業者が本発明を実施できるように、最良の形態を含む本開示の実施形態例について記載した。本開示の特許保護される範囲は、特許請求の範囲によって定められ、当業者に浮かぶ他の例を含むこともできる。このような他の例は、特許請求の範囲の文言に一致する構造要素を有する場合、又は特許請求の範囲の文言とわずかしか相違しない同等の構造要素を含む場合には、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
以下に本発明の実施態様を記載する。
（実施態様１）  負荷によって消費される電力量を測定するように構成されたシステムであって、
第１の半分及び第２の半分を有する第１の端子を含むユーティリティメータと、
前記第１の端子を受け入れるように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含むソケットジョーと、
前記第１の端子の第１の半分と第２の半分との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
を備えることを特徴とするシステム。
（実施態様２）前記接触力がある値を下回る時に、前記ユーティリティメータを通る電流を遮断するように構成されたサービススイッチを備える、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様３）前記値は、約２２５ニュートン（Ｎ）である、実施態様２に記載のシステム。
（実施態様４）前記接触力に対応するデータを前記力検知ユニットから受け取るように構成されたプロセッサと、
第１のインジケータ及び第２のインジケータを含むディスプレイと、
を備え、前記第１のインジケータは、前記接触力がある値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力が前記値を下回る時に点灯する、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様５）前記値は、約２２５Ｎである、実施態様４に記載のシステム。
（実施態様６）前記第１のインジケータ及び前記第２のインジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトである、実施態様４に記載のシステム。
（実施態様７）前記接触力に対応するデータを前記力検知ユニットから受け取るように構成されたプロセッサと、
前記データを表す視覚表現を生成するように構成されたディスプレイと、
を備える実施態様１に記載のシステム。
（実施態様８）前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１に記載のシステム。
（実施態様９）前記ユーティリティメータの、第３の半分及び第４の半分を有する第２の端子を受け入れるように構成された、第３のブレード及び第４のブレードを有する第２のソケットジョーと、
前記第２の端子の前記第３の半分と前記第４の半分との間に配置され、前記第２のソケットジョーと前記第２の端子との間の第２の接触力を測定するように構成された第２の力検知ユニットと、を備える実施態様１に記載のシステム。
（実施態様１０）接触力の妥当性を評価するように構成された試験装置であって、
第１のブレード及び第２のブレードを有するソケットジョーに受け入れられるように構成された第１の端子と、
前記第１の端子の第１の側面と第２の側面との間に配置され、前記第１のブレードと前記第１の端子との間の接触力を測定するように構成された力検知ユニットと、
前記接触力を含む視覚表現を表示するように構成されたディスプレイと、
を備えることを特徴とする試験装置。
（実施態様１１）前記ディスプレイは、第１のインジケータ及び第２のインジケータを含み、前記第１のインジケータは、前記接触力の値が閾値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値を下回る時に点灯する、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１２）前記閾値は、約２２５Ｎである、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１３）前記力検知ユニットは、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１４）第３のブレード及び第４のブレードを含む第２のソケットジョーに受け入れられるように構成された第２の端子と、
前記第２の端子の第３の側面と第４の側面との間に配置され、前記第３のブレードと前記第２の端子との間の接触力を測定するように構成された第２の力検知ユニットと、
を備える実施態様１０に記載の試験装置。
（実施態様１５）ユーティリティメータを通る電流の流れを遮断する方法であって、
前記ユーティリティメータを受け入れるように構成されたソケットジョーの第１のブレードと前記ユーティリティメータの第１の端子との間の接触力の値をクランプ力検出器から受け取るステップと、
前記接触力の値が閾値を下回るかどうかを判定するステップと、
前記接触力の値が前記閾値を下回る時にサービススイッチに信号を送信するステップと、
を含み、前記サービススイッチは、該サービススイッチが前記信号を受け取った時に前記電流の流れを遮断するように構成される、ことを特徴とする方法。
（実施態様１６）前記閾値は、約２２５Ｎである、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様１７）前記ユーティリティメータは、第１のインジケータ及び第２のインジケータを含むディスプレイを有し、前記第１のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値以上の時に点灯し、前記第２のインジケータは、前記接触力の値が前記閾値を下回る時に点灯する、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様１８）前記第１のインジケータ及び前記第２のインジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトである、実施態様１７に記載の方法。
（実施態様１９）前記ユーティリティメータは、前記データを表す視覚表現を生成するように構成されたディスプレイを含む、実施態様１５に記載の方法。
（実施態様２０）前記クランプ力検出器は、ピエゾ抵抗式力センサを含む、実施態様１５に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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