(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪との間で半径方向に隙間を形成することにより当該半径方向を含む所定の範囲で遊動自在とした状態で前記外輪の内側に内輪を配置し、前記内輪の軸心に軸孔を設けて、外輪が接地することにより内輪が外輪の偏心した位置に内接し且つ外輪の内面上を転動しながらその内接位置を変更し得るように構成されるものにおいて、
前記外輪の内側に内リングを当該外輪と一体的に設け、この内リングを挟む位置に一対の内輪を軸心方向に接離可能に配置することにより双輪構造として、内輪間を狭める外力が作用した場合に、内輪が内リングに押し付けられて内リング及び外輪と一体化するように構成したことを特徴とする車輪。
【請求項２】
内輪間隔が軸心に沿って広がる挙動を規制する規制部と、この規制部に向かって内輪間隔を押し広げる方向に弾性力を作用させる弾性体とを設けている請求項１に記載の車輪。
【請求項３】
それぞれの内輪の内周を軸受で支持し、当該内輪の内周を軸受に対して一体となるように差し込むとともに、軸受が規制部の一部を構成している請求項２に記載の車輪。
【請求項４】
それぞれの内輪の内周を軸受で支持し、当該内輪の内周を軸受に対して一体となるように差し込むとともに、弾性体を軸受の内側面間に介在させている請求項２又は３に記載の車輪。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の車輪の軸孔に車軸を挿通して車軸の両端をキャスタ本体に支持させたものであって、キャスタ本体に、前記内輪間隔を直接又は間接に狭める方向の付勢力を付与するブレーキ機構を設けたことを特徴とするキャスタ。
【請求項６】
車軸がキャスタ本体を構成する一対のブラケットを貫通した位置でブレーキ機構に係合させており、ブレーキ機構は、ブレーキ操作によってブラケットを介して内輪間隔を狭める方向の付勢力を付与し、ブレーキ解放操作によってブラケットを介して内輪間隔を広げるように構成されている請求項５に記載のキャスタ。
【請求項７】
ブレーキ機構が、車軸と直交する方向にスライド可能な操作部と、この操作部に設けられた斜め溝と、車軸の他端に当該車軸と直交する方向に取り付けたピンとを備え、ピンを斜め溝に係合させ、操作部のスライド移動に伴い、ピンが斜め溝に沿って車軸の軸心方向に変位することで引っ張り力の付与又は解除を行なうように構成されている請求項６に記載のキャスタ。
【請求項８】
ブレーキ機構の動作に伴って外輪又は内輪の動きを拘束する拘束部を設けている請求項６又は７に記載のキャスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行時における衝撃及び騒音を緩和し得る内外輪分離型の車輪及びキャスタに係り、更にブレーキ機能を有効に付与した車輪及びキャスタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車輪として、特許文献１に示すものが挙げられる。この車輪は、外輪との間で半径方向に隙間を形成することにより当該半径方向を含む所定の範囲で遊動自在とした状態で前記外輪の内側に内輪を配置し、前記内輪の軸心に当該内輪を軸支する車軸を取り付けて、外輪が接地することにより内輪が外輪の偏心した位置に内接し且つ外輪の内面上を転動しながらその内接位置を変更し得るように構成されている。
【０００３】
このような構成により、内輪は外輪内を転動することができるので、外輪が障害物に衝突してロックし、或いは円滑な走行が妨げられた状況下において、引き続き車軸を通して内輪に上載物の慣性が作用する場合、あるいは操作力が加わる場合には、先に内輪が外輪内を障害物上へ乗り上がる位置まで前上方に移動し、この内輪に付勢されるようにして外輪がやや遅れて障害物へ乗り上がるという作用が営まれる。したがって、上載物の慣性力がそのまま衝突反力として車輪に作用することを回避して、衝撃や騒音発生を有効に防止することができる。その際、内輪は、障害物の大きさに応じて必要な高さまで上がることができるので、障害物が極端に大きい場合を除いて、一律に有効な緩衝作用が生じることになる。
【０００４】
これにより、簡素かつ廉価に構成できて、走行時に障害物に衝突した際の衝撃及び騒音を緩和し、特に車輪のロックを有効に回避するとともに、過大な操作力を要さずに障害物を乗り越えられるようにした、使い勝手に優れた車輪を提供できるものとなっている。
【０００５】
更に本発明者は、非特許文献１に示すように、内輪を双輪にした新たな構造を実現している。このキャスタは、図７に示すように、外輪１０１に対して内輪１０２を一対に配して構成されている。
【０００６】
図７では、外輪１０１の内側を軸心方向に二分する位置に内リング１０５を外輪１０１と一体的に設け、内輪１０２を内リング１０５を挟む両側に一対に配置して双輪構造にするにあたり、各内輪１０２に内向きに径の異なるボス部１０２ａ、１０２ｂを設け、これらのボス部１０２ａ、１０２ｂを車軸Ｓの外周と内リング１０５の内周との間の円環状の隙間に挿入して嵌め合わせることで、一体に取り扱える構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３０７４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】http://www.kamosys.com/R2/R2.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、一般的な双方キャスタの場合、車軸を貫通させた支持壁の両側に軸受を介して車輪を取り付けるのが通例であり、車軸の中央部を保持する支持壁が台車やキャリー等に固定される。ブレーキを掛ける場合は、支持壁の内部で内輪に対するブレーキ力の付与を行なうことができる。
【００１０】
しかしながら、内外輪分離構造において内輪１０２を双輪にし、これを台車やキャリー等に固定しようとする場合、内輪１０２を止めても外輪１０１が動き、外輪１０１を止めても内輪１０２が動くという特殊な事情がある。このため、全く新たなブレーキ機構を導入することが必要になる。
【００１１】
本発明は、内外輪分離かつ内輪双輪構造であることをうまく利用して、新たなブレーキ機構を導入した車輪及びキャスタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明の車輪は、外輪との間で半径方向に隙間を形成することにより当該半径方向を含む所定の範囲で遊動自在とした状態で前記外輪の内側に内輪を配置し、前記内輪の軸心に軸孔を設けて、外輪が接地することにより内輪が外輪の偏心した位置に内接し且つ外輪の内面上を転動しながらその内接位置を変更し得るように構成されるものにおいて、前記外輪の内側に内リングを当該外輪と一体的に設け、この内リングを挟む位置に一対の内輪を軸心方向に接離可能に配置することにより双輪構造として、内輪間を狭める外力が作用した場合に、内輪が内リングに押し付けられて内リング及び外輪と一体化するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
このようにすると、内外輪分離かつ内輪双輪構造をうまく利用し、内外輪を一体化させることで車輪が転動し難い状態を有効に作り出すことができる。
【００１５】
具体的な実施の態様としては、内輪間隔が軸心に沿って広がる挙動を規制する規制部と、この規制部に向かって内輪間隔を押し広げる方向に弾性力を作用させる弾性体とを設けているものが挙げられる。
【００１６】
この場合、それぞれの内輪の内周を軸受で支持し、当該内輪の内周を軸受に対して一体となるように差し込むとともに、軸受が規制部の一部を構成しているものが挙げられる。
【００１７】
或いは、それぞれの内輪の内周を軸受で支持し、当該内輪の内周を軸受に対して一体となるように差し込むとともに、弾性体を軸受の内側面間に介在させているものが挙げられる。
【００１８】
上記の車輪を利用してキャスタを構成するためには、車輪の軸孔に車軸を挿通して車軸の両端をキャスタ本体に支持させ、キャスタ本体に、前記内輪間隔を直接又は間接に狭める方向の付勢力を付与するブレーキ機構を設けておくことが好ましい。
【００１９】
より具体的には、車軸がキャスタ本体を構成する一対のブラケットを貫通した位置でブレーキ機構に係合させるように構成されるとともに、ブレーキ機構は、ブレーキ操作によってブラケットを介して内輪間隔を狭める方向の付勢力を付与し、ブレーキ解放操作によってブラケットを介して内輪間隔を広げるように構成されているものが挙げられる。
【００２０】
好ましい実施の一態様としては、ブレーキ機構が、車軸と直交する方向にスライド可能な操作部と、この操作部に設けられた斜め溝と、車軸の他端に当該車軸と直交する方向に取り付けたピンとを備え、ピンを斜め溝に係合させ、操作部のスライド移動に伴い、ピンが斜め溝に沿って車軸の軸心方向に変位することで引っ張り力の付与又は解除を行なうように構成されているものが好適である。
【００２１】
さらに、ブレーキ機構の動作に伴って外輪又は内輪の動きを拘束する拘束部を設けていることが効果的である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した本発明によれば、内外輪分離かつ内輪双輪構造としても一体に取り扱いができ、ブレーキ機能も兼ね備えた、新規有用な車輪及びキャスタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車輪を組み付けたキャスタの斜視図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】同車輪の側面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線階段断面図。
【図５】同キャスタのブレーキ機構を示す図４に対応した断面図。
【図６】同ブレーキ機構の作動説明図。
【図７】従来構造を示す図４に対応した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態の車輪Ｒを取り付けたキャスタＣを示しており、図２はその分解斜視図、図３は車輪Ｒの側面図、図４は図３におけるＩＶ−ＩＶ線階段断面図、図５はこの車輪Ｒを適用したキャスタＣの断面図である。図４において断面を表わすハッチングは一部省略してある。
【００２６】
この車輪Ｒは、外輪１との間で半径方向に隙間を形成することにより当該半径方向を含む所定の範囲で遊動自在とした状態で外輪１の内側に内輪２を配置し、内輪２の軸心ｍの位置に車軸Ｓを挿通する軸孔２０を設けて、外輪１が接地することにより内輪２が外輪１の偏心した位置に内接し且つ外輪１の内面１０上を転動しながらその内接位置を変更し得るように構成された内外輪分離構造である。軸孔２０はボス３により形成され、ボス３と内輪２の間には軸受４が配されている。
【００２７】
特にこの実施形態は外輪１内で内輪２の双輪構造を実現するものであり、そのためには、一対の内輪２、２を外輪１に対して分離しないように組み付ける必要がある。そこで、外輪１の内側を軸心ｍ方向に二分する位置に内リング５を外輪１と一体的に設け、この内リング５を挟む両側に一対の内輪２、２を配置する。その際、内輪２、２同士を図７に示すように接離不能に嵌め合わせるのではなく、接離可能な状態とする。そのために、内輪２の内周を支持する軸受４を利用し、適正に組み付けた所定位置を基準にして、内輪２、２の間隔が車軸Ｓに沿って広がる挙動を規制する規制部Ｘと、この規制部Ｘに向かって内輪２、２の間隔を押し広げる方向に弾性力を作用させる弾性体たるコイルばね６とを設けている。二分する位置は必ずしも二等分する位置に限らない。
【００２８】
具体的に説明すると、外輪１はドーナツ状をなし、外周は平坦面１１の両側に角を丸めたＲ部１２を設けたもので、素材には路面を転動するに適したもの、例えばＥＰＤＭが使用されている。
【００２９】
軸受４は、転動体であるボール４１を内側軌道輪４２と外側軌道輪４３で挟んで一体化させた構造の周知のころがり軸受を用いたもので、内側軌道輪４２には取付孔４２ａが貫通している。
【００３０】
一方、内輪２は軸受４に支持された状態で外輪１の内面１０を転動するため、素材には機械的強度に優れたもの、例えばＰＡ６６（いわゆる６−６ナイロン）が使用されている。この内輪２は、等角位置に肉抜きを設けた円盤部２１の外側に断面Ｔ字状に広がる外周部２２を有し、この外周部２２の外面２２ａを転動面とするとともに、内周側に内向きコ字型の差込部２３を設けた樹脂一体成体である。差込部２３は軸受４の外側軌道輪４３の両側端面を抱く状態で軸受４の機能を妨げない位置まで差し込まれて外側軌道輪４３と一体化される。
【００３１】
内リング５は内輪２と同様の機械的強度を付与すべく、素材に例えばＰＡ６６が使用されている。内リング５は等角位置に肉抜きを設けた円盤部５１の外周側に断面Ｔ字状に広がる外周部５２を有しており、この外周部５２と円盤部５１の一部が外輪１内に埋め込まれた状態で外輪１とともに樹脂一体成型（インサート成型）されている。
【００３２】
ボス３は、軸受４の取付孔４２ａに嵌り合う外径を有する第１筒部３１と、この第１筒部３１よりも若干径の大きい第２筒部３２と、この第２筒部３２の一端に拡開して設けられた鍔部３３とが樹脂一体成型されたもので、第１筒部３１と第２筒部３２の境界には段差部３４が形成されている。
【００３３】
外輪１の内径φ１は内輪２の外径φ２よりも大径となるように設定されることで、外輪１と内輪２との間に半径方向に隙間が形成され、外輪１が内輪２に対して相対的に上方へ偏心した図３の状態において、外輪１と内輪２の間には三日月状の隙間Δが形成される。内リング５の内周５３はこの三日月状の隙間Δよりも軸心ｍ側に延びて、内輪２、２の倒れ止めを図っている。
【００３４】
外輪１の内径φ１と内輪２の外径φ２とは適宜の寸法に設定すればよいが、両者があまり近いと外内輪１，２を設けた意義が没却され、逆にかけ離れ過ぎると路面上の段差を蹴ってしまう。本発明者が種々の実験をした結果、円滑な段差乗り上げのためには、φ２とφ１の比率φ２：φ１を、１：１．２〜１．４の範囲に収めることが有効であることが判明した。
【００３５】
組み付けの一例は、内輪２の差込部２３を軸受４の外側軌道輪４３に対して一体となるように差し込み、軸受４の内側軌道輪４２の取付孔４２ａにボス３を挿入して段差部３４が内側軌道輪４２の側端面に突き当たるまで差し込んで内輪ユニットを組む。そして、その内輪ユニットを、外輪１の内側において内リング５で画された両側の空間に左右から装入する。その際、一対の軸受４、４間にはボス３の外周に嵌め合わせた弾性体であるコイルバネ６を位置づける。コイルバネ６は軸受４の回転を妨げないように内側軌道輪４２の内側面間に位置づける。
【００３６】
そして、これをキャスタＣを構成する一対のブラケット７１、７１間に装着し、図５に示すように軸孔２０に車軸Ｓを挿通して、一端を止着具であるロックナットＮで締め付けてキャスタＣに仕上げる。締め付けた状態で、一対の内輪２、２は外輪１の溝１０ｍに軌条２２ｍをガイドされて軸心ｍ方向にガタつきなく安定に転動し得る状態となり、内輪２の外周部２２と内リング５の円盤部５１との間には所定のクリアランスδが確保される。そして、この組み付け時において、車軸Ｓの他端側に内輪間隔を狭める方向の付勢力を付与するブレーキ機構８が組み付けられる。
【００３７】
このブレーキ機構８は、車軸Ｓと直交する方向にスライド可能な操作部８１と、この操作部８１に設けられた斜め溝８２と、車軸Ｓの他端に当該車軸Ｓと直交する方向に取り付けたピン８３とを備え、ピン８３を斜め溝８２に係合させたもので、操作部８１はブロック体状に樹脂成型され、斜め溝８２を形成されている片８２ｓは紙面垂直方向に所定距離を隔てて一対に対向している。上記組み付け時に操作部８１の側面はキャスタ本体７のブラケット７１の外側面に沿っており、ロックナットＮを締めると、操作部８１の内側面がブラケット７１の外側面に当接した状態で車軸Ｓの他端をピン８３を介して保持する結果、ロックナットＮによる締付力がブラケット７１、７１間に蓄積される。これに伴い、軸受４の内側軌道輪４２の外側面がボス３の段差部３４に突き当たった箇所に本発明の規制部として機能する係合部Ｘが形成され、この係合部Ｘによって軸受４，４間の間隔が軸心ｍに沿って広がる挙動が規制され、その結果、軸受４に嵌め合わされた内輪２、２間の間隔も軸心ｍに沿って広がることが規制される。また、軸受４の内側軌道輪４２の内側面間に介在するコイルバネ６がやや圧縮された状態となり、バネ反力によって軸受４の内側軌道輪４２の外側面をボス３の段差部３４に押し当てて軸受４、４間の間隔を維持する。
【００３８】
なお、この実施形態では、ブレーキ機構８の動作に伴って外輪１の動きを拘束する拘束部として、ブレーキ機構８を構成する操作部８１に、下端が楔状にされたブレーキシュー８１ａが取り付けてあり、このブレーキシュー８１ａをブラケット７１に設けた窓７１aを通してブラケット７１の内側面７１ｂに挿入している。このブレーキシュー８１ａは通常は図５に示すように外輪１に接触しない位置にあるが、後述するように操作部８１が降下すると図６に示すように外輪１の外側面１３とブラケット７１の内側面７１ｂとの間に差し込まれる。
【００３９】
ブレーキ機構８は、操作部８１に対して足で踏み込み又は手で押し込むブレーキ操作を行なうと、図５→図６に示すように降下しながら斜め溝８２を介してピン８３をブラケット７１から遠ざけるので、ブラケット７１を足場に車軸Ｓがブラケット７１、７１間空間から軸心ｍ方向に引き出す方向に引っ張られる。その結果、ロックナットＮと操作部８１の間に位置するブラケット７１がボス３を介して軸受４を相寄る方向に付勢する。この結果、軸受４に差し込まれている内輪２、２の間隔が狭まり、図６に示すように内輪２の内側面を内リング５の外側面に押し付けて内輪２、内リング５及び外輪１を一体化させる（クリアランスδ＝０）。このため、外輪１は転動し難い状態となる。しかも、操作部８１と一体に昇降する位置にブレーキシュー８１ａが取り付けてあり、ブレーキシュー８１ａが外輪１の外側面１３とブラケット７１の内側面７１ｂとの間に差し込まれて圧接状態となるため、外輪１の回転が禁止される。
【００４０】
一方、操作部８１に対して足で持ち上げ又は手で引き上げるブレーキ解放操作を行なうと、図６→図５に示すように操作部８１が上昇しながら斜め溝８２を介してピン８３をブラケット７１に近づけるので、コイルバネ６によって軸受４、４の間隔がブラケット７１、７１の間隔とともに押し広げられる。この結果、軸受４に差し込まれている内輪２、２の間隔が狭がり、図５に示すように内輪２の内側面と内リング５の外側面との間に所定のクリアランスδが回復する。このとき、ブレーキシュー８１ａが外輪１の外側面１３とブラケット７１の内側面７１ｂとの間から退避するため、外輪１は再び自由に回転できる状態となる。
【００４１】
なお、外輪１の内面１０において一対の内輪２、２が安定した軌道上を転動するよう、各内輪２、２の外周面２２ａにおける軸心ｍ方向中央部に外周に向かって緩やかに凸となる軌条２２ｍを周回させて設けるとともに、外輪１の内面１０における対応２箇所に軌条２２ｍと係合する溝１０ｍを周回させて設けている。勿論、各内輪２の外周面２２ａにおける軸心ｍ方向中央部に外周に向かって緩やかに凹となる溝を設け、外輪１の内面１０における対応２箇所に溝と係合する軌条を設けても構わない。
【００４２】
これにより、前述したブレーキ操作の際に内輪２、２の間隔が狭まると、軌条２２ｍが溝１０ｍから出て外輪１の内面１０に乗り上げようとする。このため、この部位においても内輪２と外輪１の間に摩擦抵抗が発生し、内外輪を一体化する効果を高める。ブレーキ解放操作が行なわれると、再び軌条２２ｍが溝１０ｍに収まるので、内外輪の間で生じていた摩擦抵抗は消失する。
【００４３】
この車輪Ａが路面上を走行する際の挙動は基本的に特許文献１と同様であって、内輪２は外輪１内を転動することができるので、外輪１が障害物に衝突してロックし、或いは円滑な走行が妨げられた状況下において、引き続き車軸Ｓを通して内輪２に上載物の慣性が作用する場合、あるいは操作力が加わる場合には、先に内輪２が外輪１内を障害物上へ乗り上がる位置まで前上方に移動し、この内輪２に付勢されるようにして外輪１がやや遅れて外輪１の内面１０を転動して障害物へ乗り上がるという作用が営まれる。したがって、上載物の慣性力がそのまま衝突反力として車輪Ｒに作用することを回避して、衝撃や騒音発生を有効に防止することができる。その際、内輪２は、障害物の大きさに応じて必要な高さまで上がることができるので、障害物が極端に大きい場合を除いて、一律に有効な緩衝作用が生じることになる。
【００４４】
障害物から降りるときは、先に外輪１が下りた後、内輪２がやや遅れて外輪１の内面１０を転動しつつ障害物から降りるという作用が営まれる。したがって、この場合にも衝撃や騒音発生を有効に防止することができる。
【００４５】
そして、キャスタＣを停止させたい場合には、ブレーキ機構８の操作部８１に対して、簡単なブレーキ操作のみで内外輪をロックすることができ、簡単なブレーキ解除操作のみで内外輪のロック解除を行なうことができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態の車輪Ｒは、外輪１との間で半径方向に隙間を形成することにより半径方向を含む所定の範囲で遊動自在とした状態で外輪１の内側に内輪２を配置し、内輪２の軸心ｍの位置にボス３による軸孔２０を設けて、外輪１が接地することにより内輪２が外輪１の偏心した位置に内接し且つ外輪１の内面１０上を転動しながらその内接位置を変更し得るように構成するにあたり、外輪１の内側に内リング５を外輪１と一体的に設け、この内リング５を挟む位置に一対の内輪２、２を軸心ｍ方向に接離可能に配置することにより双輪構造としたものである。そして、内輪２、２間を狭める外力が作用した場合に、内輪２が内リング５に押し付けられて内リング５及び外輪１と一体化するように構成している。
【００４７】
このようにすると、内外輪分離かつ内輪双輪構造をうまく利用し、内外輪を一体化させることで車輪Ｒが転動し難い状態を有効に作り出すことができる。
【００４８】
具体的には、内輪間隔が軸心に沿って広がる挙動を規制する規制部と、この規制部に向かって内輪間隔を押し広げる方向に弾性力を作用させる弾性体とを設けているため、弾性力に抗して外力を受けるように組み込めば内外輪を一体化した状態にすることができる。
【００４９】
この場合、それぞれの内輪２の内周を軸受４で支持し、内輪２の内周に設けた差込部２３を軸受４の外側軌道輪４３に対して回転を妨げずに一体となるように差し込むとともに、軸受４の内側軌道輪４２が規制部Ｘの一部を構成するようにしており、軸受４、４の間隔が車軸Ｓに沿って広がる挙動が内側軌道輪４２を介して規制され、内輪２は軸受４に一体に差し込まれているから、結果的に内輪２、２間隔も車軸Ｓに沿って広がる挙動が規制される構造を好適に実現するものとなっている。
【００５０】
或いは、それぞれの内輪２の内周を軸受４で支持し、内輪２の内周に設けた差込部２３を軸受４の外側軌道輪４３に対して回転を妨げずに一体となるように差し込むとともに、弾性体であるコイルばね６を軸受４を構成する内側軌道輪４２の内側面間に回転を妨げない状態で介在させており、軸受４，４間隔が車軸Ｓに沿って狭まる挙動がブッシュ６によって規制され、内輪２は軸受４に一体に差し込まれているから、結果的に外力が作用しない状態で内輪２、２間の間隔が適切に維持される状態を好適に実現するものとなっている。
【００５１】
そして、以上のように構成される車輪Ｒの軸孔２０に車軸Ｓを挿通して車軸Ｓの両端をキャスタ本体７に支持させ、キャスタ本体７に設けるブレーキ機構８は、内輪２、２の間隔を狭める方向の付勢力を付与する機能だけで良いため、ブレーキ機構８も簡単な構造で済ませることができ、かつ左右均等なブレーキ力を付与することができる。
【００５２】
具体的には、車軸Ｓがキャスタ本体７を構成する一対のブラケット７１、７１を貫通した位置でブレーキ機構８に係合させており、ブレーキ機構８は、ブレーキ操作によってブラケット７１を介して内輪２、２の間隔を狭める方向の付勢力を付与し、ブレーキ解放操作によってブラケット７１を介して内輪２、２間の間隔を広げるように構成されているため、外付けで片側にブレーキ機構８を設けただけであっても、左右均等な締め付け力を内輪２に対して付与する構成を実現ことができる。
【００５３】
特に、ブレーキ機構８が、車軸Ｓと直交する方向にスライド可能な操作部８１と、この操作部８１に設けられた斜め溝８２と、車軸Ｓの他端に車軸Ｓと直交する方向に取り付けたピン８３とを備え、ピン８３を斜め溝８２に係合させ、操作部８１のスライド移動に伴い、ピン８３が斜め溝８２に沿って車軸Ｓの軸心ｍ方向に変位することで引っ張り力の付与又は解除を行なうように構成されているため、ブレーキ機構８の部品点数はわずかなもので済むことになる。
【００５４】
さらにこのキャスタＣは、ブレーキ機構８の動作に伴って外輪１の動きを拘束する拘束部たるブレーキシュー８１ａを設けているので、内外輪一体となった車輪Ｒに適切なロックを掛けることが可能となる。ブレーキシュー８１ａは、内輪２を拘束するように設けることも可能である。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成や素材等は上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記実施形態では内輪２と外輪１の間に軌条２２ｍと溝１０ｍによる凹凸の嵌め合いを設けたが、平坦であっても本発明のストッパー機構８は有効に機能することができる。
【００５７】
また、図７に示すボス構造にしたとしても、コイルばねを収容でき、かつ内輪間隔を狭めることができる程度にボスを短くして内輪同士を軸心方向に接離可能としておけば、上記実施形態に準じた作用効果が奏される。
【００５８】
さらに、内リング５と外輪１は必ずしも一体成型せずとも、別々に成形して一体化若しくは一体的に連結してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態ではボスを軸受の内側軌道輪に押し当てて内輪間隔が広がる挙動を規制する規制部を構成したが、ボスを用いない場合には、軸受の内側軌道輪を外側軌道輪よりも幅広にしてこの内側軌道輪に直接規制力を作用させるように構成することで、同様の効果を奏することができる。
【００６０】
さらに、前記実施形態では外輪が単輪で内輪が双輪である構造について説明したが、外輪も双輪として各々の外輪の内側に内輪を配置し、これらの内輪間に各外輪とそれぞれ一体化された内リングを位置づけても、上記実施形態に準じた車輪やキャスタを構成することができる。この場合、内リングの内径よりも径の大きい保持板を内リング間に配置して車軸を通し、車軸の両端を抜け止め構造にするとともに、保持板間において当該車軸をキャスタ本体に支持させれば、外輪の適切な保持を行なうことができる。そして、上記実施形態と同様にブレーキ機構を構成すれば、各内輪をそれぞれ対応する内リングに押し付けて一体化することができる。拘束部についても上記実施形態と同様に構成することができる。  その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の車輪及びキャスタは、台車やキャリー、カート、手押し車、車両を始め、路面の段差や障害物を乗り越えて走行することが要求され且つブレーキ機能が必要とされる種々の民生品や産業機械等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…外輪
２…内輪
３…ボス
４…軸受
５…内リング
６…弾性体
７…キャスタ本体
８…ブレーキ機構
１０…内面
２０…軸孔
７１…ブラケット
８１…操作部
８１ａ…拘束部（ブレーキシュー）
８２…斜め溝
８３…ピン
Ｃ…キャスタ
ｍ…軸心
Ｎ…止着具（ロックナット）
Ｒ…車輪
Ｓ…車軸
Ｘ…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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