(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートを排出するシート排出部と、
鉛直方向において前記シート排出部よりも上方に設けられ、原稿の画像を読取可能な画像読取装置と、
前記画像形成装置の前後方向において前記シート排出部よりも背面側に設けられる制御部と、
前記前後方向において前記画像読取装置よりも手前側の装着位置に装着され、操作可能な操作部と、
前記鉛直方向において前記シート排出部と前記画像読取装置との間を通るように配線され、前記制御部と前記操作部とを接続するケーブルと、
前記ケーブルにループが形成された状態で前記ケーブルを収容する収容空間と、前記収容空間に収容されたケーブルを前記収容空間の外部に挿通する開口部と、を有し、前記鉛直方向において前記画像読取装置と前記シート排出部との間であって前記前後方向において前記制御部と前記操作部の間に設けられる収容部と、を備え、
前記収容部は、前記ケーブルが接続された前記操作部を前記装着位置に装着した状態における前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさが前記操作部を前記装着位置から取り外して所定の位置に載置した状態における前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさよりも大きくなるように、前記操作部の前記画像形成装置に対する位置によって前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさが変化することを許容し、当該ループの大きさの変化によって前記開口部から前記操作部までの前記ケーブルの長さが変化するように前記ケーブルにループが形成された状態で前記ケーブルを収容する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の位置に載置された前記操作部と前記開口部との距離は、前記装着位置に装着された前記操作部と前記開口部との距離よりも長い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、情報を表示可能な表示画面と、前記装着位置において前記表示画面を傾動可能に支持する支持部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の位置は、前記画像読取装置の上面の一部である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像読取装置は、内部に画像読取ユニットを有する基台と、前記鉛直方向において前記基台の上に設けられる原稿搬送部と、を有し、
前記所定の位置は、前記操作部を前記装着位置から取り外して作業する際に、前記基台の上面に前記操作部が一時的に載置される位置である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記ケーブルが巻き回される巻回軸を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収容部は、前記巻回軸に巻き回された前記ケーブルが前記巻き回し軸から外れることを規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記巻回軸の径方向に突出し、
前記収容部は、前記巻回軸の周方向において前記規制部に対して１２０°の間隔を空けて設けられ、前記規制部と共に前記ケーブルが前記巻回軸から外れることを規制する他の規制部を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収容部は、前記収容部において前記制御部が設けられる側に設けられ、前記ケーブルを前記収容部内に固定する固定部をさらに有し、
前記ケーブルは、前記固定部と前記開口部の間においてループが形成された状態で前記収容部に収容される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ケーブルは、複数のケーブルを有し、
前記操作部が前記所定の位置に載置された状態において、前記複数のケーブルのうちの少なくとも前記収容部の外部に露出する部分は、束ねられている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート排出部は、画像が形成されたシートを前記画像形成装置の機外へ排出する排出ローラと、前記排出ローラによって排出されるシートを積載するトレイと、を有し、
前記収容部は、前記鉛直方向において前記画像読取装置と前記排出ローラとの間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記収容部は、前記前後方向において前記排出ローラが占める領域の中央よりも手前側に位置する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置の筐体に対して前記操作部をスライド移動可能に支持する支持部材をさらに備え、
前記操作部は、前記ケーブルを収容する他の収容部を有し、
前記他の収容部は、前記筐体に対する前記操作部の移動に伴って前記他の収容部から前記ケーブルが出し入れされるように前記ケーブルを収容する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置に関し、特に、例えば操作パネルのような大型の操作部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。この種の画像形成装置は、特にオフィス環境において専有面積を小さくすることが望まれているため、平面サイズを小さくして縦型に設計され、排出トレイを装置本体の側面に設けずに胴内に設けたタイプが普及している。この種の画像形成装置では、操作パネルに使用する液晶ディスプレイを小型化し、胴内の排出トレイに排出されたシートの視認性を向上させているものがある。
【０００３】
一方、近年の画像形成装置では、多機能化に伴って操作パネルが大型化しており、液晶表示パネルとしてワイドサイズのパネルを使用することでユーザビリティの向上を図っている。この種のワイドサイズの液晶表示パネルは、特にコンシューマ向け及びオフィス向けの分野で使用される場合が多い。
【０００４】
また、近年では、ユニバーサルデザインへの対応により、ユーザの立位姿勢と、例えば車椅子利用時のような着座姿勢とで、いずれの場合も操作を容易に行えるようにした画像形成装置が開発されている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、装置本体の前面に露出した操作部は、通常の使用位置と前側に引き出した使用位置とに切換可能に設けられている。この操作部は、操作部と制御部とを接続するケーブルが電気的に接続されたまま、２つの使用位置で切換可能である。この画像形成装置では、２つの使用位置において操作部と制御部との距離が異なるため、操作部と制御部とが近い通常の使用位置での使用時には、ケーブルに余長が発生してしまう。そこで、この画像形成装置では、操作部内にケーブル巻取機構を設け、このケーブル巻取機構によって２つの使用位置の違いにより発生するケーブルの余長を巻き取っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の比較的小型の操作部を有する画像形成装置では、画像形成装置の組立時において、装置本体に操作部を装着する作業時には、作業者は一方の手で操作部を保持しつつ、他方の手で制御部からのケーブルを操作部に接続する作業を行っていた。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の画像形成装置では、操作部の操作パネルが大型化し重量が増加しているので、一方の手で操作部を保持すると共に他方の手でケーブルを操作部に接続するのは困難であり、作業性が悪いという課題があった。これを解決するために、操作部を冶具等に仮置きした状態で操作部にケーブルを接続し、それから操作部を装置本体に組み付ける作業手順の採用が考えられる。ところが、この作業手順では、操作部を冶具等に仮置きした状態で操作部にケーブルを接続するので、従来の操作部を手持ちのままでケーブル接続する場合に比べて、必要なケーブル長が長くなってしまう。このため、操作部を装置本体に装着した後、使用時には不要なケーブルの余長が発生してしまう。上述した特許文献１の画像形成装置では、操作部内にケーブル巻取機構を有しており、このケーブル巻取機構を利用して装着作業のために発生するケーブルの余長まで巻き取るようにすると、ケーブル巻取機構が大型化し、操作部が更に大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、操作部の大型化に伴い、操作部の装置本体への装着作業のためにケーブルの余長が発生しても、操作部の更なる大型化を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを排出するシート排出部と、鉛直方向において前記シート排出部よりも上方に設けられ、原稿の画像を読取可能な画像読取装置と、前記画像形成装置の前後方向において前記シート排出部よりも背面側に設けられる制御部と、前記前後方向において前記画像読取装置よりも手前側の装着位置に装着され、操作可能な操作部と、前記鉛直方向において前記シート排出部と前記画像読取装置との間を通るように配線され、前記制御部と前記操作部とを接続するケーブルと、前記ケーブルにループが形成された状態で前記ケーブルを収容する収容空間と、前記収容空間に収容されたケーブルを前記収容空間の外部に挿通する開口部と、を有し、前記鉛直方向において前記画像読取装置と前記シート排出部との間であって前記前後方向において前記制御部と前記操作部の間に設けられる収容部と、を備え、前記収容部は、前記ケーブルが接続された前記操作部を前記装着位置に装着した状態における前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさが前記操作部を前記装着位置から取り外して所定の位置に載置した状態における前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさよりも大きくなるように、前記操作部の前記画像形成装置に対する位置によって前記収容空間内の前記ケーブルのループの大きさが変化することを許容し、当該ループの大きさの変化によって前記開口部から前記操作部までの前記ケーブルの長さが変化するように前記ケーブルにループが形成された状態で前記ケーブルを収容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置本体が収容部と巻回軸とを有しており、収容部は、操作部を装置本体への装着位置とは異なる所定位置に設置した状態で必要な長さのケーブルを収容可能である。このため、画像形成装置の組立時において、操作部の大型化により操作部を冶具等に仮置きした状態で操作部にケーブルを接続するために、装着後にケーブルの余長が発生しても、ケーブルの余長を装置本体側に収容することができる。これにより、操作部の大型化に伴い、操作部の装置本体への装着作業のためにケーブルの余長が発生しても、操作部の更なる大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略の側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置のワイヤーハーネスを収容した収容部を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルの装着作業時の状態を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置のワイヤーハーネスを収容した収容部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体としての画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。装置本体１０の前側上部の前面部の装着部１０ａ（図３参照）には、操作パネル（操作部）１１が装着されている。操作パネル１１には、操作ボタン１１ａと、画像形成装置１の状態を表示可能な表示部１１ｂと、が設けられている。操作パネル１１の詳細については、後述する。
【００１４】
図２に示すように、装置本体１０は、画像読取部２０と、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、シート排出部６０と、制御部７０と、を備えている。なお、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１５】
画像読取部２０は、装置本体１０の上部に設けられている。画像読取部２０は、原稿載置台としての不図示のプラテンガラスと、プラテンガラスに載置された原稿に光を照射する不図示の光源と、反射光をデジタル信号に変換する不図示のイメージセンサと、自動原稿送り装置２１と、基台２２等を備えている。
【００１６】
シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置されており、記録紙等のシートＳを積載して収容するシートカセット３１と、給送ローラ３２とを備え、収容されたシートＳを画像形成部４０に給送する。
【００１７】
画像形成部４０は、画像形成ユニット８０と、トナー容器４２と、レーザスキャナ４３と、中間転写ユニット４４と、二次転写部４５と、定着装置４６とを備えている。画像形成部４０は、画像情報に基づいてシートＳに画像を形成可能である。なお、本実施形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。トナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋも同様に、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。このため、図２中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、明細書中では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合がある。
【００１８】
トナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋは、例えば円筒形状のボトルであり、トナーが収容され、各画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋの上方に、トナーホッパを介して配置されている。
【００１９】
画像形成ユニット８０は、トナー画像を形成する感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋと、帯電ローラ８２と、現像装置８３と、不図示のクリーニングブレードとを備えている。本実施形態では、画像形成ユニット８０は、装置本体１０に対して着脱可能である。また、感光ドラム８１と、帯電ローラ８２と、現像装置８３とについても、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。
【００２０】
感光ドラム８１は、不図示のドラムモータによって回転され、画像形成する際に画像情報に基づいて形成された静電像を担持して周回移動する。帯電ローラ８２は、感光ドラム８１の表面に接触して、表面を帯電させる。
【００２１】
現像装置８３の現像スリーブ８７は、内部に固定配置されたマグネットにより現像容器の内部の現像剤を磁気的に保持し、感光ドラム８１とのギャップ部へ搬送する機能を有している。現像スリーブ８７には、直流電圧と交流電圧とを重畳した現像バイアスを印加する不図示の高圧電源が接続されている。現像スリーブ８７は、現像バイアスによりトナーを静電潜像に付着させることで、現像処理を実行する。
【００２２】
レーザスキャナ４３は、帯電ローラ８２により帯電された感光ドラム８１の表面を露光して、感光ドラム８１の表面上に静電潜像を形成する。
【００２３】
中間転写ユニット４４は、画像形成ユニット８０の上方に配置されている。中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや不図示の従動ローラ、一次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた中間転写ベルト４４ｂとを備えている。一次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接する。
【００２４】
中間転写ベルト４４ｂは、駆動していない時も一定以上の張力が掛かっており、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋに対して離間する構成ではなく、常に接触している。中間転写ベルト４４ｂに一次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋ上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト４４ｂに多重転写される。これにより、中間転写ベルト４４ｂは、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋの表面で静電像を現像して得られたフルカラーのトナー像を転写して移動する。
【００２５】
二次転写部４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ４５ｂとを備えている。二次転写外ローラ４５ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラー画像をシートＳに転写する。なお、二次転写内ローラ４５ａは中間転写ベルト４４ｂの内側で該中間転写ベルト４４ｂを張架しており、二次転写外ローラ４５ｂは中間転写ベルト４４ｂを挟んで二次転写内ローラ４５ａと対向する位置に設けられている。
【００２６】
定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。定着装置４６は、１つのユニットを構成しており、装置本体１０に対して挿入及び離脱可能である。
【００２７】
シート搬送部５０は、二次転写前搬送経路５１と、定着前搬送経路５２と、排出経路５３と、再搬送経路５４とを備え、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０からシート排出部６０に搬送する。
【００２８】
シート排出部６０は、排出経路５３の下流側に配置された排出ローラ対６１と、排出ローラ対６１の下流側に配置された排出トレイ６２とを備えている。排出ローラ対６１は、排出経路５３から搬送されるシートＳをニップ部から給送し、装置本体１０に形成された排出口１０ｂを通して排出トレイ６２に排出する。排出トレイ６２は、フェイスダウントレイになっており、排出口１０ｂから矢印Ｘ方向に排出されたシートＳを積載する。
【００２９】
制御部７０は、装置本体１０の背部に収容され（図３参照）、コンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。制御部７０は、入出力回路を介して、画像読取部２０、シート給送部３０、画像形成部４０、シート搬送部５０、シート排出部６０、操作パネル１１に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。また、制御部７０は、ユーザによる操作パネル１１の操作等により、例えば、コピー機能においては、複写試合枚数、拡大、縮小、濃度、両面／片面、カラー／白黒、給紙するカセット、シートサイズ等を、設定することができる。
【００３０】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
【００３１】
画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム８１が回転して表面が帯電ローラ８２により帯電される。そして、レーザスキャナ４３により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム８１に対して発光され、感光ドラム８１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００３２】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２が回転し、シートカセット３１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、二次転写前搬送経路５１を介してシートＳが二次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、排出ローラ対６１により排出口１０ｂから排出されて排出トレイ６２に積載される。
【００３３】
次に、上述した画像形成装置１の装置本体１０と操作パネル１１とのワイヤーハーネス７１による接続部分の構成について、図３〜図５を用いて詳細に説明する。
【００３４】
操作パネル１１は、操作部本体１１ｃと、操作部本体１１ｃを装置本体１０の装着部１０ａに対して上下方向に傾動可能に支持する支持部１１ｄと、を有している。操作部本体１１ｃは、操作ボタン１１ａと、表示部１１ｂと、ワイヤーハーネス７１の端部のコネクタを接続する不図示のコネクタと、を有している。支持部１１ｄは、蝶番構造からなり、操作部本体１１ｃと装置本体１０の装着部１０ａとを上下方向に傾動可能に連結している。
【００３５】
ワイヤーハーネス７１は、複数のケーブルを束ねると共に両端部にコネクタを設けた束線により構成されており、図３に示すように、制御部７０と操作パネル１１とを電気的に接続している。ワイヤーハーネス７１は、画像読取部２０と排出ローラ対６１との間に配線されている。
【００３６】
装置本体１０は、ワイヤーハーネス７１を収容可能な収容部１２と、収容部１２の内部に設けられ、収容部１２に収容されたワイヤーハーネス７１が巻き回される巻回軸１３と、制御部側固定部１４とを有している。制御部側固定部１４は、巻回軸１３よりも制御部７０側のワイヤーハーネス７１を、装置本体１０の内部に固定する。
【００３７】
収容部１２は、画像読取部２０と排出ローラ対６１との間に設けられており、図４に示すように、底部１２ａと、側壁部１２ｂと、不図示の上壁部とを有している。また、収容部１２は、制御部側固定部１４に隣接して制御部７０側の側壁部１２ｂの一部に設けられた制御部側口１２ｃと、操作パネル１１側の側壁部１２ｂの一部に設けられた操作部側口１２ｄとを有している。収容部１２は、底部１２ａと側壁部１２ｂと上壁部とにより囲まれる空間１２ｓに、制御部側固定部１４よりも操作パネル１１側のワイヤーハーネス７１を、所定の長さ収容可能である。ワイヤーハーネス７１は、制御部側口１２ｃ及び操作部側口１２ｄにおいて、収容部１２の内外を連通している。
【００３８】
ここで、図５に示すように、操作パネル１１を装置本体１０に装着する作業時には、作業者は、画像読取部２０の基台２２に仮置きした状態（所定位置）の操作パネル１１と制御部７０とを接続する。その後、作業者が操作パネル１１を装置本体１０に装着することにより、ワイヤーハーネス７１に余長７１ａが発生する。本実施形態では、収容部１２は、このように発生した余長７１ａ分の長さのワイヤーハーネス７１を収容可能にしている。即ち、収容部１２は、制御部側固定部１４よりも操作パネル１１側のワイヤーハーネス７１であって、操作パネル１１を装置本体１０への装着位置とは異なる所定位置に設置した状態で必要な長さ（余長７１ａ）のワイヤーハーネス７１を収容可能である。
【００３９】
また、ワイヤーハーネス７１のうち、操作部側口１２ｄを経て装置本体１０から外側に出た余長７１ａでは、複数本のケーブルがテープ等で１本に束ねられている。即ち、操作パネル１１が画像読取部２０に仮置きされた状態において、ワイヤーハーネス７１を形成する複数のケーブルのうちの少なくとも装置本体１０の外部に露出する部分は束ねられている。
【００４０】
図４に示すように、巻回軸１３は、収容部１２の底部１２ａから内部に突出して設けられている。巻回軸１３には、ワイヤーハーネス７１が１周巻き回されている。このため、制御部７０に接続されて引き回されたワイヤーハーネス７１は、制御部側口１２ｃから収容部１２に入り、巻回軸１３に対して半径方向に隙間を持たせた状態で１周巻き回され、操作部側口１２ｄを経て操作パネル１１に接続されている。操作パネル１１が画像読取部２０に仮置きされた状態では、ワイヤーハーネス７１が巻回軸１３に対して引っ張られて巻き付けられる（図４中、実線）。一方、操作パネル１１が装置本体１０に装着された状態では、ワイヤーハーネス７１が巻回軸１３に対して緩んで巻き回される（図４中、二点鎖線）。
【００４１】
巻回軸１３の先端部には、径方向に突出したフランジ状の規制部１３ａが、周方向において例えば約１２０°の間隔を開けて２つ設けられている。本実施形態では、規制部１３ａは周方向において約１２０°の間隔で設けられているが、これには限られず適宜な間隔に設定することができる。また、規制部１３ａの設置個数は２個には限られず、１個又は３個以上であってもよい。規制部１３ａの径方向に突出する長さは、巻き付けられたワイヤーハーネス７１を形成するケーブルが散けて巻回軸１３から外れない程度の長さに設定しており、例えば、ワイヤーハーネス７１の直径より僅かに長い程度が好ましい。これにより、規制部１３ａは、巻き付けられたワイヤーハーネス７１がケーブルに散けて巻回軸１３から外れないように規制することができる。
【００４２】
次に、上述した画像形成装置１において、操作パネル１１を装置本体１０に装着する手順を、図４及び図５に沿って説明する。尚、操作パネル１１を装置本体１０に装着する前に、図４に示すように、ワイヤーハーネス７１を制御部７０に接続し、制御部側固定部１４で固定して、制御部側口１２ｃから収容部１２に引き込んで収容する。そして、収容部１２に収容されたワイヤーハーネス７１を、巻回軸１３に一回りさせて、操作部側口１２ｄから装置本体１０の外部に露出させておく。
【００４３】
本実施形態での操作パネル１１は、表示部１１ｂ（図１参照）が大型化しており重量も重いことから、従来のように片手で保持しながらワイヤーハーネス７１を組付ける作業は非常に不安定で困難である。そこで、図５に示すように、予めユニットとして組み立てられた操作パネル１１は、画像読取部２０の基台２２の上に一旦仮置きされる。作業者は、仮置きした状態で装置本体１０から伸びているワイヤーハーネス７１の先端のコネクタを、操作パネル１１のコネクタに接続する。この時、ワイヤーハーネス７１は、仮置きされた操作パネル１１に対して負荷なく接続可能なだけの十分な余長７１ａを有している。これにより、操作パネル１１へのワイヤーハーネス７１の接続作業を、容易に実行することができる。また、この余長７１ａの部分は１本に束ねられているため、束ねられていない場合に比べて作業性が良好である。
【００４４】
この時、ワイヤーハーネス７１は、余長７１ａが装置本体１０の外部に露出しており、図４に示すように、巻回軸１３に対して引っ張られて巻き付けられている。この時、ワイヤーハーネス７１は、制御部側固定部１４により装置本体１０の内部に固定されているので、外部から引っ張られても制御部７０から外れてしまうことが抑制される。また、ワイヤーハーネス７１は巻回軸１３に巻き付けられているので、巻回軸１３に巻き付けられていない場合に比べて、ワイヤーハーネス７１の絡まりを抑制することができる。
【００４５】
作業者は、ワイヤーハーネス７１の接続後、操作パネル１１を装置本体１０の装着部１０ａに装着する。ここでは、支持部１１ｄを装置本体１０の装着部１０ａに組み付ける。その際、作業者は、装置本体１０の外部に露出したワイヤーハーネス７１の余長７１ａを、操作部側口１２ｄから収容部１２に挿入する。これにより、収容部１２の内部では、巻回軸１３に巻き回されたワイヤーハーネス７１が、巻き付け半径を大きくし、巻回軸１３との間で径方向の隙間を大きくして巻き回される。巻き付け半径が大きくなったワイヤーハーネス７１は、側壁部１２ｂに当接して倣って延びたり、側壁部１２ｂ側から内部側に向けて屈曲して突出したりして、収容部１２の内部の空間１２ｓで自由に広がることができる。
【００４６】
また、ワイヤーハーネス７１は巻回軸１３に巻き付けられているので、巻回軸１３に巻き付けられていない場合に比べて、ワイヤーハーネス７１の絡まりを抑制することができる。このため、ワイヤーハーネス７１の余長７１ａは収容部１２に円滑に収容され、操作パネル１１が装置本体１０の装着部１０ａに装着される。ここで、ワイヤーハーネス７１は、制御部側固定部１４により装置本体１０の内部に固定されている。このため、装置本体１０の外部から収容部１２にワイヤーハーネス７１が押し込まれても、ワイヤーハーネス７１が収容部１２から制御部７０側に入り込むことは防止される。
【００４７】
操作パネル１１の装置本体１０への装着後は、操作部本体１１ｃは支持部１１ｄにより上下方向に傾動可能に支持される。この傾動に伴い、収容部１２に収容されたワイヤーハーネス７１が収容部１２に対して僅かに出入りすることで、傾動が妨げられることを防いでいる。
【００４８】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によれば、装置本体１０が収容部１２と巻回軸１３とを有している。そして、収容部１２は、操作パネル１１を装置本体１０に装着する作業時に画像読取部２０に仮置きした状態で必要なワイヤーハーネス７１の余長７１ａを収容可能である。画像形成装置１の組立時において、操作パネル１１の大型化により操作パネル１１を冶具等に仮置きした状態で操作パネル１１にワイヤーハーネス７１を接続するために、装着後にワイヤーハーネス７１の余長７１ａが発生することがある。この画像形成装置１によれば、その余長７１ａを装置本体１０の収容部１２に収容することができる。これにより、操作パネル１１の大型化に伴い、操作パネル１１の装置本体１０への装着作業のためにワイヤーハーネス７１の余長７１ａが発生しても、操作パネル１１の更なる大型化を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、収容部１２に巻回軸１３を設けているので、ワイヤーハーネス７１を巻回軸１３に巻き付けて収容部１２に収容することができる。これにより、巻回軸１３が設けられていない場合に比べて、ワイヤーハーネス７１の絡まりを抑制することができるので、ワイヤーハーネス７１を収容部１２に円滑に収容することができる。
【００５０】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、収容部１２より制御部７０側のワイヤーハーネス７１を装置本体１０に固定する制御部側固定部１４を有している。このため、ワイヤーハーネス７１は、装置本体１０の外部から引っ張られても制御部７０から外れてしまうことは防止されると共に、装置本体１０の外部から制御部７０に向けて押し込まれても制御部７０側に入り込むことは防止される。これにより、制御部７０とワイヤーハーネス７１との接続不良を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、巻回軸１３に規制部１３ａが設けられているので、巻回軸１３に巻き付けられたワイヤーハーネス７１がケーブルに散けて巻回軸１３から外れないように規制することができる。これにより、ワイヤーハーネス７１が巻回軸１３に対して確実に巻き回されるので、ワイヤーハーネス７１の絡まりを抑制して、ワイヤーハーネス７１を収容部１２に更に円滑に収容することができる。
【００５２】
上述した本実施形態の画像形成装置１では、操作パネル１１と制御部７０とを接続する複数のケーブルを束ねてワイヤーハーネス７１とした場合について説明したが、これには限られない。例えば、操作パネル１１と制御部７０とを接続する複数のケーブルを必ずしも束ねなくてもよく、あるいは操作パネル１１と制御部７０とを単数のケーブルにより接続するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態の画像形成装置１では、巻回軸１３が規制部１３ａを有する場合について説明したが、これには限られず、規制部１３ａを有さなくてもよい。この場合、例えば、巻回軸１３が収容部１２の底部１２ａから上壁部まで達する長さであれば、ワイヤーハーネス７１が巻回軸１３から外れることは防止される。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図６及び図７を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、操作パネル１１１が第１の実施形態より大型であると共に左右にスライド移動可能に設置されている点で、第１の実施形態と構成を異にする。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００５５】
図６に示すように、画像形成装置１は、第１の実施形態の操作パネル１１より大きな操作パネル１１１を有することで、第１の実施形態に比べて、使用者の操作性を向上させることができる。一方、操作パネル１１１が大型であるため、胴内の排出トレイ６２に排出されたシートＳの視認性が悪化する場合が有り得る。そのため、操作パネル１１１は、操作部本体１１１ｃと、操作部本体１１１ｃを装置本体１０の装着部１０ａに対して上下方向に傾動可能、かつ左右方向にスライド移動可能に支持する支持部１１１ｄと、を有している。操作部本体１１１ｃは、操作ボタン１１１ａと、表示部１１１ｂと、ワイヤーハーネス７１の端部のコネクタを接続する不図示のコネクタと、を有している。支持部１１１ｄは、蝶番構造及びスライド構造を有し、操作部本体１１１ｃと装置本体１０の装着部１０ａとを傾動可能、かつ左右方向にスライド移動可能に連結している。
【００５６】
操作部本体１１１ｃが左右方向にスライド移動可能であることから、ワイヤーハーネス７１にはその分の余長が必要になる。このため、操作部本体１１１ｃは、スライド移動のための余長を収容可能な収容装置１１１ｅを有している。即ち、収容装置１１１ｅは、操作部本体１１１ｃが装置本体１０に対して移動した際にワイヤーハーネス７１を出し入れ可能に収容する。ここでの収容装置１１１ｅとしては、既知あるいは新規の適宜なケーブル巻取機構を採用することができる。
【００５７】
ここで、本実施形態のワイヤーハーネス７１には、装着時における余長と、操作部本体１１１ｃのスライド移動のための余長との２種類の余長がある。そして、装着時における余長は収容部１２に収容され、操作部本体１１１ｃのスライド移動のための余長は収容装置１１１ｅに収容されるように設けられている。しかしながら、例えば装着時における余長が収容装置１１１ｅに収容されてしまったり、あるいは操作部本体１１１ｃのスライド移動のための余長が収容部１２に収容されてしまうと、操作部本体１１１ｃの移動不良等が発生する虞がある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、装置本体１０の装着部１０ａに取り付けられる支持部１１１ｄの一部であって、操作部側口１２ｄから外部側に隣接する部位に、ワイヤーハーネス７１を装置本体１０に固定する操作部側固定部１５を有している。即ち、装置本体１０は、巻回軸１３よりも操作パネル１１１側のワイヤーハーネス７１を装置本体１０に固定する操作部側固定部１５を有している。これにより、装着時における余長が収容装置１１１ｅに収容されてしまうことや、操作部本体１１１ｃのスライド移動のための余長が収容部１２に収容されてしまうことを防止し、操作部本体１１１ｃの移動不良等の発生を抑制できる。
【００５９】
上述した画像形成装置１において、操作パネル１１１を装置本体１０に装着する際は、作業者は、操作パネル１１１へのワイヤーハーネス７１の接続後、図７に示すように、操作パネル１１１の支持部１１１ｄを装置本体１０の装着部１０ａに装着する。その際、作業者は、装置本体１０の外部に露出したワイヤーハーネス７１の余長７１ａ（図５参照）を、操作部側口１２ｄから収容部１２に挿入し、支持部１１１ｄの操作部側固定部１５にワイヤーハーネス７１を固定する。これにより、巻回軸１３よりも操作パネル１１１側のワイヤーハーネス７１が、装置本体１０に固定される。
【００６０】
操作パネル１１１の装置本体１０への装着後は、操作部本体１１１ｃは支持部１１１ｄにより上下方向に傾動可能、かつ左右方向にスライド移動可能に支持される。操作部本体１１１ｃのスライド移動に伴い、ワイヤーハーネス７１のスライド移動のための余長が収容装置１１１ｅに対して出没し、円滑にスライド移動が行われる。
【００６１】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によっても、操作パネル１１１の装着時におけるワイヤーハーネス７１の余長７１ａを装置本体１０の収容部１２に収容することができる。これにより、操作パネル１１１の大型化に伴い、操作パネル１１１の装置本体１０への装着作業のためにワイヤーハーネス７１の余長７１ａが発生しても、操作パネル１１１の更なる大型化を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、操作パネル１１１は、操作部本体１１１ｃが装置本体１０に対して移動した際にワイヤーハーネス７１を出し入れ可能に収容する収容装置１１１ｅを有している。また、装置本体１０は、巻回軸１３よりも操作パネル１１１側のワイヤーハーネス７１を装置本体１０に固定する操作部側固定部１５を有している。これにより、装着時における余長が収容装置１１１ｅに収容されてしまうことや、操作部本体１１１ｃのスライド移動のための余長が収容部１２に収容されてしまうことを防止し、操作部本体１１１ｃの移動不良等の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…画像形成装置、１０…装置本体、１１，１１１…操作パネル（操作部）、１２…収容部、１３…巻回軸、１３ａ…規制部、１４…制御部側固定部、１５…操作部側固定部、７０…制御部、７１…ワイヤーハーネス（ケーブル）、１１１ｄ…支持部、１１１ｅ…収容装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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