(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、
前記電極を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、
前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、
を備え、
前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、
前記回転部材の長手方向における一部では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成され、
前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成された前記一部を一単位とした場合に、前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分にて、当該一単位が当該回転部材の長手方向に複数並んでいる帯電装置。
【請求項２】
前記回転部材の長手方向における全域にて、前記一単位が当該回転部材の長手方向に複数並んでいる請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
電極と、
前記電極を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、
前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、
を備え、
前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、
前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように且つ当該突出部のピッチ間隔が周期的に変化するように当該突出部が形成されている帯電装置。
【請求項４】
電極と、
前記電極を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、
前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、
を備え、
前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、
前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成され、且つ、少なくとも当該中央部分では、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、当該突出部の幅以上となっている帯電装置。
【請求項５】
一のピッチ間隔と、前記回転部材の長手方向において当該一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とが互いに異なるように、前記突出部が形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の帯電装置。
【請求項６】
回転可能に設けられた像保持体と、当該像保持体の帯電を行う帯電装置と、を備え、当該帯電装置が請求項１乃至５の何れかに記載の帯電装置を含んで構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ベースが端部のブロックに衝突する際のショックをやわらげるため、シャフト両端部にて、スプリングのピッチ間隔を狭めた構成が開示されている。
特許文献２には、移動体を待機領域に停止させる際のトラブル発生を防止するため、螺旋溝のスクリュー軸端部側におけるピッチを、スクリュー軸中間部におけるピッチよりも小さくしてある帯電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１０１５６１号公報
【特許文献２】特開２００７−５７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
螺旋状の突出部を備えた回転部材を回転させることで、清掃部材が取り付けられた移動体を電極に沿って移動させることができる。
ここで、回転部材に設けられた螺旋状の突出部のピッチ間隔の種類が一つであると、移動体の特定の箇所で移動体の摩耗が集中的に生じ、移動体に、溝などが形成されやすくなる。この場合、移動体と回転部材との間にて作用する摩擦力が増大し、移動体が移動しにくくなる。また、場合によっては、移動体が停止してしまう。
本発明の目的は、回転部材に設けられた螺旋状の突出部のピッチ間隔の種類が一つである場合に比べ、清掃部材が取り付けられた移動体をより安定的に移動させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電極と、前記電極を清掃する清掃部材と、前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、を備え、前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、前記回転部材の長手方向における一部では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成され、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成された前記一部を一単位とした場合に、前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分にて、当該一単位が当該回転部材の長手方向に複数並んでいる帯電装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転部材の長手方向における全域にて、前記一単位が当該回転部材の長手方向に複数並んでいる請求項１に記載の帯電装置である。
請求項３に記載の発明は、電極と、前記電極を清掃する清掃部材と、前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、を備え、前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように且つ当該突出部のピッチ間隔が周期的に変化するように当該突出部が形成されている帯電装置である。
請求項４に記載の発明は、電極と、前記電極を清掃する清掃部材と、前記清掃部材が取り付けられ、前記電極に沿って移動する移動体と、前記電極に沿って配置され、前記移動体を移動させるための螺旋状の突出部を外周面に有し、周方向に回転する回転部材と、を備え、前記移動体は、前記回転部材が通される貫通部と、当該貫通部の内周面に設けられ当該回転部材の前記突出部からの駆動力を受ける受け部とを有し、前記回転部材の長手方向における少なくとも中央部分では、前記突出部のピッチ間隔の種類が複数となるように当該突出部が形成され、且つ、少なくとも当該中央部分では、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、当該突出部の幅以上となっている帯電装置である。
請求項５に記載の発明は、一のピッチ間隔と、前記回転部材の長手方向において当該一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とが互いに異なるように、前記突出部が形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の帯電装置である。
請求項６に記載の発明は、回転可能に設けられた像保持体と、当該像保持体の帯電を行う帯電装置と、を備え、当該帯電装置が請求項１乃至５の何れかに記載の帯電装置を含んで構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、回転部材に設けられた螺旋状の突出部のピッチ間隔の種類が一つである場合に比べ、清掃部材が取り付けられた移動体をより安定的に移動させることができる。
請求項２の発明によれば、回転部材の長手方向における一部にて、一単位が回転部材の長手方向に複数並んでいる場合に比べ、移動体をより安定的に移動させることができる。
請求項３の発明によれば、突出部のピッチ間隔が不規則に変化する場合に比べ、回転部材の構成の簡素化を図れる。
請求項４の発明によれば、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、突出部の幅よりも小さい場合に比べ、移動体のうちの摩耗が生じる箇所を分散させることができる。
請求項５の発明によれば、一のピッチ間隔とこの一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とが異なっていない場合に比べ、移動体の摩耗を低減できる。
請求項６の発明によれば、回転部材に設けられた螺旋状の突出部のピッチ間隔の種類が一つである場合に比べ、清掃部材が取り付けられた移動体をより安定的に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】帯電装置を拡大して示した図である。
【図３】帯電装置の斜視図である。
【図４】帯電装置の内部構造を示した図である。
【図５】前後方向と直交する方向に沿う面における帯電装置の断面図である。
【図６】前後方向に沿う面における帯電装置の断面図である。
【図７】移動体が前方に移動した後の状態を示した図である。
【図８】シャフトの長手方向における中央部分、長手方向における端部の構成を説明する図である。
【図９】シャフトの他の構成例を示した図である。
【図１０】シャフトの他の構成例を示した図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態のシャフトを用いて移動体を移動させた際の回転トルクを示した図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、比較例のシャフトを用いて移動体を移動させた際の回転トルクを示した図である。
【図１３】比較例のシャフトを用いて移動体を移動させた際に要した回転トルクの推移を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１の構成例を示した図である。
図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０を備える。また、画像形成装置１には、主制御部５０が設けられている。
【０００９】
主制御部５０は、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、画像形成装置１に設けられた各装置、各機能部の動作制御や、パーソナルコンピュータ等との通信や、画像データに対する処理などを行う。
さらに、画像形成装置１には、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行うユーザインターフェース部３０が設けられている。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０は、例えば電子写真方式により画像を形成する機能部であり、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１１Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット１１Ｍ、シアン（Ｃ）の画像形成ユニット１１Ｃ、および、黒（Ｋ）の画像形成ユニット１１Ｋ、の４つの画像形成ユニットを備える。
なお、以下の説明において、各画像形成ユニットを特に区別しない場合には、「画像形成ユニット１１」と称する。
【００１１】
画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、画像形成ユニット１１Ｋの各画像形成ユニット１１は、それぞれ、イエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、黒のトナー像を形成する。
【００１２】
各画像形成ユニット１１には、像保持体の一例としての感光体ドラム１２が設けられている。感光体ドラム１２は、円筒状に形成されるとともに回転可能に設けられ、外周面上に形成されるトナー像を保持する。より具体的には、本実施形態では、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成され、次いで、トナーによる現像が行われる。これにより、感光体ドラム１２の表面にトナー像が形成され、このトナー像が、感光体ドラム１２により一時的に保持される。
また、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電装置１３、帯電装置１３により帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光装置１４が設けられている。
【００１３】
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を各色トナーにより現像する現像装置１５、転写後の感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ３６が設けられている。
なお、各画像形成ユニット１１は、現像装置１５に収容されるトナーを除いて同様に構成されている。
【００１４】
また、画像形成部１０には、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト７０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト７０に転写（一次転写）する一次転写ロール７１が設けられている。
【００１５】
また、画像形成部１０には、中間転写ベルト７０上に重畳して転写された各色トナー像を、用紙などの記録材Ｐに対して一括転写（二次転写）する二次転写ロール７２が設けられている。さらに、二次転写された各色トナー像を記録材Ｐ上に定着する定着装置６０が設けられている。
なお、本実施形態では、二次転写ロール７２が配置され、中間転写ベルト７０上の各色トナー像が記録材Ｐに二次転写される領域を、以下、二次転写領域Ｔｒという。
【００１６】
画像形成装置１の動作を説明する。
画像形成にあたっては、画像形成ユニット１１の各々が、電子写真プロセスにより、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色トナー像を形成する。
【００１７】
各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像は、一次転写ロール７１により中間転写ベルト７０上に順に一次転写され、各色トナーが重畳されたトナー像が中間転写ベルト７０上に形成される。
中間転写ベルト７０上のトナー像は、中間転写ベルト７０の移動に伴って二次転写ロール７２が配置された二次転写領域Ｔｒに搬送される。
【００１８】
記録材搬送系では、記録材収容容器４０から繰出しロール４１により繰り出された記録材Ｐが、搬送路に沿って搬送され、二次転写領域Ｔｒに到達する。
二次転写領域Ｔｒでは、二次転写ロール７２により形成された転写電界によって、中間転写ベルト７０上のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。
【００１９】
その後、トナー像が転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト７０から分離され、搬送路に沿って定着装置６０に搬送される。
定着装置６０に搬送された記録材Ｐ上のトナー像は、定着装置６０により記録材Ｐに定着される。その後、この記録材Ｐは、記録材排出部１Ａまで搬送される。
【００２０】
図２は、帯電装置１３を拡大して示した図である。また、図３は、帯電装置１３の斜視図である。図２、図３を用い、帯電装置１３について説明する。
図２に示すように、帯電装置１３には、画像形成装置１（図１参照）の前後方向に延びる（画像形成装置１の奥行方向に延びる、図２の紙面と直交する方向に延びる）シールド電極２が設けられている。言い換えると、帯電装置１３には、感光体ドラム１２の軸方向に沿って延びるシールド電極２が設けられている。このシールド電極２は、感光体ドラム１２側が開放されている。
【００２１】
シールド電極２は、金属材料により形成されている。また、シールド電極２には、画像形成装置１の前後方向に延びる板状の上壁部２ａ、上壁部２ａの左右両側から下方に延びる板状の左壁部２ｂ、右壁部２ｃが設けられている。
【００２２】
図３に示すように、シールド電極２の後端（一方の端部）には、後端ブロック３が取り付けられ、シールド電極２の前端（他方の端部）には、前端ブロック４が取り付けられている。
後端ブロック３、前端ブロック４の各々には（後端ブロック３、前端ブロック４の図中右上部には）、前後方向に延びる筒状のシャフト受け部３ａ，４ａが設けられている。
【００２３】
本実施形態では、シャフト受け部３ａ，４ａによって、前後方向に延びるシャフト６が回転可能な状態で支持される。付言すると、本実施形態では、シャフト受け部３ａ，４ａによって、シャフト６の両端部が支持されている。回転部材の一例としてのこのシャフト６は、シールド電極２や後述するワイヤ電極１１１に沿って配置されている。
また、シャフト６の外周面には、移動体１００（後述）を移動させるための螺旋状の突出部６ａが設けられている。
【００２４】
突出部６ａは線材により構成されている。本実施形態では、棒状部材（円柱状部材）の外周面に対して、この線材を巻きつけ、さらに、この線材を溶接等によりこの棒状部材に固定することで、突出部６ａを備えたシャフト６を形成している。なお、棒状部材、線材は、いずれも金属製である。
なお、シャフト６は、螺旋状のコイルに棒状部材を通した後に、このコイルを溶接等により棒状部材に固定して形成してもよい。
【００２５】
シャフト６の後端部は、シャフト受け部３ａの内部を通って後方に延び、シャフト６の後端部には、従動カップリング７が取り付けられている。従動カップリング７は、画像形成装置１の本体側に設けられた駆動カップリング８に連結される。
本実施形態では、モータ９により回転する駆動カップリング８から従動カップリング７に対して回転駆動力が供給されることで、シャフト６が周方向に回転する。
【００２６】
図２に示すように、シールド電極２の内部にはワイヤ電極１１１が設けられている。
電極の一例としてのこのワイヤ電極１１１は、感光体ドラム１２の外周面に対向するように配置され、また、感光体ドラム１２の軸方向に沿うように配置されている。
さらに、このワイヤ電極１１１は、線材により構成されている。また、ワイヤ電極１１１は、前後方向における一方の端部が前端ブロック４（図３参照）に固定され、他方の端部が後端ブロック３に固定されている。
【００２７】
さらに、図２に示すように、シールド電極２の開口部２ｄには、グリッド電極２９が設けられている。
このグリッド電極２９は、前後方向（感光体ドラム１２の軸方向）に延びるように配置されている。さらに、グリッド電極２９は、薄膜状（板状）の金属により形成されている。
【００２８】
グリッド電極２９には、多数の貫通孔が形成され、この多数の貫通孔が形成された部分は、網目状となっている。また、グリッド電極２９は、前端ブロック４（図３参照）および後端ブロック３により支持されている。
さらに、グリッド電極２９は、前端ブロック４および後端ブロック３によって、長手方向に引っ張られ、グリッド電極２９には、張力が付与されている。
【００２９】
本実施形態では、ワイヤ電極１１１とシールド電極２との間に、また、ワイヤ電極１１１とグリッド電極２９との間に電圧が印加され、ワイヤ電極１１１とシールド電極２との間に電位差が生じ、ワイヤ電極１１１とグリッド電極２９との間に電位差が生じる。
これにより、ワイヤ電極１１１から電子が放出され、感光体ドラム１２の表面が帯電される。
【００３０】
図４は、帯電装置１３の内部構造を示した図である。図５は、前後方向と直交する方向に沿う面における帯電装置１３の断面図である。図６は、前後方向に沿う面における帯電装置１３の断面図である。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態では、ワイヤ電極１１１に沿って（前後方向に沿って）移動する移動体１００が設けられている。
この移動体１００は、シールド電極２とグリッド電極２９との間に配置されている。また、移動体１００は、上スライダフレーム１７、下スライダフレーム２１等により構成されている。
【００３２】
さらに、移動体１００には、シャフト６が貫通する円筒状のシャフト貫通部１９、シャフト貫通部１９と上スライダフレーム１７とを連結する連結部１８が設けられている。ここで、上スライダフレーム１７、連結部１８、シャフト貫通部１９は、樹脂材料により形成され、また、一体で形成されている。
【００３３】
図５に示すように、シャフト貫通部１９の内周面には、この内周面から突出するように設けられ、突出部６ａ間に入り込む被押圧部１９ａが設けられている。
本実施形態では、シャフト６が回転すると、この被押圧部１９ａが突出部６ａにより押圧される。これにより、移動体１００が、前後方向に沿って（シャフト６の長手方向に沿って）移動する。言い換えると、本実施形態では、シャフト６の一方向への回転および逆方向への回転が行われて、移動体１００が往復運動を行う。
【００３４】
図４では、移動体１００がホームポジションに位置する状態を示している。
この状態からシャフト６が一方向に回転すると、移動体１００は図中矢印４Ａに示す方向へ移動する。また、シャフト６が逆方向に回転すると、移動体１００は図中矢印４Ｂに示す方向へ移動する。
本実施形態では、この矢印４Ａに示す方向への移動体１００の移動、矢印４Ｂに示す方向への移動体１００の移動によって、ワイヤ電極１１１、グリッド電極２９が清掃される。
【００３５】
図６に示すように、移動体１００の内部には、ワイヤ電極１１１を下方から清掃する下側電極クリーナ１６が設けられている。この下側電極クリーナ１６は、下スライダフレーム２１によって下方から支持されている。
【００３６】
さらに、移動体１００には、グリッドクリーナ２０が設けられている。
グリッドクリーナ２０は、グリッド電極２９に接触し、グリッド電極２９の清掃を行う。グリッドクリーナ２０は、例えば、清掃用の毛が基布に植毛されたいわゆるブラシ状の部材により構成される。なお、ブラシ状に限らず、布状など、他の形状としてもよい。
【００３７】
また、図６に示すように、移動体１００には、ワイヤ電極１１１に対向して配置された下ワイヤクリーナ２２が設けられている。
本実施形態では、図６に示すように、移動体１００が基準位置であるホームポジションに位置する状態では、下側電極クリーナ１６、下ワイヤクリーナ２２は、ワイヤ電極１１１から離間する。
【００３８】
また、下スライダフレーム２１の下面には、下方に延びる板状の被検知部２１ｂが設けられている。また、帯電装置１３の本体１３Ａ側には、被検知部２１ｂを検知するセンサＳＮ１が配置されている。このセンサＳＮ１は、ホームポジションに設けられており、センサＳＮ１が被検知部２１ｂを検知することで、移動体１００がホームポジションに位置することが検知される。
【００３９】
また、移動体１００内には、前後方向と直交する方向に沿って延びる軸部２３が設けられている。この軸部２３により、上クリーナ支持体２４が支持されている。
上クリーナ支持体２４には、回転可能な状態で軸部２３により支持される一対のアームプレート部２４ｂ（図６では一方のアームプレート部２４ｂのみを図示）が設けられている。一方のアームプレート部２４ｂは、軸部２３の一方の端部により支持され、他方のアームプレート部は、軸部２３の他方の端部により支持されている。
さらに、上クリーナ支持体２４には、一対のアームプレート部２４ｂの先端に取り付けられ、前後方向と直交する方向に沿って延びるクリーナ支持部２４ｃが設けられている。
【００４０】
クリーナ支持部２４ｃの下面には、上ワイヤクリーナ２６が取り付けられている。
清掃部材の一例としてのこの上ワイヤクリーナ２６は、ワイヤ電極１１１の上方からワイヤ電極１１１に接触して、ワイヤ電極１１１の清掃を行う。
【００４１】
アームプレート部２４ｂの下部には、下方に向かって突出したプレート突出部２４ｄが設けられている。
また、後端ブロック３には（帯電装置１３の本体１３Ａ側には）、前端ブロック４（図３参照）側に向かって突出したブロック突出部１１０が設けられている。ブロック突出部１１０の突出方向における先端には、上方に向かって突出した上方突出部２７が設けられている。
また、本実施形態では、軸部２３を中心として上クリーナ支持体２４を図中時計回り方向に回転させ、上ワイヤクリーナ２６をワイヤ電極１１１に押し付ける捩じりばね２５が設けられている。
【００４２】
図７は、移動体１００が前方に移動した後の状態を示した図である。言い換えると、移動体１００が前端ブロック４（図３参照）側に移動した後の状態を示した図である。
本実施形態では、モータ９（図３参照）が駆動すると、移動体１００が、前方に（前端ブロック４側に）移動する。これにより、図７に示すように、上方突出部２７よりも前方にプレート突出部２４ｄが移動し、軸部２３を中心として上クリーナ支持体２４が時計回り方向に回転する。
【００４３】
上クリーナ支持体２４が時計回り方向に回転すると、ワイヤ電極１１１の上方からワイヤ電極１１１に対し、上ワイヤクリーナ２６が押し当てられる。
上ワイヤクリーナ２６がワイヤ電極１１１に押し当てられると、ワイヤ電極１１１が下方に移動する。これにより、ワイヤ電極１１１が、下側電極クリーナ１６、下ワイヤクリーナ２２に押し当てられる。
【００４４】
本実施形態では、ワイヤ電極１１１に、上ワイヤクリーナ２６、下側電極クリーナ１６、下ワイヤクリーナ２２が押し当てられた状態で、また、グリッド電極２９にグリッドクリーナ２０が押し当てられた状態で、移動体１００が往復運動を行う。
これにより、ワイヤ電極１１１、グリッド電極２９が清掃される。ワイヤ電極１１１、グリッド電極２９の清掃が終了すると、移動体１００は、ホームポジションに戻る。
【００４５】
さらに説明すると、本実施形態では、放電生成物がワイヤ電極１１１、グリッド電極２９に付着する。本実施形態では、周方向に回転するシャフト６の突出部６ａによって被押圧部１９ａ（図５参照）が押圧されることで、移動体１００が前後方向に移動し、これにより、放電生成物が、上ワイヤクリーナ２６、下側電極クリーナ１６、下ワイヤクリーナ２２、グリッドクリーナ２０によって除去される。
【００４６】
図８は、シャフト６の長手方向（軸方向）における中央部分、長手方向における端部の構成を説明する図である。
本実施形態では、シャフト６の外周面に螺旋状の突出部６ａが設けられているが、この突出部６ａのピッチ間隔は一定ではなく、シャフト６の長手方向における中央部分では、符号８Ａで示すように、突出部６ａのピッチ間隔の種類が複数となるように、突出部６ａが設けられている。より具体的には、シャフト６の長手方向における中央部分であって、少なくとも、シャフト６の全長の１／３の長さを有する部分（図中、符号Ｋ１で示す部分）では、突出部６ａのピッチ間隔の種類が複数となるように、突出部６ａが設けられている。
【００４７】
具体的には、シャフト６の長手方向における中央部分では、ピッチ間隔Ｌ１（例えば、６ｍｍ）と、このピッチ間隔Ｌ１よりも大きいピッチ間隔Ｌ２（例えば７ｍｍ）の２つのピッチ間隔で、突出部６ａが配置されている。
【００４８】
また、本実施形態では、符号８Ｂ、８Ｃで示すように、シャフト６の長手方向における両端部でも、ピッチ間隔Ｌ１とピッチ間隔Ｌ２とが交互に並んでおり、シャフト６の長手方向における両端部でも、突出部６ａのピッチ間隔の種類が複数となるように、突出部６ａが設けられている。
即ち、本実施形態では、シャフト６の長手方向における全域にて、突出部６ａのピッチ間隔の種類が複数となっている。
【００４９】
さらに図８に示す例では、シャフト６の長手方向において互いに隣り合うピッチ間隔が異なるように、突出部６ａが配置されている。
より具体的には、本実施形態では、一のピッチ間隔（ピッチ間隔Ｌ１）と、シャフト６の長手方向においてこの一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔（ピッチ間隔Ｌ２）とが異なっている。
【００５０】
ところで、本実施形態では、シャフト６の回転に伴い移動体１００が移動するが、この際、突出部６ａのピッチ間隔が一種類のみであると、移動体１００の特定の箇所で移動体１００の摩耗が集中的に生じ、移動体１００に深い溝が形成されるおそれがある。
より具体的には、本実施形態では、突出部６ａの頂部６ｓ（図５参照）と、シャフト貫通部１９の内周面とが擦れるが、突出部６ａのピッチ間隔が一種類であると、この内周面に、突出部６ａが入り込む溝が形成されやすくなる。
【００５１】
そして、この場合、移動体１００とシャフト６との間にて作用する摩擦力が増大し、移動体１００が移動しにくくなる。また、移動体１００が傾いたりして、移動体１００が移動しにくくなる。場合によっては、移動体１００が停止してしまう。
【００５２】
これに対し、本実施形態では、突出部６ａのピッチ間隔の種類が複数となっており、移動体１００のうちの摩耗が生じる箇所が分散される。そして、この場合、上記のような溝が形成されにくくなり、あるいは、溝が形成されたとしても溝は浅くなり、移動体１００が移動しやすくなる。
また、本実施形態のように、溝が形成されにくくなったり、溝が浅くなったりすると、移動体１００の再使用（リユース）も可能になる。より具体的には、廃棄された帯電装置１３から外された移動体１００の、他の帯電装置での再利用を図れるようになる。
【００５３】
ここで、本実施形態では、シャフト６の両端部が支持されており、シャフト６の長手方向における中央部分では、シャフト６の振れが大きくなる。かかる場合、シャフト６の長手方向における中央部分を移動体１００が通る際に、突出部６ａから移動体１００に作用する負荷が増し、移動体１００に摩耗が生じやすくなる。
本実施形態のように、長手方向における中央部分にて、複数種類のピッチで突出部６ａを配置するようにすれば、移動体１００の摩耗を効果的に減らせるようになる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、上記のとおり、一のピッチ間隔と、シャフト６の長手方向においてこの一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とが異なっており、移動体１００の摩耗がさらに生じにくくなっている。
同一の２つのピッチ間隔がシャフト６の長手方向において隣り合っていると（１ピッチ毎に他のピッチに切り替わらずに同一のピッチが２つ以上連続すると）、１ピッチ毎に他のピッチに切り替わる場合に比べ、移動体１００の同一の箇所の摩耗が促進されやすくなってしまう。
【００５５】
なお、上記では、２種類のピッチ間隔で突出部６ａを設けた場合を一例に説明したが、ピッチ間隔の種類は、２種類に限られず、３種類以上としてもよい。
図９（シャフトの他の構成例を示した図）は、３種類のピッチ間隔で突出部６ａを設けた場合を例示しており、この例では、ピッチ間隔Ｌ１（例えば６ｍｍ）、ピッチ間隔Ｌ２（例えば７ｍｍ）、ピッチ間隔Ｌ３（例えば８ｍｍ）で、突出部６ａが配置されている。
【００５６】
なお、この図９に示す例では、上記と同様、シャフト６の長手方向において互いに隣り合うピッチ間隔が異なるように、突出部６ａが配置されている。
さらに、図９に示す例では、シャフト６の長手方向における中央部分のみならず、両端部においても、ピッチ間隔が３種類となっている。
【００５７】
さらに、図８、図９に示した例では、シャフト６の長手方向における一方向に進むに従い、突出部６ａのピッチ間隔が周期的に変化するように、突出部６ａが形成されている。この場合、ピッチ間隔がランダムに変化する場合に比べ、シャフト６の製造を行いやすくなる。
【００５８】
本実施形態のシャフト６は、上記のとおり、棒状部材の外周面に線材を巻きつけることにより製造しており、ピッチ間隔が周期的に変化するように突出部６ａが設けられる方が、ピッチ間隔がランダムに変化する場合に比べ、シャフト６の製造（棒状部材への線材の巻きつけ）を行いやすくなる。
【００５９】
また、図９にて示した例では、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、突出部６ａの幅以上となっている。
より具体的には、図９に示す例では、最大のピッチ間隔は８ｍｍであり、最小のピッチ間隔は６ｍｍであり、突出部６ａの幅（線材の外径）は１ｍｍであり、２つのピッチ間隔の差（２ｍｍ（＝８ｍｍ−６ｍｍ））が、突出部６ａの幅（１ｍｍ）以上となっている。
【００６０】
これにより、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、突出部６ａの幅よりも小さい場合に比べ、移動体１００にて生じる摩耗を、より広い範囲に分散させられるようになる。そして、この場合、移動体１００に溝が形成されにくくなり、あるいは、溝が形成されたとしても溝は浅くなり、移動体１００が移動しやすくなる。
【００６１】
なお、図８にて示した例では、ピッチ間隔Ｌ１を例えば６ｍｍとし、ピッチ間隔Ｌ２を例えば８ｍｍとし、線材の外径を１ｍｍとすれば、図９と同様に、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差が、突出部６ａの幅以上となる。
なお、最大のピッチ間隔と最小のピッチ間隔との差は、特に制限されないが、一例を挙げると、０．５ｍｍよりも大きく２ｍｍよりも小さい範囲の値となる。
また、突出部６ａの幅（線材の径）も特に制限されないが、一例を挙げると、０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲の値となる。
【００６２】
なお、上記のように、一のピッチ間隔と、シャフト６の長手方向においてこの一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とを異ならせる方がより好ましいが、図１０（シャフトの他の構成例を示した図）に示すように、一のピッチ間隔と、この一のピッチ間隔に隣接する箇所のピッチ間隔とが同じとなる部分があってもよい。
図１０に示す例では、一のピッチ間隔である３つのピッチ間隔Ｌ１と、もう一つのピッチ間隔である３つのピッチ間隔Ｌ２とが、シャフト６の長手方向において、交互に並んでいる。
【００６３】
（実施例）
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、図８にて示したシャフト６を用いて移動体１００を移動させた際の回転トルクを示した図である。
図１１（Ａ）は、移動体１００の最初の往復時の回転トルクを示している。また、図１１（Ｂ）は、移動体１００の６０回目の往復時における回転トルクを示している。また、図１１（Ａ）、（Ｂ）の各々では、往路における回転トルクを実線で示し、復路における回転トルクを破線で示している。
【００６４】
この実施例では、図１１（Ａ）に示すように、最初の往復時には、回転トルクの変動がやや生じているが、図１１（Ｂ）に示すように、６０回目の往復時には、回転トルクの変動がほとんど無くなっている。
本実施形態では、複数種類のピッチ間隔で突出部６ａが配置されている結果、移動体１００の往復が繰り返されると、シャフト貫通部１９（図５参照）の内周面が、広い範囲に亘って摩耗する。
【００６５】
そして、この場合、移動体１００の往復が繰り返された後の方が、移動体１００の最初の往復時よりも、シャフト貫通部１９の内周面がより滑らかになる。
これにより、本実施形態では、移動体１００の最初の往復時よりも移動体の往復運動が繰り返された後の方が、移動体１００がより円滑に移動する。
【００６６】
（比較例）
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、比較例のシャフト６を用いて移動体１００を移動させた際の回転トルクを示した図である。具体的には、６ｍｍのピッチ間隔（一種類のピッチ間隔）で突出部６ａが配置されたシャフト６を用いて移動体１００を移動させた際の回転トルクを示した図である。なお、図１２（Ａ）は、移動体１００の最初の往復時の回転トルクを示している。また、図１２（Ｂ）は、移動体１００の１３回目の往復時における回転トルクを示している。
【００６７】
図１２（Ａ）に示すように、最初の往復時には、回転トルクの変動がやや生じているが、回転トルクの変動の程度は、図１１（Ａ）にて示した結果（本実施形態の変動の程度）と大きく変わらない。
これに対し、１３回目の往復時には、図１２（Ｂ）に示すように、回転トルクが大きく変動する。かかる場合、移動体１００が移動しにくくなったり、移動体１００が停止したりするおそれがある。
【００６８】
図１３は、比較例のシャフト６を用いて移動体１００を移動させた際に要した回転トルクの推移を示した図である。なお、この図１３では、横軸は、移動体１００の往復回数を示し、縦軸は、往路を移動体１００が移動する際に要した回転トルクを示している。
【００６９】
なお、各往路移動時における回転トルクは、シャフト６の長手方向における中央部を移動体１００が通過する際に要した回転トルク、シャフト６の一端部を移動体１００が通過する際に要した回転トルク、シャフト６の他端部を移動体１００が通過する際に要した回転トルクの平均値である。
【００７０】
図１３に示すように、この比較例では、往復運動を繰り返すと、回転トルクが上昇してしまう。４回目の往路移動時から７回目の往路移動時あたりで回転トルクは一時的に小さくなるが、８回目以降の往路移動時に再び回転トルクが上昇し、最終的な回転トルク（１２回目の往路移動時の回転トルク）は、１回目の往路移動時の回転トルクよりも大きくなる。
【符号の説明】
【００７１】
１…画像形成装置、６…シャフト、６ａ…突出部、１２…感光体ドラム、１３…帯電装置、２６…上ワイヤクリーナ、１００…移動体、１１１…ワイヤ電極
【図１】
0006662055.tif 000002
【図２】
0006662055.tif 000003
【図３】
0006662055.tif 000004
【図４】
0006662055.tif 000005
【図５】
0006662055.tif 000006
【図６】
0006662055.tif 000007
【図７】
0006662055.tif 000008
【図８】
0006662055.tif 000009
【図９】
0006662055.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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