(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の中央分離帯に設けられる防護柵であって、
間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、
前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、前記道路延伸方向に直交する道路幅方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム側板を有し、
前記連結部材は、一対の前記ビーム側板に近接配置されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する一対の連結側板を有し、
前記ビーム孔及び前記連結孔は、道路延伸方向に向けて延長される横孔部と、前記横孔部に対して垂直方向に向けて延長される縦孔部とを有し、
前記貫通部材は、端部が折り曲げられて形成される係止部を有し、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通されていること
を特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記係止部の延長寸法は、前記横孔部における前記道路延伸方向の延長寸法よりも短く形成されるとともに、前記縦孔部における上下方向の延長寸法よりも長く形成されること
を特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
道路の中央分離帯に設けられる防護柵であって、
間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、
前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、上下方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム面板を有し、
前記連結部材は、前記ビーム面板に近接配置されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する連結面板を有し、
前記貫通部材は、上端部が上側の前記ビーム面板に係止されて、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、
前記ビーム孔及び前記連結孔は、長孔形状に形成されて、
前記貫通部材は、両端部が折り曲げられて形成された一対の係止部と、上端側の前記係止部の先端が折り曲げられて形成される突起部を有し、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、
上側の前記ビーム面板及び前記連結面板は、前記突起部が挿通される受け孔が形成されること
を特徴とする防護柵。
【請求項４】
前記貫通部材は、前記受け孔に前記突起部が挿通されるとき、下側の前記ビーム面板の下方に、下端側の前記係止部が配置されるものとなること
を特徴とする請求項３記載の防護柵。
【請求項５】
道路の中央分離帯に設けられる防護柵であって、
間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、
前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、上下方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム面板を有し、
前記連結部材は、前記ビーム面板に近接配置されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する連結面板を有し、
前記貫通部材は、上端部が上側の前記ビーム面板に係止されて、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、
前記貫通部材は、下端部が折り曲げられて形成された係止部を有し、
下側に配置される前記ビーム面板は、下面に前記貫通部材が回転された場合に前記係止部が係止される突出片を有すること
を特徴とする防護柵。
【請求項６】
前記貫通部材は、両端部にそれぞれ同一方向に延長された前記係止部を有すること
を特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の防護柵。
【請求項７】
前記連結部材は、前記ビーム材の外側に設けられること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載の防護柵。
【請求項８】
前記連結部材は、断面コ字状となるように形成されること
を特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項記載の防護柵。
【請求項９】
前記連結孔は、前記ビーム孔と大きさを異ならせて形成されること
を特徴とする請求項１〜８のうち何れか１項記載の防護柵。
【請求項１０】
前記支柱は、地中に埋設される鞘管に挿通されること
を特徴とする請求項１〜９のうち何れか１項記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の中央分離帯に設けられる防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の中央分離帯等に設けられる防護柵としては、例えば、特許文献１〜２の開示技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された防護柵は、形鋼支柱の項部に取付プレートを固着し、取付プレート上に角型鋼管ビームを載置し、角型鋼管ビームの接続部にスリーブを挿入するとともにその接続部を取付プレート上に位置させ、かつ角型鋼管ビーム、スリーブ及び取付プレートにボルトを貫通してナットで緊締してあることを特徴とする。これにより、特許文献１に開示された防護柵は、表裏の違いがないため、中央分離帯の防護柵として設置することができる。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された防護柵は、角型鋼管ビーム、スリーブ及び取付プレートにボルトを貫通してナットで緊締してあることにより、災害や事故等の緊急時には、中央分離帯に車両が通行可能な区間を形成することができないという問題があった。
【０００５】
特許文献２に開示された中央分離帯用防護柵は、移動側防護柵を固定側防護柵に着脱自在に連結する連結部を備えている。移動側防護柵は、前記道路の上を移動可能な少なくとも１つの台車部を備える。連結部は、固定側および移動側ビームパイプ間を連結するビームパイプ挿入部材と、当該ビームパイプ挿入部材を移動させる操作部とを備えている。固定側および移動側のビームパイプの端部には、スリットが形成されている。操作部の突出部分は、スリットを通して、当該ビームパイプの外部に突出している。これにより、特許文献２に開示された中央分離帯用防護柵は、災害や事故等の緊急時には、中央分離帯に車両が通行可能な区間を形成することが可能となる。
【０００６】
しかし、特許文献２に開示された中央分離帯用防護柵は、台車部等が設けられることによって、その設置に必要とする幅の広い構成であり、狭小な領域しかない中央分離帯には設置することができないという問題点があった。また、特許文献２に開示された中央分離帯用防護柵は、ボルトとナットの締結を解除してから、ビームパイプ端部のスリット間について、ビームパイプ挿入部材の操作部を移動させることで、ビームパイプの連結を解除する構成であるため、解除に手間がかかり緊急時の対応に時間がかかるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５４−０６５５３８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、狭小な領域の中央分離帯に設置可能であり、中央分離帯に設置する場合など表裏のどちら側であっても車両を誘導する性能に違いがなく、緊急時には、隣接するビーム材に連結される連結部材を、工具を用いることなく、人力でビーム材から取り外すことが可能となる防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る防護柵は、道路の中央分離帯に設けられるものであって、間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、前記道路延伸方向に直交する道路幅方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム側板を有し、前記連結部材は、一対の前記ビーム側板に近接されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する一対の連結側板を有し、前記ビーム孔及び前記連結孔は、道路延伸方向に向けて延長される横孔部と、前記横孔部に対して垂直方向に向けて延長される縦孔部とを有し、前記貫通部材は、端部が折り曲げられて形成される係止部を有し、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通されていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る防護柵は、第１発明において、前記係止部の延長寸法は、前記横孔部における前記道路延伸方向の延長寸法よりも短く形成されるとともに、前記縦孔部における上下方向の延長寸法よりも長く形成されることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る防護柵は、道路の中央分離帯に設けられるものであって、間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、上下方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム面板を有し、前記連結部材は、前記ビーム面板に近接されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する連結面板を有し、前記貫通部材は、上端部が上側の前記ビーム面板に係止されて、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、前記ビーム孔及び前記連結孔は、長孔形状に形成されて、前記貫通部材は、両端部が折り曲げられて形成された一対の係止部と、上端側の前記係止部の先端が折り曲げられて形成される突起部を有し、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、上側の前記ビーム面板及び前記連結面板は、前記突起部が挿通される受け孔が形成されることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る防護柵は、第３発明において、前記貫通部材は、前記受け孔に前記突起部が挿通されるとき、下側の前記ビーム面板の下方に、下端側の前記係止部が配置されるものとなることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る防護柵は、道路の中央分離帯に設けられる防護柵であって、間隔をあけて複数設けられる支柱と、前記支柱に支持される複数のビーム材と、隣接する前記ビーム材が連結される連結部材と、前記ビーム材及び前記連結部材に貫通される貫通部材とを備え、前記ビーム材は、断面矩形状の角形鋼管が道路延伸方向に延長され、上下方向に向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔が形成される一対のビーム面板を有し、前記連結部材は、前記ビーム面板に近接配置されて前記ビーム孔に対応する位置に設けられた連結孔を有する連結面板を有し、前記貫通部材は、上端部が上側の前記ビーム面板に係止されて、前記ビーム孔及び前記連結孔に貫通され、前記貫通部材は、下端部が折り曲げられて形成された係止部を有し、下側に配置される前記ビーム面板は、下面に前記貫通部材が回転された場合に前記係止部が係止される突出片を有することを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る防護柵は、第１発明〜第４発明において、前記貫通部材は、両端部にそれぞれ同一方向に延長された前記係止部を有することを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る防護柵は、第１発明〜第６発明において、前記連結部材は、前記ビーム材の外側に設けられることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係る防護柵は、第１発明〜第７発明において、前記連結部材は、断面コ字状となるように形成されることを特徴とする。
【００１８】
第９発明に係る防護柵は、第１発明〜第８発明において、前記連結孔は、前記ビーム孔と大きさを異ならせて形成されることを特徴とする。
【００１９】
第１０発明に係る防護柵は、第１発明〜第９発明において、前記支柱は、地中に埋設される鞘管に挿通されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第１０発明によれば、狭小な領域の中央分離帯に設置可能であり、中央分離帯に設置する場合など表裏のどちら側であっても車両を誘導する性能に違いがなく、緊急時には、隣接するビーム材に連結される連結部材を人力でビーム材から取り外すことが可能となる。
【００２１】
第２発明によれば、特に、貫通部材が縦孔部において貫通方向に向けて引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【００２２】
第３発明によれば、特に、道路を車両等が通行した場合には、振動等の作用を受けて貫通部材が上下方向を回転軸として回転しようするものの、突起部が受け孔に挿通されていることにより、その回転を防止することが可能となる。
【００２３】
第４発明によれば、特に、上下方向の上方に向けて、貫通部材を移動させたとしても、下端側の係止部が、下側のビーム面板に係止されるため、貫通部材がビーム材及び連結部材から引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【００２４】
第５発明によれば、特に、道路を車両等が通行した場合、振動等の作用を受けて貫通部材が上下方向を回転軸として回転しようするものの、下側の係止部が突出片に係止されるものとなり、その回転を防止することが可能となる。
【００２５】
第６発明によれば、特に、貫通部材が、両端部にそれぞれ同一方向に延長された係止部を有することによって、人が貫通部材を連結部材に挿入する及び引き抜くとき、その作業が容易となる。
【００２６】
第７発明によれば、特に、連結部材が、ビーム材の外側に設けられることによって、ビーム孔と連結孔との位置を容易に整合することが可能となる。
【００２７】
第８発明によれば、特に、連結部材が、断面コ字状となるように形成されることによって、上方からビーム材に載置することが可能となる。
【００２８】
第９発明によれば、特に、連結孔が、ビーム孔と大きさを異ならせて形成されることによって、隣接するビーム材の間隔に施工誤差が生じた場合であっても、その誤差を吸収することが可能となり、連結部材をビーム材に連結させることが可能となる。
【００２９】
第１０発明によれば、特に、支柱に一体化されたビーム材を、中央分離帯に容易に設置及びその取り外しをすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防護柵を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防護柵を示す斜視図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵における支柱を示す斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵におけるビーム材を示す斜視図であり、（ｂ）は、側面図であり、（ｃ）は、ビーム孔付近を拡大して示した道路延伸方向に沿った鉛直断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵における連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵における連結孔の変形例を示す側面図であり、（ｂ）は、連結孔の他の変形例を示す側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る防護柵における貫通部材を、ビーム材と連結部材とに貫通させる状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵において、ビーム材と連結部材とに貫通させた貫通部材を貫通方向を回転軸として回転させる状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その道路幅方向に沿った鉛直断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る防護柵において、ビーム材と連結部材とに貫通させた貫通部材を上下方向に向けて移動させる状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵において、連結部材がビーム材から取り外された状態を示す側面図であり、（ｂ）は、ビーム材が中央分離帯から取り外された状態を示す側面図である。
【図１２】区間Ｓ１に設置された本発明の第１実施形態に係る防護柵が、中央分離帯から取り外された状態を示す側面図である。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る防護柵における連結部材の変形例を示した斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る防護柵における連結部材の変形例をビーム材の外側に配置させた状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る防護柵における連結部材の変形例をビーム材の内側に配置させた状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る防護柵の分解斜視図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵におけるビーム材を示す斜視図であり、（ｂ）は、平面図であり、（ｃ）は、ビーム孔付近を拡大して示した道路延伸方向に沿った鉛直断面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵における連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る防護柵における、貫通部材をビーム材と連結部材とに貫通される状態を示す道路延伸方向に沿った鉛直断面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵における、貫通部材を貫通方向を回転軸として回転される状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その道路延伸方向に沿った鉛直断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る防護柵において、ビーム材と連結部材とに貫通された貫通部材を上下方向に向けて移動させた状態を示す道路延伸方向に沿った鉛直断面図である。
【図２３】（ａ）は、本発明の第２実施形態における防護柵の変形例を示す道路延伸方向に沿った鉛直断面図であり、（ｂ）は、その道路幅方向に沿った鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を適用した防護柵を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１を示す側面図である。本発明を適用した防護柵１は、高速自動車国道や一般国道等の高規格幹線道路等における道路の中央分離帯に設けられるものである。
【００３３】
本発明を適用した防護柵１は、道路延伸方向Ｘに向けて、区間Ｓ（例えば、２０ｍ程度）だけ延伸されている。防護柵１は、道路延伸方向Ｘの端部から、一定区間（例えば、５００ｍ程度）だけ延伸させて中央分離帯に固定された固定柵９０が設けられる。この防護柵１と、固定柵９０とが交互に配置されることで、中央分離帯に設置される防護柵Ａが構成される。
【００３４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１の斜視図であり、図３は、その分解斜視図である。
【００３５】
防護柵１は、間隔をあけて複数設けられる支柱２０と、支柱２０にブラケット２８を介して支持される複数のビーム材３０と、隣接するビーム材３０が連結される連結部材４０と、ビーム材３０及び連結部材４０に貫通される貫通部材５０とを備える。
【００３６】
図４（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における支柱２０を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。
【００３７】
支柱２０は、Ｈ型鋼を構成する一対のフランジ２１と、一対のフランジ２１を連結するウェブ２２と、Ｈ型鋼の長手方向の中央付近に一対のフランジ２１及びウェブ２２に対して直交するように配置された鋼材からなる載置板２３とを有する。
【００３８】
支柱２０は、載置板２３よりも下側のフランジ２１の外面に、それぞれ鋼棒２４が２本ずつ溶接される。支柱２０は、ウェブ２２の上端側にボルト孔２２ａが２か所に設けられる。
【００３９】
支柱２０は、図３に示すように、ウェブ２２に、鋼板を側面から見てＬ字状に折り曲げられて形成されるブラケット２８が当接されている。このブラケット２８は、ウェブ２２に当接される面にボルト孔２８ａが２か所に形成され、後述するビーム材３０に当接される面にボルト孔２８ｂが１か所に形成される。この支柱２０は、ウェブ２２のボルト孔２２ａと、ブラケット２８のボルト孔２８ａとに、ボルト６１の軸を貫通させて、ボルト６１の先端にナット６２を螺着させることで、ブラケット２８がボルト接合されている。
【００４０】
支柱２０は、中央分離帯の地中に埋設された角型鋼管からなる鞘管２９に挿通されて、鞘管２９の内面に鋼棒２４が近接されるものとなる。これにより、支柱２０は、中央分離帯に設置されたとき、ガタツキを抑制することが可能となる。また、支柱２０は、載置板２３が鞘管２９の上端に載置されることで、地面に立設されている。これにより、隣接する支柱２０は、載置板２３よりも上方のウェブ２２の突出高さを揃えることが可能となる。このため、隣接するビーム材３０の高さを揃えることが可能となり、連結部材４０の取り付けも容易となる。
【００４１】
図５（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１におけるビーム材３０を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、側面図であり、図５（ｃ）は、ビーム孔３２付近を拡大して示した道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図である。
【００４２】
ビーム材３０は、断面矩形状の角形鋼管からなり、長手方向が道路延伸方向Ｘに向けて延長される。ビーム材３０は、道路延伸方向Ｘに直交する道路幅方向Ｙに向けて間隔をあけて設けられてそれぞれビーム孔３２が形成される一対のビーム側板３１と、一対のビーム側板３１の上端に設けられる上側のビーム面板３３と、一対のビーム側板３１の下端に設けられる下側のビーム面板３４と、ビーム側板３１の長手方向の両端部にそれぞれ設けられる端部板３５とを有する。
【００４３】
ビーム孔３２は、図５（ｂ）に示すように、道路延伸方向Ｘに向けて延長される横孔部３２ａと、横孔部３２ａに対して垂直方向の下方に向けて延長される縦孔部３２ｂとで構成され、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＬ字状に形成される。横孔部３２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法は、図５（ｃ）に示すように、縦孔部３２ｂの上下方向Ｚにおける延長寸法よりも長くなるように形成される。縦孔部３２ｂは、横孔部３２ａにおいて、ビーム材３０の長手方向の端部側、即ち、端部板３５に近い側、に配置されている。
【００４４】
ビーム面板３３、３４は、図５（ａ）に示すように、長手方向の両端付近に、円形状のボルト孔３３ａ、３４ａがそれぞれ形成される。
【００４５】
端部板３５は、矩形状に形成されて、その中央部に孔３５ａが形成されてなる。
【００４６】
ビーム材３０は、図３に示すように、一対のビーム面板３３、３４におけるボルト孔３３ａ、３４ａ及びブラケット２８におけるボルト孔２８ｂに、ボルト６１の軸を貫通させて、ボルト６１の先端にナット６２を螺着させることで、ブラケット２８にボルト接合されるものとなる。
【００４７】
図６（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における連結部材４０を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、その側面図である。
【００４８】
連結部材４０は、鋼板の両端が折り曲げられて、道路幅方向Ｙに沿った鉛直断面形状がコの字状に形成され、下側が開放されている。連結部材４０は、道路幅方向Ｙに向けて間隔をあけて設けられてそれぞれ連結孔４２が形成される一対の連結側板４１と、一対の連結側板４１の上端に連結される連結面板４３とを有する。連結側板４１は、長手方向が道路延伸方向Ｘに向けて延長されており、長手方向の両端付近に、連結孔４２が形成される。
【００４９】
連結孔４２は、図６（ｂ）に示すように、道路延伸方向Ｘに向けて延長される横孔部４２ａと、横孔部４２ａに対して垂直方向の下方に向けて延長される縦孔部４２ｂとで構成され、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＬ字状に形成される。横孔部４２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法は、縦孔部４２ｂの上下方向Ｚにおける延長寸法よりも長くなるように形成される。縦孔部４２ｂは、横孔部４２ａにおいて、連結部材４０の中央に近い側の端部に配置されている。
【００５０】
連結部材４０は、図２に示すように、ビーム材３０の上方から被せられて、ビーム材３０の外側に配置されるものとなる。連結部材４０は、図３に示すように、一対のビーム側板３１に一対の連結側板４１が当接されて、近接配置される。また、連結部材４０は、上側のビーム面板３３に連結面板４３が当接されて、近接配置されるものとなる。連結側板４１は、一対のビーム側板３１に当接された場合にビーム孔３２に対応する位置に連結孔４２が設けられるものとなる。連結孔４２は、ビーム孔３２に対して大きさを異ならせて形成されて、本実施形態においては、ビーム孔３２よりも小さく形成されているものとしているが、ビーム孔３２よりも大きく形成されるものであってもよい。また、本実施形態においては、連結側板４１がビーム側板３１に当接されて、近接配置されるものを例示したが、本発明における連結側板は、ビーム孔に対応する位置に連結孔が設けられていればよく、ビーム側板３１に離間されて、近接配置されていてもよい。
【００５１】
なお、図７（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における連結孔４２の変形例を示す側面図であり、図７（ｂ）は、連結孔４２の他の変形例を示す側面図である。
【００５２】
連結孔４２は、図７（ａ）に示すように、道路延伸方向Ｘに向けて延長される横孔部４２ａと、横孔部４２ａに対して垂直方向の下方に向けて延長される縦孔部４２ｂとで構成され、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＬ字状に形成される。この縦孔部４２ｂは、横孔部４２ａにおいて、連結部材４０の長手方向の端部に近い側に配置されている。横孔部４２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法は、縦孔部４２ｂの上下方向Ｚにおける延長寸法よりも長くなるように形成される。なお、かかる場合には、連結側板４１が一対のビーム側板３１に近接配置された場合に、ビーム孔３２に対応する位置に連結孔４２が設けられるものとなる。即ち、ビーム孔３２が、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＬ字状に形成されるものとなる。
【００５３】
また、連結孔４２は、図７（ｂ）に示すように、道路延伸方向Ｘに向けて延長される横孔部４２ａと、横孔部４２ａの中央部付近から垂直方向の下方に向けて延長される縦孔部４２ｂとで構成され、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＴ字状に形成されてもよい。横孔部４２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法は、縦孔部４２ｂの上下方向Ｚにおける延長寸法よりも長くなるように形成される。なお、かかる場合にも、連結側板４１が一対のビーム側板３１に近接配置された場合に、ビーム孔３２に対応する位置に連結孔４２が設けられるものとなる。即ち、ビーム孔３２が、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＴ字状に形成されるものとなる。
【００５４】
貫通部材５０は、図３に示すように、断面円形状の鋼棒からなり、一対のビーム側板３１及び一対の連結側板４１に貫通される。換言すれば、貫通部材５０は、道路幅方向Ｙを貫通方向として、ビーム材３０及び連結部材４０に貫通させる。また貫通部材５０は、両端部がそれぞれ同一方向に向けて折り曲げられて形成される一対の係止部５１が形成されている。
【００５５】
図８は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における貫通部材５０を、ビーム材３０と連結部材４０とに貫通させる状態を示す斜視図である。
【００５６】
防護柵１は、連結部材４０が道路幅方向Ｙに沿った鉛直断面形状がコの字状に形成されることによって、上方からビーム材３０に容易に載置することが可能となる。防護柵１は、連結部材４０が、ビーム材３０の外側に設けられることによって、ビーム孔３２と連結孔４２との位置を容易に整合することが可能となる。
【００５７】
防護柵１は、ビーム孔３２に対応する位置に設けられた連結孔４２に、貫通部材５０を図中矢印Ｍ方向（道路幅方向Ｙ）を貫通方向として、貫通されるものとなる。
【００５８】
このとき、防護柵１は、係止部５１の延長寸法が、横孔部３２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法及び横孔部４２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法よりも短く形成される。これにより、貫通部材５０を貫通方向（道路幅方向Ｙ）に向けて、横孔部３２ａ、４２ａから貫通させることが可能となる。
【００５９】
図９（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１において、ビーム材３０と連結部材４０とに貫通させた貫通部材５０を貫通方向を回転軸として回転させる状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は、その道路幅方向Ｙに沿った鉛直断面図である。
【００６０】
防護柵１は、図９（ａ）に示すように、横孔部３２ａ、４２ａから貫通させた貫通部材５０を、貫通方向（道路幅方向Ｙ）を回転軸として図中矢印Ｒ方向に向けて回転させる。
【００６１】
このとき、防護柵１は、図９（ｂ）に示すように、係止部５１の延長寸法が、縦孔部３２ｂにおける上下方向の延長寸法及び縦孔部４２ｂの上下方向の延長寸法よりも長く形成される。これにより、防護柵１は、貫通部材５０が縦孔部３２ｂ、４２ｂにおいて貫通方向（道路幅方向Ｙ）に向けて引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【００６２】
なお、防護柵１は、図９（ａ）に示すように、連結孔４２が、ビーム孔３２と大きさを異ならせて形成されることによって、隣接するビーム材３０の間隔に施工誤差が生じた場合であっても、その誤差を吸収することが可能となり、貫通部材５０をビーム孔３２及び連結孔４２に貫通させることが可能となる。
【００６３】
図１０は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１において、ビーム材３０と連結部材４０とに貫通させた貫通部材５０を上下方向Ｚに向けて移動させる状態を示す側面図である。
【００６４】
防護柵１は、図１０に示すように、縦孔部３２ｂ、４２ｂが、下方に向けて延長されていることによって、貫通部材５０が図中矢印Ｐ方向（上下方向Ｚ）に向けて移動可能に構成されて、縦孔部３２ｂ、４２ｂに貫通されるものとなる。このとき、防護柵１は、係止部５１が重力の作用を受けて下方に向けて延長されることとなり、連結部材４０に係止される。
【００６５】
このように、防護柵１は、貫通部材５０を貫通方向（道路幅方向Ｙ）に向けてビーム材３０と連結部材４０とに貫通させ、貫通方向を回転軸として回転させ、さらに下方（上下方向Ｚ）に向けて移動させることによって、隣接するビーム材３０が連結部材４０に連結されるものとなる。
【００６６】
また、防護柵１は、連結部材４０をビーム材３０から取り外すには、上述した手順とは逆の手順で、貫通部材５０を動作させる。即ち、防護柵１は、貫通部材５０を縦孔部３２ｂ、４２ｂ内で上方に移動させた状態で、係止部５１の延長方向を、横孔部３２ａ、４２ａの延長方向に揃えるように回転させ、横孔部３２ａ、４２ａから引き抜かれる。これにより、防護柵１は、連結部材４０をビーム材３０から容易に取り外すことが可能となる。
【００６７】
上述したような、貫通部材５０の動作は、人の手で行わることにより、容易に行うことが可能となる。従って、防護柵１は、貫通部材５０をビーム材３０及び連結部材４０に貫通させることによって、工具を用いることなく、隣接するビーム材３０の連結及び解除を容易に行うことが可能となる。また、防護柵１は、貫通部材５０が、それぞれ同一方向に向けて折り曲げられて形成された係止部５１を有することによって、貫通部材５０を横孔部３２ａ、４２ａに貫通させるのを容易なものとしながら、縦孔部３２ｂ、４２ｂに配置されたときに、貫通方向に向けて引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【００６８】
また、この防護柵１は、ビーム材３０と連結部材４０との連結を解除するための手順を踏まなければ、その連結を解除することができないものとなる。即ち、防護柵１は、車両等に衝突された場合、上述したような連結解除手順で貫通部材５０が動作されることはほとんど起こりえない。このため、防護柵１は、車両等に衝突された場合であっても、ビーム材３０が連結部材４０に連結された状態を保つことが可能となる。その結果、防護柵１は、車両等に衝突されたときに防護柵として用いられる部材（連結部材４０や貫通部材５０等）が道路上に飛散するのを防止する機能を発揮することが可能となる。
【００６９】
図１１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１において、連結部材４０がビーム材３０から取り外された状態を示す側面図であり、図１１（ｂ）は、ビーム材３０が中央分離帯から取り外された状態を示す側面図である。
【００７０】
防護柵１は、図１１（ａ）に示すように、連結部材４０がビーム材３０から取り外されて、ビーム材３０がブラケット２８を介して支柱２０に支持されたものとなる。そして、防護柵１は、図１１（ｂ）に示すように、地中に設けられる鞘管２９に挿入される支柱２０を引き抜くことによって、ビーム材３０を支柱２０及びブラケット２８に一体化された状態で、図中矢印Ｑ方向に向けて、中央分離帯から取り外すことが可能となる。
【００７１】
防護柵１は、図１に示すように、区間Ｓが、ビーム材３０の道路延伸方向Ｘにおける延長寸法をＬ１とする区間Ｓ１と、ビーム材３０の道路延伸方向Ｘにおける延長寸法をＬ２とする区間Ｓ２とを有し、中央分離帯に設置される。
【００７２】
図１２は、区間Ｓ１に設置された本発明の第１実施形態に係る防護柵１が、中央分離帯から取り外された状態を示す側面図であり、図１３は、その平面図である。
【００７３】
防護柵１は、区間Ｓ１に設けられるビーム材３０の延長Ｌ１を、例えば、１．０ｍ程度に設定することによって、工具を用いることなく、連結部材４０をビーム材３０から人力で取り外し可能なものとしながら、支柱２０と一体化された状態でビーム材３０を人力で中央分離帯から取り外すことが可能となる。防護柵１は、区間Ｓ１に設けられるビーム材３０を、図１に示すように、例えば、５本連結させることによって、この区間Ｓ１が５．０ｍ程度に開放可能に構成されるものとなる。その結果、防護柵１は、図１３に示すように、事故や災害等の緊急時に早急に反対車線に向けて車両を誘導することが可能となる。
【００７４】
また、防護柵１は、区間Ｓ２に設けられるビーム材３０の延長Ｌ２を、例えば、２．０ｍ程度と、Ｌ１より長く設定することによって、工具を用いることなく、連結部材４０をビーム材３０から人力で取り外し可能なものとしながら、クレーン等の楊重機械を用いて、支柱２０と一体化された状態でビーム材３０を中央分離帯から取り外すことが可能となる。このように、区間Ｓが、例えば、２０ｍ程度に設定されることによって、物資等を運搬するトレーラー等の大型車両を反対車線に向けて転回させることも可能となる。
【００７５】
なお、防護柵１は、例えば、既存の技術のような台車等を用いることなく、図１２及び図１３に示すように、ビーム材３０と、連結部材４０とを順次道路延伸方向Ｘに向けて延伸させて、中央分離帯に着脱自在に設置されるものとなる。防護柵１は、その設置に際し、中央分離帯を道路幅方向Ｙに向けて幅広く構成される必要はなく、狭小な領域の中央分離帯に設置することが可能なものとなる。
【００７６】
このように、防護柵１は、道路幅方向Ｙにおける中央分離帯の幅が狭小であっても、支柱２０を鞘管２９に挿通、引き抜きを行うことによって、中央分離帯に容易に設置、取り外しを行うことが可能となる。また、防護柵１は、道路延伸方向Ｘを中心として、正面側と背面側とで対称に構成されるものとなる。このため、防護柵１は、正面側、又は背面側の何れか側から車両に衝突された場合であっても、車線から外れて防護柵に衝突した車両を元の車線に誘導することが可能となり、中央分離帯の防護柵として機能するものとなる。
【００７７】
図１４（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における連結部材の変形例を示した斜視図であり、図１４（ｂ）は、その側面図である。
【００７８】
連結部材１４０は、鋼板で構成され、道路幅方向Ｙに沿った鉛直断面形状が矩形状に形成され、一対の連結側板１４１と、一対の連結側板１４１の上端に連結される上側の連結面板１４３と、一対の連結側板１４１の下端に連結される下側の連結面板１４４とを有する。
【００７９】
連結側板１４１は、長手方向が道路延伸方向Ｘに向けて延長されており、連結側板１４１の長手方向の両端付近に、連結孔１４２を有する。
【００８０】
連結孔１４２は、道路延伸方向Ｘに向けて延長される横孔部１４２ａと、横孔部１４２ａに対して垂直方向の下方に向けて延長される縦孔部１４２ｂとで構成され、道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面形状がＬ字状に形成される。横孔部１４２ａの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法は、縦孔部１４２ｂの上下方向Ｚにおける延長寸法よりも長くなるように形成される。縦孔部１４２ｂは、横孔部１４２ａにおいて、連結部材１４０の中央に近い側に配置されている。
【００８１】
図１５は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における連結部材の変形例をビーム材の外側に配置させた状態を示す側面図である。
【００８２】
防護柵１は、断面矩形状に形成された連結部材１４０の内部にビーム材３０が挿通される、即ち、連結部材１４０がビーム材３０の外側に配置されるものとなる。これにより、防護柵１は、ビーム孔３２と、連結孔１４２とを整合させるのを容易に行うことが可能となる。また、これにより、防護柵１は、車両等に衝突されたとき、連結部材１４０がビーム材３０から飛散するのを防止する効果をより発揮することが可能となる。
【００８３】
このとき、防護柵１は、連結部材１４０がビーム材３０の外側面に当接されて、近接配置されるものとなる。防護柵１は、連結部材１４０を図中矢印Ｔ方向に向けて移動させることで、ビーム孔３２に対応する位置に連結孔１４２が設けられるものとなる。かかる場合においても、本発明を適用した防護柵１は、上述した作用効果を奏するものとなる。
【００８４】
図１６は、本発明の第１実施形態に係る防護柵１における連結部材の変形例をビーム材の内側に配置させた状態を示す側面図である。
【００８５】
防護柵１は、断面矩形状に形成された連結部材１４０がビーム材３０の内側に挿通され、連結部材１４０がビーム材３０の内側に配置されるものとなる。これにより、防護柵１は、車両等に衝突されたとき、連結部材１４０がビーム材３０から飛散するのを防止する効果をより発揮することが可能となる。
【００８６】
このとき、防護柵１は、連結部材１４０をビーム材３０の内側面に当接されて、近接配置されるものとなる。防護柵１は、連結部材１４０を図中矢印Ｔ方向に向けて移動させることで、ビーム孔３２に対応する位置に連結孔１４２が設けられるものとなる。かかる場合においても、本発明を適用した防護柵１は、上述した作用効果を奏するものとなる。
【００８７】
次に、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０について説明する。なお、第１実施形態に係る防護柵１と同一構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。
【００８８】
図１７は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０の分解斜視図である。
【００８９】
防護柵１０は、間隔をあけて複数立設される支柱２０と、支柱２０にブラケット２８を介して支持されるビーム材２３０と、隣接するビーム材２３０が連結される連結部材２４０と、ビーム材２３０及び連結部材２４０に貫通される貫通部材２５０とを備える。
【００９０】
図１８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１におけるビーム材２３０を示す斜視図であり、図１８（ｂ）は、平面図であり、図１８（ｃ）は、ビーム孔２３３ｂ付近を拡大して示した道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図である。
【００９１】
ビーム材２３０は、断面矩形状の角形鋼管からなり、長手方向が道路延伸方向Ｘに向けて延長される。ビーム材２３０は、道路延伸方向Ｘに直交する道路幅方向Ｙに向けて間隔をあけて設けられる一対のビーム側板２３１と、一対のビーム側板２３１の上端に設けられてビーム孔２３３ｂが形成される上側のビーム面板２３３と、一対のビーム側板２３１の下端に設けられてビーム孔２３４ｂが形成される下側のビーム面板２３４と、ビーム側板２３１の長手方向の両端部にそれぞれ設けられる端部板３５とを有する。
【００９２】
上側のビーム面板２３３は、図１８（ｂ）に示すように、長手方向の両端側に、円形状のボルト孔２３３ａと、道路延伸方向Ｘに向けて延長される長孔からなるビーム孔２３３ｂと、後述する係止部２５１の突起部２５１ａが挿通される円形状の受け孔２３３ｃとが形成される。
【００９３】
下側のビーム面板２３４は、図１８（ａ）に示すように、長手方向の両端付近に、円形状のボルト孔２３４ａと、道路延伸方向Ｘに向けて延長される長孔からなるビーム孔２３４ｂとがそれぞれ形成される。
【００９４】
上側のボルト孔２３３ａは、図１８（ｃ）に示すように、下側のボルト孔２３４ａに対向させて設けられる。また、上側のビーム孔２３３ｂは、下側のビーム孔２３４ｂに対向させて設けられ、下側のビーム孔２３４ｂよりも小さく形成される。
【００９５】
受け孔２３３ｃは、ボルト孔２３３ａと、ビーム孔２３３ｂとの間に設けられる。また、受け孔２３３ｃは、下方に下側のビーム面板２３４の上面が対向されている。
【００９６】
ビーム材２３０は、図１７に示すように、一対のビーム面板２３３、２３４におけるボルト孔２３３ａ、２３４ａにボルト６１の軸を貫通させて、ボルト６１の先端にナット６２を螺着させることで、ブラケット２８にボルト接合される。
【００９７】
図１９（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０における連結部材２４０を示す斜視図であり、図１９（ｂ）は、その平面図である。
【００９８】
連結部材２４０は、鋼板からなり、鋼板の両端が折り曲げられて、道路幅方向Ｙに沿った鉛直断面形状がコの字状に形成され、下側が開放されている。
【００９９】
連結部材２４０は、面内方向が上下方向Ｚに延長される一対の連結側板２４１と、一対の連結側板２４１の上端が連結される連結面板２４３とを有する。
【０１００】
連結面板２４３は、長手方向が道路延伸方向Ｘに向けて延長されており、長手方向の両端付近に、道路延伸方向Ｘに向けて延長される長孔からなる連結孔２４３ｂと、後述する係止部２５１の突起部２５１ａが挿通される円形状の受け孔２４３ｃとが形成されている。
【０１０１】
貫通部材２５０は、図１７に示すように、断面円形状の鋼棒からなり、一対のビーム面板２３３、２３４及び連結面板２４３に貫通される、即ち、上下方向Ｚを貫通方向として貫通されるものである。貫通部材２５０は、上端部が折り曲げられて形成される上端側の係止部２５１と、下端部が折り曲げられて形成される下端側の係止部２５２とが形成されている。上端側の係止部２５１は、その先端側がさらに折り曲げられて形成された突起部２５１ａが形成されている。
【０１０２】
図２０は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０における、貫通部材２５０をビーム材２３０と連結部材２４０とに貫通される状態を示す道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図である。
【０１０３】
防護柵１０は、上側のビーム面板２３３に、連結面板２４３が当接され、ビーム孔２３３ｂに対応する位置に連結孔２４３ｂが設けられるものとなる。また、防護柵１０は、上側のビーム面板２３３における受け孔２３３ｃに対応する位置に、連結部材２４０における受け孔２４３ｃが設けられるものとなる。
【０１０４】
防護柵１０は、位置を整合されたビーム孔２３３ｂと、連結孔２４３ｂとに、貫通部材２５０の係止部２５２を貫通させ、図中矢印Ｋ方向に回転させ、下側のビーム面板２３４のビーム孔２３４ｂまで貫通させる。このように、防護柵１０は、貫通部材２５０が上下方向Ｚを貫通方向として、ビーム材２３０と連結部材２４０とに貫通されるものとなる。
【０１０５】
このとき、防護柵１０は、下端側の係止部２５２の延長寸法が、下側のビーム孔２３４ｂの道路延伸方向Ｘにおける延長寸法よりも短く形成されることによって、貫通部材２５０を貫通方向（道路幅方向Ｙ）に向けて、ビーム材２３０と連結部材２４０とに貫通することが可能となる。
【０１０６】
図２１（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０における、貫通部材２５０を貫通方向を回転軸として回転される状態を示す斜視図であり、図２１（ｂ）は、その道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図である。
【０１０７】
防護柵１０は、ビーム孔２３３ｂ、連結孔２４３ｂから貫通させた貫通部材２５０を、貫通方向（上下方向Ｚ）を回転軸として図中矢印Ｗ方向に向けて回転させる。
【０１０８】
なお、防護柵１０は、図２１（ｂ）に示すように、上端側の係止部２５１の延長寸法が、上側のビーム孔２３３ｂにおける道路延伸方向Ｘの延長寸法及び連結孔２４３ｂの道路延伸方向Ｘの延長寸法よりも長く形成されることによって、上端側の係止部２５１が上側のビーム面板２３３に係止されるものとなる。その結果、防護柵１０は、貫通部材２５０を貫通方向（上下方向Ｚ）に向けて下方に落下されるのを防止することが可能となる。
【０１０９】
図２２は、本発明の第２実施形態に係る防護柵１０において、ビーム材２３０と連結部材２４０とに貫通された貫通部材２５０を上下方向Ｚに向けて移動させた状態を示す道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図である。
【０１１０】
防護柵１０は、図２２に示すように、貫通部材２５０が図中矢印Ｐ方向（上下方向Ｚ）に向けて移動可能に構成されて、突起部２５１ａが受け孔２３３ｃ、２４３ｃに挿通されるものとなる。
【０１１１】
このように、防護柵１０は、貫通部材２５０を貫通方向（上下方向Ｚ）に向けてビーム材２３０と連結部材２４０とに貫通させ、貫通方向を回転軸として回転させ、さらに下方（上下方向Ｚ）に向けて移動させることによって、隣接するビーム材２３０が連結部材２４０に連結されるものとなる。
【０１１２】
また、防護柵１０は、上述した手順とは逆に、即ち、貫通部材２５０を図中矢印Ｐ方向の上方に移動させた状態で、係止部２５２の延長方向とビーム孔２３４ｂの延長方向とを揃えるように回転させ、さらに上方に向けて引き抜かれることによって、隣接するビーム材２３０の連結を容易に解除する、換言すれば、連結部材２４０を容易に取り外すことが可能となる。
【０１１３】
上述したような、貫通部材２５０の動作は、人の手で行われることにより、容易に行うことが可能となる。従って、防護柵１０は、貫通部材２５０をビーム材２３０及び連結部材２４０に貫通させることによって、工具を用いることなく、連結部材２４０をビーム材３０に容易に設置及びその取り外しを行うことが可能となる。
【０１１４】
また、この防護柵１０は、連結部材２４０の取り外し手順を踏まなければ、その連結を解除することができないものとなる。即ち、防護柵１０は、車両等に衝突された場合、上述したような手順通りに、貫通部材５０が動作することはほとんど起こりえない。このため、防護柵１は、車両等に衝突された場合であっても、ビーム材２３０が連結部材２４０に連結された状態を保つことが可能となる。その結果、防護柵１は、車両等に衝突されたとき、連結部材２４０や貫通部材２５０が道路上に飛散することなく、中央分離帯に設けられる防護柵としての機能を発揮することが可能となる。
【０１１５】
また、防護柵１０は、道路を車両等が通行した場合には、振動等の作用を受けて貫通部材２５０が上下方向Ｚを回転軸として回転しようするものの、突起部２５１ａが受け孔２３３ｃ、２４３ｃに挿通されていることにより、その回転を防止することが可能となる。
【０１１６】
また、防護柵１０は、受け孔２３３ｃ、２４３ｃに突起部２５１ａが挿通されるとき、下側のビーム面板２３４の下方に、下端側の係止部２５２が配置されるものとなる。これにより、防護柵１０は、図中矢印Ｐ方向（上下方向Ｚ）の上方に向けて、貫通部材２５０を移動させたとしても、下端側の係止部２５２が、下側のビーム面板２３４に係止されるため、貫通部材２５０がビーム材２３０及び連結部材２４０から引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【０１１７】
図２３（ａ）は、本発明の第２実施形態における防護柵１０の変形例を示す道路延伸方向Ｘに沿った鉛直断面図であり、図２３（ｂ）は、その道路幅方向Ｙに沿った断面図である。
【０１１８】
貫通部材２６０は、断面円形状の鋼棒からなり、一対のビーム面板２３３、２３４及び連結面板２４３に貫通される、即ち、上下方向Ｚを貫通方向として貫通されるものである。貫通部材２６０は、上端部が上側のビーム面板２３３に係止される上端側の係止部２６１と、下端部が折り曲げられて形成される下端側の係止部２６２とを有し、ビーム孔２３３ｂ、２３４ｂ及び連結孔２４３ｂに貫通されている。なお、当該連結孔２４３ｂは、係止部２６１よりも径小とされていればよく、例えば、円形状に構成されるものとする。
【０１１９】
下側に配置されるビーム面板２３４は、下面に貫通部材２６０が上下方向Ｚを回転軸として回転された場合に係止部２６２が係止される突出片２６９を有する。
【０１２０】
突出片２６９は、Ｕ字状に形成されて、一方の先端が道路幅方向Ｙに向けて傾斜して形成される一端部２６９ａを有し、他方の先端がビーム面板２３４に取付けられるものとなる。このように、一端部２６９ａが切り欠かれていることによって、係止部２６２を上側のビーム孔２３３ｂから下側のビーム孔２３４ｂに貫通させたとき、貫通部材２６０が貫通方向（上下方向Ｚ）を回転軸として回転されるものとなる。そして、突出片２６９の溝部に、係止部２６２が載置されるものとなる。
【０１２１】
かかる場合において、連結部材２４０をビーム材２３０から取り外すには、貫通部材２６０を上方に向けて移動させた状態で、係止部２６２の延長方向と、ビーム孔２３４ｂの延長方向とを揃えるように、貫通方向（上下方向Ｚ）を回転軸として回転させ、係止部２６２を上方に向けて引き抜かれることにより行われる。
【０１２２】
かかる場合においても、上述した作用効果、即ち、工具を用いることなく、連結部材２４０をビーム材２３０に容易に設置及びその取り外しを行うことが可能となる作用効果を奏するものとなる。
【０１２３】
また、かかる場合において、道路を車両等が通行した場合、振動等の作用を受けて貫通部材２６０が上下方向Ｚを回転軸として回転しようするものの、下側の係止部２６２が突出片２６９に係止されるものとなり、その回転を防止することが可能となる。
【０１２４】
また、かかる場合において、図２３（ｂ）に示すように、ビーム孔２３３ｂ、２３４ｂに下側の係止部２６２が挿通されるとき、下側のビーム面板２３４の下方に、下端側の係止部２６２が配置される。これにより、上下方向Ｚの上方に向けて、貫通部材２６０を移動させたとしても、下端側の係止部２６２が、下側のビーム面板２３４に係止されるため、貫通部材２６０がビーム材２３０及び連結部材２４０から引き抜かれるのを防止することが可能となる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１        ：防護柵
１０      ：防護柵
２０      ：支柱
２９      ：鞘管
３０      ：ビーム材
３１      ：ビーム側板
３２      ：ビーム孔
３２ａ    ：横孔部
３２ｂ    ：縦孔部
３３      ：ビーム面板
３４      ：ビーム面板
４０      ：連結部材
４１      ：連結側板
４２      ：連結孔
４２ａ    ：横孔部
４２ｂ    ：縦孔部
４３      ：連結面板
５０      ：貫通部材
５１      ：係止部
９０      ：固定柵
１４０    ：連結部材
１４１    ：連結側板
１４２    ：連結孔
１４２ａ  ：横孔部
１４２ｂ  ：縦孔部
１４３    ：連結面板
１４４    ：連結面板
２３０    ：ビーム材
２３１    ：ビーム側板
２３３    ：ビーム面板
２３３ｂ  ：ビーム孔
２３３ｃ  ：受け孔
２３４    ：ビーム面板
２３４ｂ  ：ビーム孔
２４０    ：連結部材
２４１    ：連結側板
２４３    ：連結面板
２４３ｂ  ：連結孔
２４３ｃ  ：受け孔
２５０    ：貫通部材
２５１    ：係止部
２５１ａ  ：突起部
２５２    ：係止部
２６０    ：貫通部材
２６１    ：係止部
２６２    ：係止部
２６９    ：突出片
２６９ａ  ：一端部
Ａ        ：防護柵
Ｘ        ：道路延伸方向
Ｙ        ：道路幅方向
Ｚ        ：上下方向
【図１】
0006688130.tif 000002
【図２】
0006688130.tif 000003
【図３】
0006688130.tif 000004
【図４】
0006688130.tif 000005
【図５】
0006688130.tif 000006
【図６】
0006688130.tif 000007
【図７】
0006688130.tif 000008
【図８】
0006688130.tif 000009
【図９】
0006688130.tif 000010
【図１０】
0006688130.tif 000011
【図１１】
0006688130.tif 000012
【図１２】
0006688130.tif 000013
【図１３】
0006688130.tif 000014
【図１４】
0006688130.tif 000015
【図１５】
0006688130.tif 000016
【図１６】
0006688130.tif 000017
【図１７】
0006688130.tif 000018
【図１８】
0006688130.tif 000019
【図１９】
0006688130.tif 000020
【図２０】
0006688130.tif 000021
【図２１】
0006688130.tif 000022
【図２２】
0006688130.tif 000023
【図２３】
0006688130.tif 000024