(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の平面部と、袋の内方に折り込まれるガゼット部とを備えるガゼット袋であって、
前記ガゼット部のうち、ガゼット袋の外表面を形成している対向する面同士が超音波照射により接合されている超音波シール部を有し、
前記平面部の縁部と前記ガゼット部の縁部とがヒートシール、インパルスシール、高周波シール、又は接着剤により接合されている接合部を有し、
前記ガゼット部における前記超音波シール部の形成されている面の裏面側のみに超音波照射痕が形成されており、
前記超音波照射痕は、超音波照射痕を有していない前記平面部により覆い隠されているガゼット袋。
【請求項２】
前記ガゼット部が、横ガゼット部である、請求項１に記載のガゼット袋。
【請求項３】
前記ガゼット部が、底ガゼット部である、請求項１に記載のガゼット袋。
【請求項４】
前記超音波シール部と前記接合部とが重なっている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガゼット袋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のガゼット袋の製造方法であって、
半折されたガゼット部用フィルムの外側から超音波を照射して、対向する面同士を接合させて、超音波シール部を形成する工程、次いで、
前記超音波シール部を形成した前記ガゼット部用フィルムを間に挟んで、対向する一対の平面部用フィルムを配置し、前記平面部用フィルムの縁部と前記ガゼット部用フィルムの縁部とをヒートシール、インパルスシール、高周波シール、又は接着剤により接合し、接合部を形成する工程を有するガゼット袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガゼット袋、及びガゼット袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋は、例えば、熱融着性を有するシーラント層と耐熱性を有する基材層とが積層された積層フィルムによって形成される。シーラント層が袋の内表面層を形成し、基材層が袋の外表面層を形成する。
【０００３】
袋を形成するために積層フィルム同士を接合する方法としては、積層フィルムの外部にある熱源により、熱伝導、輻射、及び対流等によって積層フィルムの表面から徐々に内部へ加熱が進む外部加熱による方法と、積層フィルムそのものが自己発熱することにより、内部と外部が同時並行的に加熱される内部加熱による方法とがある。外部加熱による方法としては、熱板シール（以下単に「ヒートシール」ともいう。）、インパルスシール等による方法があり、内部加熱による方法としては、高周波シール、超音波シール等による方法がある。
【０００４】
また、図１０に示されるようにガゼット袋１００は、対向する一対の平面部１０２Ａ、１０２Ｂ及びこれら平面部１０２Ａ、１０２Ｂの両側に設けられた対向する一対の横ガゼット部１０４、１０４を有する。ガゼット袋１００は、内表面層１０６が熱融着性を有するシーラント層とされ、外表面層１０８が耐熱性を有する基材層とされる。
このため、図１１に示されるように、平面部１０２Ａ、１０２Ｂの上部や下部を閉じるために、例えばヒートシールを用いた開放端シール部１１０が施されても、開放端シール部１１０の両縁部１１０Ａでは、横ガゼット部１０４の外表面層１０８同士が接合されない。この結果、横ガゼット部１０４の上部や下部が開いた状態となる。このような状態では、ガゼット袋１００の外観が劣ることとなる。
また、開放端シール部１１０と内容物の収容部分との境界部のうち、横ガゼット部１０４の折込部との交点１１０Ｂは、上記横ガゼット部１０４が開いた状態では、最も応力が集中し易い。このため、誤ってガゼット袋１００を落下させた場合等に、応力が集中した交点１１０Ｂから破袋が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、図１２に示されるように、横ガゼット部１０４の上端である開放端シール部１１０の両縁部１１０Ａを接合して、横ガゼット部１０４の開きを閉じたガゼット袋１００が開発されている。これにより、ガゼット袋１００の外観が向上され、かつ破袋が防止される。
【０００６】
このような横ガゼット部の開きを閉じる技術として、特許文献１には、横ガゼット部の一部の積層フィルムを除去して貫通孔を設け、貫通孔を通じて一対の平面部の内表面層同士を接合することで、一対の平面部を一体化させたガゼット袋が開示されている。
しかし、このようなガゼット袋は、貫通孔を形成するために切除されて発生した小さなフィルム片が、ガゼット袋の内部に混入したり、このフィルム片が次工程に搬送されることでシール不良を起こす可能性がある。
さらに、横ガゼット部に貫通孔を設け、平面部により貫通孔は塞がれてはいるものの、貫通孔があるところには平面部に凹凸ができ、外観が劣ってしまう。
【０００７】
また、図１３は、底ガゼット部１１２を有するガゼット袋１２０の下部を示した図であり、図１３（Ａ）はガゼット袋１２０の正面図、図１３（Ｂ）は底ガゼット部１１２の斜視図である。なお、ハッチングで示される領域は、ガゼット袋１２０を形成する積層フィルムが接合されている領域である。
底ガゼット部１１２は、一対の平面部１０２Ａ、１０２Ｂに接合された場合に、外表面層となる外表面層１０８が耐熱性を有する基材層によって形成されているため、外表面層１０８同士は通常であれば接合しない。
そこで、底ガゼット部１１２の縁部の一部が切欠かれることで、底ガゼット部１１２と平面部１０２Ａ、１０２Ｂとが接合されたとき、切欠き部分１１２Ａを通じて平面部１０２Ａ、１０２Ｂの内表面層１０６同士が接合される。これにより、一対の平面部１０２Ａ、１０２Ｂが一体化され、ガゼット袋１２０の縁部において底が開くことを防止し、ガゼット袋１２０の自立機能が発現する。
しかし、このようなガゼット袋１２０は、切欠き部分１１２Ａを形成するために切除されて発生した小さなフィルム片が、ガゼット袋１２０の内部に混入したり、このフィルム片が次工程に搬送されることでシール不良を起こす可能性がある。
この場合も同様に、平面部により切欠き部１１２Ａは塞がれてはいるものの、貫通孔があるところには平面部に凹凸ができ、外観が劣ってしまう。
【０００８】
そこで、特許文献２には、底ガゼット部を有する自立袋において、底部材に二本の切断線を設け、二本の切断線間に設けられた帯状部分を折り曲げて船底シール部内の未シール部に位置するように形成させ、帯状部分の折り返し跡において、二枚の本体フィルムの表側フィルムと裏側フィルムが密着シールされ、包装袋の底のガゼットが開くことがなく自立性を維持できる自立性包装袋が開示さている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２の自立性包装袋においても、二本の切断線が平行とならずに、交差してしまうと切り欠きとなり、フィルム片が袋から切除されてガゼット袋の内部に混入する可能性がある。また、二本の切断線間に設けられた帯状部分が折り曲げられて船底シール部内の未シール部に位置するように形成されるので、表面に凹凸が発生して外観が劣る。さらに、切断線が延びることによってガゼット袋が大きく破れる可能性がある。
【００１０】
そこで、特許文献３には、平面部及びガゼット部の端部がヒートシールされた後、ヒートシール部の上から超音波照射して、ガゼット部の外表面同士を接合したガゼット袋が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平２−１２０３４２号公報
【特許文献２】特開２００９−９０９８７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５／１１１７３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献３では、超音波照射した際に形成される超音波照射痕がガゼット袋の表面に視認されることから、ガゼット袋の外観が損なわれる可能性がある。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、外観が良好なガゼット袋、及びガゼット部を閉じる工程においてフィルム片や屑が袋内に混入することを防止すると共に、簡易にガゼット部を閉じることができるガゼット袋の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は以下の態様を有する。
［１］対向する一対の平面部と、袋の内方に折り込まれるガゼット部とを備えるガゼット袋であって、
前記ガゼット部のうち、ガゼット袋の外表面を形成している対向する面同士が超音波照射により接合されている超音波シール部を有し、
前記平面部の縁部と前記ガゼット部の縁部とが接合されている接合部を有し、
前記ガゼット部における前記超音波シール部の形成されている面の裏面側に超音波照射痕が形成されているガゼット袋。
［２］前記ガゼット部が、横ガゼット部である、［１］に記載のガゼット袋。
［３］前記ガゼット部が、底ガゼット部である、［１］に記載のガゼット袋。
［４］前記超音波シール部と前記接合部とが重なっている、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のガゼット袋。
［５］［１］〜［４］のいずれか一項に記載のガゼット袋の製造方法であって、
半折されたガゼット部用フィルムの外側から超音波を照射して、対向する面同士を接合させて、超音波シール部を形成する工程、及び、
平面部用フィルムの縁部と前記ガゼット部用フィルムの縁部とを接合し、接合部を形成する工程を有するガゼット袋の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外観が良好なガゼット袋、及びガゼット部を閉じる工程においてフィルム片や屑が袋内に混入することを防止すると共に、簡易にガゼット部を閉じることができるガゼット袋の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接合部を部分拡大して示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る横ガゼット部を部分拡大して示す斜視図である。
【図４】超音波シールにより、積層フィルムを接合する超音波シール部形成工程の一例を示す横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るガゼット袋の下部を示す正面図である。
【図６】半折したガゼット用フィルムの上部を示す斜視図である。
【図７】平面部用フィルムと、ガゼット部用フィルムとの配置を示す斜視図である。
【図８】接合部形成工程において接合部を形成したガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図９】口部材付きガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図１０】横ガゼット部を有するガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図１１】横ガゼット部の上部が開いた状態のガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図１２】横ガゼット部の開きを閉じたガゼット袋の上部を示す斜視図である。
【図１３】底ガゼット部を有するガゼット袋の下部を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底ガゼット部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係るガゼット袋、及びガゼット袋の製造方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示される本第１実施形態に係るガゼット袋５０は、対向する一対の平面部１２Ａ、１２Ｂと、これら平面部１２Ａ、１２Ｂの両側に設けられ、袋の内方に折り込まれるガゼット部としての対向する一対の横ガゼット部１４、１４とを備える。
【００１９】
図１に示されるガゼット袋５０は、一対の平面部１２Ａ、１２Ｂが各々一枚の積層フィルムで形成され、一対の横ガゼット部１４、１４が各々一枚の積層フィルムで形成されている。
この形態の場合、図１に示されるように、接合部１６Ａは、ガゼット袋５０の上部から下部にかけて形成されている。
【００２０】
図２に示されるように、積層フィルム２１は、ガゼット袋５０の内表面を形成し、熱融着性を有する内表面層２２と、ガゼット袋５０の外表面を形成し、耐熱性を有する外表面層２４が積層されている。即ち、内表面層２２がシーラント層であり、外表面層２４が基材層である。
内表面層２２を形成している樹脂の融点は、一例として１７０℃以下、外表面層２４を形成している樹脂の融点は、内表面層２２を形成している樹脂の融点よりも高く、一例として２５０℃以上である。また、内表面層２２と外表面層２４との間に必要に応じて中間層である機能層が積層されていてもよい。
【００２１】
内表面層２２として用いられるフィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、又はこれらの混合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸共重合体からなる群から選ばれる１種以上からなる未延伸フィルムが挙げられる。またはこれらの樹脂からなる層でもよい。
なお、内表面層２２の厚さは、３０〜２００μｍが好ましい。
【００２２】
外表面層２４として用いられるフィルムとしては、機械適性、印刷適性が良いフィルムが好ましい。例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の合成樹脂からなるフィルムが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルムであってもよく、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムであってもよい。外表面層２４として用いられるフィルムは、印刷適性の点から、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムを用いられることが好ましい。
具体的には、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等の延伸プラスチックフィルム等が挙げられる。また、必要に応じて合成紙、セロハン、紙、不織布等が用いられてもよい。
外表面層２４に用いられるフィルムとして、蒸着層を設けた蒸着フィルムが用いられてもよい。蒸着層としては、例えば、アルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機物が挙げられる。
なお、外表面層２４の厚さは、１２〜２５μｍが好ましい。
【００２３】
中間層は、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等、要求される機能に応じて適宜選択できる。
中間層に用いられるフィルムとしては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルム、又はこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム若しくはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機物を蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニリデン等のフィルムや、断熱性を有する不織布や発泡フィルムが挙げられる。
中間層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。
なお、中間層の厚さは、ガゼット袋５０に要求される機能を満たすことができる厚さであればよく、６〜２０μｍが好ましい。
積層フィルム２１は、内表面層２２、外表面層２４および必要に応じて中間層を、接着剤を用いたドライラミネート法、熱接着性樹脂を用いた押出しラミネート法などの公知の方法で貼り合せることで製造できる。
【００２４】
図２に示したように、横ガゼット部１４は、ガゼット袋５０の外表面を形成する、横ガゼット部１４の対向する面（以後「外表面」ということがある。）同士が超音波シール部１８により接合しており、超音波シール部１８が形成されている面の裏面（以後「内表面」ということがある。）側に超音波照射痕１９が形成されている。すなわち、横ガゼット部１４は、積層フィルム２１の外表面層２４、２４同士が向き合うように半折されており、外表面層２４同士が超音波シール部１８にて接合し、内表面層２２側に超音波照射痕１９を有する。
超音波シール部１８は、図３に示すように、横ガゼット部１４の外表面層２４と外表面層２４とに形成される。
第１実施形態において、超音波照射痕１９は、図３に示すように、横ガゼット部１４の内表面層２２側に形成される。超音波照射痕１９の平面視の形状は、超音波シール機の先端部分の形状と同じであり、例えば円形、矩形である。また、超音波シール機で押圧されることにより、超音波シール機と接触する内表面層側は凹部となり、反対側の内表面層側は凸部となるように、半折されて２枚が重なった横ガゼット部１４の積層フィルム２１、２１は変形する。
【００２５】
図１に示したように、平面部１２Ａ、１２Ｂの縁部（本実施形態の場合は「側縁部」）と横ガゼット部１４、１４の縁部（本実施形態の場合は「側縁部」）とは、接合部１６Ａ、１６Ａ、１６Ａ、１６Ａによって積層フィルム２１、２１の内表面層２２、２２同士で接合されている。
【００２６】
接合部の接合方法は、例えば、加熱されたヒートシールバーを積層フィルムに押し当てた後、冷却された冷却バーを押し当てるという熱板シールを用いたヒートシールによる接合方法が挙げられる。なお、外表面層は、ヒートシールによる温度では溶融しない耐熱性を有しているため、ヒートシールにより接合されることはない。
接合部の接合方法として、ヒートシールの他にインパルスシール等、他の方法が用いられても良い。また、積層フィルムを構成する層にポリ塩化ビニル層や金属箔層を含む場合には、高周波シールによる接合とすることができる。さらに、接着剤による接合等、超音波シールを除く他の接合方法が用いられても良い。
【００２７】
上述のように、本第１実施形態に係るガゼット袋５０は、超音波シール部１８によって横ガゼット部１４を形成する積層フィルム２１の外表面層２４、２４同士が接合されている。超音波シール部１８の接合は、例えば横ガゼット部１４の上端近辺や下端近辺（図示せず）にて行われている。本第１実施形態に係る超音波シール部１８は、接合部１６Ａに比べてその範囲が狭い。すなわち、超音波シール部１８は、全体が接合部１６Ａの領域に含まれていることが好ましい。
超音波シール部１８が形成されていないと、横ガゼット部１４は外表面同士が離間して開いた状態となってしまう。すなわち、超音波シール部１８によって、横ガゼット部１４の上端部や下端部の開きが閉じられている。
【００２８】
超音波シール部１８の接合は、内部加熱である超音波シールにより行われる。積層フィルムの外表面層は、耐熱性を有しており、ヒートシール等の外部加熱による接合が適さないためである。
【００２９】
本第１実施形態に係るガゼット袋５０の超音波シール部１８を形成するために、図４に示すように、超音波シール機３０と基台３１とで、積層フィルム２１の外表面層２４、２４同士が向き合うように、内表面を外側にして半折した横ガゼット部１４を挟み、超音波シールが施される。超音波シールが施されると、横ガゼット部１４を形成する積層フィルム２１の外表面層２４、２４同士が擦れ合い、擦れ合うことで摩擦熱が選択的に生じるので、外表面層２４、２４同士が接合され、超音波シール部１８が形成される。
超音波シールによる接合は、接合させる２面を擦れ合わせるため屑が生じる場合がある。しかしながら、超音波シールによる接合によって屑が生じる部分は、図４に示されるように、横ガゼット部１４を形成する積層フィルム２１の外表面層２４、２４同士が擦れ合わされる部分である。この超音波シール部１８が形成される部分は、ガゼット袋５０の外側になる。このため、超音波シールによる接合によって屑が生じても、外側であるため袋内に屑が混入することはない。
【００３０】
横ガゼット部１４において、内表面側の超音波シール機３０と接触した部分（即ち、超音波シール部１８の裏面側）には、超音波照射痕１９が形成される。この超音波照射痕１９の上に平面部１２Ａまたは１２Ｂが重なって接合されることになるため、ガゼット袋の外側から超音波照射痕１９は視認されない。また、超音波照射痕１９の凹部が形成されている側においては、凹部の上に平面部１２Ａまたは１２Ｂが覆い被されて、接合部１６Ａが形成されており、ヒートシール等により内表面層２２形成しているフィルムの樹脂が溶融することで凹部の段差を緩和していると思われ、ガゼット袋５０の外側から、超音波照射痕１９の有無を視認することは困難である。一方、超音波照射痕１９の凸部が形成されている側においては、凸部の上に平面部１２Ｂまたは１２Ａが覆い被されて、接合部１６Ａが形成されており、例えば接合部がヒートシールで接合されている場合、接合部を形成する際のヒートシールバーの圧力により超音波照射痕１９の凸部は押しつぶされ、ガゼット袋の外側から、超音波照射痕１９の有無を視認することは困難である。
【００３１】
以上説明したように、本第１実施形態に係るガゼット袋は、対向する一対の平面部と、袋の内方に折り込まれる一対の対向する横ガゼット部とで形成される。そして、ガゼット袋は、平面部の側縁部と横ガゼット部の側縁部とを、内表面同士が積層フィルムの内表面層同士で接合した接合部を備える。また、ガゼット袋は、横ガゼット部の対向する外表面同士が積層フィルムの外表面層同士で、超音波シールによって接合した超音波シール部を備える。さらに、横ガゼット部は、超音波シール部が形成されている面の裏面側の内表面側に超音波照射痕を有する。
【００３２】
ガゼット部に超音波シール部を有するガゼット袋は、超音波シール部によりガゼット部の開きが閉じられているので、誤ってガゼット袋を落下させてしまった場合でも、破袋の発生が抑制される。また、超音波シール部の裏側に形成される超音波照射痕を平面部で覆い隠すことができ、超音波照射痕の有無を視認することも困難であるため、外観の良好なガゼット袋とすることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３４】
図５は、本第２実施形態に係るガゼット袋７０の正面図である。なお、図５における図１と同一の構成部分については図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。
本第２実施形態に係るガゼット袋７０は、一対の平面部１２Ａ、１２Ｂ及びガゼット部である底ガゼット部４０によって形成される。底ガゼット部４０は、一対の平面部１２Ａ、１２Ｂの下部において、一対の平面部１２Ａ、１２Ｂの間に内方に折り込まれて形成されている。なお、ハッチングで示される領域は、ガゼット袋７０を形成する積層フィルムが接合されている領域である。
【００３５】
平面部１２Ａ、１２Ｂと底ガゼット部４０とは、ガゼット袋７０の下部において、積層フィルムの内表面層同士が下部接合部４２によって接合されている。
また、ガゼット袋７０の縁部（本実施形態の場合は「側縁部」）において、平面部１２Ａ、１２Ｂの縁部（本実施形態の場合は「側縁部」）の相対する内表面同士は、積層フィルム２１、２１の内表面層２２、２２同士で側部接合部１６、１６によって接合されており、平面部１２Ａ、１２Ｂの側縁部と底ガゼット部４０の側縁部のそれぞれ相対する内表面同士は積層フィルム２１、２１の内表面層２２、２２同士で、接合部１６Ａ、１６Ａ、１６Ａ、１６Ａによって接合されている。下部接合部４２は接合部１６Ａと一体とした舟型接合部としてもよく、舟型接合部には、下部接合部４２内で接合されない領域である未シール部４４が適宜設けられていてもよい。接合方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
ここで、底ガゼット部４０を形成する積層フィルムの外表面層同士が、超音波シールによる接合である超音波シール部１８によって接合されている。
超音波シール部１８の接合は、例えば図５に示されるように底ガゼット部４０の右側端近辺や左側端近辺にて行われている。
超音波シール部１８が形成されていないと、底ガゼット部４０は外表面同士が離間して開いた状態となってしまう。すなわち、超音波シール部１８によって、底ガゼット部４０の右側端部や左側端部の開きが閉じられている。
超音波シールによる接合は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
なお、超音波シール部１８は、接合部１６Ａと重なる位置において、左右一箇所ずつ設けられればよいが、これに限らず、例えば、ガゼット袋７０のサイズに応じて、図５に示されるようにガゼット袋７０の縦方向に超音波シール部１８が複数箇所設けられてもよい。
【００３８】
以上説明したように、本第２実施形態に係るガゼット袋は、対向する一対の平面部と、袋の内方に折り込まれる底ガゼット部とで形成される。そして、ガゼット袋は、平面部の側縁部と底ガゼット部の側縁部とを、内表面同士が積層フィルムの内表面層同士で接合した接合部を備える。また、ガゼット袋は、底ガゼット部の対向する外表面同士が積層フィルムの外表面層同士で、超音波シールによって接合した超音波シール部を備える。さらに、底ガゼット部は、超音波シール部が形成されている面の裏面側の内表面側に超音波照射痕を有する。
【００３９】
超音波シール部を有するガゼット袋は、超音波シール部によりガゼット部の開きが閉じられているので、誤ってガゼット袋を落下させてしまった場合でも、破袋の発生が抑制される。また、超音波シール部で底ガゼット部を閉じることにより、得られるガゼット袋に自立性を付与することができる。さらに、超音波シール部の裏側に形成される超音波照射痕を平面部で覆い隠すことができ、超音波照射痕の有無も視認することも困難であるため、外観の良好なガゼット袋とすることができる。
【００４０】
≪ガゼット袋の製造方法≫
次に、本発明のガゼット袋の製造方法について説明する。
本発明のガゼット袋の製造方法は、半折されたガゼット部用フィルムの外側から超音波を照射して、対向する面同士を接合させて超音波シール部を形成する工程（超音波シール部形成工程）、及び平面部用フィルムの縁部とガゼット部用フィルムの縁部とを接合し、接合部を形成する工程（接合部形成工程）を有する。
以下、第一実施形態のガゼット袋５０を例に詳細を述べるが、本願のガゼット袋の製造方法はこれに限定されない。
【００４１】
＜超音波シール部形成工程＞
図６に示すように、内表面層２２と外表面層２４を有する横ガゼット部用フィルム１４’を、外表面層２４が内側となるように長手方向に沿って半折する。この際に、対向する一対の横ガゼット用フィルム１４’、１４’が、半折した折り線が内側を向くように平行して配置する。次いで、図４に示すように、半折された横ガゼット部用フィルム１４’、１４’の端部を超音波シール機３０と基台３１とで挟む。超音波を照射して、図３に示すように、横ガゼット部用フィルム１４’の外表面層２４、２４同士を超音波シールで接合して、超音波シール部１８を形成する。このとき、超音波シール部１８が形成されている面の裏側（即ち、内表面層２２側）には、超音波照射痕１９が形成される。
超音波照射条件は使用する積層フィルムによって異なるが、周波数２０〜４０ｋＨｚ、照射時間０．１〜０．５秒が好ましい。
【００４２】
＜接合部形成工程＞
図７に示すように、超音波シール部形成工程にて、超音波シール部１８、超音波照射痕１９が形成された、対向する一対の横ガゼット用フィルム１４’、１４’を間に挟んで、対向する一対の平面部用フィルム１２Ａ’、１２Ｂ’を、２枚の平面部用フィルム１２Ａ’、１２Ｂ’の内表面層２２が内側を向くように配置する。さらに、２枚の平面部用フィルム１２Ａ’、１２Ｂ’の側縁部１３と、横ガゼット部用フィルム１４’の側縁部１３’とが重なるように配置する。 
次いで、平面部用フィルムの側縁部１３と、横ガゼット部用フィルムの側縁部１３’との内表面層２２同士を、長手方向に沿って接合して、図８に示すように接合部１６Ａ、１６Ａ、１６Ａ、１６Ａを形成する。したがって、超音波シール部１８の形成されている面の裏側のみに形成された超音波照射痕１９が平面部用フィルム１２Ａ’、１２Ｂ’で覆われる。さらにその後、上端縁部または下端縁部に接合部を形成し、ガゼット袋５０’を形成する。
接合部の形成方法としては、ヒートシール、インパルスシール、高周波シール、接着剤による接合等、超音波シールを除く方法が挙げられる。なかでもヒートシールが好ましい。
接合部の形成方法のうち、ヒートシールの条件は使用する積層フィルムによって異なるが、温度１５０〜２００度、時間０．３〜１．０秒、圧力０．３〜０．７ＭＰａが好ましい。
【００４３】
本発明のガゼット袋の製造方法によれば、超音波シールによって横ガゼット部用フィルムの外表面層同士の接合をあらかじめ行うため、内表面層同士は擦れ合わず屑が発生しない。従って、フィルム片や屑が袋内に混入することを防止できると共に、簡易にガゼット部を閉じることができる。
【００４４】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４５】
例えば、第一実施形態では、さらに底ガゼット部が設けられていてもよい。第二実施形態では、さらに横ガゼット部が設けられていてもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態では、超音波シール部の全体が接合部又は下部接合部の領域に含まれる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、超音波シール部の一部又は全部が接合部又は下部接合部の領域に含まれない形態としてもよい。この形態の場合、超音波照射痕は接合部と重なっていないため、接合部による超音波照射痕の凹部凸部の段差の緩和はなされないが、平面部が超音波照射痕に接合されずに覆いかぶされることで、ガゼット袋の外側から超音波を照射していないため、その分だけ超音波照射痕の有無の視認が困難である。一方、積層フィルムがアルミニウム等の金属箔を有する場合、超音波照射痕の凹部または凸部において、金属箔が破れてしまう可能性がある。超音波シール部と接合部が重なっていない場合は、ガゼット袋の内側から、その破れが視認できてしまうが、超音波シール部と接合部が重なっていると、その部分は接合部によって一対の平面部とガゼット部が一体となっているため、超音波照射痕の凹部または凸部または凸部の金属箔が破れても、ガゼット袋の内側から視認できることはなく、バリア性等の機能が失われることもない。したがって、超音波シール部と接合部は重なっていることが好ましい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、ガゼット袋に内容物を外部へ注出する口部材が設けられてもよい。
図９に示すように、口部材２５は、ガゼット袋８０内に挿入され、内容物を注出する注出管と、注出管の上部に螺合せしめて、注出管の注出口を密閉するキャップとを有することが好ましい。口部材２５は、注出管が平面部の上縁部同士で挟持された状態で、ヒートシール等により液密に接合されて取り付けられていることが好ましい。
超音波シール部を備えることにより、ガゼット袋の上縁部の開きを抑制できるので、口部材の取り付けが容易になる。
【符号の説明】
【００４８】
５０、５０’、７０、８０・・・ガゼット袋、１２Ａ、１２Ｂ・・・平面部、１２Ａ’、１２Ｂ’・・・平面部用フィルム、１４・・・横ガゼット部、１４’・・・横ガゼット部用フィルム、１６Ａ・・・接合部、１８・・・超音波シール部、１９・・・超音波照射痕、２１・・・積層フィルム、２２・・・内表面層、２４・・・外表面層、２５・・・口部材、４０・・・底ガゼット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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