(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の脈波を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサにより検出される脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部と、
報知部と
を備え、
前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記報知部から前記所定の変動をした旨を報知し、
前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有し、
前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している、監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出される脈波に基づいて被検者の身体状態を判定し、前記判定された身体状態を報知する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出される脈波に基づいて被検者の身体状態を判定し、前記判定された身体状態に応じて前記所定の変動をした旨を報知する、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
被検者の脈波を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサにより検出される脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部と、
所定の装置に接続される通信部と
を備え、
前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記通信部から前記所定の装置に前記所定の変動に係る情報を送信し、
前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有し、
前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している、監視装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出される脈波に基づいて判定される身体状態に係る情報を送信する、請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記身体状態として、前記被検者が認知症になるリスク、又は、前記被検者の認知症が進行するリスクを判定する、請求項２、３及び５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記身体状態と前記被検者から測定された活動量とに基づいて、前記被検者の生活に関するアドバイスを報知する、請求項２、３、５及び６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
所定の装置と、監視装置とを備え、
前記監視装置は、
被検者の脈波を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサにより検出された脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部と、
前記所定の装置に接続される通信部と
を備え、
前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記所定の変動に係る情報を前記通信部から前記所定の装置に送信し、
前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有し、
前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している、監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を運転している被検者の心電波形に基づいて、車両運転中の不整脈の有無を判定する監視装置が知られている（例えば特許文献１参照）。被検者の心電波形を取得するためには、少なくとも２つの電極を被検者の身体に接触させる必要がある。特許文献１によれば、ステアリングに配設される２つの電極を左右の手でそれぞれ握ることにより、被検者の心電波形を取得している。特許文献１によれば、さらにステアリングに別途設けられた脈波センサを用いて、被検者の脈波を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被検者がステアリングから片手を離した場合、被検者の心電波形は取得されない。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、被検者の生体情報を安定して測定することにより、被検者の身体異常を見逃しにくくできる監視装置及び監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る監視装置は、被検者の脈波を検出する複数のセンサを備える。前記監視装置は、前記複数のセンサにより検出される脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部を備える。前記監視装置は、報知部を備える。前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記報知部から前記所定の変動をした旨を報知する。前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有する。前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る監視装置は、被検者の脈波を検出する複数のセンサを備える。前記監視装置は、前記複数のセンサにより検出される脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部を備える。前記監視装置は、所定の装置に接続される通信部を備える。前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記通信部から前記所定の装置に前記所定の変動に係る情報を送信する。前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有する。前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る監視システムは、所定の装置と、監視装置とを備える。前記監視装置は、被検者の脈波を検出する複数のセンサを備える。前記監視装置は、前記複数のセンサにより検出される脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する制御部を備える。前記監視装置は、前記所定の装置に接続される通信部を備える。前記制御部は、前記脈波伝播時間に基づくパラメータが所定の変動をした場合、前記通信部から前記所定の装置に前記所定の変動に係る情報を送信する。前記複数のセンサは、所定の血管に沿って配置された第１センサ部と第２センサ部とを有する。前記第１センサ部は、前記第２センサ部よりも前記血管に沿って前記被検者の心臓に近い位置にあり、且つ、生体情報の測定中に継続して被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る監視装置及び監視システムによれば、被検者の生体情報を安定して測定することにより、被検者の身体異常を見逃しにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る監視装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】センサ保持部の構成例を示す図である。
【図３】図１の監視装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】人間の右腕の動脈の概略図である。
【図５】センサ部から取得した応答情報に基づき算出された脈波の一例である。
【図６】脈波伝播時間に基づく疾患リスクの判定手順を示すフローチャートである。
【図７】脈波及び脈波伝播時間に基づく被検者の身体状態の判定手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る監視システムの概略構成例を示す図である。
【図９】実施形態３に係る監視システムの概略構成例を示す図である。
【図１０】実施形態３に係る監視装置の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図１１】認知症リスクの判定手順を示すフローチャートである。
【図１２】認知症リスクの判定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る監視装置１００の構成例を示す斜視図である。監視装置１００は、センサ保持部１１０と、報知部１３０と、装着部１４０とを備える。センサ保持部１１０は、第１センサ部１２０ａと第２センサ部１２０ｂとを備える。第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、それぞれセンサ部１２０ともいう。
【００１３】
装着部１４０は、監視装置１００を被検者の体（腕、手首又は足首等）に装着するために用いられる。装着部１４０は、例えばゴム等の樹脂からなるバンドである。装着部１４０は、クリップ等の形態であってもよい。装着部１４０は、監視装置１００を被検者の体に装着できる限りにおいて、種々の形態とされうる。
【００１４】
図２は、センサ保持部１１０の構成例を示す図である。図２においては、ＸＹ座標が定義されている。Ｘ軸は、正の方向を右方向として定義される。Ｙ軸は、正の方向を上方向として定義される。図２に示されるように、センサ保持部１１０は、被検者の体に対向して第１開口部１１３ａと第２開口部１１３ｂとを有する。第１開口部１１３ａには、第１センサ部１２０ａが配置される。第２開口部１１３ｂには、第２センサ部１２０ｂが配置される。
【００１５】
第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、被検者の生体情報を測定するセンサとして機能する。第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、被検者の被検部位に接触した状態で、被検者の生体情報を測定してもよい。本実施形態において、監視装置１００は、センサ部１２０を２個備えるが、３個以上備えてもよい。図２に示されるように、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、図２のＹ軸方向に沿って所定間隔（ΔＤ）で配設される。第１センサ部１２０ａは、第２センサ部１２０ｂよりもＹ軸の正方向に配設される。所定間隔は、例えば１０〜３０ｍｍとされうる。第１センサ部１２０ａと第２センサ部１２０ｂとの位置関係は、図２に示される例に限られない。
【００１６】
第１センサ部１２０ａは、２個の発光部１２１ａ−１及び１２１ａ−２と受光部１２３ａとを備える。発光部１２１ａ−１及び１２１ａ−２と受光部１２３ａとは、Ｘ軸に沿って配置される。第２センサ部１２０ｂは、例えば、２個の発光部１２１ｂ−１及び１２１ｂ−２と受光部１２３ｂとを備える。発光部１２１ｂ−１及び１２１ｂ−２と受光部１２３ｂとは、Ｘ軸に沿って配置される。発光部１２１ａ−１、１２１ａ−２、１２１ｂ−１、及び１２１ｂ−２をそれぞれ、発光部１２１ともいう。受光部１２３ａ及び１２３ｂをそれぞれ、受光部１２３ともいう。１個のセンサ部１２０が備える発光部１２１の数は、２個に限られるものではない。１個のセンサ部１２０が備える受光部１２３の数も、１個に限られるものではない。１個のセンサ部１２０が備える発光部１２１又は受光部１２３の数が多いほど、センサ部１２０が測定する生体情報の精度が向上しうる。発光部１２１及び受光部１２３の配置は、図２に示される例に限られない。
【００１７】
発光部１２１は、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード：Light emitting diode）又はＬＤ（レーザダイオード：Laser Diode）等の発光素子を備える。発光部１２１は、発光素子を１個備えてもよいし、２個以上備えてもよい。受光部１２３は、例えば、ＰＤ（フォトダイオード：Photodiode）又はＰＴ（フォトトランジスタ：Phototransistor）等の受光素子を備える。受光部１２３は、受光素子を１個備えてもよいし、２個以上備えてもよい。
【００１８】
［機能ブロック］
図３は、図１の監視装置１００の概略構成を示す機能ブロック図である。監視装置１００は、第１センサ部１２０ａと、第２センサ部１２０ｂと、報知部１３０と、制御部１６０と、電源部１７０と、記憶部１８０と、通信部１９０とを備える。本実施形態において、第１センサ部１２０ａ、第２センサ部１２０ｂ、制御部１６０、電源部１７０、記憶部１８０及び通信部１９０は、それぞれセンサ保持部１１０又は報知部１３０の内部に含めて構成することができる。
【００１９】
制御部１６０は、監視装置１００の各機能ブロックとそれぞれ接続される。制御部１６０は、監視装置１００の各機能ブロック、及び監視装置１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１６０は、制御手順を規定したプログラム等を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであってもよい。プログラムは、例えば記憶部１８０等の記憶媒体に格納される。
【００２０】
制御部１６０は、センサ部１２０が測定した被検者の生体情報を取得する。制御部１６０は、被検者の生体情報に基づいて、被検者の脈波伝播時間を算出することができる。制御部１６０は、算出された脈波伝播時間に基づいて、被検者の血圧を推定することができる。被検者の脈波伝播時間を算出する方法については後述する。
【００２１】
電源部１７０は、監視装置１００全体に電力を供給する。電源部１７０は、例えばリチウムイオン電池ならびにその充電及び放電のための制御回路等を備える。電源部１７０は、外部電源から受電するための回路であってもよい。
【００２２】
記憶部１８０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されうる。記憶部１８０は、各種情報や監視装置１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１８０は、ワークメモリとしても機能する。記憶部１８０には、例えば第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂから取得される生体情報が格納されてもよい。
【００２３】
通信部１９０は、有線又は無線の通信により、サーバ２００（図８参照）等の外部装置（所定の装置）との間で各種データの送受信を行う。通信部１９０は、例えば、被検者の生体情報を格納するサーバ等の外部装置と通信を行い、監視装置１００が測定した生体情報を、当該外部装置に送信する。
【００２４】
報知部１３０は、制御部１６０により算出された被検者の血圧の推定値又はアラーム等の情報を表示する。報知部１３０は、例えば液晶、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）、無機ＥＬ又はＬＥＤ（Light Emission Diode）等の表示デバイスを備えてもよい。報知部１３０は、制御部１６０から取得した制御情報に基づいて音声を発することにより、被検者又はその周囲の人に対してアラーム等の情報を報知してもよい。報知部１３０は、制御部１６０から取得した制御情報に基づいて振動を発生することにより、被検者に対してアラーム等の情報を報知してもよい。報知部１３０は、音声又は振動以外にも被検者又はその周囲の人が認識可能な任意の方法を用いることにより、被検者又はその周囲に対してアラーム等の情報を報知してもよい。
【００２５】
＜センサ部の制御＞
制御部１６０は、センサ部１２０に対して、発光部１２１に測定光を射出させるための制御情報を出力する。測定光を射出させるための制御情報は、例えばＬＥＤ又はＬＤに電圧を印加するための信号である。制御部１６０は、センサ部１２０から、受光部１２３が受光した光に係る応答情報を取得する。受光した光に係る応答情報は、例えばＰＤ又はＰＴが出力する電圧信号である。
【００２６】
監視装置１００が被検者の体に装着されている場合、センサ部１２０の発光部１２１から射出される測定光は、被検者の被検部位に照射される。測定光は、被検部位で散乱される。被検部位で散乱された光（散乱光）は、受光部１２３に入射する。受光部１２３は、受光した散乱光に係る応答情報を出力する。制御部１６０は、受光部１２３から取得した応答情報を用いて、被検部位に係る生体情報を算出できる。
【００２７】
被検部位が動脈である場合、制御部１６０は、センサ部１２０から取得する応答情報を用いて、脈波を算出できる。脈波とは、血液の流入によって生じる血管の容積時間変化を体表面から波形としてとらえたものである。つまり本実施形態において、センサ部１２０は、受光部１２３による受光強度が変化することにより脈波を検出することができる。制御部１６０は、センサ部１２０を用いて、生体情報としての脈波を光学的に取得できる。
【００２８】
上述の構成においては、センサ部１２０が２つの発光部１２１及び１つの受光部１２３を有する場合について説明した。一方で、センサ部１２０が発光部１２１及び受光部１２３をそれぞれ１つずつ有する構成によっても測定を行うことができる。これらの構成を比較すると、２つの発光部１２１及び１つの受光部１２３を有する構成の方が、測定の精度が向上することがある。
【００２９】
発光部１２１は、例えば、緑色（波長：４９５〜５７０ｎｍ）、赤色（波長：６２０〜７５０ｎｍ）、近赤外（波長：７５０〜１６００ｎｍ）のいずれかの光を発光する。長波長の光は短波長の光と比べて、体のより深い位置まで光が進入する。近赤外光の発光素子を用いて生体情報の測定が行われる場合、測定精度が向上することがある。
【００３０】
図４は、人間の右腕の動脈の概略図である。図４において、右手の掌が表になっている。右腕の動脈は、上腕動脈８１から、尺骨動脈８２及び橈骨動脈８３を通り、掌弓動脈８４に至る。監視装置１００は、図４において破線で示されるように、被検者の手首に装着される。監視装置１００の装着位置は、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂを尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３に合わせるように調整される。
【００３１】
図４において、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは共に、橈骨動脈８３の上に合わせるように配置される。第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、橈骨動脈８３の脈波を所定距離だけ離れた位置で取得できる。所定距離は、第１センサ部１２０ａと第２センサ部１２０ｂとの距離である。
【００３２】
第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは共に、尺骨動脈８２の上に合わせるように配置されてもよい。この場合、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、尺骨動脈８２の脈波を所定距離だけ離れた位置で取得できる。
【００３３】
＜脈波伝播速度の測定＞
本実施形態では、１本の動脈について、所定距離だけ離れた位置で脈波を取得することにより、脈波が伝播する速度を測定することができる。例えば、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂが橈骨動脈８３の上に合わせるように配置される場合、制御部１６０は、橈骨動脈８３の脈波伝播速度を算出できる。つまり制御部１６０は、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂから取得した応答情報に基づき算出される脈波を用いて、手首短距離間における脈波伝播速度（ＰＷＶ（Pulse Wave Velocity）ともいう）を測定することができる。
【００３４】
図５は、制御部１６０がセンサ部１２０から取得した応答情報に基づき算出した脈波の一例である。監視装置１００において、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、被検者の橈骨動脈８３に合わせて配置されているものとする。
【００３５】
図５（Ａ）は、橈骨動脈８３上の第１被検部に接触する第１センサ部１２０ａにおいて取得された脈波Ａを示す。図５（Ｂ）は、橈骨動脈８３上の第２被検部に接触する第２センサ部１２０ｂにおいて取得された脈波Ｂを示す。図５の横軸及び縦軸はそれぞれ、時刻及び脈波の大きさ（パワー）を示す。図５（Ａ）及び（Ｂ）は、時間で同期されている。図５（Ａ）には、脈波Ａがピーク値となる時刻が一点鎖線で示されている。図５（Ｂ）には、脈波Ｂがピーク値となる時刻が一点鎖線で示されている。図５（Ｂ）には、さらに脈波Ａがピーク値となる時刻も一点鎖線で示されている。図５（Ｂ）に示されている２本の一点鎖線それぞれに対応する時刻の差は、脈波が第１被検部から第２被検部まで伝播する時間である。脈波が第１被検部から第２被検部まで伝播する時間は、脈波伝播時間（ＰＴＴ（Pulse Transit Time））ともいう。図５の例において、脈波伝播時間（ＰＴＴ）はΔＴ（秒）である。
【００３６】
第１センサ部１２０ａと第２センサ部１２０ｂとが配設される間隔は、図２に示されるようにΔＤ（ｍ）である。つまり、第１被検部から第２被検部までの距離はΔＤ（ｍ）である。この場合、橈骨動脈８３における脈波伝播速度（ｍ／秒）は以下の式（１）で算出される。
（ＰＷＶ）＝ΔＤ／ΔＴ      （１）
【００３７】
以上、橈骨動脈８３における脈波伝播速度について説明してきたが、尺骨動脈８２における脈波伝播速度についても同様に算出される。また、制御部１６０は、脈波がボトム値となる時刻を基準に脈波伝播時間を算出してもよい。また、制御部１６０は、脈波がピーク値に向けて立ち上がる際の変曲点の時刻を基準に脈波伝播時間を算出してもよい。
【００３８】
［監視フロー］
＜ＰＴＴによる監視フロー＞
制御部１６０は、センサ部１２０から取得した被検者の脈波に基づき算出された脈波伝播時間又は脈波伝播速度を用いて、被検者の身体状態を判定することができる。図６は、脈波伝播時間に基づく疾患リスクの判定手順を示すフローチャートである。
【００３９】
まず制御部１６０は、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂからそれぞれ、被検者の第１被検部及び第２被検部における生体情報を取得する。制御部１６０は、第１被検部及び第２被検部における生体情報に基づいて、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるような脈波をそれぞれ算出する。制御部１６０は、第１被検部から第２被検部への脈波伝播時間（ＰＴＴ）を測定する（ステップＳ１１）。制御部１６０は、脈波伝播時間（ＰＴＴ）を記憶部１８０に格納してもよい。
【００４０】
続いて制御部１６０は、被検者の脈波伝播時間（ＰＴＴ）を解析する（ステップＳ１２）。制御部１６０における解析は、脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づくパラメータの変動を算出する。脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づくパラメータとは、脈波伝播時間（ＰＴＴ）を用いて算出、又は推定可能な被検者の生体情報である。脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づくパラメータは、例えば、脈波伝播時間（ＰＴＴ）、脈波伝播速度（ＰＷＶ）及び血圧等を含む。制御部１６０における解析は、例えば脈波伝播時間の基準値からの変動率を算出する。基準値は、被検者の平常時の脈波伝播時間であってもよい。基準値は、被検者が監視装置１００を装着した時点における脈波伝播時間であってもよい。
【００４１】
ステップＳ１２において、制御部１６０は、脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づくパラメータとして、脈波伝播時間から被検者の血圧を推定してもよい。制御部１６０は、被検者の脈波伝播時間と血圧との関係を用いて、被検者の血圧を推定してもよい。被検者の脈波伝播時間と血圧との関係は、予め決定されていてもよいし、制御部１６０によって逐次決定されてもよい。血圧の推定値は、収縮期血圧（最高血圧）であってもよいし、拡張期血圧（最低血圧）であってもよい。血圧の推定値は、平均血圧であってもよい。平均血圧は、最高血圧と最低血圧とを用いて、以下の式（２）で表される。
（平均血圧）＝（最高血圧＋最低血圧×２）／３      （２）
【００４２】
続いて制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をしたか否かを判定する。本実施形態では、制御部１６０は、被検者の脈波伝播時間の変動率（ＰＴＴ変動率）が所定範囲内であるか判定する（ステップＳ１３）。所定範囲は、例えば基準値を中心に±２５％の範囲とされる。所定範囲はこれに限られず、適宜定められうる。
【００４３】
ステップＳ１３において、制御部１６０は、被検者の血圧の推定値が所定範囲内であるか判定してもよい。この場合の所定範囲は、例えば被検者の平常時の血圧を中心に±２０ｍｍＨｇの範囲とされてよい。この場合も、所定範囲は適宜定められうる。
【００４４】
ＰＴＴ変動率が所定範囲内である場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部１６０は、図６のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ１１に戻って脈波伝播時間による被検者の状態監視を継続してもよい。
【００４５】
ＰＴＴ変動率が所定範囲内でない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をしたと判定する。ＰＴＴ変動率が所定範囲内でない場合、被検者の疾患リスクが高まっていると判定する。制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をした旨を報知部１３０から報知し、被検者の疾患リスクが高まっている旨の注意喚起を行う（ステップＳ１４）。制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をした場合、被検者の疾患リスクに係る情報を報知してもよい。制御部１６０は、通信部１９０からサーバ２００（図８参照）等の外部装置に対して、ＰＴＴ変動率に係る情報又は注意喚起に係る情報を送信してもよい。制御部１６０は、その後、図６のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ１１に戻って脈波伝播時間による被検者の状態監視を継続してもよい。
【００４６】
疾患リスクは、例えば虚血性心疾患又は脳卒中等の重篤な疾患が発症しうる可能性である。制御部１６０は、被検者の疾患リスクが高まっている旨を、被検者だけでなく周囲に報知してもよい。このようにすることで、被検者が既に意識を失っている場合であっても、被検者の疾患に対応することができる。
【００４７】
制御部１６０は、被検者の疾患リスクが高まっていることを示す情報を、サーバ２００（図８参照）等の外部装置に出力してもよい。このようにすることで、被検者のもとに人員を派遣する等の対応が可能になる。被検者が車両の運転中である場合には、当該車両をリモートで制御することも可能になる。
【００４８】
図６のフローチャートにおいて、制御部１６０は、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播時間の代わりに脈波伝播速度を用いてもよい。制御部１６０は、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播時間から推定される血圧を用いてもよい。制御部１６０は、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播時間に基づく種々のパラメータ又はその変動を用いてもよい。
【００４９】
＜脈波及びＰＴＴによる監視フロー＞
制御部１６０は、図６に示されるように、脈波伝播時間を用いて、被検者の身体状態を判定することができる。制御部１６０は、さらに脈波を用いて、被検者の身体状態を判定してもよい。図７は、脈波及び脈波伝播時間に基づく被検者の身体状態の判定手順を示すフローチャートである。
【００５０】
まず制御部１６０は、第１センサ部１２０ａから、被検者の第１被検部における生体情報を取得する。制御部１６０は、第１被検部における生体情報に基づいて、図５（Ａ）に示されるような脈波を算出して取得する（ステップＳ２１）。制御部１６０は、第２センサ部１２０ｂから取得した生体情報に基づいて脈波を算出してもよい。
【００５１】
続いて制御部１６０は、脈波を解析する（ステップＳ２２）。制御部１６０は、例えば脈波の立ち上がり間隔を算出する。制御部１６０は、算出した脈波の立ち上がり間隔を記憶部１８０に格納してもよい。制御部１６０は、被検者の脈波の立ち上がり間隔から、１分間の脈波の立ち上がり回数を脈拍数又は心拍数として算出してもよい。通常、脈拍数と心拍数とは同数値となるため、ここでは同様のものとし、以降の記載を心拍数に統一する。制御部１６０は、脈波の波形の特徴点を基準として脈波の立ち上がり間隔を算出してもよい。制御部１６０は、脈波の波形の特徴点として、脈波がピーク値に向けて立ち上がる際の変曲点を解析してもよい。この場合制御部１６０は、脈波の変曲点が現れる時間間隔を算出することができる。制御部１６０は、脈波の波形の特徴点として、脈波のピーク値又はボトム値を基準としてもよい。この場合制御部１６０は、脈波のピーク値又はボトム値が現れる時間間隔を算出することができる。
【００５２】
制御部１６０は、被検者の心拍数の変動率を算出してもよい。変動率を算出するための基準値は、例えば、被検者の平常時の心拍数としてもよいし、被検者が監視装置１００を装着した時点における心拍数としてもよい。制御部１６０は、算出した心拍数の変動率を記憶部１８０に格納してもよい。
【００５３】
制御部１６０は、脈波の波高を算出してもよい。制御部１６０は、脈波の波形の特徴点を解析してもよい。制御部１６０は、脈波の波高又は波形の特徴点の解析結果を記憶部１８０に格納してもよい。
【００５４】
続いて制御部１６０は、被検者の身体状態の判定を行う。制御部１６０は、被検者の心拍数の低下率が眠気判定値以上となったか判定する（ステップＳ２３）。眠気判定値は、被検者の眠気を判定する基準値である。眠気判定値は、例えば１５％に設定されるがこれに限られない。眠気判定値は、適宜設定されうる値である。制御部１６０は、被検者の心拍数の低下率が眠気判定値以上となった場合、被検者の身体状態の判定として、被検者の眠気が増大していると判定する。
【００５５】
ステップＳ２３において、制御部１６０は、脈波の周波数解析結果に基づいて被検者の眠気を判定してもよい。制御部１６０は、例えば脈波の所定の周波数帯の値が上昇した場合に、被検者の眠気が増大していると判定してもよい。
【００５６】
被検者の心拍数の低下率が眠気判定値以上となった場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、制御部１６０は、報知部１３０から被検者に対して眠気が発生している旨の注意喚起（第１の注意喚起）を行う（ステップＳ２４）。制御部１６０は、その後、図７のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ２１に戻って被検者の状態監視を継続してもよい。
【００５７】
被検者の心拍数の低下率が眠気判定値以上となっていない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１６０は、被検者の心拍数の上昇率が緊張判定値以上となったか判定する（ステップＳ２５）。緊張判定値は、被検者の緊張度を判定する基準値である。緊張判定値は、例えば２５％に設定されるがこれに限られない。緊張判定値は、適宜設定されうる値である。制御部１６０は、被検者の心拍数の上昇率が緊張判定値以上となった場合、被検者の身体状態の判定として、被検者の緊張度が増大していると判定する。
【００５８】
ステップＳ２５において、制御部１６０は、被検者の心拍数が所定値以上となった場合に、被検者の緊張度が増大していると判定してもよい。所定値は、例えば１００と設定されてもよい。
【００５９】
被検者の心拍数の上昇率が緊張判定値以上となっている場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、制御部１６０は、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７については後述する。
【００６０】
被検者の心拍数の上昇率が緊張判定値以上となっていない場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、制御部１６０は、被検者の身体状態の判定として、被検者の脈波の解析結果が不整脈判定条件を満たすか判定する（ステップＳ２６）。不整脈判定条件は、例えば脈波の立ち上がり間隔のばらつきが所定値以上となる場合として設定される。不整脈判定条件は、脈波の波高が低下した場合として設定されてもよい。不整脈判定条件は、被検者の脈波の波形と基準波形との差異が所定値以上となった場合として設定されてもよい。
【００６１】
被検者の脈波解析結果が不整脈判定条件を満たす場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、制御部１６０は、被検者の身体状態の判定として、不整脈が発生しているものとしてステップＳ２７に進む。ステップＳ２７については後述する。被検者の脈波解析結果が不整脈判定条件を満たさない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、制御部１６０は、図７のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ２１に戻って被検者の状態監視を継続してもよい。
【００６２】
ステップＳ２５又はステップＳ２６における被検者の身体状態の判定によりステップＳ２７に進んだ場合、制御部１６０は、被検者の脈波伝播時間（ＰＴＴ）を測定する（ステップＳ２７）。脈波伝播時間の測定方法は、図６のステップＳ１１と同様の方法である。
【００６３】
続いて制御部１６０は、被検者の脈波伝播時間（ＰＴＴ）を解析する（ステップＳ２８）。制御部１６０は、図６のステップＳ１２と同様に、被検者の脈波伝播時間の変動率（ＰＴＴ変動率）を算出する。
【００６４】
続いて制御部１６０は、図６のステップＳ１３と同様に、ＰＴＴ変動率が所定範囲内であるか判定する（ステップＳ２９）。
【００６５】
ＰＴＴ変動率が所定範囲内である場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、制御部１６０は、報知部１３０から被検者に対して緊張度が高まっている又は不整脈が発生している旨の注意喚起を行う（ステップＳ３０）。制御部１６０は、ステップＳ２５において被検者の心拍数の上昇率が緊張判定値以上となったことによりステップＳ２７に進んだ場合、ステップＳ３０において、報知部１３０から被検者に対して緊張度が高まっている旨の注意喚起（第２の注意喚起）を行う。制御部１６０は、ステップＳ２６において被検者の脈波解析結果が不整脈判定条件を満たしたことによりステップＳ２７に進んだ場合、ステップＳ３０において、報知部１３０から被検者に対して不整脈が発生している旨の注意喚起（第３の注意喚起）を行う。制御部１６０は、その後、図７のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ２１又はステップＳ２７に戻って被検者の状態監視を継続してもよい。
【００６６】
ＰＴＴ変動率が所定範囲内でない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をしたと判定する。ＰＴＴ変動率が所定範囲内でない場合、制御部１６０は、被検者の疾患リスクが高まっていると判定する。制御部１６０は、図６のステップＳ１４と同様に、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をした旨を報知部１３０から報知し、被検者の疾患リスクが高まっている旨の注意喚起（第３の注意喚起）を行う（ステップＳ３１）。制御部１６０は、ＰＴＴに基づくパラメータが所定の変動をした場合、被検者の疾患リスクに係る情報を報知してもよい。制御部１６０は、通信部１９０からサーバ２００（図８参照）等の外部装置に対して、ＰＴＴ変動率に係る情報又は注意喚起に係る情報を送信してもよい。制御部１６０は、その後、図７のフローチャートの処理を終了する。制御部１６０は、ステップＳ２１又はステップＳ２７に戻って被検者の状態監視を継続してもよい。
【００６７】
制御部１６０は、被検者の身体状態に応じた第１から第３の注意喚起において、報知部１３０からの報知内容を変更してもよい。制御部１６０は、第１から第３の注意喚起において、例えば音声を変えて報知してもよい。制御部１６０は、第１から第３の注意喚起において、例えば音量の大きさを変えて報知してもよい。制御部１６０は、第１から第３の注意喚起において、例えば異なる情報を報知部１３０に表示してもよい。図７のフローチャートによれば、被検者の身体状態に応じた注意喚起が、より適切になされうる。
【００６８】
図７のフローチャートにおいて、制御部１６０は、ステップＳ２３、ステップＳ２５及びステップＳ２６の順序を適宜入れ替えて実行してもよい。制御部１６０は、ステップＳ２３、ステップＳ２５及びステップＳ２６において判定に用いられるパラメータ又は判定結果に係る情報を通信部１９０からサーバ２００（図８参照）等の外部装置に対して送信してもよい。
【００６９】
図７のフローチャートにおいて、制御部１６０は、脈波伝播時間の代わりに、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播速度を用いてもよい。制御部１６０は、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播時間から推定される血圧を用いてもよい。制御部１６０は、脈波伝播時間に基づくパラメータとして、脈波伝播時間に基づく種々のパラメータ又はその変動を用いてもよい。
【００７０】
［監視装置の装着］
被検者は、例えば手首に装着した監視装置１００を用いて測定を行う。監視装置１００が取得する生体情報が脈波である場合、被検部位は尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３である。監視装置１００が被検者に装着される際、センサ部１２０の発光部１２１から射出される測定光が尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３に照射されるようにセンサ部１２０の位置が調整される。
【００７１】
監視装置１００は、センサ部１２０が例えば手首のような被検部位に接触した状態で、被検者に装着される。特に、センサ部１２０は、被検者が自ら装着時に調整することにより、尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３に測定光が射出される位置で、手首に接触させることが好ましい。
【００７２】
監視装置１００の装着状態において、センサ部１２０は、センサ保持部１１０又は装着部１４０が有する弾性力により、手首に密着した状態で被検者に装着される。センサ部１２０が手首に密着することにより、手首とセンサ部１２０との位置関係が変化しにくくなるため、センサ部１２０における測定精度を向上させることが可能である。
【００７３】
センサ部１２０は、センサ保持部１１０に対してそれぞれ独立して変位可能に支持されてもよい。このようにすることで、センサ部１２０は、被検部位である手首に対して密着しやすくなる。また、手首に対してセンサ保持部１１０がずれた場合に、センサ部１２０のそれぞれが変位することにより、センサ部１２０と手首との密着状態が維持されやすい。そのため、センサ部１２０と手首との位置関係が変化しにくく、センサ部１２０による生体情報の測定条件が変わりにくい。このようにすることで、生体情報の測定精度を向上可能である。
【００７４】
また、監視装置１００の装着状態において、センサ部１２０は、所定の圧力未満の圧力で手首に接触するように構成する。所定の圧力は、監視装置１００により測定する生体情報及び監視装置１００の構成等に基づいて適宜決定されるものである。所定の圧力は、生体情報の測定結果に誤差を生じにくい圧力であることが好ましい。本実施形態において、監視装置１００は、生体情報として脈波伝播速度を測定する。よって所定の圧力は、脈波伝播速度の測定結果に誤差を生じにくい圧力であることが好ましい。
【００７５】
本実施形態において、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、被検者の所定の血管の方向に所定間隔だけ離れた被検部位に接触する。第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂは、図２に示されるＹ軸方向が被検者の所定の血管の方向に沿うようにして、所定間隔（ΔＤ）だけ離れた被検部位に接触してもよい。
【００７６】
本実施形態において、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂが接触する被検部位のうち、所定の血管に沿って被検者の心臓に近い被検部位におけるセンサ部１２０の接触圧力が所定の圧力未満とされてもよい。例えば、監視装置１００を被検者の手首に装着した際に、図２に示されるＹ軸の正方向が被検者の上腕方向になり、Ｙ軸の負方向が被検者の掌方向になるものとする。この場合、Ｙ軸の正方向（被検者の上腕方向）にある被検部位は、Ｙ軸の負方向（被検者の掌方向）にある被検部位よりも、所定の血管に沿って被検者の心臓までの距離が短くなる。したがってこの場合、Ｙ軸の正方向（被検者の上腕方向）に接触する第１センサ部１２０ａは、被検部位に対して所定の圧力未満の圧力で接触してもよい。
【００７７】
実施形態１に係る監視装置１００は、所定の圧力未満の圧力で装着されるセンサ部１２０を用いて被検者の脈波伝播速度を測定する。つまり本実施形態において、被検者の脈波伝播速度は、所定の圧力をかけずに測定される。このようにすることで、被検者の身体に負担をかけることなく、被検者の脈波伝播速度が継続的に測定されうる。
【００７８】
実施形態１に係る監視装置１００は、複数のセンサ部１２０を用いて被検者の脈波伝播速度を測定する。このようにすることで、降圧薬のような心筋収縮力の変化をもたらす薬を服用した場合でも、脈波伝播速度の測定値は、服薬の影響を受けることがない。
【００７９】
実施形態１に係る監視装置１００は、例えば手首の尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３等の短距離に配設された複数のセンサ部１２０を用いて被検者の脈波伝播速度を測定する。このようにすることで、センサ部１２０の構造をコンパクトにすることができる。本実施形態に係る監視装置１００は、携帯性に優れる、又は日常的に装着可能になる等のメリットを有する。
【００８０】
（実施形態２）
実施形態２として、実施形態１に係る監視装置１００がサーバ２００（図８参照）等の所定の装置に接続される構成について説明する。図８は、本実施形態に係る監視システム１０の概略構成例を示す図である。
【００８１】
監視システム１０は、監視装置１００とサーバ２００とコントローラ３００と情報端末４００とを備える。サーバ２００とコントローラ３００と情報端末４００とはそれぞれ、所定の装置を構成する。監視装置１００は、図３に示される機能ブロック図と同様に、センサ部１２０と、制御部１６０と、記憶部１８０と、通信部１９０とを備える。サーバ２００は、サーバ制御部２６０と、サーバ記憶部２８０と、サーバ通信部２９０とを備える。監視装置１００の通信部１９０と、サーバ２００のサーバ通信部２９０とは通信可能に接続される。通信部１９０とサーバ通信部２９０とは、ネットワーク５００を介して接続されてもよい。通信部１９０は、無線ＬＡＮ等の無線通信によりネットワーク５００に接続されてもよい。
【００８２】
通信部１９０は、コントローラ３００及び情報端末４００に接続される。通信部１９０は、無線ＬＡＮ等の無線通信によりコントローラ３００及び情報端末４００に接続されてもよい。通信部１９０は、有線の通信によりコントローラ３００及び情報端末４００に接続されてもよい。制御部１６０は、通信部１９０からコントローラ３００又は情報端末４００に対して、脈波伝播時間に基づくパラメータの変動に係る情報、被検者の身体状態に係る情報、又は被検者の身体状態に基づく注意喚起等に係る情報を送信してもよい。
【００８３】
サーバ通信部２９０は、コントローラ３００及び情報端末４００に接続される。サーバ通信部２９０は、ネットワーク５００を介してコントローラ３００及び情報端末４００に接続されてもよい。コントローラ３００及び情報端末４００は、無線ＬＡＮ等の無線通信によりネットワーク５００に接続されてもよい。
【００８４】
コントローラ３００は、監視装置１００から被検者の身体状態に係る情報又は被検者の身体状態に基づく注意喚起等に係る情報を取得する。コントローラ３００は、監視装置１００から取得した情報を格納してもよい。コントローラ３００は、監視装置１００から取得した情報をサーバ２００に送信してもよい。
【００８５】
情報端末４００は、監視装置１００から被検者の身体状態に係る情報又は被検者の身体状態に基づく注意喚起等に係る情報を取得する。情報端末４００は、監視装置１００から取得した情報を格納してもよい。情報端末４００は、監視装置１００から取得した情報をサーバ２００に送信してもよい。情報端末４００は、監視装置１００から被検者の身体状態に基づく注意喚起を取得した場合、被検者又は周囲にいる人に対して、音声又は画像表示等により注意喚起の内容を報知してもよい。
【００８６】
監視システム１０は、コントローラ３００又は情報端末４００のいずれか一方を備えていてもよい。監視システム１０は、コントローラ３００及び情報端末４００を備えず、監視装置１００の通信部１９０とサーバ２００のサーバ通信部２９０とが、ネットワーク５００を介して接続されていてもよい。その場合、監視装置１００又はサーバ２００の少なくとも一方は、報知部１３０（図示せず）を備えていてもよい。
【００８７】
実施形態２に係る監視システム１０によれば、監視装置１００による被検者の監視状況を記録することができる。監視装置１００が車両の運転者によって装着される場合、監視システム１０は、監視装置１００によって取得される車両の運転者の身体状態を記録することができる。監視システム１０又は監視装置１００は、例えば車両の運転者の疾患リスクが高まったと判定された場合、報知部１３０又は情報端末４００を用いて、運転者に対して、車両を安全な場所に停車させるように促すことができる。監視システム１０又は監視装置１００は、報知部１３０又は情報端末４００を用いて、車両の同乗者に対して、運転者の様子を確認するように促してもよい。監視システム１０は、サーバ２００に対して運転者の状態を送信してもよい。サーバ２００は、運転者の状態に応じて、車両に対する指示を出してもよい。
【００８８】
実施形態２に係る監視システム１０によれば、被検者の身体状態の監視状況に応じて、被検者に対して種々の対応をとることが容易になる。被検者が車両の運転者である場合には、被検者が運転する車両に対しても種々の対応をとることが容易になる。
【００８９】
（実施形態３）
高血圧は、無症候性脳梗塞又は白質病変等を引き起こす危険因子であるといわれる。高血圧は、脳血管性認知症の要因であるといわれる。脳血管性認知症は、例えば、中年期から罹患している高血圧に起因して、老年期に発症することがある。中年期は、例えば４０歳代、５０歳代又は６０歳代のことであってよい。老年期は、中年期よりも後の年代であり、例えば６０歳代又は７０歳代以降のことであってよい。認知症は、脳血管性認知症だけでなく、脳の委縮に起因するアルツハイマー、前頭側頭型認知症又はレビー小体型認知症等を含む。認知症の約７０％が脳血管性認知症又は脳血管性認知症とアルツハイマーとの複合であるといわれることがある。高血圧の予防は、認知症の発症又は進行のリスクを低減させることがある。高血圧の予防は、適度な運動によって所定以上の活動量を保つことで実現されることがある。
【００９０】
脈波伝播速度が認知機能低下の予測因子として有力であるという報告例が医学界にある。例えば、脈波伝播速度とＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）スコア変化との間に相関が認められるとする報告例がある。脈波伝播速度が速いことは、動脈硬化が進んでいることと相関がありうる。ＭＭＳＥスコアの低下は、認知症の進行と相関がありうる。この報告例では、脈波伝播速度が速いほど、ＭＭＳＥスコアが大きく低下するとされている。つまり、この報告例は、動脈硬化の進行によって認知症の進行が早まりうることを示唆している。
【００９１】
［装置構成例］
本実施形態に係る監視システム１０は、図９に示されるように、活動量計６００をさらに備えてよい。図９の監視システム１０は、活動量計６００を備える点においてのみ、図８の監視システム１０と異なる。活動量計６００は、活動量を測定するためのデバイスであってよい。活動量計６００は、情報端末４００に含まれてよい。活動量計６００は、被検者が所持するスマートフォン等の端末の機能の一つとして実現されてよい。
【００９２】
本実施形態に係る監視装置１００は、図１０に示されるように、活動量測定部１３２をさらに備えてよい。図１０の監視装置１００は、活動量測定部１３２を備える点においてのみ、図３の監視装置１００と異なる。
【００９３】
活動量計６００又は活動量測定部１３２は、加速度センサ、角速度センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ又は気圧センサ等を備えてよい。活動量計６００又は活動量測定部１３２は、種々のセンサを種々の組み合わせで備えてよい。
【００９４】
活動量計６００又は活動量測定部１３２は、接触又は非接触で被検者に装着されることによって、被検者の活動量を測定しうる。活動量計６００又は活動量測定部１３２は、例えば、歩数、移動距離、位置情報、移動経路、活動時間、心拍数又は消費カロリー等を測定してよい。活動量は、歩数等に限られず、他のパラメータを含んでよい。
【００９５】
活動量計６００は、監視装置１００の通信部１９０と直接通信して、測定した活動量を出力してよい。活動量計６００は、ネットワーク５００を介して監視装置１００に対して、測定した活動量を出力してよい。活動量計６００は、ネットワーク５００を介してサーバ２００に対して、測定した活動量を出力してよい。監視装置１００は、活動量計６００から、又は、サーバ２００から被検者の活動量を取得してよい。監視装置１００は、活動量測定部１３２によって被検者の活動量を取得してよい。監視装置１００は、センサ部１２０によって測定される被検者の生体情報に基づいて、被検者の活動量を算出してよい。
【００９６】
［認知機能低下リスク判定］
監視装置１００は、脈波伝播速度に基づいて、被検者の認知機能低下のリスクを判定してよい。監視装置１００は、被検者に対して、認知機能低下のリスクを報知してよい。監視装置１００は、脈波伝播速度の代わりに、脈波伝播時間を測定してよい。監視装置１００は、脈波伝播時間に基づいて、被検者の認知機能低下のリスクを判定してよい。監視装置１００は、脈波伝播速度又は脈波伝播時間に基づいて被検者の血圧を推定してよい。監視装置１００は、血圧に基づいて、被検者の認知機能低下のリスクを判定してよい。認知機能低下は、認知症が発症すること、又は、認知症が進行することを含む。
【００９７】
監視装置１００は、通信部１９０によって、位置情報を取得してよい。監視装置１００が被検者の体に装着される場合、監視装置１００は、被検者の位置情報を取得できる。例えば徘徊の症状が現れた被検者の行き先が分からない場合であっても、被検者は、位置情報によって容易に発見されうる。
【００９８】
監視装置１００は、被検者が体の一部をセンサ部１２０に接触させるように構成されてよい。体の一部は、例えば、手首、指、上腕、頸、肘、膝又は足の甲等であってよいが、これらに限られない。センサ部１２０は、被検者がセンサ部１２０を意識せずに接触する物に設けられてよい。センサ部１２０は、例えば、椅子、マッサージチェア、足の温浴器、車両のシート、車椅子、寝具若しくは便座、又は、これらが備えるアームレスト若しくはフットレスト等に設けられてよい。
【００９９】
監視システム１０は、被検者の脈波伝播速度と活動量とに基づいて、被検者に対して、活動量に関する報知をしてよい。被検者は、適度に運動して所定以上の活動量を保つことによって、認知症の発症又は進行のリスクを低減できることがある。
【０１００】
［被検者への報知フロー］
監視装置１００は、図１１及び図１２に示されるフローチャートの処理によって、被検者に対して種々の報知を行いうる。
【０１０１】
監視装置１００の制御部１６０は、センサ部１２０から取得した生体情報に基づいて、脈波伝播時間（ＰＴＴ）を測定する（ステップＳ４１）。ＰＴＴの測定方法は、図６のステップＳ１１と同様である。制御部１６０は、ＰＴＴ測定値を記憶部１８０に格納してよい。制御部１６０は、ＰＴＴ測定値をサーバ２００に出力して、サーバ記憶部２８０に格納してよい。制御部１６０は、ＰＴＴ測定値を情報端末４００に出力してよい。
【０１０２】
制御部１６０は、所定の期間のＰＴＴ測定値の平均処理を行う（ステップＳ４２）。平均処理は、所定の期間のＰＴＴ測定値の平均値を算出する処理であってよい。平均処理は、ＰＴＴ測定値の移動平均を算出する処理であってよい。所定の期間は、例えば、１日、１週間、１ヶ月又は１年等、種々の期間とされてよい。制御部１６０は、平均処理を情報端末４００又はサーバ２００のサーバ制御部２６０に実行させ、実行結果を取得してよい。
【０１０３】
制御部１６０は、ＰＴＴ測定値の平均処理の結果に基づいて、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向に変化しているか判定する（ステップＳ４３）。制御部１６０は、例えば、所定の期間のＰＴＴ測定値の平均値が所定の期間以前のＰＴＴ測定値の平均値より大きい場合に、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向に変化していると判定してよい。制御部１６０は、例えば、ＰＴＴ測定値の移動平均の変化に基づいて、ＰＴＴ測定値の変化の方向を予測してよい。
【０１０４】
制御部１６０は、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向に変化している場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、被検者の認知症の発症又は進行のリスクが低下していることを報知する（ステップＳ４４）。制御部１６０は、報知部１３０によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、情報端末４００によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、報知内容をサーバ２００に出力して、サーバ２００から情報端末４００又は被検者が所持する端末に報知してよい。制御部１６０は、ステップＳ４４の後、図１１のフローチャートの処理を終了する。
【０１０５】
制御部１６０は、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向に変化していない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、被検者の活動量を取得する（図１２のステップＳ４５）。制御部１６０は、活動量計６００から被検者の活動量を取得してよい。制御部１６０は、活動量測定部１３２によって、被検者の活動量を測定してよい。制御部１６０は、被検者の活動量を記憶部１８０に格納してよい。制御部１６０は、被検者の活動量をサーバ２００に出力して、サーバ記憶部２８０に格納してよい。制御部１６０は、被検者の活動量を情報端末４００に出力してよい。
【０１０６】
制御部１６０は、被検者の活動量を積算する（ステップＳ４６）。制御部１６０は、所定の期間の被検者の活動量を積算して累積値を算出してよい。所定の期間は、例えば、１日、１週間、１ヶ月、又は１年等、種々の期間とされてよい。制御部１６０は、活動量計６００から活動量の累積値を取得してよい。制御部１６０は、情報端末４００又はサーバ２００のサーバ制御部２６０に累積値を算出させ、累積値を取得してよい。
【０１０７】
制御部１６０は、活動量が減る方向に変化しているか判定する（ステップＳ４７）。制御部１６０は、例えば、所定の期間の活動量の累積値が所定の期間以前の活動量の累積値より小さい場合に、活動量が減る方向に変化していると判定してよい。制御部１６０は、例えば、活動量の変化の傾向に基づいて、活動量の増減を予測してよい。
【０１０８】
制御部１６０は、被検者の活動量が減る方向に変化している場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、被検者に対して活動量を増やすことを促す報知を行う（ステップＳ４８）。制御部１６０は、被検者に対して、生活の改善に関するアドバイスを報知してよい。制御部１６０は、報知部１３０によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、情報端末４００によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、報知内容をサーバ２００に出力して、サーバ２００から情報端末４００又は被検者が所持する端末に報知してよい。制御部１６０は、ステップＳ４８の後、図１２のフローチャートの処理を終了する。
【０１０９】
制御部１６０は、被検者の活動量が減る方向に変化していない場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、被検者に対して、活動量が適切である旨の報知、活動量の維持を促す報知、又は、より適切な活動量を示す報知を行う（ステップＳ４９）。制御部１６０は、被検者に何も報知しないようにしてよい。制御部１６０は、報知部１３０によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、情報端末４００によって被検者に報知してよい。制御部１６０は、報知内容をサーバ２００に出力して、サーバ２００から情報端末４００又は被検者が所持する端末に報知してよい。制御部１６０は、ステップＳ４９の後、図１２のフローチャートの処理を終了する。
【０１１０】
制御部１６０は、図１１のステップＳ４３においてＰＴＴ測定値に基づく判定を行う代わりに、脈波伝播速度（ＰＷＶ）に基づく判定をしてよい。この場合、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向と、ＰＷＶ測定値が小さくなる方向とが対応づけられる。
【０１１１】
制御部１６０は、図１１のステップＳ４３においてＰＴＴ測定値に基づく判定を行う代わりに、被検者の血圧の推定値に基づく判定をしてよい。この場合、ＰＴＴ測定値が大きくなる方向と、血圧の推定値が低くなる方向とが対応づけられる。
【０１１２】
図１２のステップＳ４５及びステップＳ４６が実行される順序は、図１１のステップＳ４３の後に限られない。図１２のステップＳ４５及びステップＳ４６は、図１１のステップＳ４１又はステップＳ４２の前又は後に実行されてよい。図１２のステップＳ４５及びステップＳ４６は、他の任意のタイミングで実行されてよい。
【０１１３】
実施形態３に係る監視システム１０及び監視装置１００によれば、被検者の認知症の発症又は進行のリスクを予測して報知できる。報知を受けた被検者は、身体状態の悪化を防ぐ行動をとるきっかけが与えられうる。
【０１１４】
本開示に係る構成は、以上説明してきた実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形又は変更が可能である。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１１５】
監視装置１００は、第１センサ部１２０ａ及び第２センサ部１２０ｂの２つのセンサ部１２０を備える構成について説明してきた。本開示に係る構成において、センサ部１２０は２個に限定されず、２個以上の任意の数とされうる。この場合は、センサ部１２０の数に応じて、センサ保持部１１０の形状が適宜変更されることが望ましい。
【０１１６】
センサ部１２０は、発光部１２１と受光部１２３とを備える構成について説明してきた。センサ部１２０は、光学式センサに限られない。センサ部１２０は、例えばジャイロセンサであってもよい。ジャイロセンサは、手首の尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３に合わせて配置される。ジャイロセンサは、尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３の脈動を加速度として検出することができる。ジャイロセンサにより検出される加速度データを用いて、脈波が検出されうる。センサ部１２０は、例えば圧電素子等を備える変位センサであってもよい。変位センサは、尺骨動脈８２又は橈骨動脈８３の脈動を変位として検出することができる。変位センサにより検出される変位データを用いて、脈波が検出されうる。
【０１１７】
監視装置１００は、被検者の手首に巻きつけた状態で使用されうると説明してきた。監視装置１００の使用態様はこれに限られない。監視装置１００は、被検部位の位置に応じて、例えば、足首等の手首以外の生体に装着された状態で使用されるものであってもよい。
【０１１８】
監視装置１００は、取得された脈波伝播速度から血圧を推定するものとして説明してきた。監視装置１００は、脈波を高い精度で取得することができるので、脈波に基づいて生体情報を測定する装置であってもよい。監視装置１００は、例えば、取得された脈波から血圧を測定するものであってもよい。監視装置１００は、例えば、取得された脈波から脈拍を測定するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  監視システム
１００  監視装置
１１０  センサ保持部
１１３ａ、１１３ｂ  開口部
１２０ａ  第１センサ部
１２０ｂ  第２センサ部
１２１ａ−１、１２１ａ−２、１２１ｂ−１、１２１ｂ−２  発光部
１２３ａ、１２３ｂ  受光部
１３０  報知部
１３２  活動量測定部
１４０  装着部
１６０  制御部（推定部）
１７０  電源部
１８０  記憶部
１９０  通信部
２００  サーバ（所定の装置）
２６０  サーバ制御部
２８０  サーバ記憶部
２９０  サーバ通信部
３００  コントローラ（所定の装置）
４００  情報端末（所定の装置）
５００  ネットワーク
６００  活動量計
８１  上腕動脈
８２  尺骨動脈
８３  橈骨動脈
８４  掌弓動脈
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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