(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が備えるコンピュータに、
複数の機器の数と、前記複数の機器から所定の送信順で送信される各機器の識別情報を受信装置で受信する場合に前記受信装置で取得された機器の識別情報と前記取得された機器の識別情報の取得順との対応関係を記憶する処理と、
前記対応関係における識別情報の数が前記複数の機器の数より多い場合に、前記送信順のうち少なくとも２つの順位の夫々にそれぞれ対応する機器の識別情報を再取得する処理と、
記憶した対応関係の中から、前記再取得された識別情報と一致する識別情報を有する対応関係を特定し、特定した対応関係における前記取得順の順位と前記再取得された識別情報の前記送信順の順位との対応づけを行い、前記送信順の最初の順位に対応する取得順の順位より先の取得順に対応する識別情報、前記送信順の最後の順位に対応する取得順より後の取得順に対応する識別情報、及び前記送信順において連続する２つの順位の夫々に対応する取得順の間の取得順と対応する識別情報を前記複数の機器以外の機器の識別情報として除去し、残った識別情報を前記複数の機器のいずれかの識別情報として抽出する処理と
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記複数の機器のうちの２つの機器の送信順の順位と取得順の順位との対応付けを行った場合に、前記２つの機器の送信順の順位が連続せず、且つ前記２つの機器の送信順と対応する取得順の順位の間にある順位の数が前記２つの機器の送信順における順位の間の数と同じであるときに、前記取得順の順位の間にある各順位と対応する機器の識別情報を抽出する処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記２つの機器の取得順の順位差から前記２つの機器の送信順の順位差を減じた値が零である場合に、前記２つの機器の送信順と対応する取得順の順位の間にある各順位と対応する識別情報を抽出する処理を実行させる
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記複数の機器のうちの２つの機器の送信順の順位と取得順の順位との対応付けを行った場合に、前記２つの機器の送信順の順位が連続し、且つ前記２つの機器の送信順の順位に対応する取得順の順位が連続しない場合に、前記２つの機器の取得順の順位の間にある各順位と対応する識別情報を除去する処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、前記２つの機器の取得順の順位差から前記２つの機器の送信順の順位差を減じた値と前記２つの機器の取得順の順位の間にある順位の数とが同じである場合に、前記２つの機器の取得順の順位の間にある各順位と対応する識別情報を除去する処理を実行させる
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記複数の機器のうちの第１及び第２の機器の送信順の順位と前記第１及び第２の機器の取得順の順位との対応付けを行った場合に、前記第１及び第２の機器の取得順の順位の順位差から前記第１及び第２の機器の送信順の順位の順位差を減じた値が零でなく且つ前記第１及び第２の機器の取得順の順位の間にある数より小さいときに、前記第１及び第２の機器の送信順の順位の間にある少なくとも１つの順位に対応する第３の機器の識別情報の取得と、前記第３の機器の送信順での順位と取得順での順位との対応付けとを行い、前記２つの機器の前記送信順の順位に対応する前記取得順の順位の間にある各順位に対応する識別情報についての除去又は抽出を行う処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１の機器の送信順の順位である第１の順位と前記第２の機器の送信順の順位である第２の順位との間の中央値である第３の順位が前記送信順の順位である前記第３の機器から機器の識別情報を取得する処理と、
前記第３の順位と前記第３の機器の取得順との対応付けを行う処理と、
前記第１の順位と前記第３の順位とのそれぞれに対応する取得順の順位の間にある各順位に対応する識別情報を検査対象とする検査を行うとともに、前記第３の順位と前記第２の順位とのそれぞれに対応する前記取得順の順位の間にある各順位に対応する識別情報を検査対象とする検査を行う処理と
をコンピュータに実行させる請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
或る送信順に対応する機器からの識別情報の取得において複数の識別情報を含む第１の情報が取得された場合に、前記或る送信順に対応する機器からの識別情報の取得によって得られた第２の情報と前記第１の情報とを対比し、前記第１及び第２の情報に共通に含まれる識別情報が一つある場合に、前記共通に含まれる識別情報を前記或る送信順に対応する機器の識別情報として抽出するとともに、前記第１及び第２の情報に共通に含まれない識別情報を除去する処理
をコンピュータに実行させる請求項１から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
或る送信順に対応する機器からの識別情報の取得において複数の識別情報を含む第１の情報が取得された場合に、前記或る送信順と異なる送信順の機器からの識別情報の取得によって得られた第２の情報と前記第１の情報とを対比し、前記第１及び第２の情報に共通に含まれる識別情報を除去するとともに、前記識別情報の除去により前記第１及び第２の情報のそれぞれに１つ残る識別情報を前記或る送信順及び前記或る送信順と異なる送信順に対応する識別情報として抽出する処理
をコンピュータに実行させる請求項１から８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
通信装置が、
複数の機器の数と、前記複数の機器から所定の送信順で送信される各機器の識別情報を
受信装置で受信する場合に前記受信装置で取得された機器の識別情報と前記取得された機器の識別情報の取得順との対応関係を記憶部に記憶し、
前記対応関係における識別情報の数が前記複数の機器の数より多い場合に、前記送信順のうち少なくとも２つの順位にそれぞれ対応する機器の識別情報を再取得し、
記憶した対応関係の中から、前記再取得された識別情報と一致する識別情報を有する対応関係を特定し、特定した対応関係における前記取得順の順位と前記再取得された識別情報の前記送信順の順位との対応づけを行い、前記送信順の最初の順位に対応する取得順の順位より先の取得順に対応する識別情報、前記送信順の最後の順位に対応する取得順より後の取得順に対応する識別情報、及び前記送信順において連続する２つの順位の夫々に対応する取得順の間の取得順と対応する識別情報を前記複数の機器以外の機器の識別情報として除去し、残った識別情報を前記複数の機器のいずれかの識別情報として抽出する
ことを含む機器の識別情報の抽出方法。
【請求項１１】
複数の機器の数と、前記複数の機器から所定の送信順で送信される各機器の識別情報を受信装置で受信する場合に前記受信装置で取得された機器の識別情報と前記取得された機器の識別情報の取得順との対応関係を記憶する記憶部と、
前記対応関係における識別情報の数が前記複数の機器の数より多い場合に、前記送信順のうち少なくとも２つの順位にそれぞれ対応する機器の識別情報を再取得する処理と、記憶した対応関係の中から、前記再取得された識別情報と一致する識別情報を有する対応関係を特定し、特定した対応関係における前記取得順の順位と前記再取得された識別情報の前記送信順の順位との対応づけを行い、前記送信順の最初の順位に対応する取得順の順位より先の取得順に対応する識別情報、前記送信順の最後の順位に対応する取得順より後の取得順に対応する識別情報、及び前記送信順において連続する２つの順位の夫々に対応する取得順の間の取得順と対応する識別情報を前記複数の機器以外の機器の識別情報として除去し、残った識別情報を前記複数の機器のいずれかの識別情報として抽出する処理とを行う抽出部と、
を含む通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置で受信された送信データの中継可否を、前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を用いて判定する判定部
をさらに含む請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
送信データの中継可否を前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を用いて判定する通信装置へ、前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を送信する送信部
をさらに含む請求項１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記受信装置が前記通信装置に含まれている
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記受信装置が前記通信装置と異なる装置に含まれ、
前記通信装置が、前記異なる装置から送信される、前記受信装置で取得された機器の識別情報を受け取る
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記複数の機器のうち、前記送信順から指定された順位に対応する機器から機器の識別情報を送信させる制御情報を制御装置に供給する供給部
をさらに含む請求項１１から１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記供給部は、前記制御装置として、前記複数の機器のそれぞれに機器の識別情報を送信する契機となる電力を供給する制御装置へ前記制御情報を供給する
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記供給部は、前記制御装置として、前記複数の機器のそれぞれが備える電池のオンオフを制御する制御装置へ前記制御情報を供給し、
前記複数の機器のそれぞれは、前記電池のオンを契機に機器の識別情報を送信する
請求項１６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム，機器の識別情報の抽出方法，及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）やＭ２Ｍ（Machine to Machine）が注目を集めており、様々な業界や現場でセンサネットワーク化が始まろうとしている。例えば、介護の現場にセンサを導入し、被介護者の状態を把握することが考えられる。或いは、家庭にセンサやコントローラを導入し、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：家庭用（住
宅用）エネルギー管理システム）を構築することが考えられる。或いは、街や河川などにセンサを導入し、防犯・防災を図ることが考えられる。
【０００３】
ネットワークの構築作業において、多様な通信機器の接続が簡単・安全に行われるように、或る通信機器への接続が許可される通信機器を限定したい場合がある。或いは、或る通信機器への多数の機器の収容作業を、一度に実施する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０６７２７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
或る通信機器への接続が許可される通信機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスのリストを作成しようとする場合、従来では、以下の方法が考えられる。例えば、通信機器に貼付されたラベルに記載された通信機器のＭＡＣアドレスをリストに手入力することが考えられる。或いは、端末を用いて通信機器にログインし、通信機器に対するコマンド入力で応答されたＭＡＣアドレスをリストに転記することが考えられる。或いは、通信機器からパケットを出力させて、パケットの送信元アドレスとして設定されたＭＡＣアドレスを取得する方法も考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記したいずれの方法も、手間がかかり煩雑であった。本発明は、対象外の機器の識別情報が混入した複数の識別情報から対象の機器の識別情報を抽出可能なプログラム，抽出方法，及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、プログラムは、複数の機器の数と、複数の機器から所定の送信順で送信される各機器の識別情報を受信装置で受信する場合に取得された機器の識別情報と機器の識別情報の取得順との対応関係を記憶する処理と、対応関係における識別情報数が前記複数の機器数より多い場合に、送信順のうち少なくとも２つの順位にそれぞれ対応する機器の識別情報を取得し、対応関係と取得された識別情報とを用いて、送信順の順位と取得順の順位との対応付けを行い、送信順の順位と対応づかない識別情報を除去するとともに、送信順の順位と対応づく識別情報を複数の機器のいずれかの識別情報として抽出する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一側面では、複数の識別情報から対象の機器の識別情報を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るリスト作成システムの構成例を示す。
【図２】図２は、ネットワーク装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、作業者に提供されるＵＩ（情報の入力画面）の例を示す図である。
【図４】図４は、作業者に提供されるＵＩ（収容対象機器数の入力画面）の例を示す図である。
【図５】図５は、作業者に提供されるＵＩ（初回収集時の入力画面）の例を示す図である。
【図６】図６は、作業者に提供されるＵＩ（再収集時の入力画面）の例を示す図である。
【図７】図７の上段は、リスト作成方法の一例（動作例）における、ＭＡＣアドレスの初回収集直後の状態を示す表であり、図７の下段は、操作順“１”、“９”の対応付け後の状態を示す。
【図８】図８は、検査（収容結果順と収容操作順との対応付け）の説明図である。
【図９】図９は、混入の仕方に応じたＭＡＣアドレスの除去及び抽出方法の説明図である。
【図１０】図１０は、詳細検査（検査１回目）の説明図である。
【図１１】図１１は、詳細検査（検査２回目）の説明図である。
【図１２】図１２は、詳細検査（検査３回目）の説明図である。
【図１３】図１３は、詳細検査（検査４回目）の説明図である。
【図１４】図１４は、ネットワーク装置（許可リスト生成部）の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、収集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、詳細検査の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態２の説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態２の説明図である。
【図１９】図１９は、実施形態２に係る処理例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、図１９の処理の説明図である。
【図２１】図２１は、図１９の処理の説明図である。
【図２２】図２２は、実施形態３の説明図である。
【図２３】図２３は、実施形態４に係る構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施形態５に係る構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施形態６に係る構成例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施形態７に係る構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してプログラム，抽出方法，及び通信装置の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜実施形態１＞
或るネットワーク装置（通信装置）への接続が許可される（ネットワーク装置への収容対象の）通信機器のＭＡＣアドレスをパケットから収集することを考える。収集方法の一例として、ＷＰＳ(Wi-Fi Protected Setup)のＰＢＣ方式(Push Button Configuration，
プッシュボタン式とも呼ばれる)を用いることが考えられる。この場合、通信機器（以下
単に「機器」と表記する場合もある）に備えられたプッシュボタンを押すことで、機器からパケットを含んだ無線信号が送信され、当該パケットに含まれる機器のＭＡＣアドレスが収集される。
【００１２】
収容対象の機器が複数ある場合、所定の順序（機器の操作順）で、各機器のプッシュボタンが押され、各機器からの送信されるパケットを受信することで、ＭＡＣアドレス収集
が行われる。このような、各機器から送信される無線信号（パケット）を受信する場合に、収容対象外の無線機器からの無線信号が受信され、当該無線機器のＭＡＣアドレスが収集結果に混入する場合がある。以下、ＭＡＣアドレスの収集結果に混入した対象外の機器のＭＡＣアドレスを除去するとともに、対象の機器のＭＡＣアドレスを抽出し得る通信装置，機器の識別情報の抽出方法及びプログラムについて説明する。
【００１３】
＜リスト作成システムの構成＞
図１は、実施形態１に係るリスト作成システムの構成例を示し、図２は、ネットワーク装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００１４】
図１において、システムは、ネットワーク装置（通信装置）１と、ネットワーク装置１と接続可能な通信機器３とを含む。ネットワーク装置１は、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ）のアクセスポイント（ＡＰ）やコントローラである。但し、後述するように、ＡＰやコントローラ以外であっても良い。例えば、ネットワーク装置１は、ＨＵＢ，スイッチ（レイヤ２スイッチ，レイヤ３スイッチなど），ルータなどの集線装置であっても良く、サーバなどの端末装置であっても良い。ネットワーク装置１は、「通信装置」の一例である。
【００１５】
ネットワーク装置１は、無線通信部１４Ａと、通信インタフェース（通信ＩＦ）１５と、許可リスト３０（単にリスト３０ともいう）と、通信可否判定部３１とを含む。無線通信部１４Ａは、受信部１４１及び送信部１４２を含み、機器３との通信によって情報やデータを含むパケットを送受信する。
【００１６】
通信可否判定部３１は、許可リスト３０を参照し、パケットの送信元ＭＡＣアドレスがネットワーク装置１への接続を許可された（許可リスト３０に登録された）機器３（機器３Ｃと表記する）のＭＡＣアドレスか否かの判定を行う。送信元が機器３Ｃ以外の機器である場合、パケットは破棄される。通信可否判定部３１は、「通信装置で受信された送信データの中継可否を前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を用いて判定する判定部」の一例である。
【００１７】
通信ＩＦ１５は、例えばＬＡＮのようなネットワーク（ＮＷ）２と接続されており、ＮＷ２との間で送受信されるパケットを扱う。ＮＷ２には、例えば、機器３Ｃとの通信相手が接続される（図２参照）。通信ＩＦ１５は、機器３Ｃから通信相手向けのパケット送信や、通信相手から機器３Ｃ向けのパケット受信を行う。
【００１８】
このように、実施形態１に係るネットワーク装置１は、ネットワーク装置１への接続が許可された機器３Ｃの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス（物理アドレスの一例））がリスト３０に登録（記憶）される。そして、リスト３０に登録された機器３Ｃのパケット転送が許容され、機器３Ｃ以外のパケット転送は遮断される。
【００１９】
ネットワーク装置１は、リスト３０を生成する許可リスト生成部２０を含む。ネットワーク装置１は、例えば、プッシュボタン式のＷＰＳ機能を有している。
【００２０】
ネットワーク装置１への収容対象の機器３（「機器３Ａ」と表記する）は、プッシュボタン３ａを有している。プッシュボタン３ａが押されると、機器３ＡのＭＡＣアドレスを含んだパケットが機器３Ａから送信される。受信部１４１は、機器３Ａからのパケットを受信し、パケットを許可リスト生成部２０に送る。
【００２１】
許可リスト生成部２０は、受信部１４１で受信される、機器３ＡからのＭＡＣアドレスを収集できる。但し、このようなＭＡＣアドレスの収集時に、対象外の機器３（「機器３
Ｂ」と表記する）からの電波が受信部１４１で受信され、機器３ＢのＭＡＣアドレスも収集される（混入する）場合がある。混入を目的として、機器３Ｂが意図的にネットワーク装置１の無線通信エリアに配置される場合もあり得る。許可リスト生成部２０は、このような混入したＭＡＣアドレスを除去する。
【００２２】
図１において、許可リスト生成部２０は、操作部２１と、収集部２２と、制御部２３と、抽出部２４と、出力部２５とを含む。操作部２１は、機器３ＡからＭＡＣアドレスを収集するための操作に係るユーザインタフェース（ＵＩ）を作業者５に提供する。
【００２３】
収集部２２は、受信部１４１で受信されたパケットのパケットキャプチャを行い、パケットに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを収集する。収集されたＭＡＣアドレスは抽出部２４に供給される。
【００２４】
抽出部２４は、ＭＡＣアドレスの取得順と各取得順に対応するＭＡＣアドレスとの対応関係を示す対応表をメモリ上に生成する。受信部１４１は、機器３Ａだけでなく、対象外（非収容対象）の機器３Ｂからの無線信号（パケット）も受信し得るので、機器３ＡのＭＡＣアドレス収集において、機器３ＢのＭＡＣアドレスが混入することがある。
【００２５】
抽出部２４は、後述する方法で、収集部２２で収集されたＭＡＣアドレス群から機器３ＡのＭＡＣアドレスを抽出する（機器３ＢのＭＡＣアドレスを除去する）。出力部２５は、抽出された機器３ＡのＭＡＣアドレスを出力する。出力されたＭＡＣアドレスは、リスト３０に登録（記憶）される。制御部２３は、操作部２１，収集部２２，抽出部２４，及び出力部２５の動作を制御する。
【００２６】
＜ネットワーク装置のハードウェア構成＞
ネットワーク装置１（通信装置）は、例えば、図２に示す構成要素を含む、通信機能を備えた情報処理装置（コンピュータ）である。図２に示す例では、ネットワーク装置１は、バスを介して相互に接続された、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１と、主記憶
装置１２と、補助記憶装置１３と、無線通信回路１４と、通信インタフェース（通信ＩＦ）１５とを含む。無線通信回路１４は、図示しないアンテナを含む。通信ＩＦ１５は、ＮＷ２と接続される。ネットワーク装置１は、さらに、入力装置１６と、出力装置１７とを含む。
【００２７】
主記憶装置１２は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ１１の作業領域，データやプログラムの記憶領域又はバッファ領域として使用される。主記憶装置１２は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００２８】
補助記憶装置１３は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），
フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲ
ＯＭ）などの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置１３には、ディスク型記憶媒体や、ＵＳＢメモリなど、可搬性を有する記録媒体を含むことができる。主記憶装置１２及び補助記憶装置１３のそれぞれは、「記憶装置」，「記憶媒体」，「メモリ」，「記憶部」の一例である。以下の説明において、主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方を際して「メモリ」と表記することもある。
【００２９】
無線通信回路１４は、ベースバンド回路（ＢＢ回路）と、Radio Frequency（ＲＦ）回
路とを含む。ＢＢ回路は、データ（ディジタル）信号とベースバンド信号（ＢＢ信号）との間の変換処理を行う。ＲＦ回路は、ＢＢ信号と無線信号との間の変換処理を行う。無線
信号はアンテナ（図示せず）によって送受信される。
【００３０】
通信ＩＦ１５は、パケットの送受信処理等を行う通信インタフェース回路である。通信ＩＦとして、例えば、ＬＡＮカード或いはネットワークインタフェースカードと呼ばれるネットワークカードを適用できる。
【００３１】
入力装置１６は、データや情報の入力に使用される。入力装置１６は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどである。出力装置１７は、データや情報の出力に使用される。出力装置１７は、例えば、ディスプレイやプリンタである。入力装置１６は、マイクロフォンのような音声入力装置を含む。また、出力装置１７は、スピーカやランプのような、音や光の出力装置も含む。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方に記憶されたプログラムを主記憶装置１２にロードして実行する。ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、ネットワーク装置１としての動作乃至処理が行われる。ＣＰＵは、「制御装置」，「制御部」，「コントローラ」，「プロセッサ」の一例である。
【００３３】
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００３４】
また、ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、プロセッサ
と集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３５】
無線通信回路１４は、無線通信部１４Ａとして動作する。図１に示す例では、機器３Ａとネットワーク装置１とが無線通信を行う構成を例示しているが、機器３Ａとネットワーク装置１とは有線ネットワークで接続されても良い。この場合、無線通信回路１４の代わりの通信ＩＦがネットワーク装置１に設けられる。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、許可リスト生成部２０及び通信可否判定部３１として動作する。許可リスト３０は、主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方に記憶される。入力装置１６及び出力装置１７は、ＣＰＵ１１の制御下で、操作部２１として作業者５にＵＩを提供するために使用される。
【００３７】
＜ユーザインタフェース（ＵＩ）の例＞
図３，図４，図５，及び図６は、作業者に提供されるＵＩの例を示す図である。図３は、出力装置１７のディスプレイに表示される操作画面の表示例を示す。図３に示す操作画面は、上段の左側に設けられた第１欄２１１と、第１欄の右側に設けられた第２欄２１２と、第１欄２１１及び第２欄２１２の下側に設けられた第３欄２１３とを含む。
【００３８】
第１欄２１１は、操作工程が時系列で並べられたインデックスが表示され、インデック
スが指定（クリックなど）されると、インデックスに応じた詳細画面が第２欄２１２に表示される。第３欄２１３は、各種処理の経過状況が示される欄である。例えば、ネットワーク装置１への収容対象の機器数（収容対象数），特定済みのＭＡＣアドレスの数，残り数，混入したＭＡＣアドレスの総数，排除（除外）済みの数，残り数が表示される。
【００３９】
図４は、収容対象機器数を入力する画面の例を示す。画面２１２ａは、例えば、第１欄２１１に表示された操作工程「収容数入力」のインデックスが指定（クリックなど）されることによって、第２欄２１２に表示される。
【００４０】
画面２１２ａには、操作指示のメッセージである、「収容対象機器数を入力して下さい」との文字列と、収容対象機器数の入力欄と、「決定」ボタンとが表示される。文字列に従って入力欄に機器数を入力し、「決定」ボタンを押すことで、作業者５は、収容対象機器数を生成部２０に入力することができる。
【００４１】
図５は、初回収集時の画面の例を示す。画面２１２ｂは、例えば、第１欄２１１に表示された操作工程「初回収集」のインデックスが指定（クリックなど）されることによって、第２欄２１２に表示される。
【００４２】
画面２１２ｂには、操作指示のメッセージである、「初回のＭＡＣ収集を行います。開始を押して・・・・」との文字列と、「開始」ボタンと、「終了」ボタンとが表示される。作業者５は、収容対象の複数の機器３Ａについて、任意の操作順（ボタン３ａを押す順）を決定しておき、以下の操作を行う。
【００４３】
すなわち、作業者５は、「開始」ボタンを押した後、機器３Ａのボタン３ａを上記で決定した操作順に押す。続いて、「終了」ボタンを押す。「開始」ボタンの押し下げによって収集部２２によるパケットキャプチャが開始され、「終了」ボタンの押し下げによってパケットキャプチャが終了する。これによって、ボタン３ａが押された機器３ＡからのＭＡＣアドレスが収集部２２で収集される。このとき、収集結果数＞収容対象機器数であれば、再収集工程に移り図６を表示する。同数であれば、収集結果を出力する工程に移る。
【００４４】
図６は、再収集時の画面の例を示す。画面２１２ｃには、操作指示のメッセージである、「再収集を行います。開始を押して・・・・」との文字列と、「開始」ボタンと、「終了」ボタンとが表示される。メッセージには、ボタン３ａを押す（ＭＡＣアドレスを再収集する）機器の指定情報が表示される。指定情報は、機器の初回操作時の操作順を特定する（表示する）ことで行われる。
【００４５】
作業者５は、「開始」ボタンを押した後、指定された機器３Ａのボタン３ａを押す。その後、「終了」ボタンを押す。これによって、ボタン３ａが押された機器３ＡからのＭＡＣアドレスが収集部２２で再収集される。操作順と結果順との対応付けが終了する（混入数が０となる）まで、再収集の操作を促す画面２１２ｃの表示が繰り返される。
【００４６】
なお、画面２１２ｂ，２１２ｃにおける「開始」ボタンや「終了」ボタンを省略してもよい。この場合、例えば、画面２１２ｂや２１２ｃの表示とともにパケットキャプチャが開始され、パケットキャプチャの終了がタイマの満了によって管理されるようにしても良い。また、作業者５の誤操作に対応できるように、キャンセルボタンや送信ボタンのような他のボタンが設けられていても良い。
【００４７】
なお、上記したＵＩのデータ（画面データ）は、メモリに記憶され、ＣＰＵ１１は、入力画面２１０の描画処理を行う。ＣＰＵ１１は、描画したデータを遠隔のコンピュータ（情報処理装置）へ送信することもできる。
【００４８】
収容対象の全てのＭＡＣアドレスが抽出された場合に、これらの抽出されたＭＡＣアドレスは、リスト３０に登録（記憶）される。この結果、登録されたＭＡＣアドレスを有する機器３は、機器３Ｃとして扱われ、機器３ＣのＭＡＣアドレスを送信元とするパケットは、通信可否判定部３１の判定において遮断（フィルタリング）されない。
【００４９】
＜リスト作成方法の例（動作例）＞
一例として、図７〜図１３を用い、ネットワーク装置１への接続が許可される（収容対象の）９台の機器３Ａのリストを生成する場合の基本動作例について説明する。収容対象の９台の機器３Ａについて、作業者５が、任意の操作順（「収集操作順」と称する）を決定する。作業者５は、操作部２１からのＵＩ（入力画面１２１ａ，１２１ｂ）に従って、収容対象機器数の入力及び初回のＭＡＣアドレス収集を行う。これによって、収集操作順に従って各機器３Ａが操作され、各機器３Ａから送信されるパケットの送信元アドレスが機器３ＡのＭＡＣアドレスとして収集される。
【００５０】
図７の上段は、ＭＡＣアドレスの初回収集直後の状態を示す表である。対象の各機器３Ａに対する初回の操作、即ち全９台の操作に対して、ＭＡＣアドレスが１２台分収集されている。図７の上段に示す例では、ＭＡＣアドレス“Ｘ”，“Ａ”，“Ｂ”・・・の順で受信（取得）され、各ＭＡＣアドレスに受信順による順位が付与されている。このような、収集操作順に従った各機器の操作の間に収集されるＭＡＣアドレスの受信順序を「収集結果順」と呼ぶ。収集操作順は、「送信順」の一例であり、収集結果順は、「取得順」の一例である。
【００５１】
収容対象機器数の９台に対して受信されたＭＡＣアドレス数が１２であるため、収集結果数−収容対象数から、収容対象外のＭＡＣアドレスが３台分混入している“混在”と判定される。しかし、収集結果順の各順位が、収集操作順の各順位とどのように対応するかは不明である。このため、詳細検査として操作順と収集結果順との対応付けが行われる。
【００５２】
図８は、対応付けの説明図である。図８では、収集結果順“１”においてＭＡＣアドレス“Ｘ”が取得され、収集結果順“２”においてＭＡＣアドレス“Ａ”が得られている。検査では、これらの情報が既知であることを前提に、収容対象の機器の操作順を指定して再収集を行い、再収集によって得られたＭＡＣアドレスを用いて収集操作順に対する収集結果順の対応付けを行う。以下の説明において、収集結果順を「結果順」と表記し、収集操作順を「操作順」と表記することもある。ＭＡＣアドレスは、「物理アドレス」、「機器の識別情報」の一例であり、機器を一意に識別できれば、物理アドレス以外のアドレスや情報などを機器の識別情報として適用可能である。
【００５３】
図８の例では、操作順“１”を指定し、操作順“１”に対応する機器を操作してＭＡＣアドレスを再取得した場合を仮定する。再取得の結果としてＭＡＣアドレス“Ａ”が得られた場合、操作順“１”は結果順“２”に対応づけられる。
【００５４】
図７の下段は、図７の上段に示した表に対する検査（対応付け）が最初の操作順“１”と最後の操作順“９”とについて行われた結果例を示す。図７の下段に示す例では、最初の操作順“１”と結果順“２”とが対応づけられる一方、最後の操作順“９”が結果順“１１”と対応づけられている。
【００５５】
これより、対応するＭＡＣアドレス“Ａ”及び“Ｉ”は、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスとして、ＭＡＣアドレスの収集結果から抽出される。これに対し、結果順“１”に対応するＭＡＣアドレス“Ｘ”及び結果順“１２”に対応するＭＡＣアドレス“Ｚ”は、操作開始前と操作終了後に収集されたものであることから、収容対象の機器３ＡのＭＡ
Ｃアドレスから除外される。残りの結果順“３”〜“１０”が検査範囲となる。
【００５６】
以降の処理を説明する前に、まず図９を用いて、二つの操作順と結果順とのペアの間（検査範囲）についての検査方法の原理を説明する。検査では、対象外のＭＡＣアドレスの混入の仕方（混入の態様）に応じた処理が行われる。混入の仕方は、“結果順差−操作順差＝混入数”の式によって得られる“混入数”と、範囲内台数（検査範囲の機器の台数（ＭＡＣアドレス数））とを用いて特定することができる。
【００５７】
図９（Ａ）は、検査範囲に混入したＭＡＣアドレスがゼロと判定される場合を示す。図９（Ａ）の例では、結果順“１”と操作順“１”のペアと、結果順“４”と操作順“４”のペアとの間にある結果順“２”，“３”に対応するＭＡＣアドレス“Ｂ”，“Ｃ”が検査対象である。操作順“１”と操作順“４”との間に存するＭＡＣアドレス数は２であり、結果順“１”と結果順“４”との間に存するＭＡＣアドレス数も２である。この場合、ＭＡＣアドレス“Ｂ”は、操作順“２”の機器３ＡからのＭＡＣアドレスと推定できる。ＭＡＣアドレス“Ｃ”は、操作順“３”の機器からのＭＡＣアドレスと推定できる。
【００５８】
図９（Ａ）のケース（第１のケース）では、操作順と結果順とが対応付いた第１ペアと第２ペアは、操作順は連続しておらず、両ペア間のＭＡＣアドレス数は、結果順でも操作順でも同数の２である。この場合には、第１のペアの順位と第２のペアの順位との間の結果順に対応する各ＭＡＣアドレスは、収容対象のＭＡＣアドレスとして、一括で抽出される。すなわち、第１ペアと第２ペアとの間に収容対象外のＭＡＣアドレスが混入していない（混入ゼロ）と判定される。
【００５９】
このように、実施形態１では、複数の機器３Ａのうちの２つの機器から取得した識別情報と、２つの機器の操作順（送信順）とを用いて当該２つの機器に対応する結果順（取得順）の順位を求める。この場合に、２つの機器の操作順（送信順）における順位が連続せず、且つ求めた取得順の順位の間にある順位の数が２つの機器の送信順における順位の間の数と同じである場合がある。この場合に、求めた取得順の順位の間にある各順位と対応する識別情報を抽出する処理が行われる。
【００６０】
上記した第１のケースにおける混入ゼロの判定は、“結果順差−操作順差＝混入数”の計算式を用いて行うことができる。すなわち、混入数＝０のとき、検査範囲の各ＭＡＣアドレスは収容対象の機器３Ａのアドレスと判定される。図９（Ａ）の例では、混入数＝（４−１）−（４−１）＝０となる。
【００６１】
図９（Ｂ）は、検査範囲にあるＭＡＣアドレスの全てが混入したＭＡＣアドレスであると判定される場合（第２のケース）を示す。図９（Ｂ）の例では、結果順及び操作順がともに“４”のペアが第１ペアであり、結果順“７”と操作順“５”とのペアが第２ペアである。第１ペアと第２ペアとの間に、２つの（結果順“５”，“６”に対応する）ＭＡＣアドレス“Ｙ”，“Ｚ”がある。これらのＭＡＣアドレス“Ｙ”，“Ｚ”が検査範囲に属するＭＡＣアドレスである。
【００６２】
第２のケースでは、第１ペアの操作順と第２ペアの操作順とが連続しているが、第１ペアの結果順と第２ペアの結果順とは連続していない。この場合、検査範囲にある全てのＭＡＣアドレスは、混入したＭＡＣアドレスと判定できる。
【００６３】
第２のケースにおける判定は、上記した混入数及び範囲内台数を用いて行うことができる。すなわち、算出された混入数と範囲内台数（ＭＡＣアドレス数）とが等しい場合に、検索範囲の各ＭＡＣアドレスは混入した（非収容対象の）ＭＡＣアドレスと判定される。図９（Ｂ）の例では、混入数＝（７−４）−（５−４）＝２であり、範囲内台数＝２と等
しいので、各ＭＡＣアドレスが非収容対象として除去される。
【００６４】
このように、実施形態１では、複数の機器３Ａのうちの２つの機器から取得した識別情報を用いて、２つの機器に対応する取得順の順位を求めた場合がある。この場合に、２つの機器の送信順（操作順）における順位が連続し、且つ２つの機器に対応する取得順（結果順）の順位が連続しないとき、取得順の順位の間にある各順位と対応する識別情報が除去される。
【００６５】
図９（Ｃ）は、検査範囲内に収容対象のＭＡＣアドレスと対象外のＭＡＣアドレスとが混在していると判定される場合（第３のケース）を示す。図９（Ｃ）の例では、結果順及び操作順がともに“１”の第１ペアと、結果順“７”で操作順“５”の第２ペアがある。この場合、結果順“２”〜“６”の範囲が検査範囲となり、範囲内におけるＭＡＣアドレス数（範囲内台数）は５である。混入数は、上記した計算式により以下となる。
混入数＝結果順差−操作順差＝（７−１）−（５−１）＝２
【００６６】
図９（Ｃ）は、混入数が０＜混入数(２)＜範囲内台数(５)となり混在と判定される、第３のケースの例である。
【００６７】
混在と判定される場合、検査範囲内の検査(詳細検査)が行われ、２分探索が用いられる。なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）の例では、第１ペアないし第２ペアの操作順位と結果順位が同位である場合を例としているが、混入数が上記不等式を満たせばよく、後述するように、各ペアにおける結果順と操作順とが異なっていても良い。
【００６８】
このように、実施形態１では、複数の機器中の２つの機器から取得した識別情報を用いて２つの機器に対応する操作順（送信順）及び結果順（取得順）の順位を求める。この場合に、２つの機器に係る取得順の順位の順位差（結果順差）と、２つの機器に係る送信順の順位の順位差（操作順差）とを求める。結果順差からを減じた値が零でなく且つ前記取得順の順位の間にある数より小さい場合がある。この場合に、２つの機器の送信順の順位の間にある少なくとも１つの順位に対応する機器の識別情報の取得と、送信順での順位と取得順での順位との対応付けとが行われる。そして、２つの機器の送信順の順位に対応する取得順の順位の間にある各順位に対応する識別情報についての除去又は抽出を行う処理が行われる。
【００６９】
図１０は、図７に対して行われた検査の様子を示した図である。図１０に示した検査１回目における対応づけの結果では、操作順“１”と結果順“２”とが第１ペアをなし、操作順“９”と結果順“１１”とが第２ペアをなしている。結果順“２”と結果順“１１”との間にある結果順“３”〜“１０”が検査範囲であり、範囲内台数は８である。また、混入数は、（１１−２）−（９−１）＝１であり、０＜１＜８であるので、検査範囲内に対象外のＭＡＣアドレスが混入していると判定される。したがって、検査範囲に対する詳細検査が実行される。
【００７０】
図１１は、詳細検査（検査２回目）の説明図である。詳細検査は２分探索を用いて行われる。詳細検査では、操作順（“１”〜“９”）の中央値“５”に対応する機器の操作が行われ、結果順との対応付けを行う。実施形態１では、中央値を切り上げにより得ているが、切り下げても良い。図１１の例では、操作の結果、ＭＡＣアドレス“Ｅ”が得られ、操作順“５”に結果順“７”が対応づけられ、ＭＡＣアドレス“Ｅ”が収集結果から抽出される。この操作順“５”と結果順“７”とのペアを境にして、検査範囲が前半（左側）と後半（右側）とに分けられる。操作順“１”の機器３Ａは、「第１の機器」の一例であり、操作順“９”の機器３Ａは、「第２の機器」の一例である。操作順“５”の機器３Ａは、「第３の機器」の一例である。操作順“１”は、「第１の順位」の一例であり、操作
順“９”は、「第２の順位」の一例であり、操作順“５”は、「第３の順位」の一例である。
【００７１】
図１１の例では、操作順“１”と結果順“２”との第１ペアと操作順“５”と結果順“７”との第２ペアとの間（結果順“３”〜“６”）が、前半の検査範囲となる。一方、操作順“５”と結果順“７”との第１ペアと、操作順“９”と結果順“１１”との第２ペアとの間（結果順“８”〜“１０”）が、後半の検査範囲となる。
【００７２】
図１１の例では、前半の検査範囲は、第３のケース（混在と判定されるケース）に合致するので、再度の詳細検査の対象となる。一方、後半の検査範囲は、第１のケース（一括抽出のケース）に合致するので、後半の検査範囲にあるＭＡＣアドレス（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）は収容対象として収集結果から抽出される。
【００７３】
このように、実施形態１では、２つの機器の操作順（送信順）の順位である第１の順位（操作順“１”）と第１の順位より遅い第２の順位（操作順“９”）との間の中央値である第３の順位（操作順“５”）が求められる。第３の順位に対応する機器３Ａから識別情報（ＭＡＣアドレス）が取得され、第３の順位と取得順との対応付けが行われる。そして、第１の順位と第３の順位とのそれぞれに対応する取得順の順位（結果順“２”，“５”）の間にある各順位（結果順“３”〜“６”）に対応する識別情報を検査対象とする検査が行われる。また、第３の順位（操作順“５”）と第２の順位（操作順“９”）とのそれぞれに対応する取得順の順位（結果順“７”，“１１”）の間にある各順位（結果順“８”〜“１０”）に対応するＭＡＣアドレスを検査対象とする検査が行われる。
【００７４】
図１２は、３回目の検査の説明図である。前述２回目の検査で要詳細検査となった図１１の前半の検査範囲（結果順“３”〜“６”）に関して、検査範囲の画定に用いた操作順（“１”〜“５”）の中央値“３”に対応する機器を操作する。操作の結果、ＭＡＣアドレス“Ｃ”が得られ、操作順“３”が結果順“５”に対応づけられるとともに、ＭＡＣアドレス“Ｃ”が収集結果から抽出される。そして、操作順“３”と結果順“５”のペアを境に、検査範囲が前半と後半とに分けられる。前半の検査範囲及び後半の検査範囲のそれぞれに対し、混入の仕方に基づくＭＡＣアドレスの除去又は抽出が行われる。
【００７５】
後半の検査範囲（操作順“３”と操作順“５”との間）の混入数は零であるので、図９（Ａ）で説明した第１のケースに合致する。このため、結果順“６”のＭＡＣアドレス“Ｄ”は収容対象のＭＡＣアドレスと判定され、収集結果から抽出される。これに対し、前半の検査範囲（操作順“１”と操作順“３”との間）については、混入数＝１となり、０＜１＜２（範囲内台数）より混在と判定される。これより、前半の検査範囲に関して、４回目の詳細検査が実行される。
【００７６】
図１３は、４回目の検査の説明図である。前半の検査範囲（操作順“１”と操作順“３”との間）に関して、操作順の中央値“２”に対応する機器の操作が行われる。この結果、ＭＡＣアドレス“Ｂ”が得られて、操作順“２”が結果順“３”に対応づけられる。さらに、ＭＡＣアドレス“Ｂ”が収集結果から抽出される。操作順“２”と結果順“３”とのペアを境に前半と後半とに検査範囲が分けられる。但し、前半の検査範囲は存在しないので、検査は終了する。一方、後半の検査範囲（操作順“２”と操作順“３”の間）については、図９（Ｂ）を用いて説明した第２のケースに合致するので、ＭＡＣアドレス“Ｙ”が対象外と判定され、収集結果から除去される。
【００７７】
以上によって、９台の機器３ＡのＭＡＣアドレス“Ａ”〜“Ｉ”が収集結果から抽出される。出力部２５は、ＭＡＣアドレス“Ａ”〜“Ｉ”を出力する。ＭＡＣアドレス“Ａ”〜“Ｉ”は、リスト３０に登録（記憶）される。ＭＡＣアドレスは一括でリスト３０に記
憶されても良く、抽出される毎に記憶されても良い。このようにして、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレス“Ａ”〜“Ｉ”が記憶されたリスト３０が生成される。
【００７８】
実施形態１に係る検査方法によれば、収容結果順を得た（図１）後に、操作順“１”，“９”，“５”，“３”，及び“２”についての５回の再操作（ＭＡＣアドレスの再取得）によって、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレス“Ａ”〜“Ｉ”のリストを生成できる。収容対象の全ての機器３Ａを再操作する場合（全９回）よりも少ない再操作の数で、リストを作成することができる。よって、リスト作成に係る負荷低減、リスト作成の容易化が図られる。
【００７９】
＜処理フロー＞
図１４は、ネットワーク装置１（許可リスト生成部２０）の処理例を示すフローチャートである。図１４に示す処理は、許可リスト生成部２０として動作するＣＰＵ１１によって実行される。また、図１４に示す処理は、例えば、作業者５の操作に応じて、画面２１２ａを含む画面２１０ が作業者５に提供されることで開始される。
【００８０】
１１では、ＣＰＵ１１は、作業者５によって入力される収容対象機器数Ｎを取得する。１２では、ＣＰＵ１１は、初回の収集処理を行う。初回の収集処理では、後述する処理により、機器３のＭＡＣアドレスを複数収集する。
【００８１】
図１４の１３では、ＣＰＵ１１は、初回の収集結果順と、収集されたＭＡＣアドレスとの対応付けを行う。１４では、ＣＰＵ１１は、非収容対象のＭＡＣアドレスの混入の仕方を判定する。すなわち、ＣＰＵ１１は、収集結果数＝Ｎであれば、混入がゼロと判定し、そうでなければ、非収集対象が混入していると判定する。
【００８２】
１５では、混入がゼロと判定する場合には、ＣＰＵ１１は、収集結果を収集対象として一括で抽出する。これに対し、混入がゼロでない（混在している）と判定する場合には、ＣＰＵ１１は、後述する詳細検査を行う（１６）。その結果、１２で収集された全MACア
ドレスについて抽出または除去が行われる。
【００８３】
詳細検査（１６）の後、処理が１７（図１４）に進む。１７において、ＣＰＵ１１は、抽出された収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスを、リスト３０に設定することによって、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスのリストを生成する。
【００８４】
図１５は、収集処理の一例を示すフローチャートである。図１５の処理は、初回の収集及び再収集にて実行される。
【００８５】
１２１では、ＣＰＵ１１は、初回収集か再収集かに応じた画面を用いて、操作指示メッセージを提示する。例えば、初回収集の場合には、画面２１２ｂ（図５）が表示される。これに対し、再収集の場合には、画面２１２ｃ（図６）が表示される。
【００８６】
１２２では、作業者５は、画面２１２ｂ又は画面２１２ｃで表示される操作指示メッセージに従い、「開始」ボタンを押す。１２３にて、作業者５は、機器３Ａのボタン３ａを押す（１２４）。これにより、機器３Ａは、パケットを送信する（１２５）。
【００８７】
一方、ネットワーク装置１では、ＣＰＵ１１は、「開始」ボタンの押し下げを契機として、受信部１４１を用いたパケットキャプチャを開始する。これによって、ＣＰＵ１１は、受信部１４１で受信されたパケットの送信元アドレスを、機器３のＭＡＣアドレスとして受け取ることができる（１２６）。
【００８８】
パケットキャプチャ時に、１２７に示されるように、非収容対象（対象外）の機器３Ｂからパケットが送信されると、１２６にて、当該パケットの送信元アドレスは、機器３のＭＡＣアドレスとして収集される。すなわち、収集結果に対象外のＭＡＣアドレスが混入する。
【００８９】
作業者５は、初回では、収容対象の全て機器３Ａのボタン３ａを押した後、再収集では、指定された機器３Ａのボタン３ａを押した後、それぞれの指示メッセージに従った適宜のタイミングで、画面１２１ｂ又は画面１２１ｃの「終了」ボタンを押す（１２８）。ＣＰＵ１１は、「終了」ボタンの押し下げを検出すると、パケットキャプチャを終了（停止）させる（１２９）。ＣＰＵ１１は、収集部２２から抽出部２４へのＭＡＣアドレスの引き渡し処理を行う。
【００９０】
図１６は、詳細検査の処理例を示すフローチャートである。２６１では、ＣＰＵ１１は、検査範囲を設定する。２６１の時点では、検査範囲は、収集操作順の１〜Ｎ（全体）に設定する。２６２では、ＣＰＵ１１は、検査範囲の各端点のうち、操作順と収集順との対応が未判定のものを特定する。操作範囲が１〜Ｎであれば、操作順“１”及び操作順“Ｎ”が検査範囲の端点となる。
【００９１】
２６３では、ＣＰＵ１１は、２６２で特定した端点（操作順位）の機器３Ａに係るＭＡＣアドレスの再収集を制御し、操作順と結果順との対応付けを行う。２６４では、ＣＰＵ１１は、操作順と結果順との対応を確認する。２６５では、ＣＰＵ１１は、操作順と結果順との対応関係が新たに確定した（対応付けにより機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定し得る）ＭＡＣアドレスを、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスとして抽出する。
【００９２】
２６６では、ＣＰＵ１１は、検査範囲について、非収容対象（対象外）のＭＡＣアドレスの混入の仕方を、図１０を用いて説明した手法で判定する。このとき、検査範囲は両端点を除いた部分であり、この場合２〜Ｎ−１である。２６７では、ＣＰＵ１１は、混入の仕方が「混入ゼロ」，「全部対象外」，「混在」のいずれであるかを判定する。
【００９３】
混入の仕方が「混入ゼロ」であると判定される場合、処理が２６８に進む。２６８において、ＣＰＵ１１は、検査範囲にあるＭＡＣアドレスを、収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスとして一括抽出する。また、ＣＰＵ１１は、抽出した各ＭＡＣアドレスに関して、操作順と結果順との対応付けも行う。
【００９４】
混入の仕方が「全部対象外」と判定される場合には、処理が２６９に進む。２６９では、ＣＰＵ１１は、検査範囲内にあるＭＡＣアドレスを、非収容対象の機器３ＢのＭＡＣアドレスと判定し、一括で抽出対象から除去する。
【００９５】
混入の仕方が「混在」と判定される場合には、処理が２７０に進む。２７０では、ＣＰＵ１１は、検査範囲を操作順の中央値で分割した前半及び後半に係る検査範囲を次の検査の範囲に指定する。２６８，２６９，２７０の各処理が終了すると、処理が２７１に進む。
【００９６】
２７１では、ＣＰＵ１１は、詳細検査が終了か否かを判定する。詳細検査が終了と判定される場合には、図１６の処理が終了し、そうでない場合には、処理が２６２に戻される。２７１の処理では、ＭＡＣアドレスの除外数が混入したＭＡＣアドレスの総数と等しい場合、ＭＡＣアドレスの抽出数＝Ｎ（収容対象機器数）に達した場合、及び検査範囲に未抽出の結果順（ＭＡＣアドレス）がない（残数０の）場合に、終了と判定される。
【００９７】
＜実施形態１の効果＞
実施形態によれば、収容対象の複数の機器３Ａから所定の操作順（送信順）でパケットが送信される場合に、受信部１４１及び収集部２２で取得されたＭＡＣアドレス（機器の識別情報）の収集結果（取得結果）を示す情報が生成される。情報は、ＭＡＣアドレスの結果順（取得順）とＭＡＣアドレス（機器の識別情報）との対応関係（図７参照）を示し、ＣＰＵ１１によってメモリ（主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方）に記憶される。
【００９８】
複数の機器３Ａの数より上記対応関係におけるＭＡＣアドレスの数が多い場合（対象外のＭＡＣアドレスが混入している場合）に、操作順（送信順）の順位指定により特定される複数の機器３Ａのうちの少なくとも２つについてのＭＡＣアドレスが取得される。取得されたＭＡＣアドレスを元に、操作順（送信順）での順位と結果順（取得順）での順位との対応づけがなされる。対応付けがなされたＭＡＣアドレスは、機器３ＡのＭＡＣアドレスとして抽出される。一方、対応付けがなされないＭＡＣアドレスは対象外として除去される。
【００９９】
すなわち、ＣＰＵ１１は、取得された識別情報について、送信順の順位と取得順の順位との対応付けを行い、送信順の順位と対応づかない識別情報（ＭＡＣアドレス）を除去する。また、ＣＰＵ１１は、送信順の順位と対応づく識別情報（ＭＡＣアドレス）を複数の機器３Ａのいずれかの識別情報（ＭＡＣアドレス）として抽出する。
【０１００】
これによって、ネットワーク装置１への収容対象の複数の機器３ＡのＭＡＣアドレスを手書きで入力したり、コマンド入力で得たＭＡＣアドレスを転記したりするような煩雑な作業を回避できるので、複数の機器３Ａのリストの作成作業の負荷を低減できる。
【０１０１】
また、実施形態１によれば、各機器３ＡからのＭＡＣアドレスの収集時に紛れ込んだ対象外のＭＡＣアドレスを、再取得が指定された少なくとも２つの機器３ＡのＭＡＣアドレス送信のための操作（ボタン３ａの押し下げ）によって除去することができる。
【０１０２】
また、実施形態１によれば、図９を用いて説明したような、操作順と結果順との対応付けを用い、対象外のＭＡＣアドレスの混入の仕方に応じて検査範囲のＭＡＣアドレスを一括で抽出したり一括で除去したりする。これによって、ＭＡＣアドレスを再取得する機器３Ａの数を減らすことができ、ネットワーク装置１（ＣＰＵ１１）及び作業者５の負荷軽減を図ることができる。
【０１０３】
これまでに説明した実施形態１の構成は、例えば、以下に説明する実施形態２〜７のような変形が可能である。実施形態２〜７は、実施形態１と共通の構成を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
＜実施形態２＞
実施形態１では、機器３ＡからのＭＡＣアドレスの再収集において、指定された機器３Ａ以外のＭＡＣアドレスが混入しない場合について説明している。但し、再収集時に、指定された機器３Ａ以外の機器のＭＡＣアドレスが混入する場合があり得る。
【０１０４】
例えば、図１７（Ａ）に示すように、時間軸１−１（１周目の１番目）において、操作順“１”（再収集対象）のＭＡＣアドレスを収集した結果において、ＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｘ”が得られたと仮定する。この場合、どちらが機器３ＡのＭＡＣアドレスかが不明であるので、送信順に対応づけられない。
【０１０５】
実施形態２は、上記問題を解決するために、以下のような構成を採用する。ネットワーク装置１のＣＰＵ１１（許可リスト生成部２０）は、同一の操作順の機器３ＡのＭＡＣアドレスの再収集を行う。すなわち、複数のＭＡＣアドレスが収集された場合には、ＣＰＵ
１１は、同一の操作順“１”の機器３Ａに対する収集を再度行い、再収集の結果同士を対比する。このとき、ＣＰＵ１１は、複数の再収集の結果において、共通に含まれないＭＡＣアドレスを除去した結果、１つのＭＡＣアドレスが残る場合には、このＭＡＣアドレスを指定した機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定する。
【０１０６】
例えば、図１７（Ｂ）に示すように、時間軸１−１（１周目１番目）で、操作順“１”の機器３Ａについての収集が行われた結果として、ＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｘ”が取得された場合を仮定する。この場合に、再度（例えば時間軸２−１において）、操作順“１”の機器３Ａに対するＭＡＣアドレスの再収集を行う。この収集の結果として、ＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｙ”が取得されたとする。時間軸１−１で取得されたＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｘ”は「第１の情報」の一例であり、時間軸２−１で取得されたＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｙ”は「第２の情報」の一例である。第１の情報と第２の情報とが得られた場合、両者の対比が行われる。
【０１０７】
同一の機器３ＡからのＭＡＣアドレスの収集を試行しているので、各収集結果（第１及び第２の情報）には、共通の機器３、すなわち収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスが含まれていると考えられる。一方、第１及び第２の情報において共通に含まれないＭＡＣアドレスは、混入したＭＡＣアドレスと判定できる。
【０１０８】
図１７（Ｂ）の例では、ＣＰＵ１１は、共通に含まれないＭＡＣアドレス“Ｘ”，“Ｙ”を、非収容対象の機器３ＢのＭＡＣアドレスと判定し、除去する。この結果、１つのＭＡＣアドレス“Ａ”が複数の収集結果に共通に含まれるＭＡＣアドレスとして残る。ＣＰＵ１１は、このようなＭＡＣアドレス“Ａ”を、収容対象の操作順“１”の機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定する。
【０１０９】
このように、実施形態２では、或る送信順（操作順“１”）に対応する機器３ＡからのＭＡＣアドレスの取得において複数のＭＡＣアドレス“Ａ”，“Ｘ”を含む第１の情報が取得される。この場合に、或る送信順“１”に対応する機器の識別情報が再取得されることによって得られた第２の情報（“Ａ”，“Ｙ”）と第１の情報とが対比される。対比において、第１及び第２の情報に共通に含まれるＭＡＣアドレスが１つあるとき、このＭＡＣアドレスが或る送信順に対応する機器のＭＡＣアドレスとして抽出される。一方、第１の情報及び第２の情報に共通に含まれないＭＡＣアドレスは、非収容対象のＭＡＣアドレスとして除去される。
【０１１０】
さらに、実施形態２におけるＣＰＵ１１は、異なる操作順の機器３Ａに係る複数の再収集の結果において、同一の（共通な）ＭＡＣアドレスが存在する場合には、このＭＡＣアドレスを、非収容対象のＭＡＣアドレスとして除去する。
【０１１１】
例えば、図１７（Ｃ）に示すように、操作順“１”の機器３Ａについての収集結果（第１の情報の一例）がＭＡＣアドレス“Ａ”及びＭＡＣアドレス“Ｘ”であり、操作順“９”の機器３Ａに対するＭＡＣアドレスの収集結果が“１”および“Ｘ”であると仮定する。
【０１１２】
操作順の異なる機器３ＡのＭＡＣアドレスの収集を試行しているので、収集結果間でＭＡＣアドレスが異なることが想定される。これに対し、同一の（共通な）ＭＡＣアドレス“Ｘ”が得られている場合、ＭＡＣアドレス“Ｘ”は、収容対象の機器３Ａ以外の機器のＭＡＣアドレスである。よって、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ｘ”を、非収容対象の機器３ＢのＭＡＣアドレスと判定する。一方、第１及び第２の情報において共通に含まれるＭＡＣアドレスの除去により、第１及び第２の情報のそれぞれに、共通しないＭＡＣア
ドレスが１つずつ残る場合がある。この場合、ＣＰＵ１１は、各ＭＡＣアドレスを収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレスとして抽出する。図１７（Ｃ）の例では、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ａ”を操作順“１”に対応する機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定するとともに、ＭＡＣアドレス“Ｉ”を操作順“９”に対応する機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定する。
【０１１３】
このように、実施形態では、或る送信順（操作順“１”）に対応する機器３ＡからのＭＡＣアドレスの取得において複数のＭＡＣアドレス“ア”，“Ｘ”を含む第１の情報が取得される場合がある。この場合に、或る送信順“１”と異なる送信順“９”に対応する機器からの識別情報の再取得によって得られた第２の情報（“Ｉ”，“Ｘ”）と第１の情報（“Ａ”，“Ｘ”）とが対比される。対比において、第１の情報及び第２の情報に共通に含まれる（同一の）ＭＡＣアドレス“Ｘ”が除去される。除去の結果として、第１及び第２の情報に共通に含まれないＭＡＣアドレスが１つずつ第１及び第２の情報のそれぞれに残る場合に、残ったＭＡＣアドレスのそれぞれが或る操作順及び或る操作順と異なる操作順に対応するＭＡＣアドレスとして抽出される。
【０１１４】
図１８は、実施形態２の他の例を示す。図１８（Ａ）に示すように、操作順“１”の機器３ＡからのＭＡＣアドレスの収集時に、ＭＡＣアドレス“Ａ”，ＭＡＣアドレス“Ｘ”及びＭＡＣアドレス“Ｙ”が収集されたと仮定する。図１８の例では、収容対象機器数Ｎ＝９とする。
【０１１５】
この場合、ＣＰＵ１１は、収容対象機器数Ｎ＝９における二分探索を用いた操作順の順位の数列を生成する。数列は、例えば、｛１，９，５，３，７，２，４，６，８｝となる。但し、数列は上記以外、例えば｛９，１，５，７，３，８，６，４，２｝などであっても良い。
【０１１６】
ＣＰＵ１１は、数列の先頭から、操作順でＭＡＣアドレスの再収集を行い、操作順とＭＡＣアドレスの遡及確定を行う。図１８（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ１１は、再収集対象の操作順に係る数列｛１，９，５，３，７，２，４，６，８｝に従って、各操作順に対応する機器３Ａから送信されるＭＡＣアドレスを収集する。操作順“１”の次に行われる操作順“９”の機器３ＡのＭＡＣアドレス収集では、収集の結果として、ＭＡＣアドレス“Ｉ”及びＭＡＣアドレス“Ｘ”が取得されている。
【０１１７】
この場合、図１７（Ａ）を用いて説明したように、共通のＭＡＣアドレス“Ｘ”は、異なる操作順“１”と操作順“９”とで得られているので、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ｘ”を非収容対象のＭＡＣアドレスとして除去する。また、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレスの除去によってＭＡＣアドレスが１つだけ残る操作順“９”をＭＡＣアドレス“１"
と対応付け、再収集対象から除外する。
【０１１８】
操作順“９”の次に実施された操作順“５”の収集結果では、収集の結果として、ＭＡＣアドレス“Ｅ”及びＭＡＣアドレス“Ｙ”が取得されている。この場合、図１７（Ａ）を用いて説明したように、ＭＡＣアドレス“Ｙ”は、異なる操作順“１”と操作順“５”とで共通に得られている。このため、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ｙ”を非収容対象のＭＡＣアドレスとして除去する。また、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ｙ”の除去によってＭＡＣアドレスが１つずつ残る操作順“１”及び操作順“５”をそれぞれＭＡＣアドレス“Ａ”と“Ｅ”と対応付け、再収集対象から除外する。
【０１１９】
操作順“５”の次に実施された操作順“３”の収集結果では、収集の結果として、ＭＡＣアドレス“Ｃ”及びＭＡＣアドレス“Ｗ”が取得されている。操作順“３”は、再収集の対象として残される。その後、残りの数（操作順）についての再収集が行われ、同様の
判定がなされる。なお、図１８（Ｂ）では、数列における操作順“３”より後の再収集の結果については省略している。
【０１２０】
２周目では、再収集の対象に残った操作順についての再収集が繰り返される。すなわち、操作順“３”に係る再収集が行われる。結果として、ＭＡＣアドレス“Ｃ”及びＭＡＣアドレス“Ｚ”が得られたと仮定する。１周目（前回）の操作順“３”に係る結果との比較において、共通な（同一の）ＭＡＣアドレス“Ｃ”があると、共通しない（異なる）ＭＡＣアドレス“Ｗ”及びＭＡＣアドレス“Ｚ”がある。従って、ＣＰＵ１１は、ＭＡＣアドレス“Ｃ”を操作順“３”の機器３ＡのＭＡＣアドレスと判定し、ＭＡＣアドレス“Ｗ”及びＭＡＣアドレス“Ｚ”を非収容対象の機器３ＢのＭＡＣアドレスと判定する。
【０１２１】
図１９は、実施形態２に係る処理例を示すフローチャートである。図２０及び図２１は、図１９の処理の説明図であり、フローチャート内処理の経過や動作を例示したものである。なお、実施例２と実施例１の差は、詳細検査処理を図１６から図１９に変更したのみである。このため、初回収集結果は実施例１と同一 (図７の上図)とし、前述した動作に
ついての説明も省略している。図１９の処理は、許可リスト生成部２０として動作するＣＰＵ１１によって実行される。収容対象機器数Ｎは、例としてＮ＝９である。以降では、図１９のフローチャートについて、適宜図２０および図２１を参照しながら説明する。
【０１２２】
図１９の３０１において、ＣＰＵ１１は、検査範囲を設定する。検査範囲は、収集操作順の１〜Ｎ（全体）に設定する。３０２において、ＣＰＵ１１は、検査範囲の２分探索時に端点となる数列を生成し、要再収集リストを生成する。
【０１２３】
２分探索時に、操作順“１”と操作順“９”とは検査範囲の端点となり、これらの中央値“５”も端点となる。中央値“５”を境とした場合における前半及び後半の中央値は、３及び７であり、それぞれ端点となる。このようにして、図１９の例では、ＣＰＵ１１は、｛１，９，５，３，７，２，４，６，８｝の数列（図２０（Ａ））を要再収集リストとして生成したと仮定する。
【０１２４】
３０３では、ＣＰＵ１１は、要再収集リスト内から１つの操作順を得て、３０４でＣＰＵ１１は該当操作順に対応する機器３Ａに係るＭＡＣアドレスの再収集を行う。例えば図２０（Ａ）に示す数列に従い、先頭の操作順“１”のＭＡＣアドレスの再収集を行う。
【０１２５】
３０５では、ＣＰＵ１１は、再収集の結果を履歴に追加し、操作順とＭＡＣアドレスの遡及確定処理を行う。すなわち、ＣＰＵ１１は、今回のレコード（再収集の結果）と、今回のレコードより前に得られた他のレコードとの対比を行い、図１７（Ａ）や図１７（Ｂ）で示したケースに該当するかを判定する。
【０１２６】
ここで、再収集結果の履歴は、例えば図２０(Ｂ)に示すような、時間軸に対する、再収集対象の操作順と再収集結果を含む表に記憶される。例えば、時間軸１−１に係る３０５の処理では、操作順“１”のＭＡＣ再収集に対しＭＡＣアドレス“Ａ",“Ｘ",“Ｙ"が取
得されたことが記録されている。さらに遡及確定結果は、例えば図２０(Ｄ)に示すような、操作順と収容対象ＭＡＣや非収容対象を管理する表に記録される。この例では、時間軸１−１に係る３０５の処理では、対比する他のレコードがなく確定したことがないため非収容対象及び操作順−ＭＡＣともに“なし”が記憶される。時間軸１−２に係る３０５の処理では、時間軸１−２と過去の時間軸１−１の再収集結果レコードが対比した結果、操作順“９"とＭＡＣアドレス“Ｉ”の対応づけが確定し、ＭＡＣアドレス“Ｘ”が非収容
対象として確定したことが記録される。
【０１２７】
３０６で、ＣＰＵ１１は、遡及確定結果の初回の収集結果への反映を行う。この反映で
は、図２１（Ａ）に示すように、遡及確定結果として、操作順とＭＡＣアドレスの対応が確定した場合には、ＣＰＵ１１は、操作順と結果順との対応関係を記憶し、収容対象として抽出する。遡及確定結果において非収容対象となったＭＡＣアドレスに関して、同一のＭＡＣアドレスが要再収集リストにあれば、当該ＭＡＣアドレスの除去が行われる。
【０１２８】
ここで、遡及確定結果の反映は、例えば、図２０(Ｆ)に示すような、ＭＡＣアドレスと収集結果順と収集操作順の対応関係と時間軸を管理する表を用いて行われる。時間軸１−１に係る３０６の処理など遡及確定結果が何もない場合には反映は省略され、時間軸１−２に係る３０６の処理など確定結果がある場合は各ＭＡＣアドレスについて記録が行われる。例えば時間軸１−２では、ＭＡＣアドレス“Ｘ”については収集操作順に非収容対象を示す“非”が記録され、ＭＡＣアドレス“Ｉ”については収集操作順に“９”が記録される。なお、収集結果順欄とＭＡＣアドレス欄は、初回のＭＡＣアドレス収集時に収集結果として記録されればよい。
【０１２９】
３０７では、ＣＰＵ１１は、図１９の処理を終了か否かを判定する。当該判定は、排除したＭＡＣアドレス数が総混入数と等しくなる場合、或いは、ＭＡＣアドレスの抽出数が収容対象機器数Ｎと等しくなる場合に終了と判定される。時間軸１−１に係る３０７の処理などでは、上記いずれにも該当せず、次の３０８へ進む。
【０１３０】
また、ＣＰＵ１１は、図２０（Ｅ）に示すような検査を行う。例えば、時間軸１−２における収集結果への反映において、最後の操作順９のＭＡＣアドレスが確定した場合には、操作順９に対応する結果順“１１”より後のＭＡＣアドレス“Ｚ”を非収容対象として排除する。
【０１３１】
３０８では、ＣＰＵ１１は、操作順と結果順との対応が新たに確定したものを端点に持つ検査範囲を抽出し、各検査範囲に処理ＳＧ１（図１６の処理２６６〜２６９）を適用し、３０８ｂで、CPU11は、処理SG１の結果を初回収集結果に反映する。
【０１３２】
このとき、３０８でＣＰＵ１１に抽出される検査範囲は図２１(Ｂ)のようになり、各検査範囲に処理ＳＧ１を適用した検査結果は、図２０(Ｅ)となる。図２１(Ｂ)では、時間軸１−１に係る３０８の処理では抽出される検査範囲はなく、時間軸１−２に係る３０８の処理では、収集操作順“９”（最後の操作順）が確定したことにより、収集操作順“９”より後ろの範囲が検査範囲として抽出されたことが記録されている。時間軸１−３に係る３０８の処理のように、新たに確定した結果に応じ検査範囲が複数抽出されることもある。
【０１３３】
３０９では、ＣＰＵ１１は、要再収集リストを更新する。すなわち、ＣＰＵ１１は、操作順とＭＡＣアドレスとの対応関係が確定されたレコードを要再収集リストから削除する。時間軸１−１に係る３０９の処理などのように、再収集で操作順とＭＡＣアドレスとの対応関係が確定しない場合には、ＣＰＵ１１は、その時間軸のレコードを要再収集リストの末尾に追加する（図２０（Ｇ）参照）。
【０１３４】
３１０では、ＣＰＵ１１は、３０７と同様の判定を行う。但し、３０７と同様の判定の代わりに、要再収集リストに残りのレコードがあるか否かを以て、３１０の判定処理としても良い。
【０１３５】
実施形態２によれば、機器３ＡからのＭＡＣアドレスの再収集時に複数のＭＡＣアドレスが取得される場合であっても、対象外の機器３ＢからのＭＡＣアドレスを除去（排除）できる。そして、操作順と機器３ＡのＭＡＣアドレスとを対応づいた所望の機器３ＡのＭＡＣアドレスだけを抽出することができる。
【０１３６】
＜実施形態３＞
上述の実施形態では、通信方式（通信規格）として無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）で、機器３ＡからのＭＡＣアドレス（パケット）の送信トリガがＷＰＳのプッシュボタン３ａである場合を例に説明した。但し、通信方式及びパケットの送信方法は、上記例に限定されない。
【０１３７】
通信方式は、無線ＬＡＮ以外に、Bluetooth（登録商標），ＷＩ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network），ＺｉｇＢｅｅなどの無線規格であっても良く， 有線ＬＡＮのような有線の通信方式であっても良い。またパケット送信方法は、操作を契機に機器がブロードキャストパケットを送信するものであればよい。
【０１３８】
図２２は、実施形態３の説明図である。図２２には、通信方式と、パケット送信の操作（操作に使用されるボタン（スイッチ）や作業）と、収集部２２への指定条件（収集（キャプチャ）対象のパケット及び取得対象のフィールド），作業者５への操作指示メッセージの例を示す表が示されている。図２２の例では、無線ＬＡＮ，Bluetooth（登録商標）
及び有線ＬＡＮについての例が示されている。
【０１３９】
例えば、操作（ボタン）としては、探索用のスキャンボタンや、無線のＯＮ・ＯＦＦボタンなどを適用可能である。有線の通信方式では、ボタン以外に、ネットワークケーブル（ＬＡＮケーブル）に対する物理的な脱着やケーブルに対する通電も、操作に含み得る。また、所定のパケットの送信元アドレスが機器３Ａのアドレス（識別情報）として取得される。操作指示メッセージは、例えば、通信方式やパケットの送信の操作に使用されるボタン（スイッチ）に応じたメッセージ内容となる。このように、通信方式に応じて、作業者への操作指示メッセージと収集部のＭＡＣアドレス抽出方法を決めることで、実施形態１ないし実施形態２の動作を、無線ＬＡＮ以外の他通信方式にも適用できる。
【０１４０】
＜実施形態４＞
図２３は、実施形態４に係る構成例を示す図である。実施形態１では、ネットワーク装置１が、機器３からＭＡＣアドレスを含むパケットを受信する無線通信部１４Ａと、許可リスト生成部２０とを含む例について説明した。実施形態４は、実施形態１の構成に代えて、以下の構成を有する。なお、実施形態４は実施形態１の機能配置を変更したもので、実施形態１で示したフローチャートなどの処理詳細には影響しない。
【０１４１】
実施形態４では、ネットワーク装置１の代わりに、端末装置１Ａと、ネットワーク装置１Ｂとを含む。端末装置１Ａは、例えば、図２に示したハードウェア構成を有することができる。但し、図２における通信ＩＦ１５は有していなくても良い。
【０１４２】
端末装置１Ａが備える無線通信回路１４は、機器３との無線通信と、ネットワーク装置１Ｂとの無線通信とを並列に実行することができる（２以上の無線回線を持つ）。すなわち、図２３に示すように、端末装置１Ａは、機器３からパケットを受信する無線通信部１４Ａと、ネットワーク装置１ＢへＭＡＣアドレスの抽出結果を送信する無線通信部１４Ａとを含む構成を有する。但し、機器３との無線通信と、ネットワーク装置１Ｂとの無線通信を、１つの無線回線を用いてシーケンシャルに実行する構成を採用しても良い。すなわち、１つの無線通信部１４Ａを有する構成が採用されても良い。
【０１４３】
端末装置１Ａは、ＣＰＵ１１がメモリ（主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方）に記憶されたプログラムを実行することによって、許可リスト生成部２０として動作する。但し、出力部２５から出力される収容対象の機器３ＡのＭＡＣアドレス群（識別情報の抽出結果）は、無線通信によってネットワーク装置１Ｂに送信される。但し、
端末装置１Ａとネットワーク装置１Ｂとが有線通信でＭＡＣアドレス群の送受信を行う場合もあり得る。
【０１４４】
このように、通信装置の一例である端末装置１Ａは、「送信データの中継可否を前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を用いて判定する通信装置へ、前記抽出部によって抽出された機器の識別情報を送信する送信部」を備える。パケットは、「送信データ」の一例であり、ネットワーク装置１Ｂは、「通信装置」の一例である。無線通信部１４Ａは「送信部」の一例である。
【０１４５】
ネットワーク装置１Ｂは、例えば、図２に示したハードウェア構成を有する。ネットワーク装置１Ｂの無線通信回路１４は、端末装置１Ａから送信されるパケット（収容対象のＭＡＣアドレス群を含む）を受信する。ネットワーク装置１ＢのＣＰＵ１１は、メモリに記憶されたプログラムの実行によって、ネットワーク装置１Ｂのメモリ（主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方）上の許可リスト３０にＭＡＣアドレス群を設定（登録）する。
【０１４６】
ネットワーク装置１ＢのＣＰＵ１１は、メモリに記憶されたプログラムの実行によって、通信可否判定部３１として動作する。これにより、ネットワーク装置１Ｂは、パケットの中継を許可リスト３０に、機器３ＣのＭＡＣアドレス（識別情報）が記憶されていることを条件に機器３Ｃからのパケットの中継を行い、非収容対象の機器３Ｂからのパケットを遮断する。
【０１４７】
実施形態４では、使用者（機器）が制限される既存のネットワーク装置１Ｂに記憶させるＭＡＣアドレス群を端末装置１Ａで抽出することができる。すなわち、ネットワーク装置１Ｂに許可リスト生成部２０を実装するための改変を回避することができる。
【０１４８】
＜実施形態５＞
図２４は、実施形態５に係る構成例を示す図である。実施形態５では、実施形態４の構成に代えて、以下の構成を有する。すなわち、「受信装置」の一例である無線通信部１４Ａを含む端末装置１Ａの代わりに、端末装置１Ｃと、サーバ１Ｄを備える。サーバ１Ｄは、ネットワーク２を介して端末装置１Ｃと接続される。サーバ１Ｄは、例えばクラウド上にあり、端末装置１Ｃと通信する。なお、実施形態５は実施形態１の機能配置を変更したもので、実施形態１で示したフローチャートなどの処理詳細には影響しない。
【０１４９】
端末装置１Ｃは、例えば、図２に示したハードウェア構成と同じハードウェア構成を有する。端末装置１ＣのＣＰＵ１１は、メモリ（主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方）に記憶されたプログラムの実行によって、許可リスト生成部２０Ａとして動作する。
【０１５０】
サーバ１Ｄは、図２に示したハードウェア構成と同じハードウェア構成を有する。サーバ１ＤのＣＰＵ１１は、メモリ（主記憶装置１２及び補助記憶装置１３の少なくとも一方）に記憶されたプログラムの実行によって、許可リスト生成部２０Ｂとして動作する。
【０１５１】
許可リスト生成部２０Ｂは、実施形態１で説明した操作部２１，制御部２３，抽出部２４，及び出力部２５を含む。但し、操作部２１は、入力画面２１０など（図４〜図６）のＵＩに係る情報を、ネットワーク２を介して許可リスト生成部２０Ａに送る。許可リスト生成部２０Ａは、作業者５に対するＵＩとして、入力画面２１０などを、出力装置１７であるディスプレイに表示するとともに、作業者５に入力装置１６を用いて情報を入力させる。入力された情報は、ネットワーク２を介して操作部２１へ送られる。
【０１５２】
また、許可リスト生成部２０Ａは、実施形態１で説明した収集部２２を有し、受信部１４１で受信されたパケット（又はパケット中のＭＡＣアドレス）をキャプチャし、ネットワーク２を介してサーバ１Ｄの許可リスト生成部２０Ｂに送る。
【０１５３】
上記構成を除き、実施形態５は、実施形態４と同じである。実施形態５では、「受信装置」の一例である無線通信部１４Ａが、「通信装置」の一例であるサーバ１Ｄと異なる端末装置１Ｃに含まれる。端末装置１Ｃは、「通信装置と異なる装置」の一例である。この場合、サーバ１Ｄ（通信装置）は、異なる装置（端末装置１Ｃ）から送信される、受信装置（無線通信部１４Ａ）で取得された機器の識別情報（ＭＡＣアドレス）を受け取る。
【０１５４】
実施形態５では、端末装置１Ｃが、非収容対象の除去及び収容対象の抽出、並びに、ネットワーク装置１Ｂに対するリストの設定を行わなくて良い。このため、実施形態４における端末装置１Ａに比べて端末装置１Ｃの負荷を軽減できる利点がある。
【０１５５】
＜実施形態６＞
図２５は、実施形態の実施形態６の説明図である。実施形態６は、電力制御装置５００を備えている。電力制御装置５００は、ネットワーク装置１との通信ＩＦ（図示せず）を有し、ネットワーク装置１と通信することができる。電力制御装置５００として、例えば、公知のスマート電源タップなどを利用できる。本実施形態６は、電源制御装置５００を用いることで、後述するように、実施形態１に係る作業者の操作を減らすことを目的とする。
【０１５６】
電力制御装置５００は、電力制御部５０２と、複数のソケット５０４とを含んでいる。ネットワーク装置１は、実施形態で説明した許可リスト生成部２０を有している（図２５では、操作部２１以外の図示を省略）。但し、許可リスト生成部２０は、電力制御装置５００への制御信号の送信機能が追加されている点において、実施形態と異なる。
【０１５７】
ソケット５０４には、機器３Ａが備える電源コード（ケーブル）の先端に設けられたプラグが挿入される。或いは、ソケットには、電源コード５０６の一端に設けられたプラグが挿入される。電源コード５０６の他端は、ワイヤレス給電パッド５０７と接続されており、ワイヤレス給電パッド５０７は、ワイヤレス給電パッド５０７と接触或いは近接する機器３Ａに給電することができる。ワイヤレス給電パッドの代わりに、機器３Ａが有する端子と物理的に接触させるパッド（電極）を有するパッドが適用されて良い。
【０１５８】
電力制御部５０２は、電源からの電力を各ソケット５０４に供給する。ソケット５０４にプラグが接続されることで、対応する機器３Ａに駆動用の電力が供給可能となる。電力制御部５０２は、操作部２１からの制御情報に基づき、この制御情報で指定されたソケット５０４に対応する電力供給のオン・オフを行う。電力供給のオン・オフにより、ソケット５０４を介して接続された機器３Ａの電源のオン・オフが制御され、これを契機に該当機器３Ａのパケット送信が開始・停止される。
【０１５９】
よって、ソケット５０４からの給電のオフによって電源がオフ状態の機器３Ａに対し、電力制御部５０２が、操作部２１からの制御信号に従って該当する機器３Ａに対応するソケット５０４に対する電力供給を開始する。すると、機器３Ａの電源がオンとなり、機器３Ａは、ＭＡＣアドレスを含むパケットを送信する。このように、実施形態６では、作業者５がボタン３ａを押さなくても、制御信号にて指定された機器３Ａから再収集のためのパケットを送信させることができる。
【０１６０】
電力制御部５０２の動作又は処理は、電力制御装置５００がＣＰＵ及びメモリを含み、ＣＰＵのプログラム実行によって行われるようにしても良い。電力制御部５０２は、上記
した動作に係る処理を行うＬＳＩなどの回路であっても良い。なお、電源制御部５０２は、給電開始から一定期間電極供給状態を継続し、その後電力供給を停止しても良い。或いは、電源制御部５０２は、操作部２１からの制御信号に従って電力供給を停止するようにしても良い。
【０１６１】
実施形態１などでは、ＭＡＣアドレスの再収集時に、作業者５に提供されるＵＩのメッセージに従って、作業者が操作順に対応する機器３Ａのボタン３ａを押していた。これに対し、実施形態６では、操作部２１が、複数の機器３Ａのうち操作順に対応する機器３Ａから機器の識別情報（ＭＡＣアドレス）を送信させる制御情報を電力制御装置５００に供給する「供給部」の一例として動作する。電力制御装置は、「制御装置」の一例である。供給部の一例としての操作部２１は、複数の機器３Ａのそれぞれにパケット送信の契機となる制御情報を、電力制御装置５００の電力制御部５０２に供給する。
【０１６２】
実施形態６によれば、ネットワーク装置１が、所望の機器３Ａからパケット（ＭＡＣアドレス）を送信させるための制御情報を出力し、電力制御装置５００に供給する。電力制御装置５００は、制御情報に従って、操作順に対応する機器３Ａからパケットを送信させる。これによって、作業者５が指定された機器３Ａのボタン３ａを押す作業が不要となる。なお、本電力制御を用いた収集操作自動化は、実施形態３の図２２において、操作欄を電力制御とし、作業者への操作指示メッセージ欄を、電力制御装置５００への電力制御メッセージにすることに相当し、実施形態３で示したように、どの通信方式に対応できる。
【０１６３】
また、実施形態６におけるネットワーク装置１を、実施形態４の端末装置１Ａや実施形態５の端末装置１Ｃ及びサーバ１Ｄに代えることもできる。すなわち、実施形態６の電力制御装置５００の給電のオン・オフに係る制御信号を、端末装置１Ａや端末装置１Ｃとの通信で受け取る構成を採用しても良い。
【０１６４】
＜実施形態７＞
実施形態７は、図２５に示すように、実施形態６で説明した電力制御装置５００の代わりの端末装置として、ネットワーク装置１と通信する端末装置１Ａを備えている。ネットワーク装置１は、実施形態１で説明した許可リスト生成部２０を有している（図２５では、操作部２１以外の図示を省略）。但し、許可リスト生成部２０は、端末装置１Ａへの制御信号の送信機能が追加されている点において、実施形態１と異なる。本実施形態７は、バッテリ駆動する機器３Ａに対しても、実施形態６同様に電力制御を用いて、実施形態１に係る作業者の操作を減らすことを目的とする。
【０１６５】
端末装置１Ａは、図２に示すハードウェア構成を有し、通信ＩＦ１５を用いてネットワーク装置１と通信することができる。また、端末装置１Ａは、電力制御部６０２と、無線通信部６０５とを含んでいる。
【０１６６】
実施形態７において、各機器３Ａは、物理結線６０４を介して接続された電池（バッテリ）６０３を有する。電池６０３は、例えば、乾電池を有するとともに、無線通信部６０５との無線通信機能を有する電池型ＩｏＴ機器である。電池６０３は、無線通信部６０５から受信される制御信号に従って、機器３Ａに対する電力供給のオン・オフを制御する。機器３Ａは、電池６０３からの電力を受けてオンとなった場合にパケット（ＭＡＣアドレス）をネットワーク装置１に送信する。
【０１６７】
ネットワーク装置１の操作部２１は、制御信号を電力制御部６０２に与える。制御信号は、電池６０３の指定情報と、指定情報で特定される電池６０３のオン又はオフを示す情報を含む。電力制御部６０２は、指定情報で特定される電池６０３宛てに、オン又はオフ信号を送信する。
【０１６８】
電池６０３は、オン又はオフ信号に応じて機器３Ａに対する電力供給のオン・オフを行う。電池６０３のオンによって、機器３Ａの電源がオンとなり、機器３ＡからＭＡＣアドレスを含むパケットが送信される。このように、電池６０３のオン・オフ制御によって、機器３Ａからパケット送信を制御することができる。
【０１６９】
電力制御部６０２の動作は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって行われても良い。電力制御部６０２の動作は、ＬＳＩなどの回路により行われても良い。なお、機器３Ａのオフは、例えば、電源オンからの所定期間経過によって行われるようにしても良く、端末装置１Ａからのオフ信号によって行われるようにしても良い。
【０１７０】
実施形態では、ＭＡＣアドレスの再収集時に、作業者５に提供されるＵＩのメッセージに従って、作業者が操作順に対応する機器３Ａのボタン３ａを押していた。これに対し、実施形態７では、供給部の一例である操作部２１は、電池６０３のオン・オフを制御する電力制御部６０２へ制御情報を供給する。電力制御部６０２は、電池６０３のオン・オフを制御する。複数の機器３Ａのそれぞれは、電池６０３のオン（電力供給の開始）を契機に機器の識別情報（ＭＡＣアドレス）を含むパケットを送信する。これによって、実施形態６と同様に、作業者５が指定された機器３Ａのボタン３ａを押す作業が不要となる。
【０１７１】
なお、実施形態７におけるネットワーク装置１を、実施形態５の端末装置１Ｃ及びサーバ１Ｄに代えることもできる。すなわち、実施形態７の端末装置１Ａを、端末装置１Ｃとの通信でスイッチのオン・オフに係る制御信号を受け取る構成を採用しても良い。以上説明した実施形態１〜７の構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１・・・ネットワーク装置
１１・・・ＣＰＵ
１２・・・主記憶装置
１３・・・補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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