(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置は、
個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、
前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、
出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、
前記申請受付装置の入力部は、前記カードから前記個人番号に代えて前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を取得し、
前記読取情報特定部は、前記個人番号に代えて前記個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項２】
証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置は、
個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、
前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、
出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、
前記手続項目情報は複数の前記項目を含み、
前記申請受付装置は、前記項目に対する情報の入力を受け付ける領域と、該項目に対する前記申請者の相談を受け付けるボタンとを表示する項目画面を前記項目毎に表示する出力部を備え、
前記業務支援装置の出力部は、前記項目画面において入力された前記項目に対する情報を表示する入力情報一覧画面を表示し、
前記入力情報一覧画面は、前記ボタンが選択された前記項目に対応する箇所を、他の前記項目に係る前記箇所と異ならせて表示することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項３】
証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置は、
個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、
前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、
出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、
前記総合申請処理装置の記憶部は、前記手続種別情報に対し承認を要するか否かを示す情報を関連付けて記憶し、
前記読取情報特定部は、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報を用いて、前記申請者が申請する手続に承認を要するか否かを判定することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項４】
証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置は、
個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、
前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、
出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、
前記業務支援装置の出力部は、前記申請受付装置の受け付けた前記手続種別情報に係る前記手続であって、かつ前記証明書を出力していない前記手続の一覧を示す申請画面に対し、該手続の進捗情報を表示させ、
前記総合申請処理装置の記憶部は、前記手続種別情報に対し承認を要するか否かを示す情報を関連付けて記憶し、
前記業務支援装置の出力部は、前記承認を要する場合と要しない場合とで進捗状況の遷移フローの異なる前記進捗情報を表示することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項５】
証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置は、
個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、
前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、
出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、
前記業務支援装置の出力部は、前記申請に対し本人確認済か未確認かのいずれかを表示する申請画面を表示することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の総合申請支援システムであって、
前記申請画面は、前記個人番号による前記住民情報の特定が制限される場合に、前記未確認を示す情報を表示するとともに、確認済の入力を受け付けることを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置の入力部は、複数の前記手続種別情報の入力を受け付け、
前記業務支援装置の出力部は、前記入力部が入力を受け付けた前記手続種別情報と対応する前記手続の一覧を前記申請者毎に示す申請画面を表示することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の総合申請支援システムであって、
前記総合申請処理装置の記憶部は、住民を特定する住民識別子と前記個人番号とを関連付けた住民特定情報を記憶し、
前記読取情報特定部は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と関連する前記住民識別子を用いて前記業務支援装置に対して前記住民情報を要求することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の総合申請支援システムであって、
前記業務支援装置は、申請書の出力指示を受け付ける入力部を備え、
前記総合申請処理装置の証明書情報生成部は、前記申請書の出力指示を受け付けると、該申請書の対象となる前記手続種別情報の前記手続と対応する前記住民情報のデータを含む申請書構成情報を生成して前記業務支援装置に送信し、
前記業務支援装置の出力部は、前記申請書構成情報を用いて前記申請書を出力することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の総合申請支援システムであって、
前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置の入力部が入力を受け付けた前記手続種別情報を用いて前記手続項目情報を参照し、世帯員の情報が必要であるか否かを判定し、必要であると判定する場合に、前記業務支援装置から前記世帯員に関する情報を取得する世帯情報照会部を備え、
前記証明書情報生成部は、前記世帯情報照会部が取得した前記世帯員の前記住民情報のデータを含む前記証明書情報を生成することを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の総合申請支援システムであって、
前記申請受付装置の前記入力部は、前記世帯情報照会部が取得した世帯員を選択可能に表示する対象者選択画面に対する前記世帯員の選択を受け付け、
前記証明書情報生成部は、前記対象者選択画面で選択された前記世帯員の前記住民情報のデータを含む前記証明書情報を生成し、
前記住民情報は、世帯間の情報開示の許可の有無を含み、
前記対象者選択画面は、情報開示を許可しない前記世帯員の表示が制限されることを特徴とする、総合申請支援システム。
【請求項１２】
個人番号と、申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報とを受信すると、該個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、
前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、
受信した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と前記手続項目情報において対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、
前記読取情報特定部は、前記個人番号に代えて取得した前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする、総合申請処理装置。
【請求項１３】
互いにネットワークを介して接続された、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、を用いた総合申請処理方法であって、
前記申請受付装置は、入力部を備え、
前記総合申請処理装置は、読取情報特定部と、証明書情報生成部と、を備え、
前記業務支援装置は、出力部を備え、
前記申請受付装置の入力部は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力手順を実行し、
前記総合申請処理装置の前記読取情報特定部は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定手順を実行し、
前記証明書情報生成部は、前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を参照し、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成手順を実行し、
前記業務支援装置の前記出力部は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力手順を実行し、
前記申請受付装置の入力部は、前記入力手順において、前記カードから前記個人番号に代えて前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を取得し、
前記読取情報特定部は、前記読取情報特定手順において、前記個人番号に代えて前記個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする、総合申請処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを総合申請処理装置として機能させるプログラムであって、
前記総合申請処理装置は、読取情報特定部と、証明書情報生成部と、を備え、
前記読取情報特定部は、個人番号と、申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報とを受信すると、該個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定手順を前記コンピュータに実行させ、
前記証明書情報生成部は、前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を参照し、受信した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成手順を前記コンピュータに実行させ、
前記読取情報特定手順において、前記個人番号に代えて取得した前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を用いて前記住民情報データベースが参照され、該個人情報に対応する前記住民情報が特定されることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、総合申請支援システム、総合申請処理装置、総合申請支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体の窓口に出向いて証明書等の交付を受ける場合、申請書に必要事項を記入する必要がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、住民登録システムに関する技術が開示されている。同文献の段落〔００４８〕には、「住民の住基カードを利用することにより、転入届、転出届、出生届、婚姻届等の住民登録を予約し、必要な手続き、書類を住民が把握することができるため、申請時に必要書類を忘れて出直すということがなくなる。」とある。また、段落〔００３４〕及び〔００３５〕には、「住民は、自宅等で端末７を用いてネットワーク１３を介して役所Ａ３−１のサーバ５−１に接続し、住民登録の処理を開始する。端末７の制御部２１は、リーダライタ９により住基カード１１の記憶部１１２から住基コード１２１、氏名１２２を読み取り、ネットワーク１３を介してサーバ５−１に送る。サーバ５−１の制御部２１は、記憶部２２のカード参照情報３３を参照し、カード参照情報３３の値「住所」を端末７に送る（ステップＳ１０１）。端末７の制御部２１は、リーダライタ９により住基カード１１の記憶部１１２から住所１２３を読み取り、サーバ５−１に送る。サーバ５−１の制御部２１は、管轄内情報３４を参照し、端末７から受信した住所１２３が役所Ａ３−１の管轄内かどうかを判定する（ステップＳ１０２）。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
申請者が手書きで申請書を記入するには時間と手間を要する上に、記載内容の正確性の点からも問題がある。特に複数の申請を行う場合に、複数枚の申請書を作成するのは煩雑である。また、申請を受け付ける証明書発行機関側も、手書きの申請書から申請内容をコンピュータに入力し、目視にて入力内容を確認する必要があり、事務処理負担が増大する。
【０００６】
特許文献１に記載された技術では、自宅での住民登録等の申請の受付が可能となるものの、証明書発行機関における申請の受付及び証明書等の発行に対応するものではない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、証明書発行機関の事務処理負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る総合申請支援システムは、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、前記申請受付装置は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、前記申請受付装置の入力部は、前記カードから前記個人番号に代えて前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を取得し、前記読取情報特定部は、前記個人番号に代えて前記個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請支援システムは、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、前記申請受付装置は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、前記手続項目情報は複数の前記項目を含み、前記申請受付装置は、前記項目に対する情報の入力を受け付ける領域と、該項目に対する前記申請者の相談を受け付けるボタンとを表示する項目画面を前記項目毎に表示する出力部を備え、前記業務支援装置の出力部は、前記項目画面において入力された前記項目に対する情報を表示する入力情報一覧画面を表示し、前記入力情報一覧画面は、前記ボタンが選択された前記項目に対応する箇所を、他の前記項目に係る前記箇所と異ならせて表示することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請支援システムは、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、前記申請受付装置は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、前記総合申請処理装置の記憶部は、前記手続種別情報に対し承認を要するか否かを示す情報を関連付けて記憶し、前記読取情報特定部は、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報を用いて、前記申請者が申請する手続に承認を要するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請支援システムは、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、前記申請受付装置は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、前記業務支援装置の出力部は、前記申請受付装置の受け付けた前記手続種別情報に係る前記手続であって、かつ前記証明書を出力していない前記手続の一覧を示す申請画面に対し、該手続の進捗情報を表示させ、前記総合申請処理装置の記憶部は、前記手続種別情報に対し承認を要するか否かを示す情報を関連付けて記憶し、前記業務支援装置の出力部は、前記承認を要する場合と要しない場合とで進捗状況の遷移フローの異なる前記進捗情報を表示することを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請支援システムは、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、が互いにネットワークを介して接続された総合申請支援システムであって、前記申請受付装置は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力部を備え、前記業務支援装置の出力部は、前記申請に対し本人確認済か未確認かのいずれかを表示する申請画面を表示することを特徴とする。
【００１３】
前記申請画面は、前記個人番号による前記住民情報の特定が制限される場合に、前記未確認を示す情報を表示するとともに、確認済の入力を受け付けることを特徴としてもよい。
【００１４】
前記申請受付装置の入力部は、複数の前記手続種別情報の入力を受け付け、前記業務支援装置の出力部は、前記入力部が入力を受け付けた前記手続種別情報と対応する前記手続の一覧を前記申請者毎に示す申請画面を表示することを特徴としてもよい。
【００１５】
前記総合申請処理装置の記憶部は、住民を特定する住民識別子と前記個人番号とを関連付けた住民特定情報を記憶し、前記読取情報特定部は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と関連する前記住民識別子を用いて前記業務支援装置に対して前記住民情報を要求することを特徴としてもよい。
【００１６】
前記業務支援装置は、申請書の出力指示を受け付ける入力部を備え、前記総合申請処理装置の証明書情報生成部は、前記申請書の出力指示を受け付けると、該申請書の対象となる前記手続種別情報の前記手続と対応する前記住民情報のデータを含む申請書構成情報を生成して前記業務支援装置に送信し、前記業務支援装置の出力部は、前記申請書構成情報を用いて前記申請書を出力することを特徴としてもよい。
前記総合申請処理装置は、前記申請受付装置の入力部が入力を受け付けた前記手続種別情報を用いて前記手続項目情報を参照し、世帯員の情報が必要であるか否かを判定し、必要であると判定する場合に、前記業務支援装置から前記世帯員に関する情報を取得する世帯情報照会部を備え、前記証明書情報生成部は、前記世帯情報照会部が取得した前記世帯員の前記住民情報のデータを含む前記証明書情報を生成することを特徴としてもよい。
前記申請受付装置の前記入力部は、前記世帯情報照会部が取得した世帯員を選択可能に表示する対象者選択画面に対する前記世帯員の選択を受け付け、前記証明書情報生成部は、前記対象者選択画面で選択された前記世帯員の前記住民情報のデータを含む前記証明書情報を生成し、前記住民情報は、世帯間の情報開示の許可の有無を含み、前記対象者選択画面は、情報開示を許可しない前記世帯員の表示が制限されることを特徴としてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請処理装置は、個人番号と、申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報とを受信すると、該個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定部と、前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を記憶する記憶部と、受信した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と前記手続項目情報において対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成部と、を備え、前記読取情報特定部は、前記個人番号に代えて取得した前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係る総合申請処理方法は、互いにネットワークを介して接続された、証明書発行機関に設置される申請受付装置と、業務支援装置と、総合申請処理装置と、を用いた総合申請処理方法であって、前記申請受付装置は、入力部を備え、前記総合申請処理装置は、読取情報特定部と、証明書情報生成部と、を備え、前記業務支援装置は、出力部を備え、前記申請受付装置の入力部は、個人番号を申請者のカードから取得するとともに、前記申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報の入力を受け付ける入力手順を実行し、前記総合申請処理装置の前記読取情報特定部は、前記申請受付装置が取得した前記個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定手順を実行し、前記証明書情報生成部は、前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を参照し、前記申請受付装置の取得した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成手順を実行し、前記業務支援装置の前記出力部は、出力指示に応じて、前記証明書情報を用いて証明書を出力する出力手順を実行し、前記申請受付装置の入力部は、前記入力手順において、前記カードから前記個人番号に代えて前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を取得し、前記読取情報特定部は、前記読取情報特定手順において、前記個人番号に代えて前記個人情報を用いて前記住民情報データベースを参照し、該個人情報に対応する前記住民情報を特定することを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータを総合申請処理装置として機能させるプログラムであって、前記総合申請処理装置は、読取情報特定部と、証明書情報生成部と、を備え、前記読取情報特定部は、個人番号と、申請者が申請する手続の種別を特定する手続種別情報とを受信すると、該個人番号と住民情報データベースにおいて対応する住民情報を特定する読取情報特定手順を前記コンピュータに実行させ、前記証明書情報生成部は、前記手続種別情報と該手続に用いる項目とを関連付けた手続項目情報を参照し、受信した前記手続種別情報に係る前記手続に用いる項目と対応する前記住民情報のデータを含む証明書情報を生成する証明書情報生成手順を前記コンピュータに実行させ、前記読取情報特定手順において、前記個人番号に代えて取得した前記申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を用いて前記住民情報データベースが参照され、該個人情報に対応する前記住民情報が特定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、証明書発行機関の事務処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】総合申請支援システムの処理の概要を示す図である。
【図２】総合申請支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】申請受付管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】申請情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】申請入力情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】住民情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】総合申請処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】申請受付処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図９】申請受付処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】手続入力画面の一例を示す図である
【図１１】世帯選択画面の一例を示す図である。
【図１２】対象者選択画面の一例を示す図である。
【図１３】確認画面の一例を示す図である。
【図１４】業務支援装置で表示される申請画面の一例を示す図である。
【図１５】入力情報一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、総合申請支援システム１の処理の概要を示す図である。
【００２３】
総合申請支援システム１では、総合申請処理装置１０と、申請受付装置２０と、１又は複数の業務支援装置３０とが、ネットワーク５０を介して通信可能に接続されている。総合申請処理装置１０は、例えば地方公共団体等の、証明書発行機関の職員により操作されるＰＣ（Personal Computer）等の端末装置、又はサーバー装置等である。
【００２４】
申請受付装置２０は、証明書発行機関の受付に設置される、ＰＣ又はタブレット等の端末装置であって、証明書等の発行の申請を行う申請者により操作される。業務支援装置３０は、ＰＣ等の端末装置であって、例えば証明書発行機関の職員によって操作される。
【００２５】
本実施形態において、申請者は、ＩＤ（identity）カードを申請受付装置２０にかざし、申請する手続の種別を入力する。ＩＤカードは、個人に付与された識別子である個人番号又は申請者の氏名、性別、住所、及び生年月日を含む個人情報を読み出し可能に記録したカードである。個人番号又は個人情報は、ＩＤカードに搭載されたＩＣ（Integrated circuit）チップに記憶されていてもよいし、バーコード等の２次元情報に含まれていてもよい。ＩＤカードは、個人番号又は個人情報が読み出し可能であればよく、例えば個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）のほか、身分証明書等が含まれる。以下、ＩＤカードに個人番号カードを用いる場合について説明する。
【００２６】
手続の種別とは、例えば住民票の写し発行、印鑑登録証明書の発行、税証明の発行（課税・非課税証明書、所得証明書、納税証明書）、児童手当の申請、転入・転出手続の受理等の種別である。総合申請支援システム１では、１つの申請に対し、複数の手続の受付が可能である。申請受付装置２０は申請を受け付けると、処理番号を付した受付票を印字する。
【００２７】
総合申請処理装置１０は、ＩＤカードから取得された個人番号を用いて、申請者の住民情報を特定する。総合申請処理装置１０は、特定した住民情報を用いて、証明書を構成する情報である証明書情報を生成する。証明書発行機関の職員が、業務支援装置３０に対して証明書の出力指示を入力すると、業務支援装置３０において証明書情報に基づいて証明書が出力される。
【００２８】
図２は、総合申請支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。図２に示す住民情報データベース４０は、証明書発行機関の有する記憶装置であって、業務支援装置３０と通信可能に接続されている。
【００２９】
総合申請処理装置１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、を備える。制御部１１０は、総合申請処理装置１０による申請の受付や証明書等の発行に関する処理を統括的に制御する。通信部１２０は、申請受付装置２０との間、及び業務支援装置３０との間の通信を制御する。記憶部１３０は、制御部１１０の処理に必要な情報を記憶する。
【００３０】
制御部１１０は、読取情報特定部１１１と、世帯情報照会部１１２と、証明書情報生成部１１３と、表示情報生成部１１４と、を備える。
【００３１】
読取情報特定部１１１は、申請受付装置２０に対して入力された情報を特定する。例えば、読取情報特定部１１１は、申請受付装置２０から受信した、申請者の個人番号や、申請者の氏名、住所、性別、及び生年月日を含む個人情報を特定する。また、読取情報特定部１１１は、申請受付装置２０から受信した、申請者が申請を行う手続の種別を特定する手続種別情報を特定する。読取情報特定部１１１は、特定した個人番号と関連する住民番号を用いて、業務支援装置３０に対して住民情報を要求する。読取情報特定部１１１は、要求に応じて送信された住民情報を特定する。
【００３２】
また、読取情報特定部１１１は、個人番号による住民情報の特定が制限される場合には、本人確認が必要であることを示す情報を、記憶部１３０に記憶させる。
【００３３】
世帯情報照会部１１２は、申請者が世帯情報を必要とする手続を申請する場合に、世帯の住民情報を業務支援装置３０に要求する。世帯情報照会部１１２は、要求に応じて送信された世帯の住民情報を特定する。
【００３４】
証明書情報生成部１１３は、申請された手続の種別を示す手続種別情報を用いて記憶部１３０を参照し、該手続に用いる情報の項目を抽出する。証明書情報生成部１１３は、抽出した項目と対応する住民情報のデータを含む証明書情報を生成する。また、証明書情報生成部１１３は、業務支援装置３０から申請書の発行要求を受け付けると、発行要求に係る申請と関連する手続種別情報を用いて住民情報のデータを特定し、特定したデータを用いて申請書構成情報を生成する。証明書情報生成部１１３は、生成した申請書構成情報を業務支援装置３０に送信する。
【００３５】
表示情報生成部１１４は、申請受付装置２０や業務支援装置３０に表示させる画面の表示情報を生成する。例えば、表示情報生成部１１４は、申請された手続に必要な情報を申請者に入力させる必要のある場合に、必要とする情報の入力を促す項目画面の画面情報を生成し、申請受付装置２０に送信する。また、表示情報生成部１１４は、申請された手続の一覧を申請者毎に示す申請画面の表示情報を生成し、業務支援装置３０に送信する。また、表示情報生成部１１４は、項目画面に対して入力された情報を項目毎に表示する入力情報一覧画面の表示情報を生成し、業務支援装置３０に対して送信する。
【００３６】
記憶部１３０は、仮登録受付情報１３１と、未完了受付情報１３２と、完了受付情報１３３と、手続項目情報１３４と、を記憶する。仮登録受付情報１３１は、申請者による申請の受付が未だ完了していない場合の、申請に関する情報である。未完了受付情報１３２は、申請の受付が完了したものの、手続が完了していない場合の、申請に関する情報である。完了受付情報１３３は、申請に係るすべての手続が完了した場合の、申請に関する情報である。手続項目情報１３４は、手続の種別毎に、手続に要する情報の項目を関連付けた情報である。
【００３７】
仮登録受付情報１３１と、未完了受付情報１３２と、完了受付情報１３３とは、各々申請受付管理情報１３０１と、申請情報１３０２と、申請入力情報１３０３と、を含む。申請受付管理情報１３０１は、申請受付装置２０において受け付けた申請を示す情報である。申請情報１３０２は、申請において要求される手続に関する情報である。申請入力情報１３０３は、要求される手続において必要とされる情報であって、申請受付装置２０において入力された情報を含む。申請受付管理情報１３０１と、申請情報１３０２と、申請入力情報１３０３との詳細については後述する。
【００３８】
なお、申請受付装置２０において申請を行う旨の入力がなされ、申請に係る手続に必要な情報が入力されると、入力された情報は仮登録受付情報１３１として記憶される。申請受付装置２０において、申請完了を示す情報が入力されると、仮登録受付情報１３１内の申請受付管理情報１３０１と、申請情報１３０２と、申請入力情報１３０３とは、未完了受付情報１３２内に移動する。その後、申請に含まれる手続がすべて完了すると、未完了受付情報１３２内の申請受付管理情報１３０１と、申請情報１３０２と、申請入力情報１３０３とは、完了受付情報１３３内に移動する。
【００３９】
申請受付装置２０は、入力部２１０と、出力部２２０と、通信部２３０と、を備える。入力部２１０は、タッチパネルやカードリーダー等の入力装置を介して入力された情報を受け付ける。出力部２２０は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置を用いて情報を出力する。出力部２２０は、総合申請処理装置１０から送信された表示情報を用いて、モニタ等の出力装置に画面を表示する。通信部２３０は、総合申請処理装置１０との間の通信を制御する。
【００４０】
業務支援装置３０は、制御部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０と、を備える。制御部３１０は、業務支援装置３０全体を統括的に制御する。入力部３２０は、タッチパネルやキーボード等の入力装置を用いて入力された情報を受け付ける。出力部３３０は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置を用いて情報を出力する。出力部３３０は、総合申請処理装置１０から送信された表示情報を用いて、モニタ等の出力装置に画面を表示する。また、出力部３３０は、申請書や証明書をプリンタ等の出力装置を介して印刷する。通信部３４０は、総合申請処理装置１０との間、及び住民情報データベース４０との間の通信を制御する。
【００４１】
住民情報データベース４０は、住民情報４１０を記憶している。住民情報４１０は、証明書発行機関の管理する区域に居住する住民に関する情報である。なお、住民情報データベース４０は、便宜上業務支援装置３０に接続されており、総合申請処理装置１０は、業務支援装置３０に住民情報４１０を要求する構成となっている。しかしながら、当該構成に限定されるものではなく、例えば総合申請処理装置１０と住民情報データベース４０とが通信可能に接続されていてもよい。また、住民情報４１０は、便宜上、業務支援装置３０と外部接続された住民情報データベース４０に記憶されているが、業務支援装置３０内又は総合申請処理装置１０内に記憶されるものであってもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、総合申請処理装置１０の表示情報生成部１１４が、申請受付装置２０及び業務支援装置３０において表示される画面の表示情報を生成し、各々の装置に送信している。しかしながら、当該態様に限定されるものではない。例えば、申請受付装置２０の有する図示しない制御部、又は業務支援装置３０の制御部３１０が表示情報を構成する情報を総合申請処理装置１０に問い合わせることにより、表示情報を生成するものであってもよい。
【００４３】
次に、記憶部１３０に記憶される各情報について説明する。以下に示す各情報は、各々の図に示す構成要素をすべて含むものでなくてもよく、また他の構成要素を含むものであってもよい。
【００４４】
図３は、申請受付管理情報１３０１のデータ構造の一例を示す図である。申請受付管理情報１３０１は、受付番号１３０１ｘと、住民番号１３０１ｙと、受付日時１３０１ｚと、を含む。受付番号１３０１ｘは、申請を特定する識別情報である。住民番号１３０１ｙは、証明書発行機関の管理する地域に居住する住民を特定する識別子である。住民番号１３０１ｙは、記憶部１３０に記憶された図示しない住民特定情報を用いて特定されるが、詳細は後述する。受付日時１３０１ｚは、申請を受け付けた日時を示す情報である。
【００４５】
なお、総合申請支援システム１では、ＩＤカードを用いずに行われる申請を受け付けることも可能である。その場合、住民番号が特定できないため、受付番号１３０１ｘと関連する住民番号１３０１ｙには、空であることを示す情報が設定される。
【００４６】
図４は、申請情報１３０２のデータ構造の一例を示す図である。申請情報１３０２は、受付番号１３０２ｕと、手続番号１３０２ｖと、手続種別１３０２ｗと、ステータス１３０２ｘと、承認フラグ１３０２ｙと、本人確認フラグ１３０２ｚと、を含む。
【００４７】
受付番号１３０２ｕは、申請を特定する識別情報である。手続番号１３０２ｖは、手続を特定する識別情報である。１つの申請で複数の手続の入力を受け付けた場合、共通する受付番号１３０２ｕに対し複数の手続番号１３０２ｖが設定される。
【００４８】
手続種別１３０２ｗは、手続番号１３０２ｖにより特定される手続の種別を示す手続種別情報である。手続種別１３０２ｗは、例えば住民票の写し発行、印鑑証明書の発行、婚姻届の受理、又は転入学手続の受理を示す情報である。ステータス１３０２ｘは、手続番号１３０２ｖにより特定される手続の進捗状況を示す情報である。ステータス１３０２ｘは、例えば「１」が未審査であること、「２」が承認済み未処理であること、「３」が未処理であること、「４」が申請者に差し戻したこと、「５」が手続完了であること、「６」が手続をキャンセルしたことを示す。
【００４９】
承認フラグ１３０２ｙは、手続種別１３０２ｗで特定された種別の手続が、証明書発行機関の上長等、他の者の承認を必要とするか否かを示す情報である。なお、承認を必要とするか否かにより、ステータス１３０２ｘの進捗状況の遷移フローが異なる。例えば、承認を必要とする場合、手続は基本的に、「１」の未審査、「２」の承認済み未処理、「５」の手続完了の順に遷移する。承認を必要としない場合、手続は基本的に、「３」の未処理、「５」の手続完了の順に遷移する。
【００５０】
本人確認フラグ１３０２ｚは、受付番号１３０２ｕにより特定される申請について、本人確認を行ったか否かを特定する情報である。例えば、申請の際にＩＤカードから個人番号を取得した場合、本人確認を行ったことを示す情報を本人確認フラグ１３０２ｚに設定する。また、申請の際に個人番号による住民情報４１０の特定が制限される場合には、本人確認を行っていないことを示す情報を本人確認フラグ１３０２ｚに設定する。
【００５１】
なお、個人番号による住民情報４１０の特定が制限される場合とは、ＩＤカードを用いずに申請を行った場合や、ＩＤカードから個人番号を読み取ることができなかった場合、法令等の制限により個人番号の利用が制限される場合、又は申請者が証明書発行機関の管理する地域に居住していない等の理由で、個人番号に対応する住民情報４１０が存在しない場合等が含まれる。
【００５２】
図５は、申請入力情報１３０３のデータ構造の一例を示す図である。申請入力情報１３０３は、手続番号１３０３ｕと、手続種別１３０３ｖと、項目識別子１３０３ｗと、項目名１３０３ｘと、入力内容１３０３ｙと、相談フラグ１３０３ｚと、を含む。
【００５３】
手続番号１３０３ｕは、手続を特定する識別情報である。手続種別１３０３ｖは、手続番号１３０３ｕにより特定される手続の種別を示す情報である。項目識別子１３０３ｗは、手続種別１３０３ｖにより特定される種別の手続に必要な項目を特定する識別情報である。項目名１３０３ｘは、項目識別子１３０３ｗにより特定される項目の名称を示す情報である。
【００５４】
入力内容１３０３ｙは、項目識別子１３０３ｗにより特定される項目に対応する情報である。入力内容１３０３ｙは、例えば該項目に対応する住民情報４１０のデータである。また例えば、入力内容１３０３ｙは、該項目に対して申請受付装置２０において入力された情報である。相談フラグ１３０３ｚは、項目識別子１３０３ｗにより特定される項目に対して、申請者の相談希望を受け付けたか否かを示す情報であるが、詳細は後述する。
【００５５】
図６は、住民情報４１０のデータ構造の一例を示す図である。住民情報４１０は、住民番号４１０ｕと、氏名４１０ｖと、性別４１０ｗと、生年月日４１０ｘと、住所４１０ｙと、世帯識別子４１０ｚと、を含む。
【００５６】
住民番号４１０ｕは、証明書発行機関の管理する地域に居住する住民を識別する識別子である。住民番号４１０ｕは、証明書発行機関において、納税システム等、他のシステムとデータの共有を行う場合にも使用される。氏名４１０ｖ、性別４１０ｗ、生年月日４１０ｘ、住所４１０ｙは、各々住民番号４１０ｕにより特定される者の氏名、性別、生年月日、住所を示す情報である。世帯識別子４１０ｚは、住民番号４１０ｕにより特定される者の属する世帯を特定する情報である。
【００５７】
図７は、総合申請処理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。総合申請処理装置１０は、演算装置１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、通信装置１６と、記憶媒体駆動装置１７とを備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００５８】
演算装置１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置であり、メモリ１２又は外部記憶装置１３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。総合申請処理装置１０では、メモリ１２又は外部記憶装置１３上に読み出されたプログラムに従って動作する演算装置１１により処理が行われる。制御部１１０を構成する各処理部は、演算装置１１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００５９】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶部１３０は、メモリ１２又は外部記憶装置１３によりその機能が実現される。なお、記憶部１３０は、通信装置１６を介して接続される記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００６０】
入力装置１４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１５は、業務支援装置３０に格納されたデータの表示を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置である。
【００６１】
通信装置１６は、総合申請処理装置１０をネットワーク５０に接続するための装置であって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスである。通信部１２０は、通信装置１６によりその機能が実現される。記憶媒体駆動装置１７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１８から情報を入出力する装置である。
【００６２】
なお、総合申請処理装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、総合申請処理装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００６３】
申請受付装置２０、及び業務支援装置３０は、総合申請処理装置１０と同様のハードウェア構成を備える。そのため、申請受付装置２０及び業務支援装置３０のハードウェア構成については、説明を省略する。なお、申請受付装置２０の入力装置には、ＩＤカードを読み取る読取装置が含まれる。
【００６４】
図８は、申請受付処理の一例を示すフローチャート（その１）である。申請受付装置２０の出力装置には、申請を受け付けるための画面が表示されている。申請を受け付けるための画面には、例えばＩＤカードを用いて申請を行うか、又は必要な情報を入力することで申請を行うかを選択させる表示がなされている。
【００６５】
まず、総合申請処理装置１０の読取情報特定部１１１は、申請開始指示を受け付ける（ステップＳ１１）。具体的には、申請受付装置２０の入力部２１０は、申請を受け付けるための画面への入力を受け付けると、入力された情報を総合申請処理装置１０に送信する。読取情報特定部１１１は、入力された情報を受信すると、申請開始指示を受け付けたものと取扱い、入力された情報に応じた画面の表示情報を申請受付装置２０に送信する。また、読取情報特定部１１１は、仮登録受付情報１３１内の申請受付管理情報１３０１ａに新たなレコードを追加し、受付番号１３０１ｘを付与する。
【００６６】
例えば、ＩＤカードを用いて申請を行うことを示す情報の入力を受け付けた場合、読取情報特定部１１１は、ＩＤカードを読取装置にかざすよう促す画面の表示情報を送信する。また、必要な情報の直接入力により申請を行うことを示す情報の入力を受け付けた場合、読取情報特定部１１１は、申請者の氏名等の個人情報の入力を促す画面の表示情報を送信する。
【００６７】
次に、読取情報特定部１１１は、個人番号を取得したか否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、申請受付装置２０の入力部２１０がＩＤカードから読み取った個人番号を、総合申請処理装置１０が受信した場合、読取情報特定部１１１は、個人番号を取得したと判定する。申請受付装置２０の入力部２１０が、個人番号を取得せずに、他の所定の情報を取得した場合、読取情報特定部１１１は個人番号を取得していないと判定する。この場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」の場合）、読取情報特定部１１１は住民情報４１０の特定が制限されたものと取扱い、図９に示すステップＳ２２に処理を進める。
【００６８】
読取情報特定部１１１が、個人番号を取得したと判定する場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」の場合）、読取情報特定部１１１は、住民情報４１０を特定可能であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、読取情報特定部１１１は、ステップＳ１２で取得した個人番号を用いて記憶部１３０を参照する。記憶部１３０には、個人番号と、総合申請支援サービスを行う証明書発行機関の管理する地域に居住する住民の住民番号とが関連付けられた住民特定情報が予め記憶されている。読取情報特定部１１１は、個人番号に対し住民番号が関連付けられている場合に、住民情報４１０を特定可能であると判定する。読取情報特定部１１１は、ステップＳ１１で付与した受付番号１３０１ｘに対し、該住民番号１３０１ｙを関連付ける。
【００６９】
読取情報特定部１１１が、住民情報４１０を特定できないと判定する場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」の場合）、読取情報特定部１１１は、図９に示すステップＳ２２に処理を進める。
【００７０】
読取情報特定部１１１が、住民情報４１０を特定可能と判定する場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）、読取情報特定部１１１は、手続の種別を特定する（ステップＳ１４）。具体的には、読取情報特定部１１１は、申請受付装置２０に対し、手続の入力を受け付ける手続入力画面の表示情報を送信する。
【００７１】
図１０は、手続入力画面２４０の一例を示す図である。手続入力画面２４０には、総合申請支援システム１が対応している手続の種別の一覧が、選択可能に表示される。申請受付装置２０の入力部２１０が、いずれか１つの種別の選択を受け付けると、申請受付装置２０の通信部２３０は、選択された種別を特定する手続種別情報を総合申請処理装置１０に送信する。
【００７２】
なお、記憶部１３０の図示しない領域には、手続種別情報毎に、他の者（例えば、該種別の手続担当部署）の承認が必要であるか否かを示す情報が記憶されている。読取情報特定部１１１は、入力を受け付けた手続種別情報を用いて記憶部１３０を参照し、手続について承認が必要であるか否かを特定する。
【００７３】
読取情報特定部１１１は、仮登録受付情報１３１内の申請情報１３０２ａに新たなレコードを追加し、新たな手続番号１３０２ｖを付与する。読取情報特定部１１１は、入力された手続種別情報を手続種別１３０２ｗに、承認が必要であるか否かにより予め定められる進捗状況の処理フローに従った進捗情報をステータス１３０２ｘに、承認が必要であるか否かを承認フラグ１３０２ｙに、本人確認が不要であることを示す情報を本人確認フラグ１３０２ｚに、各々関連付ける。
【００７４】
説明を図８に戻す。次に、証明書情報生成部１１３は、手続に要する項目を抽出する（ステップＳ１５）。具体的には、証明書情報生成部１１３は、手続項目情報１３４を参照し、ステップＳ１４で特定した手続の種別において必要とされる項目を抽出する。証明書情報生成部１１３は、抽出した項目を項目識別子１３０３ｗに含む申請入力情報１３０３ａのレコードを仮登録受付情報１３１に追加する。例えば、住民票の写し発行の手続が入力された場合、項目識別子１３０３ｗには、「氏名入力」、「住所入力」、「世帯選択」、「対象者選択」、「使用用途選択」、及び「通数指定」といった項目を特定する情報が関連付けられる。
【００７５】
次に、読取情報特定部１１１は、申請者の住民情報４１０を取得し、仮登録受付情報１３１に含める（ステップＳ１６）。具体的には、読取情報特定部１１１は、業務支援装置３０に対して住民情報４１０のレコードを要求する。要求には、ステップＳ１３で特定した住民番号が特定されている。業務支援装置３０の制御部３１０は、受信した住民番号を含む住民情報４１０のレコードを特定し、総合申請処理装置１０に送信する。
【００７６】
読取情報特定部１１１は、各項目識別子１３０３ｗに対応する住民情報４１０を入力内容１３０３ｙに関連付ける。例えば、「氏名入力」を示す項目識別子１３０３ｗには、住民情報４１０中の氏名が、「住所入力」を示す項目識別子１３０３ｗには、住民情報４１０中の住所が関連付けられる。
【００７７】
次に、証明書情報生成部１１３は、項目に応じた画面を表示させ、画面への入力を受け付ける（ステップＳ１７）。具体的には、証明書情報生成部１１３は、申請入力情報１３０３ｂを参照し、関連する入力内容１３０３ｙに情報が設定されていない項目識別子１３０３ｗを抽出する。証明書情報生成部１１３は、抽出した項目毎に、項目に対する情報の入力を受け付けるための項目画面の表示情報を表示情報生成部１１４に生成させ、申請受付装置２０に送信する。なお、項目画面には、申請者の相談を受け付けるための相談ボタンが表示される。
【００７８】
項目画面への入力を受け付けると、証明書情報生成部１１３は、入力された情報を入力内容１３０３ｙに設定する。また、相談ボタンが選択された場合、証明書情報生成部１１３は、相談があることを示す情報を相談フラグ１３０３ｚに設定する。
【００７９】
証明書情報生成部１１３は、抽出した項目のすべてに入力内容１３０３ｙが設定されるまで、当該処理を繰り返す。
【００８０】
例えば、読取情報特定部１１１は、項目識別子１３０３ｗに「世帯選択」を示す項目が含まれ、該項目識別子１３０３ｗと関連する入力内容１３０３ｙに情報が設定されていない場合に、世帯選択を促すための世帯選択画面を示す表示情報を表示情報生成部１１４に生成させ、申請受付装置２０に表示させる。世帯選択画面は、項目画面の１つである。
【００８１】
図１１は、世帯選択画面２５０の一例を示す図である。世帯選択画面２５０には、例えば世帯全員に対応する証明書を要求するか、世帯の一部に対応する証明書を要求するか、の選択を受け付けるための入力領域と、世帯選択画面２５０に表示された情報に関する申請者の相談を受け付けるための相談ボタン２５１と、が表示されている。世帯選択画面２５０において、世帯の一部に対応する証明書を要求する情報の選択を受け付けた場合には、後述する対象者選択画面に表示画面が遷移する。
【００８２】
説明を図８に戻す。次に、世帯情報照会部１１２は、世帯員の情報が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。世帯情報照会部１１２は、世帯員の情報を必要とする項目が項目識別子１３０３ｗに含まれる場合に、世帯員の入力を要求すると判定する。世帯員の情報が必要な項目であるか否かは、予め記憶部１３０の図示しない領域に記憶されている。例えば、世帯情報照会部１１２は、項目識別子１３０３ｗに「世帯選択」を示す項目が含まれる場合に、世帯員の情報が必要であると判定する。世帯情報照会部１１２が、世帯員の情報が必要でないと判定する場合（ステップＳ１８で「ＮＯ」の場合）、世帯情報照会部１１２は、処理をステップＳ２０に進める。
【００８３】
世帯情報照会部１１２が、世帯員の情報が必要であると判定する場合（ステップＳ１８で「ＹＥＳ」の場合）、世帯情報照会部１１２は、世帯員の住民情報４１０を取得し、仮登録受付情報１３１に含める（ステップＳ１９）。具体的には、世帯情報照会部１１２は、ステップＳ１５で取得した住民情報４１０に含まれる世帯識別子４１０ｚを特定する。
【００８４】
世帯情報照会部１１２は、特定した世帯識別子４１０ｚを含む世帯員に関する情報の問い合わせを業務支援装置３０に送信し、応答として、該世帯識別子４１０ｚを含む申請者以外の住民情報４１０のレコードを受信する。世帯情報照会部１１２は、世帯員に係る項目識別子１３０３ｗに対し、受信した住民情報４１０を入力内容１３０３ｙとして関連付ける。
【００８５】
図１２は、対象者選択画面２６０の一例を示す図である。対象者選択画面２６０は、図１１に示す世帯選択画面２５０において、世帯の一部に対応する証明書を要求することを示す情報の入力を受け付けた場合に表示される画面である。対象者選択画面２６０は、ステップＳ１９で取得したレコードに含まれる世帯員の氏名を選択可能に表示する入力領域と、相談ボタン２６１と、を含む。対象者選択画面２６０で選択された対象者に関する情報は、「対象者選択」を示す項目識別子１３０３ｗと関連する入力内容１３０３ｙに含められる。
【００８６】
なお、ステップＳ１７における処理と、ステップＳ１８及びステップＳ１９における処理との先後は問わない。例えば、ステップＳ１７における処理の合間に、ステップＳ１８及びステップＳ１９の処理が行われてもよい。
【００８７】
説明を図８に戻す。次に、読取情報特定部１１１は、他に手続があるか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的には、読取情報特定部１１１は、他に手続があるか否かを問い合わせる確認画面の表示情報を表示情報生成部１１４に生成させる。
【００８８】
図１３は、確認画面２７０の一例を示す図である。確認画面２７０には、申請追加ボタン２７１と、確定ボタン２７２とのほか、ステップＳ１４において特定した手続の一覧を示す手続一覧領域を含むものであってもよい。
【００８９】
説明を図８に戻す。確認画面２７０において、申請追加ボタン２７１が選択された場合、読取情報特定部１１１は、他に手続があると判定し（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」の場合）、処理をステップＳ１４に戻す。読取情報特定部１１１は、確定ボタン２７２が選択された場合、申請完了を示す情報が入力され、他に手続がないと判定する。
【００９０】
読取情報特定部１１１は、他に手続がないと判定する場合（ステップＳ２０で「ＮＯ」の場合）、仮登録受付情報１３１内の情報を、未完了受付情報１３２に移動する（ステップＳ２１）。具体的には、読取情報特定部１１１は、申請受付管理情報１３０１ａに受付日時１３０１ｚを関連付ける。また、読取情報特定部１１１は、仮登録受付情報１３１内の申請受付管理情報１３０１ａと、申請情報１３０２ａと、申請入力情報１３０３ａとを、未完了受付情報１３２に移動する。その後、総合申請処理装置１０は、本フローチャートの処理を終了する。
【００９１】
図９は、申請受付処理の一例を示すフローチャート（その２）である。図８におけるステップＳ１２において、読取情報特定部１１１が、個人番号を取得しないと判定する場合、又はステップＳ１３において、読取情報特定部１１１が、住民情報４１０を特定できないと判定する場合、本フローチャートの処理が開始される。
【００９２】
まず、読取情報特定部１１１は、個人情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、読取情報特定部１１１は、申請受付装置２０の入力部２１０が、ＩＤカードから申請者の氏名、性別、住所、及び生年月日を含む個人情報を取得したか否かを判定する。なお、個人情報には、これら４情報のすべてが含まれていなくてもよく、また他の情報が含まれていてもよい。
【００９３】
読取情報特定部１１１が、個人情報を取得したと判定する場合（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」の場合）、読取情報特定部１１１は、処理をステップＳ２４に進める。
【００９４】
読取情報特定部１１１が、個人情報を取得していないと判定する場合（ステップＳ２２で「ＮＯ」の場合）、読取情報特定部１１１は、個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ２３）。具体的には、読取情報特定部１１１は、個人情報の入力を受け付ける画面の画面情報を表示情報生成部１１４に生成させ、申請受付装置２０に送信する。読取情報特定部１１１は、送信した画面に対して入力された個人情報を取得する。
【００９５】
ステップＳ２４からステップＳ２５において行われる処理は、図８に示すステップＳ１４からステップＳ１５において行われる処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
次に、読取情報特定部１１１は、個人情報を仮登録受付情報１３１に含める（ステップＳ２６）。具体的には、読取情報特定部１１１は、ステップＳ２５において仮登録受付情報１３１に含めた項目識別子１３０３ｗに対応する個人情報を、入力内容１３０３ｙに関連付ける。該項目識別子１３０３ｗには、本人確認を要することを示す情報を本人確認フラグ１３０２ｚとして設定する。
【００９７】
なお、読取情報特定部１１１は、ステップＳ２２又はステップＳ２３において取得した個人情報を業務支援装置３０に送信し、該個人情報と対応する住民情報４１０のレコードの有無を問い合わせてもよい。その場合、対応する住民情報４１０のレコードがあることを示す応答を業務支援装置３０から受信すると、読取情報特定部１１１は、個人情報を仮登録受付情報１３１に含める。
【００９８】
また、読取情報特定部１１１は、個人情報を業務支援装置３０に送信し、対応する住民情報４１０のレコードを取得してもよい。その場合、読取情報特定部１１１は、取得したレコードに含まれるデータを、仮登録受付情報１３１内の申請入力情報１３０３ａの入力内容１３０３ｙに含める。
【００９９】
ステップＳ２７からステップＳ３１において行われる処理は、図８に示すステップＳ１７からステップＳ２１において行われる処理と同様であるため、説明を省略する。なお、申請者に対応する住民情報４１０が住民情報データベース４０にない場合には、ステップＳ２９において、表示情報生成部１１４が世帯員に関する情報の入力を受け付ける画面情報を生成し、申請受付装置２０に表示させることにより、読取情報特定部１１１が世帯員に関する情報を特定してもよい。その後、総合申請処理装置１０は、本フローチャートの処理を終了する。
【０１００】
本実施形態によれば、手続に必要な情報は個人番号に紐づく住民情報４１０から取得されるため、申請者は申請書を手書きにて作成する必要がなく、より効率的及び確実に申請を行うことができる。また、複数の手続を１度の申請で受け付けることができるため、申請者は手続毎に複数の申請書を作成する必要がない上に、異なる受付窓口の各々に申請書を提出することなく申請を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【０１０１】
図１４は、業務支援装置３０で表示される申請画面３５０の一例を示す図である。申請画面３５０は、申請毎に表示される画面であって、受付情報表示領域３５１と、申請者情報表示領域３５２と、手続一覧表示領域３５３と、申請書発行ボタン３５４と、を含む。
【０１０２】
受付情報表示領域３５１には、例えば申請を特定する受付番号と、申請を受け付けた日時である受付日時と、カード認証の有無を示す情報とが表示される。総合申請処理装置１０の表示情報生成部１１４は、未完了受付情報１３２内の情報を用いて、受付情報表示領域３５１の表示情報を生成する。
【０１０３】
なお、総合申請処理装置１０の制御部１１０は、業務支援装置３０がＩＤカードから個人番号を取得した場合、ＩＤカードから取得した暗証番号を用いてＩＤカードの認証を行う。認証に成功した場合、制御部１１０は記憶部１３０の図示しない領域に、認証に成功したことを示す情報を一時的に記憶させる。表示情報生成部１１４は、該領域を参照し、カード認証の有無を示す情報を受付情報表示領域３５１に表示させる。
【０１０４】
申請者情報表示領域３５２には、申請者に関する情報が表示される。申請者情報表示領域３５２は、例えば受付情報表示領域３５１に表示された申請に係る申請者の氏名、性別、生年月日、住所のほか、本人確認済又は未確認のいずれであるかを識別可能に表示する。未確認である場合、申請者情報表示領域３５２には、確認を行ったことを示す情報の入力が可能である。本人確認を行ったことを示す情報の入力を受け付けた場合、読取情報特定部１１１は、申請情報１３０２において対応するレコードに含まれる本人確認フラグ１３０２ｚに対し、本人確認を行ったことを示す情報を設定する。
【０１０５】
手続一覧表示領域３５３には、申請者が申請受付装置２０に対して入力した種別の手続に関する情報が表示される。申請者が、１つの申請につき複数の手続の種別を入力した場合、該複数の種別の手続を示す情報が手続一覧表示領域３５３に表示される。手続一覧表示領域３５３には、例えば手続名と、手続を特定する手続番号と、ステータスと、申請内容確認ボタンと、証明書発行ボタンと、が手続毎に表示される。表示情報生成部１１４は、未完了受付情報１３２内の申請情報１３０２ｂを用いて、手続一覧表示領域３５３の表示情報を生成する。証明書発行ボタンが選択された手続については、未完了受付情報１３２から完了受付情報１３３内に申請情報１３０２が移動するため、手続一覧表示領域３５３に表示されなくなる。
【０１０６】
申請内容確認ボタンの入力を受け付けると、業務支援装置３０の表示画面は後述する入力情報一覧画面に遷移する。証明書発行ボタンの入力を受け付けると、総合申請処理装置１０の通信部１２０は、該入力を受け付けたことを示す情報を受信する。総合申請処理装置１０の証明書情報生成部１１３は、証明書発行ボタンに対応する手続番号を用いて申請入力情報１３０３ｂを参照し、該手続番号１３０３ｖと関連する入力内容１３０３ｙを用いて証明書情報を生成する。
【０１０７】
証明書情報生成部１１３は、証明書発行ボタンの入力を受け付けた業務支援装置３０に対して、証明書情報を送信する。業務支援装置３０の出力部３３０は、証明書情報を用いて、証明書を紙葉に印刷する等の手段により出力する。その後、総合申請処理装置１０は、証明書を出力した手続と関連する申請受付管理情報１３０１ｂと、申請情報１３０２ｂと、申請入力情報１３０３ｂとを、完了受付情報１３３に移動させる。
【０１０８】
申請書発行ボタン３５４は、申請画面３５０に表示された申請を書面にした申請書の発行指示を受け付けるボタンである。申請書発行ボタン３５４が選択されると、総合申請処理装置１０の証明書情報生成部１１３は、記憶部１３０に記憶された図示しない申請書項目情報を参照し、申請書を構成する項目を特定する。証明書情報生成部１１３は、該項目と申請入力情報１３０３において関連する入力内容１３０３ｙを含む申請書構成情報を生成し、申請書発行ボタン３５４の選択を受け付けた業務支援装置３０に送信する。業務支援装置３０の出力部３３０は、申請書構成情報を用いて申請書を印刷する。なお、入力内容１３０３ｙには申請者に対応する住民情報４１０のデータが含まれる。
【０１０９】
付言すれば、申請画面３５０は、手続一覧表示領域３５３に表示された手続の各々に対し、同時に証明書の発行指示を受け付けることが可能な証明書発行ボタンが表示されていてもよい。
【０１１０】
図１５は、入力情報一覧画面３６０の一例を示す図である。入力情報一覧画面３６０は、申請画面３５０において申請内容確認指示を受け付けた場合に表示される。入力情報一覧画面３６０は、手続情報表示領域３６１と、申請者情報表示領域３６２と、項目表示領域３６３と、世帯員情報表示領域３６４と、申請書表示ボタン３６５と、申請内容入力ボタン３６６と、申請内容登録ボタン３６７と、を含む。手続情報表示領域３６１は、表示指示に係る手続に関する情報を表示する領域である。
【０１１１】
申請者情報表示領域３６２は、申請者に関する住民情報等を表示する領域である。項目表示領域３６３は、手続に要する項目と該項目に対して取得された情報とを表示する領域である。表示情報生成部１１４は、申請入力情報１３０３ｂ中の所定の項目識別子１３０３ｗと関連する入力内容１３０３ｙを用いて、申請者情報表示領域３６２及び項目表示領域３６３の表示情報を生成する。
【０１１２】
先述の項目画面（例えば図１１又は図１２）において、申請者の相談を受け付けるための相談ボタンが選択された場合、項目表示領域３６３において、選択された相談ボタンが表示された項目画面と対応する項目を示す箇所が、他の項目を示す箇所と異なるよう表示される（図１５に示す箇所３６３１）。例えば、相談ボタンが選択された項目画面を表す項目の背景色が、他の項目と異なる背景色で表示される等の強調表示がなされる。
【０１１３】
世帯員情報表示領域３６４は、図８に示すステップＳ１９、又は図９に示すステップＳ２９において取得した、世帯員の住民情報を表示する領域である。当該ステップで世帯員の情報を特定していない場合には、入力情報一覧画面３６０には世帯員情報表示領域３６４が含まれなくてよい。
【０１１４】
申請書表示ボタン３６５は、手書きの申請書等を用いて申請が行われた場合、申請書を読み取って作成された電子データの表示指示を受け付けるボタンである。申請内容入力ボタン３６６は、入力情報一覧画面３６０に表示される情報の入力を受け付ける画面への画面遷移指示を受け付けるボタンである。申請内容入力ボタン３６６が選択されると、図示しない手続内容入力画面へ表示画面が遷移する。
【０１１５】
申請内容登録ボタン３６７は、前述の申請画面３５０への画面遷移指示を受け付けるボタンである。
【０１１６】
本実施形態により、１つの申請で受け付けた複数の手続に関する情報を１画面に表示させることが可能となる。また、手続の各々について進捗状況が表示されるため、職員は進捗状況を確認し、承認等の処理を完了した場合に速やかに証明書の出力が可能となる。また、証明書に必要な情報は住民情報データベース４０から取得することができるため、手書きの申請書を参照して情報を入力する場合に比べ、情報の正確性が担保しうる。
【０１１７】
また、手続毎に進捗情報が表示されるため、申請者からの手続の進捗状況の問い合わせがあった場合にも、適切に対処することができ、証明書発行機関の利便性が向上する。また、項目に関連付けて相談の有無が表示されるため、どの項目について相談の希望があるのかを一望することができ、相談前に項目に対応した準備を行うことが可能となり、証明書発行機関の事務処理負担が軽減する。
【０１１８】
また、申請画面３５０において申請書の発行指示を受け付け、所定の項目を用いて構成される申請書を生成することができるため、申請書を出力及び管理する場合の利便性が向上する。特に、申請者のサインを得た申請書を保管する必要のある場合に有用である。
【０１１９】
なお、例えばＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者のように、住民票上で同じ世帯に属する者に対して、住民情報の開示を望まない場合にも、本実施形態における総合申請支援システム１は適切に対応しうる。例えば、住民情報４１０に対し世帯間の情報開示を許可しないことを示す情報を関連付ける。総合申請処理装置１０の世帯情報照会部１１２は、同世帯に属する他者からの申請に対して、情報開示を許可しない旨の情報を有する住民情報４１０のデータを、申請入力情報１３０３に含めないよう制御する。
【０１２０】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１２１】
また、上記の総合申請処理装置１０、申請受付装置２０、又は業務支援装置３０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。総合申請処理装置１０、申請受付装置２０、又は業務支援装置３０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【０１２２】
１：総合申請支援システム、１０：総合申請処理装置、１１：演算装置、１２：メモリ、１３：外部記憶装置、１４：入力装置、１５：出力装置、１６：通信装置、１７：記憶媒体駆動装置、１８：メディア、２０：申請受付装置、３０：業務支援装置、４０：住民情報データベース、５０：ネットワーク、１１０・３１０：制御部、１１１：読取情報特定部、１１２：世帯情報照会部、１１３：証明書情報生成部、１１４：表示情報生成部、１２０・２３０・３４０：通信部、１３０：記憶部、１３１：仮登録受付情報、１３２：未完了受付情報、１３３：完了受付情報、１３４：手続項目情報、２１０・３２０：入力部、２２０・３３０：出力部、２４０：手続入力画面、２５０：世帯選択画面、２５１・２６１：相談ボタン、２６０：対象者選択画面、２７０：確認画面、２７１：申請追加ボタン、２７２：確定ボタン、３５０：申請画面、３５１：受付情報表示領域、３５２・３６２：申請者情報表示領域、３５３：手続一覧表示領域、３５４：申請書発行ボタン、３６０：入力情報一覧画面、３６１：手続情報表示領域、３６３：項目表示領域、３６４：世帯員情報表示領域、３６５：申請書表示ボタン、３６６：申請内容入力ボタン、３６７：申請内容登録ボタン、４１０：住民情報、１３０１：申請受付管理情報、１３０２：申請情報、１３０３：申請入力情報
【図１】
0006758944.tif 000002
【図２】
0006758944.tif 000003
【図３】
0006758944.tif 000004
【図４】
0006758944.tif 000005
【図５】
0006758944.tif 000006
【図６】
0006758944.tif 000007
【図７】
0006758944.tif 000008
【図８】
0006758944.tif 000009
【図９】
0006758944.tif 000010
【図１０】
0006758944.tif 000011
【図１１】
0006758944.tif 000012
【図１２】
0006758944.tif 000013
【図１３】
0006758944.tif 000014
【図１４】
0006758944.tif 000015
【図１５】
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