(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窪み部を有するシートを備え、前記シートは、結晶性ポリエステル系樹脂層、接着性樹脂層、及び、ポリオレフィン系樹脂層をこの順に備え、
前記窪み部における前記結晶性ポリエステル系樹脂層の複屈折が５．０×１０−３以下であり、
前記接着性樹脂層の厚みが１５〜１００μｍであり、
前記接着性樹脂層は熱可塑性樹脂層である、トレイ。
【請求項２】
窪み部を有するシートを備え、前記シートは、結晶性ポリエステル系樹脂層、接着性樹脂層、及び、ポリオレフィン系樹脂層をこの順に備え、
前記窪み部における前記結晶性ポリエステル系樹脂層の複屈折が５．０×１０−３以下であり、
前記接着性樹脂層の厚みが０．５〜３μｍであり、
前記接着性樹脂層は２液硬化型接着剤の硬化物層である、トレイ。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル系樹脂層の厚みが２０〜１００μｍである、請求項１又は２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂層の厚みが２００〜７００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項５】
前記窪み部の内面側に前記結晶性ポリエステル系樹脂層が配置され、前記窪み部の外面側に前記ポリオレフィン系樹脂層が配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア、スーパー等で、調理された惣菜等の冷凍食品が販売されている。この冷凍食品を収容するためのトレイとしては、一般的にポリプロピレンが用いられている。ポリプロピレンは、トレイを熱成形するために必要な熱成形性及び電子レンジで加熱調理される際に必要な耐熱性に優れる。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、耐熱性と耐寒性に優れた、ポリプロピレンを含むオレフィン系シートが開示されている。特許文献１においては、シートを１３０℃で加熱した場合の耐熱性が評価されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、冷凍食品をトレイの窪み部に収容した状態下でマイクロウェーブなどで加熱調理した際、トレイが高温に曝されて、トレイが大きく変形することがある。場合によっては、窪み部が消失するほどの変形が起こることもある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、高温時における変形を抑制できるトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るトレイは、窪み部を有するシートを備え、前記シートは、結晶性ポリエステル系樹脂層、接着性樹脂層、及び、ポリオレフィン系樹脂層をこの順に備える。前記結晶性ポリエステル系樹脂層の複屈折は５．０×１０−３以下である。
【０００８】
ここで、前記結晶性ポリエステル系樹脂層の厚みが２０〜１００μｍ、前記接着性樹脂層の厚みが１５〜１００μｍ、前記ポリオレフィン系樹脂層の厚みが２００〜７００μｍであり、前記接着性樹脂層は熱可塑性樹脂層であってもよい。
また、前記結晶性ポリエステル系樹脂層の厚みが２０〜１００μｍ、前記接着性樹脂層の厚みが０．５〜３μｍ、前記ポリオレフィン系樹脂層の厚みが２００〜７００μｍであり、前記接着性樹脂層は２液硬化型接着剤の硬化物層であってもよい。
【０００９】
また、前記窪み部の内面側に前記結晶性ポリエステル系樹脂層が配置され、前記窪み部の外面側に前記ポリオレフィン系樹脂層が配置されていることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高温時の変形を抑制できるトレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１の（ａ）は、発明の実施形態に係るトレイの斜視図、図１の（ｂ）は（ａ）のトレイのシートＳの断面図である。
【図２】図２の左側は実施例１の高温変形試験後のトレイ、図２の右側は比較例１の高温変形後のトレイである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
（トレイ）
図１の（ａ）に示すように、本実施形態に係るトレイ１００は窪み部Ｄが設けられたシートＳを備える。
【００１４】
トレイ１００の大きさや、窪み部Ｄの深さや大きさは特に限定されない。例えば、窪み部Ｄの深さは、１０〜８０ｍｍとすることができる。窪み部Ｄのまわりには鍔部Ｅが設けられている。
【００１５】
窪みＤの大きさは、例えば、窪み部の深さ方向から見て、一辺３０〜２００ｍｍ程度とすることができる。
【００１６】
図１の（ｂ）に示すように、シートＳは、結晶性ポリエステル系樹脂層１０、接着性樹脂層２０、及び、ポリオレフィン系樹脂層３０を有する。結晶性ポリエステル系樹脂層１０は、窪み部Ｄの内面側、すなわち、接着性樹脂層２０を基準として、窪み部Ｄ内に収容される食品などの物品に近い側（例えば接触する側）に配置され、ポリオレフィン系樹脂層３０は、窪み部Ｄの外面側、すなわち、接着性樹脂層２０を基準として、窪み部Ｄ内に収容される食品などの物品から遠い側に配置されていることが好適であるが、逆に配置されていても実施は可能である。
【００１７】
（ポリオレフィン系樹脂層３０）
ポリオレフィン系樹脂層３０は、ポリオレフィンを主成分とする層である。ポリオレフィンとは、オレフィン類の重合体である。ポリオレフィンの例は、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
ポリオレフィンは、α−オレフィンを含むオレフィンの重合体であってもよい。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１２のα−オレフィンである。炭素数４〜１２のα−オレフィンの具体例を挙げれば、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。
【００１８】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂は、ＤＳＣ法により求める融点が１３５℃以上のものが好ましく、１５０℃以上がより好ましい。また、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で２（ｇ／１０分）以下のＭＦＲを有するポリオレフィン系樹脂が、耐熱性、耐衝撃性、あるいは、熱成形性の観点で好ましい。
【００１９】
なかでも、ポリオレフィンは、プロピレン系単独重合体、及びプロピレン系共重合体等のポリプロピレンであることが好ましく、具体的には９６重量％以上プロピレン由来の構成単位を含むポリマーであることが好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２０】
またポリプロピレンの立体規則性はアイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックでも良いが、フィルムに成形した後の剛性や透明性のバランスに優れるという観点では、アイソタクチック性の高いポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態のポリオレフィンは、ポリエチレンであることもでき、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物であることもできる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどの一般的なポリエチレンが使用できる。真空成型時の垂れを抑制するという観点からは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲ値が、０．０２〜４ｇ／１０分以下のポリエチレンが好ましく、さらに好ましくは、０．０５〜２ｇ／１０分以下である。
【００２２】
また、ポリオレフィン系樹脂は、造核剤を含有してもよい。造核剤を添加する場合、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれであってもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上述した金属塩類及び高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレンに対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
さらに、高温時の剛性を持たせるために、造核剤としてではなく、タルクを５〜３０重量％で含有することも好ましい。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂は、本実施形態の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノンの誘導体やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体などの公知の紫外線吸収剤で紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂層は、発泡層であってもよい。発泡倍率は特に限定されないが、２〜１０倍であることができる。発泡層である場合の厚みは、０．５〜２ｍｍとすることができる。発泡剤及び製法については、特開２０１４−９２７７号公報を参照できる。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂層におけるポリオレフィンの含有率は、７０質量％以上であると好ましく、８５質量％以上であるとより好ましく、９５質量％以上であるとさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂層の厚さは、特に限定されないが、例えば２００μｍ以上とすることができ、３００μｍ以上とすることが好適である。ポリオレフィン系樹脂層の厚さは、２０００μｍ以下とすることができ、７００μｍ以下とすることができる。
【００２７】
（接着性樹脂層２０）
接着性樹脂層２０は、ポリオレフィン系樹脂層３０と結晶性ポリエステル系樹脂層１０とを接着する。接着性樹脂層２０は、これらを接着可能であれば特に限定されない。接着性樹脂層２０の例は、脂肪族ポリエステル系接着剤、芳香族ポリエステル系接着剤、脂肪族ポリエーテル系接着剤、芳香族ポリエーテル系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤などの２液硬化型接着剤の硬化物である。これらのうちで、高い接着性と食品用途への使用のし易さからは、脂肪族ポリエステル系接着剤が最も好ましい。
【００２８】
また、接着性樹脂の他の例として、熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、エチレンと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどとの２元、あるいは３元以上の共重合体や無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸ポリプロピレンなどの無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの中で無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが、ポリオレフィン系樹脂層とポリエステル系樹脂層は、接着強度が強固であることから好ましい。
【００２９】
接着性樹脂層２０の厚みは、特に限定されないが、２液硬化型接着剤の場合は０．５〜３．０μｍ、熱可塑性樹脂の場合は１５〜１００μｍとすることが好適である。
例えば、２液硬化型接着剤はドライラミネート法によりポリオレフィン系樹脂シートとポリエステル系樹脂フィルムを積層する際に用いることができる。また、熱可塑性樹脂を接着性樹脂層とする場合は、ポリオレフィン系樹脂及び結晶性ポリエステル系樹脂とともに接着性樹脂層を共押出法により積層でき、また、熱可塑性樹脂である接着性樹脂をシート状に押出し、ポリオレフィン系樹脂シートと結晶性ポリエステル系樹脂フィルムとの間でサンドイッチする押出ラミネート法などにより積層することもできる。
【００３０】
（結晶性ポリエステル系樹脂層）
結晶性ポリエステル系樹脂層１０は結晶性ポリエステルを主成分とする。結晶性ポリエステルとしては、従来公知のものを使用することができる。その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタテート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート及びポリブチレンナフタレートが挙げられる。これらの中で、トレイの耐熱性をより向上させる観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３１】
これらの結晶性ポリエステルは、ジカルボン酸とジオールの重縮合により得られるが、上記のポリエステルを構成するそれぞれのジカルボン酸とジオールに以下のモノマーを含むこともできる。
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いてもよい。また、トリメリット酸などのその他の酸成分やトリメチロールプロパンなどのその他の水酸基成分を適宜添加してもよい。
【００３３】
ジカルボン酸として、イソフタル酸、またジオールとして１，４−シクロヘキサンジメタノールを用い、共重合したポリエステルで、結晶性を有する範囲に共重合したポリエステルも使用できる。
【００３４】
結晶性ポリエステル系樹脂層１０における結晶性ポリエステルの含有率は、７０質量％以上であると好ましく、８５質量％以上であるとより好ましく、９５質量％以上であるとさらに好ましく、９８質量％以上、或いは、９９質量％以上であると特に好ましい。
【００３５】
結晶性ポリエステル系樹脂層１０は、複屈折が５．０×１０−３以下である。この複屈折とは、結晶性ポリエステル系樹脂層１０の面内方向における遅相軸の屈折率ｎｓから進相軸の屈折率ｎｆを引いた値（ｎｓ−ｎｆ）である。複屈折は、２．０×１０−３以下であってもよい。
【００３６】
結晶性ポリエステル系樹脂層１０の複屈折を測定する方法としては、積層構造を有するトレイ１００から結晶性ポリエステル系樹脂層１０以外の層を、結晶性ポリエステル系樹脂層１０が変形しないように剥離し、残された結晶性ポリエステル系樹脂層１０を測定すればよい。剥離を容易にすべく、結晶性ポリエステル系樹脂層１０とそれ以外の層の接着界面に極性溶媒などを含浸するなどして接着強度を軽減させると、結晶性ポリエステル系樹脂層１０を変形しないように剥離しやすい。
【００３７】
結晶性ポリエステル系樹脂層１０における結晶化ピークのエンタルピーΔＨ結晶化と、前記結晶性ポリエステル系樹脂層における融解ピークのエンタルピーΔＨ融解との比（｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜）は特に限定されない。例えば、０〜１であってもよく、０．８以下であることが好適である。この比がゼロに近いことは結晶性が高いことを意味する。２つのエンタルピーΔＨは、上述のようにして他の層が除去された結晶性ポリエステル系樹脂層１０を、市販のＤＳＣ装置で分析することにより得ることができる。
【００３８】
結晶性ポリエステル系樹脂層１０の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であるとより好ましく、２０μｍ以上であるとさらに好ましい。この最外層の厚さの上限は特に限定されないが、例えば１５０μｍ以下とすることができ、１００μｍ以下とすることもできる。
【００３９】
本実施形態のシートＳは、上述の３種の層以外の層、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミドなどのガスバリア性樹脂層等を有することができる。
【００４０】
本実施形態のシートＳの厚さは、トレイにした時の剛性の観点から、３００μｍ以上であることができ、４００μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以上であることがより好ましく、６００μｍ以上であることがさらに好ましい。シートの厚さの上限は、特に限定されないが、例えば２１００μｍ以下とすることができる。
【００４１】
本実施形態に係るトレイ１００によれば、高温時の変形を抑制できる。この理由は明らかではないが本発明者らは以下のように考えている。平らなシートＳに窪み部Ｄを熱成形する時に、窪み部Ｄの部分に大きな引っ張り応力が与えられるので、当該部分において結晶性ポリエステル系樹脂層１０の配向性が高くなりやすい。そして、成形後の使用時にトレイが高温に曝されると、配向性が大きい窪み部Ｄが収縮しようとして大きな変形を生じると考えられる。これに対して、本実施形態に係る結晶性ポリエステル系樹脂層１０は、その複屈折が低く抑えられている。複屈折性が低いことは、配向性が低いことを意味する。したがって、本実施形態に係るトレイ１００は、高温環境でも変形しにくいことが考えられる。
【００４２】
特に、トレイの窪み部Ｄの結晶性ポリエステル系樹脂層の複屈折が５．０×１０−３以下であると好ましい。窪み部Ｄは成形時に大きな変形を受けるために配向性すなわち複屈折が高くなりやすい。
【００４３】
続いて、本実施形態に係るトレイの製造方法の一例について説明する。
【００４４】
まず、結晶性ポリエステル系樹脂層、接着性樹脂層、及び、ポリオレフィン系樹脂層を有するシートＳを用意する。例えば、市販の結晶性ポリエステル系樹脂層と、市販のポリオレフィン樹脂層とを、市販の接着性樹脂層で接着すればよい。また、これらの３層を共押出して製造してもよい。
【００４５】
熱成形前の結晶性ポリエステル系樹脂層の結晶化の程度は特に限定されず、アモルファスでも良いし、結晶化していてもよい。
【００４６】
続いて、当該シートを真空成形してトレイを得る。具体的には、まず、シートをヒーターで加熱し、真空成形／真空圧空成形法などにより加熱したシートを型に押しつけて、シートを窪み部Ｄを有するトレイの形に成形する。ここでは、成形後の結晶性ポリエステル系樹脂層の分子の配向性を低くして複屈折を小さくする観点から、型に押しつける前にシートの結晶性ポリエステル系樹脂層の表面をその結晶化温度（例えば、１２０℃程度）を超えて融点に近い或いは融点を少し超える温度（例えば、ＰＥＴであれば１５０〜２６０℃程度）に加熱すると好適である。なお、シート全体の温度がポリオレフィン系樹脂層の融点を超えない限り、ポリエステル層の表面が融点を超えてもシートは自重で大きく垂れ下がったりしない。
また、ポリオレフィン系樹脂層の表面温度は、当該ポリオレフィン層を成形できかつシートとして自立できる範囲内で適宜調節すればよい。
なお、結晶性ポリエステル系樹脂層の表面温度を直接測定して制御することは困難である。したがって、シートの結晶性ポリエステル系樹脂層をヒーターで加熱する際の、当該ヒーターの設定温度（電力）、ヒータにより加熱を行う時間等を適宜調節することにより、型に押しつける際のシートの結晶性ポリエステル系樹脂層の表面温度を制御し、複屈折が小さくなるように制御できる。
また、金型の温度をある程度高く（例えば、ＰＥＴでは８０〜１００℃程度）しておくことも効果的であり、上記の加熱条件と組み合わせることも好適である。
【００４７】
本実施形態のトレイは、窪み部に食品（例えば、冷凍食品）を収容するための食品用トレイであることができる。このトレイは、食品以外にも、高温になる可能性のあるもの、例えば、潤滑油などの付着した工業製品、あるいは、シリコン油などの付着した医療用製品を収容するトレイとして使用することができる。
【００４８】
なお、トレイの形状は、従来公知のものとすることができ、窪み部を有する限り特に形状に限定はない。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東和化工株式会社製：厚み２０μｍ、幅＝５００ｍｍ）をドライラミネーターの繰り出し機に取り付け、２液混合型脂肪族ポリエステル系接着剤を有機溶剤に希釈して調整した接着剤を含む溶液を、乾燥後の膜厚が２μｍとなるようにグラビア塗布した。その後、８０℃に温度制御したオーブン中に通し、有機溶剤を揮発させ、除去した。さらに、接着剤面に厚み２８０μｍのポリプロピレンシート（融点＝１６４℃）を重ね、ニップロールにて積層した。４０℃で２日間エージングしてシート１を得た。
【００５１】
（トレイ真空成形）
シート１をバッチ式の真空成形機に取り付け、２００℃に設定したヒーターでシートのポリプロピレン側（凹状金型側）を、５３０℃に設定したヒーターでシートのポリエチレンテレフタレート側を同時に１０秒間加熱した。加熱されたシートを、窪み部を有する金型の内面に、プラグアシストしながら真空により押しつけて、窪み部を有するトレイを複数得た。トレイの形状は、縦５０ｍｍ×横８３ｍｍ×窪み部の深さ２８ｍｍとした。真空成形時の金型温度は９０℃とした。トレイの窪み部Ｄの内側にＰＥＴ層が来るように成形した。
【００５２】
（ＰＥＴ層の複屈折測定）
１つのトレイの窪み部の側面部からシートのサンプルを切り出し、その後、サンプルからポリエチレンテレフタレート層を変形させないように他の２層を剥離して、ＰＥＴ単層を得た。そして、当該ＰＥＴ単層に対して、大塚電子株式会社製位相差測定設備ＲＥ１００を用いて位相差ΔＲを求め、さらに、ＰＥＴ単層の測定部位の厚みｄを株式会社キーエンス社製変位系ＧＴ２を用いて測定した。複屈折＝ΔＲ／厚みｄより複屈折を求めた。測定波長は５５０ｎｍとした。実施例１のＰＥＴ層の複屈折は１．４×１０−３であった。
【００５３】
（真空成形後の結晶性評価）
１つのトレイの窪み部の側面部からシートのサンプルを切り出し、その後、ポリエチレンテレフタレート層を変形させないように他の２層を剥離して、ＰＥＴ単層を得た。このＰＥＴ単層に対して、ＤＳＣにより昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｍｌ／ｍｉｎで測定し、ΔＨ結晶化、ΔＨ結晶化、｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜をそれぞれ求めた。結晶化に伴うピークが確認できない場合には、ΔＨ結晶化は０とした。｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０であった。
【００５４】
（高温変形試験）
成形した別のトレイに市販のサラダ油を底部より１０ｍｍ高さまで注ぎ、電子レンジ中に静置したのち、１８００Ｗで加熱した。安立計器株式会社製光ファイバー式温度計ＦＬ２４００により加熱中の油の温度を計測し、２００℃になるまで加熱して、トレイの窪み部の変形の有無を確認した。実施例１では、２００℃まで目視での変形は見られなかった。
【００５５】
（実施例２）
２７０℃に設定した５０ｍｍΦ押出機（押出機Ａ）に１５０℃で４時間乾燥させたポリエステル樹脂（ＰＥＴ：ＳＨＩＮＫＯＮＧ社製、ＳＨＩＮＰＥＴＴＭ５５２２Ｗ）を、同じく２６０℃に設定した５０ｍｍΦ押出機（押出機Ｃ）に接着性樹脂（三井化学株式会社製アドマーＳＦ７３１）を、さらに２８０℃に設定した６５ｍｍΦ押出機（押出機Ｂ）にポリプロピレン樹脂組成物（住友化学株式会社製ノーブレンＡＨ１３１１／東ソー株式会社製ニポロンハード６３００＝８５／１５）をそれぞれ投入し、２８０℃に設定した１０００ｍｍ幅マルチマニホールドダイより押出機Ａ／押出機Ｃ／押出機Ｂの順に積層し押出した。層比は押出機Ａ／押出機Ｃ／押出機Ｂ＝２５／２０／２５５μｍとなるように各押出機のスクリュー回転数を調整した上で押し出し、１５℃温調したゴムロールと５０℃で温調した金属ロール間に挟み込み冷却することでシート２を得た。
シート２を、ポリプロピレン側のヒーターの温度を５００℃に設定し、ポリエチレンテレフタレート側のヒーターの温度を２００℃に設定し、金型の温度を３２℃、加熱時間を２０秒とする以外は実施例１と同様に真空成形して複数のトレイを得、評価した。ＰＥＴ層の複屈折は４．０×１０−４であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０．５６、加熱試験においても２００℃まで変形は見られなかった。
【００５６】
（実施例３）
実施例２で作成したシート２を用い、真空成型して評価用トレイを得たが、その際真空成型において、ポリプロピレン側のヒーターの温度を３００℃に、ポリエチレンテレフタレート側のヒーターの温度を２００℃に、金型の温度を３５℃に、加熱時間を４０秒とした以外は、実施例２と同様に行った。ＰＥＴ層の複屈折は９．３×１０−５であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０、加熱試験においても２００℃まで変形は見られなかった。
【００５７】
（実施例４）
実施例２のシートの層比を押出機Ａ／押出機Ｃ／押出機Ｂ＝２０／２０／４６０μｍとした以外は同様にして押出によりシート３を得た。得られたシートを真空成型して評価用トレイを得たが、その際真空成型において、ポリプロピレン側のヒーターの温度を５００℃に、ポリエチレンテレフタレート側のヒーターの温度を４００℃に、金型の温度は３６℃、加熱時間は３５秒とした以外は、実施例２と同様に行った。ＰＥＴ層の複屈折は８．７×１０−４であった。
ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０．６６、加熱試験においても２００℃まで変形は見られなかった。
【００５８】
（比較例１）
実施例１で得たシート１を用い、真空成型条件として３９０℃に設定したポリプロピレン側ヒーターと、同じく３９０℃に設定したポリエチレンテレフタレート側ヒーターで加熱し、金型温度を７０℃とした以外は実施例１と同様に行い、トレイを製造した。ＰＥＴ層の複屈折は２．４×１０−２であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０、加熱試験において１２０℃で変形し、内容物が電子レンジ内に飛散した。
【００５９】
（比較例２）
実施例１で得たシート１を用い、真空成型条件として４７０℃に設定したポリプロピレン側ヒーターと、同じく２５０℃に設定したポリエチレンテレフタレート側ヒーターで加熱し、真空成型金型の温度を７０℃とした以外は実施例１と同様に行いトレイを製造した。ポリエステル層の複屈折は１．１×１０−２であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０、加熱試験において１２０℃で変形し、内容物が電子レンジ内に飛散した。
【００６０】
（比較例３）
未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東和化工株式会社製：厚み５０μｍ、幅＝５００ｍｍ）をドライラミネーターの繰り出し機に取り付け、２液混合型脂肪族ポリエステル系接着剤を有機溶剤に希釈して調整した接着剤を含む溶液を、乾燥後の膜厚が２μｍとなるようにグラビア塗布した。その後、８０℃に温度制御したオーブン中に通し、有機溶剤を揮発させ、除去した。さらに、接着剤面に厚み２５０μｍのポリプロピレンシート（融点＝１６４℃）を重ね、ニップロールにて積層した。４０℃で２日間エージングしてシート１の構成違いのシート４を得た。シート４を用いてトレイを製造したが、真空成型条件として４７０℃に設定したポリプロピレン側ヒーターと、２５０℃に設定したポリエチレンテレフタレート側ヒーターで加熱し、金型温度を７０℃とした以外は実施例１と同様に行い、評価用トレイを製造した。ＰＥＴ層の複屈折は８．６×１０−３であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０、加熱試験において１２０℃で変形し、内容物が電子レンジ内に飛散した。
【００６１】
（比較例４）
実施例２で用いたシート２を用いトレイを製造した。その際、真空成型において、ポリプロピレン側ヒーター（ＰＰ側）、ポリエチレンテレフタレート側ヒーター（ＰＥＴ側）ともに４２０℃、金型の温度は３０℃、加熱時間を１０秒とした以外は、実施例１と同様に行った。ＰＥＴ層の複屈折は１．０×１０−２であった。ＰＥＴ層の｜ΔＨ結晶化／ΔＨ融解｜は０．２１、加熱試験において１４０℃で変形し、電子レンジ中に飛散した。
【００６２】
（比較例５）
厚み３００μｍの市販のＰＰシートを用い、真空成型機に取付け、４２０℃に設定した上側ヒーターと、同じく４２０℃に設定した下側ヒーターで１０秒間加熱し、真空成型を行った。真空成型金型の温度は３０℃として評価トレイを製造した。加熱試験において１４０℃で変形し、内容物が電子レンジ内に飛散した。
【００６３】
実施例及び比較例で得られたシートの構成及び製造条件及び評価の結果を表１に示す。また、図２の左側に実施例１の高温変形試験後のトレイを、図２の右側に比較例１の高温変形後のトレイを示す。
【００６４】
【表１】
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【符号の説明】
【００６５】
１０…結晶性ポリエステル系樹脂層、２０…接着性樹脂層、３０…ポリオレフィン系樹脂層、Ｄ…窪み部、Ｓ…シート、１００…トレイ。
【図１】
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【図２】
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