(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルであって、全ジオール成分に対し側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が５〜１０モル％であり、ポリエチレングリコールの含有量が２〜４質量％である常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）と、前記常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）よりも固有粘度が０．０２〜０．２５低い実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）とからなる、１８０℃の温度における無荷重下熱処理時の発現けん縮数が４０コ／２５ｍｍ以上である潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を用いてなる不織布であって、前記不織布は、前記潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を７０質量％以上含有し、伸長率が６５％以上で、かつ伸長回復率が６０％以上であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の固有粘度が０．５２〜０．８０であり、ポリエステル（Ｂ）の固有粘度が０．５０〜０．７５である請求項１記載の不織布。
【請求項３】
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の複合比率が、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜４０／６０である請求項１または２記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在捲縮特性に優れ、染色温度が１００℃未満における分散染料による染色が可能であり、伸縮性に優れた皺のない高品位な着色不織布を好適に得ることができる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維およびそれからなる不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伸縮性が付与された不織布は様々な用途で用いられている。特に、医療品分野や化粧品分野では、その優れた伸縮性によって、関節等の患部の動きに追従する貼付剤基布、あるいは、表面状態の緻密さやソフト感から化粧品用貼付材等に利用されている。
【０００３】
一般に、これらの伸縮性を有する不織布は、着色成分を含まない白色の不織布が好まれてきた。これは、医薬品若しくは医薬外部品とするための貼付剤基布には、安全性の観点から、純度試験をはじめとする種々の試験項目に適合することが求められ、着色を施す上での制約が大きいためである。しかしながら、近年、外観上の高付加価値追求の観点から、伸縮性を有する着色不織布への要求が急激に高まっている。
【０００４】
一般的に、伸縮性を有する着色不織布は、潜在捲縮性ポリエステル繊維をニードルパンチ加工やスパンレース加工等により絡合させ、不織布とした後、熱処理を施して繊維に微細なスパイラル捲縮を発現させ、伸縮性を付与して伸縮性を有する不織布を作製し、これをビーム染色法等により着色して製造される。
【０００５】
このような伸縮性を有する着色不織布の製造に使用される潜在捲縮性ポリエステル繊維としては、例えば、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンを２〜７モル％とイソフタル酸を５〜１３モル％を共重合した共重合ポリエステルを使用した潜在捲縮性ポリエステル複合繊維（特許文献１参照。）や、金属塩スルホネート基を有する構成単位を３〜６モル％共重合した共重合ポリエステルを使用した潜在捲縮性ポリエステル複合繊維（特許文献２参照。）が知られている。
【０００６】
しかしながら、これらの潜在捲縮性ポリエステル複合繊維は、不織布とした際に優れた伸縮性を発現する反面、不織布加工後の染色工程において十分に着色させるために高温高圧下で染色する必要があり、その熱によって意図しない収縮が生じて、不織布にしわや着色斑の発生や風合いが硬化するという課題があった。
【０００７】
また、ポリエチレンテレフタレート構造を持つ繊維は染色されにくく、染色する際には、例えば、染色釜を加圧し、温度を１３０℃に上昇させなければ染色されにくいことが知られており、このような課題を解決するために、ポリエステル樹脂の改質により染色性を改良させる方法がこれまで数多く検討されている。
【０００８】
例えば、数平均分子量が６００〜４０００以下のポリエチレングリコールを３重量％以上１０重量％以下共重合し、ポリエチレングリコールの酸化分解性を向上させるため、ヒンダードフェノール系抗酸化剤を共存させた改質ポリエステル組成物を用いることにより、染色が容易となる改質ポリエステル組成物の製造方法が提案されている（特許文献３参照。）。
【０００９】
しかしながら、この提案の方法では、ポリエチレングリコールを多量に共重合しているために、成型品としたときの分子構造が安定せず、例えば、繊維化したものについては、乾熱収縮率や遅延収縮率などが大きく、商品価値が劣るという課題がある。さらに、この提案では、常圧分散可染性を付与するためにポリエチレングリコールを多量に共重合しており、そのまま用いた場合は、得られる成型品の強度低下が生じるという課題がある。この強度低下を抑制するため、ヒンダードフェノール系抗酸化剤の併用が必要となるが、ヒンダードフェノール系の抗酸化剤は、それ自体が紫外線などにより構造変化を起こし、成型品が黄変してしまうという課題もみられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−５４２１６号公報
【特許文献２】特開昭６２−７８２１４号公報
【特許文献３】特開平２−３８４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の目的は、不織布での伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、染色温度が１００℃未満における分散染料による染色が可能であり、しわや着色斑が発生せず、柔らかな風合いで高品位の不織布を得ることができる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維、およびそれからなる不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題に対して、常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）からなる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維が好適であると考察した。また加えて、用いられるポリエステルの固有粘度やその複合比率等についても検討を重ね、本発明に想到したものである。
【００１３】
すなわち、本発明の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維は、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルであって、全ジオール成分に対し側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が５〜１０モル％であり、ポリエチレングリコールの含有量が２〜４質量％である常圧分散染料可染性ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、前記の常圧分散可染性ポリエステル（Ａ）よりも固有粘度が０．０２〜０．２５低いポリエステル（Ｂ）からなる、１８０℃の温度における無荷重下熱処理時の発現けん縮数が４０コ／２５ｍｍ以上の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維である。
【００１４】
本発明の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維の好ましい態様によれば、前記の常圧分散可染性ポリエステル（Ａ）の固有粘度は０．５２〜０．８０であり、前記のポリエステル（Ｂ）の固有粘度は０．５０〜０．７５である。
【００１５】
本発明の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維の好ましい態様によれば、前記の常圧分散可染性ポリエステル（Ａ）と前記のポリエステル（Ｂ）の複合比率は、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜４０／６０である。
【００１６】
本発明においては、前記の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を用いて、不織布を製造することができる。すなわち、本発明の不織布は、前記の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を７０質量％以上含有する不織布であって、伸長率が６５％以上で、かつ伸長回復率が６０％以上の不織布である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不織布伸縮性に優れ、かつ染色温度が１００℃未満での分散染料の染色性に優れ、しわや着色斑が発生せず、均一に着色した高品位の不織布を得ることができる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維からなる不織布が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維は、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルであって、全ジオール成分に対し側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が５〜１０モル％であり、ポリエチレングリコールの含有量が２〜４質量％である常圧分散可染性ポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、前記の常圧分散可染性ポリエステル（Ａ）よりも固有粘度が０．０２〜０．２５低いポリエステル（Ｂ）からなる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維である。
【００１９】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の主成分は、ジカルボン酸またはそのエステル誘導体、および、ジオールまたはそのエステル誘導体を、エステル化反応またはエステル交換反応させた後に得られるポリエステルである。
【００２０】
本発明で用いられる常圧分散可染性ポリエステル（Ａ）は、主たる繰り返し単位としてエチレンテレフタレートが７０モル％以上からなり、さらに好ましくは８０モル％以上からなる。
【００２１】
具体的に、本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）は、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が５〜１０モル％であり、かつポリエチレングリコールを２〜４質量％含むことが重要である。この要件は、繊維化した際の構造安定性および常圧における分散染料への染色性を両立させるために必須である。側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分、もしくはポリエチレングリコールのどちらか一方の成分が上記範囲外となると、１００℃未満の温度での分散染料への染色性と、繊維構造安定性を両立させることができなくなる。
【００２２】
ジオール成分とポリエチレングリコールの含有量は、好ましくは、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が７〜９モル％であり、かつポリエチレングリコールの割合が２．５〜３．５質量％である。
【００２３】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）に含まれるポリエチレングリコールは、ポリエステル中に共重合すると常圧における分散染料への染色性に優れる特性を持つ一方で、共重合された後もゴム弾性を有する。そのため、繊維化した際の分子鎖の構造が不安定となる特性を持つが、側鎖部分を有する炭素鎖数が３のジオール成分を共重合することにより、その側鎖部分がポリエチレングリコールのゴム弾性を適度に抑制することができるようになり、繊維化した際の構造が安定し、ポリエチレングリコールの持つ易染色性の特徴をさらに優れたものにする。
【００２４】
すなわち、ポリエチレングリコールと側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分とを両方共重合することにより、これまで成し得なかった繊維化した際の構造安定性と、常圧における分散染料への染色性を両立させることができるのである。
【００２５】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、およびこれらのエチレンオキサイド付加物など、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が用いられる。中でも、側鎖部分の立体障害が大きすぎると染色性や繊維構造安定性への効果が小さくなるため、側鎖の部分がメチル基を有する２−メチル−１，３−プロパンジオールもしくは２−メチル−１，３−プロパンジオールのエチレンオキサイド付加物が好ましく使用される。これらメチル基を有する炭素鎖数が３のジオール成分を用いることにより、ポリエチレングリコールとの相乗効果をより発揮しやすくなる。
【００２６】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）を構成するポリエチレングリコールの数平均分子量は、数平均分子量４００〜４０００の範囲のポリエチレングリコールが好ましく使用される。更に好ましくは、分子量は小さいほど繊維構造を安定化できることから、より好ましい数平均分子量は６００〜２０００である。
【００２７】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）は、環状ダイマーを０．３５質量％以下の割合で含み、その環状ダイマーの構造は下記の式（１）式で示される。環状ダイマー量が減少すると、繊維化した際の構造安定性に優れる。環状ダイマーの割合は、好ましくは０．３０質量％以下である。
【００２８】
【化１】
0006716974.tif 000002
【００２９】
（ここで、Ｒ１とＲ２は、炭素数１〜６の炭化水素基、フェニル基またはアリール基を表す。）
例えば、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が２−メチル−１，３−プロパンジオールである場合は、環状ダイマーは下記の式（２）式で示される。
【００３０】
【化２】
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【００３１】
本発明では、本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）よりも固有粘度が０．０２〜０．２５低いポリエステル（Ｂ）をサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に複合することが必要であり、さらに好ましくは固有粘度が０．０５〜０．２０低いポリエステル（Ｂ）を複合することである。上記の固有粘度の差が０．０２未満であれば、常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）との固有粘度差が小さくなることにより、捲縮発現性が不十分となり、不織布にした場合、その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮性が得られない。一方、固有粘度が０．２５を超えると、常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）との固有粘度差が高くなることにより、繊維の製造が困難となる。
【００３２】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）は、その固有粘度（ｏ−クロロフェノール、温度２５℃）が０．５２〜０．８０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜０．７５の範囲である。固有粘度が０．５２未満では、溶融粘度が低くなり繊維の製造が困難となる。一方、固有粘度が０．８０を超えると、溶融粘度が高くなり繊維の製造が困難となる。
【００３３】
本発明で用いられるポリエステル（Ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートなどのホモポリマーが挙げられるが、不織布にした場合に、その伸長率が６５％以上あり、かつ伸長回復率が６０％以上となる伸縮性が得られることが重要であり、好ましくは不織布の伸長率が７０〜８０％、かつ伸長回復率が６５〜７５％の範囲である。
【００３４】
本発明で用いられるポリエステル（Ｂ）は、その固有粘度（ｏ−クロロフェノール、温度２５℃）が０．５０〜０．７５であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜０．７０ある。固有粘度が０．５０未満では、溶融粘度が低くなり繊維の製造が困難となる。一方、固有粘度が０．７５を超えると、溶融粘度が高くなり繊維の製造が困難となる。
【００３５】
さらに、本発明において、常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の複合比率は、質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは６０／４０〜５０／５０である。常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の複合比率が４０％未満では、常圧分散可染性および捲縮発現性が不十分となり、染色した不織布にした場合、その表色値Ｌが小さく、また伸長率と伸長回復率が小さく、十分な染色性および伸縮性が得られない。また、常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の複合比率が６０％を超えても、捲縮発現性が不十分となり、不織布にした場合、その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮性が得られない。
【００３６】
また、本発明で用いられるポリエステル（Ｂ）の複合比率が４０％未満では、捲縮発現性が不十分となり、不織布にした場合、その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮性が得られない。また、ポリエステル（Ｂ）の複合比率が６０％を超えると、常圧分散可染性および捲縮発現性が不十分となり、染色した不織布にした場合、その表色値Ｌが小さく、また伸長率と伸長回復率が小さく、十分な染色性および伸縮性が得られない。
【００３７】
また、本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維の単繊維繊度は、０．５〜１０．０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｄｔｅｘである。単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ未満となると、製糸性やカード通過性が悪化するため、地合の悪い不織布となることがある。また、単繊維繊度が１０．０ｄｔｅｘを超えると、厚みとガサツキのある不織布となり、フィット感が消失してしまうことがある。
【００３８】
また、本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維の繊維長は、２０〜８０ｍｍであることが好ましい。繊維長が２０ｍｍ未満では、カード通過性が悪く、得られる不織布の地合が悪くなる傾向がある。また、繊維長が８０ｍｍを超えると、繊維同士の絡まりが強くなり過ぎるため、カード通過性が悪く、得られる不織布の地合が悪くなる傾向がある。
【００３９】
本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維は、例えば、次の製糸方法によって製造することができる。
【００４０】
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）を溶融し、複合溶融紡糸装置を用いて溶融し、融点よりも好ましくは２０から４０℃高い紡糸温度で溶融紡糸し、所定の質量比にて、孔径が０．３〜０．６ｍｍの吐出孔を１５０〜７００孔有する複合紡糸用口金を通して、口金から紡糸された繊維に、１０〜２５℃の温度の空気を４０〜１００ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引取速度９００〜１５００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得る。
【００４１】
次いで、得られた未延伸糸トウを２．５〜４．０倍の延伸倍率で、温度が７５〜９５℃の液浴を用いて延伸を施し、９０℃〜１８０℃の温度で緊張熱処理を施して潜在捲縮性を付与し、クリンパーを用いて１２〜２０山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、仕上げ油剤をスプレーで付与し、６０〜１５０℃の温度で１５〜３０分間乾燥し、長さ２０〜８０ｍｍに切断して、単繊維繊度が０．５〜１０．０ｄｔｅｘの潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を製造することができる。
【００４２】
本発明においては、本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を用いて、不織布を製造することができる。
【００４３】
本発明で製造される不織布は、前記した本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を、好ましくは７０質量％以上含有するものである。潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維が７０質量％に満たない場合は、本発明で目的とする伸縮性に優れ、かつ常圧分散染料可染性に優れた不織布を得ることは難しい。
【００４４】
すなわち、本発明で製造される不織布には、本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維以外に、３０質量％未満の範囲で、通常のポリエステル繊維、熱接着バインダー繊維、木綿、ウールおよび麻などの天然繊維を適宜混合することもできる。
【００４５】
本発明で製造される不織布は、前記した本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を、単独または必要に応じて通常のポリエステル繊維、熱接着バインダー繊維、木綿、ウールおよび麻などの天然繊維と混綿して、カード機にかけ繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブに必要に応じて、ニードルパンチまたはスパンレースなどによる交絡を施し、フリーな状態で前記した本発明の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を製糸する際に施した緊張熱処理の温度より２０〜６０℃高い温度で熱処理して潜在捲縮を顕在化させることにより、伸縮性を有する不織布を得ることができる。
【００４６】
本発明で製造される不織布の伸長率は、６５％以上とすることが重要であり、好ましくは７０〜８０％の範囲である。伸長率が６５％に満たない場合には、伸縮性を要する用途には適用することが困難である。
【００４７】
また、本発明の不織布の伸長回復率は６０％以上とすることが重要であり、好ましくは６５〜７５％の範囲である。伸長回復率が６０％に満たない場合には、外力により変形しやすくなる。
【００４８】
本発明で用いられる潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維は、不織布の他、紡績糸としても用いることができ、それらは、伸縮性やフィット性を必要とする用途、その中でも、貼付基材用途およびスポーツ用衣料等の織編物や中綿に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
次に、実施例に基づいて、本発明の潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維およびそれからなる不織布について、詳しく説明する。本発明における特性値の測定法は、次のとおりである。
【００５０】
（１）固有粘度：
固有粘度については、オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度でウベローデ粘度計を用いて測定した。固有粘度は、３回以上測定して、その平均値で表した。
【００５１】
（２）正量単繊維繊度：
単繊維繊度については、ＪＩＳ  Ｌ１０１５（２０１０年）に準じて、測定した。
【００５２】
（３）不織布の目付：
不織布の目付は、ＪＩＳ−Ｌ１０８５（１９９８年）に準じて測定した。
【００５３】
（４）不織布の伸長率：
不織布の伸長率は、不織布試験片（５ｃｍ幅×約６０ｃｍ長さ）について、引張り試験機を用いて、試験片の一端を上部クランプで固定し、他端に初加重３０ｇをかける。次いで、２０ｃｍまたは５０ｃｍ間隔に印を付け、静かに２４０ｇの荷重をかける。１分間放置後の印間の長さを測り、次式２を用いてＮ＝３以上の平均値で算出し、次の基準で判定し、○を合格とした。
・伸長率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０ ｝×１００・・・式２。
（ここで、Ｌ０はもとの印間の長さ（２０ｃｍまたは５０ｃｍ）を表し、Ｌ１は２４０ｇの荷重をかけ１分間放置後の印間の長さを表す。）
・伸長率６５％以上：○
・伸長率６５％未満：×。
【００５４】
（５）不織布の伸長回復率：
伸長回復率は、上記の伸長率の測定用と同じ試験片を用いて、自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用い、初荷重３０ｇの下で、つかみ間の距離を２０ｃｍまたは５０ｃｍとなるように試験片を取り付け、１分間当たりつかみ間隔の１００％の引張速度で求めた。荷重２４０ｇ時の伸びの８０％まで試験片を伸ばし、次式３を用いてＮ＝３以上の平均値で算出し、次の基準で判定し、○を合格とした。
・伸長回復率（％）＝｛（Ｌ１０−Ｌ１１）／Ｌ１０｝×１００・・・式３。
（ここで、Ｌ１０は、１分間当たりつかみ間隔の１００％引張り速度で求めた荷重２４０ｇ時の伸びの８０％の伸び（ｃｍ）を表し、Ｌ１１は、５回繰り返し荷重した後の残留の伸び（ｃｍ）を表す。）
・伸長回復率６０％以上：○
・伸長回復率６０％未満：×。
【００５５】
（６）不織布の染色性：
染色性は、不織布について、染料テラシール  ネイビーブルー  ＧＲＬ−Ｃ  ０．９％ｏｗｆ、分散剤“ニッカサンソルト”（登録商標）  ＃１２００  １．０％ｏｗｆからなる浴比１：１５の９５℃の温度の熱水溶液中で６０分間染色を行い、色差計（スガ試験機製、ＳＭカラーコンピュータ型式ＳＭ−３）を用いて表色値Ｌを測定し、次の基準で判定し、○を合格とした。
・表色値Ｌ２５．０未満：○
・表色値Ｌ２５．０以上：×。
【００５６】
（７）染色不織布の表面品位：
染色後の不織布の表面品位を観察、次の基準で判定し、○を合格とした。
・不織布表面に皺なし：○
・不織布表面に皺あり：×。
【００５７】
（実施例１）
潜在捲縮性易染色ポリエステル複合繊維を、次の方法で製造した。全ジオール成分に対し側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が８モル％で、ポリエチレングリコールの含有量が３質量％で、固有粘度が０．６０の常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）と、固有粘度が０．５５のポリエステル（Ｂ）を質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０の複合比率になるように、吐出孔を３５０孔有する丸孔口金を通して紡糸温度２８０℃で溶融紡糸し、引取速度１２００ｍ／分で未延伸糸トウを得た。
【００５８】
次いで、得られた未延伸糸トウを９０℃の温度の液浴を用いて、３．４倍の延伸倍率で１段延伸を施し、１４０℃の温度で緊張熱処理し、クリンパーで機械捲縮を付与し、１２０℃の温度で乾燥後、５１ｍｍの長さに切断して、単繊維繊度が２．２ｄｔｅｘの短繊維を得た。
【００５９】
上記で得られた短繊維を開繊し、カードを用いて繊維ウェブを形成し、ニードルパンチ加工後、１６０℃の温度で熱処理を行い、目付け１００ｇ／ｃｍ２とする不織布を得、不織布特性を評価した。また、不織布について、染色評価により、染色性と不織布外観を確認した。
【００６０】
得られた不織布は、伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、皺のない高品位の不織布を得ることができた。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の固有粘度を０．７５としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布は、伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、皺のない高品位の不織布を得ることができた。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の全ジオール成分に対し、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を５モル％、ポリエチレングリコールの含有量を２質量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布は、伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、皺のない高品位の不織布を得ることができた。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の全ジオール成分に対し、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を１０モル％、ポリエチレングリコールの含有量を４質量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布は、伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、皺のない高品位の不織布を得ることができた。結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例５）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０の複合比率としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布は、伸縮性に優れ、かつ不織布加工後の染色工程において、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、皺のない高品位の不織布を得ることができた。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
0006716974.tif 000004
【００６６】
（比較例１）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）のみを、吐出孔を３５０孔有する丸孔口金を通して紡糸温度２８０℃で溶融紡糸し、引き取り速度１２００ｍ／分で未延伸糸トウを得た。実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布の評価を実施したが、伸縮性が得られなかった。結果を表２に示す。
【００６７】
（比較例２）
常圧分散染料可染性ポリエステル（Ａ）の全ジオール成分に対し、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を１２モル％とし、ポリエチレングリコール含有量を１質量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を製造した。得られた不織布について評価を実施したが、十分な染色性を得ることができなかった。結果を表２に示す。
【００６８】
（比較例３）
ポリエステル（Ｂ）の固有粘度を０．６５としたこと以外は、実施例１と同じ方法で繊維を製造し、不織布を得た。得られた不織布について評価を実施したが、伸縮性が不十分であった。結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
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