(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体の製造方法であって、（Ａ）難溶解性ポリフェノール類と（Ｂ）植物由来の酸性多糖類、海藻由来の酸性多糖類及び微生物由来の酸性多糖類、並びに植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる少なくとも１種と（Ｃ）マルトース、フルクトース及びグルコースから選ばれる少なくとも１種を混合した後、加熱して溶融させる工程と、溶融した溶融物を冷却し、固化させる工程を含む、製造方法。
【請求項２】
加熱温度が７５〜２５０℃である請求項１記載の固体分散体の製造方法。
【請求項３】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合する際の（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．２〜１９である請求項１又は２記載の固体分散体の製造方法。
【請求項４】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が０．０５〜１００である請求項１〜３のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝］が０．０５〜３．３である請求項１〜４のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項６】
スクリューを備えた押出機を用いて、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合した後、加熱して溶融させる工程が行われる請求項１〜５のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項７】
前記（Ａ）成分が２５℃における水への溶解度が５ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類である請求項１〜６のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項８】
前記（Ａ）成分がフラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナン及びクルクミン類から選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜７のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項９】
前記（Ａ）成分がエラグ酸、ケルセチン、フェルラ酸、クルクミン、セサミン、大豆イソフラボン、レスベラトロール、ノビレチン、及びナリンゲニンから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜８のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ｂ）成分がペクチン、ポリグルタミン酸、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、イヌリン、λ−カラギーナン、大豆タンパク質及びポリガラクツロン酸から選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜９のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項１１】
前記（Ａ）成分がエラグ酸であり、前記（Ｂ）成分がペクチンである請求項１〜１０のいずれか１項記載の固体分散体の製造方法。
【請求項１２】
ペクチンのエステル化率が５０％以上である請求項１１記載の固体分散体の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に難溶解性のポリフェノール類を含有する固体分散体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェノールは、抗酸化力を有することが知られており、抗動脈硬化、抗アレルギー、血流増強等の効果が期待されるため、健康食品等の重要な成分として認識されている。
しかしながら、ポリフェノールには水に難溶解性のものが多く、それらを飲食品へ使用することは難しい。例えば、エラグ酸は、水（２５℃）に対する溶解度が僅か０．００５ｍｇ／ｍＬと低いことから、水溶性の向上が望まれる。
【０００３】
一方、難水溶性の機能性物質を特に非晶質状態で水溶性担体（キャリア）中に分散させて水溶性や体内吸収性を高め、体内での有効性を向上させる固体分散体化技術が知られている。
固体分散体の調製方法としては、難水溶性機能性物質とキャリアを有機溶媒に溶解した後、噴霧乾燥する噴霧乾燥法、難水溶性機能性物質をキャリアとともに乾式粉砕する混合粉砕法、難水溶性機能性物質とキャリアを加熱溶融した後、冷却固化させる加熱溶融法等がある（例えば、特許文献１及び２）。
前記特許文献１では、医薬成分とヒドロキシプロピルメチルセルロースアセタートスクシナートと湿潤剤を有機溶剤に溶解した後、噴霧乾燥して固体分散体を調製している。また、特許文献２では、医薬成分と、ポリマー担体であるコポビドンと界面活性剤等を高温で処理した後にスクリュー型押出機を用いて固体分散体を調製している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３６２５１号公報
【特許文献２】特表２０１３−５４４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固体分散体化技術は、エラグ酸等の難溶解性ポリフェノール類の水溶性向上に有用と考えられる。
しかしながら、前述の固体分散体の調製方法のうち、有機溶媒を使用する噴霧乾燥法は残留溶媒について留意しなければならないため、難溶解性ポリフェノール類を食品用途に使用することを考えると回避が望ましい。また、混合粉砕法では異物混入が懸念される。これに対して、加熱溶融法は有機溶媒の使用を回避できる手法であり、噴霧乾燥法と比べて設備負荷の点でも有利であるが、食品用途ではキャリアの使用に際して制限が多いため、例えば特許文献２等における知見をそのまま適用することはできない。
したがって、本発明は、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性が向上した固体分散体を製造する方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、エラグ酸等の難溶解性ポリフェノール類の固体分散体化技術について種々検討したところ、難溶解性ポリフェノール類に、所定の多糖類及びポリペプチドから選ばれる少なくとも１種と単糖類及び二糖類から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせ、これらを混合、加熱溶融させた後、冷却、固化させると、前記多糖類やポリペプチドに難溶解性ポリフェノール類が非晶質の状態で分散した固体分散体が得られること、また、斯かる固体分散体では、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性が高く、且つ水中での高い溶解性が安定的に維持されることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体の製造方法であって、（Ａ）難溶解性ポリフェノール類と（Ｂ）植物由来の多糖類、海藻由来の多糖類及び微生物由来の多糖類、並びに植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる少なくとも１種と（Ｃ）単糖類及び二糖類から選ばれる少なくとも１種を混合した後、加熱して溶融させる工程と、溶融した溶融物を冷却し、固化させる工程を含む、製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記製造方法により得られる非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体を提供するものである。
また、本発明は、上記非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体を含む飲食品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性が飛躍的に向上した難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体を提供することができる。本発明の固体分散体は、製造工程中に有機溶媒を用いないため飲食品にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較例１のエラグ酸の粉末Ｘ線回折の結果を示す図である。
【図２】比較例２のエラグ酸混合物の粉末Ｘ線回折の結果を示す図である。
【図３】実施例１の固体分散体の粉末Ｘ線回折の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体の製造方法であって、（Ａ）難溶解性ポリフェノール類と（Ｂ）植物由来の多糖類、海藻由来の多糖類及び微生物由来の多糖類、並びに植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる少なくとも１種と（Ｃ）単糖類及び二糖類から選ばれる少なくとも１種を混合した後、加熱して溶融させる工程と、溶融した溶融物を冷却し、固化させる工程を含む、製造方法である。
本明細書において、（Ａ）難溶解性ポリフェノール類は（Ａ）成分、（Ｂ）植物由来の多糖類、海藻由来の多糖類及び微生物由来の多糖類、並びに植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる少なくとも１種は（Ｂ）成分、（Ｃ）単糖類及び二糖類から選ばれる少なくとも１種は（Ｃ）成分とも云う。
【００１１】
本明細書において「難溶解性ポリフェノール類」とは、２５℃における水への溶解度が５ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類を意味する。
本発明では、２５℃における水への溶解度が２ｇ／Ｌ以下、更に１ｇ／Ｌ以下、更に０．５ｇ／Ｌ以下、更に０．１ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類に好ましく適用できる。ここで溶解度は、溶液１Ｌ中に溶解している溶質のグラム数を表し、単位は［ｇ／Ｌ］である。
【００１２】
（Ａ）難溶解性ポリフェノール類としては、ベンゼン環にヒドロキシル基が１個以上、更に２個以上結合したフェノール性物質が好ましく適用できる。例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。より好ましく適用できる難水溶性ポリフェノールとしては、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナン、クルクミン類等が挙げられる。
具体的には、ケルセチン、フィセチン、ルチン、ケルシトリン、イソケルシトリン、ミリシトリン、ミリセチン等のフラボノール類；ヘスペリジン、ネオヘスペレチン、ヘスペレチン、ナリンギン、ナリンゲニン等のフラバノン類；スダチチン、リンゲニン、プルニン、アストラガリン、ケンフェロール、アピイン、アピゲニン、ノビレチン等のフラボン類；大豆イソフラボン、ダイゼイン、ダイジン、グリシテイン、グリシチン、ゲニステイン、ゲニスチン等のイソフラボン類；デルフィニジン、デルフィン、ナスニン、ペオニジン、ペオニン、ペツニン、ペオニジン、マルビジン、マルビン、エニン、シアニジン、ロイコシアニジン、シアニン、クリサンテミン、ケラシアニン、イデイン、メコシアニン、ペラルゴニジン、カリステフィン等のアントシアニジン類；フェノールカルボン酸類、レスベラトロール等のヒドロキシケイ皮酸誘導体；エラグ酸；セサミン等のリグナン；クルクミン等のクルクミン類が挙げられる。フェノールカルボン酸類としては、フェルラ酸、カフェ酸、ｐ−クマル酸等が挙げられる。なかでも、エラグ酸、ケルセチン、フェルラ酸、クルクミン、セサミン、大豆イソフラボン、レスベラトロール、ノビレチン、ナリンゲニンが好ましく、エラグ酸がより好ましい。
難溶解性ポリフェノール類は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。また、難溶解性ポリフェノール類に塩や水和物が存在する場合は、それらも含む。
【００１３】
エラグ酸は、分子式Ｃ１４Ｈ６Ｏ８で表されるポリフェノール構造を有する化合物である。植物中に含まれるエラグ酸は、その多くがエラジタンニンと呼ばれる糖が結合した状態で存在していることが知られている。本発明では、このような糖が結合した状態のものではなく、遊離の状態で存在しているエラグ酸を用いるのが好ましい。
市販のエラグ酸としては、例えばザクロエラグ酸（サビンサジャパンコーポレーション）、エラグ酸二水和物（和光純薬工業(株)）、エラグ酸（関東化学(株)）等が挙げられる。
【００１４】
本発明で用いられる（Ｂ）植物由来、海藻由来又は微生物由来の多糖類は、水系に溶解したときに、その構造に起因する性質を持つ、酸性多糖類、中性多糖類、塩基性多糖類が好ましく適用できる。好ましく適用できる多糖類としては、酸性多糖類、中性多糖類であり、より好ましく適用できる多糖類は、酸性多糖類である。
酸性多糖類としては、例えば、ペクチン、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、キタンサンガム、ジェランガム、トラガントガム、イヌリン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、κ−カラギーナン、ポリガラクツロン酸、寒天、ポリフィラン、フノラン、フルセラン等が挙げられる。
中性多糖類としては、例えば、タマリンドシードガム、グァーガム、ローカストビーンガム、デンプン、プルラン、ラミナラン、コンニャクマンナン等が挙げられる。
塩基性多糖類としては、例えば、キトサンが挙げられる。
なかでも、ペクチン、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、イヌリン、λ−カラギーナン、ポリガラクツロン酸が好ましく、ペクチンがより好ましい。
【００１５】
ペクチンは、ガラクツロン酸を主成分とする多糖類であり、その重量平均分子量は、（Ａ）成分の溶解性の点から、２６０,０００以下が好ましく、更に２３０，０００以下が好ましく、更に２１０,０００以下が好ましい。また、（Ａ）成分の結晶化を抑制する点から、３０,０００以上が好ましく、更に１００,０００以上が好ましく、更に１５０,０００以上が好ましい。（Ｂ）ペクチンの重量平均分子量は、３０，０００〜２６０,０００が好ましく、更に３０,０００〜２３０,０００が好ましく、更に１００,０００〜２１０,０００が好ましく、更に１５０,０００〜２１０,０００が好ましい。
本明細書において「重量平均分子量」は、特にことわりのない限りゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定におけるものとする。このＧＰＣ法によるペクチンの重量平均分子量の測定は、後掲の実施例に記載の方法にしたがうものとする。
【００１６】
ペクチンは、一般的に、エステル化率５０％未満のＬＭペクチンと、エステル化率５０％以上のＨＭペクチンに分類される。ペクチンのエステル化率は、次に示す式（１）で定義される。
エステル化率（％）＝（ガラクツロン酸メチル（ｍｏｌ））／（全ガラクツロン酸（ｍｏｌ））×１００        式（１）
エステル化率は、例えば稲荷・竹内の方法（日本食品科学工学会誌、４４、３１９−３２４（１９９７））により測定することができる。
本発明では、ＬＭペクチンとＨＭペクチンのどちらも好ましいが、非晶質の難溶解性ポリフェノール類の固体分散体の得やすさの点から、エステル化率５０％以上、更に６０％以上のＨＭペクチンがより好ましい。なお、ペクチンのエステル化率は、使用するペクチン全体のエステル化率を指し、複数のペクチンを用いた場合は、各ペクチンの質量と前記式（１）により求めたエステル化率との積の和を、ペクチンの総質量で除して算出される。
【００１７】
本発明で用いられる（Ｂ）植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドとしては、例えば、大豆タンパク質、小麦タンパク質、米タンパク質、ポリグルタミン酸等が挙げられる。また、これらの部分分解物を用いてもよい。
なかでも、必須アミノ酸の含有量が高い点から、大豆タンパク質が好ましい。 
（Ｂ）成分は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００１８】
本発明で用いられる（Ｃ）単糖類及び二糖類としては、（Ｂ）成分の融点より低い融点を有し、当該（Ｂ）成分の軟化温度を低減させる効果を有するものが好ましく適用できる。
例えば、スクロース、マルトース、トレハロース、ラクトース等の二糖類、グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
なかでも、軟化点が低温度であるため加工しやすい点から、マルトース、フルクトース、グルコースが好ましい。糖類は、無水物又は水和物であってもよい。
【００１９】
本発明において、非晶質のエラグ酸を含有する固体分散体を製造するにあたっては、（Ｂ）成分がペクチンであり、（Ｃ）成分が単糖類及び二糖類から選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは（Ｃ）成分がマルトース又はフルクトースであるのが、エラグ酸の水への溶解性の点から好ましい。
【００２０】
本発明では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合した後、加熱して溶融させる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際、（Ａ）成分の含有量は、固体分散体中の難溶解性ポリフェノール類の含有量を高める点から、混合物中に５質量％以上、更に１５質量％以上、更に２０質量％以上、更に２５質量％以上、更に３０質量％以上、更に３５質量％以上、更に４０質量％以上が好ましく、また、加工しやすい点から、７５質量％以下、更に５０質量％以下、更に４５質量％以下が好ましい。また、前記混合物中の（Ａ）難溶解性ポリフェノール類の含有量は、５〜７５質量％、更に１５〜５０質量％、更に２０〜５０質量％、更に２５〜５０質量％、更に３０〜５０質量％、更に３５〜５０質量％、更に４０〜５０質量％、更に４０〜４５質量％が好ましい。
【００２１】
（Ｂ）成分の含有量は、その種類によって異なるが、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性の点から、混合物中に５質量％以上、更に１０質量％以上、更に１５質量％以上が好ましく、更に２５質量％以上が好ましく、また、固体分散体の調製がしやすい点から、９０質量％以下、更に８５質量％以下、更に８０質量％以下、更に７０質量％以下、更に６５質量％以下、更に５０質量％以下が好ましい。また、前記混合物中の（Ｂ）成分の含有量は、５〜９０質量％、更に１０〜９０質量％、更に１５〜８５質量％、更に１５〜８０質量％、更に２５〜７０質量％が好ましく、更に２５〜６５質量％、更に２５〜５０質量％が好ましい。
【００２２】
（Ｃ）成分の含有量は、その種類によって異なるが、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性の点、固体分散体を調製しやすい点から、前記混合物中に５質量％以上、更に１０質量％以上が好ましく、また、固体分散体の水への溶解性と難溶解性ポリフェノール類の含有量を高める点から、８５質量％以下、更に５０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以下が好ましい。また、前記混合物中の（Ｃ）成分の含有量は、５〜８５質量％、更に１０〜５０質量％が好ましく、更に１０〜３０質量％が好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ａ）］は、固体分散体を調製しやすい点から、０．２以上が好ましく、０．３以上がより好ましい。また、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解度を高める点から、１９以下が好ましく、１７以下がより好ましく、９以下がより好ましく、６以下がより好ましく、２以下がより好ましい。また、斯かる質量比は、０．２〜１９、更に０．２〜１７、更に０．２〜９、更に０．３〜６、更に０．３〜２が好ましい。
【００２４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］は、固体分散体を調製しやすい点から、０．０５以上、０．０６以上、より好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１１以上である。また、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解度を高めるための点から、１００以下が好ましく、１７以下が好ましく、４以下がより好ましく、２以下がよりいっそう好ましい。また、斯かる質量比は、０．０５〜１００、０．０５〜１７、更に０．０８〜４、更に０．１１〜２が好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝］は、固体分散体中の（Ａ）成分の含有量を高める点から、０．０５以上が好ましく、更に０．０６以上、更に０．１以上、更に０．１７以上が好ましい。また、（Ａ）成分の水への溶解性の点から、３.３以下が好ましく、更に３以下、更に１．１以下、更に０．４７以下が好ましい。また、斯かる質量比は、０．０５〜３．３が好ましく、更に０．０６〜３が好ましく、更に０．１〜１．１が好ましく、更に０．１７〜０．４７が好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物を加熱して溶融させる方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できるが、混合物を攪拌しながら加熱溶融させることが好ましい。例えば、エクストルーダー、ニーダー等の混練機、押出機を用いることができる。また、リボンミキサー等の攪拌機を用いることができる。例えば、ＨＡＡＫＥ製のエクストルーダー、Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製のエクストルーダー、テクノベル（株）製のＫＺＷ１３４Ｔ、（株）栗本鉄工所のＫＲＣニーダー、浅田鉄工製のミラクルＫ．Ｃ．Ｋ、スエヒロＥＰＭ製のＥＡ−２０、エヌピー食品（株）製のＭＣ−１１０２等が挙げられる。加熱の手段は、例えば、水蒸気、電気が挙げられる。
【００２７】
なかでも、均一な組成の固体分散体を得る観点から、混練と加熱溶融を同時に行うことのできるスクリューを備えた押出機を用いるのが好ましい。スクリューを備えた押出機としては、単軸、二軸のどちらの形式でもよいが、搬送能力を高める等の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、シリンダの内部に２本のスクリューが回転自在に挿入された押出機が好ましく、従来から公知のものを使用できる。２本のスクリューの回転方向は、同一でも逆方向でもよいが、搬送能力を高める観点から、同一方向の回転が好ましい。また、スクリューの噛み合い条件としては、完全噛み合い、部分噛み合い、非噛み合いの各形式の押出機のいずれでもよいが、処理能力を向上させる観点から、完全噛み合い型、部分噛み合い型が好ましい。
【００２８】
また、スクリューを備えた押出機としては、強い圧縮せん断力を加える観点から、スクリューのいずれかの部分に、いわゆるニーディングディスク部を備えることが好ましい。ニーディングディスク部とは、複数のニーディングディスクで構成され、これらを連続して、一定の位相で、例えば９０°ずつ、ずらしながら組み合わせたものであり、スクリューの回転にともなって、狭い隙間に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物を強制的に通過させることで極めて強いせん断力を付与することができる。スクリューの構成としては、ニーディングディスク部と複数のスクリューセグメントとが交互に配置されることが好ましい。二軸押出機の場合、２本のスクリューが、同一の構成を有することが好ましい。
【００２９】
スクリューを備えた押出機を用いる際は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物、好ましくは当該混合物を粗粉砕したものを押出機に投入し、スクリューを回転させることにより、連続的に処理する方法が好ましい。
スクリュー回転数は、３０〜５００ｒ／ｍｉｎが好ましく、５０〜３００ｒ／ｍｉｎがより好ましく、５０〜２５０ｒ／ｍｉｎが更に好ましく、８０〜２００ｒ／ｍｉｎが殊更好ましい。
また、せん断速度としては、１０ｓｅｃ−１以上が好ましく、２０〜３００００ｓｅｃ−１がより好ましく、５０〜３０００ｓｅｃ−１が更に好ましい。せん断速度が１０ｓｅｃ−１以上であれば、有効に粉砕が進行するため好ましい。
スクリューを備えた押出機中で溶融した溶融物は、押出し、成形される。
【００３０】
押出機によるパス回数は、１パスでも十分効果を得ることができるが、（Ａ）成分の分散性を向上させる点から、２パス以上行うことが好ましい。また、生産性の点からは、１〜１０パスが好ましい。パスを繰返すことにより、粗大粒子が粉砕され、粒径のばらつきが少ない（Ａ）成分を含有する固体分散体を得ることができる。２パス以上行う場合、生産能力を考慮し、複数の押出機を直列に並べて処理を行ってもよい。
【００３１】
加熱温度は、（Ｂ）成分の軟化点以上であり、好ましくは（Ｂ）成分の融点以上である。本発明において、軟化点とは固体物質を加熱していく際に物質が軟化し、変形し始める温度である。加熱により（Ｂ）成分が軟化或いは溶融すると、そこに（Ａ）成分が溶融する。
例えば、ペクチンの場合、通常のペクチンの融点は１５１℃であるが、ペクチンの融点より低い融点を有する（Ｃ）成分が溶融すると相溶性があるため１５１℃よりも低い温度でペクチンは溶融する。
本発明において、加熱温度は、（Ｂ）成分または（Ｃ）成分が軟化する温度以上で処理を行うことが好ましい点から、７５℃以上が好ましく、更に１００℃以上が好ましく、更に１１５℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましく、また、難溶解性ポリフェノール類の熱安定性の点から、２５０℃以下が好ましく、更に２００℃以下、更に１８０℃以下、更に１７５℃以下、更に１６５℃以下が好ましい。また、加熱温度は、７５〜２５０℃、更に１００〜２００℃、更に１１５〜１８０℃、更に１１５〜１７５℃、更に１１５〜１６５℃、更に１２０〜１６５℃が好ましい。
また、（Ｃ）成分としてマルトースを用いる場合は、７５℃以上が好ましく、更に１００℃以上が好ましく、更に１１５℃以上が好ましい。
また、（Ｃ）成分としてフルクトースを用いる場合は、７５℃以上が好ましく、更に８５℃以上が好ましく、更に１００℃以上が好ましい。
また、（Ｃ）成分としてグルコースを用いる場合は、７５℃以上が好ましく、更に１００℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましく、更に１４０℃以上が好ましく、更に１５０℃以上が好ましい。
加熱温度の上限は前記と同様、２５０℃以下が好ましく、更に２００℃以下、更に１７５℃以下、更に１６５℃以下が好ましい。
【００３２】
加熱の時間は、難溶解性ポリフェノール類の水溶性向上と熱安定性と生産性の点から、（Ｂ）成分が溶融する温度に達してから３０分以下が好ましく、更に１５分以下が好ましく、更に１０分以下が好ましい。また、難溶解性ポリフェノール類の水への溶解性の点から、１分以上が好ましく、更に３分以上が好ましく、更に５分以上が好ましい。また、加熱の時間は、（Ｂ）成分が溶融する温度に達してから１〜３０分が好ましく、更に３〜１５分、更に５〜１０分が好ましい。
【００３３】
次いで、溶融した溶融物を冷却し、固化させる。かかる処理によって、難溶解性ポリフェノール類が非晶質化し、難溶解性ポリフェノール類を非晶質の状態で含む固体分散体となる。
非晶質とは、分子配列に一定の規則性を欠いている状態である。非晶質（アモルファス）であることは、粉末Ｘ線回折によって確認できる。
本発明において非晶質の難溶解性ポリフェノール類は、その種類によって異なるが、結晶化度が５０％以下であり、更には結晶化度が４０％以下であり、更には結晶化度が２０％以下のものが好ましく、更には結晶化度が１０％以下のものが好ましく、更には結晶化度が０％の完全な非晶質であることが好ましい。
非晶質のエラグ酸は、結晶化度が３５％以下であり、結晶化度が２０％以下のものが好ましい。
本発明の固体分散体は、粉末Ｘ線回折測定において、難溶解性ポリフェノール類の結晶性回折ピークが検出されないのが好ましい。
【００３４】
難溶解性ポリフェノール類の結晶化度は、以下の方法で算出できる。まず、Ｘ線回折法による回折強度値から、非干渉性散乱や格子の乱れ等の影響を考慮しないで、プロファイル・フィッティングの手法を用いて結晶性回折線と非晶ハローにピーク分離する。次に、そこで得られた各ピークの積分強度より難溶解性ポリフェノール類の結晶化度を下記計算式（１）により算出する。
難溶解性ポリフェノール類の結晶化度（％）＝［ΣＩα／（ΣＩα＋ΣＩａｍ）］×１００  （２）
［ΣＩαは、結晶性回折線の各ピークの積分強度の和、ΣＩａｍは、アモルファス部の回折線の各ピークの積分強度の和］
溶融物の冷却温度は、（Ｂ）成分が溶融する温度よりも低い温度であり、５０℃以下が好ましく、更に３０℃以下が好ましい。冷却方法は、例えば、固体分散体を５０℃以下、更に、３０℃以下、更に室温（２５℃）の雰囲気下におくことが好ましい。また、加熱処理後の固体分散体に冷風を吹き付けて急冷することが好ましい。加熱処理温度から２５℃まで低下するのに要した時間から算出される固体分散体の冷却速度は０．１℃／ｓ以上、更に０．２℃／ｓ以上、更に０．３℃／ｓ以上が好ましく、製造設備の制約等の観点から、例えば１００℃／ｓ以下、更には５０℃／ｓ以下が好ましい。冷却時間は３０分以下が好ましく、更に２０分以下が好ましく、更に１０分以下が好ましく、更に５分以下が好ましい。
冷却により固化した難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体は、任意の形、大きさに成形可能であり、例えばペレット状、顆粒状等が挙げられる。更に、必要に応じて粉砕してもよい。
【００３５】
本発明の製造方法で得られる非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体は水への溶解性に極めて優れる。
固体分散体における難溶解性ポリフェノール類の水に対する溶解度（２５℃）は、好ましくは未処理の難溶性ポリフェノール類に対して１．５倍以上、好ましくは５倍以上、更に好ましくは１０倍以上、更に好ましくは５０倍以上である。
また、固体分散体におけるエラグ酸の水に対する溶解度（２５℃）は、好ましくは０．０４ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して７．５倍以上）である。更に好ましくは０．１２ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して２２倍以上）、更に好ましくは０．２ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して３７倍以上）である。
【００３６】
また、固体分散体中の水分含量は、微細化し易く、ハンドリング性が良好な点から、２０質量％以下、更に１０質量％以下、更に７質量％以下、更に５質量％以下が好ましい。
【００３７】
本発明の製造方法で得られる非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体は、様々な飲食品や医薬品、化粧品等に使用することができる。とりわけ、水系の製品に利用するのが有用である。
例えば、飲食品としては、飲料、パン類、麺類、クッキー等の菓子類、スナック類、ゼリー類、乳製品、冷凍食品、粉末コーヒー等のインスタント食品、でんぷん加工製品、加工肉製品、その他加工食品、調味料、栄養補助食品等の液状、固形状又は半固形状の飲食品が挙げられる。また、医薬品としては、錠剤（チュアブル錠等）、カプセル剤、粉末剤等の剤型が挙げられる。また、化粧品としては、洗浄料、化粧水、メイクアップ用化粧料、日焼け止め用化粧料、ニキビ用化粧料、デオドラント用化粧料、美白用化粧料、洗髪剤、育毛剤等が挙げられる。
【００３８】
本発明の態様及び好ましい実施態様を以下に示す。
【００３９】
＜１＞非晶質の難溶解性ポリフェノール類を含有する固体分散体の製造方法であって、（Ａ）難溶解性ポリフェノール類と（Ｂ）植物由来の多糖類、海藻由来の多糖類及び微生物由来の多糖類、並びに植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる少なくとも１種と（Ｃ）単糖類及び二糖類から選ばれる少なくとも１種を混合した後、加熱して溶融させる工程と、溶融した溶融物を冷却し、固化させる工程を含む、製造方法。
【００４０】
＜２＞前記（Ａ）成分が２５℃における水への溶解度が好ましくは５ｇ／Ｌ以下、より好ましくは２ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは１ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは０．５ｇ／Ｌ以下、更に好ましくは０．１ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類である＜１＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜３＞前記（Ａ）成分が好ましくはフラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナン及びクルクミン類から選ばれる１種又は２種以上である＜１＞又は＜２＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜４＞前記（Ａ）成分が好ましくはエラグ酸、ケルセチン、フェルラ酸、クルクミン、セサミン、大豆イソフラボン、レスベラトロール、ノビレチン及びナリンゲニンから選ばれる１種又は２種以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜５＞前記（Ｂ）成分が好ましくは酸性多糖類、植物由来のポリペプチド及び微生物由来のポリペプチドから選ばれる１種又は２種以上である＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜６＞前記（Ｂ）成分が好ましくはペクチン、ポリグルタミン酸、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、イヌリン、λ−カラギーナン、大豆タンパク質及びポリガラクツロン酸から選ばれる１種又は２種以上である＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜７＞前記（Ｂ）成分が好ましくはペクチンである＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜８＞（Ｂ）ペクチンの重量平均分子量が、好ましくは２６０,０００以下、より好ましくは２３０，０００以下、更に好ましくは２１０,０００以下であり、また、好ましくは３０,０００以上、より好ましくは１００,０００以上、更に好ましくは１５０,０００以上であり、また、好ましくは３０,０００〜２６０,０００、より好ましくは３０,０００〜２３０,０００、更に好ましくは１００,０００〜２１０,０００、更に好ましくは１５０,０００〜２１０,０００である＜７＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜９＞（Ｂ）ペクチンのエステル化率が、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上である＜７＞又は＜８＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜１０＞（Ｃ）単糖類及び二糖類が、好ましくはスクロース、マルトース、トレハロース、ラクトース、グルコース、フルクトース及びガラクトースから選ばれる１種又は２種以上であり、更に好ましくはスクロース、マルトース、トレハロース、ラクトース、グルコース、フルクトース及びガラクトースから選ばれる１種又は２種以上であり、更に好ましくはマルトース、グルコース及びフルクトースから選ばれる１種又は２種以上である＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１１＞前記（Ａ）成分がエラグ酸であり、前記（Ｂ）成分がペクチンであり、前記（Ｃ）成分が単糖類及び二糖類から選ばれる１種又は２種以上である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１２＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物中の、（Ａ）成分の含有量が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上であり、また、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下であり、また、好ましくは５〜７５質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、更に好ましくは２０〜５０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％、更に好ましくは３０〜５０質量％、更に好ましくは３５〜５０質量％、更に好ましくは４０〜５０質量％、更に好ましくは４０〜４５質量％である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１３＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物中の、（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上であり、また、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６５質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下であり、また、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、更に好ましくは１５〜８５質量％、更に好ましくは１５〜８０質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは２５〜６５質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％である＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１４＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物中の、（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下であり、また、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％である＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１５＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上であり、また、好ましくは１９以下、より好ましくは１７以下、更に好ましくは９以下、更に好ましくは６以下、更に好ましくは２以下であり、また、好ましくは０．２〜１９、より好ましくは０．２〜１７、更に好ましくは０．２〜９、更に好ましくは０．３〜６、更に好ましくは０．３〜２である＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１６＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上、更に好ましくは０．０８以上、更に好ましくは０．１１以上であり、また、好ましくは１００以下、より好ましくは１７以下、更に好ましくは４以下、更に好ましくは２以下であり、また、好ましくは０．０５〜１００、より好ましくは０．０５〜１７、更に好ましくは０．０８〜４、更に好ましくは０．１１〜２である＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１７＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合する際の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝］が、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上、更に好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１７以上であり、また、好ましくは３.３以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．１以下、更に好ましくは０．４７以下であり、また、好ましくは０．０５〜３．３、より好ましくは０．０６〜３、更に好ましくは０．１〜１．１、更に好ましくは０．１７〜０．４７である＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１８＞スクリューを備えた押出機を用いて、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を混合した後、加熱して溶融させる工程が行われる＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜１９＞スクリューを備えた押出機が、好ましくは単軸押出機又は二軸押出機であり、より好ましくは二軸押出機であり、更に好ましくはシリンダの内部に２本のスクリューが回転自在に挿入された二軸押出機である＜１８＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜２０＞スクリュー回転数が、好ましくは３０〜５００ｒ／ｍｉｎ、より好ましくは５０〜３００ｒ／ｍｉｎ、更に好ましくは５０〜２５０ｒ／ｍｉｎ、更に好ましくは８０〜２００ｒ／ｍｉｎである＜１８＞又は＜１９＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜２１＞せん断速度が、好ましくは１０ｓｅｃ-1以上、より好ましくは２０〜３００００ｓｅｃ-1、更に好ましくは５０〜３０００ｓｅｃ-1である＜１８＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２２＞加熱温度が、好ましくは（Ｂ）成分の軟化点以上であり、より好ましくは（Ｂ）成分の融点以上である＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２３＞加熱温度が、好ましくは７５℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１５℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であり、また、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７５℃以下、更に好ましくは１６５℃以下であり、また、好ましくは７５〜２５０℃、より好ましくは１００〜２００℃、更に好ましくは１１５〜１８０℃、更に好ましくは１１５〜１７５℃、更に好ましくは１１５〜１６５℃、更に好ましくは１２０〜１６５℃である＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２４＞加熱の時間が、（Ｂ）成分が溶融する温度に達してから好ましくは３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは１０分以下であり、また、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上であり、また、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜１５分、更に好ましくは５〜１０分である＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２５＞非晶質の（Ａ）成分の結晶化度が、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、更に好ましくは０％である＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２６＞冷却温度が、好ましくは（Ｂ）成分が溶融する温度よりも低い温度であり、より好ましくは５０℃以下、更に好ましくは３０℃以下である＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２７＞加熱処理温度から２５℃まで低下するのに要した時間から算出される固体分散体の冷却速度が、好ましくは０．１℃／ｓ以上、より好ましくは０．２℃／ｓ以上、更に好ましくは０．３℃／ｓ以上であり、また、好ましくは１００℃／ｓ以下、より好ましくは５０℃／ｓ以下である＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２８＞冷却時間が、好ましくは３０分以下、より好ましくは２０分以下、更に好ましくは１０分以下、更に好ましくは５分以下である＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜２９＞固体分散体における（Ａ）成分の水に対する溶解度（２５℃）が、未処理の（Ａ）成分に対して好ましくは１．５倍以上、より好ましくは５倍以上、更に好ましくは１０倍以上、更に好ましくは５０倍以上である＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜３０＞固体分散体中の水分含量が、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である＜１＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜３１＞前記（Ａ）成分がエラグ酸である＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の固体分散体の製造方法。
＜３２＞非晶質のエラグ酸の結晶化度が好ましくは３５％以下、より好ましくは２０％以下である＜３１＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜３３＞固体分散体におけるエラグ酸の水に対する溶解度（２５℃）が、好ましくは０．０４ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して７．５倍以上）、より好ましくは０．１２ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して２２倍以上）、更に好ましくは０．２ｇ／Ｌ以上（未処理のエラグ酸に対して３７倍以上）である＜３１＞又は＜３２＞に記載の固体分散体の製造方法。
＜３４＞＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の製造方法により得られる非晶質の（Ａ）成分を含有する固体分散体。
＜３５＞非晶質の（Ａ）成分の結晶化度が、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、更に好ましくは０％である＜３４＞に記載の固体分散体。
＜３６＞前記（Ａ）成分がエラグ酸である、＜３４＞又は＜３５＞に記載の固体分散体。
＜３７＞非晶質のエラグ酸の結晶化度が好ましくは３５％以下、より好ましくは２０％以下である＜３６＞に記載の固体分散体。
＜３８＞＜３４＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の非晶質の（Ａ）成分を含有する固体分散体を含む飲食品。
【実施例】
【００４１】
［難溶解性ポリフェノール類の定量］
難溶解性ポリフェノール類の定量は、日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムＣａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  （４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ、３μｍ）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。
移動相Ａ液は０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、１．０ｍＬ／分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。
時間（分）    Ａ液（％）    Ｂ液（％）
０            ８５          １５
２０            ８０          ２０
３５            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、検出はフェルラ酸は波長３２０ｎｍ、クルクミンは波長４２５ｎｍ、ケルセチンは波長３６０ｎｍ、レスベラトロールは波長３０６ｎｍ、ナリンゲニンは波長２９０ｎｍ、は、その他の難溶解性ポリフェノール類は波長２８３ｎｍの吸光度により定量した。
また、エラグ酸の定量は、同じ装置を用いてグラジエント条件のみを以下のように設定して行った。
時間（分）    Ａ液（％）      Ｂ液（％）
０            ９９            １
１０            ９０          １０
２０            ８５          １５
４０            １０          ９０
５０            １０          ９０
５０．１        ８５          １５
６０            ８５          １５
試料注入量は１０μＬ、波長２５４ｎｍの吸光度により定量した。
【００４２】
［ペクチンの重量平均分子量の測定］
ペクチンの重量平均分子量の測定方法は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）により測定した。
イオン交換水にペクチンを添加し、６５℃に加熱してペクチンを溶解させた。その後、ペクチンの溶解液をＧＰＣによって測定した。
測定時の条件は、０．２Ｍリン酸（リン酸水素カリウム及びリン酸水素二ナトリウム）バッファー、ｐＨ=７／アセトニトリル＝９／１を用いて、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラムの温度４０℃、サンプル量：２ｍｇ／ｍＬディテクターの波長を２１０ｎｍにより平均重量分子量を定量した。
【００４３】
［溶解性の評価］
試料が１ｇ／Ｌになるようにイオン交換水に加え、２５℃で５分間振盪した。その後、孔径０．８μｍのセルロースアセテートフィルターでろ過し、前述の定量方法によって難溶解性ポリフェノール類の溶解濃度を測定した。
【００４４】
［Ｘ線回折分析］
Ｘ線回折強度は、株式会社リガク製の「ＭｉｎｉＦｌｅｘＩＩ」を用いて、Ｘ線源：Ｃｕ／Ｋα−ｒａｄｉａｔｉｏｎ、管電圧：３０ｋＶ、管電流：１５ｍＡ、測定範囲：回折角：５〜４０°、Ｘ線スキャンスピード：１０°／ｍｉｎの条件で測定した。測定用試料は、面積４００ｍｍ２×厚さ０．５ｍｍのペレットを圧縮して作製した。
【００４５】
実施例１
エラグ酸（関東化学（株）製、エラグ酸含有率９８質量％、以下同じ）、ペクチン（三栄源ＳＭ−６６６、エステル化率６５％、重量平均分子量２１万）、Ｄ（＋）−マルトース一水和物（和光純薬工業（株）製、以下同じ）をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合し、その混合物を２軸のエクストルーダー（ＨＡＡＫＥ社製）を用いて、加熱温度：１８０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて５分で２５℃まで冷却を行って（冷却速度：０．５２℃／ｓ）、固体分散体を調製した。このとき、押出機の内部での閉塞はみられず、固体分散体の成形体の排出は良好であった。
前記［溶解性の評価］より固体分散体のエラグ酸の溶解濃度を測定した結果０．９２ｇ／Ｌであった。更に、これを２５℃で３時間振盪攪拌後、前記と同様にエラグ酸の溶解濃度を測定した結果０．８７ｇ／Ｌであり、高い水溶性を維持していることが確認された。
【００４６】
実施例２〜３
加熱温度を１６０℃又は１４０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００４７】
実施例４〜６
ペクチンの種類をペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）に代え、加熱温度を１８０℃、１６０℃又は１２０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００４８】
実施例７
ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）とＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ４７質量％、２８質量％の割合で混合し、加熱温度を１２０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００４９】
実施例８
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）に代え、Ｄ（＋）−マルトース一水和物に代えて、Ｄ（−）−フルクトース（和光純薬工業（株）製、以下同じ）を用い、加熱温度を１２０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００５０】
実施例９
ペクチンとＤ（−）−フルクトースをそれぞれ４７質量％、２８質量％の割合で混合した以外は実施例８と同様にして固体分散体を調製した。
【００５１】
実施例１０
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＳＳ１５０、エステル化率５０％、重量平均分子量１６万）に代え、加熱温度を１６０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００５２】
実施例１１〜１２
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）に代え、エラグ酸、ペクチン及びＤ（＋）−マルトース一水和物の割合を代えて、加熱温度を１２０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００５３】
実施例１３
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）に代え、Ｄ（＋）−マルトース一水和物に代えて、Ｄ（＋）−グルコース（和光純薬工業（株）製）を用い、加熱温度を１５０℃とし、冷却時間を変更した以外は実施例１と同様にして固体分散体を調製した。
【００５４】
比較例１
実施例１で用いたエラグ酸（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
【００５５】
比較例２
エラグ酸、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）、Ｄ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で２５℃にてスパチュラで混合してエラグ酸混合物を得た。
【００５６】
比較例３
Ｄ（＋）−マルトース一水和物に代えて、Ｄ（−）−フルクトースを用いた以外は比較例２と同様にしてエラグ酸混合物を得た。
【００５７】
比較例４
エラグ酸、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）、Ｄ（−）−フルクトースをそれぞれ２５質量％、３５質量％、４０質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：４０℃、加熱時間：５分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて１分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００５８】
実施例及び比較例の処理条件と、エラグ酸の溶解性の評価の結果を表１に示す。また、比較例１のエラグ酸、比較例２のエラグ酸混合物、及び実施例１の固体分散体のＸ線回折結果を図１〜図３に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１より明らかなように、実施例１〜１３において、エラグ酸の水に対する溶解性が向上した固体分散体を得ることができた。また、図３より、実施例１の固体分散体のエラグ酸の結晶化度は１７％であり、エラグ酸の非晶質化が確認された。一方、比較例１のエラグ酸、比較例２のエラグ酸混合物は、図１と図２に示すとおりそれぞれエラグ酸の結晶化度が８７％、５２％で高結晶性であった。
【００６１】
実施例１４
ペクチンの種類をペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ８０５Ｃ、エステル化率３５％、重量平均分子量２２万）に代え、エラグ酸、ペクチン及びＤ（＋）−マルトース一水和物の混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１１０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００６２】
実施例１５
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）に代えた以外は実施例１４と同様にして固体分散体を調製した。
【００６３】
実施例１６
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＬＭＳＮ３２５、エステル化率３０％、重量平均分子量２２万）に代えた以外は実施例１４と同様にして固体分散体を調製した。
【００６４】
実施例１７及び１８
ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＬＭＱＳ４００Ｃ、エステル化率３０％、重量平均分子量２６万）とＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ５４質量％、２１質量％の割合で混合し、加熱温度を１１０℃又は１４０℃とした以外は実施例１４と同様にして固体分散体を調製した。
【００６５】
実施例１９
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＯＦ４４５Ｃ、エステル化率２８％、重量平均分子量２５万）に代えた以外は実施例１４と同様にして固体分散体を調製した。
実施例及び比較例の処理条件と、エラグ酸の溶解性の評価の結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006691752.tif 000003
【００６７】
実施例２０
ペクチンに代えて、ポリグルタミン酸（（株）明治フードマテリア製、ポリグルタミン酸含有率７０質量％）を用い、エラグ酸、ポリグルタミン酸、Ｄ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、２８質量％、４７質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１２０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００６８】
実施例２１
ポリグルタミン酸に代えて、アルギン酸カリウム（（株）キミカ製、Ｋ−１  アルギン酸カリウム含有率１００質量％）を用いた以外は実施例２０と同様にして固体分散体を調製した。
【００６９】
実施例２２
ポリグルタミン酸に代えて、イヌリン（和光純薬工業（株）製、イヌリン含有率９９質量％）を用いた以外は実施例２０と同様にして固体分散体を調製した。
【００７０】
実施例２３
ポリグルタミン酸に代えて、λ−カラギーナン（和光純薬工業（株）製、λ−カラギーナン含有率６０質量％以上）を用いた以外は実施例２０と同様にして固体分散体を調製した。
【００７１】
実施例２４
ポリグルタミン酸に代えて、大豆タンパク質（純正化学（株）製、大豆タンパク含有率７８質量％以上）を用いた以外は実施例２０と同様にして固体分散体を調製した。
【００７２】
実施例２５
ポリグルタミン酸に代えて、ポリガラクツロン酸（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、ポリガラクツロン酸含有率６５質量％以上）を用いた以外は実施例２０と同様にして固体分散体を調製した。
各実施例の処理条件と、エラグ酸の溶解性の評価の結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
0006691752.tif 000004
【００７４】
表２及び表３より明らかなように、実施例１４〜２５においても、エラグ酸の水に対する溶解性が向上した固体分散体を得ることができた。尚、いずれの実施例でも押出機の内部での閉塞はみられず、固体分散体の成形体の排出は良好であった。
【００７５】
実施例２６
ケルセチン二水和物（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、ケルセチン二水和物含有率９７質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１２０℃、加熱時間：１０分ｍｉｎ、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００７６】
実施例２７
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）に代え、加熱温度を１１０℃にした以外は実施例２６と同様にして固体分散体を調製した。
【００７７】
実施例２８
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＯＦ３２７Ｃ、エステル化率３６％、重量平均分子量２２万）に代え、加熱温度を１１０℃にした以外は実施例２６と同様にして固体分散体を調製した。
【００７８】
比較例５
実施例２６で用いたケルセチン二水和物（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、ケルセチン二水和物の溶解性の評価の結果を表４に示す。
【００７９】
【表４】
0006691752.tif 000005
【００８０】
実施例２９〜３１
フェルラ酸（築野ライスファインケミカルズ（株）製、フェルラ酸含有率９８質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１４０℃、１３０℃又は１２０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００８１】
比較例６
実施例２９で用いたフェルラ酸（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、フェルラ酸の溶解性の評価の結果を表５に示す。
【００８２】
【表５】
0006691752.tif 000006
【００８３】
実施例３２
クルクミン（東京化成工業（株）製、クルクミン含有率９７質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１２０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００８４】
比較例７
実施例３２で用いたクルクミン（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、クルクミンの溶解性の評価の結果を表６に示す。
【００８５】
【表６】
0006691752.tif 000007
【００８６】
実施例３３
ノビレチン（ＩＮＤＯＦＩＮＥ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ノビレチン含有率９６質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２０質量％、６７質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１２０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００８７】
比較例８
実施例３３で用いたノビレチン（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、ノビレチンの溶解性の評価の結果を表７に示す。
【００８８】
【表７】
0006691752.tif 000008
【００８９】
実施例３４
セサミン（かどや製油（株）、セサミン含有率９９質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２０質量％、６７質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１６０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００９０】
比較例９
実施例３４で用いたセサミン（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、セサミンの溶解性の評価の結果を表８に示す。
【００９１】
【表８】
0006691752.tif 000009
【００９２】
実施例３５
大豆イソフラボン（不二精油（株）製、ソヤフラボンＨＧ  大豆イソフラボン含有率５０質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１２０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００９３】
比較例１０
実施例３５で用いた大豆イソフラボン（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、大豆イソフラボンの溶解性の評価の結果を表９に示す。
【００９４】
【表９】
0006691752.tif 000010
【００９５】
実施例３６
レスベラトロール（東京化成工業（株）製、レスベラトロール含有率９９質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＤ３０Ｔ、エステル化率７１％、重量平均分子量１８万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ２５質量％、６２質量％、１３質量％の割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１５０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【００９６】
実施例３７
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）に代え、加熱温度を１１０℃にした以外は実施例３６と同様にして固体分散体を調製した。
【００９７】
実施例３８
ペクチンの種類を、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＯＦ３２７Ｃ、エステル化率３６％、重量平均分子量２２万）に代え、加熱温度を１１０℃にした以外は実施例３６と同様にして固体分散体を調製した。
【００９８】
比較例１１
実施例３６で用いたレスベラトロール（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、レスベラトロールの溶解性の評価の結果を表１０に示す。
【００９９】
【表１０】
0006691752.tif 000011
【０１００】
表４〜表１０より明らかなように、エラグ酸以外の難溶解性ポリフェノール類について、水に対する溶解性が向上した固体分散体を得ることができた。尚、いずれの実施例でも押出機の内部での閉塞はみられず、固体分散体の成形体の排出は良好であった。
【０１０１】
実施例３９〜４８
エラグ酸、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ表１１に示す割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１１０℃、加熱時間：１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
実施例の処理条件と、エラグ酸の溶解性の評価の結果を表１１に示す。
【０１０２】
【表１１】
0006691752.tif 000012
【０１０３】
表１１より明らかなように、エラグ酸の水に対する溶解性が向上した固体分散体を得ることができた。
【０１０４】
実施例４９〜５４
ナリンゲニン（東京化成工業（株）製、ナリンゲニン含有率９８質量％）、ペクチン（Ｃａｒｇｉｌｌ  ＡＹＳ４０７Ｃ、エステル化率２９％、重量平均分子量２２万）及びＤ（＋）−マルトース一水和物をそれぞれ表１２に示す割合で混合した混合物を、実施例１と同様にして、加熱温度：１１０℃、加熱時間：３分または１０分、スクリューの回転数：８０ｒ／ｍｉｎの条件で処理し、冷風を吹き付けて３分で２５℃まで冷却を行って、固体分散体を調製した。
【０１０５】
実施例５５
スクリュー回転数を１６０ｒ／ｍｉｎに変更した以外は実施例４９と同様にして固体分散体を調製した。
比較例１２
実施例４９で用いたナリンゲニン（２５℃）をそのまま溶解性の評価に用いた。
実施例及び比較例の処理条件と、ナリンゲニンの溶解性の評価の結果を表１２に示す。
【０１０６】
【表１２】
0006691752.tif 000013
【０１０７】
表１２より明らかなように、ナリンゲニンの水に対する溶解性が向上した固体分散体を得ることができた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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