(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより携帯される携帯端末であって、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末において、
ネットワークを介して所定のサーバとの間で通信を行う通信手段と、
電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信された無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する与信照会要求手段と、
前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記憶手段に格納された電子バリューの残高が第１閾値以下または第１閾値未満であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記与信照会要求手段は、前記判定手段により前記残高が第１閾値以下または第１閾値未満であると判定された場合に限り、前記与信照会の要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記処理手段は、前記与信照会により与信承認され、且つ、前記測定手段により測定された距離が第２閾値以下または第２閾値未満になった場合に限り、前記電子バリューの残高に前記チャージ額を補充させる処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記測定手段により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度が速いほど、前記第２閾値を大きく設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ユーザの決済履歴から前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で過去に前記電子マネー決済された時刻を特定し、当該特定した時刻を含む時間帯において前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で前記電子マネー決済される期待値が高いほど、前記第２閾値を大きく設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記与信照会に要する必要時間を取得する第１取得手段と、
前記測定手段により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度と、前記測定手段により測定された最新の距離とに基づいて、前記ユーザが前記装置に到着する到着予想時刻を算出する算出手段と、
を更に備え、
前記検出手段は、前記到着予想時刻から前記必要時間遡った時刻が到来したときに、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記与信照会により前記チャージ額が与信承認されてから所定時間内に、前記電子バリューにより前記電子マネー決済が行われない場合、前記与信承認の取り消しの要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する取り消し要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記与信照会により与信承認された後、前記受信手段により前記無線信号が受信されなくなってから所定時間内に、前記電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、前記与信承認の取り消しの要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する取り消し要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を示す支払額情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記支払額情報が示す支払額と、前記電子バリューの残高とに基づいて、前記チャージ額を決定する決定手段と、
を更に備え、
前記与信照会要求手段は、前記決定手段により決定された前記チャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求を送信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第２取得手段は、前記受信手段により受信された前記無線信号から前記支払額情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記第２取得手段は、前記ユーザの決済履歴から前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で過去に前記電子マネー決済された支払額を特定し、当該特定した支払額を示す支払額情報を、前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を示す支払額情報として取得することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１２】
ユーザにより携帯され、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末により実行される情報処理方法であって、
電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信された無線信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにより測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求をネットワークを介して所定のサーバへ送信する与信照会要求ステップと、
前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
ユーザにより携帯される携帯端末であって、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末に含まれるコンピュータを、
電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信され、前記携帯端末の受信手段により受信された無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求をネットワークを介して所定のサーバへ送信する与信照会要求手段と、
前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザにより携帯される携帯端末に格納された電子バリューの残高を自動的に補充する機能が知られている。このような機能は、オートチャージ機能と呼ばれる。オートチャージ機能では、ユーザのクレジットカードの番号を予め所定のサーバに登録しておき、自動的にクレジット決済により電子バリューの残高に所与のチャージ額を補充することができる。例えば、電子バリューの残高が\1,000以下であれば\1,000分のチャージ額が補充される設定がなされていると仮定する。この場合、ユーザが店舗や駅の改札等における決済時に携帯端末を決済機のリーダライタにかざすと、その時点で電子バリューの残高が\1,000以下であれば、クレジット決済により\1,000が補充（増額）され、且つ当該決済時に必要な支払額が電子バリューの残高から減額される。【０００３】
一方、特許文献１にも、自動的にクレジット決済により電子バリューの残高に所定のチャージ額を補充することが可能な技術が開示されている。特許文献１によれば、携帯端末は、定期的にバリュー残高が残高基準金額以下であるか否かを判定し、バリュー残高が残高基準金額以下であった場合、電子マネーサーバにアクセスしてオートチャージを要求する。そして、電子マネーサーバは、携帯端末からの要求に応じて、クレジット会社サーバにアクセスして、ユーザが登録したクレジットカード番号にてチャージ額分の決済処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６１９７１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレジット決済では、通常、ユーザの信用状況を確認するために、例えば所定のサーバにより与信照会が行われる。一方、電子マネー決済では、サービスとしての利便性を考慮して、ユーザが携帯端末を決済機のリーダライタにかざすときの短い時間（例えば、１秒以内）で、チャージ額の補充及び支払額の減額が完了する要請がある。このため、この場合のオートチャージ機能では、与信照会が行われずに、チャージ額の補充が行われることがある。しかしながら、このようなオートチャージ機能においても、与信照会が行われた後にチャージ額の補充が行われることが望ましい。なお、特許文献１に記載されるように、自動的、且つ定期的にチャージ額の補充が行われることは、ユーザにとって便利であるものの、携帯端末の紛失や盗難等を考慮すると不都合が生じる場合もある。【０００６】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な携帯端末、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザにより携帯される携帯端末であって、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末において、ネットワークを介して所定のサーバとの間で通信を行う通信手段と、電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信された無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出手段と、前記検出手段により前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する与信照会要求手段と、前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
この発明によれば、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることができる。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記記憶手段に格納された電子バリューの残高が第１閾値以下または第１閾値未満であるか否かを判定する判定手段を更に備え、前記与信照会要求手段は、前記判定手段により前記残高が第１閾値以下または第１閾値未満であると判定された場合に限り、前記与信照会の要求を送信することを特徴とする。【００１０】
この発明によれば、例えば残高不足を防ぐなどの真に必要な場合に限り与信照会を行わせることができ、与信照会に伴う携帯端末及びサーバの処理負荷を低減することができる。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の携帯端末において、前記処理手段は、前記与信照会により与信承認され、且つ、前記測定手段により測定された距離が第２閾値以下または第２閾値未満になった場合に限り、前記電子バリューの残高に前記チャージ額を補充させる処理を行うことを特徴とする。【００１２】
この発明によれば、例えば電子マネー決済が行われる可能性が高い場合に限りチャージ額の補充が行われるので、当該チャージ額の補充に伴う携帯端末及びサーバの処理負荷を低減することができる。【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯端末において、前記測定手段により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度が速いほど、前記第２閾値を大きく設定する設定手段を更に備えることを特徴とする。【００１４】
この発明によれば、例えば電子マネー決済前に確実に電子バリューにチャージ額を補充させることができる。【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の携帯端末において、前記ユーザの決済履歴から前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で過去に前記電子マネー決済された時刻を特定し、当該特定した時刻を含む時間帯において前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で前記電子マネー決済される期待値が高いほど、前記第２閾値を大きく設定する設定手段を更に備えることを特徴とする。【００１６】
この発明によれば、例えば電子マネー決済前に確実に電子バリューにチャージ額を補充させることができる。【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯端末において、  前記与信照会に要する必要時間を取得する第１取得手段と、前記測定手段により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度と、前記測定手段により測定された最新の距離とに基づいて、前記ユーザが前記装置に到着する到着予想時刻を算出する算出手段と、を更に備え、前記検出手段は、前記到着予想時刻から前記必要時間遡った時刻が到来したときに、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出することを特徴とする。【００１８】
この発明によれば、与信照会が無駄になってしまうことを、より一層低減することができ、与信照会に伴う携帯端末及びサーバの処理負荷を低減することができる。【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末において、  前記与信照会により前記チャージ額が与信承認されてから所定時間内に、前記電子バリューにより前記電子マネー決済が行われない場合、前記与信承認の取り消しの要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する取り消し要求手段を更に備えることを特徴とする。【００２０】
この発明によれば、与信承認されたチャージ額の確保を迅速に取り消し、クレジット決済での利用可能額を元に戻すことができる。【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末において、前記与信照会により与信承認された後、前記受信手段により前記無線信号が受信されなくなってから所定時間内に、前記電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、前記与信承認の取り消しの要求を前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する取り消し要求手段を更に備えることを特徴とする。【００２２】
この発明によれば、与信承認されたチャージ額の確保を迅速に取り消し、クレジット決済での利用可能額を元に戻すことができる。【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の携帯端末において、  前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を示す支払額情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記支払額情報が示す支払額と、前記電子バリューの残高とに基づいて、前記チャージ額を決定する決定手段と、を更に備え、前記与信照会要求手段は、前記決定手段により決定された前記チャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求を送信することを特徴とする。【００２４】
この発明によれば、電子バリューの残高を考慮して、後に行われる電子マネー決済で最低限必要なチャージ額を決定することができる。【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の携帯端末において、前記第２取得手段は、前記受信手段により受信された前記無線信号から前記支払額情報を取得することを特徴とする。【００２６】
この発明によれば、電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を示す支払額情報を迅速に取得することができる。【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の携帯端末において、前記第２取得手段は、前記ユーザの決済履歴から前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で過去に前記電子マネー決済された支払額を特定し、当該特定した支払額を示す支払額情報を、前記電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を示す支払額情報として取得することを特徴とする。【００２８】
この発明によれば、前記無線信号から前記支払額情報を取得できない場合であっても、電子マネー決済を行うことが可能な装置で必要な支払額を精度良く取得することができる。【００２９】
請求項１２に記載の発明は、ユーザにより携帯され、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末により実行される情報処理方法であって、電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信された無線信号を受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信された前記無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定ステップと、前記測定ステップにより測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求をネットワークを介して所定のサーバへ送信する与信照会要求ステップと、前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理ステップと、を含むことを特徴とする。【００３０】
請求項１３に記載の発明は、ユーザにより携帯される携帯端末であって、所定の記憶手段に格納された電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能な携帯端末に含まれるコンピュータを、電子マネー決済を行うことが可能な装置、または電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置と同体または別体に備えられた無線通信機から送信され、前記携帯端末の受信手段により受信された無線信号に基づいて、前記携帯端末と前記無線通信機との間の距離を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された距離に基づいて、前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることを検出する検出手段と、前記検出手段により前記携帯端末が前記無線通信機に近づいていることが検出された場合、前記電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会の要求をネットワークを介して所定のサーバへ送信する与信照会要求手段と、前記与信照会により与信承認された場合に前記電子バリューの残高に当該チャージ額を補充させる処理を行う処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、携帯端末１の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、制御部１７の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】電子マネー決済機３によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】電子マネー決済機３によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】電子マネー決済機３によりオートチャージと電子マネー決済とが同時行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】電子マネー決済機３によりオートチャージと電子マネー決済とが同時行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】センターサーバ４によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】センターサーバ４によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子決済システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３４】
［１．電子決済システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る電子決済システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、電子決済システムＳは、ユーザにより携帯される携帯端末１、無線通信機２ａ，２ｂ、電子マネー決済機３、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５等を含んで構成される。携帯端末１と電子マネー決済機３とは、無線通信機２ａ，２ｂを介して無線通信を行うことが可能になっている。センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。センターサーバ４とクレジットカード管理サーバ５とは、ネットワークＮＷまたは専用回線を介して無線通信を行うことが可能になっている。携帯端末１とセンターサーバ４とは、ネットワークＮＷを介して通信を行うことが可能になっている。
【００３５】
携帯端末１は、貨幣価値を有する電子マネー等の電子バリューを電子マネー決済に用いることが可能なモバイル端末である。電子バリューは、貨幣価値を表すデジタルデータである。なお、電子マネーには、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーと、サーバ型前払い式の電子マネーとがある。ストアドバリュー型前払い式の電子マネーの場合、その電子バリューは、携帯端末１内の所定の記憶手段に格納（記憶）される。一方、サーバ型前払い式の電子マネーの場合、そのバリューは、電子マネー管理サーバ（図示せず）内の所定の記憶手段に格納される。本実施形態では、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーを例にとって説明する。携帯端末１は、無線通信機２ｂの無線通信圏内に入ると、所与の支払額を電子マネー決済するための決済要求を、無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信（無線送信）する。ここで、決済要求には、電子バリューの残高等の情報が含まれる。支払額は、例えば、電子マネー決済機３で必要な料金であり、施設側（つまり、施設の運営主体側）で予め設定される。
【００３６】
また、携帯端末１は、例えば電子マネー決済が行われる前に、当該携帯端末１が無線通信機２ａの無線通信圏内に入り、且つ無線通信機２ａに近づいていることが検出された場合、電子バリューの残高に補充する所与のチャージ額に対するクレジット決済の与信照会（オーソリゼーション、またはオーソリともいう）の要求（以下、「与信照会要求」という）を、ネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する。これにより、当該与信照会要求は、センターサーバ４からクレジットカード管理サーバ５へ転送される。ここで、チャージ額に対するクレジット決済の与信照会とは、当該チャージ額に対してクレジット決済を利用することができるか否かを確認することをいう。与信照会要求には、例えば、携帯端末１のユーザが所有するクレジットカードのクレジットカード番号、当該クレジットカードの名義人（クレジットカードの発行対象者であるユーザ）、当該クレジットカードの有効期限、チャージ額（利用額）、及び施設ＩＤ等の情報が含まれる。ここで、施設ＩＤは、電子マネー決済機３が設置された施設を識別するための識別情報であり、施設名であってもよい。
【００３７】
上記与信照会要求に応じて、クレジットカード管理サーバ５により与信照会が行われると、当該与信照会の結果（以下、「与信照会結果」という）がセンターサーバ４へ返信される。当該与信照会結果には、与信承認されたか否かを示す情報、及び施設ＩＤ等が含まれる。そして、携帯端末１は、無線通信機２ａの無線通信圏内で、上記与信照会結果に与信承認されたことを示す情報（以下、「与信承認情報」という）が含まれる場合（つまり、与信承認された場合）に上記チャージ額をオートチャージするためのチャージ要求を、無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信（無線送信）する。ここで、オートチャージとは、電子バリューの残高に自動的に補充することをいう。チャージ要求には、例えば、チャージ額、及び上記与信照会結果が含まれる。或いは、携帯端末１は、無線通信機２ａの無線通信圏内で、上記与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合に上記チャージ額をオートチャージするためのチャージ要求を、ネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信してもよい。なお、携帯端末１は、例えば、無線通信機２ａまたは無線通信機２ｂの無線通信圏内で、上記チャージ要求と上記決済要求とを統合したチャージ＆決済要求を、無線通信機２ａまたは無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信してもよい。
【００３８】
無線通信機２ａ，２ｂは、電子マネー決済機３と同体または別体に備えられ、電子マネー決済機３に接続される。すなわち、無線通信機２ａ，２ｂは、電子マネー決済機３内に組み込まれてもよいし、電子マネー決済機３外に設置（例えば、電子マネー決済機３の付近に設置）され当該電子マネー決済機３に有線または無線で接続されてもよい。なお、無線通信機２ｂは、電子マネー決済機３と同体に備えられる一方、無線通信機２ａは、電子マネー決済機３と別体に備えられてもよい。無線通信機２ａは、例えばBLE（Bluetooth Low Energy）技術の通信方式を用いて近距離無線通信を行うための通信機器である。BLE技術は、Bluetooth（登録商標）4.0規格の一部として策定され、2.4GHz帯を利用した無線通信技術である。無線通信機２ａの通信距離は、例えば0〜50m程度に設定される。無線通信機２ａの通信距離により定まる無線通信圏内に携帯端末１が入ると、無線通信機２ａからの無線信号（搬送波）が携帯端末１（後述する第１近距離無線通信部１４）により受信され、無線通信機２ａと携帯端末１とが自動的に無線通信を行うことになる。無線通信機２ａにより連続的に発信される無線信号には、電子マネー決済機３が設置された施設を識別するための施設ＩＤ（例えば、UUID（Universally Unique Identifier））が含まれる。つまり、無線通信機２ａにより連続的に発信される搬送波は上記施設ＩＤを示すデータで変調される。また、無線通信機２ａにより連続的に発信される無線信号には、上記施設ＩＤに加えて、電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報が含まれてもよい。
【００３９】
一方、無線通信機２ｂは、例えばNFC（Near field radio communication）技術（国際規格）の通信方式を用いて近距離無線通信を行うための通信機器（いわゆるリーダライタ）である。NFC技術は、RFID（Radio Frequency Identification）技術の一種であり、13.56MHz帯を利用した無線通信技術である。無線通信機２ｂの通信距離は、例えば0〜数cm程度に設定される。つまり、無線通信機２ｂの通信距離は、無線通信機２ａの通信距離より短くなっている。無線通信機２ｂの通信距離により定まる無線通信圏内に携帯端末１が入ると、無線通信機２ｂからの無線信号（搬送波）が携帯端末１（後述する第２近距離無線通信部１５）により受信され、無線通信機２ｂと携帯端末１とが自動的に無線通信を行うことになる。無線通信機２ｂにより発信される無線信号にも、電子マネー決済機３が設置された施設を識別するための施設ＩＤが含まれる。なお、無線通信機２ａ，２ｂには、上述したNFC技術やBLE技術以外の無線通信技術が用いられても構わない。
【００４０】
電子マネー決済機３は、電子マネー決済を行うことが可能な装置であり、加えて、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置でもある。電子マネー決済機３は、施設内または施設の出入口等に設置される。施設の例として、店舗、遊園地、映画館、博物館、美術館、動物園、野球場、球技場、駅などが挙げられる。電子マネー決済機３は、例えば、商品やサービスを提供する店舗のレジカウンタや駅の改札口などに設置される。電子マネー決済機３は、携帯端末１からの決済要求、チャージ要求、またはチャージ＆決済要求を無線通信機２ａまたは無線通信機２ｂを介して受信する。電子マネー決済機３は、携帯端末１からの決済要求に応じて、電子マネー決済を行う。この電子マネー決済において、電子マネー決済機３は、電子バリューの残高が支払額以上であると判定した場合、当該電子バリューの残高から支払額を減算する残高変更命令を、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信（無線送信）する。これにより、当該電子バリューの残高から支払額が減算（減額）される。
【００４１】
また、電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ要求に応じて、上記与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合にオートチャージを行う。このオートチャージにおいて、電子マネー決済機３は、電子バリューの残高にチャージ額を加算する残高変更命令を、無線通信機２ａを介して携帯端末１へ送信（無線送信）する。これにより、当該電子バリューの残高にチャージ額が加算（増額）される。また、電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ＆決済要求に応じて、上記与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合にオートチャージ及び電子マネー決済を行う。このオートチャージ及び電子マネー決済において、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算した額が支払額以上であると判定した場合、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算し且つ支払額を減算する残高変更命令を、無線通信機２ａまたは無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信（無線送信）する。これにより、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算した額から支払額が減算される。言い換えれば、例えば、当該残高\1,000から、チャージ額\1,000と支払額\1,500との差額\500が減算（チャージ額＜支払額）され、当該残高が\500に更新される。或いは、当該残高\1,000に対して、チャージ額\2,000と支払額\1,500との差額\500が加算（チャージ額＞支払額）され、当該残高が\1,500に更新される。
【００４２】
センターサーバ４は、携帯端末１と、クレジットカード管理サーバ５等との間の情報のやりとりを仲介するサーバである。センターサーバ４は、携帯端末１からの与信照会要求を受信すると、当該与信照会要求をネットワークＮＷまたは専用回線を介してクレジットカード管理サーバ５へ送信する。そして、センターサーバ４は、クレジットカード管理サーバ５からの与信照会結果を受信すると、当該与信照会結果をネットワークＮＷを介して携帯端末１へ送信する。或いは、センターサーバ４は、クレジットカード管理サーバ５からの与信照会結果を、携帯端末１に固有の情報（以下、「端末固有情報」という）に対応付けて保持してもよい（この場合、当該与信照会結果は携帯端末１に送信されなくてよい）。また、センターサーバ４は、携帯端末１からのチャージ要求を受信すると、当該チャージ要求に応じて、上記与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合にオートチャージを行うこともできる。センターサーバ４は、このオートチャージにおいて、電子バリューの残高にチャージ額を加算する残高変更命令を、ネットワークを介して携帯端末１へ送信する。これにより、当該電子バリューの残高にチャージ額が加算される。なお、センターサーバ４は、後述するセキュアエレメント１６へアクセス管理等を行うＴＳＭ(Trusted Service Manager)サーバの機能を備えてもよい。
【００４３】
クレジットカード管理サーバ５は、クレジットカードの情報を管理するサーバである。クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカード番号、クレジットカードの名義人、クレジットカードの有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額、利用履歴データ、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて格納（記憶）される。クレジットカード番号は、クレジットカード毎に固有の番号であり、これにより、クレジットカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。与信限度額は、例えばクレジットカードを利用した買い物や電子バリューの補充に対して許容される上限額である。利用可能額とは、現時点でクレジット決済を利用（言い換えれば、クレジットカードを利用）することができる総額であり、例えば与信限度額から当月利用額を減じた額である。当月利用額は、当月（例えば今月）においてクレジット決済された決済額である。当月利用額は、上記利用履歴データから得られる。この利用履歴データは、クレジット決済の利用履歴を示すデータであり、クレジット決済が行われたときにクレジットカード管理サーバ５により生成される。ここで、クレジット決済が行われたときには、与信照会結果（与信承認情報を含む）がセンターサーバ４に送信されたとき、または、与信照会結果（与信承認情報を含む）がセンターサーバ４に送信され且つこれに対する確認応答がセンターサーバ４からあったときが該当する。或いは、クレジット決済が行われたときとは、与信承認情報に従ってオートチャージが行われたことを示す情報が携帯端末１からセンターサーバ４を介して受信されたときであってもよい。利用履歴データには、例えばクレジット決済が行われた日付（利用日付）、施設ＩＤ、及び利用額等の情報が記録される。日付は、例えば年月日であり、時刻を含んでもよい（以下同様）。
【００４４】
なお、例えば、利用額（例えば、チャージ額）について与信承認された（チャージ額がクレジット決済用として確保された）時点から、この利用額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）から加盟店（例えば、チャージ額に係る電子バリューを提供する加盟店）へ支払われるまでの間は、当該与信承認の取り消しが可能になっている。与信承認が取り消された場合、利用履歴データには、例えば利用日付、及び施設ＩＤに対して当該与信承認を取り消すことを示す情報が追加記録され、上記利用可能額は変更されることになる。また、ユーザ口座情報には、クレジット決済に係る利用額が引き落とされる引落口座（ユーザの口座）の口座番号、引落日、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。さらに、クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカードの取扱い加盟店を識別する加盟店ＩＤ、及び加盟店口座情報等の情報が加盟店毎に対応付けられて格納される。加盟店は、上述した施設の運営主体（事業者）である。加盟店口座情報には、クレジット決済に係る利用額が振り込まれる口座（加盟店の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００４５】
クレジットカード管理サーバ５は、特に、センターサーバ４からの与信照会要求を受信すると、電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会を行う。この与信照会では、クレジットカードの有効期限が過ぎていないか、チャージ額（利用額）が利用可能額を超えていないかなどが確認される。そして、クレジットカードの有効期限が過ぎておらず、且つチャージ額（利用額）が利用可能額を超えていないなどが確認された場合（つまり、与信承認された場合）、クレジットカード管理サーバ５は、与信照会結果（与信承認情報を含む）をセンターサーバ４へ返信する。このような与信承認情報には、例えば与信承認された日付（承認日付）、与信承認された額（承認額）、施設ＩＤ、及びクレジットカード番号等の情報が含まれる。そして、当該与信承認情報に従って電子マネー決済機３またはセンターサーバ４により上述したオートチャージが行われると、電子マネー決済機３またはセンターサーバ４を管理する運営主体によりチャージ額を請求する請求データがクレジットカード管理サーバ５へ送信される。これにより、当該チャージ額が立替払取次業者から当該運営主体（加盟店）へ支払われる（例えば、立替払取次業者の口座（口座の残高）から引き落とされて当該加盟店の口座に振り込まれる）。その後、当該チャージ額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。
【００４６】
図２（Ａ）は、携帯端末１の概要構成例を示す図である。図２（Ａ）に示すように、携帯端末１は、記憶部１１、操作・表示部１２、通信部１３、第１近距離無線通信部１４、第２近距離無線通信部１５、セキュアエレメント１６、及び制御部１７等を含んで構成されている。なお、携帯端末１には、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯ゲーム機などが適用可能である。記憶部１１は、例えば不揮発性メモリから構成され、ＯＳ（Operating System），アプリケーション（プログラム）等を格納する。携帯端末１にインストールされるアプリケーションには、本発明の情報処理プログラムが含まれる。なお、情報処理プログラムは、所定のサーバから携帯端末１にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部１１に格納されるようにしてもよい。さらに、記憶部１１には、センターサーバ４へアクセスできるアクセス情報（例えば、ＩＰアドレス及びポート番号）等が格納される。
【００４７】
操作・表示部１２は、例えば、ユーザの指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。操作・表示部１２は、ユーザからの操作を受け付け、その操作に応じた信号を制御部１７へ出力する。通信部１３（通信手段の一例）は、ネットワークＮＷを介してセンターサーバ４等との間で通信を行う役割を担う。第１近距離無線通信部１４は、例えばＩＣチップ及びアンテナ等から構成され、BLE技術の通信方式を用いて無線通信機２ａとの間で近距離無線通信を行う役割を担う。第１近距離無線通信部１４は、無線通信機２ａから送信された無線信号を受信する受信手段の一例である。なお、第１近距離無線通信部１４は、無線通信機２ａから連続的に発信された無線信号を受信する度に、その搬送波の電波強度を計測し、且つ当該搬送波を復調してデータ（施設ＩＤ等を含む）を取得し、当該取得した電波強度及び復調されたデータを制御部１７へ出力する。第２近距離無線通信部１５は、例えばＩＣチップ及びアンテナ等から構成され、NFC技術の通信方式を用いて無線通信機２ｂとの間で近距離無線通信を行う役割を担う。
【００４８】
セキュアエレメント１６は、外部からの解析攻撃に耐えられるようにデータを安全に格納するセキュアメモリを搭載したＩＣモジュール（例えばＩＣチップ）により構成される。セキュアエレメント１６には、セキュアエレメント１６に固有の情報であるセキュアＩＤが格納されている。また、セキュアエレメント１６には、セキュアメモリに格納されるデータを管理するアプレット（例えば、Java（登録商標）アプリケーション）が搭載される。セキュアメモリに格納されるデータには、電子マネー決済に関するデータ、及びクレジット決済に関するデータが含まれる。ここで、電子マネー決済に関するデータには、電子バリューの残高、電子マネーカード番号、及びログデータ（決済履歴データ、及びチャージ履歴データ）等のデータが含まれる。この決済履歴データは、電子マネー決済の決済履歴（ユーザの決済履歴の一例）を示すデータであり、電子マネー決済が行われたときに電子マネー決済機３により生成される。この決済履歴データには、例えば電子マネー決済が行われた日付（決済日付）、施設ＩＤ、及び決済額等の情報が記録される。チャージ履歴データは、電子バリューがチャージされた履歴を示すデータであり、電子バリューがチャージされたときに電子マネー決済機３またはセンターサーバ４により生成される。チャージ履歴データには、例えば電子バリューがチャージされた日付（チャージ日付）、施設ＩＤ、及びチャージ額等の情報が記録される。一方、クレジット決済に関するデータには、クレジットカード番号、クレジットカードの名義人、及びクレジットカードの有効期限等のデータが含まれる。
【００４９】
制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。図２（Ｂ）は、制御部１７の機能ブロックの一例を示す図である。制御部１７（制御部１７内のプロセッサ）は、ＯＳ上でアプリケーションを実行することにより、図２（Ｂ）に示すように、距離測定部１７１、接近検出部１７２、閾値設定部１７３、バリュー残高判定部１７４、チャージ額決定部１７５、与信照会要求部１７６、チャージ・決済処理部１７７、及び与信承認取消要求部１７８等として機能し、後述する処理を行う。ここで、距離測定部１７１は、本発明における測定手段の一例である。接近検出部１７２は、本発明における検出手段、第１取得手段、及び算出手段の一例である。閾値設定部１７３は、本発明における設定手段の一例である。バリュー残高判定部１７４は、本発明における判定手段の一例である。チャージ額決定部１７５は、本発明における決定手段、及び第２取得手段の一例である。与信照会要求部１７６は、本発明における与信照会要求手段の一例である。チャージ・決済処理部１７７は、本発明における処理手段の一例である。与信承認取消要求部１７８は、本発明における取り消し要求手段の一例である。
【００５０】
距離測定部１７１は、第１近距離無線通信部１４により受信された無線信号（つまり、無線通信機２ａから発信された搬送波）に基づいて、携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定する。例えば、距離測定部１７１は、当該搬送波の電波強度を第１近距離無線通信部１４から取得し、当該取得した電波強度rs（dBm)と、例えば下記（１）式とを用いて当該距離d(m)を測定する。
【００５１】
電波強度rs＝ｋ（１／距離d2）・・（１）
【００５２】
ここで、ｋは任意の係数である。上記（１）式は、電波強度が距離の自乗に反比例して減衰する性質を利用した式である。なお、距離測定部１７１は、当該距離を異なるタイミングで複数回（少なくとも２回）測定する。
【００５３】
接近検出部１７２は、距離測定部１７１により測定された距離に基づいて、携帯端末１が無線通信機２ａ（言い換えれば、電子マネー決済機３）に近づいていることを検出する。例えば、接近検出部１７２は、ある時点で測定された距離に比べて、当該時点から所定時間（例えば、数十秒）後に測定された距離が短い場合、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることを検出する。携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることの検出は、クレジット決済の与信照会要求のトリガとなる（例えば、当該検出により、トリガフラグを０から１にセットされる）。携帯端末１が近づいていることの検出により、与信照会が無駄になってしまうことを極力低減することができ、与信照会に伴う携帯端末１、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５の処理負荷を低減することができる。或いは、接近検出部１７２は、所定時間間隔（例えば、０．５秒間隔）で所定回数（例えば、３〜１０回）測定された距離が時間経過にしたがって短くなっている場合、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることを検出してもよい。これにより、与信照会が無駄になってしまうことを、より一層低減することができ、与信照会に伴う携帯端末１、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５の処理負荷を低減することができる。ここで、所定回数測定された距離が時間経過にしたがって短くなっている場合の例として、３０ｍ→２５ｍ→２０ｍ・・・、というように、所定回数（例えば、３回）以上連続して短くなっている場合などが挙げられる。
【００５４】
なお、接近検出部１７２は、距離測定部１７１により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度と、距離測定部１７１により測定された最新の距離とに基づいて、携帯端末１を携帯するユーザが電子マネー決済機３に到着する到着予想時刻（例えば、10:00）を算出し、当該算出した到着予想時刻からクレジット決済の与信照会に要する必要時間（例えば、１分）遡った時刻（9:59）が到来したときに、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることを検出してもよい。すなわち、測定された距離が時間経過にしたがって短くなっていることが確認された場合において、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることの検出（トリガフラグを０から１にセットされる）タイミングは、当該確認時点ではなく、上記到着予想時刻から必要時間遡った時刻が到来した時点となる（つまり、少しの時間、検出が先送りになる）。これにより、与信照会が無駄になってしまうことを、より一層低減することができ、与信照会に伴う携帯端末１、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５の処理負荷を低減することができる。
【００５５】
ここで、与信照会に要する必要時間とは、例えば、与信照会要求の送信から、当該与信照会結果が得られるまでの時間である。このような必要時間は、例えば携帯端末１が過去に与信照会要求を送信したときの照会履歴から取得される。照会履歴には、与信照会要求が送信されてから当該与信照会結果が得られるまでの所要時間が含まれる。なお、照会履歴は、携帯端末１の記憶部１１に格納されてもよいし、センターサーバ４の記憶部に格納されてもよい。或いは、上記必要時間は、一般的に与信照会に要する時間としてデフォルト設定され、記憶部１１に格納されてもよい。また、上記移動速度は、携帯端末１を携帯するユーザが歩く速度に相当する。例えば、測定時刻t1に測定された距離がd1(m)であり、その後、測定時刻t2に測定された距離がd2(m)であるとすると、当該移動速度rは、下記（２）で算出される。
【００５６】
r＝│d1-d2│／│t1-t2│・・・（２）
【００５７】
そして、到着予想時刻は、距離測定部１７１により測定された最新の距離を、当該移動速度rで除算することで算出される。
【００５８】
バリュー残高判定部１７４は、セキュアエレメント１６から、電子バリューを読み出し、当該電子バリューの残高が第１閾値（所定額）以下または第１閾値未満であるか否かを判定する。ここで、第１閾値は、閾値設定部１７３により設定される。例えば、閾値設定部１７３は、操作・表示部１２を介してユーザにより指定された額を第１閾値として設定する。或いは、閾値設定部１７３は、電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報を取得し、当該取得した支払額情報が示す支払額を第１閾値として設定してもよい。
【００５９】
チャージ額決定部１７５は、オートチャージされるチャージ額を決定する。例えば、チャージ額決定部１７５は、操作・表示部１２を介してユーザにより指定された額をチャージ額として決定する。或いは、チャージ額決定部１７５は、電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報を取得し、当該取得した支払額情報が示す支払額（つまり、上記第１閾値と同額）、または、当該支払額に予め設定された追加額を加算した額をチャージ額として決定してもよい。これにより、後に行われる電子マネー決済で残高不足にならないようにチャージ額を決定することができる。或いは、チャージ額決定部１７５は、電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報を取得し、当該取得した支払額情報が示す支払額と、上記電子バリューの残高とに基づいて、チャージ額を決定してもよい。例えば、支払額が電子バリューの残高より大きい場合、支払額から電子バリューの残高を差し引いた額（または、当該差し引いた額に予め設定された追加額を加算した額）がチャージ額として決定される。これにより、電子バリューの残高を考慮して、後に行われる電子マネー決済で最低限必要なチャージ額を決定することができる。
【００６０】
なお、閾値設定部１７３、及びチャージ額決定部１７５により用いられる支払額情報は、例えば、第１近距離無線通信部１４により受信された無線信号から第１近距離無線通信部１４を介して取得される。これにより、電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報を迅速に取得することができる。例えば、特定の乗物（バス等）の定額運賃の決済を行う電子マネー決済機３により無線通信機２ａから発信された無線信号から当該定額運賃（支払額）を示す支払額情報が取得される。或いは、特定の商品の固定価格の決済を行う電子マネー決済機３（例えば、自動販売機）により無線通信機２ａから発信された無線信号から当該固定価格（支払額）を示す支払額情報が取得されてもよい。
【００６１】
或いは、閾値設定部１７３またはチャージ額決定部１７５は、セキュアエレメント１６に格納された決済履歴データ（つまり、携帯端末１のユーザの決済履歴）から過去に（例えば、過去の同一時間帯に）同一の電子マネー決済機３で電子マネー決済された支払額を特定し、当該特定した支払額（複数の支払額が特定された場合、それらの平均値）を示す支払額情報を取得してもよい。これにより、上記無線信号から支払額情報を取得できない場合であっても、電子マネー決済機３で必要な支払額を精度良く取得することができる。なお、同一の電子マネー決済機３であるか否かは、例えば、無線信号に含まれる施設ＩＤと、決済履歴データに含まれる施設ＩＤとの比較により判断される。
【００６２】
与信照会要求部１７６は、接近検出部１７２により携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることが検出された場合、チャージ額決定部１７５により決定されたチャージ額に対するクレジット決済の与信照会要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する。なお、与信照会要求部１７６は、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることが検出された場合において、バリュー残高判定部１７４により電子バリューの残高が第１閾値以下または第１閾値未満であると判定された場合に限り、当該チャージ額に対するクレジット決済の与信照会要求を送信してもよい。この場合、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることが検出された場合であっても、電子バリューの残高が第１閾値より大きければ当該与信照会要求は送信されない。これにより、例えば残高不足を防ぐなどの真に必要な場合に限り与信照会を行わせることができ、与信照会に伴う携帯端末１、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５の処理負荷を低減することができる。
【００６３】
チャージ・決済処理部１７７は、セキュアエレメント１６のアプレットに対して電子バリューの残高の書き換えを実行させるプロキシエージェントの機能を持つ。チャージ・決済処理部１７７は、上記与信照会要求に応じてクレジットカード管理サーバ５により行われた与信照会により与信承認された場合に電子バリューの残高に上記チャージ額を補充させるチャージ処理を行う。このチャージ処理では、上記チャージ額をオートチャージするためのチャージ要求の送信等が行われるが詳細は後述する。また、チャージ・決済処理部１７７は、当該チャージ処理後、または当該チャージ処理と同時に支払額を電子マネー決済させる決済処理を行う場合もある。なお、チャージ・決済処理部１７７は、上記与信照会により与信承認され、且つ、距離測定部１７１により測定された距離が第２閾値（所定距離）以下または第２閾値未満になった場合に限り、電子バリューの残高に上記チャージ額を補充させるチャージ処理を行ってもよい。これにより、例えば携帯端末１を携帯するユーザが電子マネー決済機３に到着寸前であり、電子マネー決済が行われる可能性が高い場合（例えば、駅の改札口から入場（通過）する可能性が高い場合）に限りチャージ処理が行われるので、チャージ処理に伴う携帯端末１、電子マネー決済機３、及びセンターサーバ４の処理負荷を低減することができる。
【００６４】
ここで、第２閾値は、閾値設定部１７３により設定される。例えば、閾値設定部１７３は、操作・表示部１２を介してユーザにより指定された距離を第２閾値として設定する。或いは、閾値設定部１７３は、距離測定部１７１により異なるタイミングで複数回測定された距離の差と各測定時刻の差とに基づいて算出される移動速度が速いほど、上記第２閾値を大きく設定してもよい。なお、移動速度は、上述したように算出される。このように、移動速度が速いほど第２閾値が大きく（言い換えれば、移動速度が遅いほど第２閾値が小さく）なるように設定すれば、移動速度が遅いときより速いときほど、電子マネー決済機３から離れた余裕を持った位置でチャージ処理を行うことができ、電子マネー決済前に確実に電子バリューにチャージ額を補充させることができる。
【００６５】
或いは、閾値設定部１７３は、セキュアエレメント１６に格納された決済履歴データ（つまり、携帯端末１のユーザの決済履歴）から電子マネー決済機３で過去に電子マネー決済された時刻（例えば、17:20）を特定し、当該特定した時刻を含む時間帯（例えば、17:00〜18:00の時間帯）において電子マネー決済機３で電子マネー決済される期待値が高いほど、上記第２閾値を大きく設定してもよい。ここで、時間帯の幅は予め設定される。また、上記期待値は、当該時間帯において電子マネー決済される可能性のレベルを定量的に示す値である。例えば、当該時間帯において電子マネー決済機３で電子マネー決済された情報が決済履歴データに記録されている場合、当該期待値は１に決定され、記録されていない場合、当該期待値は０に決定される。また、過去所定期間（例えば、１週間）内の複数の日の当該時間帯において電子マネー決済機３で電子マネー決済された情報が決済履歴データに記録されている場合、当該期待値は記録されている日数に応じた値（例えば、２日である場合は２、３日である場合は３）に決定される。また、当該時間帯において電子マネー決済機３で電子マネー決済された情報が決済履歴データに記録されている場合において、当該記録された曜日が現在時刻（つまり、第２閾値の設定時刻）を含む曜日と一致する場合、上記決定された期待値には更に所定値が加算される。このように、電子マネー決済機３で電子マネー決済される期待値が高いほど第２閾値が大きく（言い換えれば、当該期待値が低いほど第２閾値が小さく）なるように設定すれば、当該期待値が低いときより高いときほど、電子マネー決済機３から離れた余裕を持った位置でチャージ処理を行うことができ、電子マネー決済前に確実に電子バリューにチャージ額を補充させることができる。
【００６６】
与信承認取消要求部１７８は、クレジットカード管理サーバ５により行われた与信照会により与信承認されてから所定時間内に、電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、当該与信承認の取り消しの要求（以下、「承認取り消し要求」という）を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する。これにより、与信承認されたチャージ額の確保を迅速に取り消し、クレジット決済での利用可能額を元に戻すことができる。或いは、与信承認取消要求部１７８は、クレジットカード管理サーバ５により行われた与信照会により与信承認された後、第１近距離無線通信部１４により無線信号が受信されなくなってから所定時間内に、電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、上記承認取り消し要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信してもよい。
【００６７】
［２．電子決済システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る電子決済システムＳの動作について、実施例１〜３に分けて説明する。
【００６８】
（実施例１）
先ず、図３及び図４を参照して、実施例１に係る電子決済システムＳの動作について説明する。実施例１は、電子マネー決済機３によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例である。図３及び図４は、電子マネー決済機３によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。上述したように、携帯端末１が無線通信機２ａの無線通信圏内に入ると、当該無線通信機２ａから発信された無線信号が携帯端末１の第１近距離無線通信部１４により受信される。こうして受信された無線信号から復調されたデータが制御部１７へ出力される。そして、携帯端末１の制御部１７は、無線通信機２ａから出力されたデータを取得し、例えば当該データ中に、予め登録されたビット列（例えば、施設ＩＤの上位数桁）が含まれる場合、第１近距離無線通信部１４により計測された電波強度を取得する。そして、図３に示すように、携帯端末１の制御部１７は、当該取得した電波強度に基づいて携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定する（ステップＳ１）。なお、測定された距離は、測定時刻に対応付けられて時系列的に記録される。
【００６９】
次いで、携帯端末１の制御部１７（接近検出部１７２）は、複数回測定された距離（測定距離）が時間経過にしたがって短くなっているか否かを判定する（ステップＳ２）。なお、初回の距離測定時におけるステップＳ２では、当該判定を行わずに、処理をステップＳ３へ進める。制御部１７（接近検出部１７２）は、複数回測定された距離が時間経過にしたがって短くなっていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、処理をステップＳ３へ進める。一方、制御部１７（接近検出部１７２）は、複数回測定された距離が時間経過にしたがって短くなっていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、携帯端末１が無線通信機２ａ（言い換えれば、電子マネー決済機３）に近づいていることを検出し、処理をステップＳ４へ進める。
【００７０】
なお、制御部１７（接近検出部１７２）は、複数回測定された距離が時間経過にしたがって短くなっていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、上述したように、携帯端末１の移動速度と最新の距離とに基づいて到着予想時刻を算出し、当該算出した到着予想時刻からクレジット決済の与信照会に要する必要時間遡った時刻が到来したか否かを判定してもよい。この場合、制御部１７（接近検出部１７２）は、当該到着予想時刻からクレジット決済の与信照会に要する必要時間遡った時刻が到来していないと判定した場合、ステップＳ１に戻る。一方、この場合、制御部１７（接近検出部１７２）は、当該到着予想時刻からクレジット決済の与信照会に要する必要時間遡った時刻が到来したと判定した場合、携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることを検出し、処理をステップＳ４へ進める。
【００７１】
ステップＳ３では、携帯端末１の制御部１７は、無線通信機２ａからの無線信号（同一の施設ＩＤが含まれる無線信号）の受信が所定時間以上途絶えたか否かを判定する。制御部１７は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えたと判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、図３に示す処理を終了する。その後、携帯端末１が無線通信機２ｂの無線通信圏内に入った場合、一般的な電子マネー決済が行われることなる。一方、制御部１７は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えていないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、新たに計測された電波強度を取得し、当該取得した電波強度に基づいて携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定する。
【００７２】
ステップＳ４では、携帯端末１の制御部１７（バリュー残高判定部１７４）は、セキュアエレメント１６から、電子バリューを読み出し、当該電子バリューの残高が上記第１閾値以下（または未満）であるか否かを判定する。ここで、当該第１閾値は、ステップＳ４の処理前に、上述したように、閾値設定部１７３により設定される。制御部１７（バリュー残高判定部１７４）は、当該電子バリューの残高が上記第１閾値以下（または未満）であると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５へ進める。一方、制御部１７（バリュー残高判定部１７４）は、当該電子バリューの残高が上記第１閾値以下（または未満）でないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、図３に示す処理を終了する。その後、携帯端末１が無線通信機２ｂの無線通信圏内に入った場合、一般的な電子マネー決済が行われることなる。
【００７３】
ステップＳ５では、携帯端末１の制御部１７（チャージ額決定部１７５）は、上述したように、オートチャージされるチャージ額を決定する。なお、携帯端末１の制御部１７は、電子バリューの残高が第１閾値以下（または未満）であるか否かの判定（残高確認）を、上記ステップＳ４のタイミングで行わずに、例えば無線通信機２ａからの無線信号の受信直後のタイミングで行い、当該電子バリューの残高が上記第１閾値以下（または未満）である場合、上記チャージ額を決定し、処理をステップＳ１へ進めるように構成してもよい。なお、この構成では、当該電子バリューの残高が上記第１閾値以下（または未満）でない場合、処理をステップＳ１へ進めることなく、図３に示す処理を終了する。
【００７４】
次いで、携帯端末１の制御部１７（与信照会要求部１７６）は、セキュアエレメント１６から、クレジットカード番号、クレジットカードの名義人、当該クレジットカードの有効期限等の情報を読み出し、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４との間でセッションを確立する。そして、携帯端末１の制御部１７（与信照会要求部１７６）は、セキュアエレメント１６から読みだした情報、チャージ額、施設ＩＤ、及びセッションＩＤを含む与信照会要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する（ステップＳ６）。ここで、チャージ額は、上記決定されたチャージ額である。また、施設ＩＤは、第１近距離無線通信部１４により受信された無線信号から取得された施設ＩＤである。また、セッションＩＤは、携帯端末１のセンターサーバ４との間で確立したセッションを識別するための識別情報である。
【００７５】
センターサーバ４は、携帯端末１からの与信照会要求を受信すると、当該与信照会要求をネットワークＮＷまたは専用回線を介してクレジットカード管理サーバ５へ送信する（ステップＳ７）。そして、クレジットカード管理サーバ５は、センターサーバ４からの与信照会要求を受信すると、上述したように、電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会を行う（ステップＳ８）。当該与信照会において、クレジットカード管理サーバ５は、例えばクレジットカードの有効期限が過ぎておらず、且つチャージ額が利用可能額を超えていない場合には与信承認して、承認日付、承認額、施設ＩＤ、及びクレジットカード番号等の情報を含む与信承認情報を生成する。
【００７６】
さらに、クレジットカード管理サーバ５は、例えば利用日付、施設ＩＤ、及び利用額（チャージ額）等の情報を含む利用履歴データを、上記クレジットカード番号等に対応付けて記憶部に記憶する。なお、与信承認情報には、例えばクレジットカード管理サーバ５の秘密鍵により電子署名が付与される。一方、クレジットカード管理サーバ５は、当該与信照会において与信承認できない場合、与信不可を示す与信不可情報を生成する。そして、クレジットカード管理サーバ５は、当該与信照会結果（上記生成された与信承認情報、または与信不可情報を含む）をセンターサーバ４を返信する（ステップＳ９）。センターサーバ４は、クレジットカード管理サーバ５からの与信照会結果を受信すると、携帯端末１へ返信する（ステップＳ１０）。
【００７７】
携帯端末１の制御部１７は、センターサーバ４からの与信照会結果を通信部１３を介して受信すると、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれているか否かを判定（つまり、与信承認されたか否かを判定）する（ステップＳ１１）。制御部１７は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１２へ進める。なお、与信承認情報は、例えばクレジット決済に関するデータ中に組み込まれてセキュアエレメント１６のセキュアメモリに格納される。一方、制御部１７は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、図３に示す処理を終了する。その後、携帯端末１が無線通信機２ｂの無線通信圏内に入った場合、一般的な電子マネー決済が行われることなる。
【００７８】
ステップＳ１２では、携帯端末１の制御部１７は、第１近距離無線通信部１４により計測された電波強度を取得し、当該取得した電波強度に基づいて携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定する。次いで、携帯端末１の制御部１７は、ステップＳ１２で測定された距離が第２閾値以下（または未満）になったか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、当該第２閾値は、ステップＳ１２の処理前に、上述したように、閾値設定部１７３により設定される。制御部１７は、当該距離が第２閾値以下（または未満）になっていないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理をステップＳ１４へ進める。一方、制御部１７は、当該距離が第２閾値以下（または未満）になったと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理を、図４に示すステップＳ１８へ進める。
【００７９】
ステップＳ１４では、携帯端末１の制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、無線通信機２ａからの無線信号（同一の施設ＩＤが含まれる無線信号）の受信が所定時間以上途絶えたか否かを判定する。制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えていないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１２に戻る。一方、制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えたと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４との間でセッションを確立し、承認取り消し要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する（ステップＳ１５）。つまり、当該与信照会により与信承認された後、第１近距離無線通信部１４により無線信号が受信されなくなってから所定時間内に、電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、当該承認取り消し要求がセンターサーバ４へ送信されることになる。なお、この承認取り消し要求には、例えば、上記与信照会結果に含まれていた与信承認情報が含まれる。
【００８０】
別の例として、携帯端末１の制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、無線信号の受信が所定時間以上途絶えたか否かを判定せずに、上記与信照会により与信承認されてから所定時間内に、電子バリューにより電子マネー決済が行われたか否かを判定してもよい。そして、制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、上記与信照会により与信承認されてから所定時間内に、電子バリューにより電子マネー決済が行われていないと判定した場合、当該承認取り消し要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信してもよい。
【００８１】
センターサーバ４は、携帯端末１からの承認取り消し要求を受信すると、当該承認取り消し要求をネットワークＮＷまたは専用回線を介してクレジットカード管理サーバ５へ送信する（ステップＳ１６）。そして、クレジットカード管理サーバ５は、センターサーバ４からの承認取り消し要求を受信すると、与信承認の取り消し処理を実行する（ステップＳ１７）。与信承認の取り消し処理では、例えば、承認取り消し要求に含まれる与信承認情報に対応する利用履歴データ中に、与信承認を取り消すことを示す情報が追加記録される。当該与信承認の取り消し処理が終了すると、クレジットカード管理サーバ５から、与信承認の取り消し完了を示す情報がセンターサーバ４を介して携帯端末１へ送信される。
【００８２】
図４に示すステップＳ１８では、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ処理を開始し、上記決定されたチャージ額をオートチャージするためのチャージ要求を、第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信する。このチャージ要求には、例えば、チャージ額、及び与信承認情報が含まれる。なお、チャージ要求の送信前には、携帯端末１の第１近距離無線通信部１４は、制御部１７からの指令に応じて、無線通信機２ａへ接続要求を送信することで第１近距離無線通信部１４と無線通信機２ａとの間で接続（コネクション）が確立される。
【００８３】
電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ要求を無線通信機２ａを介して受信すると、当該チャージ要求に含まれる与信承認情報を検証し、与信承認情報に正当性があるか否かを判定する（ステップＳ１９）。この検証により、例えば改竄等による不当な与信承認情報の利用を防ぐことができる。なお、この検証方法については公知の様々な手法を適用することができる。電子マネー決済機３は、与信承認情報に正当性があると判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、オートチャージを開始し、上記チャージ要求に含まれるチャージ額を電子バリューの残高に加算する残高変更命令を、無線通信機２ａを介して携帯端末１へ送信し（ステップＳ２０）、チャージ履歴データを電子マネー決済機３の記憶部に記憶する。このようなチャージ履歴データには、例えば、チャージ日付、チャージ額、及び与信承認情報等の情報が含まれる。こうして、オートチャージが行われると、当該チャージ履歴データにしたがって、電子マネー決済機３を管理する施設の運営主体がチャージ額を請求するための請求データが生成され、クレジットカード管理サーバ５へ送信される。
【００８４】
一方、電子マネー決済機３は、与信承認情報に正当性がないと判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、チャージ不可を示すエラーメッセージを、無線通信機２ａを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ２１）。携帯端末１により受信されたエラーメッセージは、例えば操作・表示部１２に表示される。なお、不当な与信承認情報の利用を別の方法で防ぐことができる場合、電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ要求を受信したとき、上記ステップＳ１９の処理を行わずに、処理をステップＳ２０へ進めてもよい。
【００８５】
携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、電子マネー決済機３からの残高変更命令（つまり、チャージ命令）を第１近距離無線通信部１４を介して受信すると、当該残高変更命令により示されるチャージ額のチャージ命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ２２）。これにより、セキュアメモリに格納されている電子バリューの残高に当該チャージ額が補充される。また、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ日付、施設ＩＤ、及びチャージ額等の情報を含むチャージ履歴データをセキュアエレメント１６のセキュアメモリに記憶させる。こうして、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ処理を終了する。
【００８６】
次いで、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が第２近距離無線通信部１５により受信されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。この無線信号は、例えば電子マネー決済機３が通信相手を検出するためのポーリング信号である。携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されていないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理をステップＳ２４へ進める。一方、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂの無線通信圏内に入り、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２５へ進める。
【００８７】
ステップＳ２４では、携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間（例えば、数秒）が経過したか否かを判定する。携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ステップＳ２３に戻る。一方、携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、図４に示す処理を終了する。なお、チャージ処理の終了から所定時間が経過した場合（つまり、チャージ額がチャージされてから所定時間が経過しても電子マネー決済が行われない場合）、オートチャージ及び与信承認を取り消すように構成してもよい。
【００８８】
ステップＳ２５では、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂと第２近距離無線通信部１５との間の相互認証後、決済処理を開始して、セキュアエレメント１６から電子バリューを読み出す。次いで、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、電子マネー決済するための決済要求を、第２近距離無線通信部１５及び無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信する（ステップＳ２６）。この決済要求には、ステップＳ２５で読み出された電子バリューの残高を示す情報（つまり、上記チャージ額が補充された電子バリューの残高）を示す情報が含まれる。
【００８９】
電子マネー決済機３は、携帯端末１からの決済要求を無線通信機２ｂを介して受信すると、電子マネー決済を開始し、当該決済要求により示される電子バリューの残高が所与の支払額以上であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が所与の支払額以上であると判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、当該電子バリューの残高から当該支払額を減算する残高変更命令を、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ２８）。一方、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が所与の支払額以上でないと判定した場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、残高不足を示すエラーメッセージを、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ２９）。携帯端末１により受信されたエラーメッセージは、例えば操作・表示部１２に表示される。
【００９０】
携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、電子マネー決済機３からの残高変更命令（つまり、減算命令）を受信すると、当該残高変更命令により示される支払額の減算命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ３０）。これにより、セキュアメモリに格納されている電子バリューの残高から当該支払額が減額される。また、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、決済日付、施設ＩＤ、及び決済額等の情報を含む決済履歴データをセキュアエレメント１６のセキュアメモリに記憶させる。こうして、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、決済処理を終了する。
【００９１】
なお、上記ステップＳ１９で電子マネー決済機３がチャージ要求に含まれる与信承認情報を検証する場合、携帯端末１の制御部１７は、センターサーバ４からの与信照会結果を受信したとき、上記ステップＳ１１の処理を行わずに、処理をステップＳ１２へ進めるように構成してもよい。この場合、ステップＳ１８で送信されるチャージ要求には、チャージ額及び与信照会結果が含まれる。そして、電子マネー決済機３は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合には、その検証を行うことになる。ただし、電子マネー決済機３が与信承認情報を検証する場合であっても、携帯端末１の制御部１７が上記ステップＳ１１の処理を行うことで当該与信照会結果に与信不可情報が含まれる場合、チャージ要求は送信されないので、電子マネー決済機３に不要な処理を行わせなくてもよくなる。
【００９２】
また、携帯端末１の制御部１７は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信された場合のステップＳ２６で、上記決済要求を第２近距離無線通信部１５及び無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信するように構成したが、別の例として、携帯端末１の制御部１７は、上述したように測定された距離が第２閾値よりも小さい第３閾値以下（または未満）になった場合にステップＳ２６で、上記決済要求を第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信するように構成してもよい。この場合、上記残高変更命令は、電子マネー決済機３から無線通信機２ａを介して携帯端末１に送信される。或いは、携帯端末１が、施設の出入口（例えば、駅の改札口）に設置された人感センサー（例えば、ゲートの開閉を行うための赤外線センサー）からの信号（例えば、赤外線信号）を受信できる機能を有する場合、携帯端末１の制御部１７は、当該人感センサーからの信号が受信された場合にステップＳ２６で、上記決済要求を第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信するように構成してもよい。この場合も、上記残高変更命令は、電子マネー決済機３から無線通信機２ａを介して携帯端末１に送信される。
【００９３】
実施例１によれば、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を確実に補充させた後に電子マネー決済を実行させることができる。
【００９４】
（実施例２）
次に、図５及び図６を参照して、実施例２に係る電子決済システムＳの動作について説明する。実施例２は、電子マネー決済機３によりオートチャージと電子マネー決済とが同時行われる場合の動作例である。図５及び図６は、電子マネー決済機３によりオートチャージと電子マネー決済とが同時行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。なお、図５に示すステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ３の処理と同様である。
【００９５】
ステップＳ３４では、携帯端末１の制御部１７（チャージ額決定部１７５）は、上述したように、オートチャージされるチャージ額を決定する。なお、携帯端末１の制御部１７は、チャージ額の決定を、上記ステップＳ３４のタイミングで行わずに、例えば無線通信機２ａからの無線信号の受信直後のタイミングで行い、処理をステップＳ３１へ進めるように構成してもよい。また、実施例２では、後述するように、電子マネー決済機３が残高確認を行うように構成しているが、実施例１と同様、携帯端末１の制御部１７が残高確認を行うように構成してもよい。
【００９６】
なお、図５に示すステップＳ３５〜Ｓ３９の処理は、図３に示すステップＳ６〜Ｓ１０の処理と同様である。
【００９７】
ステップＳ４０は、図３に示すステップＳ１１と同様であり、携帯端末１の制御部１７は、センターサーバ４からの与信照会結果を通信部１３を介して受信すると、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれているか否かを判定する。制御部１７は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４１へ進める。一方、制御部１７は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、図５に示す処理を終了する。その後、携帯端末１が無線通信機２ｂの無線通信圏内に入った場合、一般的な電子マネー決済が行われることなる。
【００９８】
ステップＳ４１では、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が第２近距離無線通信部１５により受信されたか否かを判定する。この無線信号は、例えば電子マネー決済機３が通信相手を検出するためのポーリング信号である。携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されていないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、処理をステップＳ４２へ進める。一方、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂの無線通信圏内に入り、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４６へ進める。
【００９９】
なお、図５に示すステップＳ４２〜Ｓ４５の処理は、図３に示すステップＳ１４〜Ｓ１７の処理と同様である。
【０１００】
図６に示すステップＳ４６では、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂと第２近距離無線通信部１５との間の相互認証後、チャージ処理及び決済処理を開始して、セキュアエレメント１６から電子バリューを読み出す。そして、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、上記チャージ要求と上記決済要求とを統合したチャージ＆決済要求を、第２近距離無線通信部１５及び無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信する（ステップＳ４７）。このチャージ＆決済要求には、上記決定されたチャージ額、与信承認情報、及び電子バリューの残高を示す情報が含まれる。なお、このチャージ＆決済要求には、閾値設定部１７３により設定された第１閾値が含まれてもよい。
【０１０１】
電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ＆決済要求を無線通信機２ｂを介して受信すると、当該チャージ＆決済要求に含まれる与信承認情報を検証し、与信承認情報に正当性があるか否かを判定する（ステップＳ４８）。電子マネー決済機３は、与信承認情報に正当性があると判定した場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４９へ進める。一方、電子マネー決済機３は、与信承認情報に正当性がないと判定した場合（ステップＳ４８：ＮＯ）、オートチャージを行うことなく電子マネー決済を開始し、処理をステップＳ５３へ進める。なお、不当な与信承認情報の利用を別の方法で防ぐことができる場合、電子マネー決済機３は、携帯端末１からのチャージ＆決済要求を受信したとき、上記ステップＳ４８の処理を行わずに、処理をステップＳ４９へ進めてもよい。
【０１０２】
ステップＳ４９では、電子マネー決済機３は、チャージ＆決済要求により示される電子バリューの残高が閾値以下（または未満）であるか否かを判定する。ここで、閾値は、閾値設定部１７３により設定された第１閾値であってもよいし、電子マネー決済機３が設置された施設の運営主体により任意に設定された額であってもよい。電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が閾値以下（または未満）であると判定した場合（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、オートチャージ及び電子マネー決済を開始し、処理をステップＳ５０へ進める。一方、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が閾値以下（または未満）でない（つまり、当該電子バリューの残高が十分ある）と判定した場合（ステップＳ４９：ＮＯ）、オートチャージを行うことなく電子マネー決済を開始し、処理をステップＳ５３へ進める。
【０１０３】
ステップＳ５０では、電子マネー決済機３は、電子バリューの残高にチャージ額を加算した額が所与の支払額以上であるか否かを判定する。電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算した額が所与の支払額以上であると判定した場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算し且つ支払額を減算する残高変更命令Co1を、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信し（ステップＳ５１）、チャージ履歴データを電子マネー決済機３の記憶部に記憶する。このようなチャージ履歴データには、例えば、チャージ日付、チャージ額、及び与信承認情報等の情報が含まれる。こうして、オートチャージが行われると、当該チャージ履歴データにしたがって、電子マネー決済機３を管理する施設の運営主体がチャージ額を請求するための請求データが生成され、クレジットカード管理サーバ５へ送信される。
【０１０４】
一方、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算した額が所与の支払額以上でないと判定した場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、残高不足を示すエラーメッセージを、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ５２）。携帯端末１により受信されたエラーメッセージは、例えば操作・表示部１２に表示される。
【０１０５】
ステップＳ５３は、電子マネー決済機３は、チャージ＆決済要求により示される電子バリューの残高が所与の支払額以上であるか否かを判定する。電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が所与の支払額以上であると判定した場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、当該電子バリューの残高から当該支払額を減算する残高変更命令Co2を、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ５４）。一方、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が所与の支払額以上でないと判定した場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、残高不足を示すエラーメッセージを、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ５５）。
【０１０６】
携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、電子マネー決済機３からの残高変更命令Co1を受信すると、当該残高変更命令Co1により示されるチャージ額の加算且つ支払額の減算命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ５６）。これにより、当該電子バリューの残高にチャージ額を加算した額から支払額が減算される。一方、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、電子マネー決済機３からの残高変更命令Co2を受信すると、当該残高変更命令Co2により示される支払額の減算命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ５７）。これにより、セキュアメモリに格納されている電子バリューの残高から当該支払額が減額される。
【０１０７】
なお、上記ステップＳ４８で電子マネー決済機３がチャージ＆決済要求に含まれる与信承認情報を検証する場合、携帯端末１の制御部１７は、センターサーバ４からの与信照会結果を受信したとき、実施例１と同様、上記ステップＳ４０の処理を行わずに、処理をステップＳ４１へ進めるように構成してもよい。また、携帯端末１の制御部１７は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信された場合のステップＳ４７で、上記チャージ＆決済要求を第２近距離無線通信部１５及び無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信するように構成したが、実施例１と同様、測定された距離が第３閾値以下（または未満）になった場合にステップＳ４７で、上記チャージ＆決済要求が第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信されるように構成してもよい。或いは、実施例１と同様、人感センサーからの信号が受信された場合にステップＳ４７で、上記チャージ＆決済要求が第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信されるように構成してもよい。
【０１０８】
実施例２によれば、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高へのチャージ額の補充と、電子マネー決済とを同時に実行させることができ、補充されるチャージ額を、より効率良く電子マネー決済に利用することができる。
【０１０９】
（実施例３）
次に、図７及び図８を参照して、実施例３に係る電子決済システムＳの動作について説明する。実施例３は、センターサーバ４によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例である。図７及び図８は、センターサーバ４によりオートチャージが行われ、その後、電子マネー決済機３により電子マネー決済が行われる場合の動作例を示すシーケンス図である。なお、図７に示すステップＳ６１〜Ｓ６９の処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ９の処理と同様である。ただし、実施例３では、与信照会要求には、クレジットカード番号、クレジットカードの名義人、クレジットカードの有効期限、チャージ額、施設ＩＤ、及びセッションＩＤに加えて、端末固有情報が含まれる。端末固有情報の例として、例えば、携帯端末１の電話番号、携帯端末１のユーザのユーザＩＤ、携帯端末１が備えるセキュアエレメント１６に格納されたセキュアＩＤ、及びクレジットカード番号などが挙げられる。
【０１１０】
ステップＳ７０では、センターサーバ４は、クレジットカード管理サーバ５からの与信照会結果を受信すると、当該与信照会結果を、上記与信照会要求に含まれる携帯固有情報及びセッションＩＤに対応付けて記憶部に記憶する。この与信照会結果は、一定時間保持されることになる。
【０１１１】
携帯端末１の制御部１７は、ステップＳ６６で与信照会要求を送信した後、ステップＳ７１において、第１近距離無線通信部１４により計測された電波強度を取得し、当該取得した電波強度に基づいて携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定する。次いで、携帯端末１の制御部１７は、ステップＳ７１で測定された距離が第２閾値以下（または未満）になったか否かを判定する（ステップＳ７２）。ここで、当該第２閾値は、ステップＳ７１の処理前に、上述したように、閾値設定部１７３により設定される。制御部１７は、当該距離が第２閾値以下（または未満）になっていないと判定した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）、処理をステップＳ７３へ進める。一方、制御部１７は、当該距離が第２閾値以下（または未満）になったと判定した場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、処理を、図８に示すステップＳ７８へ進める。
【０１１２】
ステップＳ７３では、携帯端末１の制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、無線通信機２ａからの無線信号（同一の施設ＩＤが含まれる無線信号）の受信が所定時間以上途絶えたか否かを判定する。制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えていないと判定した場合（ステップＳ７３：ＮＯ）、ステップＳ７１に戻る。一方、制御部１７（与信承認取消要求部１７８）は、当該無線信号の受信が所定時間以上途絶えたと判定した場合（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、承認取り消し要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する（ステップＳ７４）。なお、この承認取り消し要求には、例えば、上記与信照会要求に含まれていた携帯固有情報及びセッションＩＤが含まれる。
【０１１３】
センターサーバ４は、携帯端末１からの承認取り消し要求を受信すると、当該承認取り消し要求に含まれる端末固有情報及びセッションＩＤに対応付けられた与信照会結果を記憶部から読み出し（ステップＳ７５）、当該読み出した与信照会結果を含む承認取り消し要求を、ネットワークＮＷまたは専用回線を介してクレジットカード管理サーバ５へ送信する（ステップＳ７６）。
【０１１４】
クレジットカード管理サーバ５は、センターサーバ４からの承認取り消し要求を受信すると、与信承認の取り消し処理を実行する（ステップＳ７７）。与信承認の取り消し処理では、例えば、承認取り消し要求に含まれる与信照会結果に与信承認情報が含まれる場合、当該与信承認情報に対応する利用履歴データ中に、与信承認を取り消すことを示す情報が追加記録される。当該与信承認の取り消し処理が終了すると、クレジットカード管理サーバ５から、与信承認の取り消し完了を示す情報がセンターサーバ４を介して携帯端末１へ送信される。
【０１１５】
図８に示すステップＳ７８では、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ処理を開始し、上記決定されたチャージ額をオートチャージするためのチャージ要求（例えば、端末固有情報、及びチャージ額が含まれる）を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する。
【０１１６】
センターサーバ４は、携帯端末１からのチャージ要求を受信すると、当該チャージ要求に含まれる端末固有情報及びセッションＩＤに対応付けられた与信照会結果を記憶部から読み出し（ステップＳ７９）、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれているか否かを判定（つまり、与信承認されたか否かを判定）する（ステップＳ８０）。センターサーバ４は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、オートチャージを開始し、上記チャージ要求に含まれるチャージ額を電子バリューの残高に加算する残高変更命令を、ネットワークＮＷを介して携帯端末１へ送信し（ステップＳ８１）、チャージ履歴データをセンターサーバ４の記憶部に記憶する。このようなチャージ履歴データには、例えば、チャージ日付、チャージ額、携帯固有情報、セッションＩＤ、及び与信承認情報等の情報が含まれる。こうして、オートチャージが行われると、当該チャージ履歴データにしたがって、センターサーバ４を管理する運営主体がチャージ額を請求するための請求データが生成され、クレジットカード管理サーバ５へ送信される。
【０１１７】
一方、制御部１７は、当該与信照会結果に与信承認情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ８０：ＮＯ）、チャージ不可を示すエラーメッセージを、ネットワークＮＷを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ８２）。携帯端末１により受信されたエラーメッセージは、例えば操作・表示部１２に表示される。
【０１１８】
携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、センターサーバ４からの残高変更命令を通信部１３を介して受信すると、当該残高変更命令により示されるチャージ額のチャージ命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ８３）。これにより、セキュアメモリに格納されている電子バリューの残高に当該チャージ額が補充される。また、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ日付、施設ＩＤ、及びチャージ額等の情報を含むチャージ履歴データをセキュアエレメント１６のセキュアメモリに記憶させる。こうして、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、チャージ処理を終了する。
【０１１９】
次いで、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が第２近距離無線通信部１５により受信されたか否かを判定する（ステップＳ８４）。携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されていないと判定した場合（ステップＳ８４：ＮＯ）、処理をステップＳ８５へ進める。一方、携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、無線通信機２ｂの無線通信圏内に入り、無線通信機２ｂからの無線信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ９２へ進める。
【０１２０】
ステップＳ８５では、携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間（例えば、数秒）が経過したか否かを判定する。携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ８５：ＮＯ）、ステップＳ８４に戻る。一方、携帯端末１の制御部１７は、上記チャージ処理の終了から所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ８５：ＹＥＳ）、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４との間でセッションを確立し、承認及びチャージ取り消し要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する（ステップＳ８６）。つまり、電子バリューの残高にチャージ額が補充されてから所定時間内に、当該チャージ額が補充された電子バリューにより電子マネー決済が行われない場合、承認及びチャージ取り消し要求がセンターサーバ４へ送信されることになる。なお、承認及びチャージ取り消し要求には、例えば、上記与信照会要求に含まれていた携帯固有情報及びセッションＩＤが含まれる。
【０１２１】
センターサーバ４は、携帯端末１からの承認及びチャージ取り消し要求を受信すると、当該承認及びチャージ取り消し要求に含まれる端末固有情報及びセッションＩＤに対応付けられた与信照会結果を記憶部から読み出し（ステップＳ８７）、当該読み出した与信照会結果を含む承認取り消し要求を、ネットワークＮＷまたは専用回線を介してクレジットカード管理サーバ５へ送信する（ステップＳ８８）。クレジットカード管理サーバ５は、センターサーバ４からの承認取り消し要求を受信すると、上記ステップＳ７７と同様、与信承認の取り消し処理を実行する（ステップＳ８９）。
【０１２２】
センターサーバ４は、ステップＳ８８で承認取り消し要求を送信した後、チャージ取り消し処理を実行する。このチャージ取り消し処理では、例えば、当該承認及びチャージ取り消し要求に含まれる端末固有情報及びセッションＩＤに対応する利用履歴データ（つまり、当該端末固有情報及びセッションＩＤが含まれる利用履歴データ）中に、チャージ額の補充を取り消すことを示す情報が追加記録される。次いで、センターサーバ４は、上記補充されたチャージ額を減算する残高変更命令（つまり、チャージ取り消し命令）を、ネットワークＮＷを介して携帯端末１へ送信する（ステップＳ９０）。
【０１２３】
携帯端末１の制御部１７（チャージ・決済処理部１７７）は、センターサーバ４からの残高変更命令（つまり、チャージ取り消し命令）をを通信部１３を介して受信すると、当該残高変更命令により示されるチャージ額の減算命令をセキュアエレメント１６のアプレットに与える（ステップＳ９１）。これにより、セキュアメモリに格納されている電子バリューの残高から当該チャージ額が減額される（つまり、チャージ額の補充が取り消される）。
【０１２４】
なお、図８に示すステップＳ９２〜Ｓ９７の処理は、図４に示すステップＳ２５〜Ｓ３０の処理と同様である。また、携帯端末１の制御部１７は、無線通信機２ｂからの無線信号が受信された場合のステップＳ９３で、上記決済要求を第２近距離無線通信部１５及び無線通信機２ｂを介して電子マネー決済機３へ送信するように構成したが、実施例１と同様、測定された距離が第３閾値以下（または未満）になった場合にステップＳ９３で、上記決済要求が第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信されるように構成してもよい。或いは、実施例１と同様、人感センサーからの信号が受信された場合にステップＳ９３で、上記決済要求が第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信されるように構成してもよい。
【０１２５】
実施例３によれば、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を確実に補充させた後に電子マネー決済を実行させることができる。また、センターサーバ４によりチャージ額が補充されるので、既存の電子決済システムに適用しやすく、与信承認の取り消し及びチャージの取り消しを容易に実行させることができる。
【０１２６】
（変形例１）
次に、上記実施例１〜実施例３の変形例１について説明する。変形例１では、電子マネー決済機３が駅（鉄道駅）の改札口に設置されている場合において、携帯端末１のユーザがＡ駅の改札口から入場する際には、セキュアエレメント１６内に入場記録が残されるが電子バリューの残高から支払額（例えば、初乗り運賃）が減額されず、携帯端末１のユーザがＢ駅の改札口から退場する際に、電子バリューの残高から支払額（例えば、乗車区間の運賃）が減額されるように構成された駅の電子決済システムを想定する。
【０１２７】
このような電子決済システムに実施例１を適用した場合おいて、電子マネー決済機３は、携帯端末１のユーザがＡ駅の改札口から入場する際に当該携帯端末１からの決済要求（上記ステップＳ２６で送信された決済要求）を受信すると、当該決済要求により示される電子バリューの残高が、電子マネー決済機３で必要な支払額（例えば、初乗り運賃）以上であるか否かを判定する。そして、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が所与の支払額以上であると判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２８で残高変更命令を送信せず、入場記録命令を無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信する。これにより、携帯端末１のセキュアエレメント１６には、入場したＡ駅の駅名等（施設ＩＤの一例）が記録（入場記録）される。
【０１２８】
その後、携帯端末１のユーザがＢ駅で降車して改札口へ向かっている間に、制御部１７（接近検出部１７２）により携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることが検出された場合、制御部１７は、当該Ｂ駅の駅名等（施設ＩＤの一例）を、Ｂ駅の改札口における無線通信機２ａにより発信された無線信号から取得する。そして、制御部１７は、上記記録されたＡ駅の駅名と上記取得されたＢ駅の駅名とから乗車区間、及び当該乗車区間における運賃を特定し当該運賃を示す支払額情報を、Ｂ駅の改札口に設置された電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報として取得する。なお、当該乗車区間における運賃は、当該乗車区間をキーとして、例えば、携帯端末１にインストールされたアプリケーション、または所定のサーバから検索することができる。
【０１２９】
こうして取得された支払額情報が示す運賃は上記ステップＳ４及びステップＳ５で用いられる。すなわち、ステップＳ４において、携帯端末１の制御部１７（バリュー残高判定部１７４）は、電子バリューの残高が第１閾値としての当該運賃以下（または未満）であるか否かを判定し、当該電子バリューの残高が当該運賃以下（または未満）であると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５へ進める。ステップＳ５において、携帯端末１の制御部１７（チャージ額決定部１７５）は、当該支払額情報が示す運賃、または、当該運賃に予め設定された追加額を加算した額をチャージ額として決定する。或いは、携帯端末１の制御部１７（チャージ額決定部１７５）は、当該運賃から電子バリューの残高を差し引いた額（または、当該差し引いた額に予め設定された追加額を加算した額）をチャージ額として決定する。
【０１３０】
その後、ステップＳ６以降の処理が行われ、電子マネー決済機３は、携帯端末１のユーザがＢ駅の改札口から退場する際に当該携帯端末１からの決済要求（上記ステップＳ２６で送信された決済要求）を受信すると、当該決済要求により示される電子バリューの残高が、電子マネー決済機３で必要な支払額（つまり、上記乗車区間における運賃）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。そして、電子マネー決済機３は、当該電子バリューの残高が当該支払額以上であると判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、当該電子バリューの残高から当該支払額を減算する残高変更命令を、無線通信機２ｂを介して携帯端末１へ送信することになる。なお、変形例１は、実施例２または実施例３にも適用可能である。
【０１３１】
変形例１によれば、上述したような駅の決済システムにおいても、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を効果的に補充させることできる。
【０１３２】
なお、電子マネー決済機３が駅の改札口に設置されている場合において、携帯端末１のユーザがＡ駅の改札口から入場する際に、電子バリューの残高から初乗り運賃が減額され、携帯端末１のユーザがＢ駅の改札口から退場する際に、電子バリューの残高から「乗車区間の運賃と初乗り運賃との差額」が減額されるように構成されたシステムも考えられる。この場合、携帯端末１のユーザがＢ駅で降車して改札口へ向かっている間に、制御部１７（接近検出部１７２）により携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることが検出された以降の処理において、制御部１７は、乗車区間の運賃と初乗り運賃との差額である運賃を特定し当該運賃を示す支払額情報を、Ｂ駅の改札口に設置された電子マネー決済機３で必要な支払額を示す支払額情報として取得すればよい。
【０１３３】
（変形例２）
次に、上記実施例１〜実施例３の変形例２について説明する。変形例２では、複数の電子マネー決済機３が異なる場所に設置された電子決済システムを想定する。例えば、電子マネー決済機３ｘと電子マネー決済機３ｙとが異なる場所に設置されており、携帯端末１が電子マネー決済機３ｘと電子マネー決済機３ｙとの何れか一方との間で決済処理を行うものとする。例えば、携帯端末１を携帯するユーザの進行方向に数十ｍ離れた間隔で電子マネー決済機３ｘと電子マネー決済機３ｙとが設置され、ユーザが何れかの電子マネー決済機に向かうものとする。ここで、電子マネー決済機３ｘ，３ｙは、それぞれ、上述した電子マネー決済機３と同一の機能を有する。そして、電子マネー決済機３ｘには、無線通信機２ａｘ，２ｂｘが同体または別体に備えられて接続され、電子マネー決済機３ｙには、無線通信機２ａｙ，２ｂｙが同体または別体に備えられて接続されている。なお、無線通信機２ａｘ，２ａｙは、上述した無線通信機２ａと同一の機能を有し、無線通信機２ｂｘ，２ｂｙは、上述した無線通信機２ｂと同一の機能を有するものとする。
【０１３４】
このような電子決済システムに実施例１を適用した場合において、携帯端末１が、電子マネー決済機３ｘに接続されている無線通信機２ａｘから発信された無線信号を受信することにより上記ステップＳ１以降の処理が行われ、携帯端末１がセンターサーバ４からの与信照会結果（与信承認情報を含む）を受信してから（つまり、与信承認されてから）、オートチャージが行われるまでの間に、電子マネー決済機３ｙに接続されている無線通信機２ａｙから発信された無線信号を受信したとする。この場合、電子マネー決済機３ｙに関して、上記ステップＳ１以降の処理が行われることになる（つまり、電子マネー決済機３ｙに関して実行中の処理と並列処理となる）が、ステップＳ５において、携帯端末１の制御部１７は、今回の与信照会の対象となるチャージ額を決定すると、当該決定したチャージ額が、前回の与信照会において与信承認されたチャージ額（つまり、電子マネー決済機３ｘに接続されている無線通信機２ａｘとの通信過程において決定されたチャージ額）よりも大きいか否かを判定する。
【０１３５】
なお、このような判定は、無線通信機２ａｘから発信された無線信号に含まれる施設ＩＤと、無線通信機２ａｙから発信された無線信号に含まれる施設ＩＤとが同一または関連する場合に限り行われるとよい。ここで、双方の施設ＩＤが関連する場合には、例えば、双方の施設ＩＤの所定桁が一致する場合、或いは、双方の施設ＩＤが予め取得された関連リストに関連付けられて登録されている場合が該当する。
【０１３６】
そして、携帯端末１の制御部１７は、今回の与信照会の対象となるチャージ額が、前回の与信照会において与信承認されたチャージ額よりも大きい場合、ステップＳ６において、上記与信照会要求を、通信部１３及びネットワークＮＷを介してセンターサーバ４へ送信する。これにより、ステップＳ７以降の処理が行われ、与信承認情報を含む与信照会結果が得られた場合、既に得られている与信承認情報（つまり、電子マネー決済機３ｘに接続されている無線通信機２ａｘとの通信過程において得られた与信承認情報）は破棄される。この場合、携帯端末１と無線通信機２ａｘ（電子マネー決済機３ｘ）との間の距離が第２閾値以下（または未満）になるか、或いは、携帯端末１と無線通信機２ａｙ（電子マネー決済機３ｙ）との間の距離が第２閾値以下（または未満）になるかの何れの場合であっても、後から得られた与信承認情報（つまり、電子マネー決済機３ｙに接続されている無線通信機２ａｙとの通信過程において得られた与信承認情報）が用いられる。つまり、上記ステップＳ１８において、携帯端末１の制御部１７は、後から得られた与信承認情報を含むチャージ要求を、第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信することになる。
【０１３７】
一方、携帯端末１の制御部１７は、今回の与信照会の対象となるチャージ額が、前回の与信照会において与信承認されたチャージ額以下である場合、上記与信照会要求を送信しない。この場合、携帯端末１と無線通信機２ａｘ（電子マネー決済機３ｘ）との間の距離が第２閾値以下（または未満）になるか、或いは、携帯端末１と無線通信機２ａｙ（電子マネー決済機３ｙ）との間の距離が第２閾値以下（または未満）になるかの何れの場合であっても、既に得られている与信承認情報（つまり、電子マネー決済機３ｘに接続されている無線通信機２ａｘとの通信過程において得られた与信承認情報）が用いられる。つまり、上記ステップＳ１８において、携帯端末１の制御部１７は、既に得られている与信承認情報を含むチャージ要求を、第１近距離無線通信部１４及び無線通信機２ａを介して電子マネー決済機３へ送信することになる。なお、変形例２は、実施例２または実施例３にも適用可能である。また、変形例２は、３つ以上の電子マネー決済機３が異なる場所に設置されている場合にも適用可能である。
【０１３８】
変形例２によれば、複数の電子マネー決済機３が異なる場所に設置された電子決済システムにおいて、同じ時間帯に与信照会要求が何度もセンターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５へ送信されることを低減することができるので、与信照会に伴う携帯端末１、センターサーバ４、及びクレジットカード管理サーバ５の処理負荷を低減することができる。
【０１３９】
以上説明したように、携帯端末１は、電子マネー決済機に接続された無線通信機２ａから発信された無線信号に基づいて携帯端末１と無線通信機２ａとの間の距離を測定し、当該測定された距離に基づいて携帯端末１が無線通信機２ａに近づいていることを検出した場合、電子バリューの残高に補充するチャージ額に対するクレジット決済の与信照会要求をセンターサーバ４へ送信し、当該与信照会要求に応じて行われた与信照会により与信承認された場合、電子バリューの残高にチャージ額を補充させる処理を行うように構成したので、より適切なタイミングでクレジット決済の与信照会を行った上で、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることができる。
【０１４０】
なお、上記実施形態において、電子マネー決済機３の代わりに、電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な電子マネーチャージ機（電子バリューの残高にチャージ額を補充させることが可能な装置の一例）を適用してもよい。この場合、電子マネーチャージ機によりオートチャージが行われた後、電子マネーチャージ機により電子マネー決済は行われない。
【０１４１】
また、上記実施形態では、ストアドバリュー型前払い式の電子マネーを例にとって説明したが、上記実施形態は、サーバ型前払い式の電子マネーの場合にも適用可能である。この場合、電子マネー管理サーバは、サーバ型前払い式の電子マネーの電子バリューの残高を、携帯端末１のユーザのユーザＩＤ及び電子マネーカード番号に対応付けて管理する。携帯端末１は、必要に応じて、電子マネー管理サーバへアクセスして電子バリューの残高を示す情報を取得する。これにより、例えば、電子バリューの残高が第１閾値以下であるかなどを判定する。
【符号の説明】
【０１４２】
１  携帯端末
２ａ，２ｂ  無線通信機
３  電子マネー決済機
４  センターサーバ
５  クレジットカード管理サーバ
１１  記憶部
１２  操作・表示部
１３  通信部
１４  第１近距離無線通信部
１５  第２近距離無線通信部
１６  セキュアエレメント
１７  制御部
１７１  距離測定部
１７２  接近検出部
１７３  閾値設定部
１７４  バリュー残高判定部
１７５  チャージ額決定部
１７６  与信照会要求部
１７７  チャージ・決済処理部
１７８  与信承認取消要求部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  電子決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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