(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムへのアクセス情報と、前記アクセス情報に基づいて前記システムにアクセスして一連の業務を進める上で利用する情報と、前記システムにアクセスした際に表示される画面データと、を関連付けたデータを１つのファイルとして纏めて格納する格納ファイルを生成する格納ファイル生成手段と、
前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できない場合、生成された前記格納ファイルを展開することにより、前記格納ファイルに格納された画面データを表示するよう制御する表示制御手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記利用する情報は、少なくとも前記システムにアクセスして一連の業務を進める操作手順の情報を含んでおり、
前記表示制御手段は、前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できない場合、前記格納ファイルに格納された画面データを前記操作手順で表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記格納ファイルに格納されているシステムのアクセス情報を元に前記システムにアクセスして、前記システムにアクセスした際に表示される画面データを取得する取得手段をさらに有する請求項１又は２記載の端末装置。
【請求項４】
前記システムにアクセスして過去に行った業務に関する一連の操作履歴に基づいて、前記システムにアクセスした際に表示される画面データを取得する取得手段をさらに有する請求項２記載の端末装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記システムにアクセスした際に最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記システムへの接続可能時間が制限されている場合に、前記接続可能時間前に前記システムから画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記格納ファイルを移動端末に移動させた際に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置。
【請求項８】
前記取得手段は、スケジュールを記憶する記憶装置に基づいて、前記格納ファイルを持ち出す時間前に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記システムへの接続条件と持ち出し先の接続条件を比較した結果、前記持ち出し先から前記システムへ接続できないと判断された場合に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
前記画面データは、前記システムへ最後に接続された際に取得されたデータである請求項１記載の端末装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記画面データは予め取得されたデータであることを表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記画面データが取得された日時を表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記システムに接続して表示するまでの時間が予め定められた閾値より大きい場合は、前記画面データを表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できる場合は、前記システムにアクセスすることにより、表示画面を表示するよう制御する請求項１記載の端末装置。
【請求項１５】
前記画面データに対する入力を受け付ける受付手段と、
前記システムに接続された場合に、前記受付手段が受け付けた入力に基づいて前記システムのデータを更新する更新手段と、をさらに有する請求項１記載の端末装置。
【請求項１６】
前記更新手段は、前記システムのデータの更新に関連する入力と、前記システムのデータの更新に関連しない入力とを判断して、前記システムのデータの更新に関する入力に基づいて前記システムのデータを更新する請求項１５記載の端末装置。
【請求項１７】
前記更新手段により更新する前に、前記システムのデータを更新するか否かを確認する確認手段をさらに有する請求項１５又は１６記載の端末装置。
【請求項１８】
前記格納ファイルは、端末装置間で受け渡し可能に構成されている請求項１から１７のいずれか記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オフラインデータを管理する方式において、オフラインデータを登録できるかどうかを管理するためのユーザ認証処理と、入力されたオフラインデータをコード情報とその具体的内容であるコンテンツ情報に分けて格納し、その内容を確認することができる入力データ確認処理と、入力されたオフラインデータを格納するオフラインデータベース（以下、ＤＢと略す）装置と、データ書き込みを検知し、その旨のメッセージを上位局に伝送するメッセージ処理と、伝送されたメッセージを受信し、上位ＤＢにコード情報及び履歴情報のみを登録する処理と、データ書き込みを検知し、その旨のメッセージを端末に伝送するメッセージ処理と、伝送されたメッセージを受信し、所定のアプリケーションを自動的に起動させるメッセージ受信待ち処理と、を備えた構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、Ｗｅｂシステム内のデータベースを管理するＷｅｂサーバが提供する前記データベースの参照結果としてのＷｅｂ形式のデータを、前記Ｗｅｂサーバを通してダウンロードするデータ転送手段と、前記ダウンロードしたＷｅｂ形式のデータを、所定のアプリケーションが認識する形式に変換するフォーマット変換手段とを備え、前記フォーマット変換手段は、前記データ転送手段からの要求に応答して、前記ダウンロードしたＷｅｂ形式のデータを変換するＷｅｂシステムとローカルマシンとの連携システムが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、クライアントの業務アプリケーションの起動により起動され、データ履歴ファイルから履歴情報を抽出するとともに、その抽出した履歴情報をサーバへ送信するデータダウンロード機能と、該データダウンロード機能から受信した履歴情報がサーバ側の総合データベースのデータバージョンと異なるとき、その総合データベースからデータを抽出し、この抽出したデータを前記データダウンロード機能に転送するデータ抽出機能と、該データ抽出機能からクライアントに転送されてきたデータが、前記データダウンロード機能によって格納されるクライアント側の総合データベースと、前記業務アプリケーションから要求があった業務データを、前記クライアント側の総合データベースから選択してその業務アプリケーションに渡すとともに、前記データ履歴ファイルのバージョン情報と業務情報を履歴情報として更新するデータロード機能と、を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１０２３４２号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０８５７号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の基幹システムに接続して、一連の業務が行われている。しかし、必ずしもネットワークにつながった環境だけでなく、ノートパソコンやモバイル端末等でネットワークにつながらない環境で処理を進めたい場合がある。また、基幹システムによっては、部門内や社内からしかアクセスできないように制限している場合もあり、インターネット回線からアクセスできるものでも業務を進めるタイミングでシステムにアクセスできない場合がある。その場合、システムの画面データを表示することができず、業務を進められないことがある。
【０００７】
本発明の目的は、システムにアクセスできない環境であっても、システムの画面データを表示することが可能な端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、システムへのアクセス情報と、前記アクセス情報に基づいて前記システムにアクセスして一連の業務を進める上で利用する情報と、前記システムにアクセスした際に表示される画面データと、を関連付けたデータを１つのファイルとして纏めて格納する格納ファイルを生成する格納ファイル生成手段と、前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できない場合、生成された前記格納ファイルを展開することにより、前記格納ファイルに格納された画面データを表示するよう制御する表示制御手段と、を有する端末装置である。 
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記利用する情報は、少なくとも前記システムにアクセスして一連の業務を進める操作手順の情報を含んでおり、前記表示制御手段は、前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できない場合、前記格納ファイルに格納された画面データを前記操作手順で表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明によれば、前記格納ファイルに格納されているシステムのアクセス情報を元に前記システムにアクセスして、前記システムにアクセスした際に表示される画面データを取得する取得手段をさらに有する請求項１又は２記載の端末装置である。
【００１２】
請求項４に係る本発明は、前記システムにアクセスして過去に行った業務に関する一連の操作履歴に基づいて、前記システムにアクセスした際に表示される画面データを取得する取得手段をさらに有する請求項２記載の端末装置である。
【００１３】
請求項５に係る本発明は、前記取得手段は、前記システムにアクセスした際に最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置である。
【００１５】
請求項６に係る本発明は、前記取得手段は、前記システムへの接続可能時間が制限されている場合に、前記接続可能時間前に前記システムから画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置である。
【００１７】
請求項７に係る本発明は、前記取得手段は、前記格納ファイルを移動端末に移動させた際に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置である。
【００１８】
請求項８に係る本発明は、前記取得手段は、スケジュールを記憶する記憶装置に基づいて、前記格納ファイルを持ち出す時間前に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項３又は４記載の端末装置である。
【００１９】
請求項９に係る本発明は、前記取得手段は、前記システムへの接続条件と持ち出し先の接続条件を比較した結果、前記持ち出し先から前記システムへ接続できないと判断された場合に、前記システムから最新の画面データを取得する請求項８記載の端末装置である。
【００２０】
請求項１０に係る本発明は、前記画面データは、前記システムへ最後に接続された際に取得されたデータである請求項１記載の端末装置である。
【００２１】
請求項１１に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記画面データは予め取得されたデータであることを表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【００２２】
請求項１２に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記画面データが取得された日時を表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【００２３】
請求項１３に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記システムに接続して表示するまでの時間が予め定められた閾値より大きい場合は、前記画面データを表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【００２４】
請求項１４に係る本発明は、前記表示制御手段は、前記格納ファイルを展開したときに前記システムに接続できる場合は、前記システムにアクセスすることにより、表示画面を表示するよう制御する請求項１記載の端末装置である。
【００２５】
請求項１５に係る本発明は、前記画面データに対する入力を受け付ける受付手段と、前記システムに接続された場合に、前記受付手段が受け付けた入力に基づいて前記システムのデータを更新する更新手段と、をさらに有する請求項１記載の端末装置である。
【００２６】
請求項１６に係る本発明は、前記更新手段は、前記システムのデータの更新に関連する入力と、前記システムのデータの更新に関連しない入力とを判断して、前記システムのデータの更新に関する入力に基づいて前記システムのデータを更新する請求項１５記載の端末装置である。
【００２７】
請求項１７に係る本発明は、前記更新手段により更新する前に、前記システムのデータを更新するか否かを確認する確認手段をさらに有する請求項１５又は１６記載の端末装置である。
請求項１８に係る本発明は、前記格納ファイルは、端末装置間で受け渡し可能に構成されている請求項１から１７のいずれか記載の端末装置である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る本発明によれば、システムにアクセスできない環境であっても、システムの画面データを表示することが可能な端末装置を提供することができる。
【００２９】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない環境であっても、システムの画面データを一連の業務を進める操作手順で表示することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３０】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない状況が発生しうる前に、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３２】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない状況が発生しうる前に、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３３】
請求項５に係る本発明によれば、請求項３又は４に係る本発明により得られる効果に加えて、データ量を少なくすることが可能な端末装置を提供することができる。
【００３５】
請求項６に係る本発明によれば、請求項３又は４に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない状況が発生しうる前に、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３７】
請求項７に係る本発明によれば、請求項３又は４に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない状況が発生しうる前に、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３８】
請求項８に係る本発明によれば、請求項３又は４に係る本発明により得られる効果に加えて、スケジュールに基づいて、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００３９】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明により得られる効果に加えて、システムにアクセスできない状況が発生しうる前に、システムから必要なデータを予め取得することが可能な端末装置を提供することができる。
【００４０】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、作業を重複させずに業務を進めることが可能な端末装置を提供することができる。
【００４１】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、システムへ反映させる内容を適切に管理することが可能な端末装置を提供することができる。
【００４２】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、システムへ反映させる内容を適切に管理することが可能な端末装置を提供することができる。
【００４３】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、システムへの接続を待って業務を行う場合と比較して、より早く業務を進めることが可能な端末装置を提供することができる。
【００４４】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、システムに直接アクセスして業務を進めることが可能な端末装置を提供することができる。
【００４５】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、手間が省け、反映漏れを抑止することが可能な端末装置を提供することができる。
【００４６】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１５に係る本発明により得られる効果に加えて、システムへ反映させる内容を適切に管理することが可能な端末装置を提供することができる。
【００４７】
請求項１７に係る本発明によれば、請求項１５又は１６に係る本発明により得られる効果に加えて、システムへ反映させる内容を適切に管理することが可能な端末装置を提供することができる。
請求項１８に係る本発明によれば、請求項１から１７のいずれかに係る本発明により得られる効果に加えて、複数のデータを１つのファイルに纏めて管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態における基幹連携システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ格納部１４を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における端末装置１０の基幹システム１２との連携動作を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるデータ格納部１４を展開した際の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図１は、本発明の一実施形態の基幹連携システム１の構成を示すシステム図である。
【００５１】
本発明の一実施形態の基幹連携システム１は、図１に示されるように、複数の端末装置１０ａ，１０ｂと、複数の基幹システム１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、から構成されている。
【００５２】
なお、端末装置１０ａ，１０ｂは、通信ネットワークを介して基幹システム１２ａ〜１２ｃに接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能であって、本実施の形態においては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置１０ａと、クライアントパーソナルコンピュータとしての端末装置１０ｂと、から構成されている。
【００５３】
端末装置１０ｂと、基幹システム１２ａ〜１２ｃとは、ネットワーク３により相互に接続され情報の送受信を行っている。
【００５４】
また、端末装置１０ａと、端末装置１０ｂ、基幹システム１２ａ〜１２ｃとは、Ｗｉ―Ｆｉルータ等の無線ＬＡＮターミナル２や、インターネット通信網を介して接続され情報の送受信を行っている。
【００５５】
基幹システム１２ａ〜１２ｃは、それぞれが業務を行うのに必要なロジックと、その入力や参照するための画面や、各業務のユーザー入力の値や、ロジックにより計算された結果、ソフトウェアの状態を示すステータス等のデータを保存している。また、端末装置１０ａ又は端末装置１０ｂ等から直接参照又は更新するためのインタフェース（ＩＦ）を備えている。また、それぞれの基幹システム１２ａ〜１２ｃが、部内のみ、社内のみ、インターネットなどの通信環境等のアクセスできる条件を備えている。
【００５６】
端末装置１０ａ及び端末装置１０ｂは、基幹システム１２ａ〜１２ｃへのアクセス情報を備え、各基幹システム１２ａ〜１２ｃへアクセスして業務に必要なデータ等を取得することができるようになっている。また、書類編集ソフトウェアがインストールされており、この書類編集ソフトウェアによりユーザーが必要とする業務を行うために必要なデータを各基幹システム１２ａ〜１２ｃから取得して、後述する格納部としてのデータ格納部１４を生成したり、文書データを編集したり作成したり、参照データとしての参考資料を参照することが可能となっている。
【００５７】
すなわち、端末装置１０ａ及び端末装置１０ｂは、基幹システム１２ａ〜１２ｃとデータやデータを格納したデータ格納部１４等の受け渡しが可能となっている。以下、端末装置１０ａと端末装置１０ｂについて同様の構成について説明する場合には、端末装置１０と称して説明し、基幹システム１２ａ〜１２ｃについて同様の構成について説明する場合には、基幹システム１２と称して説明する。
【００５８】
次に、本発明の一実施形態の基幹連携システム１における端末装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００５９】
端末装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１５、メモリ１６、ネットワーク３を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１７、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１８、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１９を有する。これらの構成要素は、制御バス２０を介して互いに接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、端末装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１５は、メモリ１６または記憶装置１８内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１５に提供することも可能である。
【００６１】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００６２】
本実施形態の端末装置１０は、図３に示されるように、制御部２１と、表示部２２と、通信部２３と、データ格納部生成手段２４と、記憶部２５と、受付部２６と、判断部２７と、を備えている。
【００６３】
受付部２６は、ユーザーによる入力を受け付ける。
【００６４】
記憶部２５は、基幹システム１２のアクセス情報や、基幹システム１２にアクセスしたときの画面データをキャッシュとして記憶する。また、過去に行った業務に関する一連の操作履歴を記憶する。
【００６５】
表示部２２は、制御部２１による制御に基づいて、データ格納部１４に格納された一連の業務に関するデータ等を表示する。また、基幹システム１２にアクセスして表示される画面、又は記憶部２５に記憶された画面データのキャッシュを表示する。
【００６６】
通信部２３は、制御部２１による制御に基づいて、基幹システム１２との間で通信を行う。
【００６７】
データ格納部生成手段２４は、制御部２１による制御に基づいて、記憶部２５に記憶された一連の操作履歴や、各基幹システム１２へのアクセス情報等のデータや、各基幹システム１２の画面データのキャッシュを関連付けてデータ格納部１４として１つのファイルに纏めて生成（出力）する。
【００６８】
そして、制御部２１は、データ格納部１４を展開することにより、データ格納部１４に格納された一連の業務に関するデータ等を操作順に表示部２２に表示するよう制御する。
【００６９】
判断部２７は、端末装置１０が基幹システム１２にアクセスできるか否かを判断する。
【００７０】
そして、制御部２１は、判断部２７の判断に基づいて、基幹システム１２にアクセスされて表示される画面、又は記憶部２５に記憶された画面データのキャッシュを表示部２２に表示するよう制御する。
【００７１】
次に、データ格納部１４について図４に基づいて詳述する。
【００７２】
データ格納部１４は、文書ファイル（文書データ）や図形ファイル（図形データ）、運用マニュアルや関連文書、ひな形、必要なツール類、基幹システム１２へのアクセス情報（ＵＲＬやユーザ情報等）等の様々なデータ形式の複数のデータを１つのファイルに纏めて持ち運べるようにしたものである。また、各データは、例えば基幹システム１２にアクセスしたときの画面データをキャッシュとして関連付けてデータ格納部１４に格納される。このデータ格納部１４を端末装置１０で展開することで、各基幹システム１２の操作方法やアクセスする順番、業務を進める手順等が表示部２２に表示され、ユーザーは表示画面に従って操作することで、効率よく業務を進めることができる。
【００７３】
図５は、データ格納部１４のデータ構造の一例を示す。
【００７４】
各基幹システム１２ａ，１２ｂ，１２ｃへのアクセス情報として、それぞれのＵＲＬ、ユーザ情報、ネットワークや時間帯等のアクセス条件等の情報を保存している。
また、文書ファイルとして、業務全体の運用マニュアル、基幹システム１２のマニュアル、必要な文書のテンプレート等の情報を保存している。
また、画面データのキャッシュとして、各基幹システム１２のＨＴＭＬ、画像等の画面データをこの画面データの最終取得日時等に紐付けて情報を保存している。すなわち、画面データのキャッシュがいつの時点の画面データなのかユーザーが分かるように保存されている。
また、画面データのキャッシュへの入力情報として、各基幹システム１２へ自動反映するものと、メモ欄等の自動反映しないものとを分けて保存している。
【００７５】
すなわち、各基幹システム１２へのアクセス情報と、必要な文書ファイル、画面データのキャッシュを纏めてデータ格納部１４の１ファイル内へ格納している。また、画面データのキャッシュを参照しながら、そこへユーザーが入力した情報は、情報毎に別に管理して記憶される。これにより、その情報を元に、各基幹システム１２へ反映しやすくする。
【００７６】
次に、端末装置１０ｂの基幹システム１２との連携動作について、図６及び図７を参照して具体例を挙げて詳述する。
【００７７】
本実施形態においては、基幹システム１２として見積もりシステム、稟議システム及び購買システムの３つを用いて、端末装置１０ａ，１０ｂにより物品の見積もりから購買までの一連の作業を行う業務を例に挙げて詳述する。
【００７８】
（ステップＳ１０）
まず、データ格納部１４を生成する。具体的には、物品の見積もりから購買までを行う業務のデータ格納部１４を生成する。データ格納部１４には、各基幹システム１２（見積りシステム、稟議システム、購買システム）のＵＲＬ、ユーザー情報等のアクセス情報や、各システムに関連する文書データ（文書ファイル）、ひな形等が格納されている。
【００７９】
（ステップＳ１１）
そして、データ格納部１４を展開して業務を進める。
データ格納部１４が展開されると、書類編集ソフトが起動し、例えば図７に示すような表示画面が表示部２２に表示される。
【００８０】
ツールバー３０には、データ格納部１４の名称である「購買業務」タブが作成され、各基幹システム１２にアクセスできるボタン３２、すなわち、見積りシステムにアクセスできるボタン３２ａ、稟議システムにアクセスできるボタン３２ｂ及び購買システムにアクセスできるボタン３２ｃが表示される。各ボタン３２に関連する運用マニュアル３６、稟議サンプル等の文書データ等がワークスペース３４に表示される。
【００８１】
ユーザーは、ツールバー３０に表示されるボタン３２を左から順番に実行する。各ボタン３２を押すことにより、データ格納部１４に格納されている基幹システム１２のアクセス情報を元に、各基幹システム１２にアクセスされ、各基幹システム１２の画面が表示され、その画面データをキャッシュとして取得し、データ格納部１４に格納する。具体的には、ボタン３２ａを押すことにより、データ格納部１４に格納されている見積もりシステムのアクセス情報を元に、見積りシステムにアクセスし、ボタン３２ｂを押すことにより、データ格納部１４に格納されている稟議システムのアクセス情報を元に、稟議システムにアクセスし、ボタン３２ｃを押すことにより、データ格納部１４に格納されている購買システムにアクセスし、各システムにアクセスしたときに最新の画面をそれぞれキャッシュ（画面データを取得）する。そして、見積りシステム、稟議システム及び購買システムの順にアクセスして、ワークスペース３４に表示される運用マニュアル等を参照しながら業務を進行し、一連の購買業務の操作を完結することができる。
【００８２】
画面データのキャッシュは、ＷｅｂＵＩのシステムであればＨＴＭＬや関連データをまとめたものでもよいし、それ以外の専用クライアントであればスクリーンショットによる画像データでもよいし、仮想プリンタ等で電子文書へ変換したものでもよい。
【００８３】
ここで画面データのキャッシュを取得するタイミングは、基幹システム１２にアクセスしたときに限らない。データ格納部１４を端末装置１０ａ等のネットワーク環境が変わりうる環境へ格納したタイミングで、自動的に基幹システム１２へアクセスして、最新の画面データのキャッシュを取得して、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。
【００８４】
また、ユーザーのスケジュール管理システムと連携し、データ格納部１４を社外へ持ち出す可能性がある要件がある場合には、その持ち出し前に自動的に基幹システム１２にアクセスし、最新の画面データのキャッシュを取得して、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。これにより、ユーザーが意識して操作しなくても、持ち運ぶときに自動的に最新の画面データを参照できるようになる。
【００８５】
また、データ格納部１４を持ち出す場合に、基幹システム１２の部門内のみ、社内のみ、インターネット等のアクセス条件と、持ち出し先のアクセス条件とを比較して、アクセスできない状況が発生しうる場合にのみ、最新の画面データのキャッシュを取得して、データ格納部１４内に自動格納するようにしてもよい。これにより、必要なときのみ画面データのキャッシュが作成されるため、データ格納部１４のデータ量（ファイルサイズ）を小さくすることができる。
【００８６】
また、基幹システム１２へのアクセス可能時間が制限されている場合には、最後の時間の直前に自動的に基幹システム１２へアクセスし、最新の画面データのキャッシュを取得し、データ格納部１４内へ自動格納するようにしてもよい。これにより、アクセス可能時間外に業務を進める必要がある場合でも、最新の画面を参照して業務を進めることができる。
【００８７】
（ステップＳ１２）
次に、データ格納部１４を端末装置１０ａに移動して、社外等の出先でデータ格納部１４を展開する。
【００８８】
（ステップＳ１３）
次に、端末装置１０ａが基幹システム１２にアクセスできる環境か否かが判定される。具体的には、見積りシステム、稟議システム、購買システムにアクセスできる環境か否かが判定される。アクセスできる環境であると判定された場合には、基幹システム１２にアクセスして最新の画面を表示し（ステップＳ１４）、アクセスできる環境ではないと判定された場合には、次のステップＳ１５へ進む。
【００８９】
（ステップＳ１５）
基幹システム１２にアクセスできる環境ではない場合には、予めステップＳ１１にてキャッシュしておいた画面データを表示する。具体的には、見積りシステムにアクセスできない環境において、本実施形態のように例えば見積もりは終わっていて稟議の文面を作成するような状況では、見積りシステムに格納された取引先や金額等のデータを参照できず、業務を進められないが、ユーザーは、画面データのキャッシュをデータ格納部１４から読み出して、それをワークスペース３４に表示し、キャッシュしておいた画面データ上にデータを入力することができる。また、キャッシュしておいた画面データを参照しながら、稟議の文面を作成することが可能となる。
【００９０】
また、キャッシュされた画面データ上にデータを入力するときに、基幹システム１２に反映するデータと、反映しないデータと、を分けて入力できるようにすることができる。具体的には、例えば見積もりシステムに反映すべき金額や取引先等のデータと、後で確認したい内容のメモ書き等は、ユーザーが意識的に分けて入力できる。例えば、反映すべき文書データは、データ内に入力され、メモ書きは付箋等のアノテーションとしてワークスペース３４上に貼り付けられるようにする。これにより、基幹システム１２へ自動反映する際に意図しないデータまで反映されてしまうことを防ぐことができる。
【００９１】
また、キャッシュされた画面データを元に業務を進める場合には、キャッシュとして表示されていることや、いつの時点のキャッシュなのかが分かるようにする。これにより、表示されたキャッシュを元に業務を進めてよいか、作業する時点でのシステムの最新データを確認すべきかをユーザーが判断でき、手戻りを減らすことができる。
【００９２】
また、基幹システム１２にアクセスできる環境だが、通信速度が遅くて、実際の画面が表示するまでに時間を要する場合には、画面データのキャッシュを表示して業務を進められるようにしてもよい。このとき、キャッシュとして表示していることや、いつの時点のキャッシュなのかが分かるように表示した上で、キャッシュの画面を表示する。これにより、待ち時間の間でもユーザーが業務を進めることができる。
【００９３】
（ステップＳ１６）
次に、キャッシュされた画面データ上にユーザー入力があるか否かが判定される。入力なしと判定された場合には、参照のみで基幹システム１２側へは何も反映する必要がないと判断される。入力ありと判定された場合には、次のステップＳ１７へ進む。
【００９４】
（ステップＳ１７）
キャッシュされた画面データ上にユーザー入力があった場合に、入力されたデータをデータ格納部１４に格納する。具体的には、作成した稟議の文書データをデータ格納部１４に格納する。
【００９５】
（ステップＳ１８）
出先から戻って、データ格納部１４を端末装置１０ｂに格納したとき、自動的に基幹システム１２のインタフェイスを呼び出してステップＳ１７で入力されたデータの内容を表示部２２の座標等に基づいて基幹システム１２へ反映させる。具体的には、作成された稟議の文書データを稟議システムへ反映する。これにより、基幹システム１２にアクセスできなかった場合でも、作業しているタイミングでデータの更新まで実施でき、更新の内容は、基幹システム１２にアクセスできるようになったときに自動反映されるため、業務を止めることがなく、手間が省け、反映漏れも抑止できる。
【００９６】
また、基幹システム１２にアクセスできる環境になったとき、基幹システム１２側へのデータの更新があった場合には、基幹システム１２側への自動反映を行う前に、ユーザーへメッセージを表示して、データの内容を確認してから反映するようにしてもよい。例えば「要確認」などの特定ワードが含まれている場合には、基幹システム１２に自動反映する前に、ユーザーにメッセージを表示して確認させるようにしてもよい。これにより、データの不整合があったとしても、自動反映する前にユーザーが気付くことができ、修正することができる。
【００９７】
なお、データ格納部１４を基幹システム１２にアクセスできる環境にある端末装置１０ｂに格納する場合に限らず、端末装置１０ａがネットワークに繋がって基幹システム１２にアクセスできる環境になったときに各基幹システム１２にデータを反映させるようにしてもよい。
【００９８】
すなわち、基幹システム１２にアクセスできない状況が発生しても、キャッシュした画面を参照しながら業務を継続できる。すなわち、オフラインでも入力可能となり、作業の効率化を図ることができる。また、必要最小限のデータのみをキャッシュするため軽量となり、データ格納部１４として１ファイルで持ち運べるようになるため、モバイル端末装置等でも利用しやすくなる。
【００９９】
上記実施形態では、書類編集ソフトに対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、文書データ（文書ファイル）、参照データ、Ｗｅｂデータ等に対して編集操作を行う構成を有するソフトウェアであれば同様に本発明を適用することができるものである。
【０１００】
例えば、パーソナルコンピュータ上で文書データを編集するようなソフトウェアだけでなく、スマートフォン、タブレット端末装置等の携帯情報端末装置等において文書データの編集操作を行うようなソフトウェアに対しても本発明は同様に適用可能である。
【０１０１】
また、実施形態において、情報処理装置によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１      基幹連携システム
１０ａ，１０ｂ    端末装置
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    基幹システム
１４    データ格納部
１５    ＣＰＵ
１６    メモリ
１７    通信インタフェース（ＩＦ）
１８    記憶装置
１９    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
２１    制御部
２２    表示部
２３    通信部
２４    データ格納部生成手段
２５    記憶部
２６    受付部
２７    判断部
３０    ツールバー
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ    ボタン
３４    ワークスペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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