(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を用いた電子決裁方法であって、
生体認証サーバから発給されて暗号化およびハッシュ処理された生体認証書が管理者および決裁者の生体認識モジュールに格納されて活性化される生体認証書格納ステップ、
決裁サーバに対する前記管理者のログインの後、前記決裁サーバに決裁者リストが登録される決裁者リスト登録ステップ、
前記決裁サーバに対する前記決裁者各々の決裁のために、前記決裁者の生体情報が前記生体認識モジュールに入力され、前記生体情報が前記生体認識モジュールの内でローカル認証されて通過されることによって、前記生体認識モジュールに格納されていた前記生体認証書が前記生体認証サーバに伝送され、前記生体認証書がハッシュされて原本有無が検証され、復号化されて内容が検証された後、前記決裁サーバに前記生体認証結果が伝送される決裁者決裁ステップ、および
前記決裁者リストの全ての決裁者の決裁によって決裁が完了する決裁完了ステップ
を含んでなることを特徴とする、生体認証を用いた電子決裁方法。
【請求項２】
前記生体情報は、前記生体認識モジュールに入力された後、前記生体認識モジュール内でのみ使われ、外部に流出しないようにセキュリティ保持処理されることを特徴とする、請求項１に記載の生体認証を用いた電子決裁方法。
【請求項３】
前記生体認証書格納ステップおよび前記決裁者リスト登録ステップのうちいずれか一つの以前に、
前記決裁サーバまたは生体認証サーバに対する管理者のログインのために、管理者の公認認証書が公認認証サーバに伝送され、公認認証状態で前記決裁サーバまたは生体認証サーバにログインする管理者公認認証ステップ
がさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の生体認証を用いた電子決裁方法。
【請求項４】
生体認証を用いた電子決裁システムであって、
管理者のログインを受けて決裁者リストの登録を受け、生体認証サーバからの生体認証結果に応じて前記管理者および前記決裁者リストの全ての決裁者のログイン可否または電子決裁可否を決定し、前記決裁者リストの全ての決裁者のログインまたは決裁によって電子決裁の完了処理を行う決裁サーバ、
前記生体認証サーバから発給されて暗号化およびハッシュ処理された生体認証書を受けて格納し、その後前記管理者または決裁者の生体情報の入力を受け、前記生体情報が内部でローカル認証され通過されることによって、格納されていた前記生体認証書を前記生体認証サーバに伝送する生体認識モジュール、および
前記生体認証書を発給し暗号化およびハッシュ処理して前記生体認識モジュールに伝送し、その後前記生体認識モジュールから前記生体認証書の伝送を受ければ、ハッシュして原本有無を検証し、復号化して内容を検証して、前記決裁サーバに前記生体認証結果を伝送する生体認証サーバ
を含んでなることを特徴とする、生体認証を用いた電子決裁システム。
【請求項５】
生体認証を用いた電子決裁プログラムであって、
請求項１に記載の方法を情報処理機器によって実行させるためのプログラムを記録した情報処理機器により読み取り可能な記録媒体に記録された生体認証を用いた電子決裁プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムに関し、より詳しくは、公認認証書による公認認証やＩＤ／パスワードによるプライベート認証の代わりに、認証を要請する決裁者の生体情報を非伝送状態で認証して実際の決裁要請者をリアルタイムで識別して処理することによって、代理決裁や認証の盗用を防止することができる、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンピュータネットワークを用いた電子決裁システムが知られている。このようなシステムにおいては、処理事項を起案した起案者およびその上位の上官のような多段階の決裁者が決裁を順次行うようになっており、全ての決裁者が決裁を完了すれば始めてその起案された処理事項が実行されるようになっている。
【０００３】
この際、決裁者が電子的に決裁を行う方式には様々なものがあり、例えば、図６のような公認認証およびＩＤ／パスワードベースのシステムが挙げられる。このシステムにおいては、管理者３１が管理者端末３０を介して決裁サーバ１０に接続し、ログインのために公認認証書３２による公認認証を要請すれば、公認認証サーバ２０が公認認証書とパスワードを確認した後に決裁サーバ１０に公認認証結果を伝送し、それにより、管理者３１が公認認証状態でログインが可能である。
【０００４】
その後、ログインした管理者３１は、その後決裁を行う決裁者リストと、彼らが使うＩＤ／パスワードを決裁サーバ１０に登録することによって準備を完了する。
【０００５】
その後、実際の決裁に臨み、決裁者４１ａ〜４１ｃが決裁者端末４０ａ〜４０ｃを介して決裁サーバ１０に接続し、ログインのために決裁サーバ１０に登録されたＩＤ／パスワードによる認証を要請すれば、決裁サーバ１０は登録された決裁者リストと彼らのＩＤ／パスワードを確認し、それにより、決裁者４１ａ〜４１ｃがプライベート認証状態でログインが可能である。
【０００６】
その後、決裁者４１ａ〜４１ｃは、起案された内容に対して単に決裁ボタンをクリックするか、または別途のセキュリティ強化のための付加的な決裁用パスワードを入力することによって決裁が行われる。そして、これらのリスト上の全ての決裁者が決裁を行えば始めて前記決裁サーバ１０は起案された内容の処理を実行するようになる。
【０００７】
但し、前記例示では、ログイン後に決裁を別途に行う例を説明したが、これに限定されず、ログインを省略しＩＤ／パスワードによって直接決裁が行われるように構成された場合も同様である。
【０００８】
一方、従来に生体情報を用いた電子決裁システムも開示されている。
【０００９】
例えば、下記の特許文献は、移動通信端末の指紋認識を用いて電子決裁を認証するシステムであって、前記端末ユーザの指紋の入力を受けてそれを電気的な信号に変化した後にメモリに格納する指紋識別ＩＣカードを内蔵した移動通信端末、前記端末ユーザの金融情報と指紋データが記録された指紋情報データサーバ、端末ユーザから入力を受けた指紋情報と前記データサーバに記録された指紋データとの一致可否を判断する認証システム、および前記端末と指紋情報データサーバおよび認証システムと無線で送受信を処理する無線送受信ネットワークを含んでなることを特徴とする、移動通信端末の指紋認識を用いた電子決裁システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２００４−００８７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、図６のシステムにおいては、管理者が決裁サーバ１０にログインする時に公認認証を経るようになっているが、基本的に公認認証書によるセキュリティシステムは、公認認証書が存在するか否かを検証するものであって、その認証を要請する人が本人であるか否かを検証するものではないという点で根本的な問題がある。すなわち、公認認証書は管理者端末３０以外の他の機器にコピーされうるし、管理者が他人に意図的にまたは非意図的に公認認証用パスワードを露出する場合には、結局、他人が決裁サーバ１０に管理者であるかのごとく勝手にログインする余地がある。これは、管理者端末３０のＭＡＣアドレスなどを限定管理して追加検証する場合にも同様に問題が発生する余地がある。すなわち、管理者側面の代理決裁や認証の盗用という問題が存在する。
【００１２】
その上、決裁者は、公認認証ではなくプライベートな決裁サーバ１０のプライベート認証によってログインすることに過ぎないため、セキュリティに極めて脆弱であるという本質的な問題がある。
【００１３】
さらに、決裁者の認証方式はＩＤ／パスワードによるものであるが、基本的にＩＤ／パスワードによるセキュリティシステムは、ＩＤ／パスワードが入力されるか否かを検証するものであって、その認証を要請する人が本人であるか否かを検証するものではないという点で根本的な問題がある。すなわち、決裁者が他人に意図的にまたは非意図的にＩＤ／パスワードを露出する場合には、結局、他人が決裁者であるかのごとく勝手に決裁サーバ１０にログインする余地がある。これは、決裁者端末４０ａ〜４０ｃのＭＡＣアドレスなどを限定管理して追加検証する場合にも同様に問題が発生する余地がある。すなわち、決裁者側面の代理決裁や認証の盗用という問題が存在する。
【００１４】
なお、決裁サーバ１０内には全ての決裁者のリストと対応するログイン用ＩＤ／パスワードおよび／または決裁用パスワードが予め格納されているが、いくら決裁者がセキュリティを強化しようとしても、決裁サーバのセキュリティレベルによってはハッキングの問題がある。
【００１５】
一方、前記特許文献の技術においては、ＩＤ／パスワードの意図的／非意図的な露出の問題は発生しないが、端末ユーザの金融情報と指紋データが指紋情報データサーバにも記録されており、端末ユーザから入力を受けた指紋情報と前記データサーバに記録された指紋データとの一致可否が認証システムにより判断される構成になっている。その上、認証システムは、このデータサーバとは別途に構築されている。
【００１６】
したがって、ユーザの指紋がスキャンされればその生体情報が認証システムに送信され、既に記録された指紋情報もまた認証システムに送信される。すなわち、個人情報である指紋情報がネットワーク上に漂うようになり、これは無限のハッキングの危険にさらされるという問題がある。
【００１７】
さらに、指紋情報データサーバは、個人情報を集めておく所であるため、セキュリティレベルによってはハッキングの問題がある。
【００１８】
本発明は、前記のような従来技術の問題を解決するためのものであり、公認認証書による公認認証やＩＤ／パスワードによるプライベート認証の代わりに、認証を要請する管理者や決裁者の生体情報によって認証して、実際の認証要請者をリアルタイムで識別して処理することによって、代理決裁や認証の盗用を防止することができる、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムを提供しようとする。
【００１９】
また、生体認証の最初ステップでは公認認証を経るようにすることにより、最初に公認認証体系から生体認証体系に移行する時のセキュリティの強化が可能な、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムを提供しようとする。
【００２０】
また、認証を要請する管理者や決裁者の生体情報を非伝送状態、すなわち、ネットワーク上での流通を禁止した状態で認証して、ハッキング可能性を根本的に遮断した、電子決裁システム、方法、およびプログラムを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を達成するための本発明の生体認証を用いた電子決裁方法は、生体認証サーバから発給されて暗号化およびハッシュ処理された生体認証書が管理者および決裁者の生体認識モジュールに格納されて活性化される生体認証書格納ステップ、決裁サーバに対する前記管理者のログインの後、前記決裁サーバに決裁者リストが登録される決裁者リスト登録ステップ、前記決裁サーバに対する前記決裁者各々の決裁のために、前記決裁者の前記生体情報が前記生体認識モジュールに入力され、それにより前記生体認証書が前記生体認証サーバに伝送され、前記生体認証書がハッシュされて原本有無が検証され復号化されて内容が検証された後、前記決裁サーバに前記生体認証結果が伝送される決裁者決裁ステップ、および前記決裁者リストの全ての決裁者の決裁によって決裁が完了する決裁完了ステップを含んでなることを特徴とする。
【００２２】
ここで、前記生体情報は、前記生体認識モジュールに入力された後、前記生体認識モジュール内でのみ使われ、外部に流出しないようにセキュリティ保持処理されることが好ましい。
【００２３】
そして、前記生体認証書格納ステップおよび前記決裁者リスト登録ステップのうちいずれか一つの以前に、前記決裁サーバまたは生体認証サーバに対する管理者のログインのために、管理者の公認認証書が公認認証サーバに伝送され、公認認証状態で前記決裁サーバまたは生体認証サーバにログインする管理者公認認証ステップがさらに備えられることが好ましい。
【００２４】
一方、前記課題を達成するための本発明の生体認証を用いた電子決裁システムは、管理者のログインを受けて決裁者リストの登録を受け、生体認証サーバからの生体認証結果に応じて前記管理者および前記決裁者リストの全ての決裁者のログイン可否または電子決裁可否を決定し、前記決裁者リストの全ての決裁者のログインまたは決裁によって電子決裁の完了処理を行う決裁サーバ、前記生体認証サーバから発給されて暗号化およびハッシュ処理された生体認証書を受けて格納し、その後前記管理者または決裁者の生体情報の入力を受け、前記生体認証書を前記生体認証サーバに伝送する生体認識モジュール、および前記生体認証書を発給し暗号化およびハッシュ処理して前記生体認識モジュールに伝送し、その後前記生体認識モジュールから前記生体認証書の伝送を受ければ、ハッシュして原本有無を検証し復号化して内容を検証して、前記決裁サーバに前記生体認証結果を伝送する生体認証サーバを含んでなることを特徴とする。
【００２５】
一方、前記課題を達成するための本発明の生体認証を用いた電子決裁プログラムは、前記いずれか一つの方法を情報処理機器によって実行させるためのプログラムを記録した情報処理機器により読み取り可能な記録媒体に記録された生体認証を用いた電子決裁プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、公認認証書による公認認証やＩＤ／パスワードによるプライベート認証の代わりに、認証を要請する管理者や決裁者の生体情報によって認証して、実際の認証要請者をリアルタイムで識別して処理することによって、代理決裁や認証の盗用を防止することができる、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムが提供される。
【００２７】
また、生体認証の最初ステップでは公認認証を経るようにすることにより、最初に公認認証体系から生体認証体系に移行する時のセキュリティの強化が可能な、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムが提供される。
【００２８】
また、認証を要請する管理者や決裁者の生体情報を非伝送状態、すなわち、ネットワーク上での流通を禁止した状態で認証して、ハッキング可能性を根本的に遮断した、電子決裁システム、方法、およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の電子決裁システム、方法、およびプログラムの一実施形態によるシステムブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による決裁者リストの登録過程のフローチャートおよび決裁者リストの例である。
【図３】本発明の一実施形態による決裁処理過程のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による決裁画面の例示図である。
【図５】本発明の一実施形態によるタイムチャートである。
【図６】従来のＩＤ／パスワード方式の電子決裁のシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では、本発明について、具体的な実施形態を挙げ、添付図面を参照して詳しく説明する。但し、一つの部材やモジュールはその機能を分割して２以上の部材やモジュールに実現されてもよく、その逆に、２以上の部材やモジュールはその機能を統合して一つの部材やモジュールに実現されてもよい。そして、ある部材やモジュールが他の部材やモジュールの前後左右上下に連結されるとは、その間に他の第３の部材やモジュールが介在する場合を含むことができる。
【００３１】
＜システムの構成＞
本発明の一実施形態による生体認証を用いた電子決裁方法が実現される生体認証を用いた電子決裁システムは、図１に示すように、決裁サーバ１０、生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃ、および生体認証サーバ５０を含んでなることを特徴とする。
【００３２】
前記決裁サーバ１０は、管理者３１のログインを受けて決裁者リストの登録を受け、前記生体認証サーバ５０からの生体認証結果に応じて前記管理者３１および前記決裁者リストの全ての決裁者４１ａ〜４１ｃのログイン可否または電子決裁可否を決定し、前記決裁者リストの全ての決裁者４１ａ〜４１ｃのログインまたは決裁によって電子決裁の完了処理を行うサーバである。
【００３３】
前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃは、前記生体認証サーバ５０から発給されて暗号化およびハッシュ処理された生体認証書３４、４４ａ〜４４ｃを受けて格納し、その後前記管理者３１または決裁者４１ａ〜４１ｃの生体情報の入力を受け、前記生体認証書３４、４４ａ〜４４ｃを前記生体認証サーバ５０に伝送するモジュールである。前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃは、前記管理者３１または決裁者４１ａ〜４１ｃの端末である管理者端末３０または決裁者端末４０ａ〜４０ｃに備えられた状態で、ネットワークを介して前記生体認証サーバ５０と通信することができる。前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃは、前記管理者端末３０または決裁者端末４０ａ〜４０ｃとは別個の独立した機器からなることができ、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃと前記管理者端末３０または決裁者端末４０ａ〜４０ｃの間のデータやり取りのための締結は、例えば、ＵＳＢインターフェースを用いることができる。
【００３４】
前記生体認証サーバ５０は、前記生体認証書３４、４４ａ〜４４ｃを発給し暗号化およびハッシュ処理して前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃに伝送し、その後前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃから前記生体認証書３４、４４ａ〜４４ｃの伝送を受ければ、ハッシュして原本有無を検証し、復号化して内容を検証して、前記決裁サーバ１０に前記生体認証結果を伝送するサーバである。
【００３５】
＜方法の基本構成＞
本発明の一実施形態による生体認証を用いた電子決裁方法は、図２および図３に示すように、生体認証書格納ステップ（Ｓ１０、Ｓ２０）、決裁者リスト登録ステップ（Ｓ３０）、決裁者決裁ステップ（Ｓ４１〜Ｓ４４）、および決裁完了ステップ（Ｓ４５、Ｓ４６）を含んでなることを特徴とする。
【００３６】
前記生体認証書格納ステップ（Ｓ１０、Ｓ２０）は、図２（ａ）に示すように、前記生体認証サーバ５０から発給されて暗号化およびハッシュ処理された前記生体認証書３４、４４ａ〜４４ｃが前記管理者３１および決裁者４１ａ〜４１ｃの前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃに格納されて活性化されるステップである。前記管理者３１および決裁者４１ａ〜４１ｃは、互いに別個に、前記生体認証サーバ５０に接続および登録することができる。前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃは、予め前記生体認証サーバ５０から仮認証を受けたモジュールであってもよく、前記管理者３１および決裁者４１ａ〜４１ｃに引き継がれた後、例えば、前記管理者３１および決裁者４１ａ〜４１ｃの端末３０、４０ａ〜４０ｃによるネットワークを介したパスワードの伝送などのような予め定められた手続きを経て活性化されるように構成できる。前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃは、前記管理者端末３０や決裁者端末４０ａ〜４０ｃに着脱可能に取り付け可能な独立した機器であってもよく、前記着脱可能な取り付けは、例えば、ＵＳＢインターフェースを用いることができる。
【００３７】
前記決裁者リスト登録ステップ（Ｓ３０）は、図２（ａ）に示すように、前記決裁サーバ１０に対する前記管理者３１のログインの後、前記決裁サーバ１０に決裁者リストが登録されるステップである。
【００３８】
前記管理者３１のログイン方式としては、セキュリティ処理が可能な様々な方式が可能であり、例えば、従来の公認認証サーバ２０に対する管理者端末３０の公認認証書３２による方式、または本発明の生体認証サーバ５０に対する生体認識モジュール３３の生体認証書３４による方式を利用することができる。前記決裁者リストは、電子決裁の作動のための要件としてログインおよび決裁を要する決裁者のリストであり、例えば、図２（ｂ）に示すようにＩＤ、パスワード、名前などがテーブル形式で前記決裁サーバ１０のメモリのデータベースに格納されることができる。
【００３９】
前記決裁者決裁ステップ（Ｓ４１〜Ｓ４４）は、図３に示すように、前記決裁サーバ１０に対する前記決裁者４１ａ〜４１ｃ各々の決裁のために、前記決裁者４１ａ〜４１ｃの前記生体情報が前記生体認識モジュール４３ａ〜４３ｃに入力され、それにより前記生体認証書４４ａ〜４４ｃが前記生体認証サーバ５０に伝送され、前記生体認証書４４ａ〜４４ｃがハッシュされて原本有無が検証され、復号化されて内容が検証された後、前記決裁サーバ１０に前記生体認証結果を伝送するステップである。
【００４０】
各決裁者４１ａ〜４１ｃの決裁時、生体情報は、前記生体認識モジュール４３ａ〜４３ｃに入力されるだけであって、ネットワークに伝送されない。単に前記生体認証書４４ａ〜４４ｃだけがネットワークに伝送される。そして、前記生体認証サーバ５０から生体認証結果を前記決裁サーバ１０に伝送するとは、生体情報を直接比較して処理するのではなく、暗号化およびハッシュされた前記生体認証書４４ａ〜４４ｃのハッシュおよび復号化によるものである。したがって、前記生体認証書４４ａ〜４４ｃの流出時にも安全であり、生体情報そのものの流出は根本的に防止される。
【００４１】
前記決裁完了ステップ（Ｓ４５、Ｓ４６）は、図３に示すように、前記決裁者リストの全ての決裁者４１ａ〜４１ｃの決裁によって決裁が完了するステップである。それにより、電子決裁によって実行しようとする起案された内容が実行されるように処理される。
【００４２】
＜非伝送生体情報−密閉性＞
ここで、前記生体情報は、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃに入力された後、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃ内でのみ使われ、外部に流出しないようにセキュリティ保持処理されることが好ましい。
【００４３】
つまり、指紋などの生体情報は、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃ内に予め格納された生体情報検証用データを用いてローカル認証され、認証の結果、通過すれば、前記生体情報はこれ以上利用されない。前記生体情報は、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃ内で廃棄されてもよい。前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃから前記生体認証サーバ５０には、前記生体情報が伝送されるのではなく、前記生体認識モジュール３３、４３ａ〜４３ｃ内に格納されていた暗号化およびハッシュ処理された前記生体認証書４４ａ〜４４ｃが伝送されるだけである。
【００４４】
したがって、生体情報のハッキング危険が遮断される。
【００４５】
＜公認認証ログイン＞
前記生体認証書格納ステップ（Ｓ１０、Ｓ２０）および前記決裁者リスト登録ステップ（Ｓ３０）のうちいずれか一つの以前に、前記決裁サーバ１０または生体認証サーバ５０に対する管理者３１のログインのために、管理者３１の公認認証書３２が公認認証サーバ２０に伝送され、公認認証状態で前記決裁サーバ１０または生体認証サーバ５０にログインする管理者公認認証ステップがさらに備えられることが好ましい。
【００４６】
従来の技術により保証される公認認証方式によって管理者が公認認証され、その状態で生体認証書の格納や決裁者リストの登録を行うことによって、管理者に対するセキュリティが徹底して行われ、それに基づいた生体認証方式のラーンチングにセキュリティ性が確保される。
【００４７】
＜プログラム＞
本発明の生体認証を用いた電子決裁プログラムは、前記いずれか一つに記載された方法を情報処理機器によって実行させるためのプログラムを記録した情報処理機器により読み取り可能な記録媒体に記録された生体認証を用いた電子決裁プログラムからなる。前記記録媒体としては、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
以上、好ましい実施形態に基づいて本発明を詳しく説明したが、本発明は、これらに限定されず、請求範囲に記載された範囲内で行われた変形、改良はいずれも本発明の範囲に属すると解釈しなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、生体認証を用いた電子決裁システム、方法、およびプログラムの産業に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ・・・決裁サーバ
２０  ・・・公認認証サーバ
３０  ・・・管理者端末
３１  ・・・管理者
３２  ・・・公認認証書
３３  ・・・生体認識モジュール
３４  ・・・生体認証書
４０ａ〜４０ｃ  ・・・決裁者端末
４１ａ〜４１ｃ  ・・・決裁者
４３ａ〜４３ｃ  ・・・生体認識モジュール
４４ａ〜４４ｃ  ・・・生体認証書
５０  ・・・生体認証サーバ
【図１】
0006801146.tif 000002
【図２】
0006801146.tif 000003
【図３】
0006801146.tif 000004
【図４】
0006801146.tif 000005
【図５】
0006801146.tif 000006
【図６】
0006801146.tif 000007