(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体の外周面に配置された弾性層と、
を備え、
前記弾性層は、前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の少なくとも一方の端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の軸方向の中央部での前記周方向被覆長さよりも長く、前記芯体の軸方向の中央部で、前記芯体の一端から他端にかけて、前記弾性層の長手方向と、前記芯体の軸方向との交差する角度が３°以下の範囲となるように、前記芯体の軸方向に沿う方向に配置され、かつ、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で０°以上１５°以下の領域であり、
前記弾性層の一方の端部が芯体を被覆する領域と、前記弾性層の他方の端部が芯体を被覆する領域とが、前記芯体の軸方向の一方の側から見たとき、重複していない（ただし、前記芯体の軸方向に沿う方向に配置されている部分は除く）、清掃部材。
【請求項２】
前記弾性層は、前記軸方向の一方の端部及び他方の端部の少なくとも一方の端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の周長の１／２以上である請求項１に記載の清掃部材。
【請求項３】
前記弾性層は、前記軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の周長の１／２以上である請求項２に記載の清掃部材。
【請求項４】
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置。
【請求項５】
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置。
【請求項６】
請求項４に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項４に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項５に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回転する被清掃体と、外形が円形状とされるとともに回転可能に支持された軸部と、軸部の一端部側から他端部側にかけて螺旋状に巻き付けられて固定され、被清掃体に巻き始め端部及び巻き終わり端部を含んで接触しつつ回転して被清掃体を清掃する弾性層と、弾性層に一体に形成され、軸部の回転方向に向かって延在する弾性層の巻き終わり端部に重ねられて、その巻き終わり端部を押さえる押さえ部と、を備えた清掃体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、芯体と、芯体の外周面に、芯体の軸方向の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材を螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層と、芯体と発泡弾性層とを接着するための接着層と、を備え、発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方のみに発泡弾性層の厚み方向に圧縮処理が施されており、前記発泡弾性層の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における前記芯体の外周面と対向する側の面のうち、接着層を介して芯体の外周面と接触する領域の面積が単位面積当たりの面積率で４０％以上である清掃部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５０５５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５２４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、芯体と、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、芯体軸方向に沿う方向に配置された弾性層とを備えた清掃部材において、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で１５°を超える領域である場合に比べて、画像濃度ムラの発生を抑制する清掃部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体の外周面に配置された弾性層と、
を備え、
前記弾性層は、前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の少なくとも一方の端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の軸方向の中央部での前記周方向被覆長さよりも長く、前記芯体の軸方向の中央部で、前記芯体の一端から他端にかけて、前記芯体の軸方向に沿う方向に配置され、かつ、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で０°以上１５°以下の領域である清掃部材である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層は、前記軸方向の一方の端部及び他方の端部の少なくとも一方の端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の周長の１／２以上である請求項１に記載の清掃部材である。
請求項３に係る発明は、
前記弾性層は、前記軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の周長の１／２以上である請求項２に記載の清掃部材である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
被帯電体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触して配置され、前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える帯電装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
被転写体に転写物を転写させる転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、前記転写部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える転写装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する請求項４に記載の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項５に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
被清掃部材と、
前記被清掃部材の表面に接触して配置され、前記被清掃部材の表面を清掃する清掃部材であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の清掃部材と、
を備える画像形成装置用のユニットである。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、
請求項１０に記載の画像形成装置用のユニットを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、芯体と、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、配置された弾性層とを備えた清掃部材において、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で１５°を超える領域である場合に比べて、画像濃度ムラの発生を抑制する清掃部材が提供される。
請求項２、３に係る発明によれば、前記弾性層は、前記軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部での前記芯体の周方向を被覆する周方向被覆長さが、芯体の周長の１／２未満である場合に比べて、画像濃度ムラの発生を抑制する清掃部材が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、帯電装置の清掃部材が備える弾性層において、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で１５°を超える領域である場合に比べて、帯電部材の清掃不良による帯電性能の低下を抑制する帯電装置が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、転写装置の清掃部材が備える弾性層において、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で１５°を超える領域である場合に比べて、転写部材の清掃不良による転写性能の低下を抑制する転写装置が提供される。
【００２０】
請求項６、７、８、９、１０、１１、又は１２に係る発明によれば、清掃部材が備える弾性層において、被清掃部材と従動回転するとき、前記弾性層の前記芯体の軸方向の一方の端部及び他方の端部の両端部で、前記両端部と前記被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度で１５°を超える領域である場合に比べて、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下を抑制するプロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成装置用のユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る清掃部材を示す概略平面図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る清掃部材における一方の端部を示す概略断面図である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る清掃部材における他方の端部を示す概略断面図である。
【図３Ｃ】本実施形態に係る清掃部材における一方の端部を示す概略断面図である。
【図３Ｄ】本実施形態に係る清掃部材における他方の端部を示す概略断面図である。
【図３Ｅ】本実施形態に係る清掃部材における一方の端部を示す概略断面図である。
【図３Ｆ】本実施形態に係る清掃部材における他方の端部を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。
【図７Ａ】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図７Ｂ】本実施形態に係る清掃部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図１０】図８及び図９における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、同じ機能・作用を有する部材には、全図面と通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００２３】
（清掃部材）
図１は、本実施形態に係る清掃部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る清掃部材の概略平面図である（なお、図２において、弾性層の上面から観察した拡大平面図も示している）。図３Ａ〜図３Ｆは、本実施形態に係る清掃部材の弾性層の端部を示す概略断面図である。具体的には、図３Ａ、図３Ｃ、及び図３Ｅは、図２に示す清掃部材１００のＢ−Ｂ断面図であり、弾性層１０４の一方の端部１１１を芯体の周方向に沿って切断した断面図である。図３Ｂ、図３Ｄ、及び図３Ｆは、図２に示す清掃部材１００のＣ−Ｃ断面図であり、弾性層１０４の他方の端部１１３を芯体の周方向に沿って切断した断面図である。
図４は、本実施形態に係る清掃部材における弾性層を示す拡大断面図である。なお、図４は、図２のＡ−Ａ断面図、つまり、弾性層１０４を芯体の周方向に沿って切断した断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る清掃部材１００は、図１〜図４に示すように、例えば、芯体１０２と、弾性層１０４と、芯体１０２と弾性層１０４とを接着するための接着層１０６と、を備えたロール状の部材である。
【００２５】
弾性層１０４は、芯体１０２の外周面に配置されている。弾性層１０４は、例えば、弾性層１０４の中央部で、芯体１０２の一端から他端にかけて、短冊状の弾性部材１０８（図７Ａ、図７Ｂ参照、以下、「短冊１０８」とも称する）が、芯体１０２の軸方向に沿う方向に形成されている。また、弾性層１０４は、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３において、芯体１０２の周方向に被覆する周方向被覆長さが、前記芯体の軸方向の中央部での前記周方向被覆長さよりも長くなるように形成されている。
【００２６】
例えば、図３Ａは、弾性層１０４の一方の端部１１１を芯体の周方向に沿って切断した断面図であり、芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側に向かって観察した図である。図３Ｂは、弾性層１０４の他方の端部１１３を芯体の周方向に沿って切断した断面図であり、芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側に向かって観察した図である。
図３Ａに示すように、弾性層１０４の一方の端部１１１は、図中における芯体１０２の右側の半円部上の一部から左側の半円部上にかけて被覆している。そして、弾性層１０４の一方の端部１１１が芯体１０２を被覆していない部分から、弾性層１０４の他方の端部１１３が見えている。また、図３Ｂに示すように、弾性層１０４の他方の端部１１３は、図中における芯体１０２の左側の半円部上の一部から右側の半円部上にかけて被覆している。そして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、弾性層１０４の一方の端部１１１、及び他方の端部１１３の両端部において、芯体１０２の周方向に被覆する被覆長さは、それぞれ、芯体１０２の周長の１／２以上になっている。
また、芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側に向かって観察したとき、弾性層１０４の一方の端部１１１の端辺１１１Ａと、弾性層１０４の他方の端部１１３の端辺１１３Ａとは、互いに重なり合っている。
具体的には、一方の端部１１１の端辺１１１Ａにおいて、被清掃部材と接触する領域及び非接触領域の境界部と、他方の端部１１３の端辺１１３Ａにおいて、被清掃部材と接触する領域及び非接触領域の境界部とが重なり合っている。
【００２７】
図３Ｃは、本実施形態の清掃部材１００において、他の実施形態に係る弾性層１０４の一方の端部１１１を芯体１０２の周方向に沿って切断した断面図であり、図３Ｄは、他方の端部１１３を芯体１０２の周方向に沿って切断した断面図である。
図３Ｃに示すように、弾性層１０４の一方の端部１１１は、図中における芯体１０２の右側の半円部上の一部から左側の半円部上にかけて被覆している。そして、弾性層１０４の一方の端部１１１が芯体１０２を被覆していない部分から、弾性層１０４の他方の端部１１３が見えている。また、図３Ｄに示すように、弾性層１０４の他方の端部１１３は、図中における芯体１０２の左側の半円部上の一部から右側の半円部上の一部にかけて被覆している。そして、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、芯体１０２の周方向に被覆する被覆長さは、それぞれ、芯体１０２の周長の１／２以上になっている。
【００２８】
この他の実施形態において、芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側の端部に向かって観察したとき、一方の端部１１１の端辺１１１Ａと、他方の端部１１３の端辺１１３Ａとは、互いに重なり合わない。つまり、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２の周方向を互いに被覆しない領域が存在している。
【００２９】
さらに、図３Ｅ及び図３Ｆは、本実施形態の清掃部材１００において、さらに他の実施形態に係る弾性層１０４の一方の端部１１１および他方の端部１１３の両端部で、芯体の周方向に沿って切断した断面図である。
図３Ｅに示すように、弾性層１０４の一方の端部１１１は、図中における芯体１０２の右側の半円部上の一部から左側の半円部上を被覆し、さらに右側の半円部上の一部にかけて被覆している。そして、弾性層１０４の一方の端部１１１が芯体１０２を被覆していない部分から、弾性層１０４の他方の端部１１３が見えている。また、図３Ｆに示すように、弾性層１０４の他方の端部１１３は、図中における芯体１０２の左側の半円部上の一部から右側の半円部上を被覆し、さらに左側の半円部上の一部にかけて被覆している。そして、図３Ｅ及び図３Ｆに示すように、弾性層１０４の一方の端部１１１、及び他方の端部１１３の両端部において、芯体１０２の周方向に被覆する被覆長さは、芯体１０２の周長の１／２以上になっている。
また、芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側の端部に向かって観察したとき、一方の端部１１１の端辺１１１Ａと、他方の端部１１３の端辺１１３Ａとは、互いに重なり合わない。その一方で、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２の周方向を被覆する領域は重複している。
【００３０】
ここで、被清掃部材が帯電部材である場合、例えば図１０に示すように、帯電部材１４は導電性芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は芯体１０２の両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１０４が帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。また、清掃部材１００は、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００３１】
ところで、芯体１０２に、弾性層１０４を配置した清掃部材１００において、芯体１０２の一端から他端にかけて、芯体１０２の軸方向に沿う方向に配置した構造としたとき、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、弾性層１０４において、芯体１０２の軸方向の一方の端部１１１及び芯体１０２の軸方向の他方の端部１１３の両端部と、帯電部材１４とが互いに接触しない非接触領域を有する構造になる。清掃部材１００は、非接触領域が大きい場合、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３と、帯電部材１４との間で、スリップ（滑り）が生じ易くなり、帯電部材１４と従動回転し難くなる。その結果、帯電部材１４の表面に、トナー等による被清掃部材への固着（トナー等によるフィルミング、以下、単に「フィルミング」と称する）が発生し易くなることで、画像濃度ムラが発生する。
【００３２】
なお、本明細書中において、非接触領域は、清掃部材１００と被清掃部材（例えば、帯電部材１４）と清掃部材１００が従動回転するときに、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の両端部において、いずれの端部も被清掃部材と接触しない状態の領域を意味する（つまり、図３Ｃに示すように、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２の周方向を互いに被覆していない領域に相当する）。
また、本明細書中において、弾性層１０４の「中央部」とは、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３を除く部分を表す。
【００３３】
これに対し、本実施形態に係る清掃部材１００では、特に、被清掃部材と従動回転するとき、弾性層１０４の芯体の軸方向の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の両端部で、両端部と被清掃部材との互いに接触しない非接触領域が、前記芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材１００の回転角度で０°以上１５°以下の領域としている。
【００３４】
前述のように、図３Ｃ及び図３Ｄに示す他の実施形態の清掃部材１００は、弾性層１０４の一方の端部１１１が芯体を被覆する領域と、他方の端部１１３が芯体を被覆する領域とが重複しておらず（芯体１０２の軸方向に沿う方向に配置されている部分は除く）、一方の端部１１１の端辺１１１Ａと、他方の端部１１３の端辺１１３Ａとが互いに重なり合っていない。そのため、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２の周方向を互いに被覆しない領域が存在している。
この場合、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、弾性層１０４の一方の端部１１１、及び他方の端部１１３のいずれの端部でも、帯電部材１４と互いに接触しない非接触領域が存在する。
【００３５】
芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度が、１５°を超えていると、非接触領域が大きすぎるため、清掃部材１００が惰性で回転しきれず、帯電部材１４に追従し難くなる。そして、帯電部材１４との従動回転性が確保され難くなる結果、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の両端部と、帯電部材１４との間で、スリップが発生し易くなり、フィルミングが発生し易くなる。それによって、画像濃度の低下が発生し易くなる。
一方で、芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度が、１５°以下であるとき、弾性層１０４の両端部で、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、非接触領域が存在していても、清掃部材１００が惰性で回転して、帯電部材１４に追従して回転し得るため、帯電部材１４との従動回転性が確保される。そして、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３と、帯電部材１４との間で、スリップの発生が抑制される結果、フィルミングの発生が抑制され易くなる。それによって、画像濃度ムラの発生が抑制される。
【００３６】
以上から、本実施形態の清掃部材１００は、上記構成により、画像濃度ムラの発生を抑制すると推測される。
【００３７】
なお、本実施形態の清掃部材１００は、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の少なくとも一方の端部で芯体１０２の軸方向の中央部での前記周方向被覆長さよりも長くなる構造となるように形成されている。弾性層１０４は、この構造となるように形成されることで、芯体１０２からの剥がれの発生も抑制され易くなる。
【００３８】
また、本実施形態の清掃部材１００は、弾性層１０４の中央部で、芯体１０２の一端から他端にかけて、芯体１０２の軸方向に沿う方向に配置されていることにより、クリーニング性能（清掃性能）が向上し易くなる。これは、清掃部材１００と被清掃部材とが従動回転して、弾性層１０４の長手方向と被清掃部材とが接触するとき、弾性層１０４の長手方向は、被清掃部材の軸方向に対して、小さい角度で接触するためと考えられる。さらに、弾性層１０４が上記の構造となるように形成されることにより、材料の使用量が低減されるため、材料費の点で有利である。
【００３９】
ここで、本明細書中において、「芯体の軸方向の一方の側から見た清掃部材の回転角度」とは、次に示す通りである。弾性層の一方の側の端部において、芯体の周方向に一番突出した部分を通り、かつ、芯体の周方向に沿って切断した断面と、弾性層の他方の側の端部において、芯体の周方向に一番突出した部分を通り、かつ、芯体の周方向に沿って切断した断面とを、芯体の軸方向の一方の側から見た方向で重ねたとき、弾性層の一方の側の端部において、被清掃部材と接触する領域及び非接触領域の境界部と芯体中心を通る直線に対して、弾性層の他方の側の端部において、被清掃部材と接触する領域及び非接触領域の境界部と芯体中心を通る直線でなす角度を表す。
例えば、図３Ｃに示すように、弾性層１０４の一方の側の端部１１１で、周方向に一番突出した部分を通り、芯体１０２の周方向に沿って切断した断面と、弾性層１０４の他方の側の端部１１３で、周方向に一番突出した部分を通り、芯体１０２の周方向に沿って切断した断面とを、芯体１０２の軸方向の一方の側から見た方向で重ね、一方の側の端部１１１側から、他方の端部１１３側に向かって観察したときに、一方の端部１１１において、被清掃部材と接触する領域と非接触の領域との境界部から芯体１０２の中心方向に向かう線Ｘと、他方の端部１１３において、被清掃部材と接触する領域と非接触の領域との境界部から芯体１０２の中心方向に向かう線Ｙとで形成される角度θを表す。
【００４０】
ただし、例えば、図３Ｅ及び図３Ｆに示されるように、弾性層１０４の一方の端部１１１が芯体を被覆する領域と、他方の端部１１３が芯体を被覆する領域とが重複している場合は、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、弾性層１０４の一方の端部１１１若しくは他方の端部１１３のいずれか一方、又はそれらの両方が帯電部材１４と接触するため、前述の非接触領域は存在しない。この場合、非接触領域は存在しないため、芯体１０２の軸方向の一方の側から見た回転角度（角度θ）は０°とする。
【００４１】
本実施形態の清掃部材１００は、芯体１０２の軸方向の一方の側から見た回転角度（角度θ）は１５°以下であるが、画像濃度ムラの発生がより抑制される点で、１０°以下が好ましく、５°以下がより好ましく、０°であることがさらに好ましい。
【００４２】
また、前述のように、図３Ａ及び図３Ｂに示される本実施形態の清掃部材１００は、一方の端部１１１の端辺１１１Ａと、他方の端部１１３の端辺１１３Ａとが互いに重なり合っている。この場合、芯体１０２の軸方向の一方の側から見た回転角度（角度θ）は０°となる。この角度が０°であると、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、一方の端部１１１、又は他方の端部１１３のいずれか一方の端部が、帯電部材１４と接触するため、非接触領域は存在しない。それにより、帯電部材１４との従動回転性がより確保され易くなり、フィルミングの発生がより抑制され易くなる。その結果、画像濃度ムラの発生がより抑制される。
【００４３】
また、前述のように、図３Ｅ及び図３Ｆに示される本実施形態の清掃部材１００を芯体１０２の軸方向の一方の側から他方の側の端部に向かって観察したとき、弾性層１０４の一方の端部１１１と、弾性層１０４の他方の端部１１３とを重ね合わせると、非接触領域は存在せず、弾性層１０４の芯体１０２の周方向を被覆する領域は重複している構造となっている。
この場合は、清掃部材１００と帯電部材１４とが従動回転するときに、さらに、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２の周方向を被覆する周方向被覆長さが長いため、帯電部材１４との摩擦力がさらに増加し易くなり、帯電部材１４との従動回転性さらに確保され易い。そのため、スリップの発生がより抑制され易くなり、フィルミングの発生もさらに抑制され易くなる。その結果、画像濃度ムラの発生がさらに抑制され易くなる。
【００４４】
弾性層１０４は、周方向被覆長さが、軸方向の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の少なくともいずれか一方の端部で、芯体１０２の周長の１／２以上であると、画像濃度ムラの発生をより抑制し易くなる点で好ましい。また、軸方向の一方の端部１１１及び他方の端部１１３の両端部で、周方向被覆長さが、芯体１０２の周長の１／２以上であると、画像濃度ムラの発生をより抑制し易くなることに加えて、弾性層１０４の両端部で、清掃部材１００と帯電部材１４との従動性が均衡し易くなる点でさらに好ましい。
さらに、弾性層１０４の両端部では、弾性層の他方の端部１１３を芯体の周方向に沿って切断し、軸方向の一方の側から他方の側に向かって観察したときに、弾性層１０４の両端部で、芯体１０２を被覆する被覆領域が重複する構造になっていると、画像濃度ムラの発生をより抑制し易くする点で、さらに好ましい。
【００４５】
なお、「周方向被覆長さ」とは、弾性層１０４が、芯体１０２の外周面を、周方向に沿う方向に被覆する長さの最大長さを表す。
【００４６】
上記の説明では、弾性層１０４の一方の端部１１１及び他方の端部１１３について、図３Ａ〜図３Ｆを用いて説明したが、これらに限定されるものではない。弾性層１０４の両端部は、弾性層１０４の一方の端部１１１、及び他方の端部１１３の両端部と、帯電部材１４との互いに接触しない非接触領域が、芯体１０２の軸方向の一方の側から見た回転角度で１５°以下の領域となるように、形成されていればよい。
【００４７】
そして、上記構成の清掃部材１００を備えた帯電装置、転写装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置では、被清掃部材（帯電部材、転写部材等）の清掃不良による性能の低下が抑制される。
【００４８】
以下、各部材について説明する。
まず、芯体１０２について説明する。
芯体１０２に用いる材質としては、金属若しくは合金、又は樹脂等が挙げられる。
金属若しくは合金としては、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、アルミニウム、ニッケル等の金属；ステンレス鋼等の合金が挙げられる。
【００４９】
樹脂としては、例えば、ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルフォン樹脂；ポリエーテルスルフォン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；ポリオレフィン樹脂；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。特に、芯体１０２が金属で構成される場合、メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００５１】
次に、弾性層１０４について説明する。
弾性層１０４とは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。弾性層１０４は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。弾性層１０４は、清掃性（クリーニング性）向上の点から、発泡弾性層であることがよい。なお、発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。
【００５２】
弾性層１０４の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、若しくはポリプロピレン等の発泡性の樹脂、または、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上を混合してなる材料が挙げられる。
【００５３】
なお、これらには、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００５４】
弾性層１０４は、特に、擦れによる被清掃部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００５５】
発泡ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、更に鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）を反応させたものであってもよい。
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００５６】
発泡ポリウレタンには、発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００５７】
これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での保管）にてシリコーンオイルが被清掃部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、被清掃部材への整泡剤の移行が抑制され、整泡剤の移行に起因する画質欠陥が抑制される。
【００５８】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、シリコーン系整泡剤を用いない製法も適用し得る。
【００５９】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００６０】
本実施形態の清掃部材１００において、弾性層１０４は、芯体１０２の軸方向の中央部で、芯体の一端から他端にかけて、芯体の軸方向に沿う方向に配置されている。
ここで、芯体１０２の軸方向に沿う方向に配置されているとは、図２に示す弾性層１０４側から観察した拡大平面図に示すとおり、弾性層１０４の長手方向と、芯体の軸方向Ｑとが交差する角度が、３°以下の範囲となるように配置されていることを表す。つまり、弾性層１０４は、弾性層１０４の中央部で、芯体１０２の一端から他端にかけて芯体１０２の軸方向に沿う方向に配置するときに、芯体１０２の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に対し、３°以内の傾きまで許容される。
清掃部材１００のクリーニング性能を高める点で、弾性層１０４の長手方向と、芯体の軸方向Ｑとが交差する角度は、２°以下が好ましく、１°以下がより好ましく、０°であることがさらに好ましい。また、この角度が小さいほど、弾性層１０４は、芯体の一端から他端にかけて配置する距離が短くなるため、弾性層１０４の材料費が抑制し得る点でも好ましい。
【００６１】
弾性層１０４の厚みＤ（幅方向中央部での厚み）は、好ましくは１．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００６２】
なお、弾性層１０４の厚みＤは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（ミツトヨ社製、レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて弾性層厚み（弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に弾性層１０４の厚みＤの算出を行う。
【００６３】
弾性層１０４は、芯体１０２との剥がれの発生を抑制し易くする点で、芯体１０２の軸方向の中央部で、芯体１０２の周方向を被覆する周方向被覆長さ（図２参照：図中のＷ）は、芯体１０２の周長の１／２以下であることがよい。同様の点で、芯体１０２の周長の２／５以下が好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／４以下であることがさらに好ましい。下限は、芯体１０２の周長によるため、特に制限はないが、接着面積の確保、クリーニング性能の点、及び清掃部材１００の生産性の点から、１ｍｍ以上であることがよい。
【００６４】
ここで、弾性層１０４は、１本の短冊１０８からなる態様に限られず、図４及び図５に示すように、例えば、弾性層１０４は、少なくとも２本以上の短冊１０８（短冊状の弾性部材）からなり、２本以上の短冊１０８が芯体１０２の一方の側から他方の側にかけて配置された弾性層１０４Ａ，１０４Ｂで構成されていてもよい。２本以上の短冊１０８を芯体１０２に配置して、弾性層１０４Ａ，１０４Ｂを構成すると、清掃部材１００のクリーニング性能が向上し易くなる。
【００６５】
また、２本以上の短冊１０８（短冊状の弾性部材）を芯体１０２の外周面上に配置される弾性層は、短冊１０８の接着面（短冊１０８における芯体１０２の外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で配置された弾性層１０４Ａ（図５参照）であってもよいし、接触させない状態で配置された弾性層１０４Ｂ（図６参照）であってもよい。さらに、図示はしないが、例えば、２本の短冊１０８を芯体１０２を介して径方向に対向する位置となるように配置された弾性層であってもよい。
【００６６】
次に、接着層１０６について説明する。
接着層１０６としては、芯体１０２と弾性層１０４とを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００６７】
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。
図７Ａ、図７Ｂは、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。
【００６８】
まず、図７Ａに示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備する。そして、図７Ａに示すように、短冊１０８は、短冊１０８の長手方向端部で短手方向の片側に張り出した張出部分１１０（突出部）を有するように、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。
【００６９】
なお、張出部分１１０は、短冊１０８の長手方向の一方の端部、及び他方の端部の少なくとも一方の端部で、長手方向に交差する方向に設ければよいが、短冊１０８の両端部に設けることが好ましい。張出部分１１０の形状は、特に限定されない。張出部分１１０の形状は、短冊１０８の長手方向端部で、長手方向に交差する方向の片側、又は両側に設けてもよい。また、張出部分１１０の張出方向は、短冊１０８の長手方向の両端部で、互いに反対の方向に向かっていてもよく、同じ方向でもよい。さらに、張出部分１１０の形状は、張出方向先端側に向かって徐々に狭くなっている構造でもよい。この場合、張出部分１１０の張出方向の先端が鋭角に形成されていてもよい。そして、張出部分１１０の長さは、芯体１０２の周長の１／２以上であることがよい。
短冊１０８の端部の芯体１０２への巻き付け易さ等の点で、張出部分１１０は、短冊１０８の長手方向の両端部に備え、短冊１０８の両端部に備えた張出部分１１０は、短冊１０８の長手方向に交差する方向に、互いに反対になる方向に向かって張り出していることがよい。また、張出部分１１０の長さは、画像濃度ムラの発生をより抑制する点で、芯体１０２の周長の１／２以上であることがよい。
【００７０】
このシート状の弾性部材の片面に、接着層１０６としての両面テープ（以下、「両面テープ１０６」とも称する）を貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１０８（両面テープ１０６付き短冊状の弾性部材）を得る。
【００７１】
次に、図７Ｂに示すように、両面テープ１０６が付いた面を上方にして短冊１０８を配置し、この状態で両面テープ１０６の剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１０２の一端部を載せる。
次に、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１０２を回転させて、芯体１０２の一方の端部側における外周面に、短冊１０８の一方の側に備えた張出部分１１０を巻き付ける。張出部分１１０を巻き付けた後、芯体１０２の外周面の一方の側から他方の側に向かって、芯体１０２の軸方向に沿う方向に弾性層１０４を貼り付ける。最後に、短冊１０８の他方の側に備えた張出部分（不図示）を巻き付ける。そして、弾性層１０４の中央部が、芯体１０２の外周面の一端から多端にかけて配置された弾性層１０４を有する清掃部材１００を得る。
【００７２】
尚、本実施形態においては、短冊１０８の復元力を抑制し、芯体１０２からの短冊１０８の長手方向端部の剥れを抑制する観点から、短冊１０８を芯体１０２の外周面に配置する際に、該短冊１０８の弾性変形（幅方向中央部での厚みの変化）の度合を少ない状態で配置することが好ましい。具体的には、短冊１０８の厚みに応じて、短冊１０８を芯体の外周面に配置するときの張力を制御することが望ましい。
【００７３】
ここで、弾性層１０４となる短冊１０８を芯体１０２の外周面に配置する際に、芯体１０２の軸方向に対して、短冊１０８の長手方向が３°以内の角度（好ましくは２°以下、より好ましくは１°以下）となるよう、芯体１０２に短冊１０８の位置を合わせればよい。また、芯体１０２の外径は、例えば、φ２ｍｍ以上φ１２ｍｍ以下にすることがよい。
【００７４】
短冊１０８を芯体１０２の外周面に配置する際に張力が付与される場合、芯体１０２と短冊１０８の両面テープ１０６との間に隙間が生じない程度の張力であることが好ましい。張力を付与し過ぎると、短冊１０８の復元力を抑制しにくくなる。また、加えて引張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な弾性層１０４の弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１０８の長さに対して０％以上５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【００７５】
一方で、短冊１０８を芯体１０２の外周面上に配置すると、短冊１０８が伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１０８の厚みＤ方向で異なり最外郭が伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１０８を芯体１０２の外周面上に配置した後における最外郭の伸びが、元の短冊１０８の最外郭に対して５％程度になることがよい。
【００７６】
なお、短冊１０８は、短冊１０８の張出部分１１０の張出方向に向かう先端領域で、圧縮処理が施されていてもよい。この圧縮処理が施されていると、圧縮処理が施されていない場合に比べ、厚みが薄くなり、弾性係数も小さくなる。そのため、張出部分１１０の張出方向に向かう先端領域で、圧縮処理が施された短冊１０８を用いて弾性層１０４を形成すると、弾性層１０４の両端部に作用する復元力が小さくなり、芯体１０２からの弾性層１０４の剥離が抑制され易くなる。
なお、張出部分１１０の張出方向に向かう先端領域で、圧縮処理が施された短冊１０８を用いて弾性層１０４を形成すると、弾性層１０４の一方の端部１１１の端辺１１１Ａ、又は他方の端部１１３の端辺１１３Ａを含む少なくとも一方の先端領域は、帯電部材１４と接触しない。そのため、この先端領域は、非接触領域となる場合がある。この場合は、弾性層１０４の一方の端部１１１の端辺１１１Ａ、又は他方の端部１１３の端辺１１３Ａを含む少なくとも一方の先端領域において、圧縮処理が施されていない部分の先端を起点とする。そして、既述の方法にしたがって、芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度を観察する。
【００７７】
（画像形成装置等）
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。
図８は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば、図８に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図９参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００７９】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感光性材料等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、例えば１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【００８０】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００８１】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【００８２】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００８３】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０，４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写部材２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００８４】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録用紙２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００８５】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写部材２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００８６】
ここで、図８に示すごとく、転写部材２２は、例えば、導電性芯体（図示なし）の周囲に導電性弾性層（図示なし）が形成されたロールであり、導電性芯体は回転自在に支持されている。転写部材２２の感光体１２と反対側には、転写部材２２の清掃部材１００Ａが転写部材２２に接触して配置されている。つまり、転写部材２２と清掃部材１００Ａとで転写装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００Ａとして、本実施形態に係る清掃部材１００（図１参照）が用いられる。
ここでは、清掃部材１００Ａを転写部材２２へ常時接触させ、転写部材２２と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００Ａは常時接触させて従動による使用でもよいし、転写部材２２のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。
【００８７】
一方、図１０に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、導電性芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４の清掃部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。この清掃部材１００として、本実施形態に係る清掃部材が用いられる。
ここでは、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触させ、帯電部材１４と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、清掃部材１００は常時接触させて従動による使用でもよいし、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動する使用でもよい。
【００８８】
帯電部材１４は導電性芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、清掃部材１００は芯体１０２の両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、弾性層１０４が帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００８９】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００９０】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。
【００９１】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、発泡弾性層、若しくは発泡弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層は単層構成からなるものであってよく、幾つもの機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【００９２】
芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は適時選択するのが望ましい。また、メッキ処理するのが望ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００９３】
発泡弾性層は導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電剤等の導電剤、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【００９４】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００９５】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００９６】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。
【００９７】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０％以上であるのが望ましい。
【００９８】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００９９】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが望ましい。
【０１００】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、又はイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【０１０１】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、「スペシャルブラック１００」、「スペシャルブラック２５０」、「スペシャルブラック５」、「スペシャルブラック４」、「スペシャルブラック４Ａ」、「スペシャルブラック５５０」、「スペシャルブラック６」、「カラーブラックＦＷ２００」、「カラーブラックＦＷ２」、「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が望ましい。
【０１０２】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また、何れの粒径であってもよいが、望ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が望ましい。
【０１０３】
さらに、表面層には、フッ素系又はシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが望ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【０１０４】
記載の帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が望ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。
【０１０５】
記載の帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が望ましい。低硬度化にする為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用することが考えられる。
【０１０６】
また、帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器社製ＭＤ−１型硬度計にて測定することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよく、転写装置（転写部材と清掃部材とのユニット）を備え、その他必要に応じて、感光体（像保持体）、露光装置、帯電装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【０１０８】
また、本実施形態に係る画像形成装置では、帯電装置として帯電部材と清掃部材とのユニットで構成した形態、及び転写装置として転写部材と清掃部材とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃部材として帯電部材を採用した形態、及び被清掃部材として転写部材を採用した形態を説明したが、これに限られず、被清掃部材としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写搬送ベルト；用紙搬送ベルト）、中間転写方式の二次転写装置（二次転写部材；二次転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃部材とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【０１０９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
［実施例１］
（クリーニングロール１の作製）
弾性部材として、厚さ２．５ｍｍの発泡ウレタン（ＥＰ−７０；イノアックコーポレーション社製）シートを、両端部に四角形状の張出部分が形成された短冊になるように切り出した。次に、切り出した短冊に対して、厚み０．１５ｍｍの両面テープ（４８０１−０１５；住友３Ｍ社製）を短冊と互いの幅方向中央が一致するように短冊の全面に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。得られた両面テープ付き短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、快削鋼にニッケルメッキを施した金属芯体（全長２３６ｍｍ、芯体直径４ｍｍ；芯体周長１２．５６ｍｍ）へ、短冊全長が０％以上５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ、表２に示す一方の端部での周方向被覆長さ、他方の端部での周方向被覆長さ、中央部での周方向被覆長さ、芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度（非接触領域の角度と表記）、及び芯体の軸方向に対する傾きとなるように、また、両端部の金属芯体が各々６ｍｍ露出するように、金属芯体の一端から他端にかけて配置した弾性層を形成したクリーニングロール１（清掃部材）を得た。
【０１１２】
［実施例２〜５、７〜１３、比較例１〜４］
（クリーニングロール２〜５、７〜１３、及び比較クリーニングロール１〜４の作製）
一方の端部での周方向被覆長さ、他方の端部での周方向被覆長さ、中央部での周方向被覆長さ、芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度（非接触領域の角度と表記）、芯体直径、及び芯体の軸方向に対する傾きを表２に記載の値とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２〜５、７〜１３、及び比較クリーニングロール１〜４をそれぞれ得た。
【０１１３】
［実施例６］
（クリーニングロール６の作製）
弾性部材として発泡メラミン（バソテクトＷ；ＢＡＳＦ社製）シートを用いた以外は、クリーニングロール２と同様にして、クリーニングロール６を得た。
【０１１４】
［実施例１４］
（クリーニングロール１４の作製）
一方の端部での周方向被覆長さ、他方の端部での周方向被覆長さ、中央部での周方向被覆長さ、芯体の軸方向の一方の側から見た回転角度（非接触領域の角度と表記）、及び芯体の軸方向に対する傾きを表２のようにして、２本の弾性体を、各々１８０°の対向する位置に配置した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール１４を得た。
【０１１５】
［評価］
各例で作製したクリーニングロールを用いて、後述する従動性評価及び画質評価を行った。なお、各評価において、下記帯電ロールを使用した。
【０１１６】
（帯電ロールの作製）
−弾性ロールの形成−
表１に示す組成の混合物をオープンロールで混練りし、快削鋼にニッケルメッキを施した金属芯体を材質とする直径６ｍｍ、全長２４０ｍｍの導電性芯体の外周面に、接着層を介してプレス成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ２２４ｍｍの導電性弾性層を形成した。その後、研磨によりロールの外径を９．０ｍｍとし、導電性弾性層を有する弾性ロールを得た。
【０１１７】
【表１】
0006662064.tif 000002
【０１１８】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液を、メタノールで希釈し、導電性弾性層の表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚み１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールを得た。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アミランＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・６０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１１９】
［評価］
（従動性評価）
上記で作製した帯電ロールに、各例のクリーニングロールが０．５ｍｍ食い込み、クリーニングロールが帯電ロールと従動回転できる装置に搭載し、帯電ロールを９５０ｒｐｍ（線速度約４５０ｍｍ／ｓに相当）で回転させ、帯電ロール接触したクリーニングロールの回転数を非接触回転計にて計測し、以下の基準で従動性を評価した。結果を表２に示す。
【０１２０】
−従動性評価：判断基準−
Ｇ１：理論上、１分間あたりにクリーニングロールが回転する回転数の９５％以上１００％以下の値
Ｇ２：理論上、１分間あたりにクリーニングロールが回転する回転数の９０％以上９５％未満の値
Ｇ３：理論上、１分間あたりにクリーニングロールが回転する回転数の８０％以上９０％未満の値
Ｇ４：理論上、１分間あたりにクリーニングロールが回転する回転数の８０％未満の値
【０１２１】
（画質評価）
上記で作製した帯電ロール、及び各例のクリーニングロールを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＤ４００−ｄＰ４５０  ＪＭを帯電ロールが１０００ｒｐｍ（線速約４７０ｍｍ／ｓ相当）になるよう改造し、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＤ４００−ｄＰ４５０  ＪＭ用のプロセスカートリッジに搭載して、２８℃／８５％ＲＨ環境下で５万枚の画像を連続出力し、１０℃／１５％ＲＨ環境下で５万枚の画像を連続出力した。前記連続出力終了後、１０℃／１５％ＲＨ環境下にて、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を出力し、濃度ムラの発生有無を目視にて評価した。結果を表２に示す。
【０１２２】
―画質評価：判断基準―
Ｇ１：濃度ムラの発生無し。
Ｇ２：極軽微な濃度ムラ発生。
Ｇ３：軽微な濃度ムラ発生（Ｇ２とＧ４との間）。
Ｇ４：濃度ムラ発生。
【０１２３】
（剥れ評価）
各実施例及び各比較例で作製したクリーニングロールを、弾性層がなにものにも接触しない状態で芯体両端を保持可能な治具を用いて、温度４５℃／相対湿度９５％環境下に１カ月、次いで温度１０℃／相対湿度１５％環境下に１カ月放置した。
合計２カ月の放置後、下記評価基準にしたがって評価した。結果を表２に示す。
【０１２４】
―判断基準―
Ｇ１：剥れの発生なし。
Ｇ２：長手方向の一端又は両端の角に実使用上問題のない極々軽微な剥れが発生した。
Ｇ３：合計２カ月の放置後、長手方向の一端又は両端の角に実使用上問題となる剥れが発生（長手方向の一端又は両端が０．３ｍｍ以上、芯体から離れた状態）。
【０１２５】
【表２】
0006662064.tif 000003
【０１２６】
※1：芯体周長（ｍｍ）は円周率３．１４として計算
【０１２７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、画質評価の結果が良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  画像形成装置、１２  感光体、１４  帯電部材、１４Ａ  導電性芯体、１４Ｂ  発泡弾性層、１６  露光装置、１９、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写部材、２４  記録用紙、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００、１００Ａ  清掃部材、１０２  芯体、１０４  弾性層、１０６  接着層（両面テープ）、１０８  短冊状の弾性部材
【図１】
0006662064.tif 000004
【図２】
0006662064.tif 000005
【図３Ａ】
0006662064.tif 000006
【図３Ｂ】
0006662064.tif 000007
【図３Ｃ】
0006662064.tif 000008
【図３Ｄ】
0006662064.tif 000009
【図３Ｅ】
0006662064.tif 000010
【図３Ｆ】
0006662064.tif 000011
【図４】
0006662064.tif 000012
【図５】
0006662064.tif 000013
【図６】
0006662064.tif 000014
【図７Ａ】
0006662064.tif 000015
【図７Ｂ】
0006662064.tif 000016
【図８】
0006662064.tif 000017
【図９】
0006662064.tif 000018
【図１０】
0006662064.tif 000019