(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子からなる素子列が前記一方向と交差する方向に複数配列された押圧面を有する押圧部材と、
前記一方向が生体の体表面下の動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記押圧面を前記体表面に対し押圧する押圧機構と、
前記押圧機構による前記押圧面の押圧方向に直交する２つの軸であって前記一方向に伸びる第一の軸と前記一方向と直交する第二の軸の各々の周りに前記押圧面を回転するための回転駆動機構と、
前記押圧機構、前記回転駆動機構、及び、前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を内蔵した状態で被測定者の手首に装着される筐体と、
前記筐体内で前記支持部材を前記一方向に手動操作で移動させるための移動機構と、を備え、
前記移動機構は、
前記筐体の前記一方向及び前記押圧方向と直交する方向の端面のうち、前記筐体が手首に装着された状態で被測定者の中枢側にある端面に設けられた、前記一方向に延びるスリットと、
前記スリットを貫通する凸部を介して前記支持部材に固定され、前記支持部材の前記一方向への移動操作を可能にする固定部材と、を備える圧脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧脈波検出装置と、
前記圧脈波検出装置に含まれる圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧脈波検出装置及び生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位に圧力センサを直接接触させた状態で、この圧力センサにより検出される情報を用いて血圧、脈拍数、又は、心拍数等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている。この生体情報測定装置では、圧力センサと動脈との位置関係が圧脈波の検出精度に影響する。そこで、下記特許文献１〜５に示すように、生体部位と圧力センサとの位置調整を行うための構成が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の生体情報測定装置は、生体部位に接触させる６×７＝４２個のセンサ群を有し、センサ群の各センサの出力が良好になるように、センサ群の動脈方向の傾きを手動で調整できる機構を有するものとなっている。
【０００４】
特許文献２に記載の生体情報測定装置は、生体部位に接触させる６×７＝４２個のセンサ群を有し、センサ群の接触を手の動きに追従させるべく、センサ群が４分割され、各分割エリアの高さを調整可能な機構を有するものとなっている。
【０００５】
特許文献３には、生体部位に接触させる圧力センサを有し、圧力センサを動脈と交差する方向に移動させる駆動部を有する生体情報測定装置が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、生体部位に接触させる圧力センサ列を有し、圧力センサ列を圧力センサ列の押圧方向と交差する面内で回転させる駆動部を有する生体情報測定装置が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、生体部位に接触させる圧力センサ列が複数並べて形成された押圧面を有し、この押圧面を、複数の圧力センサ列の配列方向と直交する方向に伸びる軸の周りに回転させる駆動部を有する生体情報測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２２０９４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０９４９号公報
【特許文献３】特開平０２−００１２２０号公報
【特許文献４】特開２００２−３３０９３２号公報
【特許文献５】特開平０１−２８８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２に記載の装置は、センサ群の生体部位への接触状態を変えることはできるものの、利用者の手首の形に追従して接触状態が変化したり、手動で接触状態を変化させたりするものである。このため、脈波の検出精度を十分に考慮したセンサの位置決めを行うことはできない。
【００１０】
特許文献３，４，５に記載の装置は、圧力センサの出力が良好となるように圧力センサの位置を駆動するものであるため、脈波の検出精度を考慮した圧力センサの位置決めが可能である。しかし、圧力センサを生体部位に対して押圧し、その状態で圧力センサから出力される情報を用いて生体情報を測定する場合には、押圧力によって動脈の位置が変化することが想定される。特許文献３，４，５の装置では、このような位置変化に十分に追従することは難しい。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、生体部位に接触させて用いる圧力検出素子の生体部位との接触状態を柔軟に変更して圧脈波検出精度を向上させることのできる圧脈波検出装置とこれを備える生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の圧脈波検出装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子からなる素子列が前記一方向と交差する方向に複数配列された押圧面を有する押圧部材と、前記一方向が生体の体表面下の動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記押圧面を前記体表面に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構による前記押圧面の押圧方向に直交する２つの軸であって前記一方向に伸びる第一の軸と前記一方向と直交する第二の軸の各々の周りに前記押圧面を回転するための回転駆動機構と、前記押圧機構、前記回転駆動機構、及び、前記押圧部材を支持する支持部材と、前記支持部材を内蔵した状態で被測定者の手首に装着される筐体と、前記筐体内で前記支持部材を前記一方向に手動操作で移動させるための移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記筐体の前記一方向及び前記押圧方向と直交する方向の端面のうち、前記筐体が手首に装着された状態で被測定者の中枢側にある端面に設けられた、前記一方向に延びるスリットと、前記スリットを貫通する凸部を介して前記支持部材に固定され、前記支持部材の前記一方向への移動操作を可能にする固定部材と、を備えるものである。
【００１３】
本発明の生体情報測定装置は、上記圧脈波検出装置と、上記圧脈波検出装置に含まれる圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生体部位に接触させて用いる圧力検出素子の生体部位との接触状態を柔軟に変更して圧脈波検出精度を向上させることのできる圧脈波検出装置とこれを備える生体情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置２００の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す生体情報測定装置２００が手首に装着された状態を掌側から見た図である。
【図３】図１に示す生体情報測定装置２００が手首に装着された状態を手の甲側から見た図である。
【図４】図１に示す生体情報測定装置２００が手首に装着された状態における圧脈波検出部１００の概略構成を示す断面模式図である。
【図５】図４に示す圧脈波検出部１００の拡大図である。
【図６】図４に示す装着状態での圧脈波検出部１００を利用者の指先側から見た状態での断面模式図である。
【図７】図４に示す装着状態での圧脈波検出部１００を手首との接触部位側から見た図である。
【図８】図１に示す筐体１０１の圧脈波検出部１００が内蔵される部分付近の展開図を模式的に示した図である。
【図９】図８に示したＩＸ−ＩＸ線の断面模式図である。
【図１０】図１に示す生体情報測定装置２００のブロック構成を示す図である。
【図１１】図１に示す生体情報測定装置２００の校正用データ生成までの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示す生体情報測定装置２００の校正用データ生成までの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示す生体情報測定装置２００において２つの素子列の一方が橈骨動脈を閉塞できていない状態の例を示す図である。
【図１４】図１に示す生体情報測定装置２００のセンサ部６による手首への押圧力を変化させていったときに、センサ部６の各圧力検出素子により検出される圧脈波の振幅値の一例を示した図である。
【図１５】図１に示す生体情報測定装置２００の圧脈波検出部１００を手首に当てて、空気袋２によりセンサ部６を手首に向けて押圧していく状態を示す図である。
【図１６】手首への押圧力の変化と、最適圧力検出素子により検出される圧脈波の変化の一例を示した図である。
【図１７】脈波包絡線データの一例を示す図である。
【図１８】図１に示す生体情報測定装置２００の連続血圧測定モードにおける連続血圧測定動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１に示す生体情報測定装置２００の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置２００の概略構成を示す側面図である。図１に示す生体情報測定装置２００は、橈骨動脈が存在する被測定者の手首に装着して用いられる手首装着型の生体情報測定装置である。生体情報測定装置２００は、動脈が体表面下に存在する生体部位に装着して用いるものであればよく、手首装着型に限定されるものではない。
【００１８】
生体情報測定装置２００は、筐体１０１及び筐体１０２と、筐体１０１と筐体１０２を連結するヒンジ部１０３とから構成される本体部と、本体部を手首に固定するためのベルト１０６と、を備える。ヒンジ部１０３により、筐体１０２は筐体１０１に対して回動自在に連結されている。
【００１９】
筐体１０１，１０２の内周面は手首Ｈの外形に沿った形状となっている。筐体１０１のヒンジ部１０３側とは反対側の端部が、筐体１０２に最も近付けられた状態で、筐体１０１と筐体１０２の間には、被測定者の手首Ｈが挿入可能な空間Ｋａが形成される。
【００２０】
空間Ｋａに手首Ｈが挿入された状態で、筐体１０１の一端と筐体１０２の一端がベルト１０６によって固定されることにより、生体情報測定装置２００は手首Ｈに固定（装着）される。なお、筐体１０１と筐体１０２はヒンジ部１０３を介さずに一体化されたものであってもよい。
【００２１】
筐体１０１は、生体情報測定装置２００が手首Ｈに装着された状態で手首Ｈと対向する位置に設けられる圧脈波検出部１００と、該状態において外周面に設けられる表示部１３と、を備える。筐体１０１と圧脈波検出部１００とにより、圧脈波検出装置が構成される。
【００２２】
図２は、生体情報測定装置２００が被測定者の左手首に装着された状態を掌側から見た図である。図２に示すように、筐体１０１の外周面には表示部１３が設けられており、掌側から表示部１３を視認可能である。図３は、生体情報測定装置２００が被測定者の左手首に装着された状態を手の甲側から見た図である。
【００２３】
図４は、図２，３に示す生体情報測定装置２００の手首装着状態における圧脈波検出部１００の構成を示す断面模式図である。図４では、生体情報測定装置２００のうち圧脈波検出部１００のみを図示している。
【００２４】
図５は、図４に示す圧脈波検出部１００の拡大図である。図６は、図４に示す装着状態での圧脈波検出部１００を被測定者の指先側から見た状態での断面模式図である。図７は、図４に示す装着状態での圧脈波検出部１００を手首との接触部位側から見た図である。図４〜図７は、圧脈波検出部１００を模式的に示したものであり、各部の寸法や配置等を限定するものではない。
【００２５】
圧脈波検出部１００は、空気袋２を内蔵する筐体１と、空気袋２に固定された平板状の部材である平板部３と、平板部３に対して２軸回転機構５ａにより２つの軸の各々を中心に回転可能に支持された回動部５と、回動部５の平板部３側とは反対側の平面に設けられたセンサ部６と、筐体１、空気袋２、平板部３、２軸回転機構５ａ、回動部５、及び、センサ部６を収容する収容部４と、備える。
【００２６】
筐体１、空気袋２、平板部３、及び、回動部５は、生体情報測定装置２００が手首に装着された状態で、センサ部６の押圧面６ｂを生体部位（手首）の体表面に対して押圧する押圧機構を構成する。押圧機構は、センサ部６の押圧面６ｂを体表面に対して押圧できる機構であれば何でもよく、空気袋を用いたものには限定されない。
【００２７】
空気袋２は、図示しないポンプにより、内部の空気量が制御されることで、空気袋２に固定された平板部３を平板部３の表面（回動部５側の平面）に垂直な方向に移動させる。
【００２８】
図４に示す装着状態では、圧脈波検出部１００に含まれるセンサ部６の押圧面６ｂが被測定者の手首の皮膚に接触する。この状態で空気袋２に注入される空気量が増えることで、空気袋２の内圧が増加し、センサ部６は手首下の橈骨動脈Ｔに向けて押圧される。以下、センサ部６による橈骨動脈Ｔへの押圧力は、空気袋２の内圧と等価であるとして説明する。
【００２９】
図７に示すように、センサ部６は、図４に示す装着状態において、装着部位に存在する橈骨動脈Ｔの伸びる方向Ａと交差（図７の例では直交）する方向Ｂに並ぶ複数個の圧力検出素子６ａからなる素子列６０と、方向Ｂに並ぶ複数個の圧力検出素子７ａからなる素子列７０とを有する。素子列６０と素子列７０は方向Ａに並べられている。
【００３０】
各圧力検出素子６ａと、この圧力検出素子６ａと方向Ｂでの位置が同じ圧力検出素子７ａとがペアを構成し、センサ部６には、このペアが方向Ｂに複数配列された構成となっている。圧力検出素子６ａと圧力検出素子７ａは、それぞれ、例えば、歪ゲージ抵抗式、半導体ピエゾ抵抗式、又は、静電容量式等の素子が用いられる。
【００３１】
素子列６０と素子列７０に含まれる各圧力検出素子は同一平面上に形成されており、この平面が樹脂等の保護部材によって保護されている。各圧力検出素子が形成された平面と、この平面を保護する保護部材の表面とは平行になっており、この保護部材の表面が押圧面６ｂを構成する。
【００３２】
圧力検出素子６ａ（７ａ）は、その配列方向が橈骨動脈Ｔと交差（略直交）するように橈骨動脈Ｔに対して押圧されることにより、橈骨動脈Ｔから発生して皮膚に伝達される圧力振動波、すなわち圧脈波を検出する。圧力検出素子６ａ（７ａ）から出力される圧力信号は、物との接触によって生じる直流成分と、圧力振動波によって生じる交流成分を含み、このうちの交流成分が圧脈波の信号となる。
【００３３】
各圧力検出素子６ａ（７ａ）の配列方向の間隔は、橈骨動脈Ｔ上に必要かつ充分な数が配置されるように充分小さくされている。各素子列５６０，７０の長さは、橈骨動脈Ｔの径寸法より必要かつ充分に大きくされている。このように構成されたセンサ部６は、押圧部材を構成する。
【００３４】
図７に示すように、２軸回転機構５ａは、空気袋２による平板部３の押圧方向に直交する２つの回転軸Ｘ，Ｙの各々を中心に回動部５を回転させるための機構である。２軸回転機構５ａ及び回動部５は、回転駆動機構を構成する。
【００３５】
２軸回転機構５ａは、平板部３の表面上に設定された互いに直交する２つの回転軸Ｘ，Ｙを有し、回転軸Ｘ，Ｙは、それぞれ、後述する回転駆動部１０によって回転駆動される。
【００３６】
回転軸Ｙは、押圧面６ｂに形成された複数の圧力検出素子６ａ（７ａ）の配列方向に伸びる第一の軸である。回転軸Ｙは、図７の平面視において、素子列６０と素子列７０との間（図７の例では中間）に設定されている。
【００３７】
回転軸Ｘは、押圧面６ｂに形成された複数の圧力検出素子６ａ（７ａ）の配列方向と直交する方向に伸びる第二の軸である。回転軸Ｘは、図７の例では、素子列６０と素子列７０をそれぞれ均等に２分割する直線上に設定されている。
【００３８】
回動部５が回転軸Ｘを中心に回転することで、押圧面６ｂは、回転軸Ｘの軸周りに回転する。また、回動部５が回転軸Ｙを中心に回転することで、押圧面６ｂは、回転軸Ｙの軸周りに回転する。
【００３９】
圧脈波検出部１００の収容部４は、筐体１０１に内蔵されており、筐体１０１によって方向Ｂに移動可能に支持されている。収容部４は、例えばコップ状の部材で構成され、この部材の中空部に、筐体１、空気袋２、平板部３、２軸回転機構５ａ、回動部５、及び、センサ部６が収容される。具体的には、収容部４は、中空部において筐体１を支持している。これにより、収容部４の移動に伴って、筐体１とこれに固定された空気袋２、平板部３、２軸回転機構５ａ、回動部５、及び、センサ部６が移動する。
【００４０】
収容部４は、これが方向Ｂに移動することで、筐体１、空気袋２、平板部３、及び、回動部５により構成される押圧機構と、２軸回転機構５ａ及び回動部５により構成される回転駆動機構と、センサ部６と、が一体となって方向Ｂに移動できるように、押圧機構、回転駆動機構、及び、センサ部６を支持する支持部材であればよい。例えば、収容部４は、筐体１を支持する平板状の部材によって、押圧機構、回転駆動機構、及び、センサ部６を一体的に支持する構成であってもよい。
【００４１】
図８は、図１に示す筐体１０１の収容部４が内蔵される部分の展開図を模式的に示した図である。
【００４２】
図８（ａ）は、生体情報測定装置２００を手首に装着した状態で筐体１０１を被測定者の抹消側（指先側）から見た側面図である。図８（ｂ）は、生体情報測定装置２００を手首に装着した状態で筐体１０１を押圧方向から見た上面図である。図８（ｃ）は、生体情報測定装置２００を手首に装着した状態で筐体１０１を被測定者の中枢側（肘側）から見た側面図である。図９は、図８に示すＩＸ−ＩＸ線断面模式図である。
【００４３】
図８に示すように、筐体１０１の方向Ａにおける端面のうち、生体情報測定装置２００を手首に装着した状態で被測定者の中枢側（肘側）にある端面（以下、中枢側端面という）には、収容部４に固定された固定部材１０１Ａが設けられている。固定部材１０１Ａの表面には、凸部１０１Ｂが設けられている。
【００４４】
筐体１０１の中枢側端面には、方向Ｂに伸びるスリット１０１Ｃが形成されている。固定部材１０１Ａの裏面には、図８（ｂ）に示すように、スリット１０１Ｃを貫通する凸部１０１Ｄが形成されており、この凸部１０１Ｄが収容部４に固定されている。これにより、固定部材１０１Ａは、スリット１０１Ｃを介して、方向Ｂに移動自在となっている。
【００４５】
図９に示すように、収容部４の方向Ａにおける端面のうち、生体情報測定装置２００が手首に装着された状態で被測定者の末梢側にある端面には、板バネ１００ｂが固定されている。板バネ１００ｂにはスライド部材１００ａが固定されている。スライド部材１００ａは、押圧方向（方向Ａ及び方向Ｂに直交する方向）に長手の三角柱状の凸部を有する部材である。
【００４６】
筐体１０１には、スライド部材１００ａの凸部が係合可能な凹部を図９の例では７つ有するスライドレール１０１ａが形成されている。スライド部材１００ａは、板バネ１００ｂによってスライドレール１０１ａに向けて付勢されている。なお、図９（ａ）では、説明のために、スライド部材１００ａとスライドレール１０１ａの間に隙間がある状態を図示している。
【００４７】
図９（ａ）に示す状態から、被測定者が凸部１０１Ｂに指をかけ、固定部材１０１Ａに対して図９中の右方向に力を加えると、スライド部材１００ａの凸部は、スライドレール１０１ａの凹部の斜面に沿って右方向に移動し、隣の凹部と係合する。この状態では、スライド部材１００ａの凸部は、板バネ１００ｂによってスライドレール１０１ａの凹部に付勢されて、図９（ｂ）に示す状態となる。
【００４８】
スライドレール１０１ａの隣接する２つの凹部の間隔（凹部の底部同士の距離）は例えば１ｍｍ程度に設計される。これにより、収容部４は、図９（ａ）に示す位置を基準位置として、この基準位置から方向Ｂの一方の方向に１ｍｍずつ計３ｍｍ動かすことができ、この基準位置から方向Ｂの他方の方向に１ｍｍずつ計３ｍｍ動かすことができる。
【００４９】
なお、収容部４を移動させる際の最小単位として１ｍｍは一例であり、これに限定されるものではない。また、収容部４を移動させることのできる距離は上記の例では６ｍｍであるが、この数値も一例であり、これに限定されるものではない。
【００５０】
このように、スライドレール１０１ａ、スライド部材１００ａ、板バネ１００ｂ、固定部材１０１Ａ、及び、凸部１０１Ｂによって、収容部４を筐体１０１内で方向Ｂに移動するための移動機構が構成される。なお、筐体１０１内で収容部４を方向Ｂに移動させる機構としては、図８及び図９に示したものに限らず、周知の機構を採用することができる。
【００５１】
図１０は、図１に示す生体情報測定装置２００のブロック構成を示す図である。
【００５２】
生体情報測定装置２００は、圧脈波検出部１００と、回転駆動部１０と、空気袋駆動部１１と、装置全体を統括制御する制御部１２と、表示部１３と、操作部１４と、メモリ１５と、を備える。
【００５３】
回転駆動部１０は、圧脈波検出部１００の２軸回転機構５ａの各回転軸Ｘ，Ｙに接続されたアクチュエータである。回転駆動部１０は、制御部１２の指示にしたがい各回転軸Ｘ，Ｙを回転駆動して、押圧面６ｂを回転軸Ｘの軸周りに回転させたり、押圧面６ｂを回転軸Ｙの軸周りに回転させたりする。
【００５４】
空気袋駆動部１１は、制御部１２の指示のもと、空気袋２に注入する空気量（空気袋２の内圧）を制御する。
【００５５】
表示部１３は、測定された血圧値等の各種情報を表示するためのものであり、例えば液晶表示素子、有機電界発光表示素子、又は、電子ペーパ等により構成される。
【００５６】
操作部１４は、制御部１２に対する指示信号を入力するためのインターフェースであり、血圧測定を含む各種動作の開始を指示するためのボタン等により構成される。
【００５７】
メモリ１５は、制御部１２に所定の動作をさせるためのプログラム及び各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、測定した血圧データ等の各種情報を記憶するフラッシュメモリ等を含む。
【００５８】
制御部１２は、メモリ１５のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより、押圧制御部、生体情報算出部、回転制御部、校正用データ生成部、及び、表示制御部として機能する。
【００５９】
押圧制御部は、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２内の空気量を調整することで、押圧面６ｂによる手首への押圧力を制御する。
【００６０】
生体情報算出部は、押圧面６ｂを橈骨動脈Ｔに押圧した状態で、押圧面６ｂに形成された圧力検出素子６ａ，７ａにより検出される圧脈波に基づいて、橈骨動脈Ｔ内の第一の血圧値を算出する。
【００６１】
具体的には、生体情報算出部は、空気袋駆動部１１によって橈骨動脈Ｔへの押圧力が変化（増加又は減少）させられていく過程で圧力検出素子６ａ，７ａにより検出される圧脈波に基づいて、橈骨動脈Ｔ内の第一の血圧値を算出する。
【００６２】
校正データ生成部は、生体情報算出部により算出された第一の血圧値を用いて校正用データを生成する。
【００６３】
回転制御部は、空気袋駆動部１１によって橈骨動脈Ｔへの押圧力が増加させられていく過程で圧力検出素子６ａ，７ａにより検出された圧脈波に基づいて、回転駆動部１０による押圧面６ｂの回転の要否を判定する。そして、回転制御部は、回転が必要と判定したときに、回転駆動部１０を制御して押圧面６ｂを回転させる。
【００６４】
生体情報算出部は、橈骨動脈Ｔの一部を平坦に変形させるための最適押圧力で押圧面６ｂが橈骨動脈Ｔに押圧された状態で、圧力検出素子６ａ，７ａにより１拍毎に検出される圧脈波を校正用データによって校正することで、１拍毎に橈骨動脈Ｔ内の第二の血圧値を算出する。
【００６５】
表示制御部は、表示部１３の表示制御を行う。
【００６６】
以下、本実施形態の生体情報測定装置２００の動作について説明する。本実施形態の生体情報測定装置２００は、心臓の拍動の１拍毎に血圧値（ＳＢＰ（Ｓｙｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、いわゆる最高血圧と、ＤＢＰ（Ｄｉａｓｔｏｌｉｃ  Ｂｌｏｏｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、いわゆる最低血圧を測定してフラッシュメモリに記憶し、測定した血圧を表示部１３に表示する連続血圧測定モードを有する。
【００６７】
図１１及び図１２は、生体情報測定装置２００の連続血圧測定モードにおける校正用データ生成までの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
なお、圧脈波検出部１００の回動部５は、血圧測定の開始指示がなされる前の初期状態では、回転量が例えばゼロに設定され、押圧面６ｂが平板部３と平行になっているものとする。
【００６９】
操作部１４に含まれる測定開始ボタンが押されて、血圧測定の開始指示がなされると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部１２は、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２への空気の注入を開始し、押圧面６ｂによる手首への押圧力を増加させる（ステップＳ２）。血圧測定の開始指示がなされていない場合には、制御部１２は、血圧測定の開始指示がなされるのを待機する。
【００７０】
ステップＳ２の処理の後、制御部１２は、橈骨動脈Ｔの閉塞が開始されるのに十分な時間が経過すると、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２への空気の注入を停止する。制御部１２は、この状態で素子列６０の各圧力検出素子６ａにより検出された圧力信号と、素子列７０の各圧力検出素子７ａにより検出された圧力信号とに基づいて、素子列６０と素子列７０のいずれか一方に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００７１】
任意の素子列に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であるとは、この素子列の方向Ｂの中央付近の下方に橈骨動脈Ｔが存在することを言う。
【００７２】
例えば、圧力検出素子が方向Ｂに４６個配列された素子列を考える。この場合は、４６個の圧力検出素子のうち、両端から数えてそれぞれ９番目の２つの圧力検出素子の間にある２８個の圧力検出素子（素子列の中央付近の範囲内にある圧力検出素子）の下方に橈骨動脈Ｔが存在する場合に、この素子列に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であるとする。
【００７３】
具体的には、制御部１２は、圧力信号のうちの交流成分の振幅値が閾値以上となる圧力検出素子を、橈骨動脈Ｔ上方に位置する圧力検出素子として判定する。そして、制御部１２は、素子列６０に含まれる圧力検出素子６ａのうち、橈骨動脈Ｔ上方に位置すると判定した圧力検出素子６ａの位置が、素子列６０に対して予め設定されている中央付近の範囲内に全て入る場合に、素子列６０に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であると判定する。同様に、制御部１２は、素子列７０に含まれる圧力検出素子７ａのうち、橈骨動脈Ｔ上方に位置すると判定した圧力検出素子７ａの位置が、素子列７０に対して予め設定されている中央付近の範囲内に全て入る場合に、素子列７０に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であると判定する。
【００７４】
制御部１２は、素子列６０と素子列７０の各々に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適ではないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）には、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２内の空気を排出させ、初期状態に戻す（ステップＳ５）。そして、制御部１２は、収容部４を方向Ｂに移動させることを指示する情報を表示部１３に表示させて、収容部４の移動を被測定者に対して指示する（ステップＳ６）。制御部１２は、ステップＳ６の後はステップＳ１に処理を戻す。
【００７５】
ステップＳ６の処理により、例えば「動脈を正確に検出できません。センサユニットを移動させてから、再度、測定開始ボタンを押してください」といったメッセージが表示部１３に表示される。この表示を見た被測定者は、図８（ｃ）に示した凸部１０１Ｂ及び固定部材１０１Ａを左右のどちらかに最小単位（上記の例では１ｍｍ）分、移動させる。
【００７６】
その後、被測定者が測定開始ボタンを押してステップＳ１の判定がＹＥＳになると、ステップＳ２〜ステップＳ４の処理が再び行われる。制御部１２は、ステップＳ４において、素子列６０と素子列７０のいずれか一方に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適であると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）には、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２の空気を排気した後、再び空気袋２への空気の注入を開始し、押圧面６ｂによる手首への押圧力を増加させる（ステップＳ７）。
【００７７】
ステップＳ７で開始された押圧力の増加過程において、制御部１２は、橈骨動脈Ｔの閉塞が開始されるのに十分な時間が経過した後の任意のタイミング（例えば周期的なタイミング）で、それまでに各圧力検出素子６ａにより検出されてメモリ１５に記憶された圧脈波群（圧脈波情報Ｉ１とする）のうち、検出時刻が新しい順に複数の圧脈波情報Ｉ１を取得する。また、制御部１２は、上記任意のタイミングで、それまでに各圧力検出素子７ａにより検出されてメモリ１５に記憶された圧脈波群（圧脈波情報Ｉ２とする）のうち、検出時刻が新しい順に複数の圧脈波情報Ｉ２を取得する（ステップＳ８）。
【００７８】
制御部１２は、ステップＳ８で取得した複数の圧脈波情報Ｉ１のうち、時刻ｔ１に検出された圧脈波情報Ｉ１に含まれる圧脈波の例えば振幅の平均値Ａｖｅ１を算出し、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ２に検出された圧脈波情報Ｉ１に含まれる圧脈波の振幅の平均値Ａｖｅ２を算出する。また、制御部１２は、ステップＳ８で取得した複数の圧脈波情報Ｉ２のうち、時刻ｔ１に検出された圧脈波情報Ｉ２に含まれる圧脈波の振幅の平均値Ａｖｅ３を算出し、時刻ｔ２に検出された圧脈波情報Ｉ２に含まれる圧脈波の振幅の平均値Ａｖｅ４を算出する。そして、制御部１２は、同じ時刻に対して算出した平均値の比（（Ａｖｅ１／Ａｖｅ３）と（Ａｖｅ２／Ａｖｅ４））を算出する。
【００７９】
制御部１２は、複数のタイミングについて算出した比の変化に基づいて、回転駆動部１０による回動部５の回転を行うべきか否かを判定する。つまり、制御部１２は、押圧力の増加過程における複数タイミングで圧力検出素子６ａ，７ａにより検出された圧脈波に基づいて、回動部５を回転させるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００８０】
例えば、複数のタイミングについて算出した比が単調増加している場合には、素子列７０は橈骨動脈Ｔを閉塞する方向に向かっているが、素子列６０は橈骨動脈Ｔを閉塞する方向に向かっていないと判定できる。このため、制御部１２は、回動部５の回転は必要と判定する。
【００８１】
また、複数のタイミングについて算出した比が単調減少している場合には、素子列６０は橈骨動脈Ｔを閉塞する方向に向かっているが、素子列７０は橈骨動脈Ｔを閉塞する方向に向かっていないと判定できる。このため、制御部１２は、回動部５の回転は必要と判定する。
【００８２】
また、複数のタイミングについて算出した比がほとんど変化していない場合には、素子列６０，７０が同じように橈骨動脈Ｔから高精度に圧脈波を検出していると判定できる。このため、制御部１２は、回動部５の回転は不要と判定する。
【００８３】
また、複数のタイミングについて算出した比が増減を繰り返している場合には、素子列６０，７０が橈骨動脈Ｔを十分に押圧できているか、一方の素子列だけが橈骨動脈Ｔを十分に押圧できていないのかの判定ができない。このため、制御部１２は、回動部５の回転は不要と判定する。
【００８４】
このように、制御部１２は、複数のタイミングについて算出した比の変動に基づいて回転の要否を判定する。なお、この比の代わりに、平均値Ａｖｅ１（Ａｖｅ２）と平均値Ａｖｅ３（Ａｖｅ４）の差分（符号を考慮した値）を用いてもよい。
【００８５】
図１３（ａ）は、素子列７０によって橈骨動脈Ｔが閉塞されているが、素子列６０によっては橈骨動脈Ｔが閉塞されていない状態の例を示す図である。図１３（ａ）の状態では、素子列６０と橈骨動脈Ｔの距離が、素子列７０と橈骨動脈Ｔの距離よりも大きくなっている。
【００８６】
各圧力検出素子６ａにより検出された圧脈波の振幅平均値を６Ａとし、各圧力検出素子７ａにより検出された圧脈波の振幅平均値を７Ａとすると、図１３の状態では、６Ａと７Ａの比である（６Ａ／７Ａ）は“１”よりも大きくなる。この状態では、素子列６０を橈骨動脈Ｔに近づければ、（６Ａ／７Ａ）は１に近づく。
【００８７】
そこで、制御部１２は、ステップＳ９において回動部５の回転軸Ｙ周りの回転が必要と判定したときは、最新時刻における（６Ａ／７Ａ）の値に応じて回動部５の回転軸Ｙ周りの回転制御を行う（ステップＳ１０）。
【００８８】
具体的には、制御部１２は、（６Ａ／７Ａ）の値と回動部５の回転量との関係を示すデータテーブル（製品出荷前に実験的に求めてメモリ１５に記憶しておく）を参照し、（６Ａ／７Ａ）の値に対応する回転量を読みだして、読みだした回転量を設定する。
【００８９】
また、制御部１２は、平均値６Ａと平均値７Ａのどちらが大きいかを判定し、平均値６Ａが大きい場合には、素子列６０と橈骨動脈Ｔとの距離を縮めるべく、回転軸Ｙ周りの回動部５の回転方向を図１３において反時計回りに設定する。
【００９０】
制御部１２は、平均値７Ａが大きい場合には、素子列７０と橈骨動脈Ｔとの距離を縮めるべく、回転軸Ｙ周りの回動部５の回転方向を図１３において時計回りに設定する。
【００９１】
制御部１２は、このようにして設定した回転方向及び回転量によって回動部５を回転させる。これにより、図１３（ｂ）のように、押圧面６ｂと橈骨動脈Ｔとを平行にすることができ、橈骨動脈Ｔを広い範囲にわたって均等に圧扁した状態を得ることができる。
【００９２】
制御部１２は、ステップＳ１０の後と、ステップＳ９において回動部５の回転が不要と判定した場合には、ステップＳ１１に処理を移行する。ステップＳ１１において、制御部１２は、橈骨動脈Ｔが閉塞されるのに十分な圧力（必要押圧力）に押圧力が到達したか否かを判定する。制御部１２は、押圧力が必要押圧力に到達した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）に、空気袋駆動部１１を制御して空気袋２への空気の注入を停止させる（ステップＳ１２）。制御部１２は、押圧力が必要押圧力に達していない場合はステップＳ８に処理を戻す。
【００９３】
ステップＳ１２の後、制御部１２は、ステップＳ７〜ステップＳ１２の間において各圧力検出素子６ａにより同時刻に検出された圧脈波の振幅と、その各圧力検出素子６ａの押圧面６ｂ上における位置との関係を示す振幅分布曲線、いわゆるトノグラムを求める。また、制御部１２は、各圧力検出素子７ａにより同時刻に検出された圧脈波の振幅と、その各圧力検出素子７ａの押圧面６ｂ上における位置との関係を示すトノグラムを求める。
【００９４】
制御部１２は、素子列６０に対して生成したトノグラムを、この素子列６０の識別情報、圧脈波の検出時刻、及びこの検出時刻における空気袋２による押圧方向への押圧力（空気袋２の内圧）と対応付けてメモリ１５に記憶する。
【００９５】
同様に、制御部１２は、素子列７０に対して生成したトノグラムを、この素子列７０の識別情報、圧脈波の検出時刻、及びこの検出時刻における空気袋２による押圧方向への押圧力と対応付けてメモリ１５に記憶する。
【００９６】
そして、制御部１２は、メモリ１５に記憶したトノグラムのデータを用いて、押圧面６ｂの手首への押圧中における橈骨動脈Ｔの方向Ｂへの移動量を算出する（ステップＳ１３）。
【００９７】
図１４（ａ），（ｂ）は、センサ部６による手首への押圧力を変化させていったときに、センサ部６の各圧力検出素子６ａにより検出される圧脈波の振幅値の一例を示した図である。図１４（ａ），（ｂ）において、横軸は各圧力検出素子６ａの方向Ｂでの位置を示し、縦軸は押圧力を示す。
【００９８】
図１４（ａ），（ｂ）では、各位置にある圧力検出素子６ａにより検出された圧脈波の振幅を、その大きさによって色分けしている。
【００９９】
符号Ａ１は、振幅が閾値ＴＨ１以上となっている部分である。符号Ａ２は、振幅が閾値ＴＨ２以上閾値ＴＨ１未満となっている部分である。符号Ａ３は、振幅が閾値ＴＨ３以上閾値ＴＨ２未満となっている部分である。符号Ａ４は、振幅が閾値ＴＨ４以上閾値ＴＨ３未満となっている部分である。符号Ａ５は、振幅が閾値ＴＨ４未満となっている部分である。なお、閾値ＴＨ１＞閾値ＴＨ２＞閾値ＴＨ３＞閾値ＴＨ４である。
【０１００】
図１４（ａ）は、押圧力が増加していく過程で、閾値ＴＨ１以上の振幅の圧脈波を検出している圧力検出素子６ａの位置がほぼ変化しない例を示している。これに対し、図１４（ｂ）は、押圧力が増加していく過程で、閾値ＴＨ１以上の振幅の圧脈波を検出している圧力検出素子６ａの位置が左にずれていく例を示している。
【０１０１】
図１５は、圧脈波検出部１００を手首に当てて、空気袋２によりセンサ部６を手首に向けて押圧していく状態を示す図である。図１５において、符号ＴＢは橈骨を示し、符号Ｋは腱を示す。
【０１０２】
図１５（ａ）に示すようにセンサ部６を手首に押圧していくと、図１５（ｂ）に示すように、橈骨動脈Ｔが方向Ｂに移動してしまうことがある。
【０１０３】
図１５（ｂ）のように、押圧中に橈骨動脈Ｔが方向Ｂに移動してしまうと、押圧中の圧脈波の振幅値の分布は図１４（ｂ）のようになる。つまり、閾値ＴＨ１以上の振幅値が初めて検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置と、閾値ＴＨ１以上の振幅値が最後に検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置とには大きなずれが生じることになる。
【０１０４】
図１４（ａ）の例では、閾値ＴＨ１以上の振幅値が初めて検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置と、閾値ＴＨ１以上の振幅値が最後に検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置とには大きなずれは生じていない。つまり、押圧力を増加させていく過程において、橈骨動脈Ｔが方向Ｂにほぼ移動することなく閉塞されていっていることが分かる。
【０１０５】
このように、押圧力が変化する過程におけるトノグラムの変化をみることで、橈骨動脈Ｔについて、方向Ｂでの位置変化を検出することができる。図１５（ｂ）に示す状態のまま、押圧力を増加させて橈骨動脈Ｔを閉塞すると、腱Ｋ等の生体組織の影響を受けて、正確なトノグラムを取得できない可能性が生じる。
【０１０６】
そこで、制御部１２は、押圧力とトノグラムの関係を示す図１４のデータから、閾値ＴＨ１以上の振幅値が初めて検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置と、閾値ＴＨ１以上の振幅値が最後に検出された押圧力における当該振幅値を検出した圧力検出素子６ａの位置との差（つまり橈骨動脈Ｔの方向Ｂへの移動量）をステップＳ１３にて算出し、算出した差が閾値ＴＨａ以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
なお、制御部１２は、素子列７０に対して生成したトノグラムと押圧力の関係を示すデータに基づいて、橈骨動脈Ｔの方向Ｂへの移動量を算出し、算出した移動量を閾値ＴＨａと比較してもよい。
【０１０８】
上記の移動量が閾値ＴＨａ以上であれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１２は、ステップＳ１５において図１４（ｂ）の矢印で示したベクトルを求める。２つの位置の差が閾値ＴＨａ未満であれば（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１６の処理が行われる。
【０１０９】
メモリ１５には、図１４に示したベクトルの向き及び大きさと、回動部５を回転軸Ｘ周りにどの方向にどの程度回転させるべきかを示す情報とを、予め実験的に求めて対応付けて記憶しておく。
【０１１０】
そして、制御部１２は、求めたベクトルの大きさ及び向きに対応する回転方向及び回転量の情報をメモリ１５から取得し、取得した情報を回転駆動部１０に送信する。そして、回転駆動部１０は、受信した情報にしたがって、図１５（ｃ）に示したように回動部５を回転させる（ステップＳ１５）。
【０１１１】
ステップＳ１５に続くステップＳ１６では、制御部１２が、空気袋駆動部１１を制御して、空気袋２内の空気を排出させ、橈骨動脈Ｔへの押圧力の減少を開始する。
【０１１２】
制御部１２は、ステップＳ１６で押圧力の減少を開始し、押圧力を最小値まで減少させた後、全ての圧力検出素子６ａ，７ａの中から最適圧力検出素子を決定する。制御部１２は、例えば、押圧力の減少過程において最大振幅の圧脈波を検出した圧力検出素子を最適圧力検出素子として決定する。
【０１１３】
橈骨動脈Ｔが平坦になった部分の真上に位置する圧力検出素子によって検出される圧脈波は、橈骨動脈Ｔの壁の張力の影響がなく、最も振幅が大きくなる。また、この圧脈波は橈骨動脈Ｔ内の血圧値との相関が最も高い。このような理由により、最大振幅の圧脈波を検出した圧力検出素子を最適圧力検出素子として決定する。
【０１１４】
なお、最大振幅の圧脈波を検出した圧力検出素子が複数ある場合もあり、その場合には、この複数の圧力検出素子を最適圧力検出素子として扱い、この複数の圧力検出素子の各々で検出された圧脈波の例えば平均を、この最適圧力検出素子により検出される圧脈波として扱えばよい。
【０１１５】
そして、制御部１２は、押圧力の減少過程でその最適圧力検出素子により検出された圧脈波から脈波包絡線データを生成する（ステップＳ１７）。
【０１１６】
脈波包絡線データとは、センサ部６による橈骨動脈Ｔへの押圧力（空気袋２の内圧）と、その押圧力で最適圧力検出素子が橈骨動脈Ｔに押圧された状態で最適圧力検出素子により検出される圧脈波の振幅とを対応付けたデータである。
【０１１７】
図１６は、橈骨動脈Ｔへの押圧力の変化と、最適圧力検出素子により検出される圧脈波の変化の一例を示した図である。図１６において、符号Ｐで示す直線が押圧力を示し、符号Ｍで示す波形が圧脈波を示している。図１６の下段には、１つの圧脈波の拡大図を図示している。
【０１１８】
図１６に示したように、圧脈波において、立ち上がり点での圧力を最小値Ｍｍｉｎといい、立ち下がり点での圧力を最大値Ｍｍａｘという。圧脈波の振幅は、最大値Ｍｍａｘから最小値Ｍｍｉｎを引いた値を言う。最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎは、それぞれ、圧脈波の形状を特定する情報の１つである。
【０１１９】
図１６に示したように、押圧力が減少を開始して橈骨動脈Ｔの閉塞状態が解除されると、最適圧力検出素子により検出される圧脈波は振幅が急激に大きくなり、その後、押圧力の減少に伴って図に示したように変化していく。制御部１２は、ステップＳ１７において、図１６に示す押圧力と圧脈波の関係から、図１７に示すような脈波包絡線データを生成する。
【０１２０】
制御部１２は、図１７に示す脈波包絡線データを生成すると、生成した脈波包絡線データからＳＢＰとＤＢＰを算出する（ステップＳ１８）。
【０１２１】
例えば、制御部１２は、図１７に示す脈波包絡線において、押圧力が減少を開始してから圧脈波振幅が急激に上昇を開始したときの押圧力、すなわち、押圧力が減少を開始してから最適圧力検出素子により検出される圧脈波振幅が動脈閉塞状態ではなくなったと判断できる閾値ＴＨｂを初めて超えた時点での押圧力をＳＢＰとして決定する。または、制御部１２は、脈波包絡線データにおいて隣接する２つの振幅値の差分を算出し、この差分が閾値を超えた時点での押圧力をＳＢＰとして決定する。
【０１２２】
更に、制御部１２は、図１７に示す脈波包絡線において、圧脈波振幅の最大値を脈圧（ＰＰ）とし、求めたＳＢＰ及びＰＰと、ＳＢＰ−ＤＢＰ＝ＰＰの関係式により、ＤＢＰを算出する。
【０１２３】
ステップＳ１８の後、制御部１２は、ステップＳ１６以降の減圧過程で決定した最適圧力検出素子により検出された各圧脈波のいずれか（例えば、最大振幅となった圧脈波）の最大値Ｍｍａｘ及び最小値Ｍｍｉｎと、ステップＳ１８で算出したＳＢＰ及びＤＢＰと、を用いて、後述する連続血圧測定時に用いる校正用データを生成してメモリ１５に記憶する（ステップＳ１９）。
【０１２４】
ａを一次関数の傾き、ｂを一次関数の切片とすると、
ＳＢＰ＝ａ×Ｍｍａｘ＋ｂ  ・・・（１）
ＤＢＰ＝ａ×Ｍｍｉｎ＋ｂ  ・・・（２）
の関係が成り立つ。
【０１２５】
制御部１２は、式（１）と式（２）に、ステップＳ１８で求めたＳＢＰ及びＤＢＰと、図１７の脈波包絡線における振幅が最大となった圧脈波の最大値Ｍｍａｘ及び最小値Ｍｍｉｎとを代入して、傾きａと切片ｂを算出する。そして、算出した係数ａ，ｂと、式（１），（２）とを校正用データとしてメモリ１５に記憶する。
【０１２６】
図１８は、本実施形態の生体情報測定装置２００の連続血圧測定モードにおける連続血圧測定動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２７】
連続血圧測定モードが設定され、血圧測定の開始指示がされると、まず、図１１及び図１２に示したステップＳ１〜ステップＳ１６と同じ処理が行われる（ステップＳ２０）。その後、押圧力が最小値に達すると、制御部１２は、空気袋駆動部１１を制御し、空気袋２の内圧を上昇させて、押圧面６ｂによる手首への押圧力を増加させる（ステップＳ２１）。
【０１２８】
次に、制御部１２は、各圧力検出素子６ａ，７ａのうち、押圧力の増加過程において最大振幅の圧脈波を検出した圧力検出素子を最適圧力検出素子として決定する。また、制御部１２は、この最大振幅の圧脈波が検出された時点での空気袋２の内圧を最適押圧力として決定する（ステップＳ２２）。
【０１２９】
次に、制御部１２は、空気袋２の内圧を解放して初期状態に戻し（ステップＳ２３）、その後、空気袋２の内圧をステップＳ２２で決定した最適押圧力まで上昇させて、この最適押圧力を保持する（ステップＳ２４）。
【０１３０】
次に、制御部１２は、最適押圧力で押圧面６ｂが手首に押圧された状態で、ステップＳ２２で決定した最適圧力検出素子により検出される圧脈波を取得する（ステップＳ２５）。
【０１３１】
そして、制御部１２は、取得した１つの圧脈波を、図１２のステップＳ１９で生成した校正用データを用いて校正して、第二の血圧値であるＳＢＰ及びＤＢＰを算出し、算出したＳＢＰ及びＤＢＰを表示部１３に表示させる（ステップＳ２６）。
【０１３２】
具体的には、制御部１２は、ステップＳ２５で取得した圧脈波の最大値Ｍｍａｘと、ステップＳ１９で算出した係数ａ，ｂを上述した式（１）に代入してＳＢＰを算出し、ステップＳ２５で取得した圧脈波の最小値Ｍｍｉｎと、ステップＳ１９で算出した係数ａ，ｂを上述した式（２）に代入してＤＢＰを算出する。制御部１２は、連続血圧測定の終了指示があれば（ステップＳ２７：ＹＥＳ）処理を終了し、終了指示がなければ（ステップＳ２７：ＮＯ）、ステップＳ２５に処理を戻す。
【０１３３】
以上のように、生体情報測定装置２００によれば、押圧面６ｂが、回転軸Ｘと回転軸Ｙの各々周りに回転可能に構成されているため、センサ部６の生体部位との接触状態を柔軟に変更して圧脈波の検出精度を向上させることができる。
【０１３４】
また、生体情報測定装置２００によれば、素子列６０又は素子列７０に対する橈骨動脈Ｔの位置が最適な状態で、図１１のステップＳ７以降の処理を行うことができる。このため、多くの圧力検出素子によって橈骨動脈Ｔから圧脈波を検出することができる状態でステップＳ８以降の処理を行うことができ、図１１のステップＳ９における回転の要否判定、図１１のステップＳ１０における回動部５の回転軸Ｙ周りの回転制御、図１２のステップＳ１３における動脈移動量の算出、及び、図１２のステップＳ１５における回動部５の回転軸Ｘ周りの回転制御の各処理を高い精度で行うことができる。この結果、正確な校正用データ及び血圧情報の算出が可能となる。
【０１３５】
また、生体情報測定装置２００によれば、生体情報測定装置２００を手首に装着した状態で、筐体１０１の被測定者の中枢側端面に固定部材１０１Ａが配置される。このため、被測定者は、生体情報測定装置２００を装着していない右手によって筐体１０１の方向Ａの両端面を把持しながら、親指によって、この固定部材１０１Ａに容易に力を加えることができ、収容部４を移動させる際の操作性が向上する。
【０１３６】
なお、図８（ｃ）に示したスリット１０１Ｃが筐体１０１の上面（図８（ｂ）に示した面）に形成され、このスリット１０１Ｃを貫通して収容部４と固定される固定部材が該上面に設けられた構成であってもよい。この構成によれば、固定部材の目視が容易となり、収容部４を移動させる際の操作性が向上する。
【０１３７】
なお、生体情報測定装置２００は、センサ部６の圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいてＳＢＰ及びＤＢＰを含む血圧情報を算出するものとしたが、この血圧情報の代わりに、脈拍数又は心拍数等の生体情報を算出し、記憶してもよい。
【０１３８】
また、収容部４を移動させる移動機構は、固定部材１０１Ａを手で移動させる手動操作によって収容部４を方向Ｂに移動させるもの（収容部４を、駆動源を用いることなく移動させる機構）であるが、これに限らない。
【０１３９】
例えば、筐体１０１内部に収容部４を駆動するアクチュエータを追加して、制御部１２がこのアクチュエータを介して、収容部４を方向Ｂに移動させる構成であってもよい。収容部４を手動で移動させる構成によれば、生体情報測定装置２００の機構を簡素化することができ、生体情報測定装置２００の製造コストを削減することができる。
【０１４０】
圧脈波検出部１００は、１つの押圧面に素子列６０と素子列７０が形成される構成としたが、押圧面を分割し、各分割面に素子列が形成された構成であってもよい。
【０１４１】
押圧面を分割する構成によれば、圧脈波検出部１００の設計自由度が上がるため、押圧面の皮膚への接触状態を良好にするための構造設計等が容易となり、装着性向上等が期待できる。一方で、図７の構成では、押圧力を均等に動脈に伝えやすくなり、圧脈波の測定精度向上が期待できる。
【０１４２】
図７の例では、回転軸Ｙが、素子列６０と素子列７０との間に設定されているものとしたが、これに限らない。例えば、回転軸Ｙが、素子列６０と素子列７０よりも外側に設定されていてもよい。
【０１４３】
具体的には、図７において、素子列６０よりも左側に回転軸Ｙがあってもよい。または、図７において、素子列７０よりも右側に回転軸Ｙがあってもよい。
【０１４４】
同様に、図７の例では、回転軸Ｘが、２つの素子列の各々を半分に分割する位置にあるが、これに限らない。例えば、回転軸Ｘは、各素子列上の任意の位置にあればよい。また、各素子列と交差しない位置（センサ部６の上側又は下側）に設定されていてもよい。
【０１４５】
以上の説明では、押圧面６ｂに形成される素子列が２つであるものとしたが、押圧面６ｂに形成される素子列は３つ以上であってもよい。３つ以上の素子列を用いることで、押圧面６ｂの回転軸Ｘ及び回転軸Ｙの各々の周りの回転の要否と、その回転量の決定をより高精度に行うことができ、生体情報を高精度に算出することができる。
【０１４６】
図１１及び図１２で説明した押圧面６ｂの回転軸Ｘ及び回転軸Ｙの各々の周りの回転の要否の判定方法と、回転させる際の回転量及び回転方向の決定方法は一例であり、上述した方法以外の方法を採用してもよい。
【０１４７】
図８及び図９に示した移動機構は、固定部材１０１Ａを方向Ｂにスライドさせることで、収容部４が方向Ｂに移動する構成である。
【０１４８】
この移動機構の変形例として、筐体１０１の外周面に回転自在の部材を有し、この部材を回転させることで、収容部４を方向Ｂに移動させる機構を採用してもよい。
【０１４９】
例えば、図１９に示すように、筐体１０１の方向Ｂの端面のうちの尺骨側の端面１０１Ｔ（被測定者の生体情報測定装置が装着された手とは反対側の手に近い端面）に、方向Ｂを回転軸として回転自在のダイヤルＤＹが設けられる。そして、ダイヤルＤＹが回転されると、この回転量に応じて、収容部４が方向Ｂに移動する。
【０１５０】
このように、ダイヤル操作によって収容部４を移動させられることで、操作性を向上させることができる。また、図１９に示す構成のように、被測定者の生体情報測定装置が装着された手とは反対側の右手で操作がしやすい端面１０１ＴにダイヤルＤＹがあることで、操作性を向上させることができる。
【０１５１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１５２】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１５３】
開示された圧脈波検出装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子からなる素子列が上記一方向と交差する方向に複数配列された押圧面を有する押圧部材と、上記一方向が生体の体表面下の動脈の伸びる方向と交差する状態で、上記押圧面を上記体表面に対し押圧する押圧機構と、上記押圧機構による上記押圧面の押圧方向に直交する２つの軸であって上記一方向に伸びる第一の軸と上記一方向と直交する第二の軸の各々の周りに上記押圧面を回転するための回転駆動機構と、上記押圧機構、上記回転駆動機構、及び、上記押圧部材を支持する支持部材と、上記支持部材を内蔵する筐体と、上記筐体内で上記支持部材を上記一方向に移動させるための移動機構と、を備えるものである。
【０１５４】
開示された圧脈波検出装置は、上記移動機構は、手動操作によって上記支持部材を上記一方向に移動させるものである。
【０１５５】
開示された圧脈波検出装置は、被測定者の手首に上記筐体が装着されて用いられるものであり、上記移動機構は、上記支持部材に固定された固定部材を備え、上記固定部材は、上記筐体の上記一方向及び上記押圧方向と直交する方向の端面のうち、上記筐体が手首に装着された状態で被測定者の中枢側にある端面に、上記一方向に移動自在に設けられているものである。
【０１５６】
開示された圧脈波検出装置は、前記移動機構は、回転自在の部材を含み、前記部材の回転に伴って前記支持部材を前記一方向に移動させるものである。
【０１５７】
開示された圧脈波検出装置は、被測定者の手首に前記筐体が装着されて用いられるものであり、前記回転自在の部材は、前記一方向を回転軸として回転自在であり、前記筐体の前記一方向の端面のうちの前記筐体が装着されている手の反対側の手に近い端面に設けられているものである。
【０１５８】
開示された生体情報測定装置は、上記圧脈波検出装置と、上記圧脈波検出装置に含まれる圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備えるものである。
【符号の説明】
【０１５９】
２００  生体情報測定装置
１００  圧脈波検出部
１、１０１、１０２  筐体
１０３  ヒンジ部
１３  表示部
１０６  ベルト
Ｋａ  空間
Ｈ  手首
Ｔ  橈骨動脈
２  空気袋
３  平板部
４  収容部
５  回動部
５ａ  ２軸回転機構
６  センサ部
６ａ，７ａ  圧力検出素子
６ｂ  押圧面
６０，７０  素子列
Ｘ、Ｙ  回転軸
１０１Ａ  固定部材
１０１Ｂ、１０１Ｄ  凸部
１０１Ｃ  スリット
１００ａ  スライド部材
１００ｂ  板バネ
１０１ａ  スライドレール
１０  回転駆動部
１１  空気袋駆動部
１２  制御部
１４  操作部
１５  メモリ
ＴＢ  橈骨
Ｋ  腱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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