(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のオーバーフロー口を通過する排水の流路を構成する筒状の管体と、
前記管体における排水の流入口に対応して設けられた変位可能な操作部材と、
前記操作部材の変位による駆動力を所定の栓蓋側へと伝達する伝達体とを備え、
前記管体は、前記流入口を構成するとともに水平方向又は水平方向に対し斜め方向に延びる筒状の横延部を有し、かつ、所定の貫通孔が形成されており、
前記伝達体は、前記操作部材側において前記管体の内部に配置されるとともに、前記貫通孔を通って前記管体の内部から外部に出るように構成された操作装置であって、
前記貫通孔は、前記横延部の上面部に形成されており、
前記伝達体には、前記操作部材の変位に伴い自身の中心軸を回動軸として回動可能な伝達軸部が設けられ、当該伝達軸部が前記貫通孔に配置されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記伝達体は、
前記管体の外部において前記伝達軸部と接続可能であり、前記伝達軸部と接続されることで前記伝達軸部の回動により前記伝達軸部の回動軸と同一の回動軸にて回動可能な回動部と、
筒状のチューブ部材内に配置されるとともに、前記回動部と接続され、前記回動部の回動により前記チューブ部材内にて往復移動可能な往復移動部とを備え、
少なくとも前記往復移動部と前記回動部と当該回動部を回動可能な状態で内部に収容するケース部とを有してなる機構部が、前記横延部の上面部に取付けられた状態となることで、前記伝達軸部と前記回動部とが接続され、前記駆動力が前記伝達軸部及び前記回動部を介して前記往復移動部へと伝達されるように構成され、
前記機構部は、前記横延部の外部において前記横延部に対し取付・取外可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記機構部は、前記横延部の上面部の外表面に沿ってスライド移動させられることにより前記横延部に対し取付・取外可能であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記伝達体は、前記管体の内部に配置され、前記伝達軸部の外周面と前記横延部のうち前記貫通孔を形成する部位との間に形成された隙間を覆う被覆部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記伝達体のうち前記管体の内部に位置する部位は、前記横延部の上面部に接触又は近接した状態で配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記伝達体のうち前記管体の内部に位置する部位は、前記横延部の中心軸よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作により上下動させることで、槽体の排水口を開閉する操作装置が知られている。
【０００３】
操作装置としては、槽体（洗面ボールや浴槽等）からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口に対応して設けられたものがある。このような操作装置は、オーバーフロー口を通過する排水の流路を構成する管体と、当該管体における排水の流入口に対応して設けられた変位可能な操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドルなど）と、筒状のチューブ部材内に配置され、操作部材の変位による駆動力を栓蓋側に伝達するための伝達体（例えば、ワイヤー部材等）とを備えている（例えば、特許文献１等参照）。一般に管体は、水平方向や斜め水平方向に延びるとともに、オーバーフロー口を通過した排水が初めに流れ込むこととなる横延部と、上下方向に延びるとともに、前記横延部を通過した排水が流れ落ちることとなる縦延部とを具備している。
【０００４】
また、伝達体としては、管体の内部に配置された状態で栓蓋側へと延びるものや、管体に形成された貫通孔を通って管体の外部に出た状態で栓蓋側へと延びるものが知られている。伝達体が貫通孔を通って管体の外部へと出るように構成した場合、一般に貫通孔は、前記縦延部に形成される。例えば、貫通孔は、縦延部のうち、前記横延部の軸方向に沿って前記流入口と重なる範囲などに形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、伝達体が管体の内部に配置された状態で栓蓋側へと延びるように構成した場合、伝達体を覆う前記チューブ部材に対し、排水に含まれる異物や汚れが付着してしまうおそれがある。そのため、衛生性の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
これに対し、伝達体が貫通孔を通って管体の外部に出た状態で栓蓋側へと延びるように構成した場合、チューブ部材に対する汚れ等の付着防止を図ることができ、衛生性の低下抑制を図ることが可能となる。しかし、その一方で、管体に貫通孔が形成されることによって、貫通孔を通って排水が管体の外部へと漏出する可能性が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な衛生性を確保しつつ、漏水の発生をより確実に防止することができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．所定のオーバーフロー口を通過する排水の流路を構成する筒状の管体と、
前記管体における排水の流入口に対応して設けられた変位可能な操作部材と、
前記操作部材の変位による駆動力を所定の栓蓋側へと伝達する伝達体とを備え、
前記管体は、前記流入口を構成するとともに水平方向又は水平方向に対し斜め方向に延びる筒状の横延部を有し、かつ、所定の貫通孔が形成されており、
前記伝達体は、前記操作部材側において前記管体の内部に配置されるとともに、前記貫通孔を通って前記管体の内部から外部に出るように構成された操作装置であって、
前記貫通孔は、前記横延部の上面部に形成されており、
前記伝達体には、前記操作部材の変位に伴い自身の中心軸を回動軸として回動可能な伝達軸部が設けられ、当該伝達軸部が前記貫通孔に配置されていることを特徴とする操作装置。
【００１１】
上記手段１によれば、伝達体は貫通孔を通って管体の内部から外部へと出るように構成されている。従って、伝達体等に対する異物や汚れの付着を効果的に抑制することができ、良好な衛生性を確保することができる。
【００１２】
一方、伝達体が貫通孔を通って管体の内部から外部へと出る構成であるため、貫通孔を通った漏水が懸念される。この点、上記手段１によれば、貫通孔は、横延部の上面部に形成されている。すなわち、管体のうち排水の最も到達しにくい部位に形成されている。従って、管体における漏水の発生をより確実に防止することができる。
【００１３】
ところで、伝達体のうち貫通孔に配置される部位を、伝達体の長手方向に沿って往復変位するようなもの（例えば、ワイヤー等）とすることが考えられる。しかしながら、この場合には、伝達体が横延部の上面部から比較的大きく突出してしまうおそれがある。従って、横延部の上方に十分に大きな空間がある場合など、操作装置を設置可能な条件が厳しいものとなってしまい、取付自由度が低下してしまうおそれがある。尚、伝達体のうち管体の外部へと出た部分を比較的小さな屈曲半径で屈曲させることにより、伝達体の突出を抑えることも考えられるが、この場合には、伝達体のスムーズな移動が阻害されて操作性が低下してしまったり、伝達体等に破損が生じてしまったりするおそれがある。
【００１４】
この点、上記手段１によれば、伝達体は、回動可能な伝達軸部を備えており、当該伝達軸部が貫通孔に配置されることで、管体の内部から外部へと出るように構成されている。従って、横延部の上面部からの伝達体の突出を抑えることができ、良好な取付自由度を実現することができる。
【００１５】
また、貫通孔は、伝達軸部を配置可能な程度の大きさであればよいため、貫通孔の大きさを比較的小さなものとすることができる。これにより、漏水の発生防止をより効果的に図ることができる。
【００１６】
手段２．前記伝達体は、
前記管体の外部において前記伝達軸部と接続可能であり、前記伝達軸部と接続されることで前記伝達軸部の回動により前記伝達軸部の回動軸と同一の回動軸にて回動可能な回動部と、
筒状のチューブ部材内に配置されるとともに、前記回動部と接続され、前記回動部の回動により前記チューブ部材内にて往復移動可能な往復移動部とを備え、
少なくとも前記往復移動部と前記回動部と当該回動部を回動可能な状態で内部に収容するケース部とを有してなる機構部が、前記横延部の上面部に取付けられた状態となることで、前記伝達軸部と前記回動部とが接続され、前記駆動力が前記伝達軸部及び前記回動部を介して前記往復移動部へと伝達されるように構成され、
前記機構部は、前記横延部の外部において前記横延部に対し取付・取外可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段２によれば、機構部は、横延部の外部において横延部に対し取付・取外可能に構成されている。従って、操作装置を設置する際における取付作業性を高めることができる。また、故障時等において機構部を容易に交換することができ、良好なメンテナンス性を得ることができる。
【００１８】
手段３．前記機構部は、前記横延部の上面部の外表面に沿ってスライド移動させられることにより前記横延部に対し取付・取外可能であることを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００１９】
上記手段３によれば、横延部の上方の空間が狭い場合であっても、機構部を容易に取付・取外することができる。従って、取付作業性やメンテナンス性の更なる向上を図ることができる。
【００２０】
手段４．前記伝達体は、前記管体の内部に配置され、前記伝達軸部の外周面と前記横延部のうち前記貫通孔を形成する部位との間に形成された隙間を覆う被覆部を備えることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２１】
上記手段４によれば、伝達軸部と横延部のうち貫通孔を形成する部位との間に形成された隙間が被覆部で覆われる。従って、貫通孔へと排水が一層至りにくくなり、漏水の発生防止をより一層確実に図ることができる。
【００２２】
また、上記手段４によれば、被覆部は伝達体の一部により構成されている。そのため、被覆部を伝達体とは別に設ける場合と比較して、コストの低減を図ることができる。また、被覆部を別途設ける場合と比較して、横延部の内部空間をより大きく確保することができ、排水性能の低下抑制を図ることができる。
【００２３】
手段５．前記伝達体のうち前記管体の内部に位置する部位は、前記横延部の上面部に接触又は近接した状態で配置されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２４】
上記手段５によれば、伝達体のうち管体の内部に位置する部位は、横延部の上面部に接触又は近接している。つまり、伝達体のうち管体の内部に位置する部位は、管体の内部空間のうち主に排水の流れることとなる下方側の空間を避けた位置に配置されている。従って、伝達体の存在による排水の流れ阻害といった事態がより生じにくくなり、優れた排水性能を得ることができる。
【００２５】
手段６．前記伝達体のうち前記管体の内部に位置する部位は、前記横延部の中心軸よりも上方に配置されていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の操作装置。
【００２６】
上記手段６によれば、伝達体のうち管体の内部に位置する部位は、管体の内部空間のうち主に排水の流れることとなる下方側の空間よりも上方に配置されることとなる。これにより、伝達体の存在による排水の流れ阻害を一層生じにくくすることができ、さらに良好な排水性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】操作装置の構成を示す断面図である。
【図２】配管等の斜視図である。
【図３】配管等の平面図である。
【図４】操作部材を往動させたときの突起部や伝達軸部等の動作を説明するための説明図である。
【図５】操作部材を復動させたときの突起部や伝達軸部等の動作を説明するための説明図である。
【図６】別の実施形態において、横延部に取付けられた機構部等を示す斜視図である。
【図７】別の実施形態において、横延部と機構部とが分離された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、操作装置１は、図１に示すように、管体２と、操作部材３と、伝達体４とを備えており、槽体としての洗面ボール１００に取付けられている。尚、洗面ボール１００は、上下方向に延びる側壁部１０１を備えており、当該側壁部１０１の上部には、洗面ボール１００からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口１０２が貫通形成されている。
【００２９】
管体２は、オーバーフロー口１０２を通過する排水の流路を構成するものである。管体２は、取付部材２１及び配管２２を備えている。
【００３０】
取付部材２１は、矩形筒状をなすとともに、オーバーフロー口１０２に挿通されており、その一端側開口が排水の流入口を構成するものである。また、取付部材２１は、その一端部に外側に突出形成された鍔部２１Ａを備えている。加えて、取付部材２１の他端部外周には、環状の溝部２１Ｂが形成されている。
【００３１】
さらに、取付部材２１の一端側開口を正面（貯水空間側）から見たときに、取付部材２１の左右に位置する両側壁部分には、取付部材２１の中心軸方向に延びる取付孔（図示せず）が１つずつ貫通形成されている。当該取付孔は、取付部材２１及び配管２２を接続するために用いられる。
【００３２】
配管２２は、水平方向に延びる矩形筒状の第一管部２２Ａと、当該第一管部２２Ａの他端側下部から鉛直下方に延びる円筒状の第二管部２２Ｂとを備えている。
【００３３】
第一管部２２Ａは、その左右の側壁部分に、内周に雌ねじの形成されたねじ穴２２Ｃを１つずつ備えている（図２参照）。ねじ穴２２Ｃは、取付部材２１の前記取付孔に対応する位置関係で設けられている。本実施形態では、洗面ボール１００の裏側において配管２２（第一管部２２Ａ）をオーバーフロー口１０２と同軸に配置しつつ、オーバーフロー口１０２を通して配管２２（第一管部２２Ａ）の一端部内周に取付部材２１を挿入し、次いで、図示しない雄ねじを前記取付孔を通してねじ穴２２Ｃに螺合することで、取付部材２１及び配管２２が直列的に接続されるとともに、鍔部２１Ａ及び配管２２の一端面により側壁部１０１が挟み込まれ、ひいては取付部材２１及び配管２２が側壁部１０１に取付けられている。本実施形態では、直列的に接続された取付部材２１及び第一管部２２Ａによって、水平方向に延びる横延部２３が構成されている。
【００３４】
また、前記溝部２１Ｂには、図示しない環状のパッキンが配置されている。そして、当該パッキンにより、取付部材２１及び配管２２間が水密にシールされている。尚、鍔部２１Ａと側壁部１０１の表面との間、及び、側壁部１０１の裏面と配管２２の一端部との間の少なくとも一方に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材（図示せず）を配置することで、取付部材２１及び配管２２と洗面ボール１００との間からの漏水防止を図ることとしてもよい。
【００３５】
加えて、本実施形態では、取付部材２１及び配管２２が接続された状態において、取付部材２１の上面部内周面から配管２２（第一管部２２Ａ）の上面部内周面にかけての部分、及び、取付部材２１の下面部内周面から配管２２（第一管部２２Ａ）の下面部内周面にかけての部分は、それぞれほぼ面一となっており、大きな段差や隙間が存在しない状態となっている。すなわち、横延部２３の上面部内周面及び下面部内周面は、それぞれほぼ面一の状態となっている。
【００３６】
さらに、横延部２３の上面部（本実施形態では、第一管部２２Ａの上面部）には、鉛直方向に延びる貫通孔２４が貫通形成されている。
【００３７】
加えて、横延部２３の上面部（第一管部２２Ａの上面部）には、貫通孔２４と同軸をなす円筒状の収容筒部２５が外側に突出形成されている。収容筒部２５には、図２及び図３に示すように、有底円筒状をなすカバー部材５が外嵌されており、当該カバー部材５で収容筒部２５の内部に配置される部品（後述する回動部４３やねじりコイルばね７など）が覆われている。尚、カバー部材５には、樹脂やゴム等からなる長尺筒状のチューブ部材６（図２では不図示）が取付けられている。
【００３８】
図１に戻り、第二管部２２Ｂは、取付部材２１及び第一管部２２Ａ、つまり、横延部２３を通過した排水の流れ落ちる流路を構成するものである。第二管部２２Ｂの下端部には、図示しない連結管の一端部が接続されており、当該連結管の他端部は、洗面ボール１００の排水口に設けられた図示しない排水管へと接続されている。これにより、横延部２３を通過した排水は、第二管部２２Ｂ及び前記連結管を通り、前記排水管へと流れ落ちるようになっている。
【００３９】
操作部材３は、洗面ボール１００の排水口に設けられた図示しない栓蓋を上下動させ、前記排水口を開閉させる際に操作されるものである。操作部材３は、管体２における排水の流入口に対応して設けられており、本実施形態では、横延部２３の内周に挿通されている。また、操作部材３は、横延部２３の中心軸ＣＬに沿って往復移動（変位）可能に構成されている。
【００４０】
さらに、操作部材３は、横延部２３の上面部内周面に沿って配置されるとともに、一端部が横延部２３（取付部材２１）の開口から突出した上側スライド部３１と、当該上側スライド部３１と一体形成され、上側スライド部３１よりも下方に位置する下側スライド部３２とを備えている。
【００４１】
上側スライド部３１は、一端側に位置する上側被ガイド部３１Ａと、他端側に位置する空間形成部３１Ｂとを備えている。
【００４２】
上側被ガイド部３１Ａは、その上面が横延部２３の上面部内周面と接触可能とされており、操作部材３が変位する際に、横延部２３の上面部内周面に沿って移動する。つまり、上側被ガイド部３１Ａは、操作部材３が変位する際に、横延部２３にガイドされる部位である。本実施形態では、上側被ガイド部３１Ａの上面は平滑な平坦面状をなしており、また、上述の通り、横延部２３の上面部内周面はほぼ面一となっている。そのため、操作部材３が変位する際に、上側被ガイド部３１Ａは、横延部２３の上面部内周面に沿ってスムーズに移動するようになっている。
【００４３】
空間形成部３１Ｂは、上側被ガイド部３１Ａの他端部から他端側（奥側）に延びるとともに、上側被ガイド部３１Ａよりも薄肉に形成され、上面が上側被ガイド部３１Ａの上面よりも凹んだ形状をなしている。空間形成部３１Ｂの上面と横延部２３の上面部内周面との間には空間が形成されており、当該空間に対し後述する円板部４１が配置されるようになっている。
【００４４】
さらに、空間形成部３１Ｂには、前記中心軸ＣＬと直交する方向、すなわち、操作部材３の移動方向と直交する方向に延びる溝部３１Ｃが形成されている。当該溝部３１Ｃには、後述する突起部４１Ａが配置されている。
【００４５】
また、空間形成部３１Ｂにおける前記溝部３１Ｃよりも他端側には、上方に突出し、前記中心軸ＣＬと直交する方向（溝部３１Ｃと平行な方向）に延びる山部３１Ｄが形成されている。山部３１Ｄは、操作部材３の配設及び取外を容易に可能とすべく、操作部材３の往動方向前方側及び復動方向前方側に位置する２つの面がそれぞれ傾斜面となっている。
【００４６】
ここで、操作部材３の配設について説明すると、横延部２３の内周に操作部材３を押し込むことで、突起部４１Ａに対し山部３１Ｄの往動方向前方側の傾斜面が接触しつつ、上側スライド部３１が下方に弾性変形し、山部３１Ｄが突起部４１Ａを通過する。その結果、上側スライド部３１の弾性変形が解除されて、溝部３１Ｃに突起部４１Ａが配置される。これにより、操作部材３は、伝達体４に接続された状態（自身の変位による駆動力が伝達体４に対し伝達される状態）で配設されることとなる。
【００４７】
一方、取付時とは反対側に操作部材３を引くことで、突起部４１Ａに対し山部３１Ｄの復動方向前方側の傾斜面が接触しつつ、上側スライド部３１が下方に弾性変形し、山部３１Ｄが突起部４１Ａを通過する。その結果、横延部２３の内周から操作部材３が引抜かれ、操作部材３が取外されることとなる。
【００４８】
尚、操作部材３の配設や取外時において、上側スライド部３１は、下側スライド部３２と連結される部位、すなわち、自身の一端部を基点として撓み変形することにより弾性変形する。本実施形態において、上側スライド部３１の一端部は、横延部２３（取付部材２１）の開口から突出しており、山部３１Ｄから十分に離れているため、撓み変形時に上側スライド部３１の一端に加わる負荷が比較的小さなものとなる。これにより、配設や取外に際し、操作部材３が破損してしまうことをより確実に防止可能となる。
【００４９】
下側スライド部３２は、複数の屈曲部分を有する板状をなしており、連結部３２Ａ、折返部３２Ｂ、開口対応部３２Ｃ及び下側被ガイド部３２Ｄを具備している。
【００５０】
連結部３２Ａは、上側スライド部３１の一端部と折返部３２Ｂの一端部とを連結する部位であり、上下方向に若干の幅を有している。この幅の分だけ、折返部３２Ｂ及び上側スライド部３１間に隙間が形成されることとなり、その結果、上側スライド部３１が容易に撓み変形可能となっている。
【００５１】
折返部３２Ｂは、連結部３２Ａの下端部から他端側に向けて、上側スライド部３１と隙間をあけた状態でこれと平行に延びている。また、折返部３２Ｂの下面は、上側被ガイド部３１Ａと同様に、平滑な平坦面状をなしている。これにより、上側被ガイド部３１Ａの上面及び折返部３２Ｂの下面は滑りやすい状態となる。そのため、使用者が操作部材３を操作する際に、上側被ガイド部３１Ａ及び折返部３２Ｂを挟み持った上で操作部材３を引いてしまうという誤った操作が行われにくくなり、操作部材３を押圧するという適切な操作が行われやすくなる。
【００５２】
開口対応部３２Ｃは、折返部３２Ｂの他端部から鉛直下方に延びるとともに、横延部２３（取付部材２１）の開口部に対応して配置されている。開口対応部３２Ｃには、その板厚方向に貫通形成された図示しない複数の通水口が設けられており、当該通水口を通って横延部２３内へと排水が流入可能となっている。
【００５３】
下側被ガイド部３２Ｄは、開口対応部３２Ｃの下端から他端側に向けて、前記中心軸ＣＬと平行な方向に延びている。また、下側被ガイド部３２Ｄは、その下面が横延部２３の下面部内周面と接触可能とされており、操作部材３が変位する際に、横延部２３の下面部内周面に沿って移動する。つまり、下側被ガイド部３２Ｄは、操作部材３が変位する際に、横延部２３にガイドされる部位である。本実施形態では、下側被ガイド部３２Ｄの下面は平滑な平坦面状をなしており、また、上述の通り、横延部２３の下面部内周面はほぼ面一となっている。そのため、操作部材３が変位する際に、下側被ガイド部３２Ｄは、横延部２３の下面部内周面に沿ってスムーズに移動するようになっている。
【００５４】
伝達体４は、操作部材３の変位による駆動力を、洗面ボール１００の排水口に設けられた前記栓蓋側へと伝達するためのものである。伝達体４は、円板部４１、伝達軸部４２、回動部４３及び往復移動部４４を備えている。
【００５５】
円板部４１は、貫通孔２４よりも大径の円板状をなし、自身の中心軸と伝達軸部４２の中心軸とが一致した状態で伝達軸部４２の下端部に固定されている。また、円板部４１の下端面の外周側には、下方に向けて突出する円柱状の突起部４１Ａが形成されている。突起部４１Ａは、前記溝部３１Ｃに配置されている。そして、図４及び図５に示すように、突起部４１Ａは、操作部材３の往復移動に伴い、操作部材３における溝部３１Ｃを形成する部位に押圧される。そして、突起部４１Ａの押圧に伴い、円板部４１が回動するようになっている。
【００５６】
図１に戻り、伝達軸部４２は、自身の中心軸を回転軸として回転可能な状態で前記貫通孔２４に配置されており、円板部４１の回動時に円板部４１とともに回動する。また、伝達軸部４２の上端部は、管体２の外部へと突出した状態となっている。加えて、伝達軸部４２と横延部２３における貫通孔２４を形成する部位との間には、弾性変形可能な材料からなる環状のシール部材８が配置されており、両者間からの漏水防止が図られている。
【００５７】
回動部４３は、中心に所定の孔部を備えた円環状をなし、管体２の外部に配置されている。回動部４３は、前記孔部に対し伝達軸部４２の上端部が嵌合されることで、伝達軸部４２の外周に嵌め込まれている。これにより、回動部４３は、伝達軸部４２の回動に伴い、伝達軸部４２の回動軸と同一の回動軸にて回動するようになっている。
【００５８】
また、回動部４３は、伝達軸部４２の外周に配置されたねじりコイルばね７によって、回動方向他方側に向けて常に付勢された状態となっている。ねじりコイルばね７は、一端部が回動部４３に固定されている一方、他端部が収容筒部２５やカバー部材５など変位不能な部材に固定されている。
【００５９】
さらに、回動部４３は、一方側に回動し、所定のロック位置まで至ると、図示しないロック機構によって、ねじりコイルばね７による付勢力に抗してロックされるようになっている。一方、この状態で、回動部４３を一方側に若干回動させると、前記ロック機構によるロックが解除されるとともに、ねじりコイルばね７からの付勢力により、回動部４３は他方側に回動し、ひいては元の位置へと戻るようになっている。
【００６０】
往復移動部４４は、長尺のワイヤー等からなり、チューブ部材６の内周において往復移動可能な状態で配置されている。また、往復移動部４４の一端部は、チューブ部材６の一端部から露出するとともに、回動部４３に対し、その外周に巻き付けられた状態で固定されている。一方、往復移動部４４の他端部は、前記栓蓋を支持する上下動可能な棒状の支持軸（図示せず）の下端部へと接触可能となっている。
【００６１】
このように構成された伝達体４においては、前記排水口を開放すべく、操作部材３を管体２の奥側へと押圧したときに、突起部４１Ａが操作部材３に押されることで、円板部４１、伝達軸部４２及び回動部４３が一方側に回動し、往復移動部４４がチューブ部材６の内周を往動する。その結果、往復移動部４４の他端部によって前記支持軸ひいては前記栓蓋が持ち上げられ、前記排水口が開放される。尚、この状態になると、前記ロック機構により回動部４３がロックされることとなり、操作部材３に対する押圧力を解除しても、前記排水口は開放状態で維持されることとなる。
【００６２】
一方、この開放状態で、操作部材３を再度押圧すると、突起部４１Ａが操作部材３に押されることで、円板部４１、伝達軸部４２及び回動部４３が一方側に回動し、前記ロック機構によるロックが解除される。そして、操作部材３に対する押圧力を解除すると、ねじりコイルばね７による付勢力によって回動部４３が他方側に回動するとともに、往復移動部４４が復動する。その結果、前記支持軸ひいては前記栓蓋が下動し、前記排水口が閉鎖される。また、回動部４３が他方側に回動することで、回動部４３とともに伝達軸部４２及び円板部４１が他方側に回動し、突起部４１Ａによって操作部材３が前記押圧方向とは反対側に押される。その結果、操作部材３が復動して元の位置に戻ることとなる。
【００６３】
このように伝達体４においては、操作部材３の変位による駆動力が、円板部４１、伝達軸部４２、回動部４３及び往復移動部４４を介して前記栓蓋側へと伝達される。そして、伝達体４は、自身の一部である円板部４１が操作部材３側において管体２の内部に配置される一方で、貫通孔２４を通って管体２の内部から外部へと出るように構成されている。特に本実施形態では、回動により駆動力を伝達する伝達軸部４２が貫通孔２４に配置されることにより、伝達体４は管体２の内部から外部へと出るように構成されている。
【００６４】
また、伝達体４のうち管体２の内部に位置する部位、つまり、円板部４１は、横延部２３の上面部に近接又は接触し、かつ、前記中心軸ＣＬよりも上方に配置されている。特に本実施形態では、伝達体４のうち管体２の内部に位置する部位（円板部４１）は、横延部２３の内部空間を上下方向に４等分してなる４つの空間のうち、最も上方の空間のみに配置されている。
【００６５】
さらに、管体２の内部において、伝達軸部４２の外周面と横延部２３のうち貫通孔２４を形成する部位との間に形成された隙間は、円板部４１で覆われた状態となっている。すなわち、伝達体４は、前記隙間に対する水の浸入を抑制する被覆部を備えており、本実施形態では、円板部４１によって被覆部が構成されている。
【００６６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、伝達体４は貫通孔２４を通って管体２の内部から外部へと出るように構成されている。従って、伝達体４等に対する異物や汚れの付着を効果的に抑制することができ、良好な衛生性を確保することができる。
【００６７】
一方、伝達体４が貫通孔２４を通って外部へと出る構成であるため、貫通孔２４を通った漏水が懸念されるが、本実施形態において、貫通孔２４は、横延部２３の上面部に形成されている。すなわち、管体２のうち排水の最も到達しにくい部位に形成されている。従って、管体２における漏水の発生をより確実に防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、伝達軸部４２が貫通孔２４に配置されることにより、伝達体４は管体２の内部から外部へと出るように構成されている。従って、例えば、往復移動部４４のような往復移動する部分が貫通孔２４に配置される場合と比較して、横延部２３の上面部からの伝達体４の突出を抑えることができ、良好な取付自由度を実現することができる。
【００６９】
さらに、貫通孔２４は、伝達軸部４２を配置可能な程度の大きさであればよいため、貫通孔２４の大きさを比較的小さなものとすることができる。これにより、漏水の発生防止をより効果的に図ることができる。
【００７０】
加えて、伝達軸部４２と横延部２３のうち貫通孔２４を形成する部位との間に形成された隙間が円板部４１で覆われている。従って、貫通孔２４へと排水が一層至りにくくなり、漏水の発生防止をより一層確実に図ることができる。
【００７１】
また、円板部４１は伝達体４の一部により構成されているため、前記隙間を覆うための被覆部を伝達体４とは別に設ける場合と比較して、コストの低減を図ることができる。さらに、被覆部を伝達体４とは別に設ける場合と比較して、横延部２３の内部空間をより大きく確保することができ、排水性能の低下抑制を図ることができる。
【００７２】
加えて、伝達体４のうち管体２の内部に位置する部位（円板部４１）は、横延部２３の上面部に接触又は近接するとともに、中心軸ＣＬよりも上方に位置している。つまり、伝達体４のうち管体２の内部に位置する部位は、管体２の内部空間のうち主に排水の流れることとなる下方側の空間を避けた位置に配置されている。従って、伝達体４の存在による排水の流れ阻害といった事態が効果的に抑制することができ、優れた排水性能を得ることができる。特に本実施形態では、伝達体４のうち管体２の内部に位置する部位（円板部４１）は、横延部２３の内部空間を上下方向に４等分してなる４つの空間のうち、最も上方の空間のみに配置されているため、非常に優れた排水性能を実現することができる。
【００７３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７４】
（ａ）図６に示すように、少なくとも回動部７１、往復移動部７２及びケース部７３を備えるとともに、横延部２３へと取付けられた状態で回動部７１が伝達軸部７４に接続されるように構成された機構部７５を予め製造しておき、当該機構部７５を横延部２３の外部から横延部２３に対し取付・取外可能に構成してもよい。この場合には、操作装置１を設置する際における取付作業性を高めることができる。また、故障時等において機構部７５を容易に交換することができ、良好なメンテナンス性を得ることができる。
【００７５】
尚、機構部７５においては、ケース部７３内に回動部７１が回動可能な状態で収容されるとともに、ケース部７３に対しチューブ部材７６の一端部が固定され、かつ、チューブ部材７６内に往復移動部７２が配置されている。回動部７１は、図示しない付勢手段により、回動方向他方側に付勢された状態となっている。また、往復移動部７２は、その一端部が回動部７１に接続されている。横延部２３に対し機構部７５が取付けられた状態になると、操作部材３の変位による駆動力が円板部４１を介して伝達軸部７４に伝わり、回動部７１は伝達軸部７４の回動軸と同一の回動軸にて回動することとなる。その結果、回動部７１に接続された往復移動部７２がチューブ部材７６内を往動又は復動し、ひいては前記栓蓋が上動又は下動することとなる。
【００７６】
さらに、横延部２３の外部において横延部２３の上面部の外表面に沿って機構部７５をスライド移動させることにより、横延部２３に対し機構部７５を取付・取外可能に構成してもよい。この場合には、横延部２３の上方の空間が狭い場合であっても、機構部７５を容易に取付・取外することができる。従って、取付作業性やメンテナンス性の更なる向上を図ることができる。
【００７７】
尚、例えば、次のように回動部７１やケース部７３等を構成することで、機構部７５を横延部２３に対しスライド移動により取付・取外可能とすることが可能となる。すなわち、図６及び図７（図７では、往復移動部７２及びチューブ部材７６を不図示）に示すように、回動部７１に、その径方向に延びるとともに、外周面から自身の中心を若干超える位置まで貫通するスリット７１Ａを設ける。また、ケース部７３に、取付用の平板部７３Ａと、スリット７１Ａに対応するとともに、平板部７３Ａの幅方向両端部の延びる方向と平行な方向に貫通する通過用孔部７３Ｂとを設ける。さらに、横延部２３に、平板部７３Ａの幅方向両端部を支持するための断面Ｌ字状の支持部２３Ａを設ける。また、伝達軸部７４に関しては、その側面に、スリット７１Ａの幅に対応する平行な２つの面が存在するように構成する。
【００７８】
上記のように回動部７１等を構成することで、平板部７３Ａが支持部２３Ａによって支持されるように機構部７５を横延部２３の外表面に沿ってスライド移動させ、伝達軸部７４を通過用孔部７３Ｂ及びスリット７１Ａを通して回動部７１の中心に配置させる（つまり、回動部７１及び伝達軸部７４を駆動力が伝達可能な状態で接続する）ことにより、機構部７５を横延部２３に対しスライド移動によって取付けることができる。一方、取付時とは反対側の方向に機構部７５を移動させることにより、機構部７５を横延部２３からスライド移動によって取外すことができる。
【００７９】
尚、回動部７１やチューブ部材７６等の脱落を防止するために、ケース部材７３における回動部７１等の収容空間の開口を塞ぐカバー部材を設けることとしてもよい。
【００８０】
（ｂ）上記実施形態では、第一管部２２Ａの上面部に貫通孔２４が形成されているが、貫通孔は、横延部２３の上面部に形成されていればよい。従って、例えば、取付部材の上面部に貫通孔を形成してもよい。また、貫通孔は、横延部２３の上面部を貫通するものであればよく、その延びる方向は特に限定されるものではない。
【００８１】
（ｃ）上記実施形態において、横延部２３は水平方向に延びるように構成されているが、横延部が水平方向に対して斜め方向に延びるように構成してもよい。
【００８２】
（ｄ）上記実施形態において、横延部２３は、取付部材２１及び第一管部２２Ａにより構成されているが、横延部を１つの部材により構成してもよいし、組合わされた３つ以上の部材により構成してもよい。
【００８３】
（ｅ）上記実施形態では、伝達軸部４２が貫通孔２４に挿通されることで、伝達体４が管体２の内部から外部へと出るように構成されているが、伝達体４が管体２の内部から外部へと出る構成を実現するにあたっては、伝達体４における伝達軸部４２以外の部分が貫通孔２４に挿通されていてもよい。従って、例えば、伝達体の大部分をワイヤー等からなる往復伝達部により構成した場合には、当該往復伝達部が貫通孔２４に挿通されることで、伝達体が管体２の内部から外部へと出るように構成してもよい（但し、参考例）。
【００８４】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として洗面ボール１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽や流し台などに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…操作装置、２…管体、３…操作部材、４…伝達体、６，７６…チューブ部材、２３…横延部、２４…貫通孔、４１…円板部（被覆部）、４２，７４…伝達軸部、４３，７１…回動部、４４，７２…往復移動部、７３…ケース部、７５…機構部、１０２…オーバーフロー口、ＣＬ…（横延部の）中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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