(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め固定された固定型（１２）と、前記固定型（１２）に対して接近又は離間する方向に変位する可動型（１０）とを備え、型締めがなされたときに前記固定型（１２）と前記可動型（１０）でキャビティ（１６）を形成する鋳造装置において、
一端が前記キャビティ（１６）に連通し、且つ他端が大気に開放されたガス排出部（３０）と、
前記ガス排出部（３０）と前記キャビティ（１６）の間に介在し、前記キャビティ（１６）からオーバーフローした溶湯が進入するオーバーフロー部（３４）と、
前記キャビティ（１６）から前記オーバーフロー部（３４）への溶湯出口（４２）と、
が形成され、
前記オーバーフロー部（３４）は、前記固定型（１２）と前記可動型（１０）の合わせ面に形成された部分と、前記固定型（１２）又は前記可動型（１０）の少なくとも一方に設けられて前記合わせ面に対して直交する方向に延在する溶湯充填部（３８、４０）とを有し、
前記溶湯出口（４２）が、前記合わせ面に形成され、
前記オーバーフロー部（３４）と前記ガス排出部（３０）を連通する連通路（５６）が、前記合わせ面中の、前記溶湯出口（４２）が形成された部分に対して平行な方向にオフセットされた位置に形成され、
前記ガス排出部（３０）が前記合わせ面に沿って形成されることを特徴とする鋳造装置。
【請求項２】
請求項１記載の鋳造装置において、前記溶湯充填部（３８、４０）は、前記固定型（１２）と前記可動型（１０）にそれぞれ設けられ、且つ前記固定型（１２）側の前記溶湯充填部（４０）と、前記可動型（１０）側の前記溶湯充填部（３８）のいずれか一方が、他方よりも溶湯の流動方向上流側に位置することを特徴とする鋳造装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の鋳造装置において、前記オーバーフロー部（３４）は、前記溶湯充填部（３８、４０）の、溶湯の流動方向上流側に設けられて前記キャビティ（１６）からオーバーフローした溶湯が対流する溶湯貯留部（３６）を有することを特徴とする鋳造装置。
【請求項４】
請求項３記載の鋳造装置において、前記溶湯出口（４２）の、前記溶湯の流動方向に対して直交する一方向の寸法が、前記キャビティ（１６）から前記オーバーフロー部（３４）に向かうに従って小さくなることを特徴とする鋳造装置。
【請求項５】
請求項４記載の鋳造装置において、前記溶湯出口（４２）を形成する内壁に、前記キャビティ（１６）から前記オーバーフロー部（３４）に向かうに従って、前記溶湯出口（４２）の、前記溶湯の流動方向に直交する方向の断面積を一定とするための勾配が設けられていることを特徴とする鋳造装置。
【請求項６】
位置決め固定された固定型（１２）と、前記固定型（１２）に対して接近又は離間する方向に変位する可動型（１０）とを備え、型締めがなされたときに前記固定型（１２）と前記可動型（１０）でキャビティ（１６）を形成する鋳造装置において、
一端が前記キャビティ（１６）に連通し、且つ他端が大気に開放されたガス排出部（３０）と、
前記ガス排出部（３０）と前記キャビティ（１６）の間に介在し、前記キャビティ（１６）からオーバーフローした溶湯が進入するオーバーフロー部（３４）と、
前記キャビティ（１６）から前記オーバーフロー部（３４）への溶湯出口（４２）と、
が形成され、
前記オーバーフロー部（３４）は、前記固定型（１２）と前記可動型（１０）の合わせ面に形成された部分と、前記固定型（１２）及び前記可動型（１０）のそれぞれに設けられて前記合わせ面に対して直交する方向にそれぞれ延在する２個の溶湯充填部（３８、４０）とを有し、
且つ前記２個の溶湯充填部（３８、４０）は、溶湯が、一方の溶湯充填部（３８）に流入した後に他方の溶湯充填部（４０）に流入するように、前記一方の溶湯充填部（３８）が溶湯の流動方向上流側、前記他方の溶湯充填部（４０）が下流側に設けられていることを特徴とする鋳造装置。
【請求項７】
請求項６記載の鋳造装置において、前記オーバーフロー部（３４）は、前記溶湯充填部（３８、４０）の、溶湯の流動方向上流側に設けられて前記キャビティ（１６）からオーバーフローした溶湯が対流する溶湯貯留部（３６）を有することを特徴とする鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定型と可動型が型締めされた際に形成されるキャビティで鋳造品を得る鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳造品は、アルミニウム等の金属の溶湯を鋳造装置のキャビティに充填し、冷却固化することで得られる。ここで、溶湯をキャビティに充填する際、キャビティ内の空気が溶湯内に巻き込まれてしまうことがある。このような事態が発生すると、鋳造品にガス欠陥が形成される。このため、鋳造品の品質が低下してしまう。【０００３】
これを回避するべく、例えば、特開平４−１５７０５５号公報に記載されるように、製品を形成する製品部（キャビティの一部）において溶湯が最後に充填される最終充填部位に、溶湯をオーバーフローさせる複数のオーバーフローランナを接続し、さらに、オーバーフローランナの下流側に、キャビティ内の空気を大気に排出させるチルベント部（ガス排出部）を設けるようにしている。この場合、キャビティ内の空気が溶湯に押し出され、その後、チルベント部から大気中に排出される。【０００４】
このような鋳造装置では、オーバーフローした溶湯がチルベント部から排出されることを回避する必要がある。この観点から、特開平４−１５７０５５号公報に記載されるようにチルベント部に冷却構造を設けることが行われている。この場合、チルベント部に到達した溶湯が冷却構造によって早期に凝固されるからである。【０００５】
又は、実用新案登録第３０７７０３９号公報に記載されるように、ある程度の容量を有する複数個のオーバーフロー部を設けることも有効である。この場合、最初に金型内に進入し、キャビティ内の空気を巻き込みつつ温度が低下した溶湯が、オーバーフロー部に貯留されるからである。
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、特開平４−１５７０５５号公報に記載されるように冷却構造を設けたり、実用新案登録第３０７７０３９号公報に記載されるようにオーバーフロー部の容量を大きくするか、又は、チルベント部の通路長を長くしたりすると、金型の小型化や軽量化を図ることが容易ではない。すなわち、従来技術に係る鋳造装置には、金型に要するコストを低減することが困難であるという不具合が顕在化している。
【０００７】
本発明の主たる目的は、オーバーフロー部の下流で溶湯の凝固を促進することができることから、チルベント部の小型化を図り得る鋳造装置を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、金型を小型化、軽量化して金型に要するコストを低減することが可能な鋳造装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、位置決め固定された固定型と、前記固定型に対して接近又は離間する方向に変位する可動型とを備え、型締めがなされたときに前記固定型と前記可動型でキャビティを形成する鋳造装置において、
一端が前記キャビティに連通し、且つ他端が大気に開放されたガス排出部と、
前記ガス排出部と前記キャビティの間に介在し、前記キャビティからオーバーフローした溶湯が進入するオーバーフロー部と、
前記キャビティから前記オーバーフロー部への溶湯出口と、
が形成され、
前記オーバーフロー部は、前記固定型と前記可動型の合わせ面に対して直交する方向に延在する溶湯充填部を有する鋳造装置が提供される。
【００１０】
溶湯充填部には、キャビティからオーバーフローした溶湯が進入する。ここで、溶湯充填部は、固定型と可動型の合わせ面に対して直交する方向に延在する。従って、進入した溶湯が滞留して充填される。すなわち、本発明においては、溶湯充填部を設けたことにより、キャビティからオーバーフローした溶湯を捕捉し得る空間が確保される。
【００１１】
溶湯は、その後、ガス排出部に向かって流動すると推察される。すなわち、本発明では、溶湯を比較的長時間にわたってオーバーフロー部に滞留させることが可能である。しかも、このためにオーバーフロー部内の溶湯の流動速度が低下するとともに、温度が比較的速やかに低下する。このため、溶湯がガス排出部に到達したとしても、その流動速度は小さく且つ低温であり、しかも、少量である。従って、ガス排出部内に溶湯が到達したとき、該溶湯は速やかに凝固する。
【００１２】
このため、ガス排出部の小型化を図ることができる。従って、金型の小型化及び軽量化を図ることができるので、その結果として、金型に要するコストを低減することが可能となる。
【００１３】
また、溶湯充填部をキャビティからの溶湯出口近傍に設けると、溶湯出口近傍の溶湯がある程度保温される。このため、いわゆる押し湯効果を維持することができる。
【００１４】
溶湯充填部は、固定型と可動型にそれぞれ設け、且つ固定型側の溶湯充填部と可動型側の溶湯充填部を非対称位置とすることが好ましい。この構成では、溶湯を、いずれか一方の溶湯充填部に先ず流入させ、その後、残余の一方の溶湯充填部に流入させることが可能となる。すなわち、溶湯の行路が長くなり、オーバーフロー部内での滞留時間が一層長くなる。従って、温度が一層低下し易くなるので、ガス排出部内に溶湯が到達したときの溶湯を一層速やかに凝固させることが可能となる。
【００１５】
また、キャビティからオーバーフロー部への溶湯出口を合わせ面に形成するとともに、オーバーフロー部とガス排出部を連通する連通路を、溶湯出口に対して合わせ面に平行な方向にオフセットされた位置に形成し、さらに、ガス排出部を合わせ面に沿って形成することが好ましい。
【００１６】
このような構成では、溶湯は、流動方向を変化させながら進行する。このために流動速度が低下するので、溶湯が金型から溢れる、いわゆるフラッシュを防止することができる。しかも、この場合、オーバーフロー部から連通路に溶湯が流動することが容易でなくなる。換言すれば、溶湯充填部に溶湯が滞留し易くなる。このため、連通路やガス排出部に溶湯が到達することが困難となり、フラッシュが一層有効に防止される。
【００１７】
オーバーフロー部には、キャビティからオーバーフローした溶湯を一旦貯留する溶湯貯留部を、溶湯充填部の上流側に設けるようにしてもよい。この場合、溶湯貯留部によってオーバーフロー部の容量が一層増加する。しかも、溶湯が一層長時間にわたってオーバーフロー部に滞留するようになるので、連通路やガス排出部に溶湯が到達することが困難となり、ガス排出部に到達したとしても、上記と同様に速やかに凝固する。
【００１８】
この場合、溶湯出口を、キャビティからオーバーフロー部に向かうに従って幅狭に設定するとよい。これにより、溶湯がオーバーフロー部に進入した直後、溶湯が拡散する。従って、溶湯が直進することが困難となるので、溶湯充填部に溶湯が流入し易くなる。
【００１９】
溶湯出口の幅を狭小化する場合、該溶湯出口に、キャビティからオーバーフロー部に向かうに従って拡開するような勾配を設けることが好ましい。この勾配により、溶湯出口の幅を狭小化する場合においても溶湯出口の断面積を一定に保つことができる。従って、ガス抜き速度が一定となる。
【００２０】
本発明によれば、キャビティとガス排出部との間に、前記キャビティからオーバーフローした溶湯が進入するオーバーフロー部を介在する構成において、オーバーフロー部に、固定型と可動型の合わせ面に対して直交する方向に延在する溶湯充填部を含めるようにしている。
【００２１】
溶湯充填部は、進入した溶湯を捕捉する空間として機能する。このため、溶湯は、オーバーフロー部内で比較的長時間滞留する。この間に流動速度が低減するとともに、温度が低下する。従って、ガス排出部に到達する溶湯は、その流動速度が小さく且つ低温である。しかも、少量である。従って、ガス排出部に到達した溶湯を速やかに凝固させることができる。
【００２２】
このためにガス排出部の小型化を図ることができるので、金型の小型化及び軽量化を図ることができる。その結果、金型に要するコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る鋳造装置を構成する可動型の全体概略正面図である。
【図２】型締めがなされたときの可動型及び固定型の要部概略平面図である。
【図３】合わせ面に直交する方向を視点とした溶湯出口の概略平面図である。
【図４】得られる鋳造品の全体概略正面図である。
【図５】図４の鋳造品の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る鋳造装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る鋳造装置を構成する可動型１０の全体概略正面図であり、図２は、型締めがなされたときの可動型１０及び固定型１２の要部概略平面図である。固定型１２は位置決め固定され、一方、可動型１０は、図示しない変位機構（例えば、油圧シリンダ）の作用下に、固定型１２に対して接近又は離間する方向に変位する。このような構成は周知であることから、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
固定型１２には、２個の図示しないキャビティ形成部が形成され、且つ可動型１０には２個のキャビティ形成部１４ａ、１４ｂが形成されている。型締めがなされたとき、固定型１２側のキャビティ形成部と可動型１０側のキャビティ形成部１４ａ、１４ｂとが重なり合い、これによって図２に示すキャビティ１６が２個形成される。なお、この図２においては、キャビティ１６の末端部、換言すれば、溶湯Ｌの流動方向の最下流側のみを示している。この場合、キャビティ１６は、図４に示すように、自動二輪車用エンジンの側方カバー１８ａ、１８ｂを得ることが可能な形状をなす。すなわち、鋳造装置によれば、１回の注湯で２個の鋳造品が得られる。
【００２７】
２個のキャビティ１６は、ランナ１９を介して湯口２０に連通する。すなわち、湯口２０から導入された溶湯Ｌは、ランナ１９によってキャビティ１６に分配される。このため、側方カバー１８ａ、１８ｂは、湯口２０及びランナ１９内で冷却固化した溶湯Ｌ（以下、「方案部」と表記し、その参照符号を２２とする）を介して連なる。
【００２８】
図２に示すように、固定型１２の一部は可動型１０に指向して突出したキャビティ用凸部２４であり、且つ可動型１０の、キャビティ用凸部２４に対応する部位は陥没したキャビティ用凹部２６である。キャビティ１６の末端部は、キャビティ用凸部２４とキャビティ用凹部２６の合わせ面に形成される。一方、固定型１２と可動型１０の平坦部の合わせ面には、チルベント部３０（ガス排出部）が形成される。チルベント部３０は、可動型１０に形成されたベント用谷山部３２と、固定型１２のベント用山谷部３３とが対向することによって形成される。
【００２９】
本実施の形態において、ベント用谷山部３２、ベント用山谷部３３は６箇所、すなわち、６個形成される。従って、チルベント部３０及び後述するオーバーフロー部３４の個数も６個である。
【００３０】
チルベント部３０の一端は、オーバーフロー部３４を介してキャビティ１６の末端に連通する。その一方で、ベント用谷山部３２、ベント用山谷部３３は可動型１０の側面まで延在しており、このため、チルベント部３０は、固定型１２と可動型１０の側面で大気に開放されている。
【００３１】
オーバーフロー部３４は、溶湯貯留部３６と、該溶湯貯留部３６の下流側に位置する第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０とを有する。溶湯貯留部３６は、キャビティ１６の出口に連なり、且つキャビティ用凸部２４の基端側、キャビティ用凹部２６の基端側に向かうように延在する。すなわち、溶湯貯留部３６の延在方向は、合わせ面に沿う平行方向に対して直交する。
【００３２】
キャビティ１６の末端部において合わせ面に沿って形成された溶湯出口４２は、溶湯貯留部３６の、長手方向略中間部で開口している。ここで、合わせ面に対して直交する方向を視点とした図３に示すように、溶湯出口４２は、オーバーフロー部３４に向かうにつれて幅が狭小化するように形成されている。その一方で、合わせ面に対して平行な方向を視点とする図２から諒解されるように、溶湯出口４２には、オーバーフロー部３４に向かうにつれて拡開するように勾配が設けられている。この勾配により、幅が狭小化されているにも関わらず溶湯出口４２の断面積が略一定に維持されている。さらに、図２に示すように、溶湯出口４２の第１溶湯充填部３８側に傾斜面を設けているので、後述するように、溶湯出口４２から導出された溶湯Ｌは、大部分が第１溶湯充填部３８に向かう。
【００３３】
第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０は、溶湯Ｌが滞留して冷却固化する部分であり、合わせ面に直交する方向に延在する。すなわち、第１溶湯充填部３８は、合わせ面から離間するように可動型１０の内部に向かって延在する可動型側溶湯充填部であり、第２溶湯充填部４０は、合わせ面から離間するように固定型１２の内部に向かって延在する固定型側溶湯充填部である。
【００３４】
第１溶湯充填部３８は、溶湯貯留部３６の下流側に対して直線状に連なる。第１溶湯充填部３８には第１スペーサ４３が当接した第１ブッシュ４４が収容されるとともに、第１スペーサ４３及び第１ブッシュ４４に第１押出ピン４６が摺動自在に挿通される。第１ブッシュ４４が存在する分、第１溶湯充填部３８は、溶湯貯留部３６に比して小容量である。
【００３５】
溶湯貯留部３６の固定型１２側は、合わせ面に沿って延在するように略９０°折曲する。第２溶湯充填部４０は、この折曲部４８から若干下流側に設けられ、上記したように、合わせ面から離間するように固定型１２の内部に向かう。このため、第１溶湯充填部３８と第２溶湯充填部４０は、同一直線上に位置しない。すなわち、第１溶湯充填部３８と第２溶湯充填部４０は非対称位置となる。
【００３６】
第２溶湯充填部４０には、第２スペーサ５０が当接した第２ブッシュ５２が収容される。そして、第２スペーサ５０及び第２ブッシュ５２には第２押出ピン５４が摺動自在に挿通される。
【００３７】
合わせ面には、下流側が第２溶湯充填部４０に連通し、且つ上流側がチルベント部３０に連通する連通路５６が形成される。第２溶湯充填部４０及びチルベント部３０が形成された合わせ面が、キャビティ用凸部２４の頂面の合わせ面に比して平面視で陥没した位置にあるので、連通路５６は、溶湯出口４２に対して固定型１２側にオフセットされた位置となる。
【００３８】
本実施の形態に係る鋳造装置は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき、該鋳造装置によって行われる鋳造方法との関係で説明する。
【００３９】
鋳造を行うには、はじめに、可動型１０を固定型１２に接近するように変位させ、型締めを行う。その結果、キャビティ形成部１４ａ、１４ｂとキャビティ形成部とでキャビティ１６が形成される。同時に、オーバーフロー部３４とチルベント部３０も形成される。
【００４０】
次に、アルミニウム等の金属の溶湯Ｌが湯口２０から供給される。溶湯Ｌは、ランナ１９を介して分配され、さらに、各ランナ１９からキャビティ１６に導入される。これにより、キャビティ１６への溶湯Ｌの充填が開始される。溶湯Ｌは、ランナ１９を上流側、末端部を最下流側としてキャビティ１６内を流動する。
【００４１】
キャビティ１６内に所定量の溶湯Ｌが導入されると、溶湯Ｌが溶湯出口４２から導出される。換言すれば、オーバーフロー部３４に流入する。このオーバーフローした溶湯Ｌは、以下のように流動すると推察される。
【００４２】
溶湯出口４２の幅は、上記したようにオーバーフロー部３４に向かうに従って狭小化されている（図３参照）。このため、溶湯Ｌは、比較的大容量である溶湯貯留部３６に進入した直後に拡散する（図２参照）。すなわち、直進的に進行することが困難となり、矢印で示すように対流が起こる。その結果として、溶湯Ｌが溶湯貯留部３６に一旦貯留される。その後、溶湯Ｌは、該溶湯貯留部３６を満たしながら、一部は溶湯出口４２に設けた傾斜面により、溶湯貯留部３６に対して直線状に連なる第１溶湯充填部３８側に導入される。
【００４３】
このように、溶湯出口４２を、オーバーフロー部３４に向かうに従って幅狭とすることにより、溶湯Ｌが溶湯貯留部３６に拡散しながら流入されるので、溶湯貯留部３６に一旦貯留しつつ第１溶湯充填部３８に案内することが容易となる。なお、溶湯出口４２に勾配が設けられているために該溶湯出口４２の断面積が一定に保たれているので、ガス抜き速度を一定にし得る。
【００４４】
第１溶湯充填部３８には、第１ブッシュ４４が収容されている。従って、溶湯Ｌは、第１ブッシュ４４の中空内部に進入し、第１押出ピン４６の先端によって堰止される。
【００４５】
オーバーフローした溶湯Ｌの量が、溶湯貯留部３６と第１溶湯充填部３８の容積よりも多い場合、過剰量の溶湯Ｌは、第１溶湯充填部３８を満たした溶湯Ｌを押し出すか、又は、直接合わせ面側に向かう。押し出された溶湯Ｌ、又は直接合わせ面側に向かって流動した溶湯Ｌは、折曲部４８を経て第２溶湯充填部４０に導入される。この過程で、溶湯Ｌは、溶湯貯留部３６から折曲部４８に移動するときと、折曲部４８から第２溶湯充填部４０に移動するときとで、進行方向が略９０°変化する。
【００４６】
このように折曲部４８を通過することに伴い、溶湯Ｌの流動速度が低下する。従って、溶湯Ｌが漏洩する、いわゆるフラッシュを防止することが容易となる。しかも、この場合、オーバーフロー部３４から連通路５６に溶湯Ｌが流動することが容易でなくなる。換言すれば、第２溶湯充填部４０に溶湯Ｌが充填され易くなる。
【００４７】
第２溶湯充填部４０には、第２ブッシュ５２が収容されている。このため、溶湯Ｌは、第２ブッシュ５２の中空内部に進入し、第２押出ピン５４の先端によって堰止される。
【００４８】
溶湯貯留部３６は、溶湯出口４２の近傍に位置し、且つ第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０は溶湯滞留部の近傍に位置する。このため、溶湯出口４２の近傍の溶湯Ｌが、溶湯貯留部３６、第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０内の溶湯Ｌで加温される。従って、溶湯出口４２の近傍で溶湯Ｌの温度が急激に低下することが回避されるので、押し湯効果が維持される。
【００４９】
溶湯Ｌがさらにオーバーフローすると、該溶湯Ｌが連通路５６に進入する。場合によっては、チルベント部３０に到達することもある。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、溶湯Ｌが溶湯貯留部３６で一旦貯留される。その後、第１溶湯充填部３８と第２溶湯充填部４０を非対称位置としているため、溶湯Ｌは、大部分が先ず第１溶湯充填部３８に流入し、次に、第２溶湯充填部４０に流入する。すなわち、溶湯Ｌは、第１溶湯充填部３８から第２溶湯充填部４０に順次流入する。
【００５１】
このように、オーバーフローした溶湯Ｌは、溶湯貯留部３６に貯留されることで流動速度が低減される。しかも、その後に第１溶湯充填部３８と第２溶湯充填部４０を順次経由して流動するため、オーバーフロー部３４に比較的長時間滞在する。このため、溶湯Ｌの温度が比較的速やかに低下する。
【００５２】
しかも、溶湯貯留部３６、第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０によって多量の溶湯Ｌを蓄積することができる。従って、連通路５６、場合によってはチルベント部３０に進入した溶湯Ｌは、流動速度が十分に低減し、且つ温度が十分に低下しており、しかも、その量が少ない。このため、連通路５６やチルベント部３０に到達した溶湯Ｌは、短時間で冷却固化する。
【００５３】
従って、チルベント部３０を大容量のものとして形成する必要は特にない。この分、チルベント部３０の小型化を図ることができる。このため、金型である固定型１２や可動型１０の小型化・軽量化を図ることができるので、金型に要するコストを低減することが可能となる。
【００５４】
キャビティ１６に充填された溶湯Ｌが冷却固化することにより、図４に示すように、２個の側方カバー１８ａ、１８ｂが鋳造品として得られる。側方カバー１８ａ、１８ｂは、方案部２２を介して連なる。また、図４及び図５に示すように、側方カバー１８ａ、１８ｂには、オーバーフロー部３４に滞留した溶湯Ｌが冷却固化することで形成されたオーバーフロー部対応部６０が形成される。オーバーフロー部対応部６０は、溶湯貯留部対応部６２、第１溶湯充填部対応部６４、第２溶湯充填部対応部６６、連通路対応部６８を有する（図５参照）。
【００５５】
可動型１０が固定型１２に対して離間する方向に変位することで型開きがなされた後、鋳造品が第１押出ピン４６、第２押出ピン５４等に押圧されて離型がなされる。さらに、方案部２２、オーバーフロー部対応部６０が切除されることにより、側方カバー１８ａ、１８ｂが最終製品に近い形状で得られるに至る。
【００５６】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５７】
例えば、第１溶湯充填部３８と第２溶湯充填部４０を、対称に配置するようにしてもよい。また、上記とは逆に、固定型１２に第１溶湯充填部３８を設け、且つ可動型１０に第２溶湯充填部４０を設けるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、連通路５６の通路径を第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０の通路径よりも小さく設定するようにしてもよい。これにより、溶湯Ｌが、第１溶湯充填部３８及び第２溶湯充填部４０を充填した後に連通路５６側に流入するようになる。すなわち、溶湯Ｌの流入の順序付けが一層確実となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…可動型                          １２…固定型
１４ａ、１４ｂ…キャビティ形成部      １６…キャビティ
１８ａ、１８ｂ…側方カバー            ３０…チルベント部
３４…オーバーフロー部                ３６…溶湯貯留部
３８…第１溶湯充填部                  ４０…第２溶湯充填部
４２…溶湯出口                        ５６…連通路
６０…オーバーフロー部対応部          ６２…溶湯貯留部対応部
６４…第１溶湯充填部対応部            ６６…第２溶湯充填部対応部
６８…連通路対応部                    Ｌ…溶湯
【図１】
0006756036.tif 000002
【図２】
0006756036.tif 000003
【図３】
0006756036.tif 000004
【図４】
0006756036.tif 000005
【図５】
0006756036.tif 000006