(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の身体の少なくとも一部を支持する寝台と、
前記寝台を長手方向に挟む位置に設けられ、前記寝台を鉛直方向に沿って昇降させる一対の昇降機構と、
を備える寝台装置であって、
それぞれの前記昇降機構は、
前記鉛直方向に延び、伸縮しない円柱状であり、外周面に雄ネジ部が設けられ、前記寝台を短手方向に挟む位置に設けられた一対のロッドと、
水平方向に延び、前記ロッドと交差するように接し、前記ロッドを回転させる伝達シャフトと、
前記ロッドの径方向外側を囲んで前記鉛直方向に延びる内側駆動筒部材本体と、前記内側駆動筒部材本体の上端に固定され、前記ロッドの前記外周面の前記雄ネジ部に対して、前記鉛直方向に沿って相対移動可能に螺合された雌ネジ部を内周面に有するナット部材とを有する内側駆動筒部材であって、前記ナット部材の外周面は、前記内周面の前記雌ネジ部とは逆ねじの関係で前記内側駆動筒部材本体に螺合されている内側駆動筒部材と、
前記内側駆動筒部材の径方向外側を囲んで前記鉛直方向に延び、前記ロッドに固定され、前記鉛直方向に沿って前記寝台とともに昇降する外側駆動筒部材と、
前記水平方向に延び、前記外側駆動筒部材に固定された連結部材と、
前記ロッドを介して前記内側駆動筒部材と前記外側駆動筒部材とを前記鉛直方向に沿って互いに相対移動させる駆動装置と、
を有し、
前記伝達シャフト、前記連結部材、および前記駆動装置は、前記寝台を前記長手方向に挟む位置に設けられた一対のボードの内部に配置され、前記寝台の上方に位置することを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記内側駆動筒部材と前記外側駆動筒部材との間に配置され、前記鉛直方向に延びた中間筒部材をさらに備え、
前記中間筒部材は、
前記内側駆動筒部材に対して、前記鉛直方向に沿って相対移動自在であり、かつ、
前記外側駆動筒部材に対して、前記鉛直方向に沿って相対移動自在である、
ことを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記中間筒部材は、前記鉛直方向に延びた中間筒部材本体と、前記中間筒部材の前記鉛直方向の一方側の端部であり、かつ前記中間筒部材本体よりも径方向内側に位置する第１摺動部と、を有し、
前記第１摺動部は、前記内側駆動筒部材の外周面に対して、前記鉛直方向に沿って摺動することを特徴とする請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記鉛直方向に延びた第１スペーサ部をさらに備え、
前記内側駆動筒部材は、前記内側駆動筒部材の前記鉛直方向の他方側の端部において前記ナット部材に設けられ、かつ前記内側駆動筒部材本体よりも径方向外側に位置する突出部を有し、
前記第１スペーサ部は、前記内側駆動筒部材本体と前記中間筒部材本体との径方向の間で、かつ前記突出部と前記第１摺動部との前記鉛直方向の間に位置していることを特徴とする請求項３に記載の寝台装置。
【請求項５】
前記外側駆動筒部材は、前記鉛直方向に延びた外側駆動筒部材本体と、前記外側駆動筒部材の前記鉛直方向の一方側の端部であり、かつ前記外側駆動筒部材本体よりも径方向内側に位置する第２摺動部と、を有し、
前記中間筒部材は、前記鉛直方向に延びた中間筒部材本体と、前記中間筒部材の前記鉛直方向の他方側の端部であり、かつ前記中間筒部材本体よりも径方向外側に位置する第３摺動部と、を有し、
前記第２摺動部は、前記中間筒部材本体の外周面に対して、前記鉛直方向に沿って摺動し、
前記第３摺動部は、前記外側駆動筒部材本体の内周面に対して、前記鉛直方向に沿って摺動することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記鉛直方向に延びた第２スペーサ部をさらに備え、
前記第２スペーサ部は、前記中間筒部材本体と前記外側駆動筒部材本体との径方向の間で、かつ前記第２摺動部と前記第３摺動部との前記鉛直方向の間に位置していることを特徴とする請求項５に記載の寝台装置。
【請求項７】
前記内側駆動筒部材の前記鉛直方向の位置と前記外側駆動筒部材の前記鉛直方向の位置とが、最も近い第１状態において、前記ロッドの前記鉛直方向の一方側の端部は、前記内側駆動筒部材の内部における前記鉛直方向の一方側の端部近傍に位置していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、高さ調節可能なリフタを備えるベッド位置決め機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５１１６８２号公報
【特許文献２】特表２００９−５３１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなリフタ（リニアアクチュエータ）においては、例えば、内側駆動筒部材と、内側駆動筒部材の径方向外側に配置された外側駆動筒部材とが鉛直方向に沿って互いに相対移動することで、駆動する対象（寝台）を鉛直方向に移動させる。例えば、外側駆動筒部材の内側に内側駆動筒部材が収容された状態から、内側駆動筒部材が外側駆動筒部材の外部に突出することで、リフタの鉛直方向の寸法が変化して、対象を駆動できる。
【０００５】
この構成の場合、リフタのストロークは、少なくとも一部において外側駆動筒部材と内側駆動筒部材とが径方向に重なり合って、互いに相対移動自在な範囲内となる。外側駆動筒部材と内側駆動筒部材とが径方向に重なり合う長さを短くするほど、リフタの鉛直方向の寸法を大きくでき、リフタのストロークを大きくできる。しかし、外側駆動筒部材と内側駆動筒部材とが重なり合う部分を短くするほど、外側駆動筒部材と内側駆動筒部材とが互いにガタつきやすく、リフタの曲げ強度が低下する問題がある。
【０００６】
これに対して、外側駆動筒部材の長さおよび内側駆動筒部材の長さを大きくすれば、外側駆動筒部材と内側駆動筒部材との重なり合う部分の長さをある程度確保した場合でも、リフタのストロークを大きくすることができる。しかし、この場合には、外側駆動筒部材に内側駆動筒部材が収容された際のリフタの鉛直方向の寸法が大きくなり、得られるストロークに対して、リフタが大型化する問題があった。
【０００７】
上記問題に対して、例えば、駆動筒部材を３つにして（例えば、特許文献２参照）、隣り合う駆動筒部材同士の重なり合う部分の鉛直方向の寸法をある程度維持しつつ、リニアアクチュエータを駆動することが考えられる。しかし、この場合、隣り合う駆動筒部材同士の相対移動をそれぞれ行うために、駆動装置を２つ設ける、あるいは隣り合う駆動筒部材同士が連動する機構を設ける必要があり、リフタが複雑化しやすい問題があった。
【０００８】
例えば、特許文献２の伸縮リフタでは、内側の駆動筒部材と中間の駆動筒部材とが連動するようにチェーンで連結されている。そのため、特許文献２の伸縮リフタは、外側の駆動筒部材と中間の駆動筒部材とを駆動する駆動装置がもう一つ別に設けられるような場合に比べると、比較的簡単な構成となっている。
【０００９】
しかし、この構成では、中間の駆動筒部材と内側の駆動筒部材との間の連結は、ネジとナットとで構成される駆動装置による外側の駆動筒部材と中間の駆動筒部材との間の連結よりも弱い。そのため、外側の駆動筒部材から中間の駆動筒部材が上方に伸び、かつ、中間の駆動筒部材から内側の駆動筒部材が上方に伸びて、リフタ全体が伸びた場合に、リフタの曲げ強度が低下する問題があった。
【００１０】
以上のように、リフタにおいて、所定のストロークを確保する場合、簡単な構成で、リフタの曲げ強度を確保しつつ、リフタの大型化を抑制することは困難であった。
【００１１】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で、大型化を抑制しつつ、曲げ強度およびストロークを確保できる構造を有する寝台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明のリニアアクチュエータの一つの態様は、所定方向に延びたロッドと、前記ロッドの径方向外側を囲んで前記所定方向に延び、前記ロッドに対して、前記所定方向に沿って相対移動可能に接続された内側駆動筒部材と、前記内側駆動筒部材の径方向外側を囲んで前記所定方向に延び、前記ロッドに固定された外側駆動筒部材と、前記ロッドを介して前記内側駆動筒部材と前記外側駆動筒部材とを前記所定方向に沿って互いに相対移動させる駆動装置と、前記内側駆動筒部材と前記外側駆動筒部材との間に配置され、前記所定方向に延びた中間筒部材と、を備え、前記中間筒部材は、前記内側駆動筒部材に対して、前記所定方向に沿って相対移動自在であり、かつ、前記外側駆動筒部材に対して、前記所定方向に沿って相対移動自在であることを特徴とする。
【００１３】
本発明のリニアアクチュエータの一つの態様によれば、ロッドに対して所定方向に相対移動する内側駆動筒部材とロッドに固定された外側駆動筒部材との間に、両方の駆動筒部材に対して相対移動自在に配置された中間筒部材が設けられている。そのため、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材とを所定方向に離れる向きに相対移動させる際に、中間筒部材を内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との両方と径方向に重なり合わせることで、隣り合う筒部材同士の径方向の重なり合いをそれぞれ十分に確保しやすい。すなわち、中間筒部材を内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との所定方向の間に位置させることで、内側駆動筒部材と中間筒部材との径方向の重なり、および外側駆動筒部材と中間筒部材との径方向の重なり、をそれぞれ十分に確保しやすい。したがって、外側駆動筒部材を内側駆動筒部材と径方向に重なる部分の所定方向の寸法が比較的小さくなるまで移動させてストロークを大きくした場合であっても、各筒部材同士の連結部分において、ガタつきを抑制でき、リニアアクチュエータの曲げ強度を確保できる。
【００１４】
また、外側駆動筒部材を内側駆動筒部材と径方向に重なる部分がなくなるまで移動させた場合であっても、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材とのそれぞれが中間筒部材と径方向に重なり合うことが可能である。そのため、中間筒部材が設けられない場合に比べて、よりストロークを大きく確保できる。
【００１５】
また、中間筒部材は、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との径方向の間に位置する。そのため、内側駆動筒部材の所定方向の位置と外側駆動筒部材の所定方向の位置とが最も近い状態において、中間筒部材は、外側駆動筒部材内に収容される。これにより、中間筒部材を設けてもリニアアクチュエータの所定方向の寸法が大型化することがない。
【００１６】
また、駆動装置によって互いに駆動される２つの駆動筒部材（内側駆動筒部材および外側駆動筒部材）同士の間に、鉛直方向に沿って移動自在な中間筒部材が配置されている。このように、３つの筒部材のうち駆動される駆動筒部材は２つであるため、例えば、３つの筒部材がすべて駆動筒部材である場合に比べて、リニアアクチュエータの構成を簡単にできる。
【００１７】
また、リニアアクチュエータが伸びた状態において、ロッドを介して駆動される２つの駆動筒部材が、中間筒部材を挟んで所定方向両側に配置される。そのため、リニアアクチュエータを伸ばした状態であっても、ロッドを介して強固に連結された２つの駆動筒部材によってリニアアクチュエータ全体が支持され、リニアアクチュエータの曲げ強度が低下することが抑制される。
【００１８】
以上により、本発明のリニアアクチュエータの一つの態様によれば、簡単な構成で、大型化を抑制しつつ、曲げ強度およびストロークを確保できる構造を有するリニアアクチュエータが得られる。また、簡単な構成とできるため、リニアアクチュエータを組み立てる手間および製造コストを低減できる。
【００１９】
（２）上記（１）に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記中間筒部材は、前記所定方向に延びた中間筒部材本体と、前記中間筒部材の前記所定方向の一方側の端部であり、かつ前記中間筒部材本体よりも径方向内側に位置する第１摺動部と、を有し、前記第１摺動部は、前記内側駆動筒部材の外周面に対して、前記所定方向に沿って摺動する構成としてもよい。
【００２０】
この構成によれば、内側駆動筒部材と中間筒部材との径方向の間のクリアランスを好適に小さくしやすく、内側駆動筒部材と中間筒部材とのガタつきをより抑制できる。
【００２１】
（３）上記（２）に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記所定方向に延びた第１スペーサ部をさらに備え、前記内側駆動筒部材は、前記所定方向に延びた内側駆動筒部材本体と、前記内側駆動筒部材の前記所定方向の他方側の端部であり、かつ前記内側駆動筒部材本体よりも径方向外側に位置する突出部と、を有し、前記第１スペーサ部は、前記内側駆動筒部材本体と前記中間筒部材本体との径方向の間で、かつ前記突出部と前記第１摺動部との前記所定方向の間に位置している構成としてもよい。
【００２２】
この構成によれば、突出部と第１摺動部との所定方向の間に第１スペーサ部が設けられている。そのため、突出部と第１摺動部との所定方向の距離が、第１スペーサ部の所定方向の寸法よりも小さくなることがない。これにより、内側駆動筒部材と中間筒部材とが互いに摺動する際に、内側駆動筒部材と中間筒部材との径方向の重なりを、少なくとも第１スペーサ部の分だけ確保することができる。したがって、内側駆動筒部材と中間筒部材とが径方向に重なる部分の長さを一定以上に確保した状態で、リニアアクチュエータを駆動することができ、リニアアクチュエータの曲げ強度が小さくなることをより抑制できる。
【００２３】
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記外側駆動筒部材は、前記所定方向に延びた外側駆動筒部材本体と、前記外側駆動筒部材の前記所定方向の一方側の端部であり、かつ前記外側駆動筒部材本体よりも径方向内側に位置する第２摺動部と、を有し、前記中間筒部材は、前記所定方向に延びた中間筒部材本体と、前記中間筒部材の前記所定方向の他方側の端部であり、かつ前記中間筒部材本体よりも径方向外側に位置する第３摺動部と、を有し、前記第２摺動部は、前記中間筒部材本体の外周面に対して、前記所定方向に沿って摺動し、前記第３摺動部は、前記外側駆動筒部材本体の内周面に対して、前記所定方向に沿って摺動する構成としてもよい。
【００２４】
この構成によれば、中間筒部材本体と外側駆動筒部材本体との径方向の間のクリアランスを好適に小さくしやすく、中間筒部材本体と外側駆動筒部材本体とのガタつきをより抑制できる。また、第２摺動部は外側駆動筒部材の所定方向の一方側の端部であり、第３摺動部は中間筒部材の所定方向の他方側の端部であるため、第２摺動部と第３摺動部との所定方向の距離を大きくできる。これにより、中間筒部材が外側駆動筒部材と接触する箇所と、外側駆動筒部材が中間筒部材と接触する箇所と、の間の所定方向の距離を大きくでき、中間筒部材と外側駆動筒部材とを安定して互いに摺動させることができる。
【００２５】
（５）上記（４）に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記所定方向に延びた第２スペーサ部をさらに備え、前記第２スペーサ部は、前記中間筒部材本体と前記外側駆動筒部材本体との径方向の間で、かつ前記第２摺動部と前記第３摺動部との前記所定方向の間に位置している構成としてもよい。
【００２６】
この構成によれば、第２摺動部と第３摺動部との所定方向の間に第２スペーサ部が設けられている。そのため、第２摺動部と第３摺動部との所定方向の距離が、第２スペーサ部の所定方向の寸法よりも小さくなることがない。これにより、中間筒部材と外側駆動筒部材とが互いに摺動する際に、中間筒部材と外側駆動筒部材との径方向の重なりを、少なくとも第２スペーサ部の分だけ確保することができる。したがって、中間筒部材と外側駆動筒部材とが径方向に重なる部分の長さを一定以上に確保した状態で、リニアアクチュエータを駆動することができ、リニアアクチュエータの曲げ強度が小さくなることをより抑制できる。
【００２７】
（６）上記（１）から（５）のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記内側駆動筒部材の前記所定方向の位置と前記外側駆動筒部材の前記所定方向の位置とが、最も近い第１状態において、前記ロッドの前記所定方向の一方側の端部は、前記内側駆動筒部材の内部における前記所定方向の一方側の端部近傍に位置している構成としてもよい。
【００２８】
この構成によれば、内側駆動筒部材の内部のスペースを、ロッドの収容スペースとして有用に活用することができる。
【００２９】
（７）上記（１）から（６）のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記ロッドの外周面には、雄ネジ部が設けられ、前記内側駆動筒部材の内周面には、前記雄ネジ部と螺合された雌ネジ部が設けられていることを特徴する構成としてもよい。
【００３０】
この構成によれば、ロッドを回転させることで内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との所定方向の相対位置を変化させることができる。これにより、例えば、ロッドの回転を駆動装置によって制御することで、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との所定方向の相対位置を精度よく制御することができる。
【００３１】
（８）本発明の身体支持装置の一つの態様は、利用者の身体の少なくとも一部を支持する身体支持部と、上記のリニアアクチュエータを有し、前記身体支持部を移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明の身体支持装置の一つの態様によれば、上述した本発明の効果を、特に大きく得られる。
【００３３】
（９）上記（８）に記載の身体支持装置において、前記身体支持部は、寝台であり、前記移動機構は、前記寝台を昇降させる昇降機構である構成としてもよい。
【００３４】
この構成によれば、上述した本発明の効果を、さらに大きく得られる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の一つの態様によれば、大型化を抑制しつつ、簡単な構成で、曲げ強度およびストロークを確保できる構造を有する寝台装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の寝台装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の昇降機構を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の昇降機構を示す斜視図である。
【図４】本実施形態のリニアアクチュエータの部分を示す断面図である。
【図５】本実施形態のリニアアクチュエータの部分を示す断面図である。
【図６】本実施形態のリニアアクチュエータの部分を示す断面図である。
【図７】本実施形態のリニアアクチュエータの部分を示す断面図である。
【図８】本実施形態の中間筒部材、第１スペーサ部および第２スペーサ部を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の昇降機構の部分を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態のリニアアクチュエータの部分を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る身体支持装置について説明する。本実施形態では、身体支持装置の一例として、寝台装置の実施形態について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００３８】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、鉛直方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１に示す寝台１１の短手方向とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向およびＸ軸方向と直交する方向であって寝台１１の長手方向とする。
【００３９】
また、Ｙ軸方向（寝台１１の長手方向）における正の側（＋Ｙ側）を人（利用者）が寝る際に頭が位置する側とし、負の側（−Ｙ側）を足が位置する側とする。以下の説明においては、Ｙ軸方向の正の側（＋Ｙ側）を「頭側Ｈ」と呼ぶ場合があり、Ｙ軸方向の負の側（−Ｙ側）を「足側Ｆ」と呼ぶ場合がある。また、寝台１１の長手方向を「前後方向」と呼ぶ場合があり、寝台１１の短手方向を「左右方向」と呼ぶ場合がある。
【００４０】
また、以下の説明においては、左右方向において、寝台１１に仰向けに寝た利用者の右手が位置する側（−Ｘ側）を「右側」と呼ぶ場合があり、寝台１１に仰向けに寝た利用者の左手が位置する側（＋Ｘ側）を「左側」と呼ぶ場合がある。
【００４１】
図１に示す寝台装置（身体支持装置）１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。寝台装置１０は、いわゆるギャッチベッドである。なお、寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドであってもよいし、手動式のギャッチベッドであってもよい。
【００４２】
図１に示すように、寝台装置１０は、寝台（身体支持部）１１と、ボード１３と、支持架台１２と、を備えている。寝台１１は、利用者の身体全体を支持する。寝台１１は、長尺でかつ複数並設されることで寝台面１５を形成するパネル部材１６を有している。各パネル部材１６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各パネル部材１６は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びる長尺な板状に形成され、各パネル部材１６の表裏面は、鉛直方向を向いている。パネル部材１６は、前後方向（Ｙ軸方向）に複数並設されている。複数のパネル部材１６によって形成される寝台面１５上には、例えば、マットレスが配置される。
【００４３】
寝台１１は、背ボトム１８と、脚ボトム１９と、を頭側Ｈから足側Ｆに向かってこの順に有している。背ボトム１８と脚ボトム１９とは、それぞれ複数のパネル部材１６によって構成されている。背ボトム１８は、寝台面１５上に横たわる利用者の背を支える部分である。脚ボトム１９は、寝台面１５上に横たわる利用者の脚を支える部分である。
【００４４】
ボード１３は、支持架台１２に固定され、寝台面１５よりも上方に立ち上がっている。ボード１３は、寝台１１の前後方向両側に一対設けられている。ボード１３は、後述するメインフレーム２７の前後方向両側の端部から上方に立ち上がっている。ボード１３の内部には、後述する昇降機構１４の上部が配置されている。
【００４５】
支持架台１２は、寝台１１を支持する。支持架台１２は、メインフレーム２７と、昇降機構（移動機構）１４と、を有している。メインフレーム２７は、寝台１１、および寝台１１上の利用者それぞれの荷重を受け止める。図示は省略するが、メインフレーム２７は、平面視において矩形状である。
【００４６】
昇降機構１４は、メインフレーム２７を鉛直方向に沿って昇降させる。メインフレーム２７は、寝台１１を下方から支持しているため、メインフレーム２７が昇降することによって、寝台１１も昇降する。すなわち、昇降機構１４は、寝台１１を鉛直方向に沿って昇降させる。本実施形態において昇降機構１４は、下降状態（第１状態）Ｐ１と、上昇状態Ｐ２と、の間で、寝台１１を鉛直方向に沿って移動させる。
【００４７】
下降状態Ｐ１は、寝台１１が最も下方に位置する状態であり、上昇状態Ｐ２は、寝台１１が最も上方に位置する状態である。下降状態Ｐ１において、昇降機構１４の鉛直方向の寸法は最も小さく、上昇状態Ｐ２において、昇降機構１４の鉛直方向の寸法は最も大きい。図２、図４、図５および図９においては、下降状態Ｐ１を示している。図１、図３、および図６から図８においては、上昇状態Ｐ２を示している。
【００４８】
図１に示すように、昇降機構１４は、寝台１１の頭側Ｈと足側Ｆとにそれぞれ設けられている。図２および図３に示すように、昇降機構１４は、ベース部材２８と、キャスター２９と、リニアアクチュエータ３０と、連結部材２６と、を有している。ベース部材２８は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びた角筒状の部材である。ベース部材２８の下面側には、２つのキャスター２９が左右方向に間隔を空けて取り付けられている。２つのキャスター２９は、後述する被駆動ユニット４０よりも、左右方向における寝台１１の中心に近い側に位置している。
【００４９】
リニアアクチュエータ３０は、被駆動ユニット４０と、駆動装置５０と、を有している。本実施形態において被駆動ユニット４０は、リニアアクチュエータ３０ごとに２つずつ設けられている。リニアアクチュエータ３０において、２つの被駆動ユニット４０は、ベース部材２８の左右方向（Ｘ軸方向）両側の端部にそれぞれ設けられている。図１に示すように、本実施形態においては昇降機構１４が２つ設けられているため、被駆動ユニット４０は、合計で４つ設けられている。４つの被駆動ユニット４０は、寝台装置１０の平面視における四隅にそれぞれ配置されている。
【００５０】
図４から図７に示すように、被駆動ユニット４０は、ロッド４４と、ロッド側傘歯車４５と、内側駆動筒部材４１と、中間筒部材４２と、外側駆動筒部材４３と、第１スペーサ部７１と、第２スペーサ部７２と、を有している。
【００５１】
ロッド４４は、鉛直方向（所定方向）に延びている。本実施形態においてロッド４４は、鉛直方向に延びる中心軸Ｊを中心とする円柱状である。なお、以下の説明においては、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ場合があり、中心軸Ｊを中心とする周方向（θ方向）を単に「周方向」と呼ぶ場合がある。
【００５２】
図４および図５に示すように、ロッド４４は、ロッド本体４４ａと、筒固定部４４ｂと、を有している。ロッド本体４４ａは、鉛直方向に延びた円柱状である。ロッド本体４４ａの外周面には、雄ネジ部４４ｃが設けられている。雄ネジ部４４ｃは、鉛直方向に沿って、ロッド本体４４ａの外周面のほぼ全体に亘って設けられている。
【００５３】
図５に示すように、下降状態Ｐ１において、ロッド本体４４ａの下側（所定方向の一方側）の端部は、内側駆動筒部材４１の内部における下側の端部近傍に位置している。下降状態Ｐ１において、ロッド本体４４ａの下側の端部は、ベース部材２８よりも下方に位置している。図４および図５に示すように、ロッド本体４４ａの全体は、内側駆動筒部材４１の内部に収容されている。
【００５４】
図４に示すように、筒固定部４４ｂは、ロッド本体４４ａの上端から上方に延びた円柱状である。筒固定部４４ｂの外径は、ロッド本体４４ａの外径よりも小さい。筒固定部４４ｂの上端には、ロッド側傘歯車４５が固定されている。筒固定部４４ｂには、後述するように外側駆動筒部材４３が固定されている。
【００５５】
内側駆動筒部材４１は、ロッド４４の径方向外側を囲んで鉛直方向に延びている。内側駆動筒部材４１は、内側駆動筒部材本体４１ａと、接続部材４７と、ナット部材４６と、を有している。内側駆動筒部材本体４１ａは、鉛直方向に延びている。より詳細には、内側駆動筒部材本体４１ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。図４および図５に示すように、内側駆動筒部材本体４１ａは、鉛直方向両端に開口している。
【００５６】
図５に示すように、内側駆動筒部材本体４１ａの下部は、ベース部材２８を鉛直方向に貫通しており、ベース部材２８に固定されている。内側駆動筒部材本体４１ａの下端は、ベース部材２８よりも下方に突出している。
【００５７】
図４に示すように、接続部材４７は、内側駆動筒部材本体４１ａの上端に固定されている。接続部材４７は、鉛直方向に延び、鉛直方向両端に開口した筒状である。より詳細には、接続部材４７は、中心軸Ｊを中心とした円筒状である。接続部材４７の下部の外径は、接続部材４７の上部の外径よりも小さい。
【００５８】
接続部材４７の下部は、内側駆動筒部材本体４１ａの上側の開口に上方から挿入されている。接続部材４７の下部の外周面は、内側駆動筒部材本体４１ａの内周面と固定されている。接続部材４７の下部の外周面と内側駆動筒部材本体４１ａの内周面との固定方法は、特に限定されない。接続部材４７の下部の外周面と内側駆動筒部材本体４１ａの内周面とは、例えば、各面に形成されたネジ同士が互いに螺合されて固定されている。この場合、後述する雌ネジ部４６ｃとは逆ねじの関係であることが好ましい。
【００５９】
ナット部材４６は、接続部材４７の上端に固定されている。ナット部材４６は、ナット本体部４６ａと、フランジ部（突出部）４６ｂと、を有している。ナット本体部４６ａは、鉛直方向に延び、鉛直方向両端に開口した筒状である。より詳細には、ナット本体部４６ａは、中心軸Ｊを中心とした円筒状である。
【００６０】
ナット本体部４６ａの下部は、接続部材４７の上側の開口に上方から挿入されている。ナット本体部４６ａの下部の外周面は、接続部材４７の上部の内周面と固定されている。これにより、ナット部材４６は、接続部材４７を介して、内側駆動筒部材本体４１ａと固定されている。ナット本体部４６ａの下部の外周面と接続部材４７の上部の内周面との固定方法は、特に限定されない。ナット本体部４６ａの下部の外周面と接続部材４７の上部の内周面とは、例えば、各面に形成されたネジ同士が螺合されて固定されている。この場合、後述する雌ネジ部４６ｃとは逆ねじの関係であることが好ましい。
【００６１】
ナット本体部４６ａの内周面、すなわち内側駆動筒部材４１の内周面には、雌ネジ部４６ｃが設けられている。雌ネジ部４６ｃは、鉛直方向に沿って、ナット本体部４６ａの内周面の全体に亘って設けられている。雌ネジ部４６ｃは、ロッド本体４４ａの雄ネジ部４４ｃと螺合されている。そのため、ロッド４４が周方向（θ方向）に回転することによって、ロッド４４とナット部材４６との鉛直方向の相対位置が変化する。これにより、内側駆動筒部材４１は、ロッド４４に対して、鉛直方向に沿って相対移動可能に接続されている。
【００６２】
下降状態Ｐ１においてナット部材４６は、ロッド本体４４ａの上端に位置している。図７に示すように、上昇状態Ｐ２においてナット部材４６は、ロッド本体４４ａの下端近傍に位置している。
【００６３】
図４に示すように、フランジ部４６ｂは、ナット本体部４６ａの外周面の上端部から径方向外側に突出している。本実施形態においてフランジ部４６ｂは、内側駆動筒部材４１の上側（所定方向の他方側）の端部である。フランジ部４６ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。フランジ部４６ｂの径方向外側の端部は、内側駆動筒部材本体４１ａよりも径方向外側に位置している。
【００６４】
フランジ部４６ｂは、下降状態Ｐ１において、中間筒部材４２よりも上方に位置し、後述する外側駆動筒部材本体４３ａの内周面と隙間を介して径方向に対向している。図７に示すように、フランジ部４６ｂは、上昇状態Ｐ２において、後述する中間筒部材本体４２ａの内周面と隙間を介して径方向に対向している。
【００６５】
図４および図５に示すように、中間筒部材４２は、内側駆動筒部材４１の径方向外側を囲んで鉛直方向に延びている。中間筒部材４２は、内側駆動筒部材４１に対して、鉛直方向に沿って相対移動自在である。中間筒部材４２は、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との間に配置されている。
【００６６】
なお、本明細書において、「中間筒部材が内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との間に配置されている」とは、径方向において中間筒部材が内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との間に配置されていることと、鉛直方向において中間筒部材が内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との間に配置されていることと、を含む。「鉛直方向において中間筒部材が内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との間に配置されている」とは、鉛直方向において、中間筒部材の鉛直方向の一端が、内側駆動筒部材の鉛直方向の一端と外側駆動筒部材の鉛直方向の一端との間に配置されていることを含む。
【００６７】
図８に示すように、中間筒部材４２は、中間筒部材本体４２ａと、第１下側ブッシュ（第１摺動部）６１と、上側ブッシュ（第３摺動部）６２と、を有している。なお、図８において、第１スペーサ部７１および第２スペーサ部７２は、上昇状態Ｐ２における中間筒部材４２との相対位置を示している。
【００６８】
中間筒部材本体４２ａは、鉛直方向に延びている。より詳細には、中間筒部材本体４２ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。図４および図５に示すように、中間筒部材本体４２ａは、鉛直方向両端に開口している。
【００６９】
図５に示すように、中間筒部材本体４２ａの下端部には、中間筒部材本体４２ａの壁部を径方向に貫通する下側貫通孔４２ｂが形成されている。本実施形態において下側貫通孔４２ｂは、中心軸Ｊを挟んで一対形成されている。下側貫通孔４２ｂの形状は、例えば、矩形状である。
【００７０】
図４に示すように、中間筒部材本体４２ａの上端部には、中間筒部材本体４２ａの壁部を径方向に貫通する上側貫通孔４２ｃが形成されている。本実施形態において上側貫通孔４２ｃは、中心軸Ｊを挟んで一対形成されている。上側貫通孔４２ｃの形状は、例えば、矩形状である。
【００７１】
第１下側ブッシュ６１は、中間筒部材本体４２ａの下側の開口に下方から挿入されて嵌め合わされている。第１下側ブッシュ６１は、中間筒部材４２の下側（所定方向の一方側）の端部である。第１下側ブッシュ６１は、鉛直方向に延び、鉛直方向両端に開口した筒状である。より詳細には、第１下側ブッシュ６１は、中心軸Ｊを中心とした円筒状である。図５に示すように、第１下側ブッシュ６１は、中間筒部材本体４２ａよりも径方向内側に位置している。第１下側ブッシュ６１は、内側駆動筒部材４１におけるナット部材４６のフランジ部４６ｂよりも下方に位置している。第１下側ブッシュ６１は、例えば、一体成型された樹脂製の部材である。
【００７２】
第１下側ブッシュ６１は、第１下側筒部６１ａと、第１下側縁部６１ｅと、第１下側延出部６１ｂと、第１下側係合部６１ｃと、を有している。図８に示すように、第１下側筒部６１ａは、鉛直方向に延びた円筒状である。第１下側筒部６１ａには、第１下側筒部６１ａの壁部を径方向に貫通し、下方に開口する孔部６１ｄが形成されている。孔部６１ｄは、鉛直方向に延びている。図示は省略するが、孔部６１ｄは、中心軸Ｊを挟んで一対形成されている。
【００７３】
第１下側縁部６１ｅは、第１下側筒部６１ａの下端から径方向外側に突出している。第１下側縁部６１ｅは、周方向に沿って延びている。第１下側縁部６１ｅは、第１下側筒部６１ａの下端における孔部６１ｄが形成されている部分を除いた部分全体に設けられている。第１下側縁部６１ｅは、中間筒部材本体４２ａの下端に下方から接触している。これにより、第１下側ブッシュ６１が、中間筒部材本体４２ａに対して上方に移動することが規制されている。
【００７４】
第１下側延出部６１ｂは、孔部６１ｄの上端縁から下方に延びている。第１下側延出部６１ｂの下端は、第１下側筒部６１ａの下端よりも上方に位置している。図５に示すように、第１下側係合部６１ｃは、第１下側延出部６１ｂの下端から径方向外側に突出している。第１下側係合部６１ｃは、下側貫通孔４２ｂに径方向内側から挿入されている。第１下側係合部６１ｃは、下側貫通孔４２ｂの内縁の下端に、上方から係合している。これにより、第１下側ブッシュ６１が中間筒部材本体４２ａに対して下方に移動して、中間筒部材本体４２ａから抜けることが抑制されている。第１下側係合部６１ｃの径方向外端は、中間筒部材本体４２ａの外周面と径方向において、ほぼ同じ位置に配置されている。
【００７５】
図５および図７に示すように、第１下側ブッシュ６１は、昇降機構１４の状態が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間で変化する際、内側駆動筒部材本体４１ａの外周面に対して、鉛直方向に沿って摺動する。これにより、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２とが、鉛直方向に沿って互いに摺動する。第１下側筒部６１ａの内周面（第１下側ブッシュ６１の径方向内側面）は、昇降機構１４が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間のいずれの状態であっても、内側駆動筒部材本体４１ａの外周面と摺接している。
【００７６】
図５および図９に示すように、下降状態Ｐ１において、中間筒部材４２の下端は、ベース部材２８の上面に接触している。より詳細には、下降状態Ｐ１において、第１下側ブッシュ６１の第１下側縁部６１ｅが、ベース部材２８の上面に接触している。これにより、下降状態Ｐ１においては、中間筒部材４２の下方への移動が規制されている。
【００７７】
図８に示すように、上側ブッシュ６２は、中間筒部材本体４２ａの上側の開口に上方から挿入されて嵌め合わされている。上側ブッシュ６２は、中間筒部材４２の上側（所定方向の他方側）の端部である。上側ブッシュ６２は、鉛直方向に延び、鉛直方向両端に開口した筒状である。より詳細には、上側ブッシュ６２は、中心軸Ｊを中心とした円筒状である。図４に示すように、上側ブッシュ６２は、中間筒部材本体４２ａよりも径方向外側に位置している。上側ブッシュ６２は、例えば、一体成型された樹脂製の部材である。
【００７８】
上側ブッシュ６２は、上側筒部６２ａと、上側縁部６２ｅと、上側延出部６２ｂと、上側係合部６２ｃと、を有している。図８に示すように、上側筒部６２ａは、鉛直方向に延びた円筒状である。上側筒部６２ａには、上側筒部６２ａの壁部を径方向に貫通し、上方に開口する孔部６２ｄが形成されている。孔部６２ｄは、鉛直方向に延びている。孔部６２ｄは、中心軸Ｊを挟んで一対形成されている。
【００７９】
上側縁部６２ｅは、上側筒部６２ａの上端から径方向内側に突出している。上側縁部６２ｅは、周方向に沿って延びている。上側縁部６２ｅは、上側筒部６２ａの上端における孔部６２ｄが形成されている部分を除いた部分全体に設けられている。上側縁部６２ｅは、中間筒部材本体４２ａの上端に上方から接触している。これにより、上側ブッシュ６２が、中間筒部材本体４２ａに対して下方に移動することが規制されている。
【００８０】
上側延出部６２ｂは、孔部６２ｄの下端縁から上方に延びている。上側延出部６２ｂの上端は、上側筒部６２ａの上端よりも下方に位置している。図４に示すように、上側係合部６２ｃは、上側延出部６２ｂの上端から径方向内側に突出している。上側係合部６２ｃは、上側貫通孔４２ｃに径方向外側から挿入されている。上側係合部６２ｃは、上側貫通孔４２ｃの内縁の上端に、下方から係合している。これにより、上側ブッシュ６２が中間筒部材本体４２ａに対して上方に移動して、中間筒部材本体４２ａから抜けることが抑制されている。上側係合部６２ｃの径方向内端は、中間筒部材本体４２ａの内周面と径方向において、ほぼ同じ位置に配置されている。
【００８１】
図４および図６に示すように、上側ブッシュ６２は、昇降機構１４の状態が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間で変化する際、後述する外側駆動筒部材本体４３ａの内周面に対して、鉛直方向に沿って摺動する。上側筒部６２ａの外周面（上側ブッシュ６２の径方向外側面）は、昇降機構１４が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間のいずれの状態であっても、外側駆動筒部材本体４３ａの内周面と摺接している。
【００８２】
図４に示すように、外側駆動筒部材４３は、内側駆動筒部材４１および中間筒部材４２の径方向外側を囲んで鉛直方向に延びている。中間筒部材４２は、外側駆動筒部材４３に対して、鉛直方向に沿って相対移動自在である。図４および図５に示すように、外側駆動筒部材４３は、外側駆動筒部材本体４３ａと、固定部材４８と、第２下側ブッシュ（第２摺動部）６３と、を有している。
【００８３】
外側駆動筒部材本体４３ａは、鉛直方向に延びている。より詳細には、外側駆動筒部材本体４３ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。外側駆動筒部材本体４３ａは、鉛直方向両端に開口している。図４に示すように、外側駆動筒部材本体４３ａの上端は、内側駆動筒部材４１および中間筒部材４２よりも上方に位置している。
【００８４】
図５および図９に示すように、外側駆動筒部材本体４３ａの下端部には、外側駆動筒部材本体４３ａの壁部を径方向に貫通する第２下側貫通孔４３ｂが形成されている。図９に示すように、第２下側貫通孔４３ｂの形状は、例えば、矩形状である。第２下側貫通孔４３ｂは、中心軸Ｊを挟んで一対形成されている。
【００８５】
図２および図３に示すように、外側駆動筒部材本体４３ａには、寝台１１側（図２および図３では−Ｙ側）からメインフレーム２７が固定されている。頭側Ｈに配置された２つの被駆動ユニット４０の外側駆動筒部材本体４３ａには、メインフレーム２７の頭側Ｈの端部におる左右方向両端部が固定されている。足側Ｆに配置された２つの被駆動ユニット４０の外側駆動筒部材本体４３ａには、メインフレーム２７の足側Ｆの端部における左右方向両端部が固定されている。これにより、メインフレーム２７は、外側駆動筒部材４３の鉛直方向の移動に伴って、鉛直方向に移動する。
【００８６】
図４に示すように、固定部材４８は、外側駆動筒部材本体４３ａをロッド４４に固定する部材である。固定部材４８は、ロッド固定部４８ａと、ボルト４８ｂと、を有している。ロッド固定部４８ａは、例えば、環状の部材である。ロッド固定部４８ａは、ロッド４４の筒固定部４４ｂに、例えば、圧入される等によって固定されている。図２から図４に示すように、ボルト４８ｂは、外側駆動筒部材本体４３ａの上端部を鉛直方向と直交する方向（図では、Ｘ軸方向）に貫通している。図４に示すように、ボルト４８ｂは、外側駆動筒部材本体４３ａの内部においてロッド固定部４８ａを貫通している。これにより、固定部材４８を介して外側駆動筒部材本体４３ａがロッド４４に固定され、外側駆動筒部材４３がロッド４４に固定される。固定部材４８は、内側駆動筒部材４１よりも上方に位置している。すなわち、外側駆動筒部材４３は、内側駆動筒部材４１よりも上方において、ロッド４４と固定されている。
【００８７】
外側駆動筒部材４３がロッド４４に固定されているため、ロッド４４と内側駆動筒部材４１との鉛直方向の相対位置が変化することで、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との鉛直方向の相対位置が変化する。内側駆動筒部材４１の鉛直方向の位置と外側駆動筒部材４３の鉛直方向の位置とは、下降状態Ｐ１において最も近く、上昇状態Ｐ２において最も離れている。
【００８８】
なお、本明細書において、内側駆動筒部材４１の鉛直方向の位置および外側駆動筒部材４３の鉛直方向の位置とは、例えば、内側駆動筒部材４１の上端の鉛直方向の位置および外側駆動筒部材４３の上端の鉛直方向の位置を含む。すなわち、内側駆動筒部材４１の鉛直方向の位置と外側駆動筒部材４３の鉛直方向の位置とが最も近い、とは、内側駆動筒部材４１の上端と外側駆動筒部材４３の上端との鉛直方向の距離が最も小さいことを含む。内側駆動筒部材４１の鉛直方向の位置と外側駆動筒部材４３の鉛直方向の位置とが最も離れている、とは、内側駆動筒部材４１の上端と外側駆動筒部材４３の上端との鉛直方向の距離が最も大きいことを含む。
【００８９】
図５に示すように、第２下側ブッシュ６３は、外側駆動筒部材本体４３ａの下側の開口に下方から挿入されて嵌め合わされている。第２下側ブッシュ６３は、外側駆動筒部材４３の下側（所定方向の一方側）の端部である。第２下側ブッシュ６３は、鉛直方向に延び、鉛直方向両端に開口した筒状である。より詳細には、第２下側ブッシュ６３は、中心軸Ｊを中心とした円筒状である。第２下側ブッシュ６３は、外側駆動筒部材本体４３ａよりも径方向内側に位置している。第２下側ブッシュ６３は、中間筒部材４２の上側ブッシュ６２よりも下方に位置している。第２下側ブッシュ６３は、例えば、一体成型された樹脂製の部材である。
【００９０】
図５および図９に示すように、第２下側ブッシュ６３は、第２下側筒部６３ａと、第２下側縁部６３ｅと、第２下側延出部６３ｂと、第２下側係合部６３ｃと、を有している。第２下側筒部６３ａ、第２下側縁部６３ｅと、第２下側延出部６３ｂ、および第２下側係合部６３ｃの形状は、第１下側ブッシュ６１の第１下側筒部６１ａ、第１下側縁部６１ｅ、第１下側延出部６１ｂ、および第１下側係合部６１ｃの形状と同様である。
【００９１】
第２下側係合部６３ｃは、第２下側貫通孔４３ｂに径方向内側から挿入されている。第２下側係合部６３ｃは、第２下側貫通孔４３ｂの内縁の下端に、上方から係合している。これにより、第２下側ブッシュ６３が外側駆動筒部材本体４３ａに対して下方に移動して、外側駆動筒部材本体４３ａから抜けることが抑制されている。第２下側係合部６３ｃの径方向外端は、外側駆動筒部材本体４３ａの外周面よりも径方向外側に突出している。
【００９２】
図５および図６に示すように、第２下側ブッシュ６３は、昇降機構１４の状態が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間で変化する際、中間筒部材本体４２ａの外周面に対して、鉛直方向に沿って摺動する。第２下側筒部６３ａの内周面（第２下側ブッシュ６３の径方向内側面）は、昇降機構１４が下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間のいずれの状態であっても、中間筒部材本体４２ａの外周面と摺接している。
【００９３】
上側ブッシュ６２と外側駆動筒部材本体４３ａの内周面とが互いに摺動し、第２下側ブッシュ６３と中間筒部材本体４２ａの外周面とが互いに摺動することで、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３とは、互いに摺動する。
【００９４】
図８に示すように、第１スペーサ部７１は、鉛直方向に延び、鉛直方向の両端に開口する筒状である。より詳細には、第１スペーサ部７１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。本実施形態において第１スペーサ部７１は、単一の部材である。第１スペーサ部７１は、例えば、樹脂製である。
【００９５】
第１スペーサ部７１は、中間筒部材本体４２ａの内部に収容されている。図７に示すように、第１スペーサ部７１は、内側駆動筒部材本体４１ａと中間筒部材本体４２ａとの径方向の間で、かつフランジ部４６ｂと第１下側ブッシュ６１との鉛直方向の間に位置している。本実施形態において第１スペーサ部７１は、フランジ部４６ｂと第１下側ブッシュ６１との間で、中間筒部材４２に対して鉛直方向に沿って相対移動自在である。
【００９６】
上昇状態Ｐ２において第１スペーサ部７１の下端は、第１下側ブッシュ６１の上端と接触している。上昇状態Ｐ２において第１スペーサ部７１の上端は、フランジ部４６ｂから下方に離れた位置に配置されている。
【００９７】
図８に示すように、第２スペーサ部７２は、鉛直方向に延び、鉛直方向の両端に開口する筒状である。より詳細には、第２スペーサ部７２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。本実施形態において第２スペーサ部７２は、単一の部材である。第２スペーサ部７２は、例えば、樹脂製である。
【００９８】
図６に示すように、第２スペーサ部７２は、外側駆動筒部材本体４３ａの内部に収容されている。第２スペーサ部７２は、中間筒部材本体４２ａと外側駆動筒部材本体４３ａとの径方向の間で、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との鉛直方向の間に位置している。本実施形態において第２スペーサ部７２は、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との間で、外側駆動筒部材４３に対して鉛直方向に沿って相対移動自在である。
【００９９】
上昇状態Ｐ２において第２スペーサ部７２の上端は、上側ブッシュ６２の下端と接触している。上昇状態Ｐ２において第２スペーサ部７２の下端は、第２下側ブッシュ６３の上端と接触している。これにより、上昇状態Ｐ２においては、第２スペーサ部７２の外側駆動筒部材４３に対する鉛直方向への相対移動は、規制されている。本実施形態において第２スペーサ部７２の外側駆動筒部材４３に対する鉛直方向への相対移動は、昇降機構１４の状態が下降状態Ｐ１から上昇状態Ｐ２へと変化する途中から規制される。
【０１００】
図２および図３に示すように、駆動装置５０は、モータ５１と、ギアボックス５２と、伝達シャフト５３と、を有している。モータ５１の出力軸は、ギアボックス５２に接続されている。図２および図３の例では、モータ５１の出力軸は、例えば、鉛直方向に延びており、中心軸Ｊと平行な軸周りに回転する。ギアボックス５２は、モータ５１の出力軸の回転を伝達シャフト５３の回転に変換する。また、ギアボックス５２は、例えば、モータ５１の回転を減速して、伝達シャフト５３に伝える。
【０１０１】
伝達シャフト５３は、ギアボックス５２に接続されており、ギアボックス５２から左右方向（Ｘ軸方向）両側に延びている。伝達シャフト５３には、ギアボックス５２を介してモータ５１の出力軸の回転が伝えられる。伝達シャフト５３は、モータ５１の出力軸が回転することで、左右方向に沿った軸周りに回転する。伝達シャフト５３の左右方向両端には、それぞれシャフト側傘歯車５４が設けられている。シャフト側傘歯車５４は、左右の被駆動ユニット４０のロッド側傘歯車４５とそれぞれ噛み合わされている。これにより、伝達シャフト５３の回転が、シャフト側傘歯車５４およびロッド側傘歯車４５を介して、左右の被駆動ユニット４０のロッド４４に伝達される。
【０１０２】
連結部材２６は、左右方向に延びた角柱状の部材である。連結部材２６は、２つの被駆動ユニット４０同士を連結している。連結部材２６は、各被駆動ユニット４０の外側駆動筒部材本体４３ａに固定されている。連結部材２６の上面には、モータ５１が固定されている。
【０１０３】
次に、昇降機構１４の動作について説明する。まず、昇降機構１４が下降状態Ｐ１から上昇状態Ｐ２へと変化する場合について説明する。駆動装置５０のモータ５１の出力軸が回転すると、伝達シャフト５３が回転して、左右の被駆動ユニット４０のロッド４４が周方向（θ方向）に回転する。ロッド４４が回転すると、ロッド４４とナット部材４６とが鉛直方向に沿って互いに相対移動する。
【０１０４】
これにより、ナット部材４６は、図４に示す下降状態Ｐ１から、ロッド４４に対して下方に相対移動する。本実施形態においては、ナット部材４６が固定された内側駆動筒部材本体４１ａが、ベース部材２８に固定されているため、ナット部材４６に対して、ロッド４４が上方へと移動する。
【０１０５】
ロッド４４が上方へと移動するのに伴って、ロッド４４に固定された外側駆動筒部材４３も上方へと移動する。すなわち、駆動装置５０は、ロッド４４を介して内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３とを鉛直方向に沿って互いに相対移動させる。ここで、図５に示すように、下降状態Ｐ１において第２スペーサ部７２の下端は、外側駆動筒部材４３の第２下側ブッシュ６３の上端に接触している。そのため、外側駆動筒部材４３が上方へと移動するのに伴って、第２スペーサ部７２も上方へと移動する。なお、外側駆動筒部材４３が上方へと移動するのに伴って、連結部材２６および駆動装置５０も上方へと移動する。
【０１０６】
ロッド４４、外側駆動筒部材４３および第２スペーサ部７２が、ある程度、上方へと移動すると、図６に示すように、第２スペーサ部７２の上端が中間筒部材４２の上側ブッシュ６２の下端と接触する。これにより、外側駆動筒部材４３が、第２スペーサ部７２を介して、中間筒部材４２を上方へと押し上げる。したがって、外側駆動筒部材４３の上方への移動と共に、中間筒部材４２が上方へと移動し始める。ここで、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３との鉛直方向の相対位置は、第２スペーサ部７２によって維持される。すなわち、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３とは、少なくとも第２スペーサ部７２の鉛直方向の寸法の分だけ、互いに径方向に重なり合った状態を維持しつつ、上方へと移動する。
【０１０７】
図５に示すように、下降状態Ｐ１において第１スペーサ部７１の下端は、中間筒部材４２の第１下側ブッシュ６１の上端に接触している。そのため、中間筒部材４２が上方へと移動するのに伴って、第１スペーサ部７１も上方へと移動する。
【０１０８】
ロッド４４、中間筒部材４２、外側駆動筒部材４３、第１スペーサ部７１および第２スペーサ部７２の上方への移動は、昇降機構１４が上昇状態Ｐ２となった時点で停止される。図７に示すように、上昇状態Ｐ２において外側駆動筒部材４３は、内側駆動筒部材４１よりも上方に位置する。
【０１０９】
本実施形態においては、上昇状態Ｐ２において第１スペーサ部７１の上端は、フランジ部４６ｂよりも下方に離れて位置しているが、何らかの理由によって中間筒部材４２が図７に示す上昇状態Ｐ２における位置よりもさらに上方へと移動することも考えられる。すなわち、中間筒部材４２の状態は、本実施形態の上昇状態Ｐ２において、図１０の左図に示す状態Ｐ２ａと図１０の右図に示す状態Ｐ２ｂとの間で変化可能となっている。
【０１１０】
図１０は、上昇状態Ｐ２における各部を模式的に示している。図１０の左図は、図６から図８に示す状態と同じ状態Ｐ２ａを示している。
【０１１１】
図１０の左図に示す状態Ｐ２ａから中間筒部材４２がさらに上方へ移動すると、中間筒部材４２の状態は、図１０の右図に示す状態Ｐ２ｂとなる。状態Ｐ２ｂにおいて第１スペーサ部７１の上端は、フランジ部４６ｂの下端に接触し、中間筒部材４２がそれ以上、上方へと移動することが規制される。このように、中間筒部材４２と内側駆動筒部材４１との鉛直方向の相対位置は、第１スペーサ部７１によって一定範囲内に維持される。すなわち、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２とは、少なくとも第１スペーサ部７１の鉛直方向の寸法の分だけ、互いに径方向に重なり合った状態に維持される。
【０１１２】
具体的に、図１０の例では、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２とが径方向に重なる部分の鉛直方向の寸法Ｌ１は、状態Ｐ２ａにおける寸法値Ｌ１ｍａｘと、状態Ｐ２ｂにおける寸法値Ｌ１ｍｉｎとの間で変化する。寸法値Ｌ１ｍａｘは、寸法値Ｌ１ｍｉｎよりも大きい。すなわち、寸法Ｌ１は、寸法値Ｌ１ｍｉｎ以上、寸法値Ｌ１ｍａｘ以下である。寸法Ｌ１は、内側駆動筒部材４１の上端から中間筒部材４２の下端までの鉛直方向の寸法である。図１０の例では、ナット部材４６等の分だけ、寸法値Ｌ１ｍｉｎは、第１スペーサ部７１の鉛直方向の寸法よりも大きい。
【０１１３】
外側駆動筒部材４３と中間筒部材４２とが径方向に重なる部分の鉛直方向の寸法Ｌ２は、状態Ｐ２ａにおける寸法値Ｌ２ｍｉｎと、状態Ｐ２ｂにおける寸法値Ｌ２ｍａｘとの間で変化する。寸法値Ｌ２ｍａｘは、寸法値Ｌ２ｍｉｎよりも大きい。すなわち、寸法Ｌ２は、寸法値Ｌ２ｍｉｎ以上、寸法値Ｌ２ｍａｘ以下である。寸法Ｌ２は、外側駆動筒部材４３の下端から中間筒部材４２の上端までの鉛直方向の寸法である。図１０の例では、各ブッシュ等の分だけ、寸法値Ｌ２ｍｉｎは、第２スペーサ部７２の鉛直方向の寸法よりも大きい。
【０１１４】
次に、昇降機構１４が上昇状態Ｐ２から下降状態Ｐ１へと変化する場合について説明する。駆動装置５０のモータ５１が、昇降機構１４が下降状態Ｐ１から上昇状態Ｐ２へと変化する場合と逆向きに回転すると、ロッド４４は下方へと移動する。これにより、外側駆動筒部材４３が下方へと移動する。
【０１１５】
外側駆動筒部材４３が下方へと移動することで、第２下側ブッシュ６３を介して上方へと押し上げられていた第２スペーサ部７２および中間筒部材４２が自重によって下方へと移動する。このとき、中間筒部材４２が下方へと移動することに伴って、第１下側ブッシュ６１によって上方へと押し上げられていた第１スペーサ部７１も自重によって下方へと移動する。
【０１１６】
ロッド４４、中間筒部材４２、外側駆動筒部材４３、第１スペーサ部７１および第２スペーサ部７２が、ある程度、下方へと移動すると、中間筒部材４２の下端がベース部材２８の上端に接触する。これにより、中間筒部材４２の下方への移動および第１スペーサ部７１の下方への移動が停止される。ロッド４４、外側駆動筒部材４３および第２スペーサ部７２の下方への移動は、昇降機構１４が下降状態Ｐ１となった時点で停止される。
【０１１７】
なお、外側駆動筒部材４３が下方に移動し始めた際に、何らかの理由で中間筒部材４２が下方に移動しなかった場合であっても、ある程度、外側駆動筒部材４３が下方へと移動すると、中間筒部材４２の上端に外側駆動筒部材４３の固定部材４８が接触する。そのため、固定部材４８を介して、中間筒部材４２は下方へと押し下げられる。また、外側駆動筒部材４３が下方に移動し始めた際に、何らかの理由で第２スペーサ部７２が下方に移動しなかった場合であっても、上述したように中間筒部材４２が下方へと押し下げられることで、第２スペーサ部７２は、中間筒部材４２の上側ブッシュ６２によって押し下げられる。
【０１１８】
以上のようにして、昇降機構１４は、下降状態Ｐ１と上昇状態Ｐ２との間で、昇降動作を行うことができる。頭側Ｈの昇降機構１４と足側Ｆの昇降機構１４とが連動して上述の昇降動作を行うことで、寝台１１が鉛直方向に沿って平行移動する。すなわち、外側駆動筒部材４３が上方に移動することで、外側駆動筒部材本体４３ａに固定されたメインフレーム２７が上方へと移動する。これにより、メインフレーム２７に支持された寝台１１が上方へと移動し、寝台１１の鉛直方向位置が高くなる。また、外側駆動筒部材４３が下方に移動することで、メインフレーム２７が下方へと移動する。これにより、寝台１１が下方へと移動し、寝台１１の鉛直方向位置が低くなる。
【０１１９】
本実施形態によれば、ロッド４４に対して鉛直方向に相対移動する内側駆動筒部材４１とロッド４４に固定された外側駆動筒部材４３との間に、両方の駆動筒部材に対して相対移動自在に配置された中間筒部材４２が設けられている。そのため、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３とを鉛直方向に離れる向きに相対移動させる際に、中間筒部材４２を内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との両方と径方向に重なり合わせることで、隣り合う筒部材同士の径方向の重なり合いをそれぞれ十分に確保しやすい。すなわち、中間筒部材４２を内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との鉛直方向の間に位置させることで、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２との径方向の重なり、および外側駆動筒部材４３と中間筒部材４２との径方向の重なり、をそれぞれ十分に確保しやすい。したがって、外側駆動筒部材４３を内側駆動筒部材４１と径方向に重なる部分の鉛直方向の寸法が比較的小さくなるまで移動させてストロークを大きくした場合であっても、各筒部材同士の連結部分において、ガタつきを抑制でき、リニアアクチュエータ３０の曲げ強度を確保できる。
【０１２０】
また、本実施形態のように、外側駆動筒部材４３を内側駆動筒部材４１よりも上方まで移動させた場合であっても、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３とのそれぞれが中間筒部材４２と径方向に重なり合うことが可能である。そのため、中間筒部材４２が設けられない場合に比べて、よりストロークを大きく確保できる。
【０１２１】
また、中間筒部材４２は、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との径方向の間に位置する。そのため、下降状態Ｐ１において、中間筒部材４２は、外側駆動筒部材４３内に収容される。これにより、中間筒部材４２を設けてもリニアアクチュエータ３０の鉛直方向の寸法が大型化することがない。
【０１２２】
また、駆動装置５０によって互いに駆動される２つの駆動筒部材（内側駆動筒部材４１および外側駆動筒部材４３）同士の間に、鉛直方向に沿って移動自在な中間筒部材４２が配置されている。このように、３つの筒部材のうち駆動される駆動筒部材は２つであるため、例えば、３つの筒部材がすべて駆動筒部材である場合に比べて、リニアアクチュエータ３０の構成を簡単にできる。
【０１２３】
また、上昇状態Ｐ２において、ロッド４４を介して駆動される２つの駆動筒部材が、中間筒部材４２を挟んで鉛直方向両側に配置される。そのため、リニアアクチュエータ３０を伸ばして上昇状態Ｐ２とした場合であっても、ロッド４４を介して強固に連結された２つの駆動筒部材によってリニアアクチュエータ３０全体が支持され、リニアアクチュエータ３０の曲げ強度が低下することが抑制される。
【０１２４】
以上により、本実施形態によれば、簡単な構成で、大型化を抑制しつつ、曲げ強度およびストロークを確保できる構造を有するリニアアクチュエータ３０が得られる。また、簡単な構成とできるため、リニアアクチュエータ３０を組み立てる手間および製造コストを低減できる。
【０１２５】
本実施形態の寝台装置１０のような身体支持部（寝台１１）が移動可能な身体支持装置においては、利用者の身体を安定して支持できることが特に望まれている。加えて、利用者の利便性および設置スペースの制限等の理由から、身体支持部の移動するストロークを大きくすること、および装置全体の小型化も特に望まれている。したがって、上述した本実施形態の効果は、本実施形態のリニアアクチュエータ３０を身体支持装置に用いた場合に、特に大きく得られる。
【０１２６】
また、例えば、寝台装置においては、寝台の鉛直方向位置を低くできることが望まれている。寝台の鉛直方向位置を低くできることで、利用者が安定した端座位を取りやすく、利用者がリハビリテーションを行う患者である場合に、リハビリテーションの促進が望まれる等のためである。一方で、患者（利用者）を介護する介護者にとっては、寝台の鉛直方向位置がある程度高い方が、患者の介護をする際の身体的な負担が小さく、望ましい。このような理由から、寝台装置においては、寝台の昇降のストロークがある程度大きいことが特に好ましい。
【０１２７】
また、病院等の設置スペースの問題、および介護者による利用者の介護時に邪魔となりやすい等の問題から、寝台装置は小型であることが望ましい。また、下降状態Ｐ１におけるリニアアクチュエータ３０の鉛直方向の寸法が大きいと、内部に昇降機構１４の上部が配置されるボード１３の鉛直方向の寸法も大きくなる。ボード１３の鉛直方向の寸法が大きいと寝台装置の利用者に過大な視覚的圧迫感を与える場合がある。そのため、下降状態Ｐ１におけるリニアアクチュエータ３０の鉛直方向の寸法は小さいことが好ましい。
【０１２８】
このように、寝台装置においては、リニアアクチュエータ３０を小型化しつつ、リニアアクチュエータ３０のストロークを大きくするという要求が特に大きい。したがって、上述した本実施形態の効果は、本実施形態のリニアアクチュエータ３０を寝台装置に用いた場合に、さらに大きく得られる。
【０１２９】
また、本実施形態の寝台装置１０は、鉛直方向に駆動するリニアアクチュエータ３０によって昇降される。そのため、本実施形態のように、寝台１１の頭側Ｈと足側Ｆとにそれぞれリニアアクチュエータ３０を有する昇降機構１４を配置することで、寝台装置１０を昇降できる。これにより、メインフレーム２７の内側にスペースを確保することができ、背ボトム１８および脚ボトム１９を駆動するためのリンクおよび駆動装置を配置しやすい。また、支持架台１２における昇降機構１４以外の部分全体を昇降できるため、図１および図３に示すように、上昇状態Ｐ２において寝台１１およびメインフレーム２７の下側にスペースを空けることができる。これにより、寝台１１の下側の床面の清掃を行いやすい。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、中間筒部材４２には第１下側ブッシュ６１が設けられている。そのため、内側駆動筒部材本体４１ａと中間筒部材本体４２ａとの径方向の間のクリアランスを好適に小さくしやすく、内側駆動筒部材本体４１ａと中間筒部材本体４２ａとのガタつきをより抑制できる。
【０１３１】
また、例えば、中間筒部材４２が内側駆動筒部材４１に対して上方に移動する場合、中間筒部材４２が上方に移動すると、中間筒部材４２の下端部である第１下側ブッシュ６１が内側駆動筒部材４１の上端部であるフランジ部４６ｂに近づき、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２との径方向の重なりは小さくなる。
【０１３２】
これに対して、本実施形態によれば、フランジ部４６ｂと第１下側ブッシュ６１との鉛直方向の間に第１スペーサ部７１が設けられている。そのため、フランジ部４６ｂと第１下側ブッシュ６１との鉛直方向の距離が、第１スペーサ部７１の鉛直方向の寸法よりも小さくなることがない。これにより、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２とが互いに摺動する際に、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２との径方向の重なりを、少なくとも第１スペーサ部７１の分だけ確保することができる。したがって、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２とが径方向に重なる部分の長さを一定以上に確保した状態で、リニアアクチュエータ３０を駆動することができ、リニアアクチュエータ３０の曲げ強度が小さくなることをより抑制できる。
【０１３３】
また、フランジ部４６ｂは内側駆動筒部材４１の上側の端部であり、第１下側ブッシュ６１は中間筒部材４２の下側の端部である。そのため、フランジ部４６ｂと第１下側ブッシュ６１との鉛直方向の距離を大きくできる。これにより、第１スペーサ部７１の鉛直方向の寸法を大きくすることができ、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２との径方向の重なりを大きくすることができる。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、中間筒部材４２には上側ブッシュ６２が設けられ、外側駆動筒部材４３には第２下側ブッシュ６３が設けられている。そのため、中間筒部材本体４２ａと外側駆動筒部材本体４３ａとの径方向の間のクリアランスを好適に小さくしやすく、中間筒部材本体４２ａと外側駆動筒部材本体４３ａとのガタつきをより抑制できる。また、上側ブッシュ６２は中間筒部材４２の上側の端部であり、第２下側ブッシュ６３は外側駆動筒部材４３の下側の端部であるため、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との鉛直方向の距離を大きくできる。これにより、中間筒部材４２が外側駆動筒部材４３と接触する箇所と、外側駆動筒部材４３が中間筒部材４２と接触する箇所と、の間の鉛直方向の距離を大きくでき、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３とを安定して互いに摺動させることができる。
【０１３５】
また、例えば、外側駆動筒部材４３が中間筒部材４２に対して上方に移動する場合、外側駆動筒部材４３が上方に移動すると、外側駆動筒部材４３の下端部である第２下側ブッシュ６３が中間筒部材４２の上端部である上側ブッシュ６２に近づき、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３との径方向の重なりは小さくなる。
【０１３６】
これに対して、本実施形態によれば、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との鉛直方向の間に第２スペーサ部７２が設けられている。そのため、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との鉛直方向の距離が、第２スペーサ部７２の鉛直方向の寸法よりも小さくなることがない。これにより、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３とが互いに摺動する際に、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３との径方向の重なりを、少なくとも第２スペーサ部７２の分だけ確保することができる。したがって、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３とが径方向に重なる部分の長さを一定以上に確保した状態で、リニアアクチュエータ３０を駆動することができ、リニアアクチュエータ３０の曲げ強度が小さくなることをより抑制できる。
【０１３７】
また、上側ブッシュ６２と第２下側ブッシュ６３との鉛直方向の距離を大きくできるため、第２スペーサ部７２の鉛直方向の寸法を大きくすることができ、中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３との径方向の重なりを大きくすることができる。
【０１３８】
また、例えば、中間筒部材４２が設けられていない場合、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材との径方向の重なりをある程度確保できる範囲内で、内側駆動筒部材と外側駆動筒部材とを相対移動させる必要がある。そのため、下降状態Ｐ１において内側駆動筒部材の内部における下側の端部近傍までロッドの下端を延ばしても、上昇状態Ｐ２においてナット部材がロッドの下端まで相対移動せず、ロッドの下部を利用することができない。したがって、中間筒部材４２が設けられていない場合には、ロッドの鉛直方向の寸法を、下降状態Ｐ１から上昇状態Ｐ２に変化するまでにおいて必要となる程度の大きさとしていた。そのため、内側駆動筒部材の内部における下部には、ロッドが設けられず、無駄なスペースが生じていた。
【０１３９】
これに対して、本実施形態によれば、中間筒部材４２が設けられることで、上述したように外側駆動筒部材４３を内側駆動筒部材４１よりも上方まで移動させることができる。すなわち、内側駆動筒部材４１の鉛直方向の寸法以上に、外側駆動筒部材４３を移動させることができる。そのため、ロッド４４の下端を、内側駆動筒部材４１の内部における下端近傍まで延ばして、内側駆動筒部材４１の内部の全体に亘ってロッド本体４４ａを設けた場合であっても、ロッド本体４４ａに対して、ナット部材４６を上端から下端まで相対移動させることができる。すなわち、ロッド本体４４ａの全体を利用することができる。このように、本実施形態によれば、内側駆動筒部材４１の内部のスペースを、ロッド本体４４ａの収容スペースとして有用に活用することができる。
【０１４０】
また、本実施形態によれば、ロッド４４の外周面に雄ネジ部４４ｃが設けられ、内側駆動筒部材４１の内周面に雄ネジ部４４ｃと螺合された雌ネジ部４６ｃが設けられている。そのため、ロッド４４を回転させることで内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との鉛直方向の相対位置を変化させることができる。これにより、例えば、ロッド４４の回転をモータ５１によって制御することで、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との鉛直方向の相対位置を精度よく制御することができる。また、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３（ロッド４４）とが、螺合によって接続されているため、モータ５１の駆動を停止した場合であっても、別途ストッパー等を設けることなく、内側駆動筒部材４１と外側駆動筒部材４３との相対位置を維持できる。
【０１４１】
なお、本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。
【０１４２】
中間筒部材４２は、複数の筒部材によって構成されていてもよい。この場合、複数の筒部材は、それぞれ直径が異なり、大きい直径の筒部材の内部に小さい直径の筒部材が収容可能である。そして、複数の筒部材のうち隣り合う筒部材は、鉛直方向に沿って互いに相対移動自在であり、かつ、互いに径方向に重なり合う。この構成によれば、リニアアクチュエータ３０のストロークをより大きくすることが可能である。
【０１４３】
また、上記説明においては、内側駆動筒部材４１を固定して、ナット部材４６に対して、ロッド４４（外側駆動筒部材４３）が移動する構成としたが、これに限られない。例えば、ロッド４４（外側駆動筒部材４３）を固定して、ロッド４４に対して、ナット部材４６（内側駆動筒部材４１）が移動する構成としてもよい。
【０１４４】
また、内側駆動筒部材４１と中間筒部材４２との相対移動、および中間筒部材４２と外側駆動筒部材４３との相対移動は、摺動に限られず、いかなる移動態様であってもよい。
【０１４５】
また、第１スペーサ部７１は、例えば、第１下側ブッシュ６１と一体に形成されていてもよいし、フランジ部４６ｂと一体に形成されていてもよい。また、第１スペーサ部７１の形状は、第１下側ブッシュ６１とフランジ部４６ｂとの間の距離を一定に維持できるならば、特に限定されない。第１スペーサ部７１は、例えば、鉛直方向に延びた棒状であってもよい。この場合、第１スペーサ部７１は、周方向に沿って複数設けられていてもよい。
【０１４６】
また、第２スペーサ部７２は、第２下側ブッシュ６３と一体に形成されていてもよいし、上側ブッシュ６２と一体に形成されていてもよい。また、第２スペーサ部７２の形状は、第２下側ブッシュ６３と上側ブッシュ６２との間の距離を一定に維持できるならば、特に限定されない。第２スペーサ部７２は、例えば、鉛直方向に延びた棒状であってもよい。この場合、第２スペーサ部７２は、周方向に沿って複数設けられていてもよい。
【０１４７】
なお、本発明のリニアアクチュエータが適用される寝台装置は、上記説明した寝台装置に限られず、いかなる寝台装置に適用されてもよい。また、本発明のリニアアクチュエータが適用される身体支持装置としては、寝台装置に限られず、利用者の身体の少なくとも一部を支持する身体支持部と、身体支持部を移動させる移動機構と、を備える身体支持装置であれば、特に限定されない。身体支持装置は、例えば、椅子であってもよい。また、本発明のリニアアクチュエータが適用される機器は、特に限定されず、身体支持装置でなくてもよい。
【０１４８】
また、本発明に係るリニアアクチュエータの駆動方向は、鉛直方向に限られない。本発明に係るリニアアクチュエータは、適用される機器に応じて、いかなる方向に駆動されてもよい。例えば、上述した実施形態におけるリニアアクチュエータ３０の駆動方向は、厳密に鉛直方向でなくてもよく、寝台１１を昇降できるならば、鉛直方向に対して傾いていてもよい。
【０１４９】
また、本発明は、駆動筒部材が３つ以上のリニアアクチュエータに対しても適用することができる。この場合、隣り合う駆動筒部材同士の間にそれぞれ中間筒部材を配置する。例えば、駆動筒部材が３つのリニアアクチュエータの場合には、中間筒部材は２つ設けられ、リニアアクチュエータは、計５つの筒部材が設けられる構成となる。これにより、３つ以上の駆動筒部材を有するリニアアクチュエータにおいても、簡単な構成で、大型化を抑制しつつ、曲げ強度およびストロークを確保することができる。
【０１５０】
また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…寝台装置（身体支持装置）、１１…寝台（身体支持部）、１４…昇降機構（移動機構）、３０…リニアアクチュエータ、４１…内側駆動筒部材、４１ａ…内側駆動筒部材本体、４２…中間筒部材、４２ａ…中間筒部材本体、４３…外側駆動筒部材、４３ａ…外側駆動筒部材本体、４４…ロッド、４４ｃ…雄ネジ部、４６ｂ…フランジ部（突出部）、４６ｃ…雌ネジ部、５０…駆動装置、６１…第１下側ブッシュ（第１摺動部）、６２…上側ブッシュ（第３摺動部）、６３…第２下側ブッシュ（第２摺動部）、７１…第１スペーサ部、７２…第２スペーサ部、Ｐ１…下降状態（第１状態）
【図１】
0006787698.tif 000002
【図２】
0006787698.tif 000003
【図３】
0006787698.tif 000004
【図４】
0006787698.tif 000005
【図５】
0006787698.tif 000006
【図６】
0006787698.tif 000007
【図７】
0006787698.tif 000008
【図８】
0006787698.tif 000009
【図９】
0006787698.tif 000010
【図１０】
0006787698.tif 000011