(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り方向に移動する記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該送り方向の下流に配置された乾燥機構とを備えた記録装置を用いて、水系インクを吐出して記録するインクジェット記録方法であって、
該記録媒体が透明樹脂記録媒体であり、該水系インクが白インクと、黒色又は有彩色の水系インクとを含み、
該乾燥機構は、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を該記録媒体の記録面及び裏面の少なくとも一面に吹き付ける、インクジェット記録方法。
【請求項２】
黒色又は有彩色の水系インクが、沸点９０℃以上２５０℃未満の有機溶媒を１５質量％以上３５質量％以下含有する、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
記録媒体が、コロナ放電処理されたポリエステルフィルム又は延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
記録媒体の厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
インクジェットヘッドの温度が２０℃以上４５℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
記録時における記録媒体の表面温度が３５℃以上７５℃以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
水系インクの吐出液滴量が２０ｐＬ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録速度が、記録媒体の搬送速度換算で２０ｍ／ｍｉｎ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。この方式は、フルカラー化が容易で、かつ安価であり、記録媒体として普通紙が使用可能、被記録物に対して非接触、という数多くの利点があるため、一般消費者向けの民生用印刷に留まらず、近年は、商業印刷、産業印刷分野に応用され始めている。
商業印刷や産業印刷分野では、例えば、ラインヘッド方式の固定記録ヘッドを用いて、ロール状合成樹脂フィルムを走査させる高速印刷が提案されている。【０００３】
樹脂記録媒体を用いる高速印刷では巻き取り作業があるため、インクの速乾技術が求められる。記録物の速乾技術として、記録直後に高エネルギーで乾燥させることができる赤外線乾燥システムは有効であると考えられるが、カラーインクで画像を形成した部分に赤外線を照射すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックで赤外線の吸収量が異なるため、記録媒体表面に温度差が生じ、特に黒色部分は高温となり記録媒体が熱変形するという問題があった。
ここで、記録媒体の乾燥を促進する手段を備えた記録装置も提案されている。
特開２０１０−１３７５１９号（特許文献１）には、液滴を吐出する記録ヘッドと、記録媒体を該記録ヘッドに対向して搬送する搬送手段と、該記録ヘッドの記録媒体搬送方向上流側及び下流側の少なくともいずれかで過熱水蒸気を該記録媒体に接触させる手段とを備えている画像形成装置が開示されている。
特開２０１０−１５８８６１号（特許文献２）には、記録媒体に記録を行う記録手段と、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に対して過熱水蒸気を放出することにより記録媒体の乾燥を促進する乾燥手段とを備えているインクジェットプリンター等の記録装置が開示されている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、送り方向に移動する記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該送り方向の下流に配置された乾燥機構とを備えた記録装置を用いて、水系インクを吐出して記録するインクジェット記録方法であって、
該記録媒体が透明樹脂記録媒体であり、該水系インクが白インクと、黒色又は有彩色の水系インクとを含み、
該乾燥機構は、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を該記録媒体の記録面及び裏面の少なくとも一面に吹き付ける、インクジェット記録方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明に使用するインクジェット記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に使用する過熱水蒸気噴射装置の一実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
特許文献１及び２のインクジェット記録装置を用いる記録方法では、樹脂記録媒体への色移りや樹脂記録媒体の変形の抑制が不十分であり、実用上十分に満足できる記録物は得られていない。
また、特許文献１及び２は白インクを用いるものではなく、白インクとその他のインクの間における色間の温度差に関する問題点については何ら検討されていない。
透明樹脂記録媒体を用いるインクジェット記録方法では、白インク利用の需要が高く、白インクとその他のインク（黒色又は有彩色インク）とを同時に乾燥できるインクジェット記録方法が要望されている。
本発明は、透明樹脂記録媒体に白インクと黒色又は有彩色のインクを含む水系インクで記録しても、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得ることができるインクジェット記録方法に関する。
なお、「記録」とは、文字や画像を記録する印刷、印字を含む概念であり、「記録物」とは、文字や画像が記録された印刷物、印字物を含む概念である。
【０００７】
本発明者らは、透明樹脂記録媒体を用いるインクジェット記録方法において、白インクと黒色又は有彩色のインクとを、特定の温度の過熱水蒸気を用いて同時に乾燥することにより、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物が得られることを見出した。
すなわち、本発明は、送り方向に移動する記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該送り方向の下流に配置された乾燥機構とを備えた記録装置を用いて、水系インクを吐出して記録するインクジェット記録方法であって、
該記録媒体が透明樹脂記録媒体であり、該水系インクが白インクと、黒色又は有彩色の水系インクとを含み、
該乾燥機構は、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を該記録媒体の記録面及び裏面の少なくとも一面に吹き付ける、インクジェット記録方法に関する。
【０００８】
本発明によれば、透明樹脂記録媒体に白インクと黒色又は有彩色のインクを含む水系インクで記録しても、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得ることができるインクジェット記録方法を提供することができる。
【０００９】
［インクジェット記録方法］
本発明のインクジェット記録方法は、送り方向に移動する記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該送り方向の下流に配置された乾燥機構とを備えた記録装置を用いて、水系インクを吐出して記録する方法であって、
該記録媒体が透明樹脂記録媒体であり、該水系インクが白インクと、黒色又は有彩色の水系インクとを含み、
該乾燥機構は、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を該記録媒体の記録面及び裏面の少なくとも一面に吹き付ける、インクジェット記録方法である。
従来、インクジェット記録方法における乾燥手段として赤外線照射が知られているが、赤外線照射ではインク色間の赤外線の吸収差による温度差が大きくなるため、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得ることが困難である。
本発明のインクジェット記録方法によれば、白インクとその他のインク（黒色又は有彩色インク）が混在する画像に対して、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を同時に吹き付けて乾燥させるため、記録面の乾燥むらがなくなり、樹脂記録媒体を熱変形させることなく速乾させることができると考えられる。
【００１０】
＜水系インク＞
本発明に用いられる水系インク（以下、単に「インク」ともいう）は、少なくとも顔料（Ａ）及び水を含有する水系インクである。また、必要に応じて、ポリマー（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、その他の成分を含有することができる。なお、本明細書において、「水系」とは、インクに含有される媒体中で、水が最大割合を占めていることを意味する。
【００１１】
＜顔料（Ａ）＞
本発明に用いられる顔料の種類は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられ、黒色インクにおいては、顔料としてカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。白色インクにおいては、顔料として酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物等が挙げられ、酸化チタンが好ましい。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。有彩色インクにおいては、有機顔料が好ましい。色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、赤色、青色、オレンジ、グリーン等の有彩色顔料をいずれも用いることができる。
黒色インク及び有彩色インクの顔料の平均粒径は、着色力と分散安定性の向上の観点から６０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下が好ましい。白色インクの顔料の平均粒径は、隠蔽性（白色度）向上の観点から、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましい。
【００１２】
本発明に用いられる顔料は、自己分散型顔料及び顔料をポリマー（Ｂ）で分散させた粒子から選ばれる１種以上の顔料の形態で用いることができる。
〔自己分散型顔料〕
本発明において用いることができる自己分散型顔料とは、親水性官能基（カルボキシ基やスルホン酸基等のアニオン性親水基、又は第４級アンモニウム基等のカチオン性親水基）の１種以上を直接、又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基等の他の原子団を介して顔料の表面に結合することで、界面活性剤や樹脂を用いることなく水系媒体に分散可能である顔料を意味する。顔料を自己分散型顔料とするには、例えば、親水性官能基の必要量を、常法により顔料表面に化学結合させればよい。自己分散型顔料の市販品としては、キャボットジャパン株式会社製のＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２００、同３００、同３５２Ｋ、同２５０Ａ、同２６０Ｍ、同２７０Ｙ、同４５０Ａ、同４６５Ｍ、同４７０Ｙ、同４８０Ｖやオリヱント化学工業株式会社製のＢＯＮＪＥＴ  ＣＷ−１、同ＣＷ−２等、東海カーボン株式会社製のＡｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  １６２等、ＳＥＮＳＩＥＮＴ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯＬＯＲＳ社製のＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＳＤＰ１００、ＳＤＰ１０００、ＳＤＰ２０００等が挙げられる。自己分散型顔料は、水に分散された顔料水分散体として用いることが好ましい。
【００１３】
〔顔料をポリマー（Ｂ）で分散させた粒子〕
本発明では、顔料の形態として顔料をポリマー（Ｂ）で分散させた粒子を用いることができる。顔料をポリマーで分散させた粒子は、例えば、１）顔料とポリマーとを混練し、その混練物を水等の媒体中に分散させた粒子、２）顔料とポリマーを水等の媒体中で攪拌し、顔料を水等の媒体中に分散させた粒子、３）ポリマー原料と顔料を機械的に分散させた状態でポリマー原料を重合し、得られたポリマーにより顔料が水等の媒体中に分散している粒子、等が挙げられる。
さらに、保存安定性を向上する観点から、これらの顔料をポリマーで分散させた粒子に対して、ポリマーを架橋剤で架橋してもよい。架橋剤としては、ポリマーが有する官能基と反応できる官能基を２以上有する化合物が挙げられる。例えば、ポリマーがカルボキシ基を有する場合、架橋剤としては、多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物が好ましく挙げられる。
【００１４】
［ポリマー（Ｂ）］
本発明では、顔料の分散性を向上する観点及び得られる画像の定着性を向上する観点から、水系インク中にポリマー（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。ポリマー（Ｂ）として、ポリウレタン及びポリエステル等の縮合系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂及びアクリルシリコーン系樹脂等のビニル系ポリマーが挙げられるが、ビニル系ポリマーが好ましい。
ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、顔料の分散性を向上する観点及び得られる画像の定着性を向上する観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上、より更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは２，５００，０００以下、より好ましくは１，０００，０００以下である。
本発明に用いられるポリマー（Ｂ）は、顔料を分散させるための顔料分散ポリマー（Ｂ−１）及び印刷物の耐擦過性を向上させるための定着助剤ポリマー（Ｂ−２）として用いることができ、これらを併用してもよい。
【００１５】
［顔料分散ポリマー（Ｂ−１）］
用いられる顔料を分散させるための顔料分散ポリマー（Ｂ−１）としては、ポリエステル、ポリウレタン等の縮合系樹脂、ビニル系ポリマー等が挙げられるが、顔料の分散安定性の観点から、ビニル単量体（ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物）の付加重合により得られるビニル系ポリマーが好ましい。顔料分散ポリマー（Ｂ−１）は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
顔料分散ポリマー（Ｂ−１）の重量平均分子量は、顔料の分散性を向上する観点から、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下である。
ビニル系ポリマーとしては、例えば、「アロンＡＣ−１０ＳＬ」（東亜合成株式会社製）等のポリアクリル酸、「ジョンクリル６７」、「ジョンクリル６１１」、「ジョンクリル６７８」、「ジョンクリル６８０」、「ジョンクリル６９０」、「ジョンクリル８１９」（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のスチレン−アクリル樹脂等が挙げられる。
【００１６】
［定着助剤ポリマー（Ｂ−２）］
定着助剤ポリマー（Ｂ−２）は、顔料を含有しないポリマー粒子として用いることが好ましい。その成分としては、ポリウレタン及びポリエステル等の縮合系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂及びアクリルシリコーン系樹脂等のビニル系ポリマーが挙げられる。これらの中では、印刷基材上での乾燥性を早め、印刷物の耐擦過性を向上させる観点から、アクリル系樹脂が好ましい。
また、定着助剤ポリマー（Ｂ−２）は、水系インクの生産性を向上させる観点から、ポリマー粒子を含む分散液として用いることが好ましい。定着助剤ポリマー（Ｂ−２）は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
定着助剤ポリマー（Ｂ−２）は、モノマーの混合物を公知の重合法により共重合させることによって製造される。例えば、重合法としては、好ましくは乳化重合法や懸濁重合法等が挙げられ、より好ましくは乳化重合法である。
【００１７】
市販の定着助剤ポリマー（Ｂ−２）としては、例えば、「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ１１２７」（ＤＳＭ  ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ社製、アニオン性自己架橋水系アクリル樹脂）、「ジョンクリル３９０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のアクリル樹脂、「ＷＢＲ−２０１８」「ＷＢＲ−２０００Ｕ」（大成ファインケミカル株式会社製）等のウレタン樹脂、「ＳＲ−１００」、「ＳＲ１０２」（以上、日本エイアンドエル株式会社製）等のスチレン−ブタジエン樹脂、「ジョンクリル７１００」、「ジョンクリル７６００」、「ジョンクリル５３７Ｊ」、「ジョンクリルＰＤＸ−７１６４」、「ジョンクリル５３８Ｊ」、「ジョンクリル７８０」、（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のスチレン−アクリル樹脂、及び「ビニブラン７００」、「ビニブラン７０１」（日信化学工業株式会社製）等の塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
定着助剤ポリマー（Ｂ−２）の形態としては、水中に分散した粒子が挙げられる。定着助剤ポリマー（Ｂ−２）粒子の分散体は、印刷基材上で成膜して定着性を向上させる。
【００１８】
本発明で用いられる定着助剤ポリマー（Ｂ−２）の重量平均分子量は、定着性の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上であり、そして、好ましくは２，５００，０００以下、より好ましくは１，０００，０００以下である。
また、定着助剤ポリマー（Ｂ−２）粒子を含有する分散体中又はインク中の定着助剤ポリマー（Ｂ−２）粒子の平均粒径は、インクの保存安定性から、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上であり、そして、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、更に好ましくは１５０ｎｍ以下、より更に好ましくは１３０ｎｍ以下である。
【００１９】
＜有機溶媒（Ｃ）＞
有機溶媒（Ｃ）は、黒色又は有彩色の水系インクの色移りや記録媒体の変形を抑制する観点、及び高速印刷時における連続吐出性の観点から、沸点が９０℃以上２５０℃未満であるものが用いられる。有機溶媒（Ｃ）の沸点は、上記と同様の観点から、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、更に好ましくは１５０℃以上であり、そして、好ましくは２４５℃以下、好ましくは２４０℃以下、好ましくは２３５℃以下である。
かかる有機溶媒（Ｃ）としては、多価アルコール（ｃ−１）、グリコールエーテル（ｃ−２）等が挙げられる。
【００２０】
前記の多価アルコール（ｃ−１）としては、エチレングリコール（沸点１９７℃）、プロピレングリコール（沸点１８８℃）、１，２−ブタンジオール（沸点１９３℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点２０６℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点２２３℃）等の１，２−アルカンジオール、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール（沸点２３２℃）、１，３−プロパンジオール（沸点２１０℃）、１，３−ブタンジオール（沸点２０８℃）、１，４−ブタンジオール（沸点２３０℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（沸点２０３℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点２４２℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（沸点１９６℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（沸点１７８℃）、１，２，４−ブタントリオール（沸点１９０℃）、１，２，３−ブタントリオール（沸点１７５℃）、ペトリオール（沸点２１６℃）等が挙げられる。
これらの中では、インクの保存安定性及び連続吐出性を向上させる観点から、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール等の炭素数２以上６以下のアルカンジオール、及び分子量５００〜１０００のポリプロピレングリコールから選ばれる１種以上が好ましく、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等の炭素数３以上４以下の１，２−アルカンジオール、及び前記ポリプロピレングリコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００２１】
（グリコールエーテル（ｃ−２））
グリコールエーテル（ｃ−２）の具体例としては、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルキレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられるが、連続吐出性を向上させ、かつ色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、アルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上であり、そして、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基は、直鎖及び分岐鎖が挙げられる。
アルキレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、エチレングリコールエチルエーテル（沸点１３６℃）、エチレングリコールイソプロピルエーテル（沸点１４４℃）、エチレングリコールプロピルエーテル（沸点１５１℃）、エチレングリコールブチルエーテル（沸点１７１℃）、ジエチレングリコールメチルエーテル（沸点１９４℃）、ジエチレングリコールエチルエーテル（沸点２０２℃）、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル（沸点２０７℃）、ジエチレングリコールイソブチルエーテル（沸点２３０℃）、ジエチレングリコールブチルエーテル（沸点２３０℃）、トリエチレングリコールメチルエーテル（沸点２４８℃）、ジプロピレングリコールブチルエーテル（沸点２３１℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（沸点１８９℃）、トリプロピレングリコールメチルエーテル（沸点２４３℃）等が挙げられる。
これらの中では、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソブチルエーテル、及びジエチレングリコールブチルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、エチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールイソブチルエーテルから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００２２】
（その他の有機溶媒）
本発明においては、前記の有機溶媒（Ｃ）以外に、水系インクに通常配合されるその他のアルコール、該アルコールのアルキルエーテル、グリコールエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物等を含有することができる。
例えば、１，６−ヘキサンジオール（沸点２５０℃）、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、トリプロピレングリコール（沸点２７３℃）、ポリプロピレングリコール（沸点２５０℃以上）、グリセリン（沸点２９０℃）等を沸点が２５０℃未満の化合物と組み合わせて用いることができる。
【００２３】
＜界面活性剤（Ｄ）＞
本発明で用いられる水系インクは、インク粘度の上昇を抑制し、連続吐出性を向上させ、かつ色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、界面活性剤（Ｄ）を含有することが好ましく、界面活性剤（Ｄ）としては、シリコーン系界面活性剤（ｄ−１）を含むものが好ましい。
シリコーン系界面活性剤（ｄ−１）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インク粘度の上昇を抑制し、連続吐出性を向上させ、かつ色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が好ましい。
【００２４】
（ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤）
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、インク粘度の上昇を抑制し、またインク同士の混色を抑制することができるため、高速印刷において色移りのない良好な記録物を得ることに寄与すると考えられる。
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、シリコーンオイルの側鎖及び／又は末端の炭化水素基を、ポリエーテル基で置換された構造を有するものである。該ポリエーテル基としては、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基、エチレンオキシ基（ＥＯ）とプロピレンオキシ基（トリメチレンオキシ基又はプロパン−１，２−ジイルオキシ基；ＰＯ）がブロック状又はランダムに付加したポリアルキレンオキシ基が好適であり、シリコーン主鎖にポリエーテル基がグラフトした化合物、シリコーンとポリエーテル基がブロック状に結合した化合物等を用いることができる。
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤のＨＬＢ値は、水系インクへの溶解性の観点から、好ましくは３．０以上、より好ましくは４．０以上、更に好ましくは４．５以上である。ここで、ＨＬＢ値は、界面活性剤の水及び油への親和性を示す値であり、グリフィン法により次式から求めることができる。なお、次式において「界面活性剤中に含まれる親水基」としては、例えば、水酸基及びエチレンオキシ基が挙げられる。
ＨＬＢ＝２０×[(界面活性剤中に含まれる親水基の分子量)/(界面活性剤の分子量)]
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤の具体例としては、信越化学工業株式会社製のＫＦシリーズ、日信化学工業株式会社製のシルフェイスＳＡＧ、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫシリーズ等が挙げられる。
【００２５】
（それ以外の界面活性剤）
本発明においては、界面活性剤（Ｄ）として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤以外の界面活性剤を併用することができる。それらの中では、インクの適用性の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、（１）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の高級アルコール、多価アルコール、又は芳香族アルコールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシド（以下総称して、「アルキレンオキシド」という）を付加したポリオキシアルキレンのアルキルエーテル、アルケニルエーテル、アルキニルエーテル又はアリールエーテル、（２）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を有する高級アルコールと多価脂肪酸とのエステル、（３）炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖の、アルキル基又はアルケニル基を有する、ポリオキシアルキレン脂肪族アミン、（４）炭素数８〜２２の高級脂肪酸と、多価アルコールのエステル化合物又はそれにアルキレンオキシドを付加した化合物等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、日信化学工業株式会社及びAir Products & Chemicals社製のサーフィノールシリーズ、川研ファインケミカル株式会社製のアセチレノールシリーズ、花王株式会社製のエマルゲン１２０（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）等が挙げられる。
【００２６】
［水系インクの各成分の含有量、インク物性］
本発明に用いられる水系インクの各成分の含有量、インク物性は以下のとおりである。
（顔料（Ａ）の含有量）
黒色及び有彩色の水系インク中の顔料（Ａ）の含有量は、水系インクの記録濃度を向上させる観点から、好ましくは２．０質量％以上、より好ましくは４．０質量％以上、更に好ましくは６．０質量％以上である。また、溶媒揮発時のインク粘度を低くし、連続吐出性を向上させ、かつ色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、好ましくは３０．０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましく１５質量％以下、より更に好ましくは１０．０質量％以下である。
白色の水系インク中の顔料（Ａ）の含有量は、黒色及び有彩色インクによる画像１を白色インクで完全に被覆することにより、記録面の色むらをなくし、樹脂記録媒体の熱変形を防止する観点から、好ましくは４．０質量％以上、より好ましくは６．０質量％以上、更に好ましくは８．０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましく２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下である。
【００２７】
（ポリマー（Ｂ）の含有量）
水系インク中のポリマー（Ｂ）の含有量は、定着性の観点から、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは２．０質量％以上、更に好ましくは３．０質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下、更に好ましくは８．０質量％以下である。ポリマー（Ｂ）の含有量は、顔料含有ポリマー粒子の顔料分散ポリマー（Ｂ−１）と定着助剤ポリマー（Ｂ−２）を含む合計量をいう。
また、ポリマー（Ｂ）を顔料分散ポリマー（Ｂ−１）として用いる場合、水系インクにおける顔料分散ポリマー（Ｂ−１）の含有量は、定着性の観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７．０質量％以下、更に好ましくは５．０質量％以下である。
また、ポリマー（Ｂ）をインク中の定着助剤ポリマー（Ｂ−２）として用いる場合、水系インク中の定着助剤ポリマー（Ｂ−２）の含有量は、インクの定着性の観点から、好ましくは０．９質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、更に好ましくは１．２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは６．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００２８】
（有機溶媒（Ｃ）の含有量）
水系インク中の有機溶媒（Ｃ）の含有量は、インクの連続吐出性を向上させる観点から、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上であり、そして、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
水系インク中の多価アルコール（ｃ−１）の含有量は、インクの保存安定性及び連続吐出性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
水系インク中のグリコールエーテル（ｃ−２）の含有量は、インクの保存安定性及び連続吐出性を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
本発明に用いられる水系インクは、高速印刷において、適度な乾燥性を付与し、色移りを防止する観点から、沸点２５０℃以上の高沸点有機溶媒の含有量が、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００２９】
（界面活性剤（Ｄ）の含有量）
水系インク中の界面活性剤（Ｄ）の合計含有量は、インク粘度の上昇を抑制し、インクの連続吐出性を向上させ、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上であり、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。
（水の含有量）
水系インク中の水の含有量は、インクの連続吐出性及び保存安定性を向上させ、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６５質量％以下である。
【００３０】
（その他の成分）
本発明で用いられる水系インクには、上記成分の他に、通常用いられる保湿剤、湿潤剤、浸透剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３１】
（水系インク物性）
水系インクに含まれる粒子の平均粒径は、黒色インク及び有彩色インクの場合、保存安定性、吐出性の観点から、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、更に好ましくは８０ｎｍ以上であり、そして、好ましくは２５０ｎｍ以下、より好ましくは２２０ｎｍ以下、更に好ましくは２００ｎｍ以下、より更に好ましは１８０ｎｍ以下である。
白色インクの場合、含まれる粒子の平均粒径は、黒色インク及び／又は有彩色インクにより形成された画像１を被覆する観点から、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１５０ｎｍ以上、更に好ましくは２００ｎｍ以上であり、そして、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３５０ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、より更に好ましは２８０ｎｍ以下である。
水系インクの２０℃における静的表面張力は、水系インクの吐出耐久性を向上させる観点から、好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２４ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは２５ｍＮ／ｍ以上であり、そして、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは３５ｍＮ／ｍ以下である。
水系インクの３２℃の粘度は、インクの連続吐出性を向上させる観点から、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上であり、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以上であり、更に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１２ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは９．０ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは７．０ｍＰａ・ｓ以下である。
水系インクのｐＨは、インクの保存安定性及び連続吐出性を向上させる観点、及び色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得る観点から、好ましくは７．０以上であり、より好ましくは８．０以上であり、更に好ましくは８．５以上であり、より更に好ましくは８．７以上である。また、部材耐性、皮膚刺激性の観点から、ｐＨは、好ましくは１１．０以下であり、より好ましくは１０．０以下である。
なお、平均粒径、静的表面張力、粘度、ｐＨは、実施例に記載の方法により測定される。
【００３２】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、印刷時において、送り方向に移動する記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該送り方向の下流に配置された乾燥機構とを備えた印刷記録装置を用いて、水系インクを吐出して記録するインクジェット記録方法であって、該記録媒体が透明樹脂記録媒体であり、該水系インクが白インクを含み、
該乾燥機構は、過熱水蒸気を該記録媒体の表面及び裏面の少なくとも一方に向けて吹き付ける、インクジェット記録方法である。
【００３３】
〔透明樹脂記録媒体〕
本発明に用いられる透明樹脂記録媒体は、枚葉紙でも巻き取り紙でもよいが、生産性の観点から、ロール状の記録媒体が好ましい。
透明樹脂記録媒体としては、透明合成樹脂フィルムが挙げられ、例えば、ポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルムであってもよい。これらの中では、ポリエステルフィルム、延伸ポリプロピレンフィルムがより好ましく、コロナ放電処理等の表面処理を行ったポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムがより好ましい。
透明樹脂記録媒体の厚さは特に制限はない。厚さ１μｍ未満の薄肉フィルムでもよいが、記録媒体の変形抑制、及び入手性の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上、より更に好ましくは３５μｍ以上であり、そして、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは７５μｍ以下である。
透明合成樹脂フィルムの市販品としては、ルミラーＴ６０（東レ株式会社製、ポリエチレンテレフタレート）、太閤ＦＥ２００１（フタムラ化学株式会社製、コロナ処理ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＣ８０Ｂ  Ｐ（リンテック株式会社製、塩化ビニル）、カイナスＫＥＥ７０ＣＡ（リンテック株式会社製、ポリエチレン）、ユポＳＧ９０  ＰＡＴ１（リンテック株式会社製、ポリプロピレン）、ボニールＲＸ（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、ナイロン）等が挙げられる。
【００３４】
〔インクジェットヘッド〕
本発明に用いるインクジェット記録装置は、複数の水系インクを吐出する複数のインクジェットヘッドを有することが好ましい。
インクジェットヘッドとしては、シリアルヘッド方式及びラインヘッド方式のいずれの記録ヘッドも用いることができるが、ラインヘッド方式が好ましい。ラインヘッド方式の記録ヘッドは、記録媒体の幅程度の長尺の記録ヘッドであり、記録ヘッドは固定して、記録媒体を搬送方向に移動させ、この移動に連動して記録ヘッドのノズル開口からインク液滴を吐出させ、記録媒体に付着させることにより、画像等を記録することができる。
インク液滴の吐出方式はピエゾ方式が好ましい。ピエゾ方式では、多数のノズルが、各々圧力室に連通しており、この圧力室の壁面をピエゾ素子で振動させることにより、ノズルからインク液滴を吐出させる。なお、サーマル方式を採用することもできる。
記録ヘッドの印加電圧は、高速印刷の効率性等の観点から、好ましくは５Ｖ以上、より好ましくは１０Ｖ以上、更に好ましくは１５Ｖ以上であり、そして、好ましくは４０Ｖ以下、より好ましくは３５Ｖ以下、更に好ましくは３０Ｖ以下である。
駆動周波数は、高速印刷の効率性等の観点から、好ましくは２ｋＨｚ以上、より好ましくは５ｋＨｚ以上、更に好ましくは８ｋＨｚ以上であり、そして、好ましくは８０ｋＨｚ以下、より好ましくは７０ｋＨｚ以下、更に好ましくは６０ｋＨｚ以下である。
【００３５】
〔記録方法〕
インクの吐出液滴量は、インク液滴の着弾位置の精度を維持する観点及び画質向上の観点から、１滴あたり好ましくは０．５ｐＬ以上、より好ましくは１．０ｐＬ以上、更に好ましくは１．５ｐＬ以上、より更に好ましくは１．８ｐＬ以上であり、そして、好ましくは２０ｐＬ以下、より好ましくは１５ｐＬ以下、更に好ましくは１３ｐＬ以下である。
記録ヘッド解像度は、好ましくは４００ｄｐｉ（ドット／インチ）以上、より好ましくは５００ｄｐｉ以上、更に好ましくは５５０ｄｐｉ以上である。
記録時のヘッド内、好ましくはラインヘッド内の温度は、インクの粘度を下げ、連続吐出性を向上させる観点から、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、そして、好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３８℃以下である。
記録ヘッド、好ましくはラインヘッドがインクを吐出する領域と対面する記録媒体の表面温度は、好ましくは３５℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、そして、好ましくは７５℃以下、より好ましくは６５℃以下、更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましくは５５℃以下である。
記録媒体の搬送速度は、生産性の観点から、１０ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、２０ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、３０ｍ／ｍｉｎ以上が更にこのましい。記録媒体の搬送速度とは、印刷媒体が印刷の際に移動する方向に対して移動する速度を意味する。
【００３６】
〔水系インク〕
本発明に用いる水系インクは、白色インクを含み、好ましくは更に黒色インク及び／又は有彩色インクを含む複数の水系インクである。
白色インク等の水系インクを吐出する記録媒体の表面温度は、好ましくは３５℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、そして、好ましくは７５℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下である。
水系インクの記録媒体上の付着量は、記録物の画質向上及び記録速度の観点から、固形分として、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上であり、そして、好ましくは２５ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以下である。
【００３７】
〔定着・硬化手段〕
水系インクを吐出して画像を記録した後は、吐出された黒色インク及び／又は有彩色インクを定着させ、引き続いて次の記録ヘッドからインクが吐出されても各インクの液滴同士が混色しないようにするために、定着・硬化手段を設けることもできる。
ここで、定着とは、記録媒体上に着弾したインクの紙の繊維内への浸透と、表面からのインクの乾燥の両方を合わせた内容を指すものとし、記録媒体の表面に着弾したインクが液滴として存在しなくなることをいう。また、硬化とは、記録媒体に着弾したインク液滴が固化し、インクが記録媒体の表面上に固定されることをいう。
定着・硬化手段としては、例えば、ヒーター等の熱エネルギーを付与する装置や熱風ファン等が挙げられる。
なお、黒色インク及び有彩色インクから選ばれる１種以上で形成された画像１に白色インクを吐出して、画像１を被覆して隠し、白色インクが背景になるように記録することもできる。
【００３８】
〔乾燥機構〕
本発明においては、記録媒体の送り方向の下流に配置された乾燥機構により、記録媒体を乾燥する。乾燥機構においては、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を記録媒体の記録面及び裏面の少なくとも一面に吹き付けることにより、記録媒体を乾燥する。
乾燥機構としては、後述する過熱水蒸気噴射装置が好ましい。
【００３９】
（過熱水蒸気）
本発明方法に用いる過熱水蒸気（ＳＨＳ：Superheated Steam）とは、与えられた圧力における水蒸気の露点よりも高温加熱された状態にある水蒸気を意味する。前記圧力は、好ましくは０．０１ＭＰａ以上、より好ましくは０．０９ＭＰａ以上であり、好ましくは１ＭＰａ以下、より好ましくは０．２ＭＰａ以下であり、反応装置を耐圧仕様としないですむことから、実質的に大気圧が好ましい。ここで、実質的とは、あえて加圧、又は減圧は行わないが、装置運転のために微加圧、又は微減圧になることを許容することを意味する。
過熱水蒸気の一態様として、大気圧（０．１ＭＰａ）下において１００℃超に加熱された状態の水蒸気を、常圧過熱水蒸気という。常圧過熱水蒸気は、加圧、減圧等の設備を要さないことから、安価に得ることができる点で好ましい。
過熱水蒸気は、例えば、飽和水蒸気が流れる流路形成体に、三相交流電圧を印加して直接通電加熱したり、誘導加熱したりすることにより、等圧的に加熱することにより得ることができる。
【００４０】
与えられた圧力における水蒸気の露点と実際の水蒸気の温度との差を過熱度という。本発明において記録媒体に接触させる過熱水蒸気の過熱度は、記録媒体をより効率的に乾燥する観点から、好ましくは１０Ｋ以上、より好ましくは３０Ｋ以上、更に好ましくは５０Ｋ以上であり、経済性及び制御しやすさの観点から、好ましくは２００Ｋ以下、より好ましくは１５０Ｋ以下、更に好ましくは１００Ｋ以下である。
【００４１】
記録媒体に接触させる過熱水蒸気の温度は、乾燥を効率的に行う観点から、好ましくは１００℃超、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であり、記録物の変形を抑制する観点、及び製造エネルギーの消費を抑制する観点から、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、更に好ましくは１６０℃以下、より更に好ましくは１５５℃以下、より更に好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４８℃以下である。
また、過熱水蒸気を接触させる際の記録媒体の表面温度は、好ましくは３５℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、そして、好ましくは７５℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下である。
【００４２】
記録媒体に対する過熱水蒸気の噴射量は、記録物の変形を抑制しつつ、効率的に乾燥を行う観点から、好ましくは１ｋｇ／ｈ以上、より好ましくは２ｋｇ／ｈ以上、更に好ましくは４ｋｇ／ｈ以上、より更に好ましくは８ｋｇ／ｈ以上、より更に好ましくは１２ｋｇ／ｈ以上、より更に好ましくは１６ｋｇ／ｈ以上であり、そして好ましくは５０ｋｇ／ｈ以下、より好ましくは４５ｋｇ／ｈ以下、更に好ましくは４０ｋｇ／ｈ以下、より更に好ましくは３５ｋｇ／ｈ以下、より更に好ましくは３０ｋｇ／ｈ以下、より更に好ましくは２５ｋｇ／ｈ以下である。
前記通気量の条件下における噴射時間は、効率的に乾燥を行う観点から、好ましくは０．２秒間以上、より好ましくは０．５秒間以上、更に好ましくは０．８秒間以上、より更に好ましくは１．０秒間以上、より更に好ましくは１．２秒間以上であり、生産性の観点から、好ましくは１０秒間以下、より好ましくは８秒間以下、更に好ましくは６秒間以下、より更に好ましくは４秒間以下である。
過熱水蒸気噴射装置の市販品としては、トクデン株式会社製の誘導過熱発生装置「ＵＰＳＳ−Ｗ２０」等が挙げられる。
【００４３】
＜インクジェット記録装置＞
次に、図１及び２を参照して、本発明のインクジェット記録方法に使用するのに好適なインクジェット記録装置について説明する。
図１は、本発明に使用するインクジェット記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１において、インクジェット記録装置１０は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、白（Ｗ）の水系インクを用い、透明樹脂記録媒体１６に記録する装置である。
インクジェット記録装置１０は、複数の記録ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｗと、プレヒート部２２と、複数の定着・硬化手段２０と、アンダーヒート部２６と、過熱水蒸気噴射装置からなる乾燥機構２４とを有する。
記録媒体１６は、ロール状の透明な合成樹脂フィルムからなり、一端側から巻芯３２に巻き取られている。巻芯３２から巻き解かれた記録媒体１６は、プレヒート部２２、転向ローラ４２、記録ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｗ、定着・硬化手段２０、アンダーヒート部２６、転向ローラ４４を介して、巻芯３４に巻かれる。
【００４４】
プレヒート部２２は、記録媒体１６を予め加熱する加熱ヒーターであり、例えば、面状ヒーター、熱風式ヒーターである。
記録ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙは、それぞれ、所定量の黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを記録媒体１６の記録面に吐出して画像１を記録する記録ヘッドである。記録ヘッドは、記録ノズルが複数配列されたライン型ヘッドが好ましい。記録媒体１６を搬送しつつ各記録ヘッドからそれぞれ色インクを吐出することにより、記録媒体１６上にカラー画像１を形成することができる。なお、図１においては、黒色インクと、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の３色の有彩色インクを使用する例を示したが、５色以上を使用することもできる。
定着・硬化手段２０は、記録媒体１６の記録面上に吐出された黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを定着・硬化させるため、記録ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｗの間に設置されている。定着・硬化手段２０としては、例えば、ヒーター等の熱エネルギーを付与する装置や熱風ファン等が挙げられる。
アンダーヒート部２６は、記録媒体１６の裏面側から加熱する加熱装置であり、例えば、温水式や、熱電式のステンレス又はセラミック板を有するヒーター式である。
乾燥機構２４は、工程２で得られた白画像面を加熱乾燥して、白（Ｗ）インクを迅速に定着・硬化させることができるように、記録ヘッド１２Ｗの下流側に配置されている。乾燥機構２４は、過熱水蒸気を記録媒体１６の記録面及び裏面の少なくとも一面に向けて吹き付ける。
【００４５】
図２は、乾燥機構２４である過熱水蒸気噴射装置の一実施形態を示す説明図である。
図２に示すように、過熱水蒸気噴射装置２４は、容器２４ａと、容器２４ａ内に配置された過熱水蒸気噴射機５０とを備える。図１及び図２に示すように、容器２４ａには、記録媒体１６が通るスリット２４ｂが形成されている。
過熱水蒸気噴射機５０は、内部に流路が形成された導電性材料からなる流路形成体５１と、流路形成体５１に接続した１又は複数の噴射ノズル５２と、流路形成体５１を通電加熱して、流路を流れる水蒸気（飽和水蒸気）を加熱して過熱水蒸気を生成する加熱機構（図示せず）と、流路形成体５１を容器２４ａに固定する支持部５６とを有する。
流路形成体５１は、例えばステンレス製の配管により構成されている。また、噴射ノズル５２は、記録媒体１６の記録面及び裏面の少なくとも一面に対向して開口している。
加熱機構は、三相交流電源から流路形成体５１に三相交流電圧を印加して直接通電し、流路形成体５１の内部抵抗により発生するジュール熱によって流路形成体５１を加熱することにより、流路形成体５１の流路を流れる水蒸気を加熱するものでよいし、流路形成体５１を誘導加熱するものであってもよい。このように構成された過熱水蒸気噴射機５０により、記録媒体１６の記録面及び裏面の少なくとも一面に過熱水蒸気が直接吹き付けられる。
【００４６】
噴射ノズル５２の先端は、容器２４ａ内を通る記録媒体１６の表面から距離ｈ１だけ離れており、また、容器２４ａの底２４ｃから距離ｈ２だけ離れている。距離ｈ１は、記録物の変形を抑制しつつ、効率的に乾燥を行う観点から、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは５０ｍｍ以上であり、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２００ｍｍ以下、更に好ましくは１５０ｍｍ以下である。距離ｈ２は、蒸気と同様の観点から、好ましくは１００ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上、更に好ましくは３００ｍｍ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍｍ以下、より好ましくは８００ｍｍ以下、更に好ましくは６００ｍｍ以下である。
【００４７】
過熱水蒸気噴射機５０は、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を記録媒体１６に向けて吹き付ける。
複数の噴射ノズル５２の配置は特に制限されない。例えば、１〜３行で２〜６列とすることができる。図２においては、２行×４列で配置されている。
１行中で隣接する２つの噴射ノズル５２の間の距離は、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上であり、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２００ｍｍ以下、更に好ましくは１５０ｍｍ以下である。
また、複数の噴射ノズル５２の噴射範囲を組み合わせる（例えば隣接するノズルの噴射範囲をオーバラップさせる等）ことにより、過熱水蒸気を均一に記録媒体１６に吹き付けることができ、記録媒体１６を均一に加熱して乾燥させることができる。
【実施例】
【００４８】
以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「質量部」及び「質量％」である。【００４９】
（１）ポリマーの重量平均分子量の測定
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに、リン酸及びリチウムブロマイドをそれぞれ６０ｍｍｏｌ／Ｌと５０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解した液を溶離液として、ゲル浸透クロマトグラフィー法〔東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）、東ソー株式会社製カラム（ＴＳＫ−ＧＥＬ、α−Ｍ×２本）、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ〕により、標準物質として分子量が既知の単分散ポリスチレンを用いて測定した。
（２）顔料含有ポリマー粒子及び定着助剤ポリマー粒子の平均粒径の測定
レーザー粒子解析システム「ＥＬＳ−８０００」（大塚電子株式会社製）を用いてキュムラント解析を行い測定した。測定条件は、温度２５℃、入射光と検出器との角度９０°、積算回数１００回であり、分散溶媒の屈折率として水の屈折率（１．３３３）を入力した。測定濃度は、５×１０−３質量％（固形分濃度換算）で行った。
（３）水分散体の固形分濃度の測定
３０ｍｌのポリプロピレン製容器（φ：４０ｍｍ、高さ：３０ｍｍ）にデシケーター中で恒量化した硫酸ナトリウム１０．０ｇを量り取り、そこへサンプル約１．０ｇを添加して、混合させた後、正確に秤量し、１０５℃で２時間維持して、揮発分を除去し、更にデシケーター内で更に１５分間放置し、質量を測定した。揮発分除去後のサンプルの質量を固形分として、添加したサンプルの質量で除して固形分濃度とした。【００５０】
（４）水系インクの粘度の測定
Ｅ型粘度計「ＴＶ−２５」（東機産業株式会社製、標準コーンロータ１°３４’×Ｒ２４使用、回転数５０ｒｐｍ）を用いて、３２℃にて粘度を測定した。
（５）水系インクの静的表面張力の測定
表面張力計（協和界面科学株式会社製、商品名：ＣＢＶＰ−Ｚ）を用いて、白金プレートを５ｇの水系インクの入った円柱ポリエチレン製容器（直径３．６ｃｍ×深さ１．２ｃｍ）に浸漬させ、２０℃にて水系インクの静的表面張力を測定した。
（６）水系インクのｐＨの測定
ｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７１」（株式会社堀場製作所製）を用いて、２５℃における水系インクのｐＨを測定した。【００５１】
製造例１（顔料分散ポリマーの合成）
メタクリル酸（和光純薬工業株式会社製）１６部、スチレン（和光純薬工業株式会社製）４４部、スチレンマクロモノマー「ＡＳ−６Ｓ」（東亞合成株式会社製、数平均分子量６，０００、固形分５０％）３０部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート「ブレンマーＰＭＥ−２００」（日油株式会社）２５部を混合し、モノマー混合液１１５部を調製した。
反応容器内に、メチルエチルケトン１８部及び連鎖移動剤である２−メルカプトエタノール０．０３部、及び前記モノマー混合液の１０％（１１．５部）を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行った。
一方、モノマー混合液の残りの９０％（１０３．５部）と前記連鎖移動剤０．２７部、メチルエチルケトン４２部及び重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）「Ｖ−６５」（和光純薬工業株式会社製）３部を混合した混合液を滴下ロートに入れ、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了から７５℃で２時間経過後、前記重合開始剤３部をメチルエチルケトン５部に溶解した溶液を加え、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、更にメチルエチルケトン５０部を加え、顔料分散ポリマー（重量平均分子量：５０，０００）の溶液を得た。顔料分散ポリマー溶液の固形分濃度は４５質量％であった。【００５２】
製造例２（黒色顔料含有ポリマー粒子の水分散体の製造）
製造例１で得られた顔料分散ポリマー溶液９５．２部をメチルエチルケトン５３．９部に溶かし、その中に中和剤として５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１５．０部と２５％アンモニア水０．５部、及びイオン交換水３４１．３部を加え、更にカーボンブラック顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント・ブラック７（Ｐ．Ｂ．７、キャボット社製）１００部を加え、顔料混合液を得た。中和度は７８．８モル％であった。顔料混合液をディスパー翼を用いて７０００ｒｐｍ、２０℃の条件下で１時間混合した。得られた分散液をマイクロフルイダイザー「高圧ホモジナイザーＭ-１４０Ｋ」（Microfluidics社製）を用いて、１８０ＭＰａの圧力で１５パス分散処理した。
得られた黒色顔料含有ポリマー粒子の分散液を、減圧下６０℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去し、遠心分離し、液層部分をフィルター「ミニザルトシリンジフィルター」（ザルトリウス社製、孔径：５μｍ、材質：酢酸セルロース）でろ過して粗大粒子を除き、黒色顔料含有ポリマー粒子の水分散体を得た。固形分濃度は２５質量％であった。
得られた黒色顔料含有ポリマー粒子の水分散体１００部に対して、エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス株式会社製、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、商品名：デナコールＥＸ３２１Ｌ、エポキシ当量１３０）を０．４５部とイオン交換水１５．２３部を加え、撹拌しながら７０℃、３時間の加熱処理を行った。室温まで冷却後、液層部分をフィルター「ミニザルトシリンジフィルター」（ザルトリウス社製、孔径：５μｍ、材質：酢酸セルロース）でろ過して粗大粒子を除き、黒色顔料含有ポリマー粒子の水分散体（固形分濃度は２２質量％）を得た。得られた水分散体中の黒色顔料含有ポリマー粒子の平均粒径は１００ｎｍであった。結果を表１に示す。【００５３】
製造例３（白色顔料を含むポリマー粒子の水分散体の製造）
５Ｌポリ容器に、ポリアクリル酸分散剤（東亜合成株式会社製、アロンＡＣ−１０ＳＬ、固形分濃度４０％）を２５００ｇ、イオン交換水３．５７ｇを添加し、容器を氷浴で冷却、溶液を１００ｒｐｍで撹拌しながら５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を１６６６．４３ｇゆっくりと添加して中和させた。中和させた水溶液にイオン交換水を添加して固形分濃度を２０％に調整して、ポリアクリル酸分散剤の中和水溶液を得た。
２Ｌのポリ容器に、ポリアクリル酸分散剤の中和水溶液を３０．０ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ホワイト６（Ｐ．Ｗ．６、石原産業株式会社製、酸化チタンＣＲ８０）を３００ｇ、水を３０６ｇ加えて、ジルコニアビーズを１０００ｇ添加して、卓上型ポットミル架台（アズワン株式会社）にて８時間分散を行った。金属メッシュを用いてジルコニアビーズを除去し、イオン交換水で固形分濃度を調整して白色顔料を含むポリマー粒子の水分散体（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた水分散体中の白色顔料の平均粒径は２７０ｎｍであった。結果を表１に示す。【００５４】
【表１】
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【００５５】
製造例４（定着助剤ポリマー粒子の水分散体の製造）
１０００ｍＬセパラブルフラスコ中にメチルメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）１４５部、２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）５０部、メタクリル酸（和光純薬工業株式会社製）５部、ラテムルＥ１１８Ｂ（花王株式会社製、乳化剤、有効分２６％）１８．５部、イオン交換水９６部、過硫酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を仕込み、撹拌羽根で撹拌を行い（３００ｒｐｍ）モノマー乳化液を得た。
反応容器内に、ラテムルＥ１１８Ｂ  ４．６部、イオン交換水１８６部、過硫酸カリウム０．０８部を入れ窒素ガス置換を十分行った。窒素雰囲気下、撹拌羽根で攪拌（２００ｒｐｍ）しながら８０℃まで昇温し、上記モノマー乳化液を滴下ロート中に仕込みのこのモノマー乳液を３時間かけて滴下、反応させた。この定着助剤ポリマー粒子の水分散体中の定着助剤ポリマー粒子の固形分は４１．６重量％、平均粒径は１００ｎｍであった。【００５６】
製造例５（黒色インクの製造）
製造例２で得られた黒色顔料含有ポリマー粒子の水分散体（固形分２２．０質量％）５０８．９ｇ、製造例４で得られた定着助剤ポリマー粒子の水分散体（固形分４１．６重量％）４８．３ｇ、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（沸点２３０℃）４４．０ｇ、プロピレングリコール（沸点１８８℃）２８６．０ｇ、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ポリエーテル変性シリコーン、ＫＦ−６０１１、ＨＬＢ１４．５）５．５ｇ、イオン交換水２０７．３ｇ添加して混合した。得られた混合液をフィルター「ミニザルトシリンジフィルター」（ザルトリウス社製、孔径：５．０μｍ、材質：酢酸セルロース）で濾過し、黒色水系インクを得た。黒色水系インクの各種物性を表２に示す。【００５７】
製造例６（白色インクの製造）
製造例３で得られた白色顔料含有ポリマー粒子の水分散体（固形分３０．０質量％）３７４．２ｇ、製造例４で得られた定着助剤ポリマー粒子の水分散体（固形分４１．６重量％）１３２．３ｇ、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル（沸点２３０℃）４４．０ｇ、プロピレングリコール（沸点１８８℃）２８６．０ｇ、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ポリエーテル変性シリコーン、ＫＦ−６０１１）５．５ｇ、イオン交換水２３５．３ｇ添加して混合した。得られた混合液をフィルター「ミニザルトシリンジフィルター」（ザルトリウス社製、孔径：５．０μｍ、材質：酢酸セルロース）で濾過し、白色水系インクを得た。白色水系インクの各種物性を表２に示す。【００５８】
【表２】
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【００５９】
実施例１
コロナ放電処理ＰＥＴ（フタムラ化学株式会社製、太閤ポリエチレンテレフタレートフィルムＦＥ２００１、厚さ２５μｍ）に、水系インクを用いて、以下のインクジェット記録方式により画像を形成した印刷物を得た。
（インクジェット記録方式）
温度２５±１℃、相対湿度３０±５％の環境下で、インクジェット記録用ラインヘッド（京セラ株式会社製、「ＫＪ４Ｂ-ＨＤ０６ＭＨＧ-ＳＴＤＶ」、ピエゾ式）を装備した印刷評価装置（株式会社トライテック製）に水系インクを充填した。この時、黒色インクを充填したラインヘッドと白色インクを充填したラインヘッドの間隔は５５ｃｍに設定した。
記録媒体であるコロナ放電処理ＰＥＴの搬送台にＡ４サイズのフィルムヒーター（株式会社河合電器製作所製）を固定して、印刷直後に記録媒体表面を加温乾燥できるようにした。
ヘッド印加電圧２６Ｖ、駆動周波数２０ｋＨｚ、吐出液適量５ｐｌ、ヘッド温度３２℃、ヘッド解像度６００ｄｐｉ、吐出前フラッシング回数２００発、負圧−４．０ｋＰａを設定し、記録媒体の長手方向と搬送方向が同じになる向きに、記録媒体をフィルムヒーターに固定した（記録媒体の表面温度５０℃）。
前記印刷評価装置に印刷命令を転送し、搬送速度５０ｍ／ｍｉｎで、黒色インクからなる５ｃｍ×５ｃｍのＤｕｔｙ１００％のベタ画像と、白色インクからなる５ｃｍ×５ｃｍのＤｕｔｙ１００％のベタ画像を重ならないように印刷した印刷物を得た。
得られた印刷物を、図２に記載の過熱水蒸気噴射装置（トクデン株式会社製の誘導過熱発生装置「ＵＰＳＳ−Ｗ２０」を使用）に通し、１４０℃の過熱水蒸気を噴射量（発生量）２０ｋｇ／ｈの条件で、印刷面側から２．０秒間噴射し、乾燥させて最終印刷物を得た。
最終印刷物の色移り及び変形を、下記基準で評価した。結果を表３に示す。【００６０】
（印刷物の色移り評価）
Ａ：得られた印刷物表面を指で擦った際に指への色移りがない。
Ｂ：得られた印刷物表面を指で擦った際に指への色移りが僅かにあるが問題とされるレベルではない。
Ｃ：得られた印刷物表面を指で擦った際に指への色移りが多く、印刷物表面が湿っていて実用上問題である。
（印刷物の変形の評価）
Ａ：目視で、得られた印刷物に歪み等の変形が全く認識できない。
Ｂ：目視で、得られた印刷物に僅かに歪み等の変形が見られるが問題とされるレベルではない。
Ｃ：目視で、得られた印刷物に大きな歪み等の変形が見られ実用上問題である。【００６１】
実施例２〜４、比較例１〜２
過熱水蒸気の噴射条件を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。比較例１では過熱水蒸気噴射装置を使用しなかった。結果を表３に示す。【００６２】
【表３】
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【００６３】
比較例３
過熱水蒸気噴射装置の代りに短波長赤外線ヒーター（ヘレウス社製、ＺＫＣ４８００／６００Ｇ）を用いて、エネルギー密度１００ｋｗ／ｍ２の条件で、短波長赤外線を２．０秒間照射し、乾燥させて印刷物を得た。
得られた印刷物を用いて、実施例１と同様にして、印刷物の色移りと変形を評価した結果、白色インクの色移りはＡ、印刷物の変形はＡであり、黒色インクの色移りも
Ａであったが、黒色インクを使用した場合の印刷物の変形はＣであり、変形が大きく、実用上問題であった。【００６４】
表３及び比較例３から、実施例１〜４の記録方法は、比較例１〜３の記録方法に比べ、温度が１００℃以上１８０℃以下の過熱水蒸気を記録媒体に吹き付けるため、白インクを含む水系インクで記録しても、色移りもなく、記録物の変形についても問題がないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のインクジェット記録方法によれば、透明樹脂記録媒体に白インクと黒色又は有彩色のインクを含む水系インクで記録しても、色移りや記録媒体の変形がない良好な記録物を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：インクジェット記録装置
１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｗ：記録ヘッド
１６：記録媒体
２０：定着・硬化手段
２２：プレヒート部
２６：アンダーヒート部
３２、３４：巻芯
２４：乾燥機構、過熱水蒸気噴射装置
２４ａ：容器
２４ｂ：記録媒体１６が通るスリット
５０：過熱水蒸気噴射機
５１：流路形成体
５２：噴射ノズル
【図１】
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【図２】
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