(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
前記先端部本体に設けられた起立台収容部であって、前記先端部本体の軸線方向に垂直な第１方向を開口方向とする、または、前記第１方向の一方側に向かう成分および前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向とする開口部を有する起立台収容部と、
前記起立台収容部の内部に連通し、処置具が導出される処置具導出口と、
前記起立台収容部の内部に設けられ、前記処置具導出口から導出された前記処置具の導出方向を変更する起立台と、
前記起立台収容部の前記開口部が配置される側とは反対側の壁面に設けられ外部と連通する洗浄用連通孔と、を備え、
前記起立台は、前記起立台を回転させる回転軸を有し、
前記洗浄用連通孔を前記外部から前記第１方向に見た場合、前記起立台の前記回転軸を含む基端側の領域が、前記洗浄用連通孔と重なる位置に配置される超音波内視鏡。
【請求項２】
前記先端部本体には、前記洗浄用連通孔に着脱可能に取り付けられる蓋が備えられる請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
前記先端部本体に設けられた起立台収容部であって、前記先端部本体の軸線方向に垂直な第１方向を開口方向とする、または、前記第１方向の一方側に向かう成分および前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向とする開口部を有する起立台収容部と、
前記起立台収容部の内部に連通し、処置具が導出される処置具導出口と、
前記起立台収容部の内部に設けられ、前記処置具導出口から導出された前記処置具の導出方向を変更する起立台と、
前記起立台収容部の前記開口部が配置される側とは反対側の壁面に設けられ外部と連通する洗浄用連通孔と、
前記洗浄用連通孔に着脱可能に取り付けられる蓋と、を備える超音波内視鏡。
【請求項４】
前記先端部本体に設けられ被検体を観察する観察窓を備え、
前記観察窓の前記先端部本体の軸線方向における位置が、前記起立台収容部よりも基端側に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記第１方向における前記観察窓の位置は、前記開口部が設けられる位置を基準位置とした場合に、前記洗浄用連通孔の反対側となる位置に配置される請求項４に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記観察窓は、前記起立台収容部から前記第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置される請求項４または５に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記超音波振動子に接続された信号ケーブルを有し、
前記第１方向に垂直な面に前記信号ケーブルと前記起立台収容部とを投影した場合に、前記信号ケーブルは前記起立台収容部とは異なる領域に配置される請求項１から６のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記先端部本体の軸線方向から見た場合、前記起立台収容部は、前記先端部本体の中心位置から前記第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置され、
前記信号ケーブルは、前記起立台収容部の第２方向に配置される請求項７に記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
前記先端部本体の軸線方向から見た場合、前記超音波振動子に接続された複数の前記信号ケーブルのうち一部の信号ケーブルが前記起立台収容部の第２方向の一方側に配置され、他の信号ケーブルが前記起立台収容部の第２方向の他方側に配置される請求項７または８に記載の超音波内視鏡。
【請求項１０】
前記先端部本体の第１方向において、前記洗浄用連通孔から前記開口部までの最も短い距離をＨ１とし、前記洗浄用連通孔から前記超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２とした場合に、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つ請求項１から９のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項１１】
前記超音波トランスデューサは、前記先端部本体の軸線方向に沿って湾曲状に形成された超音波送受信面を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡に係り、特に、内視鏡挿入部の先端部本体に設けられた開口部から導出する処置具を起立させる起立台を備えた超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波内視鏡において、体腔内に挿入される挿入部の先端部本体に起立台および起立台を収容する起立台収容部を備え、処置具挿通チャンネルを挿通させて先端部本体の処置具導出部から導出させる処置具を起立台により起立させるとともに、起立台の起立角度を変更して処置具の導出方向を調整することができるものが知られている。【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、処置具導出部に起立台が設けられ、その起立台に回転軸を介して起立レバーが連結され、起立レバーには操作ワイヤが連結され、その操作ワイヤは挿入部の基端部に連設される操作部の操作により押し引きされる内視鏡が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被検者の体腔内に挿入された内視鏡はそのつど洗浄を行う必要がある。起立台を備えた十二指腸鏡では洗浄しやすいように先端キャップを着脱式とし、先端キャップを外すことで、起立台周りの洗浄性を確保している。しかしながら、超音波内視鏡においては、先端側に超音波振動子を有しているため、超音波振動子の液密構造を実現するため、先端キャップは固定式となっている。そのため、起立台周りの洗浄は、起立台収容部の開口から、ブラシおよびシリンジなどの洗浄具を用いて行うことしかできず、起立台の裏面などの洗浄性の向上が求められていた。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、超音波内視鏡の洗浄性、特に、起立台周辺部の洗浄性を向上させることができる超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、先端部本体に設けられた起立台収容部であって、先端部本体の軸線方向に垂直な第１方向を開口方向とする、または、第１方向の一方側に向かう成分および先端部本体の軸線方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向とする起立台収容部と、起立台収容部の内部に連通し、処置具が導出される処置具導出口と、起立台収容部の内部に設けられ、処置具導出口から導出された処置具の導出方向を変更する起立台と、起立台収容部の開口部が配置される側とは反対側の壁面に設けられ外部と連通する洗浄用連通孔と、を備える超音波内視鏡を提供する。【０００８】
本発明によれば、起立台収容部の開口部が配置される側と反対側に洗浄用連通孔を設けることで、洗浄用連通孔からブラシ又はシリンジなどの洗浄具を挿入し、起立台の裏面および裏面の周辺部の洗浄を行うことができる。これにより、起立台周辺部の洗浄性を向上させることができる。【０００９】
本発明の別の態様においては、先端部本体に設けられ被検体を観察する観察窓を備え、観察窓の先端部本体の軸線方向における位置が、起立台収容部よりも基端側に配置されることが好ましい。【００１０】
この態様によれば、観察窓の位置を起立台収容部より基端側とすることで、観察窓の観察視野範囲内に起立台収容部の開口部を配置することができる。したがって、処置具を開口部から導出された位置から観察窓で確認することができるので、目的位置で確実に処置することができる。【００１１】
本発明の別の態様においては、第１方向における観察窓の位置は、開口部が設けられる位置を基準位置とした場合に、洗浄用連通孔の反対側となる位置に配置されることが好ましい。【００１２】
この態様は、第１方向における観察窓と開口部の位置を規定したものであり、観察窓は、開口部に対して、洗浄用連通孔の反対側、すなわち、開口部の起立台収容部から開口している側を上とした場合に、開口部より上に設けられている。したがって、開口部から導出された処置具が観察視野に入らないブラインドエリアを少なくすることができるので、観察窓で確認しながら確実に処置を行うことができる。【００１３】
本発明の別の態様においては、観察窓は、起立台収容部から第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置されることが好ましい。【００１４】
この態様によれば、観察窓が起立台収容部から第２方向にオフセットして配置されているので、起立台が起立した際に、処置具および起立台により観察窓の観察視野が遮られることを防止することができる。【００１５】
本発明の別の態様においては、超音波振動子に接続された信号ケーブルを有し、第１方向に垂直な面に信号ケーブルと起立台収容部とを投影した場合に、信号ケーブルは起立台収容部とは異なる領域に配置されることが好ましい。【００１６】
この態様によれば、第１方向に垂直な面、すなわち、平面視において、起立台収容部の位置と信号ケーブルの位置とが異なる位置に設けられているので、先端部本体内において、起立台収容部を洗浄用連通孔の開口側に移動させることができる。したがって、洗浄用連通孔の長さを短くすることができるので、起立台の洗浄を容易に行うことができる。【００１７】
本発明の別の態様において、先端部本体の軸線方向から見た場合に、起立台収容部は、先端部本体の中心位置から第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置され、信号ケーブルは、起立台収容部の第２方向に配置されることが好ましい。【００１８】
この態様は、起立台収容部と信号ケーブルの位置関係を規定したものであり、起立台収容部を先端部本体の中心位置から第２方向にオフセットして配置し、その反対側の第２方向に信号ケーブルを配置することができる。このように配置することで、洗浄用連通孔の長さを短くすることができるとともに、観察窓についても起立台収容部から第２方向にオフセットして配置し易くすることができる。【００１９】
本発明の別の態様において、先端部本体の軸線方向から見た場合、超音波振動子に接続された複数の信号ケーブルのうち一部の信号ケーブルが起立台収容部の第２方向の一方側に配置され、他の信号ケーブルが起立台収容部の第２方向の他方側に配置されることが好ましい。【００２０】
この態様は、起立台収容部と信号ケーブルの位置関係を規定したものである。超音波振動子に接続された複数の信号ケーブルを、先端部本体の軸線方向から見て、起立台収容部の第２方向の両側のそれぞれに配置することで、起立台収容部を洗浄用連通孔の開口側に移動させることができ、洗浄用連通孔の長さを短くすることができる。【００２１】
本発明の別の態様において、先端部本体には、洗浄用連通孔に着脱可能に取り付けられる蓋が備えられることが好ましい。【００２２】
この態様によれば、先端部本体を人体内へ挿入する際は、洗浄用連通孔に蓋を取り付けることで、起立台収容部および起立台が汚れることを抑制することができる。また、先端部本体を洗浄する際は、洗浄用連通孔から蓋を取り外すことで洗浄用連通孔から洗浄具を挿入しての洗浄を行うことができる。【００２３】
本発明の別の態様において、先端部本体の第１方向において、洗浄用連通孔から開口部までの最も短い距離をＨ１とし、洗浄用連通孔から超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２とした場合に、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つことが好ましい。【００２４】
この態様によれば、第１方向において洗浄用連通孔からの距離が、開口部までの最も短い距離をＨ１とし、超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２とした場合に、上記の式が成り立つように配置することで、開口部から導出した処置具を超音波トランスデューサに近接させることができる。処置具を超音波トランスデューサに近接させることで、開口部から導出された処置具の横ブレなどによる穿刺位置のずれを抑えることができ、目的位置で処置することができる。【００２５】
本発明の別の態様においては、超音波トランスデューサは、先端部本体の軸線方向に沿って湾曲状に形成された超音波送受信面を有することが好ましい。【００２６】
本発明は、超音波トランスデューサの超音波送受信面が、先端部本体の軸線方向に沿って湾曲状に形成されているコンベックス型の超音波内視鏡に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の超音波内視鏡によれば、先端部本体において、起立台収容部の開口部が配置される側とは反対側の壁面に外部と連通する洗浄用連通孔を設けることで、洗浄用連通孔から洗浄具を用いて、起立台の裏面を掃除することができる。したがって、開口部からでは洗浄が困難であった起立台の裏面側の洗浄を容易に行うことができ、起立台周辺部の洗浄性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の超音波内視鏡の全体図である。
【図２】挿入部の第１実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図３】挿入部の第１実施形態の先端部の外観を示した平面図（上面図）である。
【図４】挿入部の第１実施形態の先端部の側断面図である。
【図５】挿入部の第１実施形態の先端部の下面図である。
【図６】先端部の起立台の変形例を示す側断面図である。
【図７】図３における７−７線に沿う断面図である。
【図８】内視鏡の先端部の断面図（比較例）である。
【図９】先端部本体の断面図であり、信号ケーブルの配置の変形例を示す図である。
【図１０】挿入部の第２実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図１１】挿入部の第２実施形態の先端部の側断面図である。
【図１２】挿入部の第３実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図１３】挿入部の第３実施形態の先端部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って、本発明に係る超音波内視鏡について説明する。
【００３０】
（超音波内視鏡）
図１は、本発明が適用される超音波内視鏡１の全体図である。
【００３１】
同図における超音波内視鏡１（以下、単に「内視鏡１」ともいう）は、施術者が把持して各種操作を行う操作部１０と、患者の体腔内に挿入される挿入部１２と、ユニバーサルコード１４と、から構成される。内視鏡１は、ユニバーサルコード１４を介して、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置および光源装置などのシステム構成装置に接続される。
【００３２】
操作部１０には、施術者によって操作される各種操作部材が設けられており、例えば、作用を適宜後述するアングルノブ１６、起立操作レバー１８、送気送水ボタン２０および吸引ボタン２２などが設けられている。
【００３３】
また、操作部１０には、挿入部１２内を挿通する処置具挿通チャンネルに処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられている。
【００３４】
挿入部１２は、操作部１０の先端から延出されており、全体が細径で長尺状に形成されている。
【００３５】
また、挿入部１２は、基端側から先端側に向かって順に軟性部３０、湾曲部３２および先端部３４により構成されている。
【００３６】
軟性部３０は、挿入部１２の基端側からの大部分を占めており、任意の方向に湾曲する可撓性を有している。挿入部１２を体腔内に挿入した際には、軟性部３０が体腔内への挿入経路に沿って湾曲する。
【００３７】
湾曲部３２は、操作部１０のアングルノブ１６の回転操作によって上下方向および左右方向に湾曲動作するようになっており、湾曲部３２を湾曲動作させることによって先端部３４を所望の方向に向けることができる。
【００３８】
先端部３４は、図２から図４を参照して詳細を後述するように、１つ以上の超音波振動子を有する超音波トランスデューサ５０と、超音波トランスデューサ５０の基端側に連設された先端部本体３６と、を備える。また、先端部本体３６には起立台収容部６２が設けられており、起立台収容部６２は、先端部本体３６の軸線３８方向に垂直な第１方向に向かって開口する開口部５８を有する。更に、先端部本体３６には、起立台収容部６２の内部に連通し、処置具が導出される処置具導出口８０が設けられる。更にまた、起立台収容部６２の内部には、処置具導出口８０から導出された処置具の導出方向を変更する起立台６０が設けられている。なお、先端部本体３６の軸線３８とは、図１の挿入部１２の長手方向の軸線と一致する線または平行な線のことをいう。
【００３９】
図１に示すユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、および流体チューブを内包している。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが備えられており、そのコネクタをプロセッサ装置、および光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡
１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体および気体等が供給され、また、撮像部により取得される観察画像のデータ、および超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像および超音波画像はモニタに表示され、施術者等が観察することができる。
【００４０】
（先端部の構成）
［第１実施形態］
続いて、挿入部１２の先端部３４の構成について説明する。図２は第１実施形態の先端部３４の外観を示した斜視図である。図３は平面図（上面図）である。図４は側断面図である。図５は下面図である。
【００４１】
先端部３４は、その外壁および内部の隔壁を形成する先端部本体３６を有し、その先端部本体３６に備えられた収容部に先端部本体３６に配置される各構成部品が収容保持される。
【００４２】
詳細は省略するが、先端部本体３６はその一部をセパレートブロックとして着脱可能に取り外すことができ、セパレートブロックを取り外した状態で各構成部品を所定の収容部に組み付けることができる。各構成部品を収容部に組み付けた後、セパレートブロックを先端部本体３６に取り付けることによって、各構成部品が収容部に収容保持されて先端部３４に固定される。
【００４３】
先端部本体３６は、絶縁性を有する絶縁材料、例えば、メタクリル樹脂、およびポリカーボネイドのようなプラスチック等の樹脂材料により形成されている。
【００４４】
先端部３４は、図２から図５に示すように先端部本体３６を構成する基部４０と、基部４０から先端側に延設されて超音波トランスデューサ５０を保持する延部４２と、から構成されている。
【００４５】
すなわち、延部４２には、超音波を送受する超音波振動子を先端部本体３６の軸線３８方向に沿って湾曲状に配列して形成された超音波送受信面５２を有するコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置されている。この超音波トランスデューサ５０により体内組織の超音波画像を生成するデータが取得される。なお、超音波振動子の数は限定されず、１つでも良いし、２つ以上の複数の超音波振動子を配置しても良い。
【００４６】
図２および図３に示すように、先端部本体３６には、観察窓４４と、照明窓４６Ｌ、４６Ｒと、送気送水ノズル４８と、処置具を導出する開口部５８と、開口部５８の周囲に設けられた立ち壁部６８とが設けられている。
【００４７】
開口部５８は、先端部本体３６の延部４２側に設けられた開口形成面７０の中央に設けられており、開口部５８から、超音波トランスデューサ５０の超音波の走査範囲に処置具が導出される。開口部５８は、開口形成面７０に設けられ、先端部本体３６に設けられた起立台収容部６２の、先端部本体３６の軸線３８方向に垂直な第１方向の一方側を開口方向として形成されている。開口部５８は、第１方向の一方側に向かう成分および先端部本体３６の軸線３８方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向として形成することもできる。すなわち、開口部が、開口方向を先端部３４の先端に向かって上方（第１方向の一方側）に開口するように形成することもできる。ここで、開口方向とは、開口部５８の縁部で囲まれる面の法線方向をいう。本明細書において、「第１方向」とは、図４の矢印Ａで示すように、先端部本体３６の軸線３８方向に垂直で、起立台収容部６２の開口部５８が形成されている方向をいう。また、「第２方向」とは、図２の如く、先端部本体３
６の軸線３８方向と矢印Ａで示した第１方向とに垂直な、矢印Ｂで示す方向をいう。また、「第１方向の一方側」とは、開口部５８が開口している側をいう。また、本明細書において、第１方向の一方側を「上」および「上方」といい、第１方向の他方側を「下」および「下方」という場合もある。
【００４８】
処置具は、図１に示した操作部１０の処置具導入口２４から挿入部１２に向けて挿入される。図３に示した開口形成面７０は、先端部本体３６の軸線３８と平行に設けられていても良く、先端部３４の先端側に向かって下方に傾斜して設けられていてもよい。なお、開口部５８とは、処置具が、後述する起立台６０により、起立台収容部６２から導出される部分のことをいう。
【００４９】
図４に示すように、起立台収容部６２の基端側には、処置具導出口８０が配置される。処置具導出口８０は、挿入部１２に挿通された処置具挿通チャンネル８２を介して操作部１０の処置具導入口２４（図１参照）に連通されており、処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口８０（図４参照）から起立台収容部６２に導出される。
【００５０】
起立台収容部６２の処置具導出口８０の前方となる位置には、起立台６０が配置されている。起立台６０は、ステンレス鋼などの金属材料により形成されており、上面側に先端部本体３６の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状のガイド面６０ａを有している。処置具導出口８０から導出された処置具はそのガイド面６０ａに沿って先端部本体３６の軸線３８方向（例えば、挿入部１２の長手軸方向）に対して上向きに湾曲して起立台収容部６２の上側の開口部５８および立ち壁部６８の縁部から外部に導出される。
【００５１】
また、起立台６０は、図１に示した起立操作レバー１８の操作により起立動作するようになっており、起立台６０を起立動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより開口部５８から導出する処置具の導出方向（導出角度）を変更することができる。
【００５２】
また、図６は、起立台６１の変形例を示す側断面図である。ここで、図４に示した第１実施形態の起立台６０は、起立台６０が倒伏位置にある状態（フルダウン状態）において、起立台６０の先端部が立ち壁部６８の前方縁部６８ｂから突出しているが、図６に示す起立台６１は、フルダウン状態において、起立台６１の先端部が立ち壁部６８から突出せず、起立台６１の全体が起立台収容部６２に収容されている。図６の起立台６１のように、フルダウン状態において、起立台６１の全体を起立台収容部６２に収容する形態とすることで、人体内への挿入部１２の挿入をスムーズに行うことができる。
【００５３】
なお、図４および図６に示した処置具挿通チャンネル８２は、不図示の吸引チャンネルとも連結されており、図１の吸引ボタン２２を操作することにより、開口部５８から体液などを吸引することもできる。
【００５４】
図４の如く、開口部５８の位置を超音波トランスデューサ５０の基端側とし、後述するように、観察手段形成面７２より先端側とすることで、超音波トランスデューサ５０と開口部５８との距離を近付けることができる。したがって、開口部５８から導出された直後の処置具の位置から、処置具による処置位置までの距離を短くすることができるので、処置具の横ブレを小さくすることができ、目的位置に処置具を穿刺することができる。
【００５５】
図３の如く、開口部５８の周囲には、立ち壁部６８が設けられている。立ち壁部６８を設けることで、開口部５８から導出された処置具の横ブレを防止することができ、処置具を用いて安定して目的位置の処置を行うことができる。立ち壁部６８は、処置具の横ブレを防止することができればよく、開口部５８の全周囲に設ける必要はない。具体的には、開口部５８の処置具が導出される方向の両側から上方に向かって立ち上がるように形成することが好ましい。なお、第１実施形態においては、開口形成面７０の全面から開口部５８の方向で斜め上方に向かって立ち壁部６８を有している。また、開口形成面７０と立ち壁部６８は一体として形成してもよい。
【００５６】
また、立ち壁部６８において、図２の例では、開口部５８の先端部本体３６の軸線３８方向に沿った両端部に立ち壁部６８を設けているが、開口部５８の基端側にのみ立ち壁部６８を設けることもできる。立ち壁部６８を基端側にのみ設けることで、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の基端側にまで体腔壁（組織）を密着させることができる。体腔壁を超音波送受信面５２に密着させることで、開口部５８と体腔壁との距離を近付けることができるので、開口部５８から導出された処置具の位置が、大幅にずれることを防止することができ、目的位置で処置することができる。
【００５７】
また、先端部本体３６には、開口形成面７０を形成する開口形成面部７４の左右両側の部位を斜め下方に向けて切り落とした導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒが設けられている。このように、導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒを形成することで、照明窓４６Ｌ、４６Ｒからの照明光が遮られるのを抑制することができ、照明むらが生じたり影となる部位が生じたりするのを防止することができる。導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒは、斜め下方に切り落とすことに限定されず、垂直方向に切り落としたり、斜め前方に切り落としたりする構成とすることもできる。
【００５８】
観察窓４４は、開口形成面７０の基端側に設けられた観察手段形成面７２に配設されている。観察窓４４の内部には、撮影部を構成する結像光学系と固体撮像素子とが一体的に組み立てられた撮像系ユニットが収容されている。これにより、撮像部の視野範囲となる処置部からの光が観察窓４４から取り込まれると、その光は結像光学系を介して個体撮像素子に観察像として結像される。つまり、処置部が固体撮像素子によって撮像される。
【００５９】
観察窓４４が配置される観察手段形成面７２は、先端部本体３６の軸線３８方向の先端側に向かう法線成分を有する面により構成される。第１実施形態においては、観察手段形成面７２は、先端部３４の基端側に向かって上方に傾斜している傾斜面として形成されている。観察手段形成面７２を、先端側に向かう法線成分を有する面とし、観察手段形成面７２に観察窓４４を設けることで、観察窓４４により、開口部５８から処置具が導出される位置を観察窓４４の視野範囲に入れることができる。したがって、開口部５８から目的の処置位置まで処置具を観察窓４４で確認することができる。なお、観察手段形成面７２は、先端部本体３６の軸線３８方向に対して垂直な垂直面により構成されていてもよい。
【００６０】
照明窓４６Ｌ、４６Ｒは、観察手段形成面７２に、観察窓４４を挟んで両側に設けられている。照明窓４６Ｌ、４６Ｒの内部には照明部を構成する光出射部が収容されている。光出射部からは、ユニバーサルコード１４に接続された光源装置からライトガイドを介して伝送された照明光が出射され、その照明光が照明窓４６Ｌ、４６Ｒを介して撮像部の視野範囲の処置部に照射される。
【００６１】
送気送水ノズル４８は、観察手段形成面７２に設けられており、図１の送気送水ボタン２０の操作によって、図２の送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて洗浄液、水、またはエアーなど（以下、「洗浄液など」ともいう）が噴射されて観察窓４４の洗浄などが行われる。
【００６２】
また、観察手段形成面７２には、送気送水ノズル４８の観察窓４４を挟んで対向する位置に、変向部７８を有する。変向部７８は、観察手段形成面７２に突出して配置されている。変向部７８は、観察手段形成面７２に一体的に形成されていてもよく、別体で固定されていてもよい。送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて噴射された洗浄液などは、変向部７８に衝突する。変向部７８に衝突した洗浄液などは、開口部５８に向けて向きが変えられ、開口部５８に供給される。これにより、開口部５８内の洗浄などが行われる。
【００６３】
変向部７８は、観察窓４４を通過した洗浄液などの向きを開口部５８に向けることができれば、その形状は特に限定されない。例えば、図３に示すように、互いに直交する平面からなる２つの面７８Ａ、７８Ｂによって構成してもよく、円弧状、楕円弧状、放物線状などの曲線形状からなる面で構成してもよい。
【００６４】
図４および図５に示すように、本実施形態においては、先端部本体３６において、起立台収容部６２の開口部５８が配置される側とは反対側の壁面に、起立台収容部６２と外部とを連通する洗浄用連通孔８４を備える。洗浄用連通孔８４を設けることで、ブラシ又はシリンジなどの洗浄具を洗浄用連通孔８４から起立台収容部６２に挿入することができるので、起立台６０の裏面側およびその周辺部の洗浄を容易に行うことができる。
【００６５】
図７は、図３における７−７線に沿う先端部本体３６の断面図である。先端部本体３６には、信号ケーブル８６、８６が配設される、これらの信号ケーブル８６、８６は、図２に示した超音波トランスデューサ５０の超音波振動子（不図示）とシステム構成装置とを接続するケーブルであり、これらの信号ケーブル８６、８６は、図１の挿入部１２からユニバーサルコード１４にかけて配設される。信号ケーブル８６は、図７に示すように、矢印Ａで示す第１方向に垂直な面８７に信号ケーブル８６、および起立台収容部６２を投影したとき、信号ケーブル８６は起立台収容部６２の領域６２Ａと異なる領域８６Ａに配置されている。すなわち、信号ケーブル８６は、図７に示すように、起立台収容部６２の第２方向の一方側（図７において起立台収容部６２の右側方）に配置されている。このとき、起立台収容部６２は、先端部本体３６の中心位置Ｃから、第２方向の他方側（図７において中心位置Ｃから左側方）にオフセットして配置されている。
【００６６】
このように起立台収容部６２を先端部本体３６の中心位置Ｃから第２方向の他方側にオフセットして配置することにより、第２方向に沿って起立台収容部６２と信号ケーブル８６、８６を配置することができる。
【００６７】
これに対して図８は、比較例として、超音波内視鏡の先端部４３４の他の一例を示す断面図である。図８に示す先端部４３４は、起立台収容部６２の第１方向の他方側（図８において起立台収容部６２の下方）に信号ケーブル４８６が配置されている。信号ケーブル４８６を起立台収容部６２の第１方向の他方側ではなく、図７の如く起立台収容部６２の第２方向側に信号ケーブル８６、８６を配置することで、起立台収容部６２の第１方向の他方側（図５において起立台収容部６２の下方）に洗浄用連通孔８４を設けることができる。また、起立台収容部６２を先端部本体３６内の下方に配置することができる。下方に配置することで、洗浄用連通孔８４から起立台６０までの距離を短くすることができ、起立台６０の裏面側及びその周辺部の洗浄も容易に行うことができる。
【００６８】
なお、図７においては、２本の信号ケーブル８６を有する図で説明したが、信号ケーブル８６の本数は特に限定されず、２本でも良いし、１本または３本以上でも良い。また、信号ケーブル８６の形状も特に限定されず、フレキシブル基板、または、楕円形または矩形の形状の信号ケーブルを用いることができる。
【００６９】
また、図５に示すように、先端部本体３６は、洗浄用連通孔８４に着脱可能な蓋８８を有することが好ましい。内視鏡１の挿入部１２を被検者の体腔内に挿入する際は、洗浄用連通孔８４に蓋８８を装着して洗浄用連通孔８４を閉塞することで、起立台収容部６２内への汚れの付着を抑制することができる。また、起立台６０を洗浄する際は、洗浄用連通孔８４から蓋８８を外すことで、洗浄具による起立台の裏面側及びその周辺部の洗浄を行うことができる。
【００７０】
図７に示したように、起立台収容部６２を先端部本体３６内において、下方に設置することで、先端部本体３６を構成する各部品の位置関係を次のようにすることができる。開口部５８、立ち壁部６８の上端縁部６８ａ、観察窓４４、および超音波トランスデューサ５０の位置関係について説明する。
【００７１】
図４に示すように、矢印Ａで示す第１方向（図４の上下方向）における観察窓４４の位置は、立ち壁部６８の上端縁部６８ａの位置を基準位置としたとき、洗浄用連通孔８４の反対側となる位置に配置される。すなわち、観察窓４４の中心位置から先端部本体３６の軸線３８と平行に延ばした観察窓４４の軸線４５が、基準位置より上方になるように配置される。基準位置は、図４に示すように立ち壁部６８を有する場合は、立ち壁部６８の上端縁部６８ａの位置であり、立ち壁部６８を有さない場合は、開口部５８の位置である。立ち壁部６８を有する場合は、立ち壁部６８の上端縁部６８ａまたは前方縁部６８ｂから処置具が外部に導出される。このように、観察窓４４を立ち壁部６８の上端縁部６８ａより上方とすることで、開口部５８から処置具が導出される位置で、処置具を観察窓４４の観察視野に入れることができる。したがって、目標位置に処置具を案内することができ、狙撃性を向上させることができる。
【００７２】
また、図４の先端部本体３６の矢印Ａで示す第１方向において、洗浄用連通孔８４から立ち壁部６８の上端縁部６８ａまでの最も短い距離をＨ１とし、洗浄用連通孔８４から超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、Ｈ１≦Ｈ２が成り立つように、立ち壁部６８の上端縁部６８ａを配置する。
【００７３】
上端縁部６８ａが斜めに形成されている場合は、上端縁部６８ａの最下端の位置と洗浄用連通孔８４との距離をＨ１とする。Ｈ１≦Ｈ２を満たすように、立ち壁部６８の上端縁部６８ａと超音波トランスデューサ５０を配置することで、処置具挿通チャンネル８２を通過してきた処置具が、立ち壁部６８の上端縁部６８ａまたは前方縁部６８ｂから斜め上方に導出する際、超音波トランスデューサ５０に近接して処置具を導出することができる。したがって、超音波トランスデューサ５０で超音波観察している位置に確実に処置具を穿刺することができる。
【００７４】
一方、処置具導出口８０の最上端は、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の最上部の位置と同じ、または、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の最上部の位置より下方に位置することが好ましい。処置具は、処置具挿通チャンネル８２を通り、上方に開口された開口部５８から、斜め上方に向けて導出される。したがって、処置具導出口８０を超音波トランスデューサ５０より下方に設けることで、処置具を超音波トランスデューサ５０の近傍に導出させることができる。
【００７５】
また、図３に示すように、観察窓４４は、起立台収容部６２から矢印Ｂで示す第２方向にオフセットして配置されていることが好ましい。ここで、起立台収容部６２から第２方向に観察窓４４がオフセットして配置されているとは、例えば、図３に示すように、上面視で、観察窓４４の中心線４４Ａが、起立台６０の中心線６０Ａに対して矢印Ｂで示す第２方向にずれていることをいう。このような構成とすることで、起立台６０を起立させ、処置具が開口部５８から導出された状態においても、観察窓４４の観察視野が、処置具および起立台６０により遮られることを防止することができ、観察窓４４で処置位置を確実に確認することができる。
【００７６】
図９は、先端部本体３６における信号ケーブル８６Ａ、８６Ｂの配置位置の他の例を示した先端部本体３６の断面図である。図９に示すように、二本の信号ケーブル８６のうち、一本目の信号ケーブル８６Ａ（一部の信号ケーブル）は起立台収容部６２に対して矢印Ｂで示す第２方向の一方側に配置され、二本目の信号ケーブル８６Ｂ（他の信号ケーブル）は起立台収容部６２の第２方向の他方側に配置される。このように信号ケーブル８６Ａ、８６Ｂを配置することで、起立台収容部６２を先端部本体３６内で下げることができ、洗浄用連通孔８４と起立台６０との距離を短くすることができ、起立台６０の裏面及びその周辺の洗浄を容易に行うことができる。なお、図９に示す断面図の外観図は省略するが、観察窓４４、照明窓４６Ｌ、４６Ｒおよび送気送水ノズル４８の配置位置については、適宜設定することができる。
【００７７】
［第２実施形態］
図１０は第２実施形態に係る先端部１３４の外観を示した斜視図であり、図１１は側断面図である。第２実施形態の先端部１３４の先端部本体１３６は、立ち壁部、および導光用退避壁部を有さない点が、図２から図５に示した第１実施形態の先端部本体３６と異なる構成である。なお、図１０に示す第２実施形態の説明において、図２から図５に示した第１実施形態と同一または類似の部材については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００７８】
図１０及び図１１に示す先端部本体１３６においても、起立台収容部１６２の開口部１５８と反対側の壁部に洗浄用連通孔１８４を設けることで、起立台１６０の裏面およびその周辺部の洗浄性を向上させることができる。
【００７９】
また、第２実施形態の先端部本体１３６のように、立ち壁部を有さなくとも、処置具が外部に導出される開口部１５８と観察窓４４の位置関係において、開口部１５８の位置を、観察窓４４の軸線１４５より下方に設けることで、開口部１５８から導出された処置具を観察窓４４の観察視野内に入れることができる。なお、軸線１４５とは、観察窓４４の中心位置から先端側に延ばした線であり、先端部本体１３６の軸線１３８と平行な線である。
【００８０】
また、立ち壁部を有さない場合、図１１の矢印Ａで示す第１方向において、先端部本体１３６から処置具が導出される位置は、開口部１５８の位置であり、超音波トランスデューサ５０と開口部１５８との位置関係は次の式を満たすことが好ましい。洗浄用連通孔１８４から開口部１５８までの最も短い距離をＨ１とし、洗浄用連通孔１８４から超音波トランスデューサ５０の外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、Ｈ１≦Ｈ２が成り立つように、開口部１５８と超音波トランスデューサ５０を配置する。図１０に示した開口形成面１７０が先端部本体１３６の先端側に向かって下方に傾斜した斜面で開口部１５８が斜めに形成されている場合は、開口部１５８の最下端の位置との距離Ｈ１を決定する。このような構成とすることで、第１実施形態と同様に、超音波トランスデューサ５０に処置具を近接して導出することができる。
【００８１】
また、第２実施形態においても、信号ケーブル８６の配置を、第１実施形態の図７、図９に示すように起立台収容部１６２の第２方向に配置することで、先端部本体１３６の内部において起立台収容部１６２を第１方向の下方側に配置することができる。
【００８２】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態に係る先端部２３４の外観を示した斜視図であり、図１３は、側断面図である。第３実施形態の先端部本体２３６は、先端部本体２３６の先端面として、左側観察手段形成面２７２Ｌと右側観察手段形成面２７２Ｒとが処置具導出口２８０を挟んで構成されている。左側観察手段形成面２７２Ｌには、観察窓２４４、送気送水ノズル２４８および照明窓２４６Ｌが設けられ、右側観察手段形成面２７２Ｒには、照明窓２４６Ｒが設けられる。第３実施形態においては、観察窓２４４が配置された左側観察手段形成面２７２Ｌが、処置具導出口２８０より先端側に配置され、かつ、開口部２５８の矢印Ｂで示す第２方向側に配置されている。
【００８３】
第３実施形態の先端部本体２３６においても、起立台収容部２６２の開口部２５８と反対側の壁部に洗浄用連通孔２８４を設けることで、起立台２６０の裏面及びその周辺部の洗浄性を向上させることができる。
【００８４】
第３実施形態においても、先端部２３４内を通る信号ケーブルを、起立台収容部２６２の側方に配置することで、起立台収容部２６２を先端部本体２３６内で、下方向に配置することができる。したがって、洗浄用連通孔２８４の長さを短くすることができ、起立台２６０の洗浄を容易に行うことができる。
【００８５】
なお、上記第１実施形態から第３実施形態については、コンベックス型の超音波トランスデューサで説明したが、本発明は、コンベックス型の超音波トランスデューサに限定されず、ラジアル型の超音波トランスデューサにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  超音波内視鏡
１０  操作部
１２  挿入部
１４  ユニバーサルコード
１６  アングルノブ
１８  起立操作レバー
２０  送気送水ボタン
２２  吸引ボタン
２４  処置具導入口
３０  軟性部
３２  湾曲部
３４、１３４、２３４、４３４  先端部
３６、１３６、２３６  先端部本体
３８、１３８、２３８  先端部本体の軸線
４０  基部
４２  延部
４４、２４４  観察窓
４４Ａ  観察窓の中心線
４５、１４５  観察窓の軸線
４６Ｌ、４６Ｒ、２４６Ｌ、２４６Ｒ  照明窓
４８、２４８  送気送水ノズル
５０  超音波トランスデューサ
５２  超音波送受信面
５８、１５８、２５８  開口部
６０、６１、１６０、２６０  起立台
６０Ａ  起立台の中心線
６０ａ  ガイド面
６２、６２Ａ、１６２、２６２  起立台収容部
６８  立ち壁部
６８ａ  上端縁部
６８ｂ  前方縁部
７０、１７０  開口形成面
７２、２７２  観察手段形成面
７４  開口形成面部
７６Ｌ、７６Ｒ  導光用退避壁部
７８  変向部
８０、２８０  処置具導出口
８２  処置具挿通チャンネル
８４、１８４、２８４  洗浄用連通孔
８６、８６Ａ、８６Ｂ  ４８６  信号ケーブル
８７  面
８８  蓋
２７２Ｌ  左側観察手段形成面
２７２Ｒ  右側観察手段形成面
【図１】
0006756034.tif 000002
【図２】
0006756034.tif 000003
【図３】
0006756034.tif 000004
【図４】
0006756034.tif 000005
【図５】
0006756034.tif 000006
【図６】
0006756034.tif 000007
【図７】
0006756034.tif 000008
【図８】
0006756034.tif 000009
【図９】
0006756034.tif 000010
【図１０】
0006756034.tif 000011
【図１１】
0006756034.tif 000012
【図１２】
0006756034.tif 000013
【図１３】
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