(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体冷却装置であって、
加熱された液体を受容する容器と、
上記容器内の液体の温度を計測するために、上記容器の側面に接触して該側面の温度を検出する温度検出部と、
上記容器内の上記液体を送風により冷却する送風冷却部と、
上記容器内の上記液体を所定の温度にまで冷却するために、上記温度検出部が検出した検出温度に基づいて、上記送風冷却部を制御する制御部と、を備えており、
上記容器内の液体を撹拌する撹拌機構をさらに備えており、
上記容器に注入される上記液体の量には、最小量および最大量が予め定められており、
上記温度検出部は、上記最小量の上記液体を受容したときの上記容器における上記液体の液面よりも高く、上記最大量の上記液体を受容したときの上記容器における上記液体の液面よりも低い位置に配置されており、
上記検出温度の上昇は、上記撹拌動作により上記容器内の周縁部において上記液体の液面が上昇することにより生じるものであり、
上記制御部は、上記撹拌動作が開始された後の上記検出温度の上昇量が多いほど、上記送風冷却部の送風量を大きくすることを特徴とする液体冷却装置。
【請求項２】
液体冷却装置であって、
加熱された液体を受容する容器と、
上記容器内の液体の温度を計測するために、上記容器の側面に接触して該側面の温度を検出する温度検出部と、
上記容器内の液体を冷却するために当該液体を撹拌する撹拌機構と、
上記容器内の上記液体を所定の温度にまで冷却するために、上記温度検出部が検出した検出温度に基づいて上記撹拌機構を制御する制御部と、を備えており、
上記容器に注入される上記液体の量には、最小量および最大量が予め定められており、
上記温度検出部は、上記最小量の上記液体を受容したときの上記容器における上記液体の液面よりも高く、上記最大量の上記液体を受容したときの上記容器における上記液体の液面よりも低い位置に配置されており、
上記検出温度の上昇は、上記撹拌動作により上記容器内の周縁部において上記液体の液面が上昇することにより生じるものであり、
上記制御部は、上記撹拌動作が開始された後の上記検出温度の上昇量が多いほど、上記撹拌機構の撹拌速度を増加させることを特徴とする液体冷却装置。
【請求項３】
所定の量の上記液体を、上記容器に注入する注入機構をさらに備えており、
上記制御部は、所定の量の上記液体を上記容器に注入するように上記注入機構を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の液体冷却装置。
【請求項４】
上記容器内の上記液体の量を推定する液体量推定部をさらに備えており、
上記撹拌機構は、上記液体量推定部が推定した上記液体の量に基づいて、上記液体の撹拌速度を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体冷却装置。
【請求項５】
上記液体が上記容器に注入される前に、当該液体を加熱する加熱装置をさらに備えており、
上記液体量推定部は、上記液体が所定の温度に達するまでの上記加熱装置の駆動時間に基づいて、上記液体の量を推定することを特徴とする請求項４に記載の液体冷却装置。
【請求項６】
上記撹拌機構は、モータを備えており、
上記液体量推定部は、上記モータに入力される電気信号に基づき、上記液体の量を推定することを特徴とする請求項４に記載の液体冷却装置。
【請求項７】
上記容器の上記側面の少なくとも一部分は、上記温度検出部の感温部と適合する形状を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液体冷却装置。
【請求項８】
上記容器が所定の位置に配置された場合に、上記温度検出部を、上記容器の上記側面に対して押圧状態とする押圧機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の液体冷却装置。
【請求項９】
上記押圧機構には、上記容器が所定の位置に配置されている場合と、当該容器が上記所定の位置に配置されていない場合とで、導通状態が切り替わる検出回路が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の液体冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内の液体を撹拌する撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＨＯ（世界保健機関：World Health Organization）とＦＡＯ（国連食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of the United Nations）とによって、「乳児用乾燥粉末乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン」が共同作成された。
【０００３】
このガイドラインによれば、乳児用乾燥粉末乳つまり乳児用の粉ミルクと、エンテロバクター・サカザキ等への感染による乳児の重篤な疾患や死亡との関連が報告されている。
【０００４】
上記感染への防止対策として、乳児に与える乾燥粉末乳は、沸騰させた水を７０℃以上の温度で用いて調乳されなければならないと報告されている。具体的な調乳方法として、ガイドラインには以下の方法が記載されている。
（１）乾燥粉末乳（粉ミルク）を調乳するところの表面を清掃し消毒する。
（２）石鹸と清浄な水とで手指を洗い、清潔な布又は使い捨てのナプキンを用いて水分を拭き取る。
（３）十分な量の安全な水を沸騰させる。
（４）火傷に気をつけて、７０℃以上にまで冷却した適量の沸騰させた水を、清潔で滅菌済みのコップ又は哺乳ビンに注ぐ。
（５）表示された量の乾燥粉末乳を正確に量って加える。
（６）水道の流水の下に置くか、冷水又は氷水の入った容器に静置することにより、授乳に適した温度まで短時間で冷却する。
（７）哺乳用コップ又は哺乳ビンの外側を清潔な布又は使い捨ての布で拭き、乾燥粉末乳の種類、乳児の名前若しくは識別番号、調乳した日付と時刻、又は調乳した職員の名前等の必要な情報を表示する。
（８）非常に高温の湯が調乳に使用されるため、乳児の口に火傷を負わさないよう、授乳する前に授乳温度を確認することが不可欠である。
（９）調乳後２時間以内に消費されなかった乾燥粉末乳は、全て廃棄すること。
【０００５】
ここで、乳児に与えるミルクの温度は、母乳の温度や体温等を勘案し、人肌温度である４０℃程度が適温とされている。このため、乾燥粉末乳を調乳し、乳児に与えるミルクとするためには、７０℃以上の一度沸騰させた液体を用いて調乳した後、ミルクを４０℃程度にまで冷却する必要がある。
【０００６】
乳児用のミルクを調乳するための従来の装置及び方法としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている技術が知られている。
【０００７】
特許文献１に開示された調乳ポット加熱装置は、調乳用の湯を作るための装置であり、ケースと、該ケース内に配置される熱板とを備えている。該熱板は、上記ケース内に設けられた冷却ファンにより支持されている。上記熱板上に調乳ポットが載置され、該調乳ポットが上記熱板により加熱されると、上記調乳ポット内の水から沸騰水が生成される。そして、上記冷却ファンを回転させ、空気取入口から流入する空気によって上記調乳ポットが冷却される。
【０００８】
次に、特許文献２に開示されている調乳装置では、ある量の温水によって混合物の総量に必要な量の調合乳を混合した濃縮物を調製する。そして、その濃縮物に対して混合物の最終体積に達するように、低い温度の液体を加えることによって、適温のミルクを調整するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１１０９３７号公報（２００５年４月２８日公開）
【特許文献２】特表２０１０−５２４５５０号公報（２０１０年７月２２日公表）
【特許文献３】特開２０１４−２０４９３１号公報（２０１４年１０月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、容器内の液体を冷却部（例：冷却ファン）によって冷却する場合には、温度センサ（温度検出部）によって当該液体の温度を精度よく検出することが好ましい。温度検出部が検出した温度を用いて、冷却部の動作を制御することにより、液体の冷却を効率的に行うことができるためである。
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３のいずれにも、液体の冷却を効率的に行うために、容器内の液体を撹拌することにより、温度センサが検出する液体の温度の精度を向上させるという技術的思想については、何ら考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器内の液体を従来よりも効率的に冷却できる撹拌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撹拌装置は、液体を受容する容器と、上記容器内の液体を撹拌する撹拌機構と、上記容器の側面に接触して上記液体の温度を検出する温度検出部と、上記容器内の液体を冷却する冷却部と、上記撹拌機構の撹拌動作が開始された後の、上記温度検出部が検出した温度の上昇の時間変化に基づいて、上記冷却部を制御する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る撹拌装置によれば、容器内の液体を従来よりも効率的に冷却することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る粉末乳調乳装置の構成を示す断面図である。
【図２】上記粉末乳調乳装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記粉末乳調乳装置における撹拌速度を制御する処理の流れを例示する図である。
【図４】上記粉末乳調乳装置における、調乳用ポット内の液体の量および撹拌速度と、当該液体の液面状態との間の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る粉末乳調乳装置において、ヒータが加熱する液体の量と、当該ヒータの駆動時間との間の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る粉末乳調乳装置において、調乳用ポット内のミルクの量と、モータの駆動電流との間の関係を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態４に係る粉末乳調乳装置におけるサーミスタの形状の例を示す図であり、（ｂ）は当該サーミスタの感温部と調乳用ポットの側面との接触状態を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態４に係る粉末乳調乳装置におけるサーミスタの形状の別の例を示す図であり、（ｂ）は当該サーミスタの感温部と調乳用ポットの側面との接触状態を示す図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、参考例としての粉末乳調乳装置における、サーミスタの感温部と調乳用ポットの側面との接触状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態５に係る粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されていない状態を示す図であり、（ｂ）は当該粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されている状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明の実施形態５に係る別の粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されていない状態を示す図であり、（ｂ）は当該粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されている状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は本発明の一変形例に係る粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されていない状態を示す図であり、（ｂ）は当該粉末乳調乳装置において、調乳用ポットが載置部に配置されている状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態６に係る粉末乳調乳装置において、貯留容器およびヒータ間の構成と、当該構成に関連する構成とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について、詳細に説明する。尚、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１７】
〔実施形態１〕
本実施形態では、例えば、混合抽出用原料としての乳児用の粉ミルクと加熱した液体とを自動で混合（撹拌）して飲料としてのミルクを生成する粉末乳調乳装置（飲料生成装置，撹拌装置）、及びそれに備えられた液体冷却装置について説明する。尚、本実施形態では、飲料生成装置として、粉末乳調乳装置を例に挙げて説明するが、本発明の飲料生成装置は、必ずしもこれに限らない。例えば、混合抽出用原料としての挽きコーヒー豆に加熱した液体を注いで混合物としてのコーヒーを自動で生成する飲料生成装置としてのコーヒーメーカーに適用できる。その他、混合抽出用原料としての茶葉に加熱した液体を注いで混合物としての日本茶又は紅茶を自動で生成する飲料生成装置としての茶メーカーに適用できる。そして、本発明の一態様に係る液体冷却装置は、上記コーヒーメーカーまたは上記茶メーカーに対し、コーヒーまたは日本茶若しくは紅茶を冷却する冷却部に適用できる。また、本発明の液体冷却装置は、埃等の異物混入を低減しながら液体の冷却を素早く行うことができ、例えば、その他飲料の冷却または食品製造工程や化学プロセスにおける冷却等に適用できる。
【００１８】
（粉末乳調乳装置１Ａの全体構成）
まず、図１に基づいて、粉末乳調乳装置１Ａ（撹拌装置）の全体構成について説明する。図１は、本実施形態の粉末乳調乳装置１Ａの構成を示す断面図である。
【００１９】
図１に示すように、粉末乳調乳装置１Ａは、筐体としての装置本体２と、液体Ｌを貯留する貯留容器３と、混合物調製部としての調乳用ポット４（容器）とを備えている。
【００２０】
貯留容器３は、装置本体２の上部に配置されていると共に、装置本体２に対して着脱可能となっている。貯留容器３には、調乳に用いるための液体Ｌが貯留される。液体Ｌとして、例えば、水道水の他、赤ちゃん用の飲用水、純水又は天然水といった赤ちゃんが飲むのに適した水等が挙げられる。また、貯留容器３の下部には給水弁３ａが設けられている。給水弁３ａは、貯留容器３が装置本体２から取り外したときに閉まる。このため、貯留容器３を装置本体２から取り外して水道から給水すること、及び給水後持ち運びをすることができる。その後、貯留容器３を装置本体２に設置すると給水弁３ａは開き、供給配管１０及びヒータ１２（加熱装置）に液体Ｌが供給される。以下に述べるように、ヒータ１２は、液体Ｌが調乳用ポット４に注入される前に、当該液体Ｌを加熱する。
【００２１】
ここで、貯留容器３の側面には水量を把握できるように目盛りが付けられている。ユーザは、この目盛を用いて調乳量を調節できる。尚、目盛りは貯留容器３の内側側面に付けてもよいし、貯留容器３を透明にして外側から確認できるようにしてもよい。
【００２２】
また、貯留容器３には、例えば図示しない活性炭やイオン交換膜からなるフィルタ等を設置し、注がれた液体Ｌ内の不純物や塩素、バクテリアや細菌、イオン系金属類等の成分を除去可能とする構成としてもよい。さらに、液体Ｌを長時間貯留することを想定して、例えば紫外線照射装置等の殺菌装置を貯留容器３の上部に設置してもよい。これにより、貯留する液体Ｌに紫外線を照射し、殺菌できる。
【００２３】
装置本体２には、調乳用ポット４を載置する載置部２ａが設けられている。ユーザは、調乳用ポット４にて、湯と飲料原料としての粉ミルクＰＭとの調製混合といったミルクＭの生成作業を行う。また、調乳用ポット４内には、液体Ｌと粉ミルクＰＭとを混合するための撹拌子４ａが設けられている。
【００２４】
装置本体２における調乳用ポット４の下方には、ユーザが粉末乳調乳装置１Ａを操作するための操作パネル６が設けられている。この操作パネル６は、装置本体２の各部の動作を制御する制御部７に接続されている。
【００２５】
上記装置本体２の内部には、供給配管１０、供給配管１０にて供給された液体Ｌを加熱するヒータ１２と、ヒータ１２により加熱された液体Ｌを調乳用ポット４へ供給する給湯口１３と、調乳用ポット４内の撹拌子４ａを回転させるためのモータ５と、調乳用ポット４内のミルクＭの温度を測定するサーミスタＴＭ（温度検出部）と、が設けられている。供給配管１０は、液体Ｌの貯留容器３への逆流を防ぐフロート式逆止弁１１を備えている。また、装置本体２には、調乳用ポット４内にて生成されるミルクＭを冷却する冷却部３０Ａが組み込まれている。このため、貯留容器３に貯留された液体Ｌは、貯留容器３から供給配管１０の内部においてフロート式逆止弁１１を経由してヒータ１２の入口へと流入され、ヒータ１２の出口からは冷却部３０Ａを経由して給湯口１３へ流出される。
【００２６】
供給配管１０としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属配管、またはシリコン系若しくはテフロン（登録商標）系の樹脂配管等の配管を使用できる。供給配管１０の材質として、好ましくは、食品用途の供給に適した例えばシリコン系の部材を選定することが望ましい。本実施形態では、供給配管１０として、例えば内径φ１０ｍｍのシリコンチューブを使用している。チューブの材質や内径等のサイズは任意に設定できる。また、粉末乳調乳装置１Ａにおいて、供給配管１０と各パーツとの接続は、供給配管１０のサイズ等に適した任意の固定方法を選択できる。
【００２７】
フロート式逆止弁１１は、液体Ｌのヒータ１２から貯留容器３への逆流を防止する機能、及び液体Ｌの供給をフロート式逆止弁１１の水位レベルで止める機能を有している。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態では、ヒータ１２は、例えばＵ字状の配管形状となっており、供給配管１０の一部を周囲から覆うように形成されている。ヒータ１２には、例えば、ニクロム線が内蔵されており、ミルク生成用の液体Ｌを加熱して煮沸させ、殺菌し、給湯口１３へ供給する機能を有している。具体的には、以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）貯留容器３から液体Ｌが、フロート式逆止弁１１を通して、供給配管１０における、ヒータ１２に覆われた、Ｕ字状の部分へ流入する。
（２）供給配管１０における、ヒータ１２に覆われた、Ｕ字状の部分へ流入された液体Ｌは、フロート式逆止弁１１が取り付けられている高さまで満たされる。
（３）ヒータ１２による加熱が開始されると、液体Ｌは沸騰し、その蒸気圧でヒータ１２から押し上げられる。
（４）ヒータ１２の入口側にはフロート式逆止弁１１があるため、逆側のヒータ１２出口からのみ液体Ｌが押し出され、該液体Ｌは供給配管１０を経由して給湯口１３に供給される。
（５）供給配管１０におけるヒータ１２に覆われた部分内の液体Ｌが減少することによって、供給配管１０におけるヒータ１２に覆われた部分内部の圧力が低下し、フロート式逆止弁１１が開く。この結果、（１）に戻って加熱前の液体Ｌが流入する。
【００２９】
尚、本実施形態のヒータ１２には、図示しない温度センサが設置されており、ヒータ１２の加熱温度を常に測定できるようになっている。
【００３０】
以上の（１）〜（５）が、液体Ｌが貯留容器３から無くなるまで繰り返され、ヒータ１２にて加熱された液体Ｌが給湯口１３に圧送される。供給配管１０の内部に液体Ｌが無くなると、ヒータ１２からの熱が外部に伝わり難くなり、ヒータ１２自体の温度が液体Ｌの沸騰温度以上まで上昇し易くなる。この結果、この上限となる温度を設定して検出することによって、ヒータ１２の加熱が停止できるようになっている。
【００３１】
尚、液体Ｌはヒータ１２から散水ノズル及びファンネル（図示せず）に圧送されるようになっていてもよい。散水ノズルからファンネルに液体Ｌが噴き出すことにより、液体Ｌの温度を下げることができる。この場合、給湯口１３はファンネル下部に設けられ、給湯口１３から調乳用ポット４に液体Ｌが滴下される。
【００３２】
給湯口１３の下側には、調乳用ポット４が装置本体２の載置部２ａに載置される。調乳用ポット４は、予め内部にセットしておいた乾燥粉末乳つまり粉ミルクＰＭとミルク生成用の煮沸済の液体Ｌとを調製混合することにより、ミルクＭ（液体）を生成するものである。ここで、後述する撹拌機構５０Ａ（冷却部）によってミルクＭを撹拌した後には、ミルクＭの量は、液体Ｌの量と等しい（より具体的には、実質的に等しい）と見なすことができる。
【００３３】
本実施形態では、調乳用ポット４の内部には、粉ミルクＰＭと液体Ｌとを撹拌混合するための撹拌子４ａが設けられている。
【００３４】
撹拌子４ａは、内部に磁石が配されており、磁石の表面が樹脂により覆われた形態となっている。磁石の表面を覆う樹脂は、食品用に適した樹脂であることが好ましく、材料として、例えば、前述した供給配管１０の材質と同様のシリコン系若しくはテフロン（登録商標）系の樹脂、またはポリプロピレンなどを用いることが望ましい。
【００３５】
撹拌子４ａの形状は、細長い繭状、八角棒状、円盤状、風車の羽根状など、様々な形状であってもよい。本実施形態では、撹拌子４ａとして、Φ７０〜Φ８０ｍｍの円盤状のものを用いている。
【００３６】
撹拌子４ａ内部の磁石は、調乳用ポット４の下方の装置本体２の内部に配置されるモータ５の回転軸に配置された図示しない磁石と対になっている。それゆえ、撹拌子４ａは、モータ５の動作に対応して回転することになる。
【００３７】
モータ５は上述のように磁石を具備しており、モータ５が回転することにより磁石が回転する。この磁石の回転によって、撹拌子４ａが回転する。すなわち、モータ５は撹拌子４ａを回転させる機能を有している。したがって、撹拌子４ａ及びモータ５は、液体Ｌと粉ミルクＰＭとを回転させて混合する回転機構としての機能を有している。ここで、撹拌子４ａとモータ５とを総称して、撹拌機構５０Ａと称する。また、撹拌機構５０Ａの撹拌動作によって形成されたミルクＭの液面を、液面ＭＬと称する。
【００３８】
本実施形態において、モータ５は、粉末乳調乳装置１Ａの動作における、調乳用ポット４へ液体Ｌを滴下する動作と独立して制御される。すなわち、液体Ｌの滴下時にモータ５が動いていてもよいし、停まっていてもよい。加えて、モータ５の回転方向及び回転速度は可変となっており、後述するように、ミルクＭを生成する際に制御部７により適時制御される。これにより、モータ５の制御を介して撹拌子４ａの回転方向と回転速度とが制御される。
【００３９】
ここで、モータ５への給電系統には電流検出回路が設けられていることが好ましい。撹拌子４ａが設置されていない状態でミルクＭを生成する場合や、撹拌子４ａが何らかの異常によりモータ５の磁石との位置ずれを起こした場合には、モータ５への負荷が減少する。この負荷の減少を電流検出回路によって検出することにより、粉末乳調乳装置１Ａの動作の異常を検出できる。
【００４０】
冷却部３０Ａは、吸気口部３１と、送風用のファン３２と、孔部３３を有する送風流路３４と、を備え、混合後のミルクＭを冷ます温度調節部として機能している。また、送風流路３４には、下流側出口３４ｃが設けられている。この冷却部３０Ａの構成について、詳しくは後述する。
【００４１】
サーミスタＴＭは、調乳用ポット４内の液体ＬまたはミルクＭの温度を間接的に計測するためのものである。図１に示されるように、サーミスタＴＭは、調乳用ポット４の側面４ｓに接触するように配置されている。
【００４２】
調乳用ポット４内のミルクＭの温度とサーミスタＴＭでの計測温度とを予め計測しておくことにより、ユーザ側で出来上がりのミルク温度を設定しておくことが可能となる。これにより、サーミスタＴＭで検出した温度から調乳完了の判断を行い、音またはランプ表示によりユーザに出来上がりを知らせる。
【００４３】
また、調乳用ポット４内のミルクＭの温度の推移からミルクＭの量を予測できる。このため、ミルクＭと調乳用ポット４内面との接触面積及びミルクＭの表面積ができる限り大きくなるように、撹拌子４ａの回転速度を設定することが可能である。
【００４４】
ここで、サーミスタＴＭは、調乳用ポット４外表面の温度から内部の液体ＬまたはミルクＭの温度を計測する。このため、サーミスタＴＭは、サーミスタＴＭと調乳用ポット４との伝熱を確実にするために、バネなどにより押付けて調乳用ポット４に当接されている。さらに、調乳用ポット４と装置本体２との位置関係を一定とするために、位置決めピンやガイドが設けられていることが望ましい。
【００４５】
出来上がったミルクＭは、哺乳瓶に移され、赤ちゃんに与えられることになる。このため、音またはランプ表示によりユーザに出来上がりを知らせる場合には、授乳の目安である４０℃よりも高めの温度、目安としては４５℃前後で検出するように設定しておくことが望ましい。
【００４６】
このような飲料生成装置としての粉末乳調乳装置１Ａでは、所望の量のミルクＭを調乳するために必要な液体Ｌと粉ミルクＰＭとを、それぞれ貯留容器３と調乳用ポット４とに秤量し、粉末乳調乳装置１Ａを動作させることによって、自動でミルクＭを調乳できる。
【００４７】
（粉末乳調乳装置１Ａにおける冷却および撹拌の制御）
続いて、図２を参照し、粉末乳調乳装置１Ａにおける冷却および撹拌の制御について述べる。図２は、粉末乳調乳装置１Ａの要部の構成を示す機能ブロック図である。粉末乳調乳装置１Ａにおいて、制御部７は、撹拌制御部７１、冷却制御部７２（制御部）、および液体量推定部７３を備えている。
【００４８】
撹拌制御部７１は、撹拌機構５０Ａ（より具体的には、モータ５）の動作（撹拌動作）を制御する。例えば、撹拌制御部７１は、上述の通りモータ５の回転方向および回転速度（換言すれば、調乳用ポット４内のミルクＭを撹拌する速度。以降、撹拌速度とも称する）を制御できる。
を制御する。また、撹拌制御部７１は、モータ５の駆動電流を調整することにより、モータ５のトルク（出力）を変化させることもできる。なお、撹拌制御部７１は、撹拌機構５０Ａに内蔵されてもよい。
【００４９】
撹拌制御部７１は、液体Ｌの調乳用ポット４への注入が開始された時点（給湯開始時点）で、モータ５の回転を開始させる。その後、撹拌制御部７１は、あらかじめ設定された所定の撹拌速度まで、撹拌速度を徐々に増加させる。そして、撹拌制御部７１は、液体Ｌの調乳用ポット４への注入が完了される時点（給湯完了時点）まで、当該所定の撹拌速度によって、撹拌機構５０Ａに撹拌動作を行わせる。この撹拌動作は、粉ミルクＰＭを液体Ｌに溶かすための操作である。
【００５０】
そして、以下に述べるように、撹拌制御部７１は、液体量推定部７３によって算出された推定液量（後述）に基づいて、給湯完了時点以降の撹拌速度を制御することもできる。
【００５１】
冷却制御部７２は、冷却部３０Ａ（より具体的には、ファン３２）の動作を制御する。例えば、冷却制御部７２は、ファン３２に内蔵されたモータ（不図示）の動作を制御することにより、ファン３２の風量を調整できる。なお、冷却制御部７２は、冷却部３０Ａに内蔵されてもよい。
【００５２】
なお、冷却制御部７２は、サーミスタＴＭが検出したミルクＭの温度（以下、検出温度と称する）に基づいて、冷却部３０Ａの動作を制御できる。以下に述べるように、冷却制御部７２は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、検出温度の上昇の時間変化に基づいて、冷却部３０Ａの動作を制御してよい。
【００５３】
例えば、冷却制御部７２は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、所定の時間（例：撹拌動作が開始された時点から１０秒間）において、検出温度の上昇量が多いほど、ファン３２の風量を多くするように、当該ファン３２を制御してよい。これにより、高温のミルクＭを迅速に冷却できる。
【００５４】
また、冷却制御部７２は、検出温度が所定の温度（例：４０℃，冷却完了温度とも称する）を下回った場合には、ファン３２の動作を停止させてよい。これにより、適温よりも低い温度までミルクＭを過剰に冷却してしまうことを防止できる。
【００５５】
液体量推定部７３は、調乳用ポット４内のミルクＭの量（換言すれば、液体Ｌの量）を推定する。以下、液体量推定部７３が推定した調乳用ポット４内のミルクＭの量を、推定液量と称する。液体量推定部７３が推定液量を算出する具体的な方法については、後述の実施形態２および３にて述べる。
【００５６】
なお、以下に述べるように、液体量推定部７３は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、検出温度の上昇の時間変化に基づいて、推定液量を算出してもよい。
【００５７】
そして、撹拌制御部７１は、液体量推定部７３によって算出された推定液量に基づいて、調乳用ポット４内のミルクＭを撹拌する速度（撹拌速度，換言すればモータ５の回転速度）を制御できる。以下、図３を参照して、当該処理の流れの一例について述べる。図３は、粉末乳調乳装置１Ａにおける撹拌速度を制御する処理Ｓ１〜Ｓ６の流れを例示するフローチャートである。
【００５８】
なお、図３では、推定液量をＶｍ、撹拌速度をＰｓとして表す。また、推定液量Ｖｍの所定の閾値を、Ｖ１およびＶ２として表す。また、撹拌速度Ｐｓの所定の閾値を、Ｐｓ１およびＰｓ２として表す。
【００５９】
ここで、閾値Ｖ１は閾値Ｖ２よりも大きく設定されている。なお、閾値Ｖ１を第１液量閾値、閾値Ｖ２を第２液量閾値とそれぞれ称する。他方、Ｐｓ１はＰｓ２よりも小さく設定されている。なお、閾値Ｐｓ１を第１撹拌速度閾値、閾値Ｐｓ２を第２撹拌速度閾値とそれぞれ称する。これらの閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｐｓ１、およびＰｓ２は、粉末乳調乳装置１Ａの設計者によって適宜設定されてよい。
【００６０】
なお、閾値Ｖ１およびＶ２はそれぞれ、後述の第１の量および第２の量を基準にして設定されてよい。また、閾値Ｐｓ１およびＰｓ２はそれぞれ、撹拌速度と調乳用ポット４内の周縁部におけるミルクＭの液面ＭＬの上昇量との関係を示す実験結果（実測データ）をあらかじめ取得しておき、当該実験結果に基づいて設定されてよい。
【００６１】
はじめに、液体量推定部７３は、推定液量Ｖｍを算出する（処理Ｓ１）。続いて、液体量推定部７３は、推定液量Ｖｍが閾値Ｖ１を上回っているか（Ｖｍ＞Ｖ１であるか）を判定する（処理Ｓ２）。
【００６２】
そして、Ｖｍ＞Ｖ１である場合（処理Ｓ２においてＹＥＳ）、撹拌制御部７１は、撹拌速度Ｐｓを、閾値Ｐｓ１よりも小さくなるように（すなわち、Ｐｓ＜Ｐｓ１となるように）設定する（処理Ｓ３）。
【００６３】
なお、Ｖｍ≦Ｖ１である場合（処理Ｓ２においてＮＯ）、液体量推定部７３は、推定液量Ｖｍが、閾値Ｖ２以上であり、かつ、閾値Ｖ１以下であるか（Ｖ２≦Ｖｍ≦Ｖ１であるか）を判定する（処理Ｓ４）。
【００６４】
続いて、Ｖ２≦Ｖｍ≦Ｖ１である場合（処理Ｓ４においてＹＥＳ）、撹拌制御部７１は、撹拌速度Ｐｓを、閾値Ｐｓ１以上であり、かつ、閾値Ｐｓ２以下となるように（すなわち、Ｐｓ１≦Ｐｓ≦Ｐｓ２となるように）設定する（処理Ｓ５）。
【００６５】
なお、Ｖｍ＜Ｖ２である場合（処理Ｓ４においてＮＯ）、撹拌制御部７１は、撹拌速度Ｐｓを、閾値Ｐｓ２よりも大きくなるように（すなわち、Ｐｓ＞Ｐｓ２となるように）設定する（処理Ｓ６）。
【００６６】
以上の処理Ｓ１〜Ｓ６に示すように、粉末乳調乳装置１Ａでは、推定液量Ｖｍが多い（少ない）ほど、撹拌速度Ｐｓが小さく（大きく）なるように、撹拌速度Ｐｓが推定液量Ｖｍに応じて制御される。
【００６７】
続いて、図４を参照して、撹拌速度Ｐｓを推定液量Ｖｍに応じて制御することの利点について述べる。図４は、調乳用ポット４内のミルクＭの量（換言すれば、液体Ｌの量）および撹拌速度と、当該ミルクＭの液面状態との間の関係を示す表である。なお、図４における点線は、調乳用ポット４内のミルクＭが撹拌されていない場合のミルクＭの液面を示す。
【００６８】
図４において、（１）〜（３）は、調乳用ポット４内のミルクＭの量が多い（例：Ｖｍ＞Ｖ１）状態において、（ｉ）撹拌速度Ｐｓが小さい（例：Ｐｓ＜Ｐｓ１）場合、（ｉｉ）撹拌速度Ｐｓが中程度である（例：Ｐｓ１≦Ｐｓ≦Ｐｓ２）、場合、および、（ｉｉｉ）撹拌速度Ｐｓが大きい（例：Ｐｓ＞Ｐｓ２）場合のそれぞれにおける、ミルクＭの液面状態を示す。
【００６９】
一般的に、ミルクＭの撹拌に伴う、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬの上昇は、撹拌速度Ｐｓが大きいほど顕著となる。従って、図４の（２）および（３）に示されるように、調乳用ポット４内のミルクＭの量が多い場合には、撹拌速度Ｐｓが中程度以上であると、調乳用ポット４内の周縁部において液面ＭＬが調乳用ポット４の上端よりも高くに位置するため、ミルクＭが調乳用ポット４から溢れてしまう。
【００７０】
この点を考慮し、粉末乳調乳装置１Ａでは、上述のように、推定液量Ｖｍが多いほど、撹拌速度Ｐｓが小さくなるように、撹拌速度Ｐｓが制御されている。すなわち、調乳用ポット４内のミルクＭの量が多い場合では、撹拌速度Ｐｓが十分に小さく（Ｐ＜Ｐｓ１となるように）設定される。
【００７１】
従って、図４の（１）に示すように、調乳用ポット４内のミルクＭの量が多い場合であっても、調乳用ポット４内の周縁部において液面ＭＬが調乳用ポット４の上端よりも高くに位置することを避けることでき、ミルクＭが調乳用ポット４から溢れてしまうことを防止することが可能となる。
【００７２】
また、図４において、（４）〜（６）は、調乳用ポット４内のミルクＭの量が中程度である（例：Ｖ２≦Ｖｍ≦Ｖ１）状態において、（ｉ）撹拌速度Ｐｓが小さい場合、（ｉｉ）撹拌速度Ｐｓが中程度である場合、および、（ｉｉｉ）撹拌速度Ｐｓが大きい場合のそれぞれにおける、ミルクＭの液面状態を示す。
【００７３】
上述のように、粉末乳調乳装置１Ａでは、調乳用ポット４内のミルクＭの量が中程度である場合には、撹拌速度Ｐｓが中程度となるように、撹拌速度Ｐｓが制御される。このため、図４の（５）の液面状態が得られる。
【００７４】
また、図４において、（７）〜（９）は、調乳用ポット４内のミルクＭの量が少ない（例：Ｖｍ＜Ｖ２）状態において、（ｉ）撹拌速度Ｐｓが小さい場合、（ｉｉ）撹拌速度Ｐｓが中程度である場合、および、（ｉｉｉ）撹拌速度Ｐｓが大きい場合のそれぞれにおける、ミルクＭの液面状態を示す。
【００７５】
図４の（７）および（８）に示されるように、調乳用ポット４内のミルクＭの量が非常に少ない場合には、撹拌速度Ｐｓが中程度以下であると、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬがサーミスタＴＭの位置の高さまで達しない。このため、サーミスタＴＭによってミルクＭの温度を適切に検出できない可能性が懸念される。
【００７６】
この点を考慮し、粉末乳調乳装置１Ａでは、上述のように、推定液量Ｖｍが小さいほど、撹拌速度Ｐｓが大きくなるように、撹拌速度Ｐｓが制御されている。すなわち、調乳用ポット４内のミルクＭの量が少ない場合には、撹拌速度Ｐｓが十分に大きく（Ｐ＞Ｐｓ２となるように）設定される。
【００７７】
従って、図４の（９）に示すように、調乳用ポット４内のミルクＭの量が少ない場合であっても、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬをサーミスタＴＭよりも高く位置させることができる。このため、調乳用ポット４の側面４ｓを介して、当該側面４ｓに設けられたサーミスタＴＭに、ミルクＭの熱を十分に伝達できる。それゆえ、サーミスタＴＭによってミルクＭの温度を高精度に検出することが可能となる。
【００７８】
以上のように、調乳用ポット４内のミルクＭの量に応じて撹拌速度Ｐｓを調整することにより、適切な液面ＭＬの高さを実現できる。
【００７９】
なお、調乳用ポット４内の周縁部に位置するミルクＭの量は、調乳用ポット４内のミルクＭの量（総量）に依存する。例えば、調乳用ポット４内のミルクＭの量が少ない場合（図４の（７）〜（９）の場合）には、調乳用ポット４内の周縁部において、撹拌動作に伴うミルクＭの増加量も少なくなる。このため、サーミスタＴＭにおける検出温度は、時間の経過に伴い緩やかに上昇する。
【００８０】
他方、調乳用ポット４内のミルクＭの量が多い場合（図４の（１）〜（３）の場合）には、調乳用ポット４内の周縁部において、撹拌動作に伴うミルクＭの増加量も多くなる。このため、サーミスタＴＭにおける検出温度は、時間の経過に伴い急激に上昇する。
【００８１】
つまり、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、検出温度の上昇の時間変化を観察すれば、調乳用ポット４内のミルクＭの大まかな量を把握することができる。そこで、上述のように、液体量推定部７３は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、検出温度の上昇の時間変化に基づいて、推定液量を算出してもよい。
【００８２】
例えば、（ｉ）撹拌速度が小さく、かつ、（ｉｉ）検出温度が比較的高い値のまま、時間的にほぼ変化しない場合には、液体量推定部７３は、推定液量が大きい値であると推定してよい（つまり、図４の（１）の状態であると判定してよい）。
【００８３】
また、（ｉ）撹拌速度が中程度であり、かつ、（ｉｉ）検出温度が時間の経過に伴い急激に上昇した場合には、液体量推定部７３は、推定液量が中程度の値であると推定してよい（つまり、図４の（５）の状態であると判定してよい）。
【００８４】
また、（ｉ）撹拌速度が大きく、かつ、（ｉｉ）検出温度が時間の経過に伴い急激に上昇した場合には、液体量推定部７３は、推定液量が小さい値であると推定してよい（つまり、図４の（９）の状態であると判定してよい）。
【００８５】
なお、一例として、液体量推定部７３には、撹拌動作の開始後の、所定の時間範囲における検出温度の上昇量と、撹拌速度と、および推定液量との数値的な対応関係を示すテーブルがあらかじめ設定されていることが好ましい。そして、液体量推定部７３は、当該テーブルに基づいて、推定液量の値を出力（算出）してよい。
【００８６】
（サーミスタＴＭの好適な配置）
なお、粉末乳調乳装置１Ａでは、ミルクＭを生成するために調乳用ポット４に注入される液体Ｌの最小量（例：４０ｃｃ）および最大量（例：２４０ｃｃ）は、あらかじめ規定されている。ここで、（ｉ）上記最小量を第１の量と、（ｉｉ）上記最大量を第２の量とそれぞれ称する。
【００８７】
まず、粉末乳調乳装置１Ａにおいて、サーミスタＴＭは、第１の量の液体Ｌが調乳用ポット４に注入された場合における、当該液体Ｌの液面（すなわち、ミルクＭの液面ＭＬ）よりも高い位置に配置されていることが好ましい。
【００８８】
これにより、調乳用ポット４内のミルクＭの量が最小である状態で、当該ミルクＭの撹拌が開始されるまで（液面ＭＬが最も低い状態が維持されている間）、サーミスタＴＭによって、ミルクＭの温度でなく、調乳用ポット４の周囲の温度が検出される。そして、ミルクＭの撹拌を開始すると、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬの上昇に伴い、サーミスタＴＭによってミルクＭの温度を検出できる。このため、ミルクＭの撹拌の前後で、サーミスタＴＭによって検出される温度の変化が大きくなるので、ミルクＭの温度をより高精度に検出できる。
【００８９】
そこで、上述のように、冷却制御部７２は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、サーミスタＴＭが検出したミルクＭの温度（上述の検出温度）の上昇の時間変化に基づいて、冷却部３０Ａの動作を制御することが好ましい。これにより、高精度な検出温度を用いて、冷却部３０Ａの動作を制御することができ、ミルクＭを効率的に冷却することが可能となる。
【００９０】
また、粉末乳調乳装置１Ａにおいて、サーミスタＴＭは、第２の量の液体Ｌが調乳用ポット４に注入された場合における、当該液体Ｌの液面（液面ＭＬ）よりも低い位置に配置されていることが好ましい。
【００９１】
これにより、調乳用ポット４内のミルクＭの量が最大である状態で、当該ミルクＭの撹拌を行って、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬを上昇させた場合（液面ＭＬが最も高くなる場合）に、サーミスタＴＭが液面ＭＬよりも高い位置に存在する状況が発生することを防止できる。このため、ミルクＭの温度をより確実に検出できる。
【００９２】
（粉末乳調乳装置１Ａの効果）
本実施形態の粉末乳調乳装置１Ａによれば、撹拌機構５０Ａによって調乳用ポット４内のミルクＭ（液体Ｌ）を撹拌することにより、調乳用ポット４内の周縁部における液面ＭＬを上昇させることができる。このため、調乳用ポット４内のミルクＭの量が少ない場合でも、調乳用ポット４の側面４ｓに設けられたサーミスタＴＭによって、ミルクＭの温度を好適に検出できる。
【００９３】
加えて、冷却制御部７２は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後（すなわち、ミルクＭの温度が好適に検出できるようになった後）の、上述の検出温度の上昇の時間変化に基づいて、冷却部３０Ａの動作を制御する。これにより、ミルクＭを従来よりも効率的に冷却することが可能となる。
【００９４】
なお、本実施形態では、ファン３２を用いた冷却部３０Ａの構成を例示したが、撹拌機構５０Ａを、ミルクＭを冷却する冷却部として用いることも可能である。撹拌機構５０Ａの撹拌速度を増加させた場合、ミルクＭと周囲の空気との間の熱伝達が促進されるので、当該ミルクＭの温度をより迅速に低下させることができるためである。
【００９５】
このため、冷却制御部７２は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、上述の検出温度の上昇の時間変化に基づいて、撹拌機構５０Ａの撹拌速度をさらに制御してもよい。この場合、冷却制御部７２は、上述の図３の処理Ｓ３、Ｓ５、またはＳ７のいずれかで、撹拌制御部７１によって設定された撹拌速度の範囲内で、撹拌機構５０Ａの撹拌速度を変更すればよい。
【００９６】
〔実施形態２〕
続いて、図５を参照して、液体量推定部７３による推定液量Ｖｍの算出方法の一例について述べる。本実施形態では、ヒータ１２の駆動時間を用いて、推定液量Ｖｍを算出する方法について説明する。
【００９７】
以下に述べるように、本実施形態の液体量推定部７３は、ヒータ１２によって加熱された液体Ｌが所定の温度に達するまでの、当該ヒータ１２の駆動時間に基づいて、推定液量Ｖｍ（換言すれば、液体Ｌの推定量）を算出する。
【００９８】
図５は、ヒータ１２が加熱する液体Ｌの量（横軸，単位：ｃｃ）（以下、液体量Ｖｗとして表す）と、供給水温度Ｔ０（後述）の液体Ｌが所定の温度（以下、Ｔｘとして表す）に達するまでのヒータ１２の駆動時間（縦軸，単位：ｓ）（以下、ヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔとして表す）との間の関係を示すグラフである。図５のグラフには、液体量Ｖｗの様々な値に対してヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔを測定した結果を示す、複数の実験データがプロットされている。
【００９９】
ここでは、簡単のために、液体Ｌが水であり、粉末乳調乳装置１Ａの外部の水道から貯留容器３に供給される液体Ｌ（水）の温度（以下、供給水温度Ｔ０として表す）が一定である場合を考える。一例として、Ｔ０＝２０℃である。また、ヒータ１２によって液体Ｌを沸騰させる場合には、Ｔｘ＝１００℃である。但し、Ｔ０およびＴｘの値はこれらに限定されない。また、液体Ｌの比熱をｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）とする。液体Ｌが水である場合には、ｃ＝４．２である。
【０１００】
ここで、上述のヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔに亘り、液体Ｌに与えられる単位時間当たりの熱エネルギーをＰｈｅａｔ（Ｊ／ｓ）として表す。この場合、ｄＴ＝Ｔｘ−Ｔ０とすると、ＴｈｅａｔとＰｈｅａｔとの間の関係は、以下の式（１ａ）または（１ｂ）、すなわち、
Ｔｈｅａｔ×Ｐｈｅａｔ＝ｃ×ｄＴ×Ｖｗ              …（１ａ）
⇔Ｔｈｅａｔ            ＝ｃ×ｄＴ×Ｖｗ／Ｐｈｅａｔ  …（１ｂ）
によって表すことができる。
【０１０１】
また、上述の式（１ａ）または（１ｂ）を変形することにより、以下の式（２）、すなわち、
Ｖｗ＝Ｔｈｅａｔ×Ｐｈｅａｔ／（ｃ×ｄＴ）          …（２）
が得られる。
【０１０２】
上述の式（２）を参照すると、液体量Ｖｗとヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔとは比例関係にあることが理解される。なお、図５のグラフのプロットからも、当該比例関係が理解される。
【０１０３】
ここで、簡単のために、ヒータ１２において、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する時の損失が非常に少ない場合を考える。この場合、Ｐｈｅａｔは、ヒータ１２の消費電力と近似的に見なすことができる。ここで、ヒータ１２の消費電力は、ヒータ１２の仕様に応じてあらかじめ設定されているので、既知である。
【０１０４】
従って、上述の式（２）において、Ｐｈｅａｔとしてヒータ１２の消費電力を用いれば、ｃおよびｄＴは既知であるため、ヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔに基づいて、液体量Ｖｗを近似的に算出できる。
【０１０５】
また、上述のように、ヒータ１２によって加熱された液体Ｌは、調乳用ポット４に注入される。そして、液体Ｌの量は、ミルクＭの量と等しいと見なすことができる。従って、液体量推定部７３は、上述の式（２）によって液体量Ｖｗを算出し、当該液体量Ｖｗを上述の推定液量Ｖｍとしてよい。
【０１０６】
ところで、液体量Ｖｗの量を高精度に検出したい場合には、液体量センサ等の部材を貯留容器３または調乳用ポット４の内部に設けてもよい。但し、液体量センサを設けた場合には、粉末乳調乳装置１Ａの構成が複雑化してしまう。
【０１０７】
加えて、液体量センサが液体ＬまたはミルクＭと接触し続けることにより、液体ＬまたはミルクＭにおいて雑菌が繁殖する可能性が懸念される。すなわち、粉末乳調乳装置１Ａにおいて、衛生面でのデメリットが生じ得る。
【０１０８】
他方、本実施形態の液体量推定部７３によれば、液体量センサを設けることなく、液体量Ｖｗのおおよその値を推定（推定液量Ｖｍを算出）できる。従って、液体量推定部７３は、粉末乳調乳装置１Ａの構成を簡単化できるとともに、粉末乳調乳装置１Ａの衛生確保の観点からも有益である。
【０１０９】
なお、本実施形態の液体量推定部７３における推定液量Ｖｍの算出は、撹拌機構５０Ａの撹拌動作が開始された後の、検出温度の上昇の時間変化にさらに基づいて行われてもよい。これにより、推定液量Ｖｍの精度をより向上させることもできる。この点については、以下に述べる実施形態３においても同様である。
【０１１０】
〔実施形態３〕
なお、液体量推定部７３による推定液量Ｖｍの算出方法は、上述の実施形態２にて述べた方法に限定されない。続いて、図６を参照して、液体量推定部７３による推定液量Ｖｍの算出方法の別の例について述べる。本実施形態では、モータ５に入力される電気信号（例：モータ５の駆動電流）に基づいて、推定液量Ｖｍを算出する方法について説明する。
【０１１１】
図６は、調乳用ポット４内のミルクＭの量（横軸，単位：ｃｃ）（以下、ＶＭとして表す）と、モータ５の駆動電流（縦軸，単位：ｍＡ）（以下、ＩＭｏｔｏｒとして表す）との間の関係を示すグラフである。図６のグラフには、量ＶＭの様々な値に対して駆動電流ＩＭｏｔｏｒを測定した結果を示す、複数の実験データがプロットされている。
【０１１２】
上述のように、モータ５は、撹拌子４ａを駆動し、調乳用ポット４内のミルクＭを撹拌する。このため、ミルクＭは、モータ５に対する負荷（機械的負荷）であると見なすことができる。
【０１１３】
また、ミルクＭの負荷トルクは、ミルクＭの重量（換言すれば、上述のＶＭ）に比例する。従って、ミルクＭの負荷トルクをＴＬｏａｄとして表すと、ＶＭとＴＬｏａｄとの間の関係は、以下の式（３）、すなわち、
ＴＬｏａｄ＝Ｋ１×ＶＭ          …（３）
として表すことができる。ここで、Ｋ１は比例定数である。
【０１１４】
また、モータ５の回転速度（換言すれば、撹拌速度）が一定である場合には、モータ５の駆動電流ＩＭｏｔｏｒは、負荷トルクＴＬｏａｄに比例する。従って、ＩＭｏｔｏｒとＴＬｏａｄとの間の関係は、以下の式（４）、すなわち、
ＩＭｏｔｏｒ＝Ｋ２×ＴＬｏａｄ          …（４）
として表すことができる。ここで、Ｋ２は比例定数である。
【０１１５】
従って、式（４）に式（３）を代入することにより、以下の式（５）、すなわち、
ＩＭｏｔｏｒ＝Ｋ２×（Ｋ１×ＶＭ）      …（５）
が得られる。
【０１１６】
そして、上述の式（５）を変形することにより、以下の式（６）、すなわち、
ＶＭ＝Ｋ×ＩＭｏｔｏｒ                  …（６）
が得られる。ここで、Ｋ＝１／（Ｋ１×Ｋ２）は比例定数である。
【０１１７】
上述の式（６）を参照すると、ミルクＭの量ＶＭとの駆動電流ＩＭｏｔｏｒとは比例関係にあることが理解される。なお、図６のグラフのプロットからも、当該比例関係が理解される。
【０１１８】
そして、上述の式（６）において、Ｋ（より具体的にはＫ１およびＫ２）は既知であるため、駆動電流ＩＭｏｔｏｒに基づいて、ミルクＭの量ＶＭを近似的に算出できる。なお、駆動電流ＩＭｏｔｏｒの値（大きさ）は、上述の電流検出回路によって検出できる。
【０１１９】
このため、液体量推定部７３は、上述の式（６）によってミルクＭの量ＶＭを算出し、当該量ＶＭを上述の推定液量Ｖｍとしてよい。本実施形態の液体量推定部７３によっても、簡単な構成で、ミルクＭの量ＶＭのおおよその値を推定（推定液量Ｖｍを算出）できる。
【０１２０】
なお、上記では、モータ５に入力される電気信号として、モータ５の駆動電流を例示して説明を行ったが、当該電気信号はモータ５の駆動電流のみに限定されない。例えば、モータ５の仕様次第では、モータ５の回転速度が一定である場合に、モータ５の駆動電圧が負荷トルクＴＬｏａｄに比例する場合がある。この場合、モータ５の駆動電圧に基づいて、上述の推定液量Ｖｍを算出すればよい。なお、モータ５への給電系統に電圧検出回路を設けることにより、モータ５の駆動電圧駆の値を検出できる。
【０１２１】
また、負荷トルクＴＬｏａｄが増加した場合にも、モータ５の回転速度を一定に保つために、モータ５へ供給する電力（モータ５の入力電力）を増加させる場合がある。このような場合には、モータ５の入力電力に基づいて、上述の推定液量Ｖｍを算出してもよい。なお、モータ５への給電系統に電力検出回路（電力計）を設けることにより、モータ５の駆動電圧駆の値を検出できる。
【０１２２】
このように、モータ５に入力される所定の電気信号を検出する電気信号検出回路が設けられていれば、当該電気信号に基づいて、推定液量Ｖｍを算出することができる。
【０１２３】
〔実施形態４〕
本実施形態では、サーミスタＴＭによるミルクＭの温度の検出をより確実に行うための構成について説明する。以下、図７〜図９を参照して、当該構成の具体例について述べる。なお、上述の粉末乳調乳装置１Ａとの区別のために、図７および図８の粉末乳調乳装置をそれぞれ、粉末乳調乳装置１Ｂ（撹拌装置）および粉末乳調乳装置１Ｃ（撹拌装置）と称する。
【０１２４】
粉末乳調乳装置１Ｂ・１Ｃは、調乳用ポット４の側面４ｓの少なくとも一部分に、サーミスタの感温部と適合する形状を設けたという点において、上述の粉末乳調乳装置１Ａと異なる。
【０１２５】
（第１の具体例）
図７の（ａ）は、上述のサーミスタＴＭの形状の一例を示す図である。図７の（ａ）に示されるように、サーミスタＴＭの先端には、平面状の感温部ＴＭｘが設けられている。また、図７の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ｂにおける、感温部ＴＭｘと調乳用ポット４の側面４ｓとの接触状態を示す図である。
【０１２６】
ところで、本発明の一態様に係る粉末乳調乳装置では、調乳用ポット４が円柱状であることが好ましい。調乳用ポット４を円柱状とすることにより、ミルクＭの撹拌をより効果的に行うことができ、調乳用ポット４内の粉ミルクＰＭの溶け残りを防止できるためである。
【０１２７】
図７の（ｂ）では、調乳用ポット４が円柱状であることが明確であるように、側面４ｓが曲面として図示されている。この点については、以下に述べる図８の（ｂ）および図９についても同様である。
【０１２８】
図７の（ｂ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ｂでは、側面４ｓに、平面状の部分（以降、平坦部４ｘと称する）が形成されている。より具体的には、平坦部４ｘは、感温部ＴＭｘと適合する形状として形成されている。
【０１２９】
ここで、平坦部４ｘの利点について説明するために、図９の（ａ）を参照する。図９の（ａ）は、粉末乳調乳装置１Ａ（参考例）における、感温部ＴＭｘと調乳用ポット４の側面４ｓとの接触状態を示す図である。
【０１３０】
図９の（ａ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ａでは、側面４ｓに平坦部４ｘが形成されていない。このため、感温部ＴＭｘは、側面４ｓに対して、紙面に垂直な方向に線接触する。
【０１３１】
他方、図７の（ｂ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ｂでは、側面４ｓに平坦部４ｘが形成されているため、感温部ＴＭｘを平坦部４ｘに接触させることができる。それゆえ、感温部ＴＭｘと側面４ｓとの接触面積を、図９の（ａ）の場合に比べて増加させることができる。
【０１３２】
その結果、感温部ＴＭｘから側面４ｓまでの熱抵抗を低減できるので、ミルクＭの熱を、当該感温部ＴＭｘにより効果的に伝達できる。従って、サーミスタＴＭによって、ミルクＭの温度をより確実に検出することが可能となる。
【０１３３】
（第２の具体例）
図８の（ａ）は、上述のサーミスタＴＭの別の形状の一例を示す図である。なお、上述の図７のサーミスタＴＭとの区別のため、図８のサーミスタを、サーミスタＴＭ２と称する。図８の（ａ）に示されるように、サーミスタＴＭ２の先端には、当該サーミスタＴＭ２の基端部から突出した指先状の感温部ＴＭ２ｘが設けられている。また、図８の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ｃにおける、感温部ＴＭ２ｘと調乳用ポット４の側面４ｓとの接触状態を示す図である。
【０１３４】
図８の（ｂ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ｃでは、側面４ｓに、凹状に窪んだ部分（以降、凹部４ｙと称する）が形成されている。より具体的には、凹部４ｙは、感温部ＴＭ２ｘと適合する形状として形成されている。
【０１３５】
図９の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ａ（参考例）における、感温部ＴＭ２ｘと調乳用ポット４の側面４ｓとの接触状態を示す図である。図９の（ａ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ａでは、側面４ｓに凹部４ｙが形成されていない。このため、感温部ＴＭ２ｘは、側面４ｓに対して、１点のみで点接触する。
【０１３６】
他方、図８の（ｂ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ｃでは、側面４ｓに凹部４ｙが形成されているため、上述の粉末乳調乳装置１Ｂと同様に、感温部ＴＭ２ｘと側面４ｓとの接触面積を、図９の（ｂ）の場合に比べて増加させることができる。従って、サーミスタＴＭ２によっても、ミルクＭの温度をより確実に検出することが可能となる。
【０１３７】
〔実施形態５〕
本実施形態では、サーミスタＴＭによるミルクＭの温度をより確実に行うための別の構成について説明する。また、調乳用ポット４が所定の位置（載置部２ａ）に配置されたことを検出するための構成についても説明する。以下、図１０および図１１を参照して、当該構成の具体例について述べる。
【０１３８】
なお、上述の粉末乳調乳装置１Ａ〜１Ｃとの区別のために、図１０および図１１の粉末乳調乳装置をそれぞれ、粉末乳調乳装置１Ｄ（撹拌装置）および粉末乳調乳装置１Ｅ（撹拌装置）と称する。
【０１３９】
粉末乳調乳装置１Ｄは、上述の粉末乳調乳装置１Ａにおいて、以下に述べる押圧機構７０を付加したものである。まず、粉末乳調乳装置１Ｄについて説明する。
【０１４０】
（粉末乳調乳装置１Ｄ）
図１０の（ａ）は、粉末乳調乳装置１Ｄにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態を示す図である。また、図１０の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ｄにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態を示す図である。なお、図１０では、載置部２ａの図示が省略されている。この点は、以下に述べる図１１および図１２についても同様である。
【０１４１】
図１０に示されるように、押圧機構７０は、筐体７５、サーミスタ保持部７６、およびバネ７７を備えている。以下に述べるように、押圧機構７０は、調乳用ポット４が載置部２ａに配置された場合に、サーミスタＴＭを、調乳用ポット４の側面４ｓに対して押圧状態とする。
【０１４２】
筐体７５は、サーミスタ保持部７６およびバネ７７を保持する部材である。また、サーミスタ保持部７６は、サーミスタＴＭを保持する部材である。サーミスタ保持部７６は、直線方向（後述の内側方向および外側方向）に可動であるように構成されている。サーミスタ保持部７６の外側面７６ａ（調乳用ポット４が載置部２ａに配置された場合に、調乳用ポット４に最も近いサーミスタ保持部７６の面）は、筐体７５の開口部から突出している。
【０１４３】
サーミスタＴＭは、サーミスタ保持部７６の内壁によって規定された空間（保持空間）内に配置されている。より具体的には、サーミスタＴＭは、サーミスタ保持部７６の内壁の面のうち、外側面７６ａと平行であり、かつ、当該外側面７６ａに近い側の面に取り付けられている。
【０１４４】
バネ７７は、サーミスタ保持部７６の内側面７６ｂ（上述の外側面７６ａとは反対側の面であり、当該外側面７６ａから最も遠い面）に接触するように配置されている。なお、図１０の（ａ）に示されるように、バネ７７は、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態において、ほぼ自然長となるように配置されている。
【０１４５】
続いて、図１０の（ｂ）に示されるように、粉末乳調乳装置１Ｄのユーザが、調乳用ポット４を載置部２ａに配置した場合を考える。この場合、外側面７６ａは、調乳用ポット４の側面４ｓによって、内側へと押し込まれる。
【０１４６】
その結果、バネ７７が内側方向に圧縮されることにより、内側面７６ｂに、外側方向の張力が印加される。従って、外側面７６ａ（換言すれば、サーミスタＴＭ）は、調乳用ポット４の側面４ｓに対して押圧状態となる。このため、サーミスタＴＭから側面４ｓまでの熱抵抗をさらに低減でき、サーミスタＴＭによって、ミルクＭの温度をより確実に検出することが可能となる。
【０１４７】
また、調乳用ポット４が載置部２ａの特定の位置（例：載置部２ａの中央付近）からずれた位置に配置された場合であっても、当該位置ずれ量がサーミスタ保持部７６の可動範囲内であれば、サーミスタＴＭを側面４ｓに対して押圧状態にすることができる。このように、押圧機構７０によれば、調乳用ポット４の配置位置のずれをある程度許容することもできる。
【０１４８】
（粉末乳調乳装置１Ｅ）
粉末乳調乳装置１Ｅは、上述の粉末乳調乳装置１Ｄにおいて、押圧機構７０に検出回路８０をさらに設けた構成である。以下に述べるように、検出回路８０は、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されたことを検出するための回路である。
【０１４９】
図１１の（ａ）は、粉末乳調乳装置１Ｅにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態を示す図である。また、図１１の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ｅにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態を示す図である。
【０１５０】
図１１に示されるように、検出回路８０は、電源８１、電極８２ａ・８２ｂ、端子８３、および負荷８４を備えている。本実施形態では、簡単のため、電源８１が直流電源であり、負荷８４が抵抗負荷である場合を例示して説明を行う。但し、電源８１および負荷８４の種類は、これらに限定されない。つまり、電源８１は交流電源であってもよく、負荷８４は任意のインピーダンス負荷であってよい。
【０１５１】
電極８２ａは、筐体７５の端部に設けられた電極であり、電源８１の正極と接続されている。また、電極８２ｂは、筐体７５の端部に設けられた電極であり、上述の電極８２ａよりも内側に設けられた電極である。電極８２ｂは、負荷８４を介して、電源８１の負極と接続されている。
【０１５２】
また、端子８３は、電極８２ｂと負荷８４との間に設けられた端子である。以降、端子８３の電位を、Ｖｎとして表す。この電位Ｖｎは、電極８２ｂの電位と等しい。
【０１５３】
図１１の（ａ）に示されるように、電極８２ａと電極８２ｂとは、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態（サーミスタＴＭが側面４ｓに対して押圧されていない状態）において、互いに接触しないように配置されている。このため、電極８２ａ・８２ｂ間には電路は形成されず、電極８２ａ・８２ｂ間（換言すれば、検出回路８０）は開放状態（非導通状態）となる。
【０１５４】
従って、電極８２ａの電位は、電源８１の正極の電位（以降、ＶＰとして表す）と等しくなる。また、電位Ｖｎ（すなわち、電極８２ｂの電位）は、電源８１の正極の電位（以降、ＶＮとして表す）と等しくなる。このように、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態では、Ｖｎ＝ＶＮとなる。
【０１５５】
また、図１１の（ｂ）に示されるように、電極８２ａと電極８２ｂとは、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態（サーミスタＴＭが側面４ｓに対して押圧されている状態）において、互いに接触するように配置されている。このため、電極８２ａと電極８２ｂとの接触によって、電極８２ａ・８２ｂ間は導通状態となる。従って、検出回路８０において、電源８１、電極８２ａ・８２ｂ、および負荷８４によって閉回路が形成される。
【０１５６】
それゆえ、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態では、Ｖｎ＝（ＶＰ−ＶＮ）／Ｒとなる。ここで、Ｒは負荷８４の抵抗である。つまり、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態では、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態とは異なるＶｎが得られる。
【０１５７】
以上のように、検出回路８０は、（ｉ）調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態と、（ｉｉ）調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態とで、導通状態が切り替わるように構成されている。
【０１５８】
それゆえ、検出回路８０において、導通状態と非導通状態との変化に応じて変化する所定の電気信号（例えば、端子８３の電位Ｖｎ）を測定することにより、当該測定結果に基づいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されているか否かを判定できる。
【０１５９】
このように、粉末乳調乳装置１Ｅによれば、接触センサ等の新たなセンサ機構を設けることなく、簡単な構成によって、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されたことを検出することが可能となる。
【０１６０】
〔変形例〕
なお、本発明の一態様に係る粉末乳調乳装置における押圧機構の構成は、上述の実施形態５において述べた押圧機構７０に限定されない。以下、図１２を参照して、粉末乳調乳装置１Ｄの変形例について述べる。なお、粉末乳調乳装置１Ｄとの区別のために、図１２の粉末乳調乳装置を、粉末乳調乳装置１Ｆ（撹拌装置）と称する。
【０１６１】
粉末乳調乳装置１Ｆは、上述の粉末乳調乳装置１Ｄの押圧機構７０において、バネが配置される位置を変更したものである。なお、上述の押圧機構７０およびバネ７７との区別のため、粉末乳調乳装置１Ｆの押圧機構およびバネをそれぞれ、押圧機構７０ｖおよびバネ７７ｖと称する。
【０１６２】
図１２の（ａ）は、粉末乳調乳装置１Ｆにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態を示す図である。図１２の（ａ）に示されるように、バネ７７ｖは、サーミスタ保持部７６の側面に巻きつけられるように配置されている。また、バネ７７ｖは、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されていない状態において、ほぼ自然長となるように配置されている。
【０１６３】
図１２の（ｂ）は、粉末乳調乳装置１Ｆにおいて、調乳用ポット４が載置部２ａに配置されている状態を示す図である。図１２の（ｂ）に示されるように、調乳用ポット４が載置部２ａに配置された場合には、上述の粉末乳調乳装置１Ｄと同様に、バネ７７ｖからサーミスタ保持部７６の内側面７６ｂに、外側方向の張力が印加される。このため、粉末乳調乳装置１Ｆによっても、上述の粉末乳調乳装置１Ｄと同様の効果を奏する。
【０１６４】
〔実施形態６〕
ところで、上記実施形態の粉末乳調乳装置１Ａ〜１Ｆでは、貯留容器３に貯留する液体Ｌの全てが、調乳用ポット４に注入されることになっている。一方、乳児の成長度合、乳児の空腹の程度などに応じて、生成すべきミルクＭの量は変化し、すなわち、ユーザが所望する液体Ｌの量（液量）は変化する。従って、ユーザは、所望する液量を調乳用ポット４に注入するために、貯留容器３に貯留する液量を注視したり、或いは、調乳用ポット４に注入する液量を注視したりする必要があり、煩わしい。
【０１６５】
そこで、本実施形態では、ユーザが所望する液量を調乳用ポット４に注入するための構成について説明する。以下、図１３を参照して、当該構成の具体例について述べる。なお、上述の粉末乳調乳装置１Ａ〜１Ｆとの区別のために、図１３の粉末乳調乳装置を粉末乳調乳装置１Ｇ（撹拌装置）と称する。
【０１６６】
図１３は、粉末乳調乳装置１Ｇにおける貯留容器３およびヒータ１２間の構成と、当該構成に関連する構成とを示す図である。図１３に示すように、本実施形態では、貯留容器３およびヒータ１２の間には、図１に示すフロート式逆止弁１１の代わりに、バルブ１１０（注入機構）および駆動部１１１（注入機構）が設けられている。
【０１６７】
バルブ１１０は、貯留容器３からヒータ１２への液体Ｌの流れを開閉するものである。駆動部１１１は、制御部７からの指示に基づき、バルブ１１０を開状態または閉状態とするように駆動するものである。バルブ１１０の例としては、電磁バルブが挙げられ、駆動部１１１の例としては、アクチュエータ、モータなどが挙げられる。なお、バルブ１１０および駆動部１１１としては、公知のものを利用できるので、その他の説明を省略する。
【０１６８】
制御部７は、ユーザが所望する液量を、操作パネル６を経由して取得し、取得した液量を調乳用ポット４に注入するように、駆動部１１１を制御する。例えば、バルブ１１０を流れる液体Ｌの単位時間あたり液量が一定であるとすると、駆動部１１１は、（上記ユーザが所望する液量）／（バルブ１１０における単位時間あたり液量）により算出される期間だけ、バルブ１１０を開状態とするように、駆動部１１１を制御すればよい。
【０１６９】
従って、ユーザは、所望する液量を操作パネル６にて入力するだけで、粉末乳調乳装置１Ｇは、上記所望する液量を調乳用ポット４に注入することができる。これにより、ユーザが貯留容器３に貯留する液量を注視したり、調乳用ポット４に注入する液量を注視したりする必要が無くなるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１７０】
また、制御部７は、調乳用ポット４に注入する液量を制御することができる。これにより、上述のようにあらかじめ規定されている最小量から最大量までの何れかの液量を調乳用ポット４に注入することができるので、ミルクＭを効率的に冷却することを確実に行うことができる。また、所定の液量を調乳用ポット４に複数回間欠的に注入することにより、ユーザが所望する液量を調乳用ポット４に注入することもできる。
【０１７１】
また、貯留容器３に液体Ｌを最大量貯留しておけば、ユーザが所望する量のミルクＭを複数回作成することができる。
【０１７２】
なお、貯留容器３およびヒータ１２の間に、貯留容器３からヒータ１２へ流れる液量を測定する流量計を設けてもよい。この場合、制御部７は、上記流量計が測定した液量が、上記ユーザが所望する液量に到達するまでの期間だけ、バルブ１１０を開状態とするように、駆動部１１１を制御してもよい。
【０１７３】
さらに、バルブ１１０および上記流量計の下流側に、サブタンクおよびフロート式逆止弁が新たに設けてもよい。この場合、貯留容器３からの液体Ｌは、バルブ１１０および上記流量計を経由して上記サブタンクに滴下されて貯留され、貯留された液体Ｌは、上記フロート式逆止弁を経由してヒータ１２に流入される。これにより、ヒータ１２からの高温の液体が、バルブ１１０および上記流量計に逆流することを防止できる。また、ヒータ１２からの熱が上記フロート式逆止弁および上記サブタンクを経由して、バルブ１１０および上記流量計に伝導することを防止できる。
【０１７４】
ところで、上述のように、調乳用ポット４内のミルクＭの量は、モータ５の駆動電流、駆動電圧、回転速度（単位時間あたりの回転数）などに依存する。また、ミルクＭの量は、液体Ｌの液量と略同じである。従って、制御部７は、モータ５の駆動電流、駆動電圧、および回転速度の少なくとも１つの情報を取得し、取得した情報に基づいて、液体Ｌの液量を推定し、推定した液量が、上記ユーザが所望する液量に到達するまでの期間だけ、バルブ１１０を開状態とするように、駆動部１１１を制御してもよい。
【０１７５】
ところで、図５に示すように、ヒータ１２（注入機構）が加熱する液体Ｌの量（液体量Ｖｗ）とヒータ駆動時間Ｔｈｅａｔとは比例関係にある。そこで、制御部７は、ユーザが所望する液量に対応するヒータ駆動時間だけ、ヒータ１２を加熱するようにヒータ１２の駆動部（図示せず）を制御してもよい。この場合、フロート式逆止弁１１の代わりに、バルブ１１０および駆動部１１１を設ける必要が無い。従って、上記実施形態の粉末乳調乳装置１Ａ〜１Ｆの構成で、ユーザが所望する液量を調乳用ポット４に注入することができる。
【０１７６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る撹拌装置（１Ａ）は、液体（ミルク）を受容する容器（調乳用ポット４）と、上記容器内の液体を撹拌する撹拌機構（５０Ａ）と、上記容器の側面（４ｓ）に接触して上記液体の温度を検出する温度検出部（サーミスタＴＭ）と、上記容器内の液体を冷却する冷却部（３０Ａ）と、上記撹拌機構の撹拌動作が開始された後の、上記温度検出部が検出した温度の上昇の時間変化に基づいて、上記冷却部を制御する制御部（冷却制御部７２）と、を備えている。
【０１７７】
上記の構成によれば、撹拌機構によって容器内の液体を撹拌することにより、当該容器内の周縁部における液体の液面を上昇させることができる。このため、容器内の液体の量が少ない場合でも、容器の側面に設けられた温度検出部によって、液体の温度を好適に検出できる。
【０１７８】
加えて、制御部は、撹拌機構の撹拌動作が開始された後（すなわち、温度検出部によって液体の温度が好適に検出できるようになった後）の、温度検出部が検出した液体の温度の上昇の時間変化に基づいて、冷却部の動作を制御する。それゆえ、容器内の液体を従来よりも効率的に冷却することが可能となるという効果を奏する。
【０１７９】
本発明の態様２に係る撹拌装置は、上記態様１において、上記温度検出部が、あらかじめ規定された第１の量の上記液体が上記容器に注入された場合における、上記液体の液面（ＭＬ）よりも高い位置に配置されていることが好ましい。
【０１８０】
上記の構成によれば、第１の量（例：あらかじめ規定された最小量）の液体が容器に注入された状態で、撹拌機構の撹拌動作が開始されるまで（液面が最も低い状態が維持されている間）、温度検出部によって、液体の温度でなく、容器の周囲の温度が検出される。
【０１８１】
そして、撹拌機構が撹拌動作を開始すると、容器内の周縁部における液面の上昇に伴い、温度検出部によって液体の温度を検出できる。このため、撹拌動作の前後で、温度検出部によって検出される温度の変化が大きくなるので、液体の温度をより高精度に検出することが可能となるという効果を奏する。
【０１８２】
本発明の態様３に係る撹拌装置は、上記態様１または２において、上記温度検出部が、あらかじめ規定された第２の量の上記液体が上記容器に注入された場合における、上記液体の液面よりも低い位置に配置されていることが好ましい。
【０１８３】
上記の構成によれば、第２の量（例：あらかじめ規定された最大量）の液体が容器に注入された状態で、撹拌機構の撹拌動作によって当該容器内の周縁部における液面が上昇した場合（液面が最も高くなる場合）に、温度検出部が液面よりも高い位置に存在する状況が発生することを防止できる。このため、液体の温度をより確実に検出することが可能となるという効果を奏する。
【０１８４】
本発明の態様４に係る撹拌装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、所定の量の上記液体を、上記容器に段階的に注入する注入機構（ヒータ１２、バルブ１１０、駆動部１１１）をさらに備えており、上記制御部は、所定の量の上記液体を上記容器に注入するように上記注入機構を制御することが好ましい。
【０１８５】
上記の構成によれば、ユーザが上記撹拌装置または上記容器を注視しなくても、上記ユーザが所望する量の上記液体を上記容器に注入することができるので、ユーザの利便性が向上するという効果を奏する。
【０１８６】
本発明の態様５に係る撹拌装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記容器内の上記液体の量を推定する液体量推定部（７３）をさらに備えており、上記撹拌機構は、上記液体量推定部が推定した上記液体の量に基づいて、上記液体の撹拌速度を調整することが好ましい。
【０１８７】
上記の構成によれば、液体量推定部が推定した液体の量（以下、推定液量）に応じて撹拌速度を調整できるので、適切な液面の高さを実現することが可能となるという効果を奏する。
【０１８８】
例えば、推定液量が多い場合には、撹拌速度を小さく設定することにより、容器内の周縁部における液面の上昇量を小さくできる。このため、容器から液体が溢れてしまうことを防止できる。また、推定液量が少ない場合には、撹拌速度を大きく設定することにより、容器内の周縁部における液面の上昇量を大きくできる。このため、容器内の周縁部における液面を温度検出部よりも高く位置させることにより、温度検出部によって液体の温度を適切に検出できる。
【０１８９】
本発明の態様６に係る撹拌装置は、上記態様５において、上記液体が上記容器に注入される前に、当該液体を加熱する加熱装置（ヒータ１２）をさらに備えており、上記液体量推定部は、上記液体が所定の温度に達するまでの上記加熱装置の駆動時間に基づいて、上記液体の量を推定してよい。
【０１９０】
上記の構成によれば、液体量センサ等の部材を設けることなく、簡単な構成で、推定液量を算出することが可能となるという効果を奏する。
【０１９１】
本発明の態様７に係る撹拌装置は、上記態様５において、上記撹拌機構は、モータ（５）を備えており、上記液体量推定部は、上記モータに入力される電気信号に基づき、上記液体の量を推定してもよい。
【０１９２】
上記の構成によれば、液体量センサ等の部材を設けることなく、簡単な構成で、推定液量を算出することが可能となるという効果を奏する。
【０１９３】
本発明の態様８に係る撹拌装置は、上記態様１から７のいずれか１つにおいて、上記容器の上記側面の少なくとも一部分は、上記温度検出部の感温部（ＴＭｘ）と適合する形状を有していることが好ましい。
【０１９４】
上記の構成によれば、温度検出部の感温部と容器の側面との接触面積を増加させることができるので、当該感温部から当該側面までの熱抵抗を低減できる。それゆえ、液体の熱を、感温部により効果的に伝達できるので、液体の温度をより確実に検出することが可能となるという効果を奏する。
【０１９５】
本発明の態様９に係る撹拌装置は、上記態様１から８のいずれか１つにおいて、上記容器が所定の位置に配置された場合に、上記温度検出部を、上記容器の上記側面に対して押圧状態とする押圧機構（７０）をさらに備えていることが好ましい。
【０１９６】
上記の構成によれば、温度検出部から容器の側面までの熱抵抗をさらに低減できるので、液体の温度をより確実に検出することが可能となるという効果を奏する。
【０１９７】
本発明の態様１０に係る撹拌装置は、上記態様９において、上記押圧機構には、上記容器が所定の位置（載置部２ａ）に配置されている場合と、当該容器が上記所定の位置に配置されていない場合とで、導通状態が切り替わる検出回路（８０）が設けられていることが好ましい。
【０１９８】
上記の構成によれば、検出回路において、導通状態と非導通状態との変化に応じて変化する所定の電気信号（例えば、上述の端子８３の電位Ｖｎ）を測定することにより、当該測定結果に基づいて、容器が所定の位置に配置されているか否かを判定できる。それゆえ、接触センサ等の新たなセンサ機構を設けることなく、簡単な構成によって、容器が載置部に配置されたことを検出することが可能となるという効果を奏する。
【０１９９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【０２００】
１  １Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  粉末乳調乳装置（撹拌装置）
２ａ  載置部（所定の位置）
３  貯留容器
４  調乳用ポット（容器）
４ａ  撹拌子
４ｓ  側面
５  モータ
６  操作パネル
７  制御部
１２  ヒータ（加熱装置、注入機構）
３０Ａ  冷却部
５０Ａ  撹拌機構（冷却部）
７０，７０ｖ  押圧機構
７２  冷却制御部（制御部）
７３  液体量推定部
８０  検出回路
１１０  バルブ（注入機構）
１１１  駆動部（注入機構）
Ｌ  液体
Ｍ  ミルク（液体）
ＭＬ  液面
ＴＭ，ＴＭ２  サーミスタ（温度検出部）
ＴＭｘ，ＴＭ２ｘ  感温部
【図１】
0006716332.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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