(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
このハウジング内に収納された減速機構と、
この減速機構に直接又は他の部材を介して連結された回転軸と、
この回転軸を前記ハウジングに対して回転自在に支持する為の転がり軸受とを備え、
前記ハウジングは、複数のハウジング素子同士を結合固定して成るものであり、
これら各ハウジング素子のうちの１つである、対象ハウジング素子は、少なくとも一部分に円環状部を有するもので、この円環状部は、径方向内側に設けられた、前記転がり軸受を構成する外輪を締り嵌めで内嵌した軸受保持孔と、外周面の円周方向複数箇所に径方向外方に突出する状態で設けられた結合フランジと、これら各結合フランジを貫通する状態で設けられた、前記対象ハウジング素子と他のハウジング素子である相手側ハウジング素子とを結合固定する為に使用されるボルトを挿通又は螺合する為の取付孔とを有するものであり、
前記円環状部のうちで、前記軸受保持孔に対して径方向外側に重畳する部分の軸方向側面には、前記各取付孔から外れた１乃至複数の円周方向位置にのみ補強リブが設けられており、この補強リブが前記軸受保持孔の中心軸を中心とする放射方向に配設されている、
減速機。
【請求項２】
前記円環状部の外周面からの前記各結合フランジの径方向外方への突出量が、前記各取付孔と同じ円周方向位置で最大となっている、請求項１に記載した減速機。
【請求項３】
前記補強リブは、前記各結合フランジから外れた１乃至複数の円周方向位置にのみ設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した減速機。
【請求項４】
前記円環状部の軸方向側面に、前記軸受保持孔の中心軸を中心とする円環状の凹部が設けられており、前記補強リブがこの凹部の底面から軸方向に突出する状態で設けられていると共に、この補強リブの径方向両端部が、前記凹部の内径側周面と外径側周面とに結合されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した減速機。
【請求項５】
前記結合フランジと前記補強リブとが円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した減速機。
【請求項６】
前記減速機構が、ウォーム軸のウォーム歯とウォームホイールとを噛合させて成るものであり、
前記対象ハウジング素子は、前記円環状部の外周部の円周方向一部分に一体形成された、前記ウォーム軸を収容する為のウォーム収容部を有するものであり、
前記補強リブの形成位置が、前記円環状部に対して前記ウォーム収容部が一体形成された部分から円周方向に外れている
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した減速機。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した減速機を含んで構成される電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用されるウォーム減速機等の減速機、及び、この減速機を含んで構成される電動式パワーステアリング装置の改良に関するもので、具体的には、この減速機のハウジングを構成するハウジング素子の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図１３〜１５に示す様な、電動式パワーステアリング装置が開示されている。尚、本明細書に於いて、前後方向は、自動車の進行方向によるもので、図１、７、１３、１４の左側が「前側」となり、同じく右側が「後側」となる。図１３〜１５に示した電動式パワーステアリング装置の場合、後端部にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２は、円筒状のステアリングコラム３の内側に、回転自在に支持されている。操舵時に前記ステアリングホイール１の動きは、前記ステアリングシャフト２、電動アシスト装置４、自在継手５ａ、中間シャフト６、別の自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。そして、この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
前記電動アシスト装置４は、図１４〜１５に示す様に、補助動力源である電動モータ１０と、ウォーム減速機１１と、トルクセンサ１２とを備える。
このうちの電動モータ１０は、このウォーム減速機１１を構成するハウジング１３に支持固定されている。
【０００４】
又、前記ウォーム減速機１１は、前記ハウジング１３と、このハウジング１３内に収納された、減速機構を構成するウォームホイール１４及びウォーム軸１５と、出力軸１６とを備える。このうちのハウジング１３は、前側ハウジング素子１７と、後側ハウジング素子１８とを、互いの後端部と前端部とを嵌合させた状態で、複数本（図示の例では２本）のボルト１９、１９により、互いに結合して成る。この様な結合を行う為に、具体的には、前記前側ハウジング素子１７の外周面の円周方向複数箇所（図示の例では、径方向反対側となる２箇所）に径方向外方に突出する状態で前側結合フランジ３９、３９を設けると共に、これら各前側結合フランジ３９、３９を軸方向に貫通する状態で通孔２０、２０を設けている。又、前記後側ハウジング素子１８の前端部外周面のうち、円周方向に関して前記各前側結合フランジ３９、３９と同じ位置に、径方向外方に突出する状態で後側結合フランジ３３、３３を設けると共に、これら各後側結合フランジ３３、３３のうちで、前記各通孔２０、２０と整合する部分に、これら各部分を軸方向に貫通する状態でねじ孔２１、２１を設けている。そして、前記各通孔２０、２０を挿通した前記各ボルト１９、１９の雄ねじ部を、前記各ねじ孔２１、２１に螺合し、更に締め付けている。
【０００５】
又、前記出力軸１６は、１対の玉軸受２２、２３により、前記ハウジング１３の内側に回転自在に支持されている。これら両玉軸受２２、２３のうちの前側の玉軸受２２は、前記前側ハウジング素子１７の径方向中心部に設けられた軸受保持孔２４に内嵌保持されており、後側の玉軸受２３は、前記後側ハウジング素子１８の軸方向中間部内周面に内嵌保持されている。そして、前記出力軸１６に、前記ステアリングシャフト２の前端部を、トーションバー２５を介して連結している。これと共に、前記出力軸１６の前端部で、前記ハウジング１３の外部に突出した部分に、前記自在継手５ａ（図１３参照）を結合している。
【０００６】
又、前記ウォームホイール１４は、前記出力軸１６の中間部で、前記両玉軸受２２、２３同士の間に挟まれた部分に外嵌固定されている。又、前記ウォーム軸１５は、その両端部を、１対の玉軸受２６、２７により、前記後側ハウジング素子１８に対し、回転自在に支持されている。そして、この状態で、前記ウォーム軸１５の中間部に設けられたウォーム歯２８を、前記ウォームホイール１４に噛合させている。又、前記ウォーム軸１５の一端部には、前記電動モータ１０の駆動軸を連結している。これにより、この電動モータ１０の補助動力を、前記ウォームホイール１４に伝達可能としている。
【０００７】
又、前記トルクセンサ１２は、前記後側ハウジング素子１８の内側で、前記出力軸１６の後端部の周囲部分に設けられている。前記電動モータ１０は、このトルクセンサ１２が検出する、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２に加えられる操舵トルクの方向及び大きさに応じて、前記ウォーム軸１５を回転駆動し、前記出力軸１６に補助動力（補助トルク）を付与する。この結果、前記左右１対の操舵輪に舵角を付与する際に必要となる、前記ステアリングホイール１の操作力が軽減される。
【０００８】
上述の様な電動式パワーステアリング装置を組み立てる場合には、前記前側ハウジング素子１７を前記後側ハウジング素子１８に対して前記各ボルト１９、１９により結合固定するのに先立って、前記前側ハウジング素子１７の径方向中心部に設けられた前記軸受保持孔２４に、前記玉軸受２２を内嵌保持する。この為に、この軸受保持孔２４の内周面に、この玉軸受２２を構成する外輪４３を圧入により内嵌する。ところが、上述した従来構造の場合、前記前側ハウジング素子１７の径方向の肉厚は、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、これら各前側結合フランジ３９、３９の径方向外方への突出量が最大となる、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも大きくなっている。この為、前記前側ハウジング素子１７の径方向の剛性（拡縮剛性）は、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも高くなっている。従って、前記軸受保持孔２４の内周面に前記外輪４３を圧入すると、この外輪４３の外周面に対する前記軸受保持孔２４の内周面の接触面圧（径方向内方を向いた押圧力）が、前記各前側結合フランジ３９、３９が存在する円周方向位置（特に、前記各通孔２０、２０が存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも大きくなる可能性がある。この結果、前記外輪４３の内周面に設けられた外輪軌道の真円度が僅かとは言え悪化する可能性がある。
【０００９】
この様な不都合を生じにくくする為には、前記前側ハウジング素子１７のうちで前記各通孔２０、２０から外れた円周方向位置に於ける径方向の剛性を高める事により、この前側ハウジング素子１７の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が重要となる。しかしながら、上述した従来構造の場合には、当該円周方向位置に於ける径方向の剛性を高める為の手段が設けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−７１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、径方向内側に転がり軸受の外輪を圧入する為の軸受保持孔を、外周面の円周方向複数箇所にボルトを挿通又は螺合する為の取付孔を形成した結合フランジを、それぞれ有する円環状部を備えたハウジング素子のうちで、これら各取付孔から外れた円周方向位置に於ける、前記円環状部の径方向の剛性を効果的に高められる、減速機及び電動式パワーステアリング装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の減速機は、ハウジングと、減速機構と、回転軸と、転がり軸受とを備える。
このうちの減速機構は、前記ハウジング内に収納されている。
又、前記回転軸は、前記減速機構に直接又は他の部材を介して連結されている。
又、前記転がり軸受は、前記回転軸を前記ハウジングに対して回転自在に支持する。
又、前記ハウジングは、複数のハウジング素子同士を結合固定して成る。
又、これら各ハウジング素子のうちの１つである、対象ハウジング素子は、少なくとも一部分に円環状部を有するもので、この円環状部は、径方向内側に設けられた、前記転がり軸受を構成する外輪を締り嵌めで（圧入により）内嵌した軸受保持孔と、外周面の円周方向複数箇所に径方向外方に突出する状態で設けられた結合フランジと、これら各結合フランジを貫通する状態で設けられた、前記対象ハウジング素子と他のハウジング素子である相手側ハウジング素子とを結合固定する為に使用されるボルトを挿通又は螺合する為の取付孔とを有する。
又、前記円環状部のうちで、前記軸受保持孔に対して径方向外側に重畳する部分の軸方向側面には、前記各取付孔から外れた１乃至複数の円周方向位置にのみ補強リブが設けられており、この補強リブが前記軸受保持孔の中心軸を中心とする放射方向に配設されている（当該放射方向に伸長する状態で設けられている）。
【００１３】
本発明の減速機を実施する場合には、例えば、追加的に、前記円環状部の外周面からの前記各結合フランジの径方向外方への突出量が、前記各取付孔と同じ円周方向位置で最大となる様にする事ができる。
【００１４】
又、本発明の減速機を実施する場合には、例えば、追加的に、前記補強リブを、前記各結合フランジから外れた１乃至複数の円周方向位置にのみ設ける事ができる。
【００１５】
又、本発明の減速機を実施する場合には、例えば、追加的に、前記円環状部の軸方向側面に、前記軸受保持孔の中心軸を中心とする円環状の凹部を設け、前記補強リブをこの凹部の底面から軸方向に突出する状態で設けると共に、この補強リブの径方向両端部を、前記凹部の内径側周面と外径側周面とに結合する事ができる。
【００１６】
又、本発明の減速機を実施する場合には、例えば、前記結合フランジと前記補強リブとを円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置する事ができる。
【００１７】
又、本発明の減速機を実施する場合には、例えば、前記減速機構を、ウォーム軸のウォーム歯（ウォーム）とウォームホイールとを噛合させて成るものとする事ができる。又、前記対象ハウジング素子を、前記円環状部の外周部の円周方向一部分に一体形成された、前記ウォーム軸を収容する為のウォーム収容部を有するものとする事ができる。又、前記補強リブの形成位置を、前記円環状部に対して前記ウォーム収容部が一体形成された部分から円周方向に外れた位置とする（例えば、総ての補強リブの形成位置を、このウォーム収容部が一体形成された部分に対して径方向反対側に位置する、中心角が１８０度の円周方向範囲内に収める）事ができる。
【００１８】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、本発明の減速機（その他に、例えば、電動モータ、トルクセンサ等）を含んで構成される。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明の減速機及び電動式パワーステアリング装置の場合には、対象ハウジング素子を構成する円環状部の軸方向側面のうちで各取付孔から外れた１乃至複数の円周方向位置に補強リブが設けられている。この為、これら各取付孔から外れた１乃至複数の円周方向位置に於ける、前記円環状部の径方向の剛性を高める事ができる。
しかも、前記補強リブは、軸受保持孔の中心軸を中心とする放射方向に配設されている。この為、この補強リブが設けられた円周方向位置に於ける、前記円環状部の径方向の剛性を効果的に高める事ができる。
更に、前記補強リブは、前記各取付孔から外れた円周方向位置にのみ設けられており、これら各取付孔が存在する円周方向位置には設けられていない。この為、前記対象ハウジング素子の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける為の設計を行う事が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、断面図。
【図２】同じく図１の左方から見た図。
【図３】本発明の実施の形態の第１例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ａ）（ｂ）及び（Ａ）（ｂ）の上方から見た図（Ａ）（ａ）と、この第１例に対する比較例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ｂ）。
【図４】本発明の実施の形態の第２例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ａ）、及び、この第２例に対する比較例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ｂ）。
【図５】本発明の実施の形態の第２例の変形例を示す、図４の（Ａ）と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ａ）、及び、この第３例に対する比較例の前側ハウジング素子を前方から見た図（Ｂ）。
【図７】本発明の実施の形態の第４例を示す、断面図。
【図８】同じく前側ハウジング素子の後方から見た図（Ｃ）、及び、（Ｃ）の上方から見た図（Ａ）、及び、（Ｃ）の左方から見た図（Ｂ）。
【図９】本発明の実施の形態の第４例の前側ハウジング素子を後方から見た図（Ａ）、及び、この第４例に対する比較例の前側ハウジング素子を後方から見た図（Ｂ）。
【図１０】本発明の実施の形態の第５例の前側ハウジング素子を後方から見た図（Ａ）、及び、この第５例に対する比較例の前側ハウジング素子を後方から見た図（Ｂ）。
【図１１】本発明の実施の形態の第５例の変形例を示す、図１０の（Ａ）と同様の図。
【図１２】本発明の実施の形態の第６例の前側ハウジング素子を前方から見た図。
【図１３】従来構造の電動式パワーステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１４】図１３の拡大ａ−ａ断面図。
【図１５】一部を切断した状態で図１４の左方から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜３を参照しつつ説明する。
図１〜２及び図３の（Ａ）は、本例の構造を、図３の（Ｂ）は、本例に対する比較例の構造を、それぞれ示している。
更に、図１〜２は、本例のウォーム減速機１１ａを組み込んだ、電動式パワーステアリング装置を構成する電動アシスト装置４ａを示している。
【００２２】
この電動アシスト装置４ａは、補助動力源である電動モータ１０（図１３〜１５参照）と、前記ウォーム減速機１１ａと、トルクセンサ１２ａとを備える。
このうちの電動モータ１０は、このウォーム減速機１１ａを構成するハウジング１３ａに支持固定されている。
【００２３】
又、前記ウォーム減速機１１ａは、前記ハウジング１３ａと、このハウジング１３ａ内に収納された、減速機構を構成するウォームホイール１４ａ及びウォーム軸１５ａと、特許請求の範囲に記載した回転軸に相当する、出力軸１６ａとを備える。このうちのハウジング１３ａは、前側ハウジング素子１７ａと、後側ハウジング素子１８ａとを、互いの後端部と前端部とを嵌合させた状態で、複数本（図示の例では２本）のボルト１９ａ、１９ａにより、互いに結合して成る。これら前側ハウジング素子１７ａ及び後側ハウジング素子１８ａは、それぞれ鉄系合金の鋳造品、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形品、合成樹脂の射出成形品等である。これら前側ハウジング素子１７ａと後側ハウジング素子１８ａとの材質は、互いに同じにする事もできるし、互いに異ならせる事もできる。
【００２４】
前記前側、後側両ハウジング素子１７ａ、１８ａのうち、特許請求の範囲に記載した相手側ハウジング素子に相当する、後側ハウジング素子１８ａは、全体を中空筒状に構成されたもので、前記出力軸１６ａの後半部を収容する小径部２９と、前記ウォームホイール１４ａの外周を囲む大径部３０と、これら小径部２９と大径部３０とを連続させる円輪状の連続部３１とを備える。又、この大径部３０のうちで車両への取付状態で下方に位置する部分にその一部が開口した状態で、前記ウォーム軸１５ａを収容する為のウォーム収容部３２が設けられている。これら大径部３０の中心軸とウォーム収容部３２の中心軸とは、互いに捩れの位置関係にある。又、前記大径部３０の前端部外周面のうちで、円周方向等間隔となる２箇所（径方向反対側となる２箇所であり、本例の場合には、車両への取付状態で幅方向両端部となる、図２の左右方向両端部の２箇所位置）には、径方向外方に突出する状態で１対の後側結合フランジ３３ａ、３３ａが設けられている。これと共に、これら各後側結合フランジ３３ａ、３３ａを軸方向（前後方向）に貫通する状態でねじ孔２１ａ、２１ａが設けられている。又、前記大径部３０の外周面のうちで車両への取付状態で上方の幅方向（図２の左右方向）両側に位置する部分に、前方に延出する１対の腕部３４、３４が設けられている。前記ハウジング１３ａは、車体に対し、これら両腕部３４、３４の前端部に設けられた円孔３５、３５内を幅方向に挿通した図示しないチルト用枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持される。これにより、ステアリングホイール１（図１３参照）の上下位置の調節を可能としている。
【００２５】
これに対し、特許請求の範囲に記載した対象ハウジング素子に相当する、前記前側ハウジング素子１７ａは、全体を略円輪状に構成されたもので、円輪状の側板部３６と、この側板部３６の径方向内端部にその外周面の軸方向中間部を結合した内径側筒部３７とを備える。そして、前記前側ハウジング素子１７ａの径方向中心部である、前記内径側筒部３７の径方向内側部分を、軸受保持孔２４ａとしている。尚、本例の場合には、前記前側ハウジング素子１７ａの全体が、特許請求の範囲に記載した円環状部になっていると共に、この前側ハウジング素子１７ａの全体が、前記軸受保持孔２４ａに対して径方向外側に重畳して配置されている。又、前記側板部３６の外周面の後半部に、前半部よりも外径寸法が小さくなった嵌合用円筒面部３８が設けられている。又、前記側板部３６の外周面の前半部のうち、円周方向に関して前記両後側結合フランジ３３ａ、３３ａと同じ位置（径方向反対側となる２箇所であり、本例の場合には、車両への取付状態で幅方向両端部となる、図２〜３の左右方向両端部の２箇所位置）に、径方向外方に突出する状態で１対の前側結合フランジ３９ａ、３９ａが設けられている。これと共に、これら各前側結合フランジ３９ａ、３９ａのうちで、前記各ねじ孔２１ａ、２１ａと整合する位置に、軸方向（前後方向）に貫通する状態で、特許請求の範囲に記載した取付孔に相当する、通孔２０ａ、２０ａが設けられている。又、前記側板部３６の前側面の径方向外端部に、全周に亙る外径側凸部４０が設けられている。そして、前記側板部３６の前側面と、前記内径側筒部３７の前端部外周面の後半部と、前記外径側凸部４０の内周面とにより三方を囲まれた部分が、前記軸受保持孔２４ａの中心軸を中心とする円環状の凹部４１となっている。又、本例の場合、前記側板部３６の外周面の前半部からの前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａの径方向外方への突出量は、前記各通孔２０ａ、２０ａと同じ円周方向位置で最大となっており、この円周方向位置から円周方向両側に向かうに従って徐々に小さくなっている。
【００２６】
又、本例の場合、前記前側ハウジング素子１７ａの前側面には、前記凹部４１内のうちで、それぞれが前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａから外れた円周方向位置である、円周方向等間隔となる４箇所位置にのみ、補強リブ４２、４２が設けられている。これら４箇所位置は、それぞれが前記両通孔２０ａ、２０ａの中央部の円周方向位置から中心角で±４５゜回転した位置である。これら各補強リブ４２、４２は、矩形板状で、それぞれが前記凹部４１の底面（前記側板部３６の前側面）から軸方向に突出する状態で設けられており、且つ、前記軸受保持孔２４ａの中心軸を中心とする放射方向に配設されている（当該放射方向に伸長する状態で設けられている）。又、これら各補強リブ４２、４２の径方向内端部は、前記凹部４１の内径側周面（前記内径側筒部３７の前端部外周面のうちの後半部）に結合されている。これと共に、前記各補強リブ４２、４２の径方向外端部は、前記凹部４１の外径側周面（前記外径側凸部４０の内周面）に結合されている。尚、本例の場合、前記内径側筒部３７の前端部外周面は、前方に向かう程外径寸法が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面になっており、又、前記外径側凸部４０の内周面は、前方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した部分円すい状凹面になっている。但し、本発明を実施する場合、前記内径側筒部３７の前端部外周面と、前記外径側凸部４０の内周面とは、それぞれ軸方向に関して径寸法が変化しない円筒面とする事もできる。本例の場合、前記外径側凸部４０の内周面は、便宜上、図１〜２に於いては、上述の様な部分円すい状凹面として描いており、図３に於いては、上述の様な円筒面として描いている。
【００２７】
そして、前記ハウジング１３ａを構成する為に、前記前側ハウジング素子１７ａを構成する嵌合用円筒面部３８を、前記後側ハウジング素子１８ａを構成する大径部３０の前端部に内嵌している。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ａを構成する前側結合フランジ３９ａ、３９ａと、前記後側ハウジング素子１８ａを構成する後側結合フランジ３３ａ、３３ａとを軸方向に重ね合せている。更に、この状態で、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａに設けた通孔２０ａ、２０ａを挿通した前記ボルト１９ａ、１９ａの雄ねじ部を、前記各後側結合フランジ３３ａ、３３ａに設けたねじ孔２１ａ、２１ａに螺合し、更に締め付けている。
【００２８】
又、前記出力軸１６ａは、１対の玉軸受２２ａ、２３ａにより、前記ハウジング１３ａの内側に回転自在に支持されている。これら両玉軸受２２ａ、２３ａのうち、特許請求の範囲に記載した転がり軸受に相当する、前側の玉軸受２２ａは、前記前側ハウジング素子１７ａの径方向中心部に設けられた軸受保持孔２４ａに内嵌保持されており、後側の玉軸受２３ａは、前記後側ハウジング素子１８ａを構成する小径部２９の前端部内周面に内嵌保持されている。本例の場合、前記前側の玉軸受２２ａを構成する外輪４３ａは、前記軸受保持孔２４ａの内周面の軸方向中間部に圧入により（締り嵌めで）内嵌固定されている。更に、この状態で、この外輪４３ａは、この軸受保持孔２４ａの後端寄り部分に設けられた、前方を向いた段差面４４と、この軸受保持孔２４ａの内周面の前端寄り部分に設けられた係止溝４５に係止された止め輪４６とにより軸方向両側から挟持される事で、軸方向の位置決めを図られている。そして、前記出力軸１６ａに、ステアリングシャフト２ａの前端部を、トーションバー２５ａを介して連結している。これと共に、前記出力軸１６ａの前端部で、前記ハウジング１３ａの外部に突出した部分に、自在継手５ａ（図１３参照）を結合している。
【００２９】
又、前記ウォームホイール１４ａは、前記出力軸１６ａの中間部で、前記両玉軸受２２ａ、２３ａ同士の間に挟まれた部分に外嵌固定されている。この状態で、前記ウォームホイール１４ａは、前記後側ハウジング素子１８ａを構成する大径部３０の径方向内側に配置されている。又、前記ウォーム軸１５ａの両端部は、１対の玉軸受により、前記後側ハウジング素子１８ａを構成するウォーム収容部３２内に回転自在に支持されている。そして、この状態で、前記ウォーム軸１５ａの中間部に設けられたウォーム歯２８ａを、前記ウォームホイール１４ａに噛合させている。又、前記ウォーム軸１５ａの一端部には、前記電動モータ１０の駆動軸を連結している。これにより、この電動モータ１０の補助動力を、前記ウォームホイール１４ａに伝達可能としている。
【００３０】
又、前記トルクセンサ１２ａは、前記後側ハウジング素子１８ａを構成する小径部２９の径方向内側で、前記出力軸１６ａの後端部の周囲部分に設けられている。前記電動モータ１０は、このトルクセンサ１２ａが検出する、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２ａに加えられる操舵トルクの方向及び大きさに応じて、前記ウォーム軸１５ａを回転駆動し、前記出力軸１６ａに補助動力（補助トルク）を付与する。この結果、前記左右１対の操舵輪に舵角を付与する際に必要となる、前記ステアリングホイール１の操作力が軽減される。
【００３１】
上述の様に構成する本例の場合には、前記前側ハウジング素子１７ａの前側面に設けられた凹部４１内のうちで、それぞれが前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置である、円周方向等間隔となる４箇所位置に、補強リブ４２、４２が設けられている。この為、前記前側ハウジング素子１７ａのうちで、これら円周方向等間隔となる４箇所位置及びその周辺部分に於ける径方向の剛性を高める事ができる。しかも、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２が前記軸受保持孔２４ａの中心軸を中心とする放射方向に配設されている。この為、これら各補強リブ４２、４２が設けられた円周方向位置及びその周辺部分の径方向の剛性を効果的に高める事ができる。又、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２の径方向内端部が、前記凹部４１の内径側周面（前記内径側筒部３７の前端部外周面のうちの後半部）に、前記各補強リブ４２、４２の径方向外端部が、前記凹部４１の外径側周面（前記外径側凸部４０の内周面）に、それぞれ結合されている。この為、前記各補強リブ４２、４２による前記前側ハウジング素子１７ａの補強を効果的に行える。
【００３２】
更に、本例の場合、前記各補強リブ４２、４２は、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置にのみ設けられており、これら両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（両通孔２０ａ、２０ａ）が存在する円周方向位置には設けられていない。この為、その分だけ、前記前側ハウジング素子１７ａの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。即ち、前記前側ハウジング素子１７ａの径方向の剛性（肉厚）は、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）が存在する円周方向位置（特に、これら両前側結合フランジ３９ａ、３９ａの径方向外方への突出量が最大となる、前記両通孔２０ａ、２０ａが存在する円周方向位置）で、他の円周方向位置よりも高く（大きく）なっている。この為、例えば、図３の（Ｂ）に示す様な、本例に対する比較例の構造の様に、前側ハウジング素子１７ｘ1の凹部４１内に設けられた４つの補強リブ４２、４２のうちの、２つの補強リブ４２、４２が、１対の前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（１対の通孔２０ａ、２０ａ）が存在する円周方向位置に配置されていると共に、残りの２つの補強リブ４２、４２が、前記両通孔２０ａ、２０ａの中央部の円周方向位置から中心角で±９０゜回転した位置に配置されている構造の場合には、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）が存在する円周方向位置に配置された２つの補強リブ４２、４２によって、これら両円周方向位置の径方向の剛性が更に高くなる為、前記前側ハウジング素子１７ｘ1の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が難しくなる。これに対し、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２が、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置にのみ設けられている為、この様な不都合を生じる事がない。又、本例の場合には、前記前側ハウジング素子１７ａの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる為、前記外輪４３ａの外周面に対する前記軸受保持孔２４ａの内周面の接触面圧（押圧力）を円周方向に関して均一に近づける事ができる。この結果、前記外輪４３ａの内周面に設けられた外輪軌道の真円度が悪化すると言った不都合を生じにくくできる。
【００３３】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図４を参照しつつ説明する。
図４の（Ａ）は、本例の構造を、同じく（Ｂ）は、本例に対する比較例の構造を、それぞれ示している。
【００３４】
本例の場合には、前側ハウジング素子１７ｂの外周面に設けられた１対の前側結合フランジ３９ａ、３９ａの円周方向位置が、上述した実施の形態の第１例の場合と異なる。即ち、本例の場合には、前記前側ハウジング素子１７ｂの外周面のうちで、径方向反対側となる２箇所位置｛車両への取付状態で幅方向両端部となる、図４の（Ａ）の左右両端部の２箇所位置｝から、中心角でそれぞれ３０゜ずつ｛図４の（Ａ）の下方に｝近づき合った位置に、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａが設けられている。これと共に、図示しない後側ハウジング素子の外周面に設けられた１対の後側結合フランジは、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａと整合する位置に配置されている。又、本例の場合、前記前側ハウジング素子１７ｂの前側面は、凹部４１内のうちで、それぞれが前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａに設けられた通孔２０ａ、２０ａから外れた円周方向位置である、円周方向に関する３箇所位置にのみ、補強リブ４２、４２が設けられている。具体的には、本例の場合、これら３つの補強リブ４２、４２のうちの、１つの補強リブ４２は、車両への取付状態で上端部に位置する部分に配置されている。これに対し、残り２つの補強リブ４２、４２は、前記両通孔２０ａ、２０ａの中央部の円周方向位置から中心角で１０゜程度上側に回転した位置に配置されている。この様に、本例の場合、前記各補強リブ４２、４２同士の円周方向に関する間隔を、不等間隔としている。
【００３５】
この様な構成を有する本例の場合も、上述した実施の形態の第１例の場合と同様、前記前側ハウジング素子１７ｂのうちで、前記各通孔２０ａ、２０ａから外れた円周方向位置（前記各補強リブ４２、４２が設けられた円周方向位置）及びその周辺部分に於ける、径方向の剛性を効果的に高める事ができる。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ｂの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。即ち、図４の（Ｂ）に示す様な、本例に対する比較例の構造の様に、前側ハウジング素子１７ｘ2の凹部４１内に設けられた３つの補強リブ４２、４２のうちの、下側の２つの補強リブ４２、４２が、１対の通孔２０ａ、２０ａが存在する円周方向位置に配置されている構造の場合には、これら両円周方向位置の径方向の剛性が更に高くなる為、前記前側ハウジング素子１７ｘ2の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が難しくなる。これに対し、本例の場合には、下側の２つの補強リブ４２、４２を、前記両通孔２０ａ、２０ａから外れた円周方向位置に配置している為、その分、前記前側ハウジング素子１７ｂの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。
【００３６】
尚、本例の場合、前記３つの補強リブ４２、４２のうちの、下側の２つの補強リブ４２、４２は、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａの円周方向端部と同じ円周方向位置（径方向に重畳する位置）に配置されているが、本発明を実施する場合には、これら２つの補強リブ４２、４２を、図５に示す本例の変形例の様に、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａから外れた円周方向位置に配置する事もできる。この様な構成を採用すれば、前側ハウジング素子１７ｂ′の径方向の剛性を、円周方向に関して更に均一に近づける事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示及び説明は省略する。
【００３７】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図６を参照しつつ説明する。
図６の（Ａ）は、本例の構造を、同じく（Ｂ）は、本例に対する比較例の構造を、それぞれ示している。
【００３８】
本例の場合、前側ハウジング素子１７ｃの前側面は、凹部４１内のうちで、それぞれが１対の前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（１対の通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置である、円周方向に関して等間隔となる２箇所位置（径方向反対側となる２箇所位置）にのみ、補強リブ４２、４２が設けられている。本例の場合、これら２つの補強リブ４２、４２は、前記両通孔２０ａ、２０ａの中央部の円周方向位置から中心角で±９０゜回転した位置に配置されている。
【００３９】
この様な構成を有する本例の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、前記前側ハウジング素子１７ｃのうちで、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置（前記各補強リブ４２、４２が設けられた円周方向位置）及びその周辺部分に於ける、径方向の剛性を効果的に高める事ができる。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ｃの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。即ち、図６の（Ｂ）に示す様な、本例に対する比較例の構造の様に、前側ハウジング素子１７ｘ3の凹部４１内に設けられた２つの補強リブ４２、４２が、１対の前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（１対の通孔２０ａ、２０ａ）が存在する円周方向位置に配置されている構造の場合には、これら両円周方向位置の径方向の剛性が更に高くなる為、前記前側ハウジング素子１７ｘ3の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が難しくなる。これに対し、本例の場合には、前記両補強リブ４２、４２を、前記両前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（前記両通孔２０ａ、２０ａ）から外れた円周方向位置に配置している為、その分、前記前側ハウジング素子１７ｃの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。特に、本例の場合には、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａと前記各補強リブ４２、４２とが円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置されている為、前記前側ハウジング素子１７ｃの径方向の剛性を円周方向に関してより一層均一に近づける事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示及び説明は省略する。
【００４０】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図７〜９を参照しつつ説明する。
図７〜８及び図９の（Ａ）は、本例の構造を、図９の（Ｂ）は、本例に対する比較例の構造を、それぞれ示している。
更に、図７は、本例のウォーム減速機１１ｂを組み込んだ、電動式パワーステアリング装置を構成する電動アシスト装置４ｂを示している。
【００４１】
本例の場合も、ハウジング１３ｂを構成する前側ハウジング素子１７ｄ及び後側ハウジング素子１８ｂのうちの、前側ハウジング素子１７ｄが、特許請求の範囲に記載した対象ハウジング素子に相当し、後側ハウジング素子１８ｂが、特許請求の範囲に記載した相手側ハウジング素子に相当する。本例の場合、前記前側ハウジング素子１７ｄは、全体を中空筒状に造られたもので、その径方向内側を軸受保持孔２４ｂとした内径側筒部３７ａ、及び、この内径側筒部３７ａの外周面にその径方向内端部を結合した側板部３６ａに加えて、この側板部３６ａの径方向外端部から軸方向後側に直角に折れ曲がる状態で設けられた、ウォームホイール１４ａの外周を囲む外径側筒部４８を備える。又、この外径側筒部４８のうちで車両への取付状態で上方に位置する部分にその一部が開口した状態で、ウォーム軸１５ａを収容する為のウォーム収容部３２ａが設けられている（一体形成されている）。これら外径側筒部４８の中心軸とウォーム収容部３２ａの中心軸とは、互いに捩れの位置関係にある。又、互いに連続した、前記側板部３６ａの前側面の上部及び前記ウォーム収容部３２ａの前側面のうちで、幅方向中央部分に、前方に延出する状態で腕部３４ａが設けられている。前記ハウジング１３ｂは、車体に対し、この腕部３４ａの二股の前半部に支持された支持管４９内を幅方向に挿通した図示しないチルト用枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持される。これにより、ステアリングホイール１（図１３参照）の上下位置の調節を可能としている。
【００４２】
又、本例の場合、前記前側ハウジング素子１７ｄと前記後側ハウジング素子１８ｂとを互いに結合固定する為に利用される、前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂは、前記外径側筒部４８の後半部外周面のうちで、それぞれがこの外径側筒部４８と前記ウォーム収容部３２ａとの結合部（この外径側筒部４８に対してこのウォーム収容部３２ａが一体形成された部分）から外れた円周方向位置である、円周方向３箇所位置に、径方向外方に突出する状態で設けられている。本例の場合、これら３つの前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂのうち、１つの前側結合フランジ３９ｂは、前記外径側筒部４８の後半部外周面のうちで、車両への取付状態で幅方向一端部｛図８の（Ｃ）及び図９の右端部｝に対応する円周方向位置に配置されている。又、残り２つの前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂは、同じく幅方向他端部｛図８の（Ｃ）及び図９の左端部｝に対応する円周方向位置の上下両側に、それぞれ中心角で３０〜４５゜程度回転した位置に配置されている。又、前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂの略中央部には、軸方向（前後方向）に貫通する状態で、特許請求の範囲に記載した取付孔に相当する、ねじ孔２１ｂ、２１ｂが設けられている。この様に、本例の場合、これら各ねじ孔２１ｂ、２１ｂは、円周方向に関して、不等間隔に設けられている。又、本例の場合、前記外径側筒部４８の後半部外周面からの前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂの径方向外方への突出量は、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂと同じ円周方向位置で最大となっており、この円周方向位置から円周方向両側に向かうに従って徐々に小さくなっている。
【００４３】
又、本例の場合、前記前側ハウジング素子１７ｄのうちで、前記側板部３６ａの後側面と、前記内径側筒部３７ａの後端部外周面の前半部と、前記外径側筒部４８の内周面の前端部とにより三方を囲まれた部分が、前記軸受保持孔２４ｂの中心軸を中心とする円環状の凹部４１ａとなっている。そして、前記前側ハウジング素子１７ｄの後側面には、この凹部４１ａ内のうちで、それぞれが前記外径側筒部４８及び前記側板部３６ａと前記ウォーム収容部３２ａ及び前記腕部３４ａとの結合部及び前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂから外れた円周方向位置である、円周方向２箇所位置にのみ、補強リブ４２ａ、４２ａが設けられている。これら２箇所位置は、前記凹部４１ａの幅方向両端部に対応する円周方向位置から、中心角で２０〜３０゜程度下側に回転した位置である。前記各補強リブ４２ａ、４２ａは、矩形板状で、それぞれが前記凹部４１ａの底面（前記側板部３６ａの後側面）から軸方向に突出する状態で設けられており、且つ、前記軸受保持孔２４ｂの中心軸を中心とする放射方向に配設されている。又、これら各補強リブ４２ａ、４２ａの径方向内端部は、前記凹部４１ａの内径側周面（前記内径側筒部３７ａの後端部外周面の前半部）に結合されている。これと共に、前記各補強リブ４２ａ、４２ａの径方向外端部は、前記凹部４１ａの外径側周面（前記外径側筒部４８の内周面の前端部）に結合されている。尚、本例の場合、前記内径側筒部３７ａの後端部外周面は、後方に向かう程外径寸法が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面になっており、又、前記外径側筒部４８の内周面の前端部は、後方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した部分円すい状凹面になっている。但し、本発明を実施する場合、前記内径側筒部３７ａの後端部外周面と、前記外径側筒部４８の内周面の前端部とは、それぞれ軸方向に関して径寸法が変化しない円筒面とする事もできる。本例の場合、前記外径側筒部４８の内周面は、便宜上、図７に於いては、上述の様な部分円すい状凹面として描いており、図８〜９に於いては、上述の様な円筒面として描いている。
【００４４】
尚、本例の場合には、上述の様な構成を有する前側ハウジング素子１７ｄのうち、前記ウォーム収容部３２ａ及び前記腕部３４ａ以外の部分が、円環状部５１となっている。即ち、前記前側ハウジング素子１７ｄは、この円環状部５１と、この円環状部５１の外周部の円周方向一部分に一体形成された前記ウォーム収容部３２ａ及び前記腕部３４ａとから成る。
【００４５】
又、本例の場合も、前記後側ハウジング素子１８ｂは、全体を中空筒状に構成されたもので、小径部２９ａと、大径部３０ａと、これら小径部２９ａと大径部３０ａとを連続させる円輪状の連続部３１ａとを備える。そして、このうちの大径部３０ａの前端寄り部外周面のうちで、円周方向に関して前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂと同じ３箇所位置に、径方向外方に突出する状態で後側結合フランジ３３ｂが設けられている。これと共に、これら各後側結合フランジ３３ｂのうちで、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂと整合する位置に、軸方向（前後方向）に貫通する状態で、通孔２０ｂ、２０ｂが設けられている。
【００４６】
そして、前記ハウジング１３ｂを構成する為に、前記後側ハウジング素子１８ｂを構成する大径部３０ａの前端部を、前記前側ハウジング素子１７ｄを構成する外径側筒部４８の後端部に内嵌している。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ｄを構成する前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂと、前記後側ハウジング素子１８ｂを構成する後側結合フランジ３３ｂとを軸方向に重ね合せている。更に、この状態で、これら各後側結合フランジ３３ｂに設けた通孔２０ｂ、２０ｂを挿通したボルト１９ａの雄ねじ部を、前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂに設けたねじ孔２１ｂ、２１ｂに螺合し、更に締め付けている。
【００４７】
又、本例の場合には、ステアリングシャフト２ｂの前端部に結合固定した入力軸４７が、トーションバー２５ａを介して、出力軸１６ｂに結合固定されている。本例の場合、この出力軸１６ｂを支持する１対の玉軸受２２ａ、２３ａのうち、後側の玉軸受２３ａは、前記ハウジング１３ｂ内に組み付けられた円環状の中間プレート５０に内嵌保持されている。又、前側の玉軸受２２ａを構成する外輪は、前記軸受保持孔２４ｂの内周面の軸方向中間部に圧入により内嵌固定されている。更に、この状態で、前記外輪は、この軸受保持孔２４ｂの前端寄り部分に設けられた、後方を向いた段差面４４ａと、この軸受保持孔２４ｂの内周面の後端寄り部分に設けられた係止溝４５ａに係止された止め輪４６ａとにより軸方向両側から挟持される事で、軸方向の位置決めを図られている。又、本例の場合、トルクセンサ１２ｂは、互いに結合された前記後側ハウジング素子１８ｂの前端部及び前記中間プレート５０の後端部の径方向内側で、前記入力軸４７の周囲部分に設けられている。
【００４８】
上述の様な構成を有する本例の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、前記前側ハウジング素子１７ｄを構成する円環状部５１のうちで、前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂ（前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂ）から外れた円周方向位置（前記各補強リブ４２ａ、４２ａが設けられた円周方向位置）及びその周辺部分に於ける、径方向の剛性を効果的に高める事ができる。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ｄの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。即ち、図９の（Ｂ）に示す様な、本例に対する比較例の構造の様に、前側ハウジング素子１７ｘ4を構成する円環状部５１ｘ4の凹部４１ａ内に設けられた２つの補強リブ４２ａ、４２ａが、この凹部４１ａの幅方向両端部に対応する円周方向位置に配置されている構造の場合、即ち、これら両補強リブ４２ａ、４２ａのうちの一方｛図９の（Ｂ）の右方｝の補強リブ４２ａが、幅方向一端部に存在する前側結合フランジ３９ｂ（ねじ孔２１ｂ）と同じ円周方向位置に配置されている構造の場合には、この円周方向位置の径方向の剛性が更に高くなる為、前記円環状部５１ｘ4の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が難しくなる。これに対し、本例の場合には、前記両補強リブ４２ａ、４２ａを、前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂ（前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂ）から外れた円周方向位置に配置している為、その分、前記円環状部５１の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。更に、本例の場合、前記円環状部５１の外周部の円周方向一部分には、前記ウォーム収容部３２ａ（及び前記腕部３４ａ）が一体形成されている。この為、前記円環状部５１の径方向の剛性は、円周方向に関して、前記ウォーム収容部３２ａ（及び前記腕部３４ａ）が一体形成された部分で高くなっている。但し、本例の場合には、前記両補強リブ４２ａ、４２ａの形成位置が、前記円環状部５１の外周部のうち前記ウォーム収容部３２ａ（及び前記腕部３４ａ）が一体形成された部分から円周方向に外れている。特に、本例の場合には、前記両補強リブ４２ａ、４２ａの形成位置が、前記ウォーム収容部３２ａ（及び前記腕部３４ａ）が一体形成された部分に対して径方向反対側に位置する、中心角が１８０度の円周方向範囲内｛図８の（Ｃ）及び図９の（Ａ）に於いて、鎖線αよりも下側の範囲内｝に収まっている。従って、本例の場合には、前記円環状部５１の径方向の剛性を、円周方向に関してより一層均一に近づける事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様であるから、重複する図示及び説明は省略する。
【００４９】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。
図１０の（Ａ）は、本例の構造を、同じく（Ｂ）は、本例に対する比較例の構造を、それぞれ示している。
【００５０】
本例の場合、前側ハウジング素子１７ｅを構成する円環状部５１ａの後側面は、凹部４１ａ内のうちで、それぞれが外径側筒部４８及び側板部３６ａとウォーム収容部３２ａ及び腕部３４ａとの結合部並びにねじ孔２１ｂ、２１ｂから外れた円周方向位置である、円周方向３箇所位置にのみ、補強リブ４２ａ、４２ａが設けられている。本例の場合、これら３つの補強リブ４２ａ、４２ａは、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂの中央部の円周方向位置から中心角で１５゜程度、図１０の反時計方向に回転した位置に配置されている。
【００５１】
この様な構成を有する本例の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、前記前側ハウジング素子１７ｅのうちで、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂから外れた円周方向位置（前記各補強リブ４２ａ、４２ａが設けられた円周方向位置）及びその周辺部分に於ける、径方向の剛性を効果的に高める事ができる。これと共に、前記前側ハウジング素子１７ｅの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。即ち、図１０の（Ｂ）に示す様な、本例に対する比較例の構造の様に、前側ハウジング素子１７ｘ5を構成する円環状部５１ｘ5の凹部４１ａ内に設けられた３つの補強リブ４２ａ、４２ａが、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂが存在する円周方向位置に配置されている構造の場合には、これら各円周方向位置の径方向の剛性が更に高くなる為、前記前側ハウジング素子１７ｘ5の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事が難しくなる。これに対し、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２を、前記各ねじ孔２１ｂ、２１ｂから外れた円周方向位置に配置している為、その分、前記前側ハウジング素子１７ｅの径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づける事ができる。
【００５２】
尚、本例の場合、前記各補強リブ４２ａ、４２ａは、各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂの円周方向端部と同じ円周方向位置（径方向に重畳する位置）に配置されているが、本発明を実施する場合には、これら各補強リブ４２ａ、４２ａを、図１１に示す本例の変形例の様に、前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂから外れた円周方向位置に配置する事もできる。この様な構成を採用すれば、前側ハウジング素子１７ｅ′を構成する円環状部５１ａ′の径方向の剛性を、円周方向に関して更に均一に近づける事ができる。この様な構成を採用する場合には、前記各補強リブ４２ａ、４２ａの前記各前側結合フランジ３９ｂ、３９ｂに対する円周方向のずれ量を等しくしても良いし、それぞれ異ならせても良い。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び第４例の場合と同様であるから、重複する図示及び説明は省略する。
【００５３】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。
本例の場合には、前側ハウジング素子１７ｆを構成する複数個（図示の例では３個）の前側結合フランジ３９ａ、３９ａを、円周方向に関して等間隔に配置している。又、補強リブ４２、４２を、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａから外れた円周方向位置である、円周方向に隣り合う前側結合フランジ３９ａ、３９ａ同士の間に挟まれた円周方向位置に１つずつ配置している。又、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２の、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａに対する円周方向のずれ量を等しくしている。これにより、本例の場合には、前記各補強リブ４２、４２をそれぞれ、円周方向に隣り合う前側結合フランジ３９ａ、３９ａ同士の間の、円周方向中央位置｛これら各前側結合フランジ３９ａ、３９ａ（通孔２０ａ、２０ａ）の中央部の円周方向位置から中心角で±６０゜回転した位置｝に配置している。言い換えれば、本例の場合には、前記各前側結合フランジ３９ａ、３９ａと前記各補強リブ４２、４２とを円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置している。
【００５４】
この様な構成を採用する本例の場合には、前記前側ハウジング素子１７ｆの径方向の剛性を、円周方向に関してより一層均一に近づける事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
尚、本例の構造は、図１２に括弧書きの符号を付して示す様に、前述の図７に示した基本構造を有する前側ハウジング素子にも適用可能である。
【００５５】
尚、本発明を実施する場合、対象ハウジング素子を構成する円環状部に設ける補強リブの数や寸法（放射方向長さ、円周方向幅寸法など）は、特に限定されない。複数の補強リブを設ける場合には、これら複数の補強リブ同士で互いの寸法を異ならせる事もできる。例えば、対象ハウジング素子を構成する円環状部に補強リブを設ける前の状態で、この円環状部の径方向の剛性が、円周方向複数箇所に於いて他の円周方向箇所よりも大きくなっており、且つ、これら円周方向複数箇所同士の間でも、径方向の剛性に大小関係が生じている場合には、この様な事情を考慮しつつ、前記円環状部の径方向の剛性を円周方向に関して均一に近づけられる様に、複数の補強リブ同士で互いの寸法を異ならせる事ができる。又、この場合には、例えば、径方向の剛性に大小関係がある、前記円周方向複数箇所のうち、径方向の剛性が高い箇所の径方向反対側には寸法の大きい補強リブを設け、径方向の剛性が低い箇所の径方向反対側には寸法の小さい補強リブを設ける事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の減速機は、ウォーム減速機に限らず、他の歯車式減速機、摩擦ローラ式減速機等の、各種の減速機に適用可能である。
又、上述した実施の形態の各例では、本発明の減速機を、コラムアシスト型の電動式パワーステアリング装置に組み込んだ場合に就いて説明したが、本発明の減速機は、コラムアシスト型に限らず、各種型式の電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用する事ができる。即ち、ピニオンアシスト型の電動式パワーステアリング装置に組み込む場合には、ステアリングギヤユニットの入力軸（ピニオン軸）を、ウォームホイールの嵌合筒部をトルク伝達可能に外嵌する出力軸とする。又、ラックアシスト型の電動式パワーステアリング装置に組み込む場合には、ステアリングギヤユニットを構成するラックの軸方向一部で、ピニオン軸から外れた部分に配置された回転軸を、ウォームホイールの嵌合筒部をトルク伝達可能に外嵌する出力軸とする。
又、本発明の減速機は、電動式パワーステアリング装置以外の装置に組み込んで使用する事もできる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ステアリングホイール
２、２ａ、２ｂ  ステアリングシャフト
３  ステアリングコラム
４、４ａ、４ｂ  電動アシスト装置
５ａ、５ｂ  自在継手
６  中間シャフト
７  ステアリングギヤユニット
８  入力軸
９  タイロッド
１０  電動モータ
１１、１１ａ、１１ｂ  ウォーム減速機
１２、１２ａ  トルクセンサ
１３、１３ａ、１３ｂ  ハウジング
１４、１４ａ  ウォームホイール
１５、１５ａ  ウォーム軸
１６、１６ａ、１６ｂ  出力軸
１７、１７ａ〜１７ｆ、１７ｘ1〜１７ｘ3  前側ハウジング素子
１８、１８ａ、１８ｂ  後側ハウジング素子
１９、１９ａ  ボルト
２０、２０ａ、２０ｂ  通孔
２１、２１ａ、２１ｂ  ねじ孔
２２、２２ａ  玉軸受
２３、２３ａ  玉軸受
２４、２４ａ、２４ｂ  軸受保持孔
２５、２５ａ  トーションバー
２６  玉軸受
２７  玉軸受
２８、２８ａ  ウォーム歯
２９、２９ａ  小径部
３０、３０ａ  大径部
３１、３１ａ  連続部
３２、３２ａ  ウォーム収容部
３３、３３ａ、３３ｂ  後側結合フランジ
３４、３４ａ  腕部
３５  円孔
３６、３６ａ  側板部
３７、３７ａ  内径側筒部
３８  嵌合用円筒面部
３９、３９ａ、３９ｂ  前側結合フランジ
４０  外径側凸部
４１、４１ａ  凹部
４２、４２ａ  補強リブ
４３、４３ａ  外輪
４４、４４ａ  段差面
４５、４５ａ  係止溝
４６、４６ａ  止め輪
４７  入力軸
４８  外径側筒部
４９  支持管
５０  中間プレート
５１、５１ａ、５１ａ′、５１ｘ4、５１ｘ5  円環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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