(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理油が収容される油槽と、
前記油槽に設けられ、前記調理油を加熱する加熱手段と、
固形油が収容される油容器を前記油槽よりも下方位置に配置する油容器配置部と、
前記油容器内の固形油を底面側から加温する電気ヒータと、
前記油容器配置部に配置された前記油容器内の下部領域にまで差し込まれる油吸込管を有し、前記電気ヒータに加温されて液化した前記固形油を前記油容器から前記油槽に供給する油供給手段と、
前記油容器内の前記下部領域の前記固形油の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による前記下部領域の前記固形油の検出温度に基づいて前記電気ヒータへの通電を制御して、前記下部領域の前記固形油の温度を所定温度に維持する制御手段と、を含んでなり、
前記加熱手段は、燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させる燃焼器であって、前記燃焼器から排出される燃焼排気を前記油容器配置部に導いて排気熱を前記固形油に付与する加温手段をさらに備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項２】
前記制御手段は、前記下部領域の前記検出温度が前記所定温度より低い第１の温度である場合は前記電気ヒータへの通電を継続し、前記検出温度が前記所定温度より低く前記第１の温度よりも高い第２の温度である場合は前記電気ヒータへの通電を間欠的に行うことを特徴とする請求項１に記載のフライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形油を融解させて液化した調理油を油槽内で加熱し、当該油槽に食材を投入して加熱調理するフライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
フライヤーは、油槽に収容した調理油をバーナや発熱体等の加熱手段によって所定の調理温度まで加熱することで、油槽に投入された食材を加熱調理する。
この加熱調理の時間や回数が増加すると、調理油中に蓄積される不純物の量が増加して調理油が劣化し、調理品質の低下を招く。また、食材に吸収される油によって調理油の量が減少する。よって、フライヤーの使用に際しては、調理時間や回数等に応じて定期的に調理油を濾過したり新しい調理油を補給（足し油）したりする必要が生じる。
【０００３】
ところで、業務用のフライヤーを用いてポテトやチキン等の揚げ物調理を行うファーストフード店では、風味等の問題からラード等の固形油を採用し、固形油を加熱して融解することで液化させ、調理油として使用する場合が多い。
一方、調理油に係るコストやフライヤー自体の省スペース化の観点から、油槽の容量を小さくすることで、調理油を節約してフライヤーのコンパクト化を図ることが考えられる。
しかし、油槽を小容量化すると、油槽の容量に対して食材に吸収される油量の比率が高くなるため、調理油の減少が早くなって足し油の頻度が増えることになる。ところが、調理油として固形油を採用すると、融解させて液化するのに一定の時間が必要となるため、足し油のタイミングに即座に対応することができない。そこで、本件出願人は、特許文献１において、調理油の加熱手段であるパルス燃焼器の燃焼排気を固形油の収納部に導いて、燃焼排気の排熱によって固形油を加熱可能としたフライヤーの発明を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５９５７９号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、燃焼排気を利用する場合、パルス燃焼器が作動する調理中にのみ固形油が加熱されることとなり、調理が間欠的に行われたり調理が長時間途切れたりすると固形油が加熱されなくなって、足し油が必要なタイミングに対応できない場合がある。
このため、特許文献２に開示されるように、フライヤーの上方に設けたタンクに一日の補給に必要な固形油を収容し、これを電気ヒータを用いて加熱する対策が考えられるが、一日分の固形油全体がタンク内で常時液化される状態となるため、ランニングコストがかさむことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、足し油が必要なタイミングに対応できるように固形油を液化した状態に保つと共に、固形油の液化に係るランニングコストを低減できるフライヤーを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、調理油が収容される油槽と、油槽に設けられ、調理油を加熱する加熱手段と、固形油が収容される油容器を油槽よりも下方位置に配置する油容器配置部と、油容器内の固形油を底面側から加温する電気ヒータと、油容器配置部に配置された油容器内の下部領域にまで差し込まれる油吸込管を有し、電気ヒータに加温されて液化した固形油を油容器から油槽に供給する油供給手段と、油容器内の下部領域の固形油の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段による下部領域の固形油の検出温度に基づいて電気ヒータへの通電を制御して、下部領域の固形油の温度を所定温度に維持する制御手段と、を含んでなり、加熱手段は、燃料ガスと燃焼用空気との混合ガスを燃焼させる燃焼器であって、燃焼器から排出される燃焼排気を油容器配置部に導いて排気熱を固形油に付与する加温手段をさらに備えることを特徴とする。
ここで「下部領域」とは、油容器の全体深さの下側１／３の部分を言うものとする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、制御手段は、下部領域の検出温度が所定温度より低い第１の温度である場合は電気ヒータへの通電を継続し、検出温度が所定温度より低く第１の温度よりも高い第２の温度である場合は電気ヒータへの通電を間欠的に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、足し油が必要なタイミングに対応できるように固形油を液化した状態に保つことができる。また、電気ヒータによって足し油に支障をきたさない程度の下部領域から液化するようにしているので、固形油全体を液化する場合に比べてランニングコストを低減できる。
さらに、燃焼排気による加温手段の採用により、燃焼排気を利用した低コストな構成で固形油を加温可能となると共に、燃焼排気が利用できない調理の合間には電気ヒータによって固形油を加温可能となり、確実に液化状態を維持することができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、下部領域の検出温度に応じた効果的な加温が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フライヤーの側面図である。
【図２】フライヤーの概略図である。
【図３】油容器配置部の説明図で、（Ａ）が後方左側から、（Ｂ）が後方右側からそれぞれ見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、フライヤーの一例を示す側面図、図２はフライヤーの概略図である。このフライヤー１は、器体２内に、中央が仕切壁４によって仕切られて一対の調理室５，５をそれぞれ有する３つの油槽３，３・・を左右方向（図１での紙面直交方向）に並設している。各油槽３の調理室５，５には、燃焼室７とテールパイプ８とを有するパルス燃焼器６が設けられている。このパルス燃焼器６は、各調理室５に設けられるが、図２では右端の調理室５でのみ図示して他の調理室５では記載を省略している。なお、調理室５及びパルス燃焼器６以降の排気系統を区別する場合は、図２の右端から５Ａ，５Ｂ，５Ｃ・・及び６Ａ，６Ｂ，６Ｃ・・のように符号を付して説明する。ここでは調理後のポテトの塩ふり等を行う作業台（図示せず）に隣接する場合の多い右端の調理室５Ａが最も使用頻度が高く、調理室５Ｂ，５Ｃ・・の順に使用頻度が低くなっている。
【００１１】
各油槽３の正面側外部には、エアチャンバ９が設けられ、エアチャンバ９に内設されて燃焼室７と連通する混合室１０には、ガス導管１１から分岐されるガス分岐管１２が接続されて、燃料ガスが供給される。ガス分岐管１２には、ガス流路を開閉制御する電磁弁１３，１３と、ガス圧を調整するガスガバナ１４とが設けられている。また、混合室１０には、器体２の底面に設けられたファン１５に接続される給気管１６から分岐した給気分岐管１７がそれぞれ接続されて、燃焼用空気が供給される。
【００１２】
６つの調理室５，５・・のうち、右端から４つの調理室５Ａ〜５Ｄのパルス燃焼器６Ａ〜６Ｄの各テールパイプ８は、調理室５Ａ〜５Ｄ内で蛇行状に配設された後、エアチャンバ９から引き出される第１排気管１８Ａ〜１８Ｄに接続されている。この第１排気管１８は、デカプラ１９を介して後述する固形油融解器４６に接続されて、燃焼排気を固形油融解器４６に導入可能としている。固形油融解器４６には、第２排気管２０Ａ〜２０Ｄが接続されて、油槽３の後方に設置される排気マフラー２１Ａ〜２１Ｄを介して燃焼排気を器体２の後方で上向きに排出可能としている。一方、調理室５Ｅ，５Ｆのパルス燃焼器６Ｅ，６Ｆの各テールパイプ８も、調理室５Ｅ，５Ｆ内で蛇行状に配設された後、エアチャンバ９から引き出される第１排気管１８Ｅ，１８Ｆに接続されるが、この第１排気管１８Ｅ，１８Ｆは、固形油融解器４６には接続されず、デカプラ１９及び排気マフラー２１Ｅ，２１Ｆを介して後方で上向きに突出している。
【００１３】
また、各油槽３には、調理室５毎に、底面付近の調理油の温度を検出する底面サーミスタ２２と、調理油の温度調整用の温調サーミスタ２３と、油面の位置を検出する油面サーミスタ２４とがそれぞれ設けられて、器体２の正面下側に設けた制御手段としてのコントローラ２５へ電気的に接続されている。
さらに、器体２の底部には、フィルタリングタンク２６が設けられて、フィルタリングタンク２６に接続される排油管２７が、各油槽３における調理室５，５の底部に接続されて電動排油バルブ２９を備えた排油分岐管２８，２８・・に分岐している。
加えて、器体２の下部には、ポンプ３０が設けられて、ポンプ３０の出口側に接続される給油管３１が、各油槽３における調理室５，５の上部に接続されて電動給油バルブ３３を備えた給油分岐管３２，３２・・に分岐している。給油管３１には、サーミスタ３５が設けられて、電動排油バルブ２９及びポンプ３０、電動給油バルブ３３と共にコントローラ２５へ電気的に接続されている。
【００１４】
一方、ポンプ３０の入口側には、吸込管３６が接続されて、第１吸込分岐管３７と第２吸込分岐管３８とに分岐している。第１吸込分岐管３７は、切替バルブ３９を備えてフィルタリングタンク２６に接続され、油吸込管としての第２吸込分岐管３８は、切替バルブ４０を備えて、器体２の底部に形成される油容器配置部４１に配設されている。油容器配置部４１で第２吸込分岐管３８は、ラード等の固形油を収容した油容器としての一斗缶４２に挿脱可能となっており、差し込んだ状態で、先端は一斗缶４２の下部領域（全体深さの下側１／３部分）に位置している。この挿脱構造は、第２吸込分岐管３８を蛇腹状等のフレキシブル形状としたり、テレスコープ等の伸縮構造としたりすることで実現される。
油容器配置部４１には、シーズヒータやカーボンヒータ等の電気ヒータ４３と、一斗缶４２の下部領域の温度を検出する温度検出手段としての保温サーミスタ４４とが設けられ、油容器配置部４１の側面には、セットされた一斗缶４２を検出する検出手段としての検出スイッチ４５（図ではリミットスイッチ、但し、光電センサ等の非接触スイッチ等も使用できる。）が設けられている。切替バルブ３９，４０、電気ヒータ４３、保温サーミスタ４４、検出スイッチ４５もコントローラ２５へ電気的に接続されている。
【００１５】
そして、油容器配置部４１には、固形油融解器４６が設けられている。
この固形油融解器４６は、図３に示すように、電気ヒータ４３が設けられる四角形状の底板４７上で、一斗缶４２の出し入れ口となる前面を除く左右の側面及び後面に立設される複数の中空の伝熱壁４８〜５１からなり、前面視右側（図３（Ａ）では左下側）の伝熱壁４８には、使用頻度が最も高い調理室５Ａのパルス燃焼器６Ａに接続される第１排気管１８Ａが、下側後方から接続されて、上側後方に第２排気管２０Ａが接続される。この伝熱壁４８の内部には、前後内面から交互に突出する仕切板５２，５２が設けられて、下側の第１排気管１８Ａから上側の第２排気管２０Ａに至る内部流路を蛇行状に形成している。後側の伝熱壁４９には、次に使用頻度が高い調理室５Ｂのパルス燃焼器６Ｂに接続される第１排気管１８Ｂが、後方から下側左隅に接続されて、後方から上側右隅に接続された第２排気管２０Ｂが排気マフラー２１Ｂに接続される。この伝熱壁４９内にも、左右内面から交互に突出する仕切板５３，５３が設けられて、下側の第１排気管１８Ｂから上側の第２排気管２０Ｂに至る内部流路を蛇行状に形成している。
【００１６】
そして、前面視左側（図３（Ａ）では右側）では、下側の伝熱壁５０と上側の伝熱壁５１とに分割されて、下側の伝熱壁５０に、次に使用頻度が高い調理室５Ｃのパルス燃焼器６Ｃに接続される第１排気管１８Ｃが、下側後方から接続されて、上側後方から接続された第２排気管２０Ｃが排気マフラー２１Ｃに接続される。この伝熱壁５０には、後内面から前方へ突出する仕切板５４が設けられて、下側の第１排気管１８Ｃから上側の第２排気管２０Ｃに至る内部流路を倒Ｕ字状に形成している。
上側の伝熱壁５１には、次に使用頻度が高い調理室５Ｄのパルス燃焼器６Ｄに接続される第１排気管１８Ｄが、下側後方から接続されて、上側後方から接続された第２排気管２０Ｄが排気マフラー２１Ｄに接続される。この伝熱壁５１にも、後内面から前方へ突出する仕切板５５が設けられて、下側の第１排気管１８Ｄから上側の第２排気管２０Ｄに至る内部流路を倒Ｕ字状に形成している。
【００１７】
よって、パルス燃焼器６Ａ〜６Ｄから発生する全ての燃焼排気は、固形油融解器４６を通過することになる。４１ａは、油容器配置部４１の上方を覆う開閉蓋で、ここに第２吸込分岐管３８が接続されて、底板４７上にセットされた一斗缶４２の上方から開閉蓋４１ａを閉じると、第２吸込分岐管３８が一斗缶４２に上方から差し込まれて先端を底部付近に位置させる。
【００１８】
コントローラ２５は、パルス燃焼器６のＯＮ／ＯＦＦ制御の他、器体２の正面に設けられた図示しない操作パネルによって設定されたタイミングで各調理室５の調理油の排出（自動排油機能）、排出した調理油のフィルタリング（自動洗浄機能）、洗浄した調理油の供給（自動給油機能）、調理によって減少した調理油の補給（自動足し油機能）、一斗缶４２の固形油の融解（固形油融解機能）をそれぞれ実行可能となっている。以下順番に説明する。
【００１９】
（パルス燃焼器のＯＮ／ＯＦＦ制御）
まず、器体２の正面に設けられた図示しない操作パネルによって所定の調理モードを選択して運転スイッチをＯＮすると、コントローラ２５は、ファン１５を所定時間回転して給気した後、燃焼室７内で混合ガスを断続的に燃焼させてパルス燃焼器６を動作させる。すなわち、燃焼室７内に設けた点火プラグにより、混合ガスに点火して燃焼室７内で爆発燃焼させ、その燃焼に伴う燃焼室７内の圧力上昇によって燃焼排気をテールパイプ８へ強制的に排出すると共に、その燃焼排気の排出により負圧となる燃焼室７内に燃料ガスと燃焼用空気とを吸入する動作（ＯＮ／ＯＦＦ動作）を繰り返し、油槽３に貯留された調理油を加熱して調理を行う。このとき温調サーミスタ２３から得られる検出温度を監視して調理油の温度を所定温度（例えば１８０〜１８２℃）に維持する。
【００２０】
（固形油融解機能）
パルス燃焼器６Ａ〜６Ｄの各テールパイプ８に排出された燃焼排気は、デカプラ１９から第１排気管１８を通って固形油融解器４６の伝熱壁４８〜５１に導かれ、その内部流路を通って再び第２排気管２０から排気マフラー２１を介して外部に排出される。この伝熱壁４８〜５１を通過する燃焼排気により、油容器配置部４１にセットされる一斗缶４２が加温される。このとき伝熱壁４８〜５１の内部流路は蛇行状に形成されているので、燃焼排気から固形油への伝熱時間が長くなって効果的に加温される。特に一斗缶４２の右側では、使用頻度が最も高い調理室５Ａのパルス燃焼器６Ａからの燃焼排気が通過する下側の伝熱壁５０によって集中的に加温されるため、固形油が常に存在する下側領域が効果的に加温されて液化が維持される。
【００２１】
また、検出スイッチ４５のＯＮによって油容器配置部４１への一斗缶４２のセットを確認したコントローラ２５は、保温サーミスタ４４の検出温度を監視して、検出温度が所定温度（例えば８０℃）に維持されるように電気ヒータ４３の運転制御を行う。例えば検出温度が４０℃（第１の温度）以下の低温の場合には、所定温度まで継続的に電気ヒータ４３をＯＮさせ、例えば検出温度が６０℃（第２の温度）以上の高温の場合には、間欠的に電気ヒータ４３をＯＮさせるといった制御が実行される。これにより、一斗缶４２が底面から加温されて液化が維持される。
なお、検出スイッチ４５によって一斗缶４２のセットが確認されない場合、コントローラ２５は、電気ヒータ４３の運転制御を行わず、ポンプ３０や切替バルブ４０等を作動させずに後述する自動給油も行わない。このとき、操作パネルの表示部に、一斗缶４２の非配置を報知する表示を行う。この報知手段はブザーや電子音等に代えたり、表示と併用したりしてもよい。
【００２２】
（自動排油機能／自動洗浄機能／自動給油機能）
そして、調理回数が所定の回数に達したら、コントローラ２５は、電動排油バルブ２９を開いて調理室５内の調理油を排油分岐管２８から排油管２７を介してフィルタリングタンク２６に排油する。フィルタリングタンク２６では、図示しないフィルタを通過することで揚げカス等が除去されて調理油が洗浄される。調理油の排出完了は底面サーミスタ２２による検出温度で確認する。
次に、第１吸込分岐管３７の切替バルブ３９を開くと共にポンプ３０を運転させて、給油分岐管３２の電動給油バルブ３３を開いて、洗浄後の調理油を調理室５に戻して給油を行う。
【００２３】
（自動足し油機能）
調理中、コントローラ２５は油面サーミスタ２４の検出温度を監視し、当該検出温度の低下によって油面の低下を確認すると、油面が低下した調理室５への給油分岐管３２の電動給油バルブ３３と第２吸込分岐管３８の切替バルブ４０とを開いてポンプ３０を運転させ、一斗缶４２内の固形油を所定量（例えば２００〜３００ｃｃ）給油する。一斗缶４２内の固形油は、固形油融解器４６と電気ヒータ４３とによって少なくとも給油に必要な量は液化しているため、必要なタイミングで迅速に給油可能となる。この一斗缶４２から調理室５に至る配管（第２吸込分岐管３８、吸込管３６、給油管３１、給油分岐管３２）及びポンプ３０、切替バルブ４０、電動給油バルブ３３が油供給手段となる。
【００２４】
このように、上記形態のフライヤー１によれば、器体２内に、調理油が収容される油槽３と、調理油を加熱する加熱手段（パルス燃焼器６）と、一斗缶４２内の固形油を加温して一部を液化状態に維持する加温手段（電気ヒータ４３及び固形油融解器４６）と、液化した固形油を一斗缶４２から調理油への足し油として油槽３に供給する油供給手段（第２吸込分岐管３８、吸込管３６、給油管３１、給油分岐管３２、ポンプ３０、切替バルブ４０、電動給油バルブ３３）と、を設けると共に、加熱手段、加温手段、油供給手段をそれぞれ制御するコントローラ２５を備えたことで、足し油として供給可能な一定量は液化状態に維持されるので、固形油を用いた場合であっても任意のタイミングで足し油が可能となり、使い勝手に優れたものとなる。
【００２５】
特にここでは、器体２内に、固形油が収容される一斗缶４２を出し入れ可能な油容器配置部４１を設けて、油供給手段に、配置された一斗缶４２へ挿脱可能な第２吸込分岐管３８を備えているので、固形油を移し替えることなく一斗缶４２をそのまま足し油用の油容器として使用できる。また、固形油の補給も器体２内の油容器配置部４１への一斗缶４２の出し入れ作業で済み、高い場所への上げ下ろし等が不要となる。よって、作業者の手間が低減されて使い勝手が良好となる。
【００２６】
また、油容器配置部４１には、一斗缶４２の配置を検出する検出スイッチ４５が設けられているので、一斗缶４２の有無を確認した上での電気ヒータ４３等の制御が可能となり、エネルギーロスが生じなくなる。
さらに、検出スイッチ４５によって油容器配置部４１への一斗缶４２の配置が検出されない場合、コントローラ２５は、ポンプ３０等の油供給手段による足し油を禁止するので、ここでも無駄な制御がなくなってエネルギーロスが生じなくなる。
加えて、一斗缶４２の非配置を操作パネルの報知手段によって報知するので、作業者は一斗缶４２の非配置を確実に認識でき、一斗缶４２の補給作業が迅速に行える。
そして、油容器配置部４１を、器体２の底部に設けているので、油槽３の下方のスペースを利用して一斗缶４２を出し入れしやすい場所にセット可能となる。
【００２７】
一方、加温手段を、パルス燃焼器６から排出される燃焼排気を油容器配置部４１に導いて排気熱を固形油に付与するものとしているので、燃焼排気を利用した低コストな構成で固形油を加温可能となる。
加えて、加温手段として油容器配置部４１に設けられた電気ヒータ４３も利用しているので、燃焼排気が利用できない調理の合間にも固形油を加温可能となり、確実に液化状態を維持することができる。
【００２８】
なお、固形油の少なくとも一部を液化状態に維持する加温手段に係る発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、単一の油槽であってもよいし、仕切壁のない油槽であっても差し支えない。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナや電気ヒータ等も採用できる。
また、上記形態では加温手段に燃焼排気と電気ヒータとを併用しているが、必要量の液化が可能であれば何れか一方のみで構成することもできる。従って、電気ヒータのみであれば底面のみでなく油容器の左右や後方の面側に電気ヒータを配設することも可能である。
さらに、油吸込管（第２吸込分岐管３８）は、一斗缶等の油容器へ挿脱可能とする場合に限らず、油容器に設けるアタッチメント等を介して着脱可能に連結してもよい。この場合、油容器の上面でなく側面や底面に連結することもできる。
【００２９】
一方、上記形態のフライヤー１によれば、燃焼排気によって固形油を加温する加温手段は、複数のパルス燃焼器６Ａ〜６Ｄから生じる燃焼排気を集めて加温することで、高効率のパルス燃焼器６Ａ〜６Ｄで燃焼排気の熱量が低い場合であっても、十分な熱量を固形油に付与可能となる。よって、足し油に必要な量を確実に融解させることができる。
また、加温手段は、一斗缶４２の下側領域を、使用頻度の高いパルス燃焼器６Ａの燃焼排気によって加温するので、固形油が常に存在する下側領域が効率的に加温される。
【００３０】
なお、複数の燃焼器から生じる燃焼排気を集めて加温する加温手段に係る発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、単一の油槽であっても仕切壁によって分けられる複数の調理室ごとに燃焼器が設けられる油槽であれば差し支えない。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナ等も採用できる。電気ヒータも省略可能である。
また、固形油融解器の構造も、上記形態では右側の伝熱壁のみ上下に分割しているが、燃焼器の数によっては左側や後側の伝熱壁も上下に分割することができるし、各面毎に独立させず、複数の面で平面視がＬ字状やコ字状に繋がる伝熱壁であってもよい。この場合も上下に分割可能であるし、３分割以上も考えられる。さらに、油容器の出し入れ構造によっては周囲の四面全てに伝熱壁を設けたり、上面に伝熱壁を設けたりすることも可能である。
【００３１】
そして、上記形態のフライヤー１によれば、調理油が収容される油槽３と、油槽３に設けられ、調理油を加熱する加熱手段と、固形油が収容される一斗缶４２を油槽３よりも下方位置に配置する油容器配置部４１と、一斗缶４２内の固形油を底面側から加温する電気ヒータ４３と、油容器配置部４１に配置された一斗缶４２内の下部領域にまで差し込まれる第２吸込分岐管３８を有し、電気ヒータ４３の加温により液化した固形油を一斗缶４２から油槽３に供給する油供給手段と、一斗缶４２内の下部領域の固形油の温度を検出する保温サーミスタ４４と、保温サーミスタ４４による下部領域の固形油の検出温度に基づいて電気ヒータ４３への通電を制御して、下部領域の固形油の温度を所定温度（ここでは８０℃）に維持するコントローラ２５とを備えたことで、足し油が必要なタイミングに対応できるように固形油を液化した状態に保つことができる。また、電気ヒータ４３によって足し油に支障をきたさない程度の下部領域のみを液化するようにしているので、固形油全体を液化する場合に比べてランニングコストを低減できる。さらに、一斗缶４２の上部や中央部のみを加温しないので、固形油が減少した際の空焚きも防止可能となる。
特にここでは、コントローラ２５は、保温サーミスタ４４による下部領域の検出温度が所定温度より低い第１の温度（ここでは４０℃）以下である場合は電気ヒータ４３への通電を継続し、検出温度が所定温度より低く第１の温度よりも高い第２の温度（ここでは６０℃）以下である場合は電気ヒータ４３への通電を間欠的に行うようにしているので、検出温度に応じた効果的な加温が可能となる。
【００３２】
なお、温度検出手段と制御手段とによって油容器の下部領域の固形油を所定温度に維持する発明において、油槽の数は上記形態に限らず、適宜変更可能で、仕切壁によって分けられない複数の油槽であってもよいし、単一の油槽であっても差し支えない。また、電気ヒータは油容器の底面側のみの加温に限らず、上部や中央部を加温するようにしてもよい。加熱手段も、パルス燃焼器に限らず、バーナや電気ヒータ等も採用できる。また、固形油融解器も省略可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・フライヤー、２・・器体、３・・油槽、５（５Ａ〜５Ｆ）・・調理室、６（６Ａ〜６Ｆ）・・パルス燃焼器、７・・燃焼室、８・・テールパイプ、１８（１８Ａ〜１８Ｆ）・・第１排気管、２０（２０Ａ〜２０Ｄ）・・第２排気管、２５・・コントローラ、２６・・フィルタリングタンク、２７・・排油管、２８・・排油分岐管、２９・・電動排油バルブ、３０・・ポンプ、３１・・給油管、３２・・給油分岐管、３３・・電動給油バルブ、３６・・吸込管、３７・・第１吸込分岐管、３８・・第２吸込分岐管、３９，４０・・切替バルブ、４１・・油容器配置部、４２・・一斗缶、４３・・電気モータ、４４・・保温サーミスタ、４５・・検出スイッチ、４６・・固形油融解器、４７・・底板、４８〜５１・・伝熱壁。
【図１】
0006787663.tif 000002
【図２】
0006787663.tif 000003
【図３】
0006787663.tif 000004