(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、下記一般式１〜３のいずれかで表される水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を混合する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法。
0006676762.tif 000018
一般式１〜３中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数が４〜３０の炭化水素基を表す；Ｙは炭素数が２〜４のアルキレン基を表し、１分子中に複数のＹを有する場合、複数のＹはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい；ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。
【請求項２】
前記多価カルボン酸ａ２が炭素数３６以上の多価カルボン酸である請求項１に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項３】
前記１価アルコールａ３がオキシアルキレン構造を有する請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項４】
前記化合物Ｂがエステル構造、アミン構造及びアミド構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項５】
さらに、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を添加する工程を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項６】
前記複合エステルＡと前記化合物Ｂとの質量比が１００：１〜１：５０となるように混合する請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項７】
前記化合物Ｂの水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項８】
３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、
下記一般式１〜３のいずれかで表される水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を含有する
潤滑剤組成物。
0006676762.tif 000019
一般式１〜３中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数が４〜３０の炭化水素基を表す；Ｙは炭素数が２〜４のアルキレン基を表し、１分子中に複数のＹを有する場合、複数のＹはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい；ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。
【請求項９】
前記多価カルボン酸ａ２が炭素数３６以上の多価カルボン酸である請求項８に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記１価アルコールａ３がオキシアルキレン構造を有する請求項８又は９に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
さらに、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物をさらに含有する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
前記化合物Ｂの分子量が１０００以下である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
前記化合物Ｂがエステル構造、アミン構造及びアミド構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項８〜１２のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
前記複合エステルＡと前記化合物Ｂとの質量比が１００：１〜１：５０である請求項８〜１４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
前記一般式１〜３中、Ｙが炭素数が２〜４のアルキレン基であり、ｍ及びｎがそれぞれ独立に０〜５の整数を表す請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１７】
前記一般式１〜３中、Ｙが炭素数が２〜４のアルキレン基であり、ｍ及びｎがそれぞれ独立に０〜５の整数を表す請求項８〜１５のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑剤組成物の製造方法及び潤滑剤組成物に関する。より詳しくは、本発明は、特定の複合エステル及び特定の化合物を含有する潤滑剤組成物であって、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても優れた潤滑性を発揮し得る潤滑剤組成物の製造方法及び潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤は、一般にベースオイルと種々の添加剤を含む。ベースオイルとしては、原油から得られる鉱物油、化学合成されるエステル系油、フッ素油、ポリαオレフィン系油などがある。これらの中でも、エステル系油は、低流動点、高粘度指数、高引火点、良好な潤滑性、生分解性などから、ジェット機、自動車エンジン油、グリースなどに好適に用いられる。【０００３】
エステル系油としては、脂肪族モノカルボン酸と一価アルコールとの反応から得られるモノエステル；脂肪族二塩基酸と一価アルコールとの反応から得られるジエステル；多価アルコールと脂肪族カルボン酸との反応から得られるエステル；及びポリオール、多塩基酸、脂肪族モノカルボン酸との反応から得られる複合エステル；等、様々なエステル類が開示されている（特許文献１〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９７４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２４３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２１３３７７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２４７０号公報
【特許文献６】特表２００１−５０１９８９号公報
【特許文献７】特表２００１−５００５４９号公報
【特許文献８】特表２００１−５０７３３４号公報
【特許文献９】特開２０１１−８９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、資源節約や炭酸ガス排出量削減がより一層求められており、それに伴い潤滑剤には更なる潤滑性の向上が求められている。しかしながら、従来の潤滑剤を用いた場合、高圧及び／又は高温といった過酷な状況での摺動部材の低摩擦化は十分と言えず、上述したエステル系油を含む潤滑剤を用いた場合においてもさらなる摩擦係数の低減が求められている。
また、潤滑剤が高圧及び／又は高温といった過酷な状況で使用される場合は、摩擦の低減と同時に摩耗の抑制と焼付き抑制の両立が重要である。しかしながら、従来の潤滑剤やエステル系油を含む潤滑剤においては、高圧及び／又は高温といった過酷条件での耐摩耗性と耐焼付き性が両立されておらず、改善が求められていた。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、高温及び／又は高圧といった過酷条件下においても摩擦を低減し得る潤滑剤組成物であって、高い耐摩耗性と耐焼付き性を兼ね備えた潤滑剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂとを混合して潤滑剤組成物とすることにより、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても摩擦を低減し得る潤滑剤組成物であって、耐摩耗性及び耐焼付き性を兼ね備えた潤滑剤組成物が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。【０００８】
［１］  ３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を混合する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法。
［２］  多価カルボン酸ａ２が炭素数３６以上の多価カルボン酸である［１］に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［３］  １価アルコールａ３がオキシアルキレン構造を有する［１］又は［２］に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［４］  化合物Ｂがエステル構造、アミン構造及びアミド構造から選択される少なくとも１種の構造を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［５］  さらに、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を添加する工程を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［６］  複合エステルＡと化合物Ｂとの質量比が１００：１〜１：５０となるように混合する［１］〜［５］のいずれかに記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［７］  化合物Ｂの水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい［１］〜［６］のいずれかに記載の潤滑剤組成物の製造方法。
［８］  ３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を含有する潤滑剤組成物。
［９］  多価カルボン酸ａ２が炭素数３６以上の多価カルボン酸である［８］に記載の潤滑剤組成物。
［１０］  １価アルコールａ３がオキシアルキレン構造を有する［８］又は［９］に記載の潤滑剤組成物。
［１１］  さらに、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物をさらに含有する［８］〜［１０］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１２］  化合物Ｂの分子量が１０００以下である［８］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１３］  化合物Ｂがエステル構造、アミン構造及びアミド構造から選択される少なくとも１種の構造を有する［８］〜［１２］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１４］  化合物Ｂが下記一般式１〜３のいずれかで表される化合物である［８］〜［１３］のいずれかに記載の潤滑剤組成物；
【化１】
0006676762.tif 000002
一般式１〜３中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数が４〜３０の炭化水素基を表す；Ｙは炭素数が２〜４のアルキレン基を表し、１分子中に複数のＹを有する場合、複数のＹはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい；ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。
［１５］  複合エステルＡと化合物Ｂとの質量比が１００：１〜１：５０である［８］〜［１４］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても摩擦を低減し得る潤滑剤組成物を得ることができる。さらに本発明によれば、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても耐摩耗性及び耐焼付き性を兼ね備えた潤滑剤組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
（潤滑剤組成物の製造方法）
本発明の潤滑剤組成物の製造方法は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を混合する工程を含む。本発明においては、複合エステルＡと所定の水酸基価を有する化合物Ｂを混合することにより、複合エステルＡと、化合物Ｂを含有する潤滑剤組成物が得られる。このような潤滑剤組成物は、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても摩擦を低減することができる。また、このような潤滑剤組成物は、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても耐摩耗性及び耐焼付き性を発揮することができる。なお、潤滑剤組成物が高温及び／又は高圧といった過酷条件において上記効果を発揮できるということは、当然に通常条件（常温及び常圧）においても上記効果を発揮できることを意味する。
【００１２】
本明細書において、潤滑性は、摩擦係数、摩耗性、焼付き性によって評価することができ、潤滑性が良好であるということは、摺動部材の摩擦係数が小さく、耐摩耗性及び耐焼付き性に優れていることをいう。なお、潤滑剤組成物の焼付き性は、ファレックス試験法を用いＡＳＴＭ  Ｄ３２３３−Ａに規定された条件にて評価することができ、焼付き荷重の値が大きいほど耐焼付き性に優れていることを意味する。
【００１３】
＜複合エステルＡ＞
複合エステルＡは、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む。１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種においては、１価アルコールａ３を用いることが好ましい。すなわち、複合エステルＡとしては、３価以上の多価アルコールａ１と２価以上の多価カルボン酸ａ２と１価アルコールａ３とが少なくとも縮合したポリエステルを含むものであることが好ましい。
【００１４】
＜３価以上の多価アルコールａ１＞
３価以上の多価アルコールａ１としてはアルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基を分子内に３つ以上含有する化合物を挙げることができる。中でも、３価以上の多価アルコールａ１はアルコール性水酸基を３つ以上含有する化合物であることが好ましく、アルコール性水酸基を３〜６個有する化合物であることがより好ましい。
３価以上の多価アルコールａ１は下記一般式（ａ１−１ａ）で表されるアルコールであることが好ましい。
【００１５】
【化２】
0006676762.tif 000003
【００１６】
一般式（ａ１−１ａ）中、Ｚはｍ１価の連結基を表し、ｍ１は３以上の整数を表す。
【００１７】
一般式（ａ１−１ａ）で表されるアルコールは、ｍ１価のアルコールである。
一般式（ａ１−１ａ）中、Ｚはｍ１価の連結基であり、Ｚは言い換えるとｍ１価のアルコールからｍ１個のヒドロキシル基を取り去ることで形成される多価アルコール母核を意味する。
【００１８】
Ｚは、少なくとも１つの３価以上の連結基を含むｍ１価の連結基である。３価以上の連結基としては特に制限はないが、例えば三級炭素原子を含む３価の連結基や、四級炭素原子などを好ましく挙げることができる。
三級炭素原子を含む３価の連結基としては、以下の構造が好ましく、下記構造中のＲｃは水素原子又は置換基を表す。また、＊は、連結鎖との結合部位を表す。
【００１９】
【化３】
0006676762.tif 000004
【００２０】
四級炭素原子は、以下の構造である。
【００２１】
【化４】
0006676762.tif 000005
【００２２】
Ｚは、アルキレン基、アリーレン基及びこれらの複数が単結合した構造や、アルキレン基、アリーレン基及びこれらの複数が２価の連結基（好ましくは−Ｏ−、−Ｃ（＝）Ｏ−、−ＯＣ（＝）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲｂ−（Ｒｂは水素原子、アルキル基、アリール基））又は３価以上の連結基で結合した構造を有することが好ましく、かつ、少なくとも１つの３価以上の連結基を含むｍ１価の連結基である。なお、Ｚは他の置換基を有していてもよい。
中でもＺは、後述する３価以上の多価アルコールの好ましい例から水酸基を除いた残基であることが好ましい。
【００２３】
ｍ１は３以上の整数であればよく、好ましくは３〜６であり、より好ましくは３又は４である。
【００２４】
３価以上の多価アルコールとしては、具体的には、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、１，３，５−シクロヘキサントリオール、ペンタメチルグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価のアルコール；
１，２，３，４−ブタンテトラオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパンなどの４価アルコール；
アラビトール、キシリトール、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、アロース、グロース、イドース、タロースなどの５価アルコール；
ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ガラクチトール、マンニトール、アリトール、イジトール、タリトール、イノシトール、クエルシトールなどの６価アルコール；
トリペンタエリスリトールなどの８価のアルコールを挙げることができる。
これらの中でもトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールがより好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが特に好ましい。
【００２５】
３価以上の多価アルコールａ１としては上述の３価以上の多価アルコールが有するヒドロキシル基の少なくとも１つにアルキレンオキサイドが付加してなる化合物（アルキレンオキシ構造を有する化合物）も好ましく用いることができる。付加しているアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの複数の組合せが好ましく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドがより好ましい。この場合、３価以上の多価アルコールａ１は、３価以上の多価アルコールが有するヒドロキシル基の全てにそれぞれ独立なアルキレンオキサイドが付加してなる化合物であることが好ましい。
３価以上の多価アルコールａ１が含むアルキレンオキサイド（オキシアルキレン構造）の数は、平均で１〜２００が好ましく、１〜１００であることがより好ましい。より好ましいアルキレンオキサイドの付加数は、３価以上の多価アルコールａ１の水酸基の数に対して平均で１〜２０倍の数であり、さらに好ましくは２〜１０倍の数であり、特に好ましくは３〜７倍の数である。
【００２６】
オキシアルキレン構造を有する３価以上の多価アルコールａ１は、下記一般式（ａ１−１ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化５】
0006676762.tif 000006
【００２８】
一般式（ａ１−１ｂ）中、Ｚはｍ１価の連結基を表し、ｍ１は３以上の整数を表し、Ｒ１１はアルキレン基を表し、ｎ１は１〜１００の整数を表す。
【００２９】
一般式（ａ１−１ｂ）中におけるＺ及びｍ１は、それぞれ一般式ａ１−１ａ中におけるＺ、ｍ１と同義である。好ましいＺは上述した３価以上の多価アルコールの好ましい例から水酸基を除いた残基である。
【００３０】
Ｒ１１はアルキレン基であり、好ましくはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基であり、より好ましくはエチレン基、プロピレン基である。複数存在するＲ１１は同一でも異なっていてもよい。
ｎ１は１〜１００の整数であることが好ましく、より好ましくは１〜２０、さらに好ましくは２〜１０、特に好ましくは３〜７である。複数存在するｎ１は同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
下記に本発明で用いることができる３価以上の多価アルコールａ１の好ましい具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
【化６】
0006676762.tif 000007
【００３３】
上記化合物ａ１―ｅにおいて、ｙ１１〜ｙ１３はそれぞれ独立に０以上の整数を表し、少なくともいずれかは１以上の整数を表し、平均値で１〜１０である。なお、後述の実施例で用いたａ１−ｅはｙ１１〜ｙ１３が平均値で３であるものを用いた。
ｙ３１〜ｙ３４はそれぞれ独立に０以上の整数を表し、少なくともいずれかは１以上の整数を表し、平均値で１〜１０である。
【００３４】
＜２価以上の多価カルボン酸ａ２＞
２価以上の多価カルボン酸ａ２は、カルボキシル基又はカルボン酸前駆体構造を２個以上有する化合物であり、好ましくはカルボキシル基を２〜４個、より好ましくは２又は３個、さらに好ましくは２個有する化合物である。以下、２価以上の多価カルボン酸ａ２を、単に「多価カルボン酸ａ２」ということがある。ここでカルボン酸前駆体構造とは、３価以上の多価アルコールａ１、あるいは、１価アルコールａ３と反応してエステル結合を形成できる構造を表し、カルボン酸前駆体としては、カルボン酸ハライド、カルボン酸エステル（好ましくはメチルエステル、エチルエステル）、カルボン酸無水物、カルボン酸と他の酸（好ましくはメタンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのスルホン酸、トリフルオロ酢酸などの置換カルボン酸）の混合無水物を好ましく例示できる。以下、多価カルボン酸ａ２の詳細な説明においてはカルボン酸前駆体も含めることとする。
【００３５】
多価カルボン酸ａ２分子中のカルボキシル基は、鎖状もしくは環状の２価以上の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素で連結されている。脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素連結基の炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子は酸素原子に置換されていてもよい。また、脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素連結基は、置換基を有していてもよく、この場合、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００３６】
多価カルボン酸ａ２の炭素数は、４以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１８以上であることがさらに好ましく、２２以上であることが一層好ましく、２６以上であることがより一層好ましく、３６以上であることが特に好ましい。また、多価カルボン酸ａ２の炭素数は、７０以下であることが好ましく、６６以下であることがより好ましく、５９以下であることがさらに好ましい。なお、本発明において、多価カルボン酸ａ２の炭素数とは、カルボキシル基を構成する炭素原子も含めた炭素数を表すものとする。このように多価カルボン酸ａ２の炭素数を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の潤滑性を高めることができ、特に、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても摩擦の低減を可能とする。
【００３７】
本発明で用いることができる多価カルボン酸ａ２としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、トリメリット酸、ダイマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の二量体）、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の三量体）、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体（例えばエルカ酸ダイマー）等を挙げることができる。中でも、ダイマー酸、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体を用いることが好ましく、ダイマー酸、ダイマー酸の水添体、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体を用いることがより好ましい。上記化合物を多価カルボン酸ａ２として用いることは、高温及び／又は高圧といった過酷条件での潤滑性、ならびに、基油への溶解性の観点から好ましい。
【００３８】
ここでダイマー酸とは、不飽和脂肪酸（通常は、炭素数１８）が重合又はＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応等によって二量化して生じる脂肪族又は脂環族ジカルボン酸を主成分として含むものをいう。ここでは、大部分が脂肪族又は脂環族ジカルボン酸からなる２量体であり、３量体やモノマー等を数モル〜数十モル％含有するものをいう。具体的には、ダイマー酸中のジカルボン酸成分の含有量は７５質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。また、主成分が３量体のものをトリマー酸と定義し、この場合、２量体やモノマー等は数モル〜数十モル％含まれる。
ダイマー酸の具体例としては、築野食品工業株式会社製  ツノダイム（登録商標）２０５、２１６、２２８、３９５が挙げられ、トリマー酸の具体例としては、ツノダイム３４５などが挙げられる。ダイマー酸又はトリマー酸としては、他にコグニス社、ユニケマ社の製品を用いてもよい。
【００３９】
下記に本発明で用いることができる多価カルボン酸ａ２の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
【化７】
0006676762.tif 000008
【００４１】
＜１価アルコールａ３＞
１価アルコールａ３は、一分子内に水酸基を１つ含む化合物である。１価アルコールａ３は、Ｒ−ＯＨで表される。Ｒは１価の有機基であり、１価の脂肪族、脂環式又は芳香族環基であることが好ましい。Ｒ中の炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい。また、Ｒは置換基を有していてもよく、Ｒ中の水素原子はハロゲン原子に置換されていてもよい。Ｒの炭素数は１以上であればよいが、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることが特に好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。１価アルコールの炭素数を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の各種基油への溶解性が向上し、さらに摩擦が低減されやすくなる。さらに、１価アルコールの炭素数を上記範囲内とすることにより、縮合反応時に１価アルコールが揮散することを抑制することができる。
【００４２】
１価アルコールａ３は分岐アルキル構造を有することが好ましい。このような１価アルコールａ３を用いることで、高温及び／又は高圧といった過酷条件における潤滑剤組成物の潤滑性をより高めることができる。
【００４３】
また、１価アルコールａ３は、オキシアルキレン構造を有することが好ましい。オキシアルキレン構造を有する１価アルコールａ３を用いることで、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても潤滑剤組成物は優れた潤滑性を発揮しやすくなる。具体的には、オキシアルキレン構造を有する１価アルコールａ３を用いることで、潤滑剤組成物は、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても、摩擦を低減しやすくなる。さらに、潤滑剤組成物は、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても、良好な耐摩耗性及び耐焼付き性を発揮しやすくなる。
【００４４】
１価アルコールａ３としては、炭素数１０以上のアルキル基を有している及び／又は分岐構造のアルキル基を有している、及び／又はオキシアルキレン構造を有しているものがより好ましく、分岐構造を有する炭素数１０以上のアルキル基を有し、かつ炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子が酸素原子に置換されている（すなわち、オキシアルキレン構造を有している）ものが特に好ましい。
【００４５】
本発明に適する１価アルコールａ３としては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、プロパノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、エイコサデカノール、フィトステロール、イソステアリルアルコール、ステアロール、セトール、ベヘノール、あるいはこれら１価アルコールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４６】
本発明で用いる１価アルコールａ３は、オキシアルキレン構造を有することが好ましく、下記一般式（３）で表されるものであることがより好ましい。
【００４７】
【化８】
0006676762.tif 000009
【００４８】
ここで、一般式（３）中、Ｒａは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいヘテロアリール基であり、Ｘａ１及びＸａ２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表す。また、ｎａ１は２〜４の整数を表し、ｎａ２は１〜２０の整数を表す。なお、複数個のＸａ１は同じであっても異なっていてもよく、複数個のＸａ２は同じであっても異なっていてもよい。また、ｎａ２が２以上の場合、複数個の−Ｏ（ＣＸａ１Ｘａ２）ｎａ１−は同じであっても異なっていてもよい。
【００４９】
Ｒａが置換基を有してもよいアルキル基である場合は、アルキル基部分の炭素数は、２〜２５であることが好ましく、４〜２２であることがより好ましく、６〜２０であることがさらに好ましく、８〜１８であることが特に好ましい。Ｒａが表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが高温及び／又は高圧といった過酷条件における潤滑性の観点からも好ましく、また、基油への添加剤として用いる際、溶解性の観点から好ましい。また、Ｒａは置換基を有してもよいシクロアルキル基であってもよい。
【００５０】
Ｒａが置換基を有してもよいアルケニル基である場合は、アルケニル基部分の炭素数は、３〜２２であることが好ましく、４〜１８であることがより好ましく、８〜１８であることがさらに好ましい。Ｒａが表すアルケニル基は直鎖であっても分岐であっても環状であってもよい。
【００５１】
Ｒａが置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基である場合は、アリール基部分の炭素数は、６〜１７であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。Ｒａが表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。また、Ｒａが表すヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子であることが好ましい。
【００５２】
中でも、一般式（３）において、Ｒａは置換基を有してもよいアルキル基であることがより好ましい。
【００５３】
Ｒａが有し得る置換基の例には、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、以後いずれも直鎖状もしくは分枝鎖状の、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、又はテトラコシル）；炭素原子数２〜３５のアルケニル基（例えば、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル）；炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル）；炭素原子数６〜３０の芳香族環基（例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フェナントリル、アントラセニル）、複素環基（窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子を含む複素環の残基であるのが好ましく、例えば、ピリジル、ピリミジル、トリアジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、チアジアリル、オキサジアゾリル、キノリル、イソキノリル）；又はそれらの組み合わせからなる基を表す。これらの置換基は、可能な場合はさらに１以上の置換基を有してもよく、置換基の例には、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ケイ素原子、エ−テル基、アルキルカルボニル基、シアノ基、チオエ−テル基、スルホキシド基、スルホニル基、アミド基などが挙げられる。
【００５４】
また、一般式（３）において、Ｘａ１及びＸａ２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。Ｘａ１及びＸａ２が表すアルキル基の好ましい範囲は、Ｒａで表される置換基を有してもよいアルキル基のアルキル基部分の好ましい範囲と同様である。
【００５５】
一般式（３）において、ｎａ１は２〜４の整数を表し、２又は３の整数であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。
また、ｎａ２は、１〜２０の整数を表し、１〜１５の整数であることがより好ましく、１〜１０の整数であることがさらに好ましく、１〜７の整数であることが特に好ましい。
【００５６】
下記に本発明で用いることができる１価アルコールａ３の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
【化９】
0006676762.tif 000010
【００５８】
【化１０】
0006676762.tif 000011
【００５９】
なお、上記化合物ＭＡ−３４においてｙ５３の平均値は４であり、ＭＡ−３５において、ｙ５１の平均値は１０であり、ＭＡ−３６において、ｙ５２の平均値は２０である。
【００６０】
＜１価カルボン酸ａ４＞
本発明における１価カルボン酸ａ４としては、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸及びそれらのカルボン酸前駆体が挙げられる。中でも１価カルボン酸ａ４は脂肪族カルボン酸及びそのカルボン酸前駆体であることが好ましい。１価カルボン酸ａ４の炭素数は５以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、９以上であることがさらに好ましい。１価カルボン酸ａ４の炭素数を上記範囲とすることにより、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても潤滑剤組成物の潤滑性をより高めることができる。なお、１価カルボン酸ａ４の炭素数とは、カルボキシル基を構成する炭素原子も含めた炭素数を表すものとする。
【００６１】
１価カルボン酸ａ４は分岐アルキル構造を有することが好ましい。分岐アルキル構造を有する１価カルボン酸ａ４を用いることにより、高温及び／又は高圧といった過酷条件においても潤滑剤組成物の潤滑性をより高めることができる。
さらに好ましい１価カルボン酸ａ４としては、炭素数９以上で且つ、分岐アルキル基を有する脂肪族の１価カルボン酸、あるいは、炭素数１３以上の直鎖又は分岐アルキル基を有する脂肪族の１価カルボン酸である。
【００６２】
好ましい１価カルボン酸ａ４の具体例としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、ラウリン酸、テトラデカン酸、ベヘン酸などの直鎖アルキル基を有する１価カルボン酸、２，３，４，８，１０，１０−ヘキサメチルウンデカン−５−カルボン酸、２−エチルヘキサン酸、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）などの分岐アルキル基を有する１価カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、モノマー酸などの不飽和脂肪酸が挙げられ、その中でもステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）、オレイン酸が好ましく、２−ヘプチルウンデカン酸（イソステアリン酸）、オレイン酸がより好ましい。
【００６３】
＜水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂ＞
水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂは低分子化合物もしくはポリマーのいずれであってもよいが、低分子化合物であることが好ましい。化合物Ｂの分子量は１０００以下が好ましく、５００以下がより好ましい。
【００６４】
水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき，水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムの量（ｍｇ）であり、ｍｇＫＯＨ／ｇで表される。水酸基価はヒドロキシル価ともいう。
水酸基価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０の方法により測定することができる。また、分子量と水酸基数が既知の単一化合物であれば、以下の式で算出することもできる。
（水酸化カリウムの分子量）×（水酸基数）×１０００／化合物の分子量
【００６５】
化合物Ｂの水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きければよく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいことが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいことがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいことがさらに好ましい。化合物Ｂの水酸基価の上限は特に限定されないが、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満が好ましく、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満がより好ましい。
【００６６】
化合物Ｂは分子内に炭素数４以上の炭化水素基を有することが好ましく、炭素数８以上の炭化水素基を有することがより好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基を有することがさらに好ましい。炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基がより好ましい。
また、化合物Ｂが有する水酸基の数は１〜１０個が好ましく、２〜４個がより好ましい。
【００６７】
下記に本発明で用いることができる化合物Ｂの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
【化１１】
0006676762.tif 000012
【００６９】
中でも、化合物Ｂはエステル構造、アミン構造及びアミド構造から選択される少なくとも１種の構造を有することが好ましい。この場合も、化合物Ｂは分子内に炭素数４以上の炭化水素基を有することが好ましく、炭素数８以上の炭化水素基を有することがさらに好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基を有することが最も好ましい。炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基がより好ましい。
【００７０】
化合物Ｂの好ましい例としては、ポリオール部分脂肪酸エステル、ヒドロキシ基含有アミン、ヒドロキシ基含有アミンの脂肪酸アミドが挙げられる。
具体的には、化合物Ｂは下記一般式１〜３のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【００７１】
【化１２】
0006676762.tif 000013
【００７２】
一般式１〜３中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数が４〜３０の炭化水素基を表す。Ｙは炭素数が２〜４のアルキレン基を表し、１分子中に複数のＹを有する場合、複数のＹはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。
【００７３】
一般式１〜３中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数が４〜３０の炭化水素基を表し、炭素数が８〜３０の炭化水素基であることが好ましく、炭素数が１２〜２４の炭化水素基であることがより好ましい。また、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表し、０〜１０の整数を表すことが好ましく、０〜５の整数を表すことがより好ましい。
【００７４】
化合物Ｂがポリマーの場合、水酸基含有繰り返し単位と、アルキル基含有繰り返し単位を含有する共重合体であることが好ましく、水酸基含有（メタ）アクリレートとアルキル基含有（メタ）アクリレートを構成単位とする共重合体であることがより好ましい。この場合、化合物Ｂの重量平均分子量は５０００〜５０００００が好ましく、７０００〜３０００００がより好ましく、１００００〜２０００００がさらに好ましい。
【００７５】
化合物Ｂがポリマーあるいは混合物であり単一化合物からなるものではない場合、ポリマーあるいは混合物の平均水酸基価が５０より大きければよい。なお、ポリマーあるいは混合物中においては、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の化合物の割合が質量比で５０％以下であることが好ましい。
【００７６】
＜製造工程＞
本発明の潤滑剤組成物の製造方法は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を混合する工程を含む。なお、本発明の潤滑剤組成物の製造方法は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種とを縮合させ、ポリエステルを含む複合エステルＡを得る工程（工程Ａ）と、複合エステルＡと水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂとを混合する工程（工程Ｂ）を含むものであってもよい。
【００７７】
＜工程Ａ＞
複合エステルＡを得る工程（工程Ａ）は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種との縮合反応を行う工程である。本発明においては、複合エステルＡを得る工程（工程Ａ）は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３との縮合反応を行う工程であることが好ましい。
【００７８】
縮合反応は、上記成分（原料）を、全カルボン酸及び全アルコールのカルボキシル基／水酸基のｍｏｌ比が２／１〜１／２となるようにして行うことが好ましく、より好ましくはｍｏｌ比を１．５／１〜１／１．５とし、さらに好ましくは１／１〜１／１．３とし、特に好ましくは１／１〜１／１．２とする。アルコールを過剰に用いることにより、縮合物の酸価を低くすることができ、得られる潤滑剤が部材に与えるダメージを抑制できる。
全カルボン酸中における（ａ２）成分と（ａ４）成分とのカルボキシル基のｍｏｌ比（（ａ２）成分／（ａ４）成分）は、１／０〜１／２０が好ましい。縮合反応に（ａ３）成分を用いない場合、上記（ａ２）成分／（ａ４）成分の比は、１．５／１〜１／１０が好ましく、１／１〜１／５がより好ましい。
全アルコール中における（ａ１）成分と（ａ３）成分との水酸基のｍｏｌ比（（ａ１）成分／（ａ３）成分）は、１／０〜１／２０が好ましい。縮合反応に（ａ４）成分を用いない場合、上記（ａ１）成分／（ａ３）成分の比は、１．５／１〜１／１０が好ましく、１．５／１〜１／２がより好ましい。
ただし、上記（ａ２）成分／（ａ４）成分の比、および、上記（ａ１）成分／（ａ３）成分の比において、（ａ３）成分及び（ａ４）成分が同時に０となることはない。換言すると、複合エステルＡの縮合反応に用いられる（ａ３）成分及び（ａ４）成分のモル質量を同時に０とすることはなく、少なくとも一方の成分は縮合反応に用いられる。
【００７９】
３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、の混合物（原料混合物）を、触媒又は縮合剤存在下もしくは無触媒で、縮合させることで、複合エステルＡが得られる。縮合の際は、無溶媒または溶媒存在下で加熱することが好ましい。溶媒を用いる場合、水又は低分子アルコールと共沸する溶媒を適量存在させることが好ましい。これにより生成物が着色することなく、反応もスムーズに進行する。溶媒を用いる場合、溶媒は沸点１００〜２００℃の炭化水素系溶媒が好ましく、１００〜１７０℃の炭化水素系溶媒がさらに好ましく、１１０〜１６０℃の炭化水素系溶媒が最も好ましい。これらの溶媒として、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。混合物における溶媒の含有量は、全質量に対し、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましく、５〜１２質量％が特に好ましい。溶媒の添加量を上記範囲内とすることにより、共沸及び縮合反応をスムーズに進行させることができる。
【００８０】
縮合反応は、触媒を用いることで、反応が加速される。しかし、反応後の触媒を除去する処理が煩雑であり、さらに生成物が着色することから、縮合反応は触媒を用いないことが好ましい。触媒を用いる場合は、通常の触媒が使用され、通常の条件と操作が適用される。これに関しては、特表２００１−５０１９８９号公報、特表２００１−５００５４９号公報、特表２００１−５０７３３４号公報、及び特表２００２−５０９５６３号公報中の参考文献を参照することができる。
【００８１】
縮合反応は、液温１２０〜２５０℃、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１５０〜２３０℃、特に好ましくは１７０〜２３０℃で行う。これにより、縮合反応によって生成する水を含む溶媒が共沸する。共沸により生じた気体を冷却部位で冷却することにより、水を含む溶媒を分離できる。この水は除去されればよい。低温で反応させた後に更に高温で反応させてもよい。
【００８２】
反応時間は、原料混合物のモル数より理論発生水量が計算して、この水量が得られるまでの時間とすることが好ましい。理論発生水量が６０〜９０％の時点で反応を終了しても、得られる複合エステルＡを含有する潤滑剤組成物の潤滑性は良好である。反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは３〜１８時間、さらに好ましくは５〜１８時間、最も好ましくは６〜１５時間である。
【００８３】
複合エステルＡの４０℃における動粘度は、５０〜２０００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。複合エステルＡの４０℃における動粘度は、５０ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、７０ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、１００ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましい。また、複合エステルＡの４０℃における動粘度は、２０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１５００ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましい。複合エステルＡの動粘度を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑えることができる。本明細書中、複合エステルＡの４０℃における動粘度は具体的には、ウベローデ粘度計を用い、４０．０℃の恒温水槽中で測定した値を採用する。
【００８４】
複合エステルＡの分子量はゲルパ−ミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量で１０００〜１０００００が好ましく、２０００〜２００００がより好ましく、３０００〜１００００がさらに好ましい。分子量を適正範囲とすることで、潤滑剤組成物の粘度上昇を抑制することができ、耐摩耗性を高めることができる。また、複合エステルＡの分子量を適正範囲とすることで、潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑えることができる。本明細書中、複合エステルＡのポリスチレン換算の重量平均分子量は具体的には、以下の条件で測定した値を採用する。
「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）装置」。カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」、「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺ４０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を３本用いた。
【００８５】
ＧＰＣの条件としては、例えば、下記の条件を採用することができる。
・溶離液  ＴＨＦ
・流速  ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度    ４０℃（カラム、インレット）
・検出器：  示差屈折計（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
・分析時間    ２０分
・試料濃度    ０．１％
・サンプル注入量    １０μｌ
【００８６】
複合エステルＡは、未反応のＣＯＯＨが残存していてもよく、また、ＯＨが残存していてもよいが、ＯＨ及びＣＯＯＨが残存すると、水酸基価と酸価が上がり、用途によっては好ましくない場合もある。このような場合、別途アシル化、及び／又はエステル化処理により、ＯＨ及びＣＯＯＨを消失させ、水酸基価と酸価を低減することもできる。複合エステルＡに含まれる未反応化合物の水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
また、複合エステルＡの酸価（サンプル１ｇを中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数）は、特に制限されるものではないが、０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。複合エステルＡの酸価は具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に従い測定した値を用いる。
【００８８】
反応終了後及び反応後の処理終了後、ろ過を行い、不純物などを除去することが好ましい。なお、生成物が固体となった場合は、溶融してとりだすか、あるいは再沈殿により粉体として取り出すこともできる。
【００８９】
複合エステルＡの好ましい具体例としては、下記表１に示す成分を縮合することによって得られるものを挙げることができる。なお、表１において、官能基当量比はカルボキシル基、水酸基の当量比である。
【００９０】
【表１】
0006676762.tif 000014
【００９１】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、複合エステルＡと水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂとを混合する工程である。工程Ｂでは、上述した工程Ａで得られた複合エステルＡと、化合物Ｂを混合する。この際、複合エステルＡと化合物Ｂのみを混合してもよく、複合エステルＡと化合物Ｂを基油等の媒体に添加して混合してもよい。また、工程Ｂでは、他の添加剤を混合してもよい。なお、工程Ｂでは、複合エステルＡと化合物Ｂをまず混合した後に媒体や他の添加剤と混合してもよく、全ての成分を一度に混合してもよい。
【００９２】
混合する工程では、加熱及び撹拌をすることが好ましい。加熱温度としては３０〜２００℃が好ましく、４０〜１５０℃がより好ましく、５０〜１００℃がさらに好ましい。混合後は、フィルターなどを用いてろ過を行い、粒子や固形物を除去することが好ましい。
【００９３】
複合エステルＡと化合物Ｂの混合比は、質量比（複合エステルＡ：化合物Ｂ）として１００：１〜１：５０が好ましく、５０：１〜１：２０がより好ましく、３０：１〜１：１０がさらに好ましく、２０：１〜１：１が特に好ましい。複合エステルＡと化合物Ｂの混合比を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の潤滑性を高めることができる。特に、高温及び／又は高圧といった過酷条件における潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑えることができ、耐摩耗性と耐焼付き性が発揮されやすくなる。
【００９４】
工程Ｂにおいて、媒体を混合する場合、媒体としてはグループＩ〜Ｖの基油が挙げられる。具体的には鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油（例えばポリアルファオレフィン）、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、エステル油（例えば芳香族エステル油、１価脂肪酸エステル、２価脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル潤滑油）、ジフェニルエーテル誘導体から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
【００９５】
本発明において、「媒体」とは、一般的に「流動性液体」とよばれる媒体の全てを意味するものである。但し、室温又は使用される温度において、液状であることは必要とせず、液体以外にも固体及びゲル等のいずれの形態の材料も利用することができる。本発明において利用する媒体については特に制限はなく、用途に応じて種々の液体から選択することができる。本発明において用いることができる媒体については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落００６７〜００９６の記載を参照することができる。媒体の４０℃における動粘度は１〜５００ｍｍ２／ｓが好ましく、１．５〜２００ｍｍ２／ｓがより好ましく、２〜５０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【００９６】
媒体の粘度指数は９０以上であることが好ましく、より好ましくは１０５以上、さらに好ましくは１１０以上である。また１６０以下であることが好ましい。粘度指数を上記範囲内とすることにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が改善し、摩耗防止性が向上する。なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００９７】
工程Ｂにおいて、他の添加剤を添加する場合、添加剤としては、例えば、摩耗防止剤、粘度指数向上剤（好ましくはポリアルキル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、極性基を有する（メタ）アクリレート共重合体）、酸化防止剤（好ましくはフェノール化合物、アミン化合物）、清浄剤（好ましくはＣａスルホネート、Ｃａフェネート、Ｍｇスルホネート、Ｃａサリチレート、（ホウ酸変性）コハク酸イミド、コハク酸エステル）、分散剤、流動剤、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤（好ましくはポリジメチルシリコーン）、錆防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
【００９８】
このような添加剤を添加することにより、摩耗抑制等の潤滑剤としての好ましい機能を付与することができる。本発明において用いることができる添加剤については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落００９８〜０１６５の記載を参照することができる。
【００９９】
本発明では工程Ｂが、さらに、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を添加する工程を含むことが好ましい。このような化合物は、摩擦調整剤、摩耗防止剤、酸化防止剤などの機能を有する。モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物とは、化合物中にモリブデン、亜鉛、リン及び硫黄をいかなる状態で含んでもよい化合物を意味する。具体的にはモリブデン、亜鉛、リン及び硫黄が、単体（酸化数０）、イオン、錯体などとして含まれる化合物を挙げることができる。
【０１００】
このような化合物としては、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、リン酸誘導体、有機硫黄化合物などが挙げられる。その中でも有機モリブデン化合物及び有機亜鉛化合物が好ましい。
【０１０１】
また、工程Ｂでは、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を１種のみ添加してもよく、２種以上を組み合わせて添加してもよい。モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を２種以上組み合わせて添加する場合は、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、リン酸誘導体及び有機硫黄化合物のうち２種以上を組み合わせることが好ましく、有機モリブデン化合物及び有機亜鉛化合物を組み合わせることがより好ましい。
【０１０２】
工程Ｂでは、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を複合エステルＡに添加した後に、複合エステルＡと化合物Ｂとを混合してもよく、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物を化合物Ｂに添加した後に、化合物Ｂと複合エステルＡとを混合してもよい。また、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物、複合エステルＡ及び化合物Ｂを同時に混合してもよい。
【０１０３】
以下、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物のそれぞれの好ましい態様について説明する。
【０１０４】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰと言われることもある）等のリンを含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。また、別の有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣと言われることもある）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、例えば、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−オクチルジチオカルバメート（Ｃ８−Ｍｏ（ＤＴＣ））、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−トリデシルジチオカルバメート（Ｃ１３−Ｍｏ（ＤＴＣ））などが好ましい。
【０１０５】
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、無機モリブデン化合物との錯体を挙げることができる。無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等を挙げることができる。また、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等を挙げることができる。
【０１０６】
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。
【０１０７】
有機モリブデン化合物としては、構成原子としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。構成原子としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【０１０８】
無機モリブデン化合物としては、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物を用いることができ、上記で列挙した無機モリブデン化合物を用いることができる。
【０１０９】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機亜鉛化合物としては、下記一般式（４）で表されるジンクジチオホスフェート（ＺＤＴＰ）が好ましい。
【０１１０】
【化１３】
0006676762.tif 000015
【０１１１】
一般式（４）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は各々同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立にイソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミスチル基、パルミチル基、ステアリル基等の炭素数３〜２０のアルキル基を表す。
【０１１２】
一般式（４）で表されるジンクジチオホスフェートとしては、具体的にはｎ−ブチル−ｎ−ペンチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ４／Ｃ５  ＺｎＤＴＰ）、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛（Ｃ８  ＺｎＤＴＰ）又はイソプロピル−１−エチルブチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ３／Ｃ６  ＺｎＤＴＰ）であることが好ましい。
【０１１３】
工程Ｂにおいて、有機モリブデン化合物を添加する場合、その添加量は、潤滑剤組成物全質量に対して、Ｍｏ含有量が１０〜５０００ｍｇ／ｋｇ（１０〜５０００ｐｐｍ）となるように添加することが好ましく、５０〜２０００ｍｇ／ｋｇとなるように添加することがより好ましく、１００〜１０００ｍｇ／ｋｇとなるように添加することがさらに好ましい。
また、有機亜鉛化合物を添加する場合、その添加量は、潤滑剤組成物全質量に対して、０．０１〜５質量％となるように添加することが好ましく、０．０１〜３質量％となるように添加することがより好ましく、０．０１〜１質量％となるように添加することがさらに好ましい。有機金属化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の安定性を高めることができ、高温及び／又は高圧といった過酷条件での潤滑性を改善することができる。具体的には、潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑え、かつ耐摩耗性及び耐焼付き性を高めることができる。
【０１１４】
（潤滑剤組成物）
本発明は、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステルを含む複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂと、を含有する潤滑剤組成物に関するものでもある。本発明の潤滑剤組成物は、上述した潤滑剤組成物の製造方法で製造される潤滑剤組成物であることが好ましい。
【０１１５】
なお、複合エステルＡには、３価以上の多価アルコールａ１と、２価以上の多価カルボン酸ａ２と、１価アルコールａ３及び１価カルボン酸ａ４から選択される少なくとも１種と、が縮合したポリエステル以外の軽質分が含まれるが、このような軽質分と化合物Ｂは異なるものである。すなわち、化合物Ｂは複合エステルＡの製造に用いられる原料ａ１〜ａ３、あるいはａ１〜ａ３の少なくとも２つが反応して得られる化合物とは異なるものである。複合エステルＡに含まれる軽質分と化合物Ｂとが異なることは、ＨＰＬＣ法（高速液体クロマトグラフィー法）あるいはＬＣ−ＭＳ法（液体クロマトグラフィー質量分析法）などにより同一化合物が含まれているかどうかを観測することにより判別できる。
【０１１６】
本発明の潤滑剤組成物中に含まれる３価以上の多価アルコールａ１、２価以上の多価カルボン酸ａ２、１価アルコールａ３としては、上述した＜３価以上の多価アルコールａ１＞、＜２価以上の多価カルボン酸ａ２＞、＜１価アルコールａ３＞の項目で説明した化合物を同様に列挙することができ、その好ましい範囲も同様である。また、本発明の潤滑剤組成物中に含まれる水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂについても上述した＜水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂ＞の項目で説明した化合物を同様に列挙することができ、その好ましい範囲も同様である。
【０１１７】
潤滑剤組成物中に含まれる複合エステルＡと、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい化合物Ｂとの質量比（複合エステルＡ：化合物Ｂ）は、１００：１〜１：５０が好ましく、５０：１〜１：２０がより好ましく、３０：１〜１：１０がさらに好ましく、２０：１〜１：１が特に好ましい。複合エステルＡと化合物Ｂとの質量比を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の潤滑性を高めることができる。特に、高温及び／又は高圧といった過酷条件における潤滑剤組成物の摩擦係数を低く抑えることができ、耐摩耗性と耐焼付き性が発揮されやすくなる。
【０１１８】
複合エステルＡの含有量は潤滑剤組成物の全質量に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．２〜５質量％であることがより好ましく、０．５〜３質量％であることがさらに好ましい。また、化合物Ｂの含有量は、潤滑剤組成物の全質量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜２質量％であることがより好ましく、０．１〜１質量％であることがさらに好ましい。
【０１１９】
本発明の潤滑剤組成物は、さらに媒体を含むものであってもよい。媒体としては、＜工程Ｂ＞の項目で説明した基油を挙げることができる。媒体の含有量は、潤滑剤組成物の全質量に対して、７０〜９９．８９質量％であることが好ましい。
【０１２０】
本発明の潤滑剤組成物は、他の添加剤をさらに含むものであってもよい。他の添加剤としては、＜工程Ｂ＞の項目で説明した添加剤を挙げることができる。中でも、モリブデン、亜鉛、リン及び硫黄から選択される少なくとも１種の原子を含む化合物をさらに含有することが好ましい。潤滑剤組成物が他の添加剤をさらに含有するものである場合、他の添加剤の含有量は、潤滑剤組成物の全質量に対して、２９．８９質量％以下であることが好ましい。
【０１２１】
＜グリース組成物＞
本発明の潤滑剤組成物は、グリース組成物であってもよい。本発明の潤滑剤組成物がグリース組成物である場合は、複合エステルＡと化合物Ｂは、グリースと混合され、調製される。このような態様では、グリースの用途に適応した場合の実用性能を確保するため、さらに必要に応じて、増ちょう剤等を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加することができる。増ちょう剤を添加する場合は、グリース組成物の全質量に対して、増ちょう剤を１０〜５０質量％含有することが好ましい。以下、グリース組成物を調製する際に添加可能な添加剤について説明する。
【０１２２】
添加可能な増ちょう剤としては、金属石けん、複合金属石けん等の石けん系増ちょう剤、ベントン、シリカゲル、ウレア系増ちょう剤（ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ウレタン化合物等）の非石けん系増ちょう剤などのあらゆる増ちょう剤が使用可能である。これらの中でも、樹脂製部材を損傷させるおそれが小さいことから、石けん系増ちょう剤、ウレア系増ちょう剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
石けん系増ちょう剤としては、例えば、ナトリウム石けん、カルシウム石けん、アルミニウム石けん、リチウム石けん等が挙げられるが、これらの中でも、耐水性や熱安定性の点から、リチウム石けんが好ましい。リチウム石けんとしては、例えば、リチウムステアレートやリチウム−１２−ヒドロキシステアレート等が挙げられる。
【０１２４】
また、ウレア系増ちょう剤としては、例えば、ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ウレタン化合物又はこれらの混合物等が挙げられる。
【０１２５】
ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物及びウレタン化合物としては、例えば、ジウレア化合物、トリウレア化合物、テトラウレア化合物、ポリウレア化合物（ジウレア化合物、トリウレア化合物及びテトラウレア化合物は除く）、ウレア・ウレタン化合物、ジウレタン化合物又はこれらの混合物等が挙げられる。好ましくはジウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ジウレタン化合物又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１２６】
グリース組成物には、添加剤として固体潤滑剤を含むこともできる。固体潤滑剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、窒化ホウ素、フラーレン、黒鉛、フッ化黒鉛、メラミンシアヌレート、二硫化モリブデン、Ｍｏ（モリブデン）−ジチオカーバメート、硫化アンチモン、アルカリ（土類）金属ほう酸塩等が挙げられる。
【０１２７】
また、グリース組成物には、添加剤としてワックスを含むこともできる。ワックスとしては、例えば、天然ワックス、鉱油系ないしは合成系の各種ワックスが例示でき、具体的にはモンタンワックス、カルナウバワックス、高級脂肪酸のアミド化合物、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス等が挙げられる。
【０１２８】
その他、金属不活性化剤としてベンゾトリアゾール、ベンズイミダゾール、チアジアゾールなどが知られていて、これらを添加することができる。
【０１２９】
グリース組成物には、増粘剤を添加することができる。増粘剤としては、例えば、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、ポリスチレン等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリレートは、寒冷地での冷時異音防止の効果も知られている。
【０１３０】
（潤滑剤組成物の用途）
本発明の潤滑剤組成物は、例えば、２つの摺動面間に供給され、摩擦を低減するために用いることができる。本発明の潤滑剤組成物は、摺動面に皮膜を形成し得る。摺動面の材質としては、具体的には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが挙げられる。
【０１３１】
摺動面の材質としては、鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
なお、摺動面の材質については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落０１６８〜０１７５の記載を参照することができる。
【０１３２】
本発明の潤滑剤組成物は、種々の用途に利用できる。例えば、グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用オイル、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いることができる。さらに、往復動式や回転式の密閉型圧縮機を有するエアコンや冷蔵庫、自動車用エアコンや除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラント等の冷却装置などにも用いられる。
【０１３３】
本発明の潤滑剤組成物は、塩素系化合物を含まない金属加工用潤滑油剤として利用することもできる。例えば鉄鋼材料やＡｌ（アルミニウム）合金などの金属材料を熱間圧延したり、切削等の加工を行ったりする際に、またアルミニウムの冷間圧延油、切削油、研削油、引き抜き加工油、プレス加工油等の金属加工油や金属の塑性加工油として本発明の潤滑剤組成物を用いることができる。本発明の潤滑剤組成物は、特に高速、高負荷加工時の摩耗、破損、表面あれの抑止剤として、またブローチ加工，ガンドリル加工のような低速・重切削に適用可能な金属加工油組成物としても有用である。
【０１３４】
また本発明の潤滑剤組成物は、各種グリース用潤滑油、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。また、潤滑剤組成物の組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤として用いることができる。ケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルといった食用油を基油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を得ることができる。このような潤滑油は、食品製造ラインの製造機器や医療機器部材に用いることができる。
【０１３５】
さらに、本発明の潤滑剤組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散したりすることで、切削油や圧延油として用いることができる。
【０１３６】
また、本発明の潤滑剤組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封止用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。
【０１３７】
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布したりすることにより、繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
【実施例】
【０１３８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３９】
＜複合エステルＡの合成＞
ディーンスターク脱水装置がついた反応容器に、上記表１に示す各成分（ａ１）〜（ａ４）のそれぞれを表１に示す官能基当量比となるように加えた。この混合物を０．３Ｌ／ｍｉｎの窒素気流下１９０℃で５時間、更に２２０℃で４時間反応させた。反応中に発生した水は除去した。反応物を室温まで放冷し、黄色透明の液状物の複合エステルＡを得た。なお、表１における官能基当量比はカルボキシル基、水酸基の当量比である。【０１４０】
（実施例１−１〜１−２０及び比較例１−１〜１−５）
下表２に示す複合エステルＡ及び化合物Ｂを基油と混合し、実施例１−１〜１−２０及び比較例１−１〜１−５の潤滑剤組成物を調製した。この潤滑剤組成物の摩擦係数、耐焼付き性及び耐摩耗性を下記方法にて評価した。【０１４１】
＜摩擦係数＞
振動型摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ社製、ＳＲＶ  ４）を用いて摩擦係数を測定した。摩擦係数の測定では、試験温度８０℃において、振動数５０Ｈｚ、荷重４００Ｎ、振幅１ｍｍの条件で１時間摩擦摩耗試験を行い、３０分経過時点おける摩擦係数を測定した。摩擦摩耗試験の上部試験片には１０ｍｍＳＵＪ−２ボール、下部試験片２４ｍｍＳＵＪ−２ディスクを用いた。観測した摩擦係数を以下の基準にしたがって評価した。その結果を下記表２に示した。
比較例１−１の摩擦係数を１００％として他の評価結果を規格化し、以下のように評価した。値が小さいほど摩擦係数が小さく、良好な潤滑性であることを表す。なお、Ｃ評価以上を合格基準とした。
Ａ：３０％未満
Ｂ：３０％以上５０％未満
Ｃ：５０％以上７０％未満
Ｄ：７０％以上１００％未満
Ｅ：１００％以上【０１４２】
＜耐焼付き性＞
ファレックス試験法を用いＡＳＴＭ  Ｄ３２３３−Ａに規定された条件にて焼付き荷重を観測した。焼付き荷重は値が大きいほど高荷重を加えても焼付きが生じないことを示し、良好な性能である。比較例１−１の焼付き荷重を基準として規格化し、以下のように評価した。なお、Ｂ評価以上を合格基準とした。
Ａ：焼付き荷重が基準の２倍以上
Ｂ：焼付き荷重が基準の１．７倍以上、２倍未満
Ｃ：焼付き荷重が基準の１．５倍以上、１．７倍未満
Ｄ：焼付き荷重が基準の１．３倍以上、１．５倍未満
Ｅ：焼付き荷重が基準の１．３倍未満【０１４３】
＜耐摩耗性＞
四球試験法を用い、試験温度を１００℃とした以外はＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に規定された条件と同様にして摩耗試験を行った。試験後、下部試験球の摩耗痕直径を測定し、平均を算出した。算出した値（摩耗痕直径の平均）が小さいほど摩耗が生じないことを示し、良好な性能である。比較例１−１の値を基準として規格化し、以下のように評価した。なお、Ｃ評価以上を合格基準とした。
Ａ：摩耗痕直径の平均が基準の５０％未満
Ｂ：摩耗痕直径の平均が基準の５０％以上、６０％未満
Ｃ：摩耗痕直径の平均が基準の６０％以上、７０％未満
Ｄ：摩耗痕直径の平均が基準の７０％以上、９０％未満
Ｅ：摩耗痕直径の平均が基準の９０％以上【０１４４】
【表２】
0006676762.tif 000016
【０１４５】
表２において、基油Ａは、グループＩＩＩ鉱物油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４（１００℃動粘度４ｍｍ２／ｓ））であり、基油Ｂは、ポリアルファオレフィン油（イネオス社製、Ｄｕｒａｓｙｎ  １６４、１００℃動粘度４ｍｍ２／ｓであり、基油Ｃはエステル油（ＢＡＳＦ社製、Ｓｙｎａｔｉｖｅ  ＥＳ  ＤＩＴＡ、１００℃動粘度５．２ｍｍ２／ｓ）である。また、Ｘ−１は、ペンタエリスリトールトリリグノセリン酸エステル（水酸基価４７）であり、Ｘ−２は、グリセロールトリオレイン酸エステル（水酸基価＜１）である。【０１４６】
（実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−４）
下表３に示す複合エステルＡ及び化合物Ｂを基油と混合し、実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−４の潤滑剤組成物を調製した。この潤滑剤組成物の摩擦係数、耐焼付き性及び摩耗性を下記方法にて評価した。【０１４７】
＜摩擦係数＞
試験温度を１００℃とし、比較例２−１の摩擦係数を基準として規格化した以外は実施例１群と同じ方法にて評価した。【０１４８】
＜耐焼付き性＞
比較例２−１の焼付き荷重を基準として規格化した以外は実施例１群と同じ方法にて評価した。【０１４９】
＜耐摩耗性＞
試験温度を１００℃とし比較例２−１の摩耗痕直径を基準として規格化した以外は実施例１群と同じ方法にて評価した。【０１５０】
【表３】
0006676762.tif 000017
【０１５１】
表３において、基油Ｄは、グループＩＩＩ鉱物油（ＳＫルブリカンツ社製、ＹＵＢＡＳＥ４（１００℃動粘度４ｍｍ２／ｓ））に、ＺｎＤＴＰを亜鉛含量で９００ｍｇ／ｋｇ、ＭｏＤＴＣをＭｏ含量で８００ｍｇ／ｋｇとなるように添加し、さらにカルシウムスルホネートを基油Ｄの全質量に対して５質量％添加したものである。