(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｐｐｍ以下のイソα酸を含有し、
硬度が４０以下である、
発泡性非発酵ノンアルコール飲料。
【請求項２】
硫酸イオン濃度が２０ｍｇ／Ｌ以下である、
請求項１に記載の発泡性非発酵ノンアルコール飲料。
【請求項３】
未処理水に対して、そのカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方を低減する処理を施して、処理水を得ること、
前記処理水と、ホップ原料とを使用して原料液を調製すること、及び
前記原料液を使用して、５０ｐｐｍ以下のイソα酸を含有し、硬度が４０以下である発泡性非発酵ノンアルコール飲料を得ること、
を含む、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項４】
前記処理は、イオン交換処理である、請求項３に記載の発泡性非発酵ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項５】
前記処理水と、前記ホップ原料と、前記ホップ原料以外の植物原料とを使用して前記原料液を調製する、請求項３又は４に記載の発泡性非発酵ノンアルコール飲料の製造方法。
【請求項６】
５０ｐｐｍ以下のイソα酸を含有する発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を４０以下に抑えることにより、前記発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性非発酵ノンアルコール飲料及びその製造方法、並びに発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビール等の発泡性飲料製品においては、その容器を振っていないにもかかわらず、開栓すると当該発泡性飲料が突然過剰に泡立って当該容器から噴きこぼれる噴き（Ｇｕｓｈｉｎｇ）と呼ばれる現象が起こることがある。従来、例えば、特許文献１には、発泡性飲料の製造において、麦汁の濁度を低減することにより、噴きの発生を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、噴きを発生させる原因は未だ十分に解明されていないため、発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制することは容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、噴きの発生が効果的に抑制された発泡性非発酵ノンアルコール飲料及びその製造方法、並びに発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る発泡性非発酵ノンアルコール飲料は、イソα酸を含有し、硬度が４０以下である。本発明によれば、噴きの発生が効果的に抑制された発泡性非発酵ノンアルコール飲料を提供することができる。
【０００７】
また、前記発泡性非発酵ノンアルコール飲料においては、硫酸イオン濃度が２０ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよい。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る発泡性非発酵ノンアルコール飲料の製造方法は、未処理水に対して、そのカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方を低減する処理を施して、処理水を得ること、前記処理水と、ホップ原料とを使用して原料液を調製すること、及び前記原料液を使用して、イソα酸を含有し、硬度が４０以下である発泡性非発酵ノンアルコール飲料を得ること、を含む。本発明によれば、噴きの発生が効果的に抑制された発泡性非発酵ノンアルコール飲料の製造方法を提供することができる。
【０００９】
また、前記製造方法において、前記処理は、イオン交換処理であることとしてもよい。また、前記製造方法において、前記処理水と、前記ホップ原料と、前記ホップ原料以外の植物原料とを使用して前記原料液を調製することとしてもよい。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法は、イソα酸を含有する発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を４０以下に抑えることにより、前記発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法である。本発明によれば、発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を効果的に抑制する方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、噴きの発生が効果的に抑制された発泡性非発酵ノンアルコール飲料及びその製造方法、並びに発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る実施例１において、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度と噴き量との関係を評価した結果の一例を示す説明図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る実施例２において、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度と噴き量との関係を評価した結果の一例を示す説明図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る実施例２において、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度と噴き量との関係を評価した結果の他の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る実施例３において、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度と噴き量との関係を評価した結果の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る実施例４において、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度と噴き量との関係を評価した結果の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る参考例１において、市販飲料製品の成分分析を行った結果の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る参考例２において、未処理水の成分分析を行った結果の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明は本実施形態に限られるものではない。
【００１４】
本実施形態に係る発泡性非発酵ノンアルコール飲料（以下、「本飲料」という。）は、イソα酸を含有し、硬度が４０以下である。すなわち、本飲料は、イソα酸を含有する。イソα酸は、ビールにおいて、苦味を付与する成分として知られている。イソα酸は、α酸の異性化により生成される。α酸は、ホップに含有される。ビールの製造においては、ホップを含む原料液を煮沸する際に、当該ホップに含有されるα酸が加熱により異性化され、イソα酸が生成される。本飲料に含有されるイソα酸は、後述のとおり、その製造におけるホップ原料の使用に由来する。
【００１５】
本飲料におけるイソα酸の含有量は、特に限られないが、本飲料は、例えば、イソα酸を６ｐｐｍ以上含有することとしてもよく、８ｐｐｍ以上含有することとしてもよい。本飲料におけるイソα酸の含有量の上限値は、特に限られないが、本飲料におけるイソα酸の含有量は、例えば、５０ｐｐｍ以下であることとしてもよく、４０ｐｐｍ以下であることとしてもよい。なお、本実施形態において、１ｐｐｍは、１ｍｇ／Ｌに相当する。
【００１６】
また、本飲料の硬度は、４０以下である。ここで、本実施形態において、硬度とは、いわゆるアメリカ硬度をいう。本飲料の硬度は、次の式により算出される：硬度（ｍｇ／Ｌ）＝カルシウムイオン（Ｃａ２＋）濃度（ｍｇ／Ｌ）×２．５＋マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）濃度（ｍｇ／Ｌ）×４．１。
【００１７】
本飲料の硬度は、４０以下であれば特に限られないが、例えば、３５以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２５以下であることがより一層好ましく、２０以下であることが特に好ましい。
【００１８】
また、本飲料は、硫酸イオン（ＳＯ４２−）濃度が２０ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよい。本飲料の硫酸イオン濃度は、例えば、１５ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよいし、１０ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよいし、５ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよい。
【００１９】
なお、本飲料は、発泡性飲料である。本実施形態において、発泡性飲料は、泡立ち特性及び泡持ち特性を含む泡特性を有する飲料である。すなわち、発泡性飲料は、例えば、炭酸ガスを含有する飲料であって、グラス等の容器に注いだ際に液面上部に泡の層が形成される泡立ち特性と、その形成された泡が一定時間以上保たれる泡持ち特性とを有する飲料である。
【００２０】
発泡性飲料は、その炭酸ガス圧が所定値以上であることにより、発泡性を有する。具体的に、本飲料の炭酸ガス圧は、例えば、１．０ｋｇ／ｃｍ２以上であることとしてもよく、２．０ｋｇ／ｃｍ２以上であることとしてもよい。本飲料の炭酸ガス圧の上限値は、特に限られないが、当該炭酸ガス圧は、例えば、３．０ｋｇ／ｃｍ２以下であることとしてもよい。
【００２１】
また、本飲料は、非発酵飲料である。本実施形態において、非発酵飲料は、アルコール発酵を行うことなく製造された飲料である。
【００２２】
また、本飲料は、ノンアルコール飲料である。本実施形態において、ノンアルコール飲料は、アルコール含有量が１体積％未満の飲料である。本飲料のアルコール含有量は、１体積％未満であれば特に限られないが、例えば、０．５体積％未満であってもよく、０．０５体積％未満であってもよく、０．００５体積％未満であってもよい。
【００２３】
また、本飲料は、ビールテイスト飲料（発泡性非発酵ノンアルコールビールテイスト飲料）であることが好ましい。この場合、本飲料は、ＮＩＢＥＭ値が５０以上のビールテイスト飲料であることが好ましい。
【００２４】
なお、ＮＩＢＥＭ値は、ビール等の発泡性アルコール飲料の泡持ち特性を示す指標値として使用されている。ＮＩＢＥＭ値は、発泡性飲料を所定の容器に注いだ際に形成された泡の高さが所定量減少するまでの時間（秒）として評価される。具体的に、発泡性飲料のＮＩＢＥＭ値は、文献「改訂  ＢＣＯＪビール分析法  ２０１３年増補改訂（編集：ビール酒造組合  国際技術委員会（分析委員会）、発行所：公益財団法人日本醸造協会）」の「８．２９  泡−ＮＩＢＥＭ−Ｔを用いた泡持ち測定法−」に記載の方法に従い測定される。
【００２５】
本実施形態に係る発泡性非発酵ノンアルコール飲料（本飲料）の製造方法（以下、「本製法」という。）は、未処理水に対して、そのカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方を低減する処理（以下、「低減処理」という。）を施して、処理水を得ること、当該処理水と、少なくともホップ原料とを使用して原料液を調製すること、及び当該原料液を使用して、イソα酸を含有し、硬度が４０以下である発泡性非発酵ノンアルコール飲料を得ること、を含む。
【００２６】
本製法では、まず、未処理水に低減処理を施して、処理水を得る。低減処理は、未処理水のカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方を低減する処理である。未処理水は、低減処理が未だ施されていない水であって、本飲料を製造するために低減処理が必要になる水であれば特に限られない。
【００２７】
すなわち、未処理水は、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方を含み、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンを含むこととしてもよい。また、未処理水は、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方と、硫酸イオンとを含むこととしてもよいし、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び硫酸イオンを含むこととしてもよい。
【００２８】
具体的に、未処理水は、例えば、水道水及び井戸水からなる群より選択される１以上であることとしてもよい。なお、未処理水は、上述のとおり、低減処理が未だ施されていない水であれば特に限られず、例えば、当該低減処理は未だ施されていないが、活性炭処理、除菌フィルター処理又は砂ろ過処理等の当該低減処理以外の処理が施された水であってもよい。
【００２９】
低減処理は、未処理水のカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方を低減する処理であれば特に限られず、未処理水のカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度を低減する処理であることが好ましい。
【００３０】
また、低減処理は、さらに未処理水の硫酸イオン濃度を低減する処理であることとしてもよい。すなわち、低減処理は、未処理水のカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方と、硫酸イオン濃度とを低減する処理であることとしてもよく、未処理水のカルシウムイオン濃度、マグネシウムイオン濃度及び硫酸イオン濃度を低減する処理であることが好ましい。
【００３１】
具体的に、低減処理は、イオン交換処理であることとしてもよい。この場合、処理水は、イオン交換水である。イオン交換処理は、上述の低減処理として使用されるものであれば特に限られない。未処理水のイオン交換処理は、例えば、イオン交換樹脂を含む装置に、当該未処理水を流入させることにより、当該未処理水の上記イオン濃度を低減する処理であり、当該装置から流出する水を処理水として得ることとしてもよい。
【００３２】
処理水は、未処理水に低減処理を施すことにより得られる水である。このため、処理水のカルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方は、未処理水のそれよりも小さい。また、未処理水に、さらに硫酸イオン濃度を低減する低減処理を施す場合、処理水の硫酸イオン濃度は、当該未処理水のそれより小さい。
【００３３】
本製法においては、硬度が４０以下の本飲料を製造する場合、硬度が４０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が４０以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が３５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が３５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が３０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が３０以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２０以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００３４】
また、硬度が３５以下の本飲料を製造する場合、硬度が３５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が３５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が３０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が３０以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２０以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００３５】
また、硬度が３０以下の本飲料を製造する場合、硬度が３０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が３０以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２０以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００３６】
また、硬度が２５以下の本飲料を製造する場合、硬度が２５超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２５以下の処理水を得ることとしてもよく、硬度が２０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２０以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００３７】
また、硬度が２０以下の本飲料を製造する場合、硬度が２０超の未処理水に低減処理を施して、硬度が２０以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００３８】
硬度が所定値以下の本飲料を製造する本製法においては、使用する処理水の硬度が低いほど好ましい。
【００３９】
また、上述のとおり、低減処理は、カルシウムイオン濃度及びマグネシウムイオン濃度の少なくとも一方のみならず、硫酸イオン濃度をも低減する処理であってもよい。このため、本製法においては、硫酸イオン濃度が２０ｍｇ／Ｌ以下の本飲料を製造する場合、硫酸イオン濃度が２０ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が２０ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が１５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が１５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００４０】
また、硫酸イオン濃度が１５ｍｇ／Ｌ以下の本飲料を製造する場合、硫酸イオン濃度が１５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が１５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００４１】
また、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の本飲料を製造する場合、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が１０ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよく、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００４２】
また、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ以下の本飲料を製造する場合、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ超の未処理水に低減処理を施して、硫酸イオン濃度が５ｍｇ／Ｌ以下の処理水を得ることとしてもよい。
【００４３】
硫酸イオン濃度が所定値以下の本飲料を製造する本製法においては、使用する処理水の硫酸イオン濃度が低いほど好ましい。
【００４４】
次に、本製法においては、上述のようにして得られた処理水と、ホップ原料とを使用して原料液を調製する。すなわち、処理水と、少なくともホップ原料を含む原料とを混合することにより、原料液を調製する。ホップ原料を使用して調製された原料液は、当該ホップ原料に由来する成分を含む。したがって、本製法で製造される本飲料もまた、ホップ原料由来成分を含む。
【００４５】
ホップ原料は、ホップに由来するα酸、及び当該α酸から生成されたイソα酸の一方又は両方を含む原料であれば特に限られない。すなわち、ホップ原料は、例えば、生ホップ、プレスホップ、ホップパウダー、ホップペレット、ホップエキス、イソ化ホップ（例えば、イソα酸を含有する苦味料であってもよい）、ローホップ、テトラホップ及びヘキサホップからなる群より選択される１以上であることとしてもよい。
【００４６】
プレスホップは、乾燥させたホップの球果を圧縮して得られる。ホップパウダーは、乾燥させたホップの球果を粉砕して得られる。ホップペレットは、ホップパウダーをペレット状に圧縮成形して得られる。ホップエキスは、例えば、ホップの毬花に含まれる成分を溶媒抽出することによって調製される。溶媒としては、飲料製造上許容される溶媒、例えば、水、エタノール、プロピレングリコール、プロパノール、イソプロパノール、アセトン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、酢酸エチル、酢酸メチル、グリセリン及びジエチルエーテルからなる群より選択される１以上を用いることができる。イソ化ホップは、ホップにアルカリ処理や加熱処理等のイソ化処理を施してα酸をイソ化することで得られる。また、ローホップやテトラホップ等の還元イソα酸製品は、適切な触媒を用いて水素付加を行うことによって得られる。
【００４７】
本製法により製造される本飲料に含有されるべきイソα酸は、α酸を加熱することにより生成される。イソα酸の含有量が小さいホップ原料を使用する場合、本製法においては、当該ホップ原料に由来するα酸からイソα酸を生成させるための加熱を行う。具体的に、この場合、例えば、ホップ原料を含む混合液を加熱して、原料液を調製する。加熱の条件は、α酸の異性化によりイソα酸が生成する条件であれば特に限られないが、例えば、ホップ原料を含む混合液を煮沸することとしてもよい。
【００４８】
一方、十分な量のイソα酸が含まれるホップ原料を使用する場合（例えば、イソ化ホップをホップ原料として使用する場合）、本製法においては、イソα酸を生成させるための加熱（例えば、煮沸）を行う必要はない。ただし、十分な量のイソα酸が含まれるホップ原料を使用する場合であっても、他の目的（例えば、殺菌）のために、原料液の加熱（例えば、煮沸）を行うこととしてもよい。
【００４９】
原料液の原料は、ホップ原料に加えて、さらに他の原料を含んでもよい。すなわち、本製法においては、例えば、処理水と、ホップ原料と、当該ホップ原料以外の植物原料とを使用して原料液を調製することとしてもよい。この場合、本製法により製造される本飲料は、ホップ原料由来成分に加え、上記植物原料由来成分も含む。
【００５０】
植物原料は、飲料の製造に使用されるものであれば特に限られないが、例えば、次の（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）からなる群より選択される１以上であることとしてもよい：（ｉ）穀類（例えば、麦類、米類及びトウモロコシからなる群より選択される１以上）、豆類及びイモ類からなる群より選択される１以上；、（ｉｉ）当該群より選択される１以上を発芽させたもの；、及び（ｉｉｉ）当該（ｉ）及び当該（ｉｉ）の一方又は両方に由来する成分。
【００５１】
麦類は、例えば、大麦、小麦、燕麦及びライ麦からなる群より選択される１以上であることとしてもよい。麦類を発芽させたものは、麦芽と呼ばれる。麦芽は、例えば、大麦、小麦、燕麦及びライ麦からなる群より選択される１以上の麦芽であることとしてもよい。
【００５２】
上記（ｉｉｉ）の成分は、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の一方又は両方に由来する成分であれば特に限られないが、例えば、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、糖類、脂質、ビタミン及びミネラルからなる群より選択される１以上であることとしてもよい。
【００５３】
そして、本製法では、上述のようにして調製した原料液を使用して、本飲料を得る。すなわち、例えば、原料液を他の成分と混合して、本飲料を製造する。他の成分は、飲料の製造に使用される成分であれば特に限られないが、例えば、糖類、食物繊維、酸味料、色素、香料、甘味料及び苦味料からなる群より選択される１以上であることとしてもよい。
【００５４】
なお、本製法では、アルコール発酵を行うことなく本飲料を製造する。本製法において、本飲料に発泡性を付与する方法は、本飲料の炭酸ガス圧を上述の範囲に増加させる方法であれば特に限られないが、例えば、炭酸水及び炭酸ガスの一方又は両方を使用する方法であることとしてもよい。
【００５５】
本実施形態においては、上述のような本製法により、噴きの発生が効果的に抑制された発泡性非発酵ノンアルコール飲料（本飲料）を製造することができる。したがって、本実施形態は、イソα酸を含有する発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を４０以下に抑えることにより、当該発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を抑制する方法を含む。
【００５６】
この方法では、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を３５以下に抑えることが好ましく、３０以下に抑えることがより好ましく、２５以下に抑えることがより一層好ましく、２０以下に抑えることが特に好ましい。
【００５７】
そして、この方法によれば、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を上記所定値以下に抑えることにより、当該発泡性非発酵ノンアルコール飲料における噴きの発生を、硬度が当該所定値超の発泡性非発酵ノンアルコール飲料のそれに比べて、抑制することができる。
【００５８】
すなわち、例えば、発泡性非発酵ノンアルコール飲料の硬度を上記所定値以下に抑えることにより、当該発泡性非発酵ノンアルコール飲料の噴き量を、硬度が当該所定値超の発泡性非発酵ノンアルコール飲料のそれに比べて、低減することができる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００６０】
未処理水として、水道水を使用した。まず、この未処理水に対して、カルシウムイオン濃度、マグネシウムイオン濃度及び硫酸イオン濃度を低減するイオン交換処理を施すことにより、硬度が０であり、硫酸イオン濃度が０ｍｇ／Ｌの処理水を得た。なお、イオン交換処理は、カートリッジ純水機（Ｇ−１０Ｄ、イオン交換樹脂：アーバンライトＭＢ−２型、オルガノ株式会社製）により行った。
【００６１】
次いで、処理水に塩化カルシウム（塩化カルシウム二水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、株式会社トクヤマ製）を添加して、硬度が異なる６種類の処理水を調製した。
【００６２】
さらに、これらの処理水に、イソα酸を含有するホップ原料として市販のイソ化ホップを添加するとともに、硬度が０である炭酸水を添加することにより、イソα酸を１３ｐｐｍ含有し、硬度が異なる６種類の発泡性非発酵ノンアルコール飲料を調製した。
【００６３】
また、対照例として、塩化カルシウムを添加していない上記発泡性非発酵ノンアルコール飲料も用意した。なお、いずれの発泡性非発酵ノンアルコール飲料も炭酸ガス圧は２．３ｋｇ／ｃｍ２であり、アルコール含有量は０．００５体積％未満であった。
【００６４】
これら７種類の飲料について、噴き量を測定した。具体的に、缶に飲料を充填して製造された飲料製品を常温で４時間以上静置し、その後、当該飲料製品を開栓し、当該飲料製品の開栓前の重量から開栓後の重量を減じた値を噴き量として測定した。
【００６５】
図１には、７種類の飲料の各々について、噴き量を測定した結果を示す。図１において、横軸は硬度を示し、縦軸は噴き量（ｇ）を示す。
【００６６】
図１に示すように、飲料の硬度が低減されるにつれて、噴き量も低減される傾向が確認された。すなわち、飲料の硬度が６１から３１に低減されることで、噴き量が顕著に低減された。また、飲料の硬度が２４から１８に低減されることで、噴き量がさらに顕著に低減された。
【実施例２】
【００６７】
未処理水として、水道水を使用した。まず、この未処理水に対して、上述の実施例１と同様にして、カルシウムイオン濃度、マグネシウムイオン濃度及び硫酸イオン濃度を低減するイオン交換処理を施すことにより、硬度が０であり、硫酸イオン濃度が０ｍｇ／Ｌの処理水を得た。
【００６８】
次いで、処理水と、硬度がゼロである炭酸水とを混合することにより、炭酸水を調製した。さらに、炭酸水に、イソα酸を含有する市販のイソ化ホップを添加して、イソα酸を３２ｐｐｍ又は４０ｐｐｍ含有する２種類の発泡性非発酵ノンアルコール飲料を調製した。
【００６９】
そして、各飲料に塩化カルシウム（塩化カルシウム二水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）、株式会社トクヤマ製）を添加して、イソα酸を３２ｐｐｍ含有し、硬度が１００又は２０の飲料、及びイソα酸を４０ｐｐｍ含有し、硬度が１００又は２０の飲料を調製した。なお、いずれの発泡性非発酵ノンアルコール飲料も炭酸ガス圧は２．３ｋｇ／ｃｍ２であり、アルコール含有量は０．００５体積％未満であった。
【００７０】
これら４種類の飲料について、上述の実施例１と同様にして、噴き量を測定した。図２Ａには、イソα酸を３２ｐｐｍ含有し、硬度が１００又は２０の飲料について、噴き量を測定した結果を示す。図２Ｂには、イソα酸を４０ｐｐｍ含有し、硬度が１００又は２０の飲料について、噴き量を測定した結果を示す。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、横軸は硬度を示し、縦軸は噴き量（ｇ）を示す。
【００７１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、イソα酸の含有量が３２ｐｐｍの飲料（図２Ａ）及び４０ｐｐｍの飲料（図２Ｂ）のいずれについても、硬度が１００の場合に比べて、硬度が２０の場合において、噴き量が顕著に低減された。
【実施例３】
【００７２】
未処理水として、水道水を使用した。まず、この未処理水に対して、上述の実施例１と同様にして、カルシウムイオン濃度、マグネシウムイオン濃度及び硫酸イオン濃度を低減するイオン交換処理を施すことにより、硬度が０であり、硫酸イオン濃度が０ｍｇ／Ｌの処理水を得た。
【００７３】
次いで、処理水と、硬度がゼロである炭酸水とを混合することにより、炭酸水を調製した。さらに、炭酸水に、イソα酸を含有する市販のイソ化ホップを添加して、イソα酸を１３ｐｐｍ含有する発泡性非発酵ノンアルコール飲料を調製した。
【００７４】
そして、飲料に塩化マグネシウム（塩化マグネシウム六水和物（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、和光純薬工業株式会社製）を添加して、硬度が７４又は１５の飲料を調製した。なお、いずれの発泡性非発酵ノンアルコール飲料も炭酸ガス圧は２．３ｋｇ／ｃｍ２であり、アルコール含有量は０．００５体積％未満であった。
【００７５】
これら２種類の飲料について、上述の実施例１と同様にして、噴き量を測定した。図３には、２種類の飲料の各々について、噴き量を測定した結果を示す。図３において、横軸は硬度を示し、縦軸は噴き量（ｇ）を示す。
【００７６】
図３に示すように、硬度が７４の飲料に比べて、硬度が１５の飲料では、噴き量が顕著に低減された。
【実施例４】
【００７７】
８０Ｌスケールの設備を使用して、発泡性非発酵ノンアルコール飲料を製造した。未処理水として、硬度が７２の水道水を使用した。まず、この未処理水に対して、上述の実施例１と同様にして、カルシウムイオン濃度、マグネシウムイオン濃度及び硫酸イオン濃度を低減するイオン交換処理を施すことにより、硬度が０であり、硫酸イオン濃度が０ｍｇ／Ｌの処理水を得た。
【００７８】
次いで、処理水と、最終的に得られる飲料のイソα酸含有量が１３ｐｐｍとなる量のイソ化ホップ（ホップ原料）と、植物原料と、酸味料やカラメル色素等の他の成分とを混合して原料液を調製した。
【００７９】
その後、原料液を冷却し、珪藻土ろ過し、さらに炭酸ガスによってガス付けを行うことにより、発泡性非発酵ノンアルコール飲料を調製した（試験例）。
【００８０】
一方、対照例として、処理水に代えて硬度が７２の未処理水を使用したこと以外は同様にして、発泡性非発酵ノンアルコール飲料を調製した。なお、いずれの発泡性非発酵ノンアルコール飲料も、イソα酸濃度は１２ｐｐｍであり（珪藻土ろ過により１ｐｐｍ低下）、炭酸ガス圧は２．２ｋｇ／ｃｍ２であり、アルコール含有量は０．００５体積％未満であった。
【００８１】
これら２種類の飲料について、成分の分析及び噴きの評価を行った。成分分析は、イオンクロマトグラフィー（測定機器：ＩＣＳ−１１００システム、ＤＩＯＮＥＸ社）を用いて、下記の条件で電気伝導度を測定することにより行った。
・遊離液：２０ｍＭ メタンスルホン酸溶液
・カラム：ＣＳ−１２Ａ（ＤＩＯＮＥＸ社）
・流速：１．０ｍＬ／分
【００８２】
噴きの評価は、缶に飲料を充填して製造された飲料製品を常温で４時間以上静置し、その後、当該飲料製品を開栓し、噴きの様子を目視で観察することにより行った。噴きの評価においては、噴きが全く発生しなかった場合には、スコア「０（ゼロ）」を付与し、開栓時に缶の口より泡が盛り上がる程度の噴きが発生した場合には、スコア「１」を付与し、開栓時に缶の口より泡が盛り上がり、中味の飲料が広がるような噴きが発生した場合には、スコア「２」を付与した（ｎ＝３）。
【００８３】
図４には、２種類の飲料の各々について、成分の分析及び噴きの評価を行った結果を示す。図４に示すように、未処理水を使用して製造された対照例に係る飲料の硬度は７９であったのに対し、処理水を使用して製造された試験例に係る飲料の硬度は１８であった。
【００８４】
そして、対照例に係る飲料については、３回の噴き評価で、スコア「１」が２回、及びスコア「２」が１回であったのに対し、試験例に係る飲料については、３回の噴き評価の全てにおいてスコア「０」であり、噴きが全く発生しなかった。すなわち、試験例に係る飲料については、対照例に係る飲料に比べて、噴きの発生が顕著に抑制された。
【００８５】
なお、図４に示すように、試験例に係る飲料においては、処理水を使用した結果、硫酸イオンの含有量が顕著に低減された。また、２種類の飲料の各々について、官能検査も行ったが、香味に差は認められなかった。
［参考例１］
【００８６】
日本国内において、異なる企業から製造販売されている４種類の発泡性非発酵ノンアルコール飲料（市販飲料Ａ〜Ｄ）の成分を分析した。成分分析は、上述の実施例４と同様に行った。
【００８７】
図５には、成分分析の結果を示す。図５に示すように、市販飲料Ａ〜Ｄの硬度は、６０〜１４０であり、硫酸イオン濃度は、２０．６ｍｇ／Ｌ〜８６．３ｍｇ／Ｌであった。
［参考例２］
【００８８】
日本国内において、異なる地域で使用されている３種類の未処理水Ａ〜Ｃの成分を分析した。未処理水Ａは、井戸水であり、未処理水Ｂ及びＣは、水道水であった。成分分析は、上述の実施例４と同様に行った。
【００８９】
図６には、成分分析の結果を示す。図６に示すように、未処理水Ａ〜Ｃの硬度は、７２〜９５であり、硫酸イオン濃度は、２０．４ｍｇ／Ｌ〜４０．６ｍｇ／Ｌであった。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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