(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する融着接続機であって、
メインベースと、
前記メインベースに固定された第１回転電動機と、
前記メインベースに回転可能に軸支され、第１偏心カム部を有し、前記第１回転電動機が回転駆動することにより回転する第１歯車と、
前記第１偏心カム部に当接する第１当接面を有する第１本体部と、前記第１本体部から延伸するように設けられ、前記メインベースに、前記第１歯車の回転軸と平行な軸回りに回転可能に軸支された第１アーム部と、前記第１本体部から前記第１アーム部とは異なる方向に延伸するように設けられた第２アーム部と、を有する第１回転部材と、
前記メインベースに固定された第２回転電動機と、
前記メインベースに回転可能に軸支され、第２偏心カム部を有し、前記第２回転電動機が回転駆動することにより回転する第２歯車と、
前記第２偏心カム部に当接する第２当接面を有する第２本体部と、前記第２本体部から延伸するように設けられ、前記第２アーム部に、前記第２歯車の回転軸および前記第２アーム部の回転軸と平行な軸回りに回転可能に軸支された第３アーム部と、前記第２本体部から前記第３アーム部とは異なる方向に延伸するように設けられた第４アーム部と、前記第４アーム部の先端側に設けられ、前記光ファイバの一方を載置する溝が形成された載置部と、を有する第２回転部材と、
を備えることを特徴とする融着接続機。
【請求項２】
前記メインベースに固定され、前記第１回転電動機が固定されるとともに、前記第１歯車を回転可能に軸支した、第１フレームと、
前記メインベースに固定され、前記第２回転電動機が固定されるとともに、前記第２歯車を回転可能に軸支した、第２フレームと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の融着接続機。
【請求項３】
前記第１アーム部はベアリングを介して前記メインベースに軸支され、前記第３アーム部はベアリングを介して前記第２アーム部に軸支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の融着接続機。
【請求項４】
前記第１偏心カム部と前記第１歯車とは同一材料で一体に構成されており、前記第２偏心カム部と前記第２歯車とは同一材料で一体に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の融着接続機。
【請求項５】
前記第１歯車は、前記第１回転電動機を支持する第１フレームに固定された第１軸シャフトに回転可能に軸支されており、前記第２歯車は、前記第２回転電動機を支持する第２フレームに固定された第２軸シャフトに回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の融着接続機。
【請求項６】
前記第１アーム部、前記第２アーム部、および前記第３アーム部はそれぞれ、互いに平行に延伸する１対のアームを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着接続機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの光ファイバの融着接続作業を行う際に、融着接続機が用いられている。一般的な融着接続機は、２つの光ファイバの先端部の被覆を除去し、先端部を互いに対向配置し、アーク放電を利用して２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続するものである。
【０００３】
２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する際には、アーク放電の前に、２つの光ファイバの相対位置を、各光ファイバの中心軸が一致するように位置合わせ（軸合わせ）をする。特許文献１には、回転電動機の電動モータと、てこアームと、を備え、これにより光ファイバを載置する移動ステージを移動させて、光ファイバの軸合わせをおこなう装置およびこれを用いた融着接続機が開示されている。特許文献１の融着接続機では、移動ステージは、２つの直動ガイドにより互いに直交する方向への移動が案内されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光ファイバには太さが異なる多種の光ファイバが存在する。これらを融着接続する融着接続機を実現する上で、光ファイバの軸合わせを行う際の光ファイバの移動量などの設計の自由度が高いことが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設計の自由度が高い融着接続機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る融着接続機は、対向配置された２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する融着接続機であって、第１回転電動機と、第１偏心カム部を有し、前記第１回転電動機が回転駆動することにより回転する第１歯車と、前記第１偏心カム部に当接する第１当接面を有する第１本体部と、前記第１本体部から延伸するように設けられ、当該融着接続機のメインベースに、前記第１歯車の回転軸と平行な軸回りに回転可能に軸支された第１アーム部と、前記第１本体部から前記第１アーム部とは異なる方向に延伸するように設けられた第２アーム部と、を有する第１回転部材と、第２回転電動機と、第２偏心カム部を有し、前記第２回転電動機が回転駆動することにより回転する第２歯車と、前記第２偏心カム部に当接する第２当接面を有する第２本体部と、前記第２本体部から延伸するように設けられ、前記第２アーム部に、前記第２歯車の回転軸および前記第２アーム部の回転軸と平行な軸回りに回転可能に軸支された第３アーム部と、前記第２本体部から前記第３アーム部とは異なる方向に延伸するように設けられた第４アーム部と、前記第４アーム部の先端側に設けられ、前記光ファイバの一方を載置する溝が形成された載置部と、を有する第２回転部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る融着接続機は、前記第１アーム部はベアリングを介して前記メインベースに軸支され、前記第３アーム部はベアリングを介して前記第２アーム部に軸支されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る融着接続機は、前記第１偏心カム部と前記第１歯車とは同一材料で一体に構成されており、前記第２偏心カム部と前記第２歯車とは同一材料で一体に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係る融着接続機は、前記第１歯車は、前記第１回転電動機を支持する第１フレームに固定された第１軸シャフトに回転可能に軸支されており、前記第２歯車は、前記第２回転電動機を支持する第２フレームに固定された第２軸シャフトに回転可能に軸支されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る融着接続機は、前記第１アーム部、前記第２アーム部、および前記第３アーム部はそれぞれ、互いに平行に延伸する１対のアームを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設計の自由度が高い融着接続機を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る融着接続機の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す融着接続機の融着接続の際の制御にかかわる構成のブロック図である。
【図３】図３は、光ファイバ移動機構の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、光ファイバ移動機構の模式的な斜視図である。
【図５】図５は、光ファイバ移動機構の模式的な正面図である。
【図６】図６は、図５のＡ−Ａ線一部断面図である。
【図７】図７は、光ファイバ移動機構の模式的な平面図である。
【図８】図８は、光ファイバ移動機構の模式的な側面図である。
【図９】図９は、第１回転部材および第２回転部材の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明に係る融着接続機の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。
【００１５】
(実施形態)
図１は、実施形態に係る加熱装置を備えた融着接続機の模式的な斜視図である。融着接続機１は、表示操作部２、放電加工部３および風防カバー４を備えている。
【００１６】
表示操作部２は、表示部２ａおよび入力部２ｂを備えている。表示部２ａは、たとえば、光ファイバの接続損失の設定値、エラーに関する警告などを表示する液晶パネルを備えている。入力部２ｂは、融着接続機１の電源のオン／オフ操作、加熱装置のオン／オフ操作を入力する各種操作キーなどを備えている。
【００１７】
放電加工部３は、接続する２つの光ファイバの先端部を互いに対向配置し、アーク放電を利用して２つの光ファイバ相互の先端部同士を融着接続する部分である。放電加工部３は風防カバー４により覆われており、融着接続時には風防カバー４を閉じて融着接続を行う。
【００１８】
図２は、融着接続機１の融着接続の際の制御にかかわる構成のブロック図である。融着接続機１は、２つの光ファイバ心線ＯＦがそれぞれ載置される、それぞれＶ字溝が形成された固定載置部５および光ファイバ移動機構６を備えている。各光ファイバ心線ＯＦは、被覆ＯＦａが先端側で除去されてガラス光ファイバが露出した部分である被覆除去部ＯＦｂが、固定載置部５および光ファイバ移動機構６のそれぞれに載置される。さらに、各光ファイバ心線ＯＦは、不図示のクランプで押圧されて固定載置部５および光ファイバ移動機構６のそれぞれに対して位置が固定される。なお、各光ファイバ心線ＯＦは、不図示のホルダに保持されている。このホルダは、各光ファイバ心線ＯＦをその長手方向に前進、後退移動させるように電動モータにより駆動される。
【００１９】
融着接続の際には、まず各ホルダが各光ファイバ心線ＯＦを互いに向かって前進するように移動することによって、２つの光ファイバ心線ＯＦの端面を所定の距離に近づける。つづいて、光ファイバ移動機構６は、後述する第１電動モータ、第２電動モータにより、載置された光ファイバ心線ＯＦを、光ファイバ心線ＯＦの長手方向に垂直な、互いに直行する方向において移動させる。これにより、２つの光ファイバ心線ＯＦは軸合わせされ、互いの端面が所定位置で突き合わせた状態となる。つづいて、この状態で２つの光ファイバ心線ＯＦの長手方向に垂直な方向に対向配置された電極棒７ａ、７ｂからアーク放電することによって、２つの光ファイバ心線ＯＦは熱が与えられて溶融し、融着接続される。
【００２０】
２つの光ファイバ心線ＯＦおよび電極棒７ａ、７ｂが配置される面を挟んで、受光系８と光源９が配置される。受光系８と光源９は２組設けられ、２組の受光系８と光源９は、光軸が互いに垂直な方向になるように配置される。なお、図２においては、簡略化のため、ひと組の受光系８と光源９のみ示している。受光系８は、ＣＣＤなどの撮像素子を有した光学系であり、この撮像素子は、光源９から出力された光Ｌによって映し出される２つの光ファイバ心線ＯＦを撮像する。すなわち、融着接続機１は、いわゆる２軸観察の構成を備える。
【００２１】
光ファイバ移動機構６、電極棒７ａ、７ｂ、受光系８、光源９、表示部２ａおよび入力部２ｂは、制御部１０に接続され、制御部１０の制御によってその動作が制御される。制御部１０は、たとえばマイクロコンピュータなどを用いて構成され、演算部１１と、記憶部１２と、画像処理部１３と、放電強度制御部１４と、駆動制御部１５とを備える。
【００２２】
演算部１１は、制御部１０が実行する制御のための各種演算処理を行う。記憶部１２は、演算部１１が演算処理を行うために使用する各種プログラムやデータ等が格納されるＲＯＭなどの記憶部と、演算部１１が演算処理を行う際の作業スペースや演算部１１の演算処理の結果等を記憶する等のために使用されるＲＡＭなどの記憶部とを備えている。
【００２３】
画像処理部１３は、２つの受光系によって撮像された光ファイバ心線ＯＦの画像を画像処理する。画像処理部１３による処理結果は、２つの光ファイバ心線ＯＦの端面を所定の距離に近づける制御、軸合わせの制御、および放電強度の制御に用いられる。放電強度制御部１４は、電極棒７ａ、７ｂからのアーク放電の強度を制御する。駆動制御部１５は、２つの光ファイバ心線ＯＦの端面を所定の距離に近づけ、また光ファイバ移動機構６による軸合わせを行うために、上述した各電動モータを駆動制御する。
【００２４】
つぎに、光ファイバ移動機構６について説明する。なお、図３、図４は、光ファイバ移動機構６の模式的な斜視図である。図５は、光ファイバ移動機構６の模式的な正面図である。図６は、図５のＡ−Ａ線一部断面図である。図７は、光ファイバ移動機構６の模式的な平面図である。図８は、光ファイバ移動機構６の模式的な側面図である。なお、図中、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の直交座標系であるＸＹＺ座標系を適宜用いて方向を説明する。
【００２５】
（光ファイバ移動機構の構造）
はじめに、光ファイバ移動機構６の構造を説明する。光ファイバ移動機構６は、第１回転電動機である第１電動モータ６１ａと、第１歯車６２ａと、第１回転部材６３と、第２回転電動機である第２電動モータ６１ｂと、第２歯車６２ｂと、第２回転部材６４と、減速歯車６５ａ、６５ｂとを備えている。
【００２６】
パルスモータである第１電動モータ６１ａは、第１フレームＦａに支持されている。第１電動モータ６１ａは、減速機付きの電動モータであり、その出力軸６１ａａには出力歯車６１ａｂが取り付けられている。第１電動モータ６１ａは制御部１０により回転駆動される。
【００２７】
減速歯車６５ａは、たとえばエンジニアリングプラスチック製であり、第１フレームＦａに固定されており、Ｚ方向に延伸する軸シャフト６６ａに回転可能に軸支されている。減速歯車６５ａは、２段歯車であり、大径歯車６５ａａと小径歯車６５ａｂとを有する。大径歯車６５ａａは第１電動モータ６１ａの出力歯車６１ａｂと噛み合っている。
【００２８】
第１歯車６２ａは、たとえば焼結歯車であり、その外周に外周歯６２ａａを有している。外周歯６２ａａは減速歯車６５ａの小径歯車６５ａｂと噛み合っている。したがって、第１歯車６２ａは、第１電動モータ６１ａが回転駆動することにより、減速歯車６５ａを介して動力が伝達され、回転する。また、第１歯車６２ａには回転位置検出用の孔６２ａｂが設けられている。
【００２９】
また、図６に示すように、第１歯車６２ａは、第１フレームＦａに固定されており、Ｚ方向に延伸する第１軸シャフト６７ａに、ベアリング６８ａ、６８ｂを介して回転可能に軸支されている。ベアリング６８ａ、６８ｂの間は円環状のカラー６９で離間されている。第１歯車６２ａは、第１軸シャフト６７ａが貫通する２段円筒状の凸部６２ａｃと、凸部６２ａｃ上に設けられ、第１軸シャフト６７ａが貫通する円筒状の第１偏心カム部６２ａｄとを有する。凸部６２ａｃはその中心軸が第１軸シャフト６７ａの中心軸と同軸になるように形成されている。第１偏心カム部６２ａｄはその中心軸が第１軸シャフト６７ａの中心軸に対して偏心するように形成されている。第１偏心カム部６２ａｄにはベアリング７０ａが嵌合されている。また、第１軸シャフト６７ａには、ワッシャ７１ａと止め輪７２ａが、第１歯車６２ａの第１軸シャフト６７ａからの脱落を防止するために設けられている。
なお、第１歯車６２ａと凸部６２ａｃと第１偏心カム部６２ａｄとは同一材料で一体に構成されている。
【００３０】
同様に、パルスモータである第２電動モータ６１ｂは、第２フレームＦｂに支持されている。第２電動モータ６１ｂは、減速機付きの電動モータであり、その出力軸６１ｂａには出力歯車６１ｂｂが取り付けられている。第２電動モータ６１ｂは制御部１０により回転駆動される。
【００３１】
減速歯車６５ｂは、たとえばエンジニアリングプラスチック製であり、第２フレームＦｂに固定されており、Ｚ方向に延伸する軸シャフト６６ｂに回転可能に軸支されている。減速歯車６５ｂは、２段歯車であり、大径歯車６５ｂａと小径歯車６５ｂｂとを有する。大径歯車６５ｂａは第２電動モータ６１ｂの出力歯車６１ｂｂと噛み合っている。
【００３２】
第２歯車６２ｂは、たとえば焼結歯車であり、その外周に外周歯６２ｂａを有している。外周歯６２ｂａは減速歯車６５ｂの小径歯車６５ｂｂと噛み合っている。したがって、第２歯車６２ｂは、第２電動モータ６１ｂが回転駆動することにより、減速歯車６５ｂを介して動力が伝達され、回転する。また、第２歯車６２ｂには回転位置検出用の孔６２ｂｂが設けられている。
【００３３】
また、第１歯車６２ａと同様に、第２歯車６２ｂは、第２フレームＦｂに固定されており、Ｚ軸方向に延伸する第２軸シャフト６７ｂに、２つのベアリングを介して回転可能に軸支されている。２つのベアリングの間は円環状のカラーで離間されている。第２歯車６２ｂは、第２軸シャフト６７ｂが貫通する２段円筒状の凸部６２ｂｃと、凸部６２ｂｃ上に設けられ、第２軸シャフト６７ｂが貫通する円筒状の第２偏心カム部６２ｂｄ（図５、８参照）とを有する。凸部６２ｂｃはその中心軸が第２軸シャフト６７ｂの中心軸と同軸になるように形成されている。第２偏心カム部６２ｂｄはその中心軸が第２軸シャフト６７ｂの中心軸に対して偏心するように形成されている。第２偏心カム部６２ｂｄにはベアリング７０ｂが嵌合されている。また、第２軸シャフト６７ｂには、ワッシャ７１ｂと止め輪７２ｂが、第２歯車６２ｂの第２軸シャフト６７ｂからの脱落を防止するために設けられている。
なお、第２歯車６２ｂと凸部６２ｂｃと第２偏心カム部６２ｂｄとは同一材料で一体に構成されている。
【００３４】
つぎに、第１回転部材６３について説明する。図９は、第１回転部材６３および第２回転部材６４の模式的な斜視図である。第１回転部材６３は、たとえばアルミダイキャスト製であり、第１本体部６３ａと、第１アーム部６３ｂと、第２アーム部６３ｃとを備えている。第１本体部６３ａは、ベアリング７０ａを介して第１偏心カム部６２ａｄに当接する、略平面状の第１当接面６３ａａを有する。第１当接面６３ａａはＺ軸に略平行になっており、Ｘ軸、Ｙ軸とは非平行になっている。
【００３５】
第１アーム部６３ｂは、第１本体部６３ａから延伸するように設けられた、互いに平行に延伸する１対のアーム６３ｂａ、６３ｂｂを備える。アーム６３ｂａ、６３ｂｂは、ＸＹ平面に略平行に延伸している。また、アーム６３ｂａ、６３ｂｂは、Ｙ軸からＸ軸の正の向きに向けて傾斜するように延伸している。さらに、図４に示すように、アーム６３ｂａ、６３ｂｂは、それぞれ、メインベースＭに設けられた固定アームＭＦａ、ＭＦｂに、第１歯車６２ａの回転軸と平行な軸回り（すなわちＺ軸に平行な軸回り）に回転可能に軸支されている。すなわち、アーム６３ｂａ、６３ｂｂの回転軸は位置が固定されている。なお、図面の簡略化のため、図３〜５、図７〜９ではメインベースＭおよび固定アームＭＦａ、ＭＦｂの図示を省略している。ここで、メインベースＭとは、融着接続機１の内部に配置され、融着接続機１の構成部品が取り付けられるベース部材であり、図４ではその一部を示している。たとえば、第１フレームＦａ、第２フレームＦｂもメインベースに取り付けられている。
【００３６】
アーム６３ｂａ、６３ｂｂのメインベース（固定アームＭＦａ、ＭＦｂ）への軸支は、ショルダースクリュー７３ａ、７３ｂにそれぞれ嵌合されたベアリング７４ａ、７４ｂを介してなされている。ショルダースクリュー７３ａ、７３ｂは、それぞれ、アーム６３ｂａ、６３ｂｂにそれぞれ形成された貫通孔に圧入されたボス７５ａ、７５ｂと螺合している。
【００３７】
第２アーム部６３ｃは、第１本体部６３ａから延伸するように設けられた、互いに平行に延伸する１対のアーム６３ｃａ、６３ｃｂを備える。アーム６３ｃａ、６３ｃｂは、ＸＹ平面に略平行に延伸している。また、アーム６３ｃａ、６３ｃｂは、第１アーム部６３ｂのアーム６３ｂａ、６３ｂｂとは異なる方向に延伸している。具体的には、アーム６３ｃａ、６３ｃｂは、Ｙ軸からＸ軸の負の向きに向けて傾斜するように延伸している。
【００３８】
つぎに、第２回転部材６４について説明する。第２回転部材６４は、たとえばアルミダイキャスト製であり、第２本体部６４ａと、第３アーム部６４ｂと、第４アーム部６４ｃと、載置部６４ｄとを備えている。第２本体部６４ａは、ベアリング７０ｂを介して第２偏心カム部６２ｂｄに当接する、略平面状の第２当接面６４ａａを有する。第２当接面６４ａａはＺ軸に略平行になっており、Ｘ軸、Ｙ軸とは非平行になっている。
【００３９】
第３アーム部６４ｂは、第２本体部６４ａから延伸するように設けられた、互いに平行に延伸する１対のアーム６４ｂａ、６４ｂｂを備える。アーム６４ｂａ、６４ｂｂは、ＸＹ平面に略平行に延伸している。また、アーム６４ｂａ、６４ｂｂは、Ｙ軸からＸ軸の正の方向に向けて傾斜するように延伸している。さらに、アーム６４ｂａ、６４ｂｂは、それぞれ、第１回転部材６３の第２アーム部６３ｃのアーム６３ｃａ、６３ｃｂのそれぞれに、第２歯車６２ｂの回転軸およびアーム６３ｃａ、６３ｃｂの回転軸と平行な軸回り（すなわちＺ軸に平行な軸回り）に回転可能に軸支されている。アーム６４ｂａ、６４ｂｂの回転軸は位置が可動である。
【００４０】
アーム６４ｂａ、６４ｂｂのアーム６３ｃａ、６３ｃｂへの軸支は、ショルダースクリュー７６ａ、７６ｂにそれぞれ嵌合されたベアリング７７ａ、７７ｂを介してなされている。ショルダースクリュー７６ａ、７６ｂは、それぞれ、アーム６４ｂａ、６４ｂｂにそれぞれ形成された貫通孔に圧入されたボス７８ａ、不図示のボスと螺合している。
【００４１】
第４アーム部６４ｃは、第２本体部６４ａから延伸するように設けられている。第４アーム部６４ｃは、第３アーム部６４ｂのアーム６４ｂａ、６４ｂｂとは異なる方向に延伸している。具体的には、第４アーム部６４ｃは、Ｙ軸に略平行に、かつＹ軸の正の向きに延伸している。
【００４２】
載置部６４ｄは、たとえばジルコニア製であり、第４アーム部６４ｃの先端側に設けられ、光ファイバ心線ＯＦの一方を載置するＶ字溝６４ｄａが形成されている（図２も参照）。
【００４３】
さらに、光ファイバ移動機構６は、光センサ７９ａ、７９ｂを備える。光センサ７９ａは、第１歯車６２ａの孔６２ａｂが設けられた面に対向する位置に、内蔵されたレーザ光源とフォトダイオードとで第１歯車６２ａを挟むように配置されている。光センサ７９ｂは、第２歯車６２ｂの孔６２ｂｂが設けられた面に対向する位置に、内蔵されたレーザ光源とフォトダイオードとで第２歯車６２ｂを挟むように配置されている。光センサ７９ａは、レーザ光源から第１歯車６２ａに向けてレーザ光を照射する。ここで、第１歯車６２ａの回転によって光センサ７９ａの正面の位置に孔６２ａｂが来た場合は、光センサ７９ａから照射されたレーザ光は孔６２ａｂを通過し、光センサ７９ａは通過した光をフォトダイオードで検出する。光センサ７９ａは、通過した光を検出した場合は電気信号を制御部１０に出力する。制御部１０は、電気信号の入力の有無により第１歯車６２ａの回転位置（回転方向における位置）を検出することができる。光センサ７９ｂも光センサ７９ａと同様に機能する。これにより、制御部１０は、第２歯車６２ｂの回転位置を検出することができる。
なお、第１電動モータ６１ａの回転角度は、光センサ７９ａが光を検出したときの第１電動モータ６１ａの回転位置を角度ゼロの位置として、そこから制御部１０が第１電動モータ６１ａへ何パルス分の信号を送ったかによって定まる。これにより、制御部１０は、第１電動モータ６１ａの回転角度および回転位置を検知することができる。第２電動モータ６１ｂの回転角度および回転位置についても同様である。
【００４４】
さらに、光ファイバ移動機構６は、第２回転部材６４の第２本体部６４ａの上部に設けられた、Ｙ軸に略平行に延伸するコイルバネ８０を備える。コイルバネ８０は、風防カバー４を閉じたときに、メインベースＭに設けられた押圧部材によって押圧され、第２回転部材６４に対してＹ軸の負の向きの押圧力を加える。これにより、第２回転部材６４の第２当接面６４ａａおよび第１回転部材６３の第１当接面６３ａａはそれぞれ第１偏心カム部６２ａｄに嵌合されたベアリング７０ａ、第２偏心カム部６２ｂｄに嵌合されたベアリング７０ｂに押圧される。その結果、第２回転部材６４および第１回転部材６３のそれぞれと、ベアリング７０ａ、７０ｂのそれぞれとの間に隙間が発生することを防止し、当接を確実にする。
【００４５】
（光ファイバ移動機構の動作）
つぎに、主に図４、５、９を用いて光ファイバ移動機構６の動作を説明する。
制御部１０が第１電動モータ６１ａを、Ｚ軸の正の向きから見て時計回りに回転駆動すると、第１歯車６２ａは、減速歯車６５ａを介して動力が伝達され、時計回りに回転する。第１歯車６２ａの回転に伴って、第１偏心カム部６２ａｄも回転する。すると、第１偏心カム部６２ａｄに嵌合されたベアリング７０ａが、第１回転部材６３の第１本体部６３ａが有する第１当接面６３ａａ上を転がる。ここで、第１偏心カム部６２ａｄが回転すると、第１偏心カム部６２ａｄの回転軸である第１軸シャフト６７ａの中心軸と、ベアリング７０ａの第１当接面６３ａａと当接している外周面との距離が、第１偏心カム部６２ａｄの中心軸と第１軸シャフト６７ａの中心軸との位置関係に応じて変化する。これにより、第１回転部材６３は、ショルダースクリュー７３ａ、７３ｂを軸心として揺動回転する。なお、第１偏心カム部６２ａｄの初期回転位置が、第１偏心カム部６２ａｄの中心軸が、ベアリング７０ａと第１当接面６３ａａとの当接位置から最も遠い位置となるような回転位置であるとすると、第１回転部材６３は、第１偏心カム部６２ａｄが時計回りに一回転すると、まず反時計回りに回転し、つぎに時計回りに回転するように揺動回転する。
【００４６】
このとき、第２本体部６４ａは第１本体部６３ａと一緒に回転するので、載置部６４ｄも回転する。ただし、図５に示すように、第１本体部６３ａの回転軸と、ベアリング７０ａと第１当接面６３ａａとが当接する位置との距離Ｄ１は、第１偏心カム部６２ａｄの偏心量（第１偏心カム部６２ａｄの中心軸と第１軸シャフト６７ａの中心軸との距離）よりも大きいので、載置部６４ｄは図５に示すｙ軸方向に略直線的に移動することとなる。これにより、載置部６４ｄのＶ字溝６４ｄａに載置された光ファイバ心線ＯＦも、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直なｙ軸方向に略直線的に移動することとなる。
【００４７】
同様に、制御部１０が第２電動モータ６１ｂを、Ｚ軸の正の向きから見て時計回りに回転駆動すると、第２歯車６２ｂは、減速歯車６５ｂを介して動力が伝達され、時計回りに回転する。第２歯車６２ｂの回転に伴って、第２偏心カム部６２ｂｄも回転する。すると、第２偏心カム部６２ｂｄに嵌合されたベアリング７０ｂが、第２回転部材６４の第２本体部６４ａが有する第２当接面６４ａａ上を転がる。ここで、第２偏心カム部６２ｂｄが回転すると、第２偏心カム部６２ｂｄの回転軸である第２軸シャフト６７ｂの中心軸と、ベアリング７０ｂの第２当接面６４ａａと当接している外周面との距離が、第２偏心カム部６２ｂｄの中心軸と第２軸シャフト６７ｂの中心軸との位置関係に応じて変化する。これにより、図４に示すように、第２回転部材６４は、ショルダースクリュー７６ａ、７６ｂを軸心として揺動回転する。なお、第２偏心カム部６２ｂｄの初期回転位置が、第２偏心カム部６２ｂｄの中心軸が、ベアリング７０ｂと第２当接面６４ａａとの当接位置から最も遠い位置となるような回転位置であるとすると、第２回転部材６４は、第２偏心カム部６２ｂｄが時計回りに一回転すると、まず反時計回りに回転し、つぎに時計回りに回転するように揺動回転する。
【００４８】
ただし、図５に示すように、第２回転部材６４の回転軸と、ベアリング７０ｂと第２当接面６４ａａとが当接する位置との距離Ｄ２は、第２偏心カム部６２ｂｄの偏心量（第２偏心カム部６２ｂｄの中心軸と第２軸シャフト６７ｂの中心軸との距離）よりも大きいので、載置部６４ｄは図５に示すｘ軸方向に略直線的に移動することとなる。これにより、載置部６４ｄのＶ字溝６４ｄａに載置された光ファイバ心線ＯＦも、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直なｘ軸方向に略直線的に移動することとなる。
【００４９】
以上のようにして、光ファイバ移動機構６は、載置された光ファイバ心線ＯＦを、光ファイバ心線ＯＦの長手方向に垂直な、互いに直交するするＸＹ方向に移動させることができるので、融着接続機１は、固定載置部５に載置された光ファイバ心線ＯＦとの軸合わせを実行することができる。
【００５０】
本実施形態に係る融着接続機１では、ベアリング７０ａと第１当接面６３ａａとの当接位置との距離Ｄ１とを調整することにより、第１回転部材６３の回転に伴う当該当接位置の移動の軌跡である円弧の長さを調整できるので、第１偏心カム部６２ａｄの偏心量に対する載置部６４ｄのｙ軸方向への移動量を自由に調整することができる。たとえば、距離Ｄ１を大きくすることにより、第１偏心カム部６２ａｄの偏心量に対する載置部６４ｄのｙ軸方向への移動量を小さくすることができ、距離Ｄ１を小さくすることにより、載置部６４ｄのｙ軸方向への移動量を大きくすることができる。同様に、ベアリング７０ｂと第２当接面６４ａａとが当接する位置との距離Ｄ２とを調整することにより、第２偏心カム部６２ｂｄの偏心量に対する載置部６４ｄのｘ軸方向への移動量を自由に調整することができる。これにより、たとえばガラス光ファイバが太径の光ファイバ心線ＯＦのための融着接続機１では、距離Ｄ１、Ｄ２を小さく設計して載置部６４ｄのｘｙ軸方向への移動量を大きくし、より迅速に軸合わせをできるように設計することができる。また、たとえばガラス光ファイバが細径の光ファイバ心線ＯＦのための融着接続機１では、距離Ｄ１、Ｄ２を大きく設計して載置部６４ｄのｘｙ軸方向への移動ｙ量を小さくし、より高分解能な移動を可能とすることで、より高精度に軸合わせをできるように設計することができる。このように、本実施形態に係る融着接続機１は、設計の自由度が高いものである。
【００５１】
また、融着接続機１では、第１回転部材６３の第１アーム部６３ｂのアーム６３ｂａ、６３ｂｂは、それぞれ、ベアリング７４ａ、７４ｂを介してメインベースの固定アームＭＦａ、ＭＦｂのそれぞれに軸支され、第２回転部材６４の第３アーム部６４ｂのアーム６４ｂａ、６４ｂｂは、それぞれ、ベアリング７７ａ、７７ｂを介して第１回転部材６３の第２アーム部６３ｃのアーム６３ｃａ、６３ｃｂのそれぞれに軸支されている。このように、載置部６４ｄを直交する方向に移動させるために、回転運動する第１回転部材６３、第２回転部材６４を用い、これらをベアリングを介して軸支する構造とすることで、特許文献１に記載の技術のように２つの直動ガイドを用いるよりも、同程度の移動精度をより安価に実現することができる。
【００５２】
また、融着接続機１では、第１偏心カム部６２ａｄと第１歯車６２ａとは同一材料で一体に構成されており、第２偏心カム部６２ｂｄと第２歯車６２ｂとは同一材料で一体に構成されている。これにより、部品点数の削減と組立性の向上とを実現できる。
【００５３】
また、融着接続機１では、第１歯車６２ａは、第１電動モータ６１ａを支持する第１フレームＦａに固定された第１軸シャフト６７ａに回転可能に軸支されており、第２歯車６２ｂは、第２電動モータ６１ｂを支持する第２フレームＦｂに固定された第２軸シャフト６７ｂに軸支されているので、各歯車の軸シャフトへの取り付けが容易になり、組立性の向上を実現できる。
具体的には、融着接続機１の組立工程において、光ファイバ心線ＯＦの位置は、第１当接面６３ａａとベアリング７０ａとの当接位置および第２当接面６４ａａとベアリング７０ｂとの当接位置を調整することで調整されるが、第１フレームＦａ、第２フレームＦｂに関係する部品をユニット化することで、上記当接位置を第１フレームＦａおよび第２フレームＦｂの位置調整により調整することができる。また、融着接続機１の組立工程において、内部の作業スペースは非常に狭いが、予め関係する部品を組み付け、組立調整した第１フレームＦａおよび第２フレームＦｂを取り付けるようにすることで、狭いスペースでの調整作業が不要となる。
【００５４】
また、融着接続機１では、第１アーム部６３ｂ、第２アーム部６３ｃ、および第３アーム部６４ｂがそれぞれ、互いに平行に延伸する１対のアーム６３ｂａ、６３ｂｂ、アーム６３ｃａ、６３ｃｂ、アーム６４ｂａ、６４ｂｂ、を備えるので、第１回転部材６３および第２回転部材６４はその回転ずれが抑制され、高精度に回転する。また、一対のアームの間のスペースには受光系を配置することができる。ただし、本発明はこれに限らず、第１、第２、および第３アーム部の少なくともいずれか一つが、１つのアームからなっていてもよい。
【００５５】
また、融着接続機１では、減速歯車６５ａ、６５ｂを備えているが、これらの減速ギヤを使用せず、第１、第２電動モータと第１、第２歯車が直接噛み合うようにしてもよい。
【００５６】
また、融着接続機１では、Ｚ軸方向において、第１電動モータ６１ａ、減速歯車６５ａおよび第１歯車６２ａの組合わせと、第２電動モータ６１ｂ、減速歯車６５ｂおよび第２歯車６２ｂの組合わせとが、第１回転部材６３、第２回転部材６４に対して同じ側に位置しているが、これらの組み合わせが第１回転部材６３、第２回転部材６４を挟んで反対側に位置するようにしてもよい。
【００５７】
また、融着接続機１では、第１当接面６３ａａ、第２当接面６４ａａは略平面状であるが、本発明がこれに限らず、第１当接、第２当接面の少なくとも一方が曲面をなしていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  融着接続機
２  表示操作部
２ａ  表示部
２ｂ  入力部
３  放電加工部
４  風防カバー
５  固定載置部
６  光ファイバ移動機構
７ａ、７ｂ  電極棒
８  受光系
９  光源
１０  制御部
１１  演算部
１２  記憶部
１３  画像処理部
１４  放電強度制御部
１５  駆動制御部
６１ａ  第１電動モータ
６１ａａ、６１ｂａ  出力軸
６１ａｂ、６１ｂｂ  出力歯車
６１ｂ  第２電動モータ
６２ａ  第１歯車
６２ａａ、６２ｂａ  外周歯
６２ａｂ、６２ｂｂ  孔
６２ａｃ、６２ｂｃ  凸部
６２ａｄ  第１偏心カム部
６２ｂ  第２歯車
６２ｂｄ  第２偏心カム部
６３  第１回転部材
６３ａ  第１本体部
６３ａａ  第１当接面
６３ｂ  第１アーム部
６３ｂａ、６３ｂｂ、６３ｃａ、６３ｃｂ、６４ｂａ、６４ｂｂ  アーム
６３ｃ  第２アーム部
６４  第２回転部材
６４ａ  第２本体部
６４ａａ  第２当接面
６４ｂ  第３アーム部
６４ｃ  第４アーム部
６４ｄ  載置部
６４ｄａ  Ｖ字溝
６５ａ、６５ｂ  減速歯車
６５ａａ、６５ｂａ  大径歯車
６５ａｂ、６５ｂｂ  小径歯車
６６ａ、６６ｂ  軸シャフト
６７ａ  第１軸シャフト
６７ｂ  第２軸シャフト
６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂ、７７ａ、７７ｂ  ベアリング
６９  カラー
７１ａ、７１ｂ  ワッシャ
７２ａ、７２ｂ  止め輪
７３ａ、７３ｂ、７６ａ、７６ｂ  ショルダースクリュー
７５ａ、７５ｂ、７８ａ  ボス
７９ａ、７９ｂ  光センサ
８０  コイルバネ
Ｆａ  第１フレーム
Ｆｂ  第２フレーム
Ｌ  光
ＭＦａ  固定アーム
ＯＦ  光ファイバ心線
ＯＦａ  被覆
ＯＦｂ  被覆除去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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