(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線シールドトンネルを包含する地中空洞の掘削予定位置の外側に、予め複数の外殻シールドトンネルを配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネルによって地中空洞の掘削予定位置を取り囲む外殻体を構築し、この外殻体の内側を掘削して地中空洞を施工する際に、外殻シールドトンネルを施工するための外殻シールド機を発進する基地として本線シールドトンネルの外周に同軸に設けられるドーナツ状の地中発進基地構造を施工する方法であって、
地中発進基地構造は、本線シールドトンネルよりも大径の円筒状の外周部と、外周部の両端面を塞ぐ褄部と、褄部の内周端部に設けられ、本線シールドトンネルの外周面に接続する内周部と、内周部どうしを軸方向に連結して内周部の間の開口を補強する補強部とを備え、本線シールドトンネルからこの開口を通して外周部と内周部と褄部とで形成される空間に外殻シールド機を配置可能であり、
本線シールドトンネルから径方向外側に向けて掘削して内周部及び補強部を設置した内周構造体を本線シールドトンネルの周囲全周に構成し、その後、内周構造体から径方向外側に向けて掘削して外周部および褄部を設置することにより地中発進基地構造を施工することを特徴とする地中発進基地構造の施工方法。
【請求項２】
外周部および褄部の少なくとも一方はリブを有する構造であることを特徴とする請求項１に記載の地中発進基地構造の施工方法。
【請求項３】
外殻シールド機の発進側の褄部は発進用に開口可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の地中発進基地構造の施工方法。
【請求項４】
内周部は本線シールドトンネルとの相対変位を吸収するための可撓性継手を備え、この可撓性継手を介して本線シールドトンネルに接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の地中発進基地構造の施工方法。
【請求項５】
外周部、褄部、内周部、補強部は、鋼材からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の地中発進基地構造の施工方法。
【請求項６】
内周構造体の一部から径方向外側に向けて掘削して外周部、褄部を設置することにより略扇形状を成すユニット構造体を構成し、その後、ユニット構造体から周方向に向けて掘削して順次ユニット構造体を繰り返し構成することにより地中発進基地構造を施工することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の地中発進基地構造の施工方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の地中発進基地構造の施工方法を用いて地中空洞を施工することを特徴とする地中空洞の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する際に、その外殻覆工をなす複数の外殻シールドトンネル掘進用の外殻シールド機を発進させるために使用される地中発進基地構造およびその施工方法ならびにこの地中発進基地構造を用いた地中空洞の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する場合に、地中空洞の施工予定位置の外側に複数の外殻シールドトンネルを所定間隔で配列した状態で施工して、施工予定位置を取り囲むシールドルーフ先受工を構築する方法が知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
例えば特許文献１は、本線シールドトンネルの一部分を切り広げた円周シールド発進基地を施工し、円周シールド発進基地から円周シールド機により本線シールドトンネルの外周面に沿って周方向に掘削することでリング状の外殻シールド発進基地を施工し、外殻シールド発進基地の側壁部より外殻シールド機を発進させ、複数の外殻シールドトンネルを施工するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４３７３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９４１１号公報
【特許文献３】特開２００７−２１７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の外殻シールド機が発進する外殻シールド発進基地の規模は、施工予定の地中空洞の断面規模に応じて大きなものとなり、その結果、地中の大きな土水圧に耐え得る構造を成立させるためにその構成部材の寸法は増大する傾向にあった。
【０００６】
また、外殻シールド発進基地の内部には、複数の外殻シールド機が配置可能な開口空間が形成されるが、その開口空間を補強する強固な部材や構造が必要となるために外殻シールド機の配置間隔が広がり、外殻シールド発進基地の規模がさらに大きくなって施工コストの上昇や工期の長期化を招くおそれがあった。
【０００７】
このため、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な構造の外殻シールド発進基地の開発が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造および施工方法ならびに地中空洞の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る地中発進基地構造は、本線シールドトンネルを包含する地中空洞の掘削予定位置の外側に、予め複数の外殻シールドトンネルを配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネルによって地中空洞の掘削予定位置を取り囲む外殻体を構築し、この外殻体の内側を掘削して地中空洞を施工する際に、外殻シールドトンネルを施工するための外殻シールド機を発進する基地として本線シールドトンネルの外周に同軸に設けられるドーナツ状の地中発進基地構造であって、本線シールドトンネルよりも大径の円筒状の外周部と、外周部の両端面を塞ぐ褄部と、褄部の内周端部に設けられ、本線シールドトンネルの外周面に接続する内周部と、内周部どうしを軸方向に連結して内周部の間の開口を補強する補強部とを備え、本線シールドトンネルからこの開口を通して外周部と内周部と褄部とで形成される空間に外殻シールド機を配置可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造は、上述した発明において、外周部および褄部の少なくとも一方はリブを有する構造であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造は、上述した発明において、外殻シールド機の発進側の褄部は発進用に開口可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造は、上述した発明において、内周部は本線シールドトンネルとの相対変位を吸収するための可撓性継手を備え、この可撓性継手を介して本線シールドトンネルに接続することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造は、上述した発明において、外周部、褄部、内周部、補強部は、鋼材からなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法は、上述した地中発進基地構造を施工する方法であって、本線シールドトンネルから径方向外側に向けて掘削して内周部及び補強部を設置した内周構造体を本線シールドトンネルの周囲全周に構成し、その後、内周構造体から径方向外側に向けて掘削して外周部および褄部を設置することにより地中発進基地構造を施工することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法は、上述した発明において、内周構造体の一部から径方向外側に向けて掘削して外周部、褄部を設置することにより略扇形状を成すユニット構造体を構成し、その後、ユニット構造体から周方向に向けて掘削して順次ユニット構造体を繰り返し構成することにより地中発進基地構造を施工することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る地中空洞の施工方法は、上述した地中発進基地構造を用いて地中空洞を施工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る地中発進基地構造によれば、本線シールドトンネルを包含する地中空洞の掘削予定位置の外側に、予め複数の外殻シールドトンネルを配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネルによって地中空洞の掘削予定位置を取り囲む外殻体を構築し、この外殻体の内側を掘削して地中空洞を施工する際に、外殻シールドトンネルを施工するための外殻シールド機を発進する基地として本線シールドトンネルの外周に同軸に設けられるドーナツ状の地中発進基地構造であって、本線シールドトンネルよりも大径の円筒状の外周部と、外周部の両端面を塞ぐ褄部と、褄部の内周端部に設けられ、本線シールドトンネルの外周面に接続する内周部と、内周部どうしを軸方向に連結して内周部の間の開口を補強する補強部とを備え、本線シールドトンネルからこの開口を通して外周部と内周部と褄部とで形成される空間に外殻シールド機を配置可能であるので、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造を提供することができるという効果を奏する。また、規模が抑制されるので地中発進基地構造の施工コストを低減し、施工期間を短縮することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外周部および褄部の少なくとも一方はリブを有する構造であるので、開口の軸方向の間隔を小さくすることができ、規模の増大を抑制することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外殻シールド機の発進側の褄部は発進用に開口可能であるので、発進直前に開口することで、この開口を通じて外殻シールド機を発進させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、内周部は本線シールドトンネルとの相対変位を吸収するための可撓性継手を備え、この可撓性継手を介して本線シールドトンネルに接続するので、地中発進基地構造と本線シールドトンネルとの間の相対変位を吸収して、変位に伴う止水性低下などの影響を小さくすることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外周部、褄部、内周部、補強部は、鋼材からなるので、安価で強固な地中発進基地構造を提供することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法によれば、上述した地中発進基地構造を施工する方法であって、本線シールドトンネルから径方向外側に向けて掘削して内周部及び補強部を設置した内周構造体を本線シールドトンネルの周囲全周に構成し、その後、内周構造体から径方向外側に向けて掘削して外周部および褄部を設置することにより地中発進基地構造を施工するので、内周構造体から径方向外側に向けて掘削する際に補強部が支保工となり、地山に形成する凍結壁を薄くすることが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法によれば、内周構造体の一部から径方向外側に向けて掘削して外周部、褄部を設置することにより略扇形状を成すユニット構造体を構成し、その後、ユニット構造体から周方向に向けて掘削して順次ユニット構造体を繰り返し構成することにより地中発進基地構造を施工するので、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造を効率的に施工することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明に係る地中空洞の施工方法によれば、上述した地中発進基地構造を用いて地中空洞を施工するので、施工コストを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、分岐合流部の施工方法の概略説明図である。
【図２】図２は、分岐合流部の施工方法の概略説明図である。
【図３】図３は、分岐合流部の横断面図である。
【図４】図４は、分岐合流部の縦断面図である。
【図５】図５は、分岐合流部の施工方法の手順を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る地中発進基地構造の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る地中発進基地構造の実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る地中発進基地構造の実施の形態を示すもので、（ａ）は部分縦断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る地中発進基地構造の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る地中発進基地構造の実施の形態を示す内面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る地中発進基地構造の他の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る地中発進基地構造の他の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る地中発進基地構造および施工方法ならびに地中空洞の施工方法の実施の形態について、シールド工法により施工される道路トンネルの分岐合流部の場合を例に取り、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２７】
（地中空洞の施工方法）
まず、本発明に係る地中発進基地構造が適用される地中空洞の施工方法について説明する。
【００２８】
図１〜図４に示すように、本発明に係る地中空洞の施工方法は、後に詳細に説明する地中発進基地構造１００を用いて分岐合流部１４（地中空洞）を施工する方法である。この施工方法は、本線シールドトンネル１０およびランプシールドトンネル１２を包含する分岐合流部１４の掘削予定位置の外側に、小口径の外殻シールド機１６を使って予め複数の外殻シールドトンネル１８を配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネル１８によって分岐合流部１４の掘削予定位置を取り囲む外殻体２０を構築し、この外殻体２０の内側の地山を掘削して分岐合流部１４を施工する。
【００２９】
より具体的には、まず、図５（１）に示すように、本線シールドトンネル１０を在来のシールド工法により地山を安定に支保し、止水性を確保しつつ施工する。同様に、本線シールドトンネル１０の隣に図示しないランプシールドトンネル１２を在来のシールド工法により施工する。続いて、施工予定の分岐合流部１４の軸方向（本線シールドトンネル１０が延在するトンネル軸方向と平行な方向）の後端部（始端部）となる本線シールドトンネル１０の外周に大径の本発明の地中発進基地構造１００を構築する。地中発進基地構造１００は、分岐合流部１４の外殻体２０をなす外殻シールドトンネル１８を掘進する小口径の外殻シールド機１６を発進するための基地である。なお、本実施の形態では本線シールドトンネル１０の直径が例えば１６ｍ程度、ランプシールドトンネル１２の直径が例えば１１ｍ程度、分岐合流部１４の直径が３２ｍ程度であることを想定している。
【００３０】
次に、図５（２）に示すように、地中発進基地構造１００から外殻シールド機１６を発進させ、施工予定の分岐合流部１４の外側周囲にその軸方向に沿う複数の小径（例えば直径４ｍ程度）の外殻シールドトンネル１８を所定間隔で配列した状態で施工する。
【００３１】
次に、図５（３）に示すように、この外殻シールドトンネル１８間の地山を凍結工法や薬液注入工法などにより改良して施工予定領域を取り囲む改良ゾーンを形成した後に本体覆工壁２２を形成し、さらに、図４に示すように、本体覆工壁２２の両端となる部分にそれぞれ褄壁２３Ａ，２３Ｂを形成することによって外殻体２０を構築する。図５（４）に示すように、この外殻体２０によって囲まれた領域の地山を掘削すれば分岐合流部１４を施工する。このようにして図５（５）に示すような道路トンネル用の分岐合流部１４が完成する。なお、図４中の符号２５Ａは、褄壁２３Ａを構築する場合に必要となる凍結壁であり、符号２５Ｂは、凍結壁２５Ａおよび本体覆工壁２２によって囲まれる領域に構築した未凍結地盤改良部分である。
【００３２】
（地中発進基地構造およびその施工方法）
次に、上述した地中発進基地構造１００およびその施工方法について説明する。
【００３３】
図６〜図１０に示すように、本実施の形態に係る地中発進基地構造１００は、本線シールドトンネル１０の外周に同軸に設けられるドーナツ状（リング状）の構造であって、本線シールドトンネル１０よりも大径の円筒リング状の外周部２４と、外周部２４の両端面を塞ぐ円環板状の褄部２６と、それぞれの褄部２６の内周端部に設けられ、本線シールドトンネル１０の外周面に接続する内周部２８と、内周部２８どうしを軸方向に連結して内周部２８の間の開口３０を補強する梁構造の補強部３２とを備える。外周部２４の両端部は傾斜して褄部２６に連結している。本線シールドトンネル１０の外周部において外周部２４と内周部２８と褄部２６とで形成される空間３４には、本線シールドトンネル１０から開口３０の一部（例えば下部）を通して外殻シールド機１６（図１または図２を参照）を配置可能としてある。すなわち、少なくとも開口３０の一部には、外殻シールド機１６を搬入することができるように補強部３２の相互間隔が設定してある。図には明示していないが、空間３４に配置された外殻シールド機１６は、内部に設けられた搬送機械により、円周方向の任意の位置に移動することが可能である。
【００３４】
外周部２４、褄部２６、内周部２８、補強部３２は、それぞれ鋼板からなり、外周部２４、褄部２６、内周部２８はそれぞれ内方に突出する複数のリブ３６を有する。外周部２４のリブ３６は周方向に延在しているが、さらに軸方向に設けてもよい。褄部２６のリブ３６は径方向に延在している。内周部２８は内周側および外周側の端面が軸方向内側に向けて延在する縦断面視でＵの字状の断面形状をしており、各端面がリブ３６として機能する。
【００３５】
また、外殻シールド機１６の発進側となる褄部２６には、外殻シールド機１６の外径より若干大径の開口穴３８が周方向に複数個、空間３４側から開口可能な構造となっている。開口穴３８の数は施工する外殻シールドトンネル１８（図１〜図５を参照）の数に対応しており、図６の例では開口穴３８が１４個設けられる場合を示している。また、図の例では開口穴３８が開けられた状態を示しているが、対応する外殻シールド機１６が発進する直前まで開口穴３８は塞がれている。
【００３６】
本実施の形態の地中発進基地構造１００によれば、円筒リング状の外周部２４が土留めの機能を担うこととなる。すなわち、周辺地山から作用する土水圧に対しては円筒リング状の外周部２４が効果的に抵抗する。また、外周部２４、褄部２６、内周部２８がそれぞれ内方に突出するリブ３６を備えるリブ構造とすることで、開口３０の軸方向の間隔を小さくすることができるとともに、地中発進基地の規模を従来のものよりも縮小することができる。さらに、円筒リング状をなす外周部２４の構造により、褄部２６、内周部２８などの構成部材の合理化を図ることができ、さらに褄部２６の荷重負担も軽減できるため褄部構造もより合理的なものとすることができる。したがって、本実施の形態によれば、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造１００を提供することができる。また、規模が抑制されるので地中発進基地構造の施工コストを低減し、施工期間を短縮することができる。
【００３７】
この地中発進基地構造１００を施工する場合には、例えば、先行施工した本線シールドトンネル１０の覆工セグメントの一部を撤去し、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、径方向外側に向けて掘削して環状の内周構造体１０１を本線シールドトンネル１０の周囲全周に構築する。すなわち、本線シールドトンネル１０の覆工セグメントに内周部２８を設置するとともに、内周部２８の相互間に補強部３２を架設することによって内周構造体１０１を構築する。内周構造体１０１においては、補強部３２が支保工として機能するため、周囲の地山を掘削する際に構成する凍結壁を薄くすることが可能となる。
【００３８】
その後、内周構造体１０１の一部から、例えば内周構造体１０１の下部周面から径方向外側に向けて掘削し、外周部２４および褄部２６を１ユニット分だけ設置して略扇形状のユニット構造体１０２を構築する。その後、周方向に掘削して外周部２４および褄部２６を１ユニット分ずつ設置してユニット構造体１０２を繰り返し構築することにより地中発進基地構造１００を施工する。ユニット構造体１０２は、例えば図９に示すように地中発進基地構造１００を開口穴３８の数に応じて周方向および軸方向に分割した部材としたものである。
【００３９】
最初のユニット構造体１０２は、内周構造体１０１のどこに設けても良い。また、その数もひとつに限らない。上述したように、内周構造体１０１の１カ所にのみ最初のユニット構造体１０２を設けた場合には、一方の方向に向けて１８０°進んだ後、最初のユニット構造体１０２から他方の方向に向けて１８０°進むように順次ユニット構造体１０２を設けることが好ましい。このような方法で地中発進基地構造１００を構成すれば、外周部２４や褄部２６等の資材の搬送経路が長大となる事態を防止できる。また、最初のユニット構造体１０２から両方向に向けて同時に進むようにユニット構造体１０２を設ければ、あるいは最初に複数のユニット構造体１０２を構築すれば、工期を大幅に短縮することも可能となる。
【００４０】
ところで、地中発進基地構造１００は、構造や作用荷重が本線シールドトンネル１０のそれと比べて大きく、変形モードが本線シールドトンネル１０の覆工セグメントと異なる。このため、地中発進基地構造１００を隣接する覆工セグメントと剛結すると、接続部での相対変位によって構造上、覆工セグメントに悪影響を及ぼしたり、止水性が低下するおそれがある。そこで、これらの影響を回避するため、図１１および図１２に示すように、地中発進基地構造１００の変形を吸収する簡易な構造の可撓性継手４０を接続部である内周部２８に設け、この可撓性継手４０を介して本線シールドトンネル１０に接続してもよい。可撓性継手４０を設けることで地中発進基地構造１００と隣接する覆工セグメントとの相対変位を吸収できるため、地中発進基地構造１００の築造に伴う覆工セグメントへの影響を小さくすることができる。
【００４１】
なお、可撓性継手４０の代わりに可撓性のセグメントを配置することにより相対変位を吸収する方法もあるが、可撓性のセグメントは非常に高価であるとともに、本線シールドトンネル１０の施工時に配置する必要があり、後施工で配置するためには本線シールドトンネル１０の覆工セグメントを撤去して組み替える必要があるため、これを適用することは難しい。
【００４２】
図１３の部分拡大図に示すように、本実施の形態の可撓性継手４０は、可撓伸縮性の板状の止水ゴム４２により構成され、任意方向の相対変形を吸収する。止水ゴム４２は縦断面視で逆Ｖの字状の撓み部を有し、その軸方向の一方の端部は固定部材５２およびプレート４４を介して内周部２８に固定され、他方の端部は固定部材５２およびプレート４８を介して本線シールドトンネル１０の覆工セグメント１０Ａに固定される。各プレート４４、４８は、ボルトおよびナット４６、５０によりそれぞれ固定される。なお、各プレート４４、４８はボルトおよびナット５８を介して周方向に連結される。また、止水ゴム４２よりも径方向外側には、目地材５４がボルト５６を介して周方向に連結固定される。この目地材５４は一時的に設けられるものであり、最終的には撤去される。
【００４３】
可撓性継手４０を設けることによって、本線シールドトンネル１０と地中発進基地構造１００の相対変位量を吸収でき、本線シールドトンネル１０と地中発進基地構造１００の接続面で局所的な応力が発生することを防止することができる。また、仮に相対変位が生じて止水性が低下するおそれがある場合でも、可撓性継手４０の止水ゴム４２によって止水性が確保される。また、地中発進基地構造１００の内周部２８内に可撓性継手４０を配置することにより、可撓性継手４０に作用する外荷重に対する耐荷性を担保することが不要となり、構造を簡素化できる。さらに、可撓性継手４０は、地中発進基地構造１００の施工時に配置できるため、本線シールドトンネル１０の施工時に配置する必要はない。
【００４４】
以上説明したように、本発明に係る地中発進基地構造によれば、本線シールドトンネルを包含する地中空洞の掘削予定位置の外側に、予め複数の外殻シールドトンネルを配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネルによって地中空洞の掘削予定位置を取り囲む外殻体を構築し、この外殻体の内側を掘削して地中空洞を施工する際に、外殻シールドトンネルを施工するための外殻シールド機を発進する基地として本線シールドトンネルの外周に同軸に設けられるドーナツ状の地中発進基地構造であって、本線シールドトンネルよりも大径の円筒状の外周部と、外周部の両端面を塞ぐ褄部と、褄部の内周端部に設けられ、本線シールドトンネルの外周面に接続する内周部と、内周部どうしを軸方向に連結して内周部の間の開口を補強する補強部とを備え、本線シールドトンネルからこの開口を通して外周部と内周部と褄部とで形成される空間に外殻シールド機を配置可能であるので、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造を提供することができる。また、規模が抑制されるので地中発進基地構造の施工コストを低減し、施工期間を短縮することができる。
【００４５】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外周部および褄部の少なくとも一方はリブを有する構造であるので、開口の軸方向の間隔を小さくすることができ、規模の増大を抑制することができる。
【００４６】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外殻シールド機の発進側の褄部は発進用に開口可能であるので、発進直前に開口することで、この開口を通じて外殻シールド機を発進させることができる。
【００４７】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、内周部は本線シールドトンネルとの相対変位を吸収するための可撓性継手を備え、この可撓性継手を介して本線シールドトンネルに接続するので、地中発進基地構造と本線シールドトンネルとの間の相対変位を吸収して、変位に伴う止水性低下などの影響を小さくすることができる。
【００４８】
また、本発明に係る他の地中発進基地構造によれば、外周部、褄部、内周部、補強部は、鋼材からなるので、安価で強固な地中発進基地構造を提供することができる。
【００４９】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法によれば、上述した地中発進基地構造を施工する方法であって、本線シールドトンネルから径方向外側に向けて掘削して内周部及び補強部を設置した内周構造体を本線シールドトンネルの周囲全周に構成し、その後、内周構造体から径方向外側に向けて掘削して外周部および褄部を設置することにより地中発進基地構造を施工するので、内周構造体から径方向外側に向けて掘削する際に補強部が支保工となり、地山に形成する凍結壁を薄くすることが可能となる。
【００５０】
また、本発明に係る地中発進基地構造の施工方法によれば、内周構造体の一部から径方向外側に向けて掘削して外周部、褄部を設置することにより略扇形状を成すユニット構造体を構成し、その後、ユニット構造体から周方向に向けて掘削して順次ユニット構造体を繰り返し構成することにより地中発進基地構造を施工するので、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造を効率的に施工することができるという効果を奏する。
【００５１】
また、本発明に係る地中空洞の施工方法によれば、上述した地中発進基地構造を用いて地中空洞を施工するので、施工コストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係る地中発進基地構造および施工方法ならびに地中空洞の施工方法は、例えば道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する際に、その外殻覆工をなす複数の外殻シールドトンネル掘進用の外殻シールド機を発進させるために使用される地中発進基地構造に有用であり、特に、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造および施工方法ならびに地中空洞の施工方法を提供するのに適している。
【符号の説明】
【００５３】
１０  本線シールドトンネル
１２  ランプシールドトンネル
１４  分岐合流部（地中空洞）
１６  外殻シールド機
１８  外殻シールドトンネル
２０  外殻体
２２  本体覆工壁
２４  外周部
２６  褄部
２８  内周部
３０  開口
３２  補強部
３４  空間
３６  リブ
３８  開口穴
４０  可撓性継手
４２  止水ゴム
４４，４８  プレート
４６，５０，５８  ボルトおよびナット
５２  固定部材
５４  目地材
５６  ボルト
１００  地中発進基地構造
１０１  内周構造体
１０２  ユニット構造体
【図１】
0006707351.tif 000002
【図２】
0006707351.tif 000003
【図３】
0006707351.tif 000004
【図４】
0006707351.tif 000005
【図５】
0006707351.tif 000006
【図６】
0006707351.tif 000007
【図７】
0006707351.tif 000008
【図８】
0006707351.tif 000009
【図９】
0006707351.tif 000010
【図１０】
0006707351.tif 000011
【図１１】
0006707351.tif 000012
【図１２】
0006707351.tif 000013
【図１３】
0006707351.tif 000014