(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノワイヤー本体と、
前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを含有し、
前記有色化合物が、大環状π共役部位と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位とを具える第１の染料を含み、
前記有色化合物が、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位とを具える第２の染料を更に含む、ことを特徴とする、透明導電膜。
【請求項２】
前記第１の染料における前記金属への吸着性を示す官能基が、スルホ基、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボキシル酸基、芳香族アミノ基、アミド基、リン酸基、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、スルフィド基、カルビノール基、アンモニウム基、ピリジニウム基、水酸基、及びメチル基から選択される１種以上である、請求項１に記載の透明導電膜。
【請求項３】
前記第１の染料における前記金属への吸着性を示す官能基の個数が、前記大環状π共役部位１個に対して２個以上である、請求項１又は２に記載の透明導電膜。
【請求項４】
前記大環状π共役部位が、ポルフィリン、クロリン、コロール、ノルコロール、サブポルフィリン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、サブフタロシアニン、アントラコシアニン、テトラアザポルフィリン、バクテリオクロリン、及びベンゾポルフィリンから選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項５】
前記第１の染料の数平均分子量が１，０００〜２，０００である、請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項６】
前記大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団が、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、アゾ化合物、及び金属含有錯体から選択される１種以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項７】
前記第１の染料及び前記第２の染料の少なくともいずれかの数平均分子量が１，０００〜２，０００である、請求項１〜４，６のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項８】
前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属が銀である、請求項１〜７のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項９】
基材上に、請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電膜を形成する工程を含む、電極の製造方法であって、前記工程の後に加圧工程を含まないことを特徴とする、電極の製造方法。
【請求項１０】
基材と、前記基材上に形成された請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電膜とを備えることを特徴とする、構造体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の構造体を備えることを特徴とする、情報入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電膜、構造体、及び情報入力装置、並びに電極の製造方法に関し、特に、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させてなる金属ナノワイヤーを含む透明導電膜、前記透明導電膜を備える構造体、及び前記構造体を組み込んでなる情報入力装置、並びに前記透明導電膜を含む電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報入力装置としてのタッチパネルのセンサーや有機ＥＬ照明等に用いられる基板の多くは、ガラスやＰＥＴのようなプラスチックフィルム等の基材上に、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）等の金属酸化物の透明導電膜を形成して作製されてきた。
一方で、近年、上述の金属酸化物の透明導電膜に代わり、金属製のナノワイヤーを用いた透明導電膜が急速に拡大しつつある。この金属製のナノワイヤーを用いた透明導電膜は、成型が容易で且つ低抵抗化を実現することができるため、次世代の透明導電膜として注目されている。
【０００３】
ところが、従来の金属製のナノワイヤーを用いた透明導電膜は、例えば表示パネルの表示面側に設けた場合に、前記ナノワイヤーの表面で外光が乱反射することにより、表示パネルの黒表示がほのかに明るく表示される、いわゆる黒浮き現象が発生する虞があった。黒浮き現象は、コントラストの低下による表示特性の劣化を招く要因になる。
【０００４】
このような黒浮き現象の発生を抑制する対策として、金属製のナノワイヤーに有色化合物（染料）を吸着させ、これを用いて透明導電膜を作製する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に染料は導通性に劣るため、金属製のナノワイヤーと導通性の低い染料とを混在させると、得られる導電膜の導通性が十分なものとならず、特に苛酷な環境下に長期間置かれた場合に導通性が悪化するという問題があった。そのため、染料を使用する場合には、通常、基材上に透明導電膜を形成した後、更にカレンダー処理などの加圧処理を行ってシート抵抗を下げる必要があり、これが、透明導電膜の生産性を妨げる要因となっていた。
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れた透明導電膜、前記透明導電膜を備える構造体、及び前記構造体を備える情報入力装置、並びに、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れた電極を製造することが可能な、生産性の高い電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、有色化合物として所定の部位を具える染料を金属ナノワイヤー本体に吸着させることにより、表示特性の劣化を抑制可能で且つ長期的に導通性に優れた透明導電膜が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  金属ナノワイヤー本体と、
前記金属ナノワイヤー本体に吸着した有色化合物とを含有し、
前記有色化合物が、大環状π共役部位と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位とを具える第１の染料を含むことを特徴とする、透明導電膜である。
該＜１＞に記載の透明導電膜において、第１の染料は、大環状π共役部位を具えるため、導通性を妨げ難く、また、第１の染料に可視光が吸収されることにより、金属ナノワイヤー本体表面での光の乱反射を防止することができる。更に、第１の染料は、金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位を具えるため、金属ナノワイヤー本体に効果的に吸着させることができる。そのため、上記の透明導電膜は、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れる。
＜２＞  前記金属への吸着性を示す官能基が、スルホ基、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボキシル酸基、芳香族アミノ基、アミド基、リン酸基、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、スルフィド基、カルビノール基、アンモニウム基、ピリジニウム基、水酸基、及びメチル基から選択される１種以上である、前記＜１＞に記載の透明導電膜である。
＜３＞  前記第１の染料における前記金属への吸着性を示す官能基の個数が、前記大環状π共役部位１個に対して２個以上である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の透明導電膜である。
＜４＞  前記大環状π共役部位が、ポルフィリン、クロリン、コロール、ノルコロール、サブポルフィリン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、サブフタロシアニン、アントラコシアニン、テトラアザポルフィリン、バクテリオクロリン、及びベンゾポルフィリンから選択される１種以上である、前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
＜５＞  前記第１の染料の数平均分子量が１，０００〜２，０００である、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
＜６＞  前記有色化合物が、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位とを具える第２の染料を更に含む、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
＜７＞  前記大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団が、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、アゾ化合物、及び金属含有錯体から選択される１種以上である、前記＜６＞に記載の透明導電膜である。
＜８＞  前記第１の染料及び前記第２の染料の少なくともいずれかの数平均分子量が１，０００〜２，０００である、前記＜２＞又は＜７＞に記載の透明導電膜である。
＜９＞  前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属が銀である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の透明導電膜である。
＜１０＞  基材上に、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の透明導電膜を形成する工程を含む、電極の製造方法であって、前記工程の後に加圧工程を含まないことを特徴とする、電極の製造方法である。
＜１１＞  基材と、前記基材上に形成された前記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の透明導電膜とを備えることを特徴とする、構造体である。
＜１２＞  前記＜１１＞に記載の構造体を備えることを特徴とする、情報入力装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れた透明導電膜、前記透明導電膜を備える構造体、及び前記構造体を備える情報入力装置、並びに、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れた電極を製造することが可能な、生産性の高い電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の透明導電膜を有する電極の第１実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の透明導電膜を有する電極の第２実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明の透明導電膜を有する電極の第３実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明の透明導電膜を有する電極の第４実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の透明導電膜を有する電極の第５実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明の透明導電膜を有する電極の第６実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（透明導電膜）
本発明の透明導電膜は、少なくとも、金属ナノワイヤー本体と、この金属ナノワイヤー本体に吸着した所定の有色化合物とを含有し、更に必要に応じて、バインダー（透明樹脂材料）、その他の成分を含有する。
金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させることにより、この有色化合物に可視光等が吸収され、金属ナノワイヤー本体の表面での光の乱反射を防止することができる。
なお、本明細書においては、金属ナノワイヤー本体に有色化合物を吸着させたものを、「金属ナノワイヤー」と称することとする。金属ナノワイヤーには、金属ナノワイヤー本体全体に有色化合物を吸着させたもののみならず、金属ナノワイヤー本体の少なくとも一部に有色化合物を吸着させたものも含まれる。
【００１３】
＜金属ナノワイヤー本体＞
前記金属ナノワイヤー本体は、金属を用いて構成されたものであって、ｎｍオーダーの径を有する微細なワイヤーである。
【００１４】
金属ナノワイヤー本体を構成する金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、金属ナノワイヤー本体を構成する金属は、導電性が高い点で、銀及び金が好ましく、銀がより好ましい。
【００１５】
金属ナノワイヤー本体の平均短軸径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ超で５００ｎｍ以下であることが好ましい。金属ナノワイヤー本体の平均短軸径が１ｎｍ超であることにより、金属ナノワイヤー本体の導電率が悪化することを抑制し、得られる透明導電膜を導電層として良好に機能させることができる。また、５００ｎｍ以下であることにより、この金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜の全光線透過率の劣化、ひいてはヘイズ（Ｈａｚｅ）が高くなるのを防止することができる。同様の観点から、金属ナノワイヤー本体の平均短軸径は、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。
【００１６】
前記金属ナノワイヤー本体の平均長軸長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１００μｍが好ましい。金属ナノワイヤー本体の平均長軸長が１μｍ以上であることにより、金属ナノワイヤー本体同士をつながり易くし、この金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜を導電膜として良好に機能させることができ、また、１００μｍ以下であることにより、この金属ナノワイヤー本体を含む透明導電膜の全光線透過率の悪化や、透明導電膜を製造する際に用いる分散液における金属ナノワイヤーの分散性の悪化を防止することができる。同様の観点から、金属ナノワイヤー本体の平均長軸長は、５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが更に好ましく、１０μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
【００１７】
なお、金属ナノワイヤー本体の平均短軸径及び平均長軸長は、走査型電子顕微鏡により測定可能な、数平均短軸径及び数平均長軸長である。より具体的には、金属ナノワイヤー本体を少なくとも１００本以上測定し、電子顕微鏡写真から画像解析装置を用いて、それぞれのナノワイヤーの投影径及び投影面積を算出する。投影径を、短軸径とした。また、下記式に基づき、長軸長を算出した。
長軸長＝投影面積／投影径
平均短軸径は、短軸径の算術平均値とした。平均長軸長は、長軸長の算術平均値とした。
更に、前記金属ナノワイヤー本体は、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、長さは限定されない。
【００１８】
＜有色化合物＞
有色化合物は、金属ナノワイヤー本体に吸着する化合物であって、可視光領域に吸収を持つ化合物である。ここで、本明細書において「可視光領域」とは、およそ３６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の波長帯域である。そして、本発明で用いる有色化合物は、大環状π共役部位と、上述の金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基（以下、単に「金属吸着性官能基」と称することがある。）を有する部位とを具える第１の染料を含み、任意に、その他の染料を含む。上述の第１の染料は、例えば、一般式（１）：［Ｒ−Ｘ］、又は一般式（２）：［｛Ｒ−Ｒ’｝−Ｘ］（但し、Ｒは、大環状π共役部位を有する発色団であり、Ｒ’は、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団であり、Ｘは、金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位である。）で表すことができる。また、第１の染料は、上記式で規定される発色団Ｒ、発色団Ｒ’及び部位Ｘがそれぞれ複数個存在するものであってもよい。
【００１９】
＜＜第１の染料＞＞
第１の染料は、大環状π共役部位を具える。この大環状π共役部位は、上述の一般式（１）又は（２）における発色団Ｒの少なくとも一部を構成する。ここで、本明細書において「大環状π共役部位」とは、複数の環状構造を構成要素の１つとして更に大きな平面環状構造が形成された、π電子が共役している部位を指す。大環状π共役部位は上述の通り平面構造であるため、この大環状π共役部位を有する第１の染料は、他の染料に比べて嵩高さが小さく、導通性を妨げ難い。また、有色化合物としての第１の染料に可視光が吸収されることにより、金属ナノワイヤー本体表面での光の乱反射を防止することができる。そして、この第１の染料を有色化合物として用いることにより、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れた透明導電膜を得ることができる。
【００２０】
大環状π共役部位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ただし、大環状π共役部位は、透明導電膜の導通性及び光学特性をより向上させる観点から、ポルフィリン（Porphyrin）、クロリン（Chlorin）、コロール（Corrole）、ノルコロール（Norcorrole）、サブポルフィリン（Subporphyrin）、フタロシアニン（Phthalocyanine）、ナフタロシアニン（Naphthalocyanine）、サブフタロシアニン（Subphthalocyanine）、アントラコシアニン（Anthracocyanine）、テトラアザポルフィリン（Tetraazaporphyrin）、バクテリオクロリン（Bacteriochlorin）、及びベンゾポルフィリン（benzoporphyrin）から選択される１種以上であることが好ましく、フタロシアニン、ポルフィリン、及びテトラアザポルフィリンから選択される１種以上であることがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
また、第１の染料は、使用する金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基（金属吸着性官能基）を有する部位を具える。この部位は、上述の一般式（１）又は（２）における部位Ｘに相当することができる。この部位を具える第１の染料を有色化合物として用いることにより、金属ナノワイヤー本体に効果的に吸着させることができる。
金属吸着性官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ナノワイヤー本体を構成する金属に配位可能な、Ｎ（窒素）、Ｓ（イオウ）、Ｏ（酸素）等の原子を有するものとすることができる。特に、金属吸着性官能基は、スルホ基（スルホン酸塩を含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボキシル酸基（カルボン酸塩を含む）、芳香族アミノ基、アミド基、リン酸基（リン酸塩及びリン酸エステルを含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、スルフィド基、カルビノール基、アンモニウム基、ピリジニウム基、水酸基、及びメチル基から選択される１種以上であることが好ましく、スルホ基、チオール基、水酸基、カルボキシル酸基（カルボン酸塩を含む）、アンモニウム基、及びピリジニウム基から選択される１種以上であることがより好ましい。これらの基は、金属との吸着性に特に優れ、金属ナノワイヤー本体と有色化合物としての第１の染料とを強固に結びつけるため、透明導電膜が苛酷な環境下に長期間置かれたとしても、導電性の悪化が抑えられ、良好な特性を維持することができる。なお、これら金属吸着性官能基は、有色化合物としての第１の染料（１分子）中に少なくとも１つ存在していてもよく、２つ以上存在していてもよい。また、第１の染料中に、複数種の金属吸着性官能基が存在していてもよい。
なお、金属吸着性官能基を有する部位における金属吸着性官能基以外の部分は、特に制限されず、例えば、アルキル基、アルキレン基等とすることができる。
【００２２】
一例として、大環状π共役部位としてフタロシアニン構造を具える第１の染料の一般式を下記に示す。
【化１】
0006633387.tif 000002
【００２３】
上記一般式中、Ｍは任意の金属元素を示すが、Ｍは存在していてもしてなくてもよい。ただし、耐光性の観点から、Ｍが存在していること（金属が配位していること）が好ましい。Ｍとしては、例えば、銅、鉄、亜鉛、チタン、バナジウム、ニッケル、パラジウム、白金、鉛、ケイ素、ビスマス、カドミウム、ランタン、テルビウム、セリウム、ユーロピウム、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ルテニウム、マンガン、クロム、モリブデンなどが挙げられる。また、Ｘは、金属吸着性官能基を有する部位を示すが、少なくとも一つ存在していればよい。
【００２４】
第１の染料における金属吸着性官能基の個数としては、上述の通り特に制限されないが、大環状π共役部位１個に対して２個以上であることが好ましい。金属吸着性官能基の個数が大環状π共役部位１個に対して２個以上であれば、金属ナノワイヤー本体に対する第１の染料の吸着性がより高くなるため、透明導電膜が苛酷な環境下に長期間置かれたとしても、一層良好な特性を維持することができる。
【００２５】
第１の染料の数平均分子量としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜２，０００であることが好ましい。第１の染料の数平均分子量が１，０００以上であることにより、吸着後の金属ナノワイヤーの分散性が維持され、透明導電膜の特性に及ぼし得る悪影響を低減することができる。また、第１の染料の数平均分子量が２，０００以下であることにより、金属ナノワイヤー本体への第１の染料の吸着性が良好となり、効率よく表示特性の劣化を抑制することができ、ひいては、透明導電膜が苛酷な環境下に長期間置かれたとしても、一層良好な特性を維持することができる。
ここで、数平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ、ポリスチレン換算）により求めることができる。
【００２６】
＜＜第２の染料＞＞
また、本発明で用いる有色化合物は、上述した第１の染料とともに、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団と、前記金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位とを具える第２の染料を更に含むことが好ましい。第１の染料に加えて第２の染料を金属ナノワイヤー吸着させることにより、透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値等の光学特性をより良好なものとすることができる。上述の第２の染料は、具体的に、一般式（３）：［Ｒ’−Ｘ］（但し、Ｒ’は、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団であり、Ｘは、金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位である。）で表すことができる。また、第２の染料は、上記式で規定される発色団Ｒ’及び部位Ｘがそれぞれ複数個存在するものであってもよい。
【００２７】
第２の染料における、大環状π共役部位を有さず、且つ、可視光領域に吸収を有する発色団Ｒ’としては、例えば、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、アゾ化合物、及び金属含有錯体が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
第２の染料における、金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位Ｘは、第１の染料における金属ナノワイヤー本体を構成する金属への吸着性を示す官能基を有する部位Ｘと同様である。
【００２９】
ここで、第２の染料は、発色団Ｒ’を有する化合物として酸性染料、直接染料などの原料染料を用いて、調製することができる。より具体的には、スルホ基を有する原料染料として、日本化薬株式会社製のKayakalan BordeauxBL、Kayakalan Brown GL、Kayakalan Gray BL167、Kayakalan Yellow GL143、KayakalanBlack 2RL、Kayakalan Black BGL、Kayakalan Orange RL、Kayarus Cupro Green G、Kayarus Supra Blue MRG、Kayarus Supra Scarlet BNL200、田岡化学工業株式会社製のLanyl Olive BG、Lanyl Black BG E/C、東京化成工業株式会社製のAcid Black 52、Acid Red 52、Acid Red 1、Acid Red 9、Acid Red 13、Acid Red 26、Acid Red 114、Acid Red 151、Acid Red 289、Chromotrope 2B、Crocein Scarlet 3B、Acid Violet 49、Acid Green 3、Brilliant Blue G、Brilliant Blue R、Xylene Cyanol FF、Chlorantine Fast Red 5B、Direct Red 80、Direct Scarlet B、Azo Blue、Direct Violet 1等が挙げられる。その他、日本化薬株式会社製のKayalon Polyester Blue 2R-SF、Kayalon Microester Red AQ-LE、Kayalon Polyester Black ECX300、Kayalon Microester Blue AQ-LE等も挙げられる。また、カルボキシ基を有する原料染料として、色素増感太陽電池用色素が挙げられ、Ru錯体のN3、N621、N712、N719、N749、N773、N790、N820、N823、N845、N945、K9、K19、K23、K27、K29、K51、K60、K66、K69、K73、K77、Z235、Z316、Z907、Z907Na、Z910、Z991、CYC-B1、HRS-1、有機色素系としてAnthocyanine、PPDCA、PTCA、BBAPDC、NKX-2311、NKX-2510、NKX-2553（林原生物化学製）、NKX-2554（林原生物化学製）、NKX-2569、NKX-2586、NKX-2587（林原生物化学製）、NKX-2677(林原生物化学製)、NKX-2697、NKX-2753、NKX-2883、NK‐5958(林原生物化学製)、NK‐2684（林原生物化学製）、Eosin Y、Mercurochrome、MK-2（総研化学製）、D77、D102（三菱製紙化学製）、D120、D131（三菱製紙化学製）、D149（三菱製紙化学製）、D150、D190、D205（三菱製紙化学製）、D358（三菱製紙化学製）、JK-1、JK-2、JK-5、Polythiohene Dye、Pendant type polymer、Cyanine Dye(P3TTA、C1-D、SQ-3、B1)等が挙げられる。
【００３０】
第２の染料の数平均分子量としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、４００〜２，０００であることが好ましい。第２の染料の数平均分子量が４００以上であることにより、吸着後の金属ナノワイヤーの分散性が維持され、透明導電膜の特性に及ぼし得る悪影響を低減することができる。また、第２の染料の数平均分子量が２，０００以下であることにより、金属ナノワイヤー本体への第２の染料の吸着性が良好となり、効率よく表示特性の劣化を抑制することができ、ひいては、透明導電膜が苛酷な環境下に長期間置かれたとしても、一層良好な特性を維持することができる。
なお、同様の観点から、第１の染料及び第２の染料の少なくともいずれかの数平均分子量が１，０００〜２，０００であることが好ましい。
【００３１】
＜＜有色化合物の製造方法＞＞
上述の第１の染料や第２の染料などの有色化合物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（Ｉ）有色化合物が具えるべき発色団を有する化合物原料を溶媒に溶解もしくは分散させた溶液と、金属吸着性官能基を有する化合物を溶媒に溶解した溶液とを作製し、（ＩＩ）上述の２種類の溶液を混合することで析出させて有色化合物を得る方法が挙げられる。
上述の溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；などが挙げられる。これらは、原料及び生成物の溶解性を加味して最適なものを選択すればよく、１種単独での使用でもよいし、２種以上を併用してもよい。また、途中で追加してもよい。溶液の温度は、特に制限はなく、原料及び生成物の溶解性及び反応速度を加味して決定すればよい。
【００３２】
ここで、上述した一般式（２）で表されるような、発色団Ｒ及び発色団Ｒ’の両方を有する第１の染料を調製する際には、発色団Ｒを有する化合物と発色団Ｒ’を有する化合物とを化学反応させ、新たに共有結合又は非共有結合にて発色団Ｒ及び発色団Ｒ’を結合させてもよい。また、上述した一般式（３）で表されるような第２の染料を調製する際には、発色団Ｒ’を有する化合物に対し、金属吸着性官能基を有する化合物を化学反応させることで、金属吸着性官能基を新たに共有結合又は非共有結合にて付加してもよい。また、発色団Ｒを有する化合物、発色団Ｒ及びＲ’を有する化合物、又は、発色団Ｒ’を有する化合物に対し、金属吸着性官能基を有する化合物を化学反応させることで、金属吸着性官能基を新たに共有結合又は非共有結合にて付加してもよい。更に、金属吸着性官能基を有する化合物として、自己組織化材料を使用してもよい。そして、金属吸着性官能基は、発色団Ｒ及び／又は発色団Ｒ’の一部を構成するものであってもよい。
【００３３】
第１の染料における、発色団Ｒと部位Ｘとの結合形態、又は、発色団Ｒ’と部位Ｘとの結合形態、及び、第２の染料における、発色団Ｒ’と金属吸着性官能基を有する部位Ｘとの結合形態は、それぞれ特に制限されず、例えば、非共有結合（水素結合、イオン結合、疎水性相互作用、ファンデルワールス力等）とすることができる。
また、一般式（２）で表される第１の染料においては、発色団Ｒと発色団Ｒ’とが、共有結合又は非共有結合（水素結合、イオン結合、疎水性相互作用、ファンデルワールス力等）で結合していてもよい。
【００３４】
ここで、第１の染料及び第２の染料は、いずれも、アルキル置換アミノ基を含まないことが好ましい。アルキル置換アミノ基は、金属ナノワイヤー本体を侵す可能性があるためである。ここで、アルキル置換アミノ基とは、Ｎ原子に直接結合している炭素原子の全てがＳｐ３混成軌道を有するアミノ基を指す。
【００３５】
＜金属ナノワイヤー（有色化合物を吸着させた金属ナノワイヤー本体）の製造方法＞
金属ナノワイヤーは、例えば、（ａ）有色化合物及び溶媒を含む有色化合物溶液を作製し、（ｂ）金属ナノワイヤー本体及び溶媒を含む金属ナノワイヤー本体分散液を作製し、（ｃ）有色化合物溶液と金属ナノワイヤー本体分散液とを混合し、静置、撹拌、加温等を行って有色化合物を金属ナノワイヤー本体表面に吸着させ、（ｄ）吸着していない有色化合物を除去する、ことにより、金属ナノワイヤー分散液として得ることができる。
【００３６】
上記（ａ）において、有色化合物溶液の溶媒は、有色化合物を所定濃度に溶解及び／又は分散可能で、且つ金属ナノワイヤー本体分散液の溶媒と相溶するものと適宜選択することが好ましい。なお、「有色化合物が分散」とは、「有色化合物が凝集体として分散」している状態を包含するものとする。
【００３７】
上記（ｄ）において、吸着していない有色化合物を除去するための具体的な方法としては、例えば、有色化合物溶液を円筒濾紙の内部に入れ、フィルタリングにより吸着していない有色化合物を分離除去する方法が挙げられる。この方法では、更に吸着していない有色化合物を除去するために、円筒濾紙内部に開口部から溶媒（有色化合物溶液の溶媒と同一であっても異なっていてもよく、混合溶媒でもよい）を加え、洗浄してもよい。また、必要に応じ、分散剤、界面活性剤、消泡剤、粘度調整剤等の添加剤を加えてもよい。また、マグネチックスターラー、ハンドシェイク、ジャーミル撹拌、メカニカルスターラー、超音波照射、湿式分散装置等による分散処理を行ってもよい。
【００３８】
＜バインダー（透明樹脂材料）＞
バインダー（透明樹脂材料）は、金属ナノワイヤーを分散させるために用いることができるものである。バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、既知の透明な、天然高分子樹脂、合成高分子樹脂などが挙げられ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ポジ型感光性樹脂、ネガ型感光性樹脂等のいずれであってもよい。
【００３９】
＜＜熱可塑性樹脂＞＞
熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
【００４０】
＜＜熱硬化性樹脂＞＞
熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル系ポリマー（ポリ酢酸ビニルのけん化物等）、ポリオキシアルキレン系ポリマー（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等）、セルロース系ポリマー（メチルセルロース、ビスコース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）、など）と架橋剤（金属アルコキシド、ジイソシアネート化合物、ブロックジイソシアネート化合物など）とを含む組成物が挙げられる。
【００４１】
＜＜ポジ型感光性樹脂＞＞
ポジ型感光性樹脂としては、公知のポジ型フォトレジスト材料が適用でき、例えば、ポリマー（ノボラック樹脂、アクリル共重合樹脂、ヒドロキシポリアミド等）とナフトキノンジアジド化合物とを含む組成物が挙げられる。
【００４２】
＜＜ネガ型感光性樹脂＞＞
ネガ型感光性樹脂としては、例えば、（ｉ）感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー、（ｉｉ）バインダー樹脂（ポリマー）と架橋剤とを含む組成物、（ｉｉｉ）（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルオリゴマーの少なくともいずれかと、光重合開始剤とを含む組成物、などが挙げられる。ネガ型感光性樹脂の化学反応は特に限定されないが、光重合開始剤を介した光重合系、スチルベンやマレイミドなどの光二量化反応又はアジド基やジアジリン基などの光分解による架橋反応などが挙げられる。この中で、酸素による反応阻害を受けない、硬化塗膜が耐溶媒性、硬度、耐擦傷性に優れるなど、硬化反応性の観点で、アジド基やジアジリン基などの光分解反応を好適に用いることができる。
【００４３】
＜その他の成分＞
本発明の透明導電膜が含有し得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、光吸収材料、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、増粘剤等の粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、酸化防止剤、硫化防止剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
（電極の製造方法）
本発明の電極の製造方法は、基材上に、上述した本発明の透明導電膜を形成する工程（透明導電膜形成工程）を含み、当該透明導電膜形成工程の後に加圧工程を含まないことを特徴とする。このように、本発明の電極の製造方法によれば、第１の染料を含む有色化合物が吸着した金属ナノワイヤー本体を用いて透明導電膜を形成しているので、カレンダー工程等の加圧工程を行う必要なく、苛酷な環境下に置かれても長期的に導電性に優れた電極を得ることができる。
【００４５】
本発明の電極の製造方法により製造することが可能な電極としては、例えば、（ｉ）図１に示すように、透明導電膜としてのバインダー層８において、金属ナノワイヤー本体６の露出部分のみに有色化合物（染料）７が吸着されている（有色化合物（染料）７は、金属ナノワイヤー本体６に吸着されており、また、バインダー層８の表面の一部やバインダー層８中に存在していてもよい）もの、（ｉｉ）図２に示すように、基材９の上に、有色化合物７が吸着された金属ナノワイヤー本体６が分散した透明導電膜としてのバインダー層８が形成されているもの、（ｉｉｉ）図３に示すように、透明導電膜としてのバインダー層８上にオーバーコート層１０が形成されているもの、（ｉｖ）図４に示すように、透明導電膜としてのバインダー層８と基材９との間にアンカー層１１が形成されているもの、（ｖ）図５に示すように、有色化合物７を吸着した金属ナノワイヤー本体６を含む透明導電膜としてのバインダー層８が、基材９の両面に形成されているもの、（ｖｉ）図６に示すように、有色化合物７をバインダーに分散させることなく、有色化合物７を吸着させた金属ナノワイヤー本体６（すなわち、金属ナノワイヤー）が基材９の上部に集積されて透明導電膜を構成するもの、（ｖｉｉ）前記（ｉ）〜前記（ｖｉ）を適宜組み合わせたもの、などが挙げられる。
【００４６】
以下、本発明の一実施形態に係る電極の製造方法について説明する。
本発明の一実施形態に係る電極の製造方法は、分散膜形成操作及び硬化操作からなる透明導電膜形成工程を含み、更に必要に応じて、オーバーコート層形成工程と、パターン電極形成工程とを含む。そして、この製造方法においては、透明導電膜形成工程の後にカレンダー工程（表面の平滑性を向上させたり、表面に光沢をつけることで、透明導電膜のシート抵抗値を下げる工程）等の加圧工程を含まない。
【００４７】
＜透明導電膜形成工程における分散膜形成操作＞
分散膜形成操作は、例えば、（ｉ）金属ナノワイヤーと、バインダーと、溶媒とを含む分散液（即ち、金属ナノワイヤー本体に有色化合物が吸着した分散液）、又は、（ｉｉ）有色化合物と、金属ナノワイヤー本体と、バインダーと、溶媒とを含む分散液（即ち、金属ナノワイヤー本体に有色化合物が吸着されていない分散液）を調製し、分散液中で有色化合物を金属ナノワイヤー本体に吸着させた後、この分散液を用いて基材上に分散膜を形成する操作である。
金属ナノワイヤー本体、金属ナノワイヤー、有色化合物、及びバインダーは、いずれも、前述した通りであり、溶媒は、後述する通りである。
分散膜の形成は、物性、利便性、製造コスト等の点で、湿式製膜法により行うことが好ましい。湿式製膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布法、スプレー法、印刷法、などの公知の方法が挙げられる。
塗布法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法、などが挙げられる。
スプレー法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
印刷法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、凹版印刷、ゴム版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、などが挙げられる。
【００４８】
基材に対する金属ナノワイヤーの目付量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１〜１．０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
金属ナノワイヤーの目付量が、０．００１ｇ／ｍ2以上であることにより、金属ナノワイヤーを十分に分散膜中に存在させて、得られる透明導電膜の導通性を良好にすることができ、また、１．０００ｇ／ｍ2以下であることにより、得られる透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）の劣化を抑制することができる。
同様の観点から、金属ナノワイヤーの目付量は、０．００３ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、また、０．３ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【００４９】
＜＜基材＞＞
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機材料、プラスチック材料等の可視光に対して透過性を有する材料で構成された透明基材が好ましい。前記透明基材は、透明導電膜を有する電極に必要とされる膜厚を有しており、例えばフレキシブルな屈曲性を実現できる程度に薄膜化されたフィルム状（シート状）、または適度の屈曲性と剛性を実現できる程度の膜厚を有する基板状であることとする。
無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、サファイア、ガラス、などが挙げられる。
プラスチック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、などの公知の高分子材料が挙げられる。斯かるプラスチック材料を用いて透明基材を構成した場合、生産性の観点から透明基材の膜厚を５μｍ〜５００μｍとすることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００５０】
＜＜溶媒＞＞
分散液に含まれる溶媒としては、有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーが分散するものを使用することができ、例えば、水、アルコール（例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等）、アノン（例えばシクロヘキサノン、シクロペンタノン）、アミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド：ＤＭＦ）、スルフィド（例えばジメチルスルホキシド：ＤＭＳＯ）等から選択される少なくとも１種類以上を使用することができる。
分散液を用いて形成される分散膜の乾燥ムラ、クラック、白化を抑えるため、分散液には、更に高沸点溶媒を添加し、分散液からの溶媒の蒸発速度をコントロールすることもできる。高沸点溶媒としては、例えば、ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、ブチルトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールイソプロピルエーテル、メチルグリコールが挙げられる。これらの高沸点溶媒は単独で用いられてもよく、また複数を組み合わせてもよい。
【００５１】
＜透明導電膜形成工程における硬化操作＞
硬化操作は、基材上に形成された分散膜を硬化させて、硬化物を得る操作である。
硬化操作では、まず、基材上に形成された分散膜中の溶媒を乾燥させて除去する。溶媒を除去するための乾燥は、自然乾燥及び加熱乾燥のいずれであってもよい。乾燥後、未硬化のバインダーの硬化処理を行い、硬化させたバインダー中に金属ナノワイヤーを分散させた状態とする。ここで、硬化処理は、加熱及び／又は活性エネルギー線照射により行うことができる。
【００５２】
＜オーバーコート層形成工程＞
オーバーコート層形成工程は、分散膜の硬化物が形成された後に、当該硬化物上にオーバーコート層を形成する工程である。
オーバーコート層は、例えば、硬化物上に、所定の材料を含むオーバーコート層形成用塗布液を塗布して、硬化させることにより形成することができる。オーバーコート層は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又は、セルロース系樹脂で構成されるか、或いは、金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などで構成されることが好ましい。また、このようなオーバーコート層は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることが好ましい。そして、オーバーコート層は、ハードコート機能、防眩機能、反射防止機能、アンチニュートンリング機能、及びアンチブロッキング機能などからなる機能群より選ばれる少なくとも１種の機能を有していることが好ましい。
【００５３】
＜パターン電極形成工程＞
パターン電極形成工程は、透明導電膜を基材上に形成した後、公知のフォトリソグラフィープロセスを適用して、パターン電極を形成する工程である。これにより、本発明の透明導電膜を静電容量タッチパネル用センサー電極に適用させることができる。なお、硬化操作における硬化処理で活性エネルギー線照射を行う場合、前記硬化処理をマスク露光／現像としてパターン電極を形成してもよい。更には、レーザーエッチングによるパターニングを用いてもよい。
【００５４】
（構造体）
本発明の構造体は、少なくとも、基材と、当該基材上に形成された上述した本発明の透明導電膜とを備え、更に必要に応じて、保護レジスト、ハードコート材等のその他の任意の部材を備える。このように、本発明の構造体は、第１の染料を含む有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーを含有する透明導電膜を備えるため、コントラストの低下による表示特性の劣化が抑制されている上、導通性に優れる。
前記構造体としては、基材上に本発明の透明導電膜が形成されている限り、特に制限はされない。即ち、基材と、当該基材上に形成された本発明の透明導電膜と、少なくとも一つの任意の部材とを備えるものは、いずれも、本発明の構造体に該当する。
【００５５】
（情報入力装置）
本発明の情報入力装置は、少なくとも、上述した本発明の構造体を備え、更に必要に応じて、その他の任意の公知部材を備える。本発明の情報入力装置は、本発明の構造体を備えるため、高性能である。
情報入力装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第４８９３８６７号に示されるような、タッチパネル、などが挙げられる。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
＜金属ナノワイヤー本体分散液の調製＞
金属ナノワイヤー本体として、Ｓｅａｓｈｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の銀ナノワイヤー「ＡｇＮＷ−２５」（平均径：２５ｎｍ、平均長さ：２３μｍ）を用い、この金属ナノワイヤー本体を常法に従って水中に分散させ、金属ナノワイヤー本体分散液を得た。
【００５８】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製の「alcian blue 8GX」と、和光純薬工業株式会社製の３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ａ］を得た。なお、染料［Ａ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ａ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，７７５であった。
【化２】
0006633387.tif 000003
【００５９】
＜塗布用の分散液の調製＞
上記の染料［Ａ］１０ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１（質量比）の溶媒１０ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させた。その後、得られた溶解液を孔径０．２μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、液体を有色化合物溶液として得た。次いで、この溶液に、上述の金属ナノワイヤー本体分散液２ｇ（金属ナノワイヤー本体の固形分：０．５質量％）を加え、室温で１２時間撹拌することで、金属ナノワイヤー本体に染料［Ａ］を吸着させ、金属ナノワイヤー分散液を得た。その後、得られた金属ナノワイヤー分散液を、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のフッ素樹脂円筒濾紙（品名：Ｎｏ．８９）の中に投入し、濾液が目視で無色透明となるまで、水／エタノール＝３：１（質量比）の溶媒を用いて洗浄を繰り返した。
上記の工程で得られた金属ナノワイヤー分散液を、下記の配合で他の材料と混合し、塗布用の分散液を調製した。
金属ナノワイヤー分散液：０．０６質量％（正味の金属ナノワイヤー本体の質量換算）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
【００６０】
＜透明導電膜の形成＞
調製した分散液を、番手１０のコイルバーで透明基材上に塗布し、分散膜を形成した。ここで、金属ナノワイヤーの目付量を０．０１２ｇ／ｍ2とした。また、透明基材としては、ＰＥＴ基材（東レ株式会社製、製品名：ルミラーＵ３４、厚さ：１２５μｍ）を用いた。その後、透明基材上の分散膜を形成した面に、ドライヤーで温風を当て、分散膜中の溶媒を除去し、次いで、１２０℃で５分間乾燥させて、透明導電膜を形成した。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｂ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００６２】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製の５，１０，１５，２０−テトラキス（１−メチル−４−ピリジニオ）ポルフィリンテトラ（ｐ−トルエンスルホン酸塩）と、和光純薬工業株式会社製の３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｂ］を得た。なお、染料［Ｂ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてポルフィリンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｂ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，２９９であった。
【化３】
0006633387.tif 000004
【００６３】
（実施例３）
実施例1において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｃ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００６４】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製の銅フタロシアニン・テトラスルホン酸四ナトリウム塩と、東京化成工業株式会社製の２−アミノエタノール塩酸塩とを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｃ］を得た。なお、染料［Ｃ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｃ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，１３５であった。
【化４】
0006633387.tif 000005
【００６５】
（実施例４）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｄ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００６６】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製の「alcian blue 8GX」と、東京化成工業株式会社製のブタンスルホン酸ナトリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｄ］を得た。なお、染料［Ｄ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｄ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，７０４であった。
【化５】
0006633387.tif 000006
【００６７】
（実施例５）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｅ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００６８】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製のアルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリドと、東京化成工業株式会社製の１，２−エタンジスルホン酸二ナトリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｅ］を得た。なお、染料［Ｅ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｅ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，３２０であった。
【化６】
0006633387.tif 000007
【００６９】
（実施例６）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｆ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７０】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製のアルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリドと、東京化成工業株式会社製のイセチオン酸ナトリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｆ］を得た。なお、染料［Ｆ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｆ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，４４４であった。
【化７】
0006633387.tif 000008
【００７１】
（実施例７）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｇ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７２】
＜第１の染料の調製＞
ＡＬＤＲＩＣＨ社製のアルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリドと、東京化成工業株式会社製の３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウムとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｇ］を得た。なお、染料［Ｇ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｇ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，７７２であった。
【化８】
0006633387.tif 000009
【００７３】
（実施例８）
実施例１において、有色化合物である第１の染料として、染料［Ａ］を調製する代わりに、下記の方法で染料［Ｈ］を調製したこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７４】
＜第１の染料の調製＞
ニトロベンゼンに対して、トリメリット酸無水物と、尿素と、モリブデン酸アンモニウムと、塩化亜鉛とを加えて撹拌し、加熱還流させて沈殿物を回収し、その沈殿物に水酸化ナトリウムを加えて加水分解し、次いで塩酸を加えて酸性にすることで亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸を得た。
亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸と、東京化成工業株式会社製の２−アミノエタンチオールとを、１：２の質量比でメタノール溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体をメタノールで３回洗浄した後、減圧下で乾燥し、有色化合物である第１の染料としての染料［Ｈ］を得た。なお、染料［Ｈ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位としてフタロシアニンを有する発色団を含むものであった（下記の構造式には具体的に示されていないが、実際には、発色団における各カチオンと、金属吸着性官能基を有する部位における各アニオンとがイオン結合を形成している）。また、染料［Ｈ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が１，０５６であった。
【化９】
0006633387.tif 000010
【００７５】
（実施例９）
実施例１において、金属ナノワイヤー本体として、ＡｇＮＷ−２５を用いる代わりに、ｋｅｃｈｕｎｇ社製の銀ナノワイヤー「ＡＷ−０３０」（平均径：３０ｎｍ、平均長さ：２０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７６】
（実施例１０）
実施例１において、金属ナノワイヤー本体として、ＡｇＮＷ−２５を用いる代わりに、ＡＣＳ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製の銀ナノワイヤー「Ａｇｎｗｓ−４０」（平均径：４０ｎｍ、平均長さ：３０μｍ以上）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７７】
（実施例１１）
実施例１において、金属ナノワイヤー本体として、ＡｇＮＷ−２５を用いる代わりに、Ｎｏｖａｒｉａｌｓ社製の銅ナノワイヤー「ＮｏｖａＷｉｒｅＣｕ０１」（平均径：１００ｎｍ、平均長さ：３０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７８】
（比較例１）
実施例１において、第１の染料を調製せず、また、塗布用の分散液の調製の際に、金属ナノワイヤー分散液に代えて、金属ナノワイヤー本体分散液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００７９】
（比較例２）
実施例９において、第１の染料を調製せず、また、塗布用の分散液の調製の際に、金属ナノワイヤー分散液に代えて、金属ナノワイヤー本体分散液を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８０】
（比較例３）
実施例１０において、第１の染料を調製せず、また、塗布用の分散液の調製の際に、金属ナノワイヤー分散液に代えて、金属ナノワイヤー本体分散液を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８１】
（比較例４）
実施例１において、第１の染料を調製し、これを金属ナノワイヤー本体に吸着させる代わりに、下記の方法で第２の染料である染料［Ｉ］を調製し、これを金属ナノワイヤー本体に吸着させたこと以外は、実施例１と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８２】
＜第２の染料の調製＞
田岡化学工業株式会社製の「Lanyl Black BG E/C」と、和光純薬工業株式会社製の２−アミンエタンチオール塩酸塩とを、４：１の質量比で水溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、１００分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、１５時間静置した。その後、得られた反応液を孔径３μｍのセルロース混合エステルタイプのメンブレンフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体を水で３回洗浄した後、真空オーブン中で１００℃で乾燥し、有色化合物である第２の染料としての染料［Ｉ］を得た。なお、染料［Ｉ］は、以下に示す構造式で表され、大環状π共役部位を有していなかった。また、染料［Ｉ］は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が９９６であった。
【化１０】
0006633387.tif 000011
【００８３】
（参考例１）
比較例４において形成した透明導電膜に対し、ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／分でカレンダー処理を行い、カレンダー処理済透明導電膜を形成した。
【００８４】
（比較例５）
実施例１１において、第１の染料を調製せず、また、塗布用の分散液の調製の際に、金属ナノワイヤー分散液に代えて、金属ナノワイヤー本体分散液を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８５】
（実施例１２）
実施例１において、第１の染料としての染料［Ａ］１０ｍｇを用いたことに代えて、下記の方法で調製した複合化化合物１０ｍｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８６】
＜複合化化合物の調製＞
実施例１と同様に調製した第１の染料としての染料［Ａ］と、第２の染料としての東京化成工業株式会社製の「Acid Violet 49」とを、１：２の質量比で水溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を１００分間超音波洗浄器に供し、一部の第１の染料と一部の第２の染料とを反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体を真空乾燥させて、複合化化合物を得た。なお、「Acid Violet 49」は、以下に示す構造式で表され、可視光領域に吸収を有する発色団としてのトリフェニルメタン誘導体を含むものであった。また、「Acid Violet 49」は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が７３３であった。
【化１１】
0006633387.tif 000012
【００８７】
（実施例１３）
実施例２において、第１の染料としての染料［Ｂ］１０ｍｇを用いたことに代えて、下記の方法で調製した複合化化合物１０ｍｇを用いたこと以外は、実施例２と同様にして、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００８８】
＜複合化化合物の調製＞
実施例２と同様に調製した第１の染料としての染料［Ｂ］と、第２の染料としての東京化成工業株式会社製の「Acid Red 9」とを、１：２の質量比で水溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を１００分間超音波洗浄器に供し、一部の第１の染料と一部の第２の染料とを反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体を真空乾燥させて、複合化化合物を得た。なお、「Acid Red 9」は、以下に示す構造式で表され、可視光領域に吸収を有する発色団としてのアゾ化合物を含むものであった。また、「Acid Red 9」は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が４００であった。
【化１２】
0006633387.tif 000013
【００８９】
（実施例１４）
実施例１２７において、「Acid Violet 49」に代えて、第２の染料としての東京化成工業株式会社製の「Brilliant Blue G」を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、複合化化合物の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。なお、「Brilliant Blue G」は、以下に示す構造式で表され、可視光領域に吸収を有する発色団としてのトリフェニルメタン誘導体を含むものであった。また、「Brilliant Blue G」は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量が８５４であった。
【化１３】
0006633387.tif 000014
【００９０】
（実施例１５）
実施例１２において、金属ナノワイヤー本体として、ＡｇＮＷ−２５を用いる代わりに、ｋｅｃｈｕｎｇ社製の銀ナノワイヤー「ＡＷ−０３０」（平均径：３０ｎｍ、平均長さ：２０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、複合化化合物の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００９１】
（比較例６）
実施例１２において、複合化化合物に代えて、下記の方法で調製した第２の染料としての染料［Ｊ］を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、金属ナノワイヤー本体分散液の調製、塗布用の分散液の調製、及び透明導電膜の形成を行った。
【００９２】
＜第２の染料の調製＞
東京化成工業株式会社製の「Acid Violet 49」と、和光純薬工業株式会社製の２−アミンエタンチオール塩酸塩とを、４：１の質量比で水溶媒に投入して混合し、混合液を得た。次いで、この混合液を、１００分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、得られた反応液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、固体を得た。得られた固体を真空乾燥させて、有色化合物である第２の染料としての染料［Ｊ］を得た。
【００９３】
（参考例２）
比較例６において形成した透明導電膜に対し、ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／分でカレンダー処理を行い、カレンダー処理済透明導電膜を形成した。
【００９４】
＜＜評価＞＞
以上の実施例、比較例及び参考例で得た透明導電膜について、Ａ）全光線透過率［％］、Ｂ）ヘイズ値、Ｃ）シート抵抗値［Ω／□］、Ｄ）Δ反射Ｌ＊値、Ｅ）環境試験後のシート抵抗の変化、Ｆ）Ｘｅランプ照射試験後のシート抵抗の変化を評価した。各評価は、次のように行った。評価結果を表１，２に示す。
【００９５】
Ａ）全光線透過率の評価
各透明導電膜の全光線透過率について、ＨＭ−１５０（商品名：株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。表示特性の観点から、全光線透過率は、高いほど好ましい。
【００９６】
Ｂ）ヘイズ値の評価
各透明導電膜のヘイズ値について、ＨＭ−１５０（商品名：株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。表示特性の観点から、ヘイズ値は、低いほど好ましい。
【００９７】
Ｃ）シート抵抗値の評価
各透明導電膜のシート抵抗値は、ＥＣ−８０Ｐ（商品名：ナプソン株式会社製）を用いて評価した。なお、シート抵抗値は、２００［Ω／□］以下であることが好ましい。
【００９８】
Ｄ）Δ反射Ｌ＊値の評価
透明基材上の透明導電膜を形成した側に黒色のビニールテープ（ニチバン株式会社製ＶＴ−５０）を貼合し、この透明導電膜を形成した側とは反対側から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、エックスライト社製カラーｉ５を用いてΔ反射Ｌ＊値を評価した。表示特性の観点から、Δ反射Ｌ＊値は、低いほど好ましい。
ここで、Δ反射Ｌ＊値は、下記計算式により算出することができる。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明電極の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
なお、上記の反射Ｌ＊値を測定するに当たっては、光源としてＤ６５光源を用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で、任意の３箇所で測定を行い、その平均値を反射Ｌ＊値とした。
【００９９】
Ｅ）環境試験後のシート抵抗の変化の評価
透明基材上の透明導電膜を形成した面に対し、松浪硝子工業株式会社製のスライドガラス（品番：Ｓ９２１３）を、３Ｍ社製の粘着フィルム（品番：８１４６−２）を用いて貼り合わせた。次いで、これをスライドガラス立てに置き、温度６０℃で且つ湿度９０％に設定したオーブンへ投入し、５００時間放置した。そして、放置後の透明導電膜のシート抵抗値を測定し、環境試験後のシート抵抗の変化を、以下の基準に基づいて評価した。
放置前後における透明導電膜のシート抵抗値の変化率が２０％未満：○
放置前後における透明導電膜のシート抵抗値の変化率が２０％以上：×
【０１００】
Ｆ）Ｘｅランプ照射試験後のシート抵抗の変化の評価
透明基材上の透明導電膜を形成した面に対し、松浪硝子工業株式会社製のスライドガラス（品番：Ｓ９２１３）を、３Ｍ社製の粘着フィルム（品番：８１４６−２）を用いて貼り合わせた。次いで、これをスライドガラス立てに置き、Ｘｅランプ耐光性試験へ投入し、１００時間放置した。そして、放置後の透明導電膜のシート抵抗値を測定し、Ｘｅランプ照射試験後のシート抵抗の変化を、以下の基準に基づいて評価した。
放置前後における透明導電膜のシート抵抗値の変化率が２０％未満：○
放置前後における透明導電膜のシート抵抗値の変化率が２０％以上：×
【０１０１】
【表１】
0006633387.tif 000015
【０１０２】
【表２】
0006633387.tif 000016
【０１０３】
表１における実施例１と比較例１との比較、実施例９と比較例２との比較、及び、実施例１０と比較例３との比較から、第１の染料を含む有色化合物を吸着した金属ナノワイヤー本体を用いることにより、全光線透過率及びヘイズ値の評価がより良好なものとなり、表示特性を向上させることができることが分かる。そして、表１，２から、第１の染料を含む有色化合物を吸着した金属ナノワイヤー本体を含有する実施例に係る透明導電膜は、表示特性の劣化が抑制されている上、苛酷な環境下に置かれても長期的に導通性に優れることが分かる。
【０１０４】
なお、少なくとも比較例４，６に係る透明導電膜は、第１の染料を含む有色化合物を用いていないため、シート抵抗値の増大しており、カレンダー処理を行わなければ、シート抵抗値を下げることができないことが分かる（参考例１，２参照）。
【０１０５】
更に、表１，２における実施例１〜１１と実施例１２〜１５との比較から、第１の染料に加えて第２の染料を含む有色化合物を吸着した金属ナノワイヤー本体を含有する透明導電膜は、上述した表示特性及び導通性を良好に維持しつつ、Δ反射Ｌ＊値等の光学特性がより良好なものとなっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の透明導電膜は、特に、タッチパネル等の情報入力装置に好適に利用可能であるが、タッチパネル以外の用途（例えば、有機ＥＬ電極、太陽電池の表面電極、透明なアンテナ（携帯電話又はスマートフォンの充電用ワイヤレスアンテナ）、結露防止などに使用できる透明なヒーター）としても、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
６  金属ナノワイヤー本体
７  有色化合物（染料）
８  バインダー層
９  基材
１０  オーバーコート層
１１  アンカー層
【図１】
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【図２】
0006633387.tif 000018
【図３】
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【図４】
0006633387.tif 000020
【図５】
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【図６】
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