(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカーボンナノチューブ束を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材であって、
前記カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に設けられた凹凸部と、
前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部に接続される端子との接合部に設けられ、前記凹凸部に配置された、所定金属を含有する所定金属含有部材と、を備えることを特徴とするカーボンナノチューブ線材。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ線材の長手方向に亘って含有された金属部材を有し、
前記カーボンナノチューブ線材におけるカーボンナノチューブに対する前記所定金属の金属含有量が、前記カーボンナノチューブに対する前記金属部材の金属含有量よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項３】
前記凹凸部は、前記カーボンナノチューブ線材の一部が延出してなる複数の延出部によって形成されており、
前記所定金属含有部材が、前記接合部の全体に亘って前記複数の延出部間に配置されていることを特徴とする、請求項１記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項４】
前記所定金属含有部材に含有される前記所定金属は、タンタル、チタン、ニッケル、パラジウム、銅、銀、金、鉄及びコバルトからなる群から選択される少なくとも１つの材料であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項５】
前記所定金属は、遷移金属であることを特徴とする、請求項４記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項６】
前記所定金属含有部材は、前記所定金属が含有されためっきであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項７】
異種元素がドープされていることを特徴とする、請求項１又は２記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブ線材を構成するカーボンナノチューブが、２層又は３層の層構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項９】
前記長手方向端部に設けられた前記凹凸部のカーボンナノチューブの質量と前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量との合計質量に対する、前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量の比率が、１〜８５質量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項１０】
前記長手方向端部に設けられた前記凹凸部のカーボンナノチューブの質量と前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量との合計質量に対する、前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量の比率が、１０〜５０質量％であることを特徴とする、請求項９記載のカーボンナノチューブ線材。
【請求項１１】
複数のカーボンナノチューブ束を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材と、前記カーボンナノチューブ線材に接続される端子とを備えるカーボンナノチューブ線材接続構造体であって、
前記カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に設けられた凹凸部と、
前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部に接続される前記端子との接合部に設けられ、前記凹凸部に配置された所定金属含有部材と、を備えることを特徴とする、カーボンナノチューブ線材接続構造体。
【請求項１２】
前記接合部において、前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部が、前記所定金属含有部材を介して前記端子に圧着されていることを特徴とする、請求項１１記載のカーボンナノチューブ線材接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のカーボンナノチューブを束ねてなるカーボンナノチューブ束の複数を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材、及びカーボンナノチューブ線材と該線材の長手方向端部に接続される端子とを備えるカーボンナノチューブ線材接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や産業機器などの様々な分野における電力線や信号線として、一又は複数の線材からなる芯線と、該芯線を被覆する絶縁被覆とからなる電線が用いられている。芯線を構成する線材の材料としては、通常、電気特性の観点から銅又は銅合金が使用されるが、近年、軽量化の観点からアルミニウム又はアルミニウム合金が提案されている。例えば、アルミニウムの比重は銅の比重の約１／３、アルミニウムの導電率は銅の導電率の約２／３（純銅を１００％ＩＡＣＳの基準とした場合、純アルミニウムは約６６％ＩＡＣＳ）であり、アルミニウム線材に、銅線材と同じ電流を流すためには、アルミニウム線材の断面積を、銅の線材の断面積の約１．５倍と大きくする必要があるが、そのように断面積を大きくしたアルミニウム線材を用いたとしても、アルミニウム線材の質量は、純銅の線材の質量の半分程度であることから、アルミニウム線材を使用することは、軽量化の観点から有利である。
【０００３】
上記のような背景のもと、昨今では、自動車、産業機器等の高性能化・高機能化が進められており、これに伴い、各種電気機器、制御機器などの配設数が増加するとともに、これら機器に使用される電気配線体の配線数も増加する傾向にある。また、その一方で、環境対応のために自動車等の移動体の燃費を向上させるため、線材の軽量化が強く望まれている。
【０００４】
こうした更なる軽量化を達成するための新たな手段の一つとして、カーボンナノチューブを線材として活用する技術が新たに提案されている。カーボンナノチューブは、六角形格子の網目構造を有する筒状体の単層、あるいは略同軸で配された多層で構成される３次元網目構造体であり、軽量であると共に、導電性、電流容量、弾性、機械的強度等の特性に優れるため、電力線や信号線に使用されている金属に代替する材料として注目されている。
【０００５】
カーボンナノチューブの比重は、銅の比重の約１／５（アルミニウムの約１／２）であり、また、カーボンナノチューブ単体は、銅（抵抗率１．６８×１０−６Ω・ｃｍ）よりも高導電性を示す。したがって理論的には、複数のカーボンナノチューブを撚り合わせてカーボンナノチューブ集合体を形成すれば、更なる軽量化、高導電率の実現が可能となる。しかしながら、ｎｍ単位のカーボンナノチューブを撚り合わせて、μｍ〜ｍｍ単位のカーボンナノチューブ線材を作製した場合、構成単位となる１本当たりの外径が非常に小さいため、カーボンナノチューブ間の接触抵抗や内部欠陥形成が要因となり、線材全体の抵抗値が増大してしまうという問題があることから、カーボンナノチューブをそのまま線材として使用することが困難であった。また、カーボンナノチューブ線材に端子を接続してカーボンナノチューブ線材接続構造体を作製する場合、車両などの移動体用の接続構造体に求められる電気的特性、機械的強度を実現するために、カーボンナノチューブ線材と端子との接合部における導電性、強度等を確保する必要があった。
【０００６】
そこで、カーボンナノチューブ撚線（線材）の端部でＣＶＤ（chemical vapor Deposition）等によってＣＮＴを成長させ、当該端部から伸びた成長ＣＮＴを他のカーボンナノチューブ撚線或いはその成長ＣＮＴと接続することにより、カーボンナノチューブ撚線同士の接続強度や電気的特性を実現することが可能な製造方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献では、複数のカーボンナノチューブを撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材の端部同士を、成長ＣＮＴを介して接続することが開示されているにすぎず、カーボンナノチューブ線材と端子との接合部における導電性、強度については開示されていない。特に、カーボンナノチューブ線材（炭素）と金属製端子（銅等）は異種材料であり、接合部に異種材料の界面が形成されることから、カーボンナノチューブ線材に金属製端子を接合し難いという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、カーボンナノチューブ線材と端子との界面接続における導電性の低下を抑制して、端子との接合部における良好な導電性及び強度を実現することができるカーボンナノチューブ線材、及びカーボンナノチューブ接続構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るカーボンナノチューブ線材は、複数のカーボンナノチューブ束を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材であって、前記カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に設けられた凹凸部と、前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部に接続される端子との接合部に設けられ、前記凹凸部に配置された所定金属含有部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記カーボンナノチューブ線材は、前記カーボンナノチューブ線材の長手方向全体に亘って含有された金属部材を有し、前記カーボンナノチューブ線材におけるカーボンナノチューブに対する前記所定金属の金属含有量が、前記カーボンナノチューブに対する前記金属部材の金属含有量よりも大きい。
【００１２】
前記凹凸部は、前記カーボンナノチューブ線材の一部が延出してなる複数の延出部によって形成されており、前記所定金属含有部材が、前記接合部の全体に亘って前記複数の延出部間に配置されている。
【００１３】
前記所定金属含有部材に含有される所定金属は、タンタル、チタン、ニッケル、パラジウム、銅、銀、金、鉄及びコバルトからなる群から選択される少なくとも１つの材料である。
【００１４】
前記所定金属は、遷移金属であるのが好ましい。
【００１５】
前記所定金属含有部材は、前記所定金属が含有されためっきであってもよい。
【００１６】
また、前記カーボンナノチューブ線材は、異種元素がドープされているのが好ましい。
【００１７】
また、前記カーボンナノチューブ線材を構成するカーボンナノチューブが、２層又は３層の層構造を有するのが好ましい。
【００１８】
前記長手方向端部に設けられた前記凹凸部のカーボンナノチューブの質量と前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量との合計質量に対する、前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量の比率が、１〜８５質量％であるのが好ましい。
【００１９】
更に、前記長手方向端部に設けられた前記凹凸部のカーボンナノチューブの質量と前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量との合計質量に対する、前記凹凸部に配置された前記所定金属含有部材の質量の比率が、１０〜５０質量％であるのがより好ましい。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明に係るカーボンナノチューブ線材接続構造体は、複数のカーボンナノチューブ束を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材と、前記カーボンナノチューブ線材に接続される端子とを備えるカーボンナノチューブ線材接続構造体であって、前記カーボンナノチューブ線材が、前記カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に設けられた凹凸部と、前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部に接続される前記端子との接合部に設けられ、前記凹凸部に配置された所定金属含有部材とを備えることを特徴とする。
【００２１】
前記接合部において、前記カーボンナノチューブ線材の前記長手方向端部が、前記所定金属含有部材を介して前記端子に圧着されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に凹凸部が設けられ、また、所定金属含有部材が、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部に接続される端子との接合部に設けられ、且つ上記凹凸部に配置されるので、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部と端子との間に所定金属含有部材を介在させることができ、カーボンナノチューブ線材が、当該所定金属含有部材を介して端子と良好に接合される。したがって、カーボンナノチューブ線材と端子との界面接続における導電性の低下を抑制して、端子との接合部における良好な導電性及び強度を実現することができる。
【００２３】
また、凹凸部が、カーボンナノチューブ線材の一部が延出してなる複数の延出部によって形成されており、所定金属含有部材が、接合部の全体に亘って上記複数の延出部間に配置されているので、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部の断面において、所定金属含有部材が海部に相当し、上記複数の延出部が島部に相当する海島構造を形成することができる。よって、当該所定金属含有部材と端子との界面接続における導電性が良好となり、端子との接合部においてより良好な導電性及び強度を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るカーボンナノチューブ線材接続構造体の構成を概略的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は圧着前の状態を示す斜視図、（ｃ）は、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図、（ｄ）は、カーボンナノチューブ線材と端子との接合部の線Ｉ−Ｉに沿う断面図を示す。
【図２】（ａ）〜（ｅ）は、図１のカーボンナノチューブ線材接続構造体の製造方法の一例を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図２のカーボンナノチューブ線材接続構造体の製造方法における所定金属含有部材の形成処理を説明する図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、図１のカーボンナノチューブ線材接続構造体の変形例及びその製造方法を示す図である。
【図５】図１のカーボンナノチューブ線材接続構造体における端子の変形例を示す斜視図であり、（ａ）は圧着後、（ｂ）は圧着前の状態を示す。
【図６】図１のカーボンナノチューブ線材接続構造体における端子の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
＜カーボンナノチューブ線材接続構造体の構成＞
図１は、本実施形態に係るカーボンナノチューブ線材接続構造体の構成を概略的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は圧着前の状態を示す斜視図、（ｃ）は、カーボンナノチューブ線材の長手方向端部の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図、（ｄ）は、カーボンナノチューブ線材と端子との接合部の線Ｉ−Ｉに沿う断面図を示す。なお、図１におけるカーボンナノチューブ線材接続構造体は、その一例を示すものであり、本発明に係る各構成の形状、寸法等は、図１のものに限られないものとする。
【００２７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、カーボンナノチューブ線材接続構造体１（以下、ＣＮＴ線材接続構造体という）は、複数のカーボンナノチューブ束１１Ａ（図２（ａ）参照）（以下、ＣＮＴ束という）を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材１１（以下、ＣＮＴ線材という）と、ＣＮＴ線材１１に接続される端子２０とを備える。本実施形態では、ＣＮＴ電線１０が、ＣＮＴ線材１１と、該ＣＮＴ線材を被覆する絶縁被覆１２とを有しており、ＣＮＴ電線１０の端部に端子２０が取り付けられている。
【００２８】
（端子の構成）
端子２０は、不図示の外部端子と電気的に接続されるコネクタ部２１と、該コネクタ部と連結され且つＣＮＴ電線１０と圧着される電線圧着部２２と、コネクタ部２１と電線圧着部２２とを連結するトランジション部２３とを有する。この端子２０は、金属基体からなり、この金属基体を金属材料（銅、アルミニウム、鉄、またはこれらを主成分とする合金等）からなる母材のみで構成するか、或いは導電性と強度を確保するために母材上に金属を主成分とするめっき層を設けて構成することができる。
【００２９】
めっき層は、母材の一部あるいは全部に適宜設けられるものであり、接点特性や耐環境性の観点からすずや銀、金等の貴金属が好ましい。めっき層は１層以上あってもよく、例えば鉄（Ｆｅ）やニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）またはこれらを主成分とする合金等の下地をさらに設けてもよい。このめっき層の厚さは、母材の保護及びコスト等を考慮し、合計で０．３μｍ〜３．０μｍである。めっき層が母材の一部に設けられる場合、当該めっき層は、ストライプやスポットなどの形状で形成される。カーボンナノチューブに対して１層目に相当するめっき層は、カーボンナノチューブとの密着力に優れた金属、２層目以上は電気伝導の優れた金属であることが好ましい。
【００３０】
コネクタ部２１は、雄型圧着端子等の挿入タブの挿入を許容するボックス部であり、挿入タブを収容するための収容口２１ａを有している。本実施形態ではコネクタ部２１が雌型端子であるが、雄型端子等の他の形状であってもよい。
【００３１】
トランジション部２３は、コネクタ部２１と電線圧着部２２の橋渡しとなる部分であり、幅方向断面略コの字型に形成されている。トランジション部２３は立体的に形成されていても、平面的に形成されていてもよいが、端子長手方向の曲げに対する機械的強度の観点からは、長手方向の断面２次モーメントが大きくなるように設計するのが好ましい。
【００３２】
電線圧着部２２は、トランジション部２３を介してコネクタ部２１に連結された線材圧着部２２Ａと、線材圧着部２２Ａと長手方向（図中のＸ方向）に沿って並べて設けられ、線材圧着部２２Ａのトランジション部２３とは反対側に配置された被覆圧着部２２Ｂとを有しており、これらが上記金属基体にて一体成形されている。電線圧着部２２の内側面２２ａには、複数の突起あるいはセレーションなどで形成される凹凸部２４が設けられている。
【００３３】
圧着前の線材圧着部２２Ａは、図１（ｂ）に示すように、幅方向断面略Ｕ型に形成された部位であり、バレル底部２２Ａ−１と、その幅方向（図中のＹ方向）に関してその両側から斜め外側上方に延出する一対のバレル片２２Ａ−２，２２Ａ−２とで構成されている。圧着前の被覆圧着部２２Ｂも、線材圧着部２２Ａと同様、幅方向断面略Ｕ型に形成された部位であり、バレル底部２２Ｂ−１と、幅方向Ｙに関してその両側から斜め外側上方に延出する一対のバレル片２２Ｂ−２，２２Ｂ−２とで構成されている。一対のバレル片２２Ａ−２，２２Ａ−２及び一対のバレル片２２Ｂ−２，２２Ｂ−２は、それぞれ内側に折り曲げて加締められており、線材圧着部２２ＡがＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに、被覆圧着部２２Ｂが絶縁被覆１２にそれぞれ接合されている。
【００３４】
（ＣＮＴ線材及びＣＮＴの構成）
ＣＮＴ線材１１は、１層以上の層構造を有するＣＮＴの複数が束ねられてなるＣＮＴ束１１Ａ，１１Ａ同士（図２（ａ）参照）を撚り合わせて構成されている。ＣＮＴ線材１１の外径は、０．０１〜１ｍｍである。
ＣＮＴ線材１１は、複数のＣＮＴが纏められた束状体となっており、これら複数のＣＮＴの軸方向がほぼ揃って配されている。ＣＮＴ線材１１は、ＣＮＴ束１１Ａに異種元素がドープされてなるカーボンナノチューブ複合体の複数を撚り合わせて構成されてもよい。
【００３５】
本実施形態では、ＣＮＴ線材１１は、図１（ｃ）の断面図に示すように、該ＣＮＴ線材の長手方向端部１１ａに設けられた凹凸部１１−１と、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに接続される端子２０との接合部３０に設けられ、凹凸部１１−１を埋めるように配置された所定金属含有部材１１−２とを備える。
【００３６】
凹凸部１１−１は、例えば長手方向端部１１ａの粗化処理によって形成される粗化部である。凹凸部１１−１は、ＣＮＴ線材１１の一部が延出してなる複数の延出部１１−１ａ，１１−１ａ・・・によって形成されている。これら複数の延出部１１−１ａは、例えばＣＮＴ単体、ＣＮＴ束、ＣＮＴ束の複数本の集合体等からなり、これらがランダムに延出している。所定金属含有部材１１−２は、接合部３０の全体に亘って当該複数の延出部１１−１ａ間に配置されている。
【００３７】
ＣＮＴ線材１１と端子２０との接合部３０の線Ｉ−Ｉに沿う断面図を、図１（ｄ）に示す。同図に示すように、接合部３０は、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａと、線材圧着部２２Ａのバレル底部２２Ａ−１及び一対のバレル片２２Ａ−２，２２Ａ−２とが圧着された部位であり、この接合部３０において、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａが所定金属含有部材１１−２を介して端子２０に圧着されている。
【００３８】
所定金属含有部材１１−２は、導電性部材であり、後述する所定金属が含有された流動性部材を固化或いは硬化した物である。流動性部材は、例えばめっき又は導電性接着剤である。上記めっきは、例えば後述する所定金属が含有されためっきであり、はんだめっき、銅めっき、ニッケルめっき、ニッケル−亜鉛合金めっき、パラジウムめっき、コバルトめっき、錫めっき又は銀めっきである。上記導電性接着剤は、例えば導電性材料からなるフィラーが充填されたエポキシ系などの導電性樹脂に、後述する所定金属が含有されてなる。また、銅ナノ粒子、銀ナノ粒子、金ナノ粒子などの金属微粒子を含有した接合材料を用いてもよい。
【００３９】
所定金属含有部材１１−２に含有される所定金属は、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、鉄（Ｆｅ）及びコバルト（Ｃｏ）からなる群から選択される少なくとも１つの材料であるか、又はそれらの合金であってもよい。上記の１又は複数の材料が所定金属含有部材１１−２に含有されていると、上記所定金属の結晶構造とＣＮＴ線材１１におけるＣＮＴの結晶構造との相性が良好であるため、所定金属含有部材１１−２と端子２０との界面接続における導電性が良好となる。また、上記所定金属は、遷移金属であるのが好ましい。遷移金属は、他の金属と化合物を容易に形成する特徴を有しており、複数の遷移金属を構成させることにより、異なる金属の界面おいて優れた密着性、電気伝導性を発現させることができる。とりわけ、電気伝導率の高い、銅、銀、金、ニッケルの層を設けることにより、接合界面の電気伝導が良好となる。また、所定金属含有部材１１−２に含有される金属は、六方晶金属であるのが好ましく、ＣＮＴ線材１１と端子２０との接合部３０で優れた導電性を実現することができる。
【００４０】
ＣＮＴ線材１１を構成するＣＮＴは、単層構造又は複層構造を有する筒状体であり、それぞれＳＷＮＴ（single-walled nanotube）、ＭＷＮＴ（multi-walled nanotube）と呼ばれる。例えば、２層構造を有するＣＮＴは、六角形格子の網目構造を有する２つの筒状体が略同軸で配された３次元網目構造体となっており、ＤＷＮＴ（Double-walled nanotube）と呼ばれる。構成単位である六角形格子は、その頂点に炭素原子が配された六員環であり、他の六員環と隣接してこれらが連続的に結合している。
【００４１】
ＣＮＴの性質は、上記のような筒状体のカイラリティ（chirality）に依存する。カイラリティは、アームチェア型、ジグザグ型、及びそれ以外のカイラル型に大別され、アームチェア型は金属性、カイラル型は半導体性、ジグザグ型はその中間の挙動を示す。よってＣＮＴの導電性はいずれのカイラリティを有するかによって大きく異なり、ＣＮＴ集合体の導電性を向上させるには、金属性の挙動を示すアームチェア型のＣＮＴの割合を増大させることが重要とされてきた。一方、半導体性を有するカイラル型のＣＮＴに電子供与性もしくは電子受容性を持つ物質（異種元素）をドープすることにより、金属的挙動を示すことが分かっている。また、一般的な金属では、異種元素をドープすることによって金属内部での伝導電子の散乱が起こって導電性が低下するが、これと同様に、金属性ＣＮＴに異種元素をドープした場合には、導電性の低下を引き起こす。
【００４２】
このように、金属性ＣＮＴ及び半導体性ＣＮＴへのドーピング効果は、導電性の観点からはトレードオフの関係にあると言えることから、理論的には金属性ＣＮＴと半導体性ＣＮＴとを別個に作製し、半導体性ＣＮＴにのみドーピング処理を施した後、これらを組み合わせることが望ましい。しかし、現状の製法技術では金属性ＣＮＴと半導体性ＣＮＴとを選択的に作り分けることは困難であり、金属性ＣＮＴと半導体性ＣＮＴが混在した状態で作製される。このため、金属性ＣＮＴと半導体性ＣＮＴの混合物からなるＣＮＴ線材の導電性を向上させるには、異種元素・分子によるドーピング処理が効果的となるＣＮＴ構造を選択することが好ましい。
【００４３】
複数のＣＮＴの集合体で構成されるＣＮＴ束１１Ａにおいて、複数のＣＮＴの個数に対する、２層構造又は３層構造を有するＣＮＴの個数の和の比率が５０％以上であるのが好ましく、７５％以上であるのがより好ましい。すなわち、一のＣＮＴ束を構成する全ＣＮＴの総数をＮTOTAL、上記全ＣＮＴのうち２層構造を有するＣＮＴ（２）の数の和をＮCNT(2)、上記全ＣＮＴのうち３層構造を有するＣＮＴ（３）の数の和をＮCNT(3)としたとき
、下記式（１）で表すことができる。
（ＮCNT(2)＋ＮCNT(3)）／ＮTOTAL×１００（％）≧５０（％）  ・・・（１）
【００４４】
２層構造又は３層構造のような層数が少ないＣＮＴは、それより層数の多いＣＮＴよりも比較的導電性が高い。また、ドーパントは、ＣＮＴの最内層の内部、もしくは複数のＣＮＴで形成されるＣＮＴ間の隙間に導入される。ＣＮＴの層間距離はグラファイトの層間距離である０．３３５ｎｍと同等であり、多層ＣＮＴの場合その層間にドーパントが入り込むことはサイズ的に困難である。このことからドーピング効果はＣＮＴの内部および外部にドーパントが導入されることで発現するが、多層ＣＮＴの場合は最外層および最内層に接していない内部に位置するチューブのドープ効果が発現しにくくなる。以上のような理由により、複層構造のＣＮＴにそれぞれドーピング処理を施した際には、２層構造又は３層構造を有するＣＮＴでのドーピング効果が最も高い。また、ドーパントは、強い求電子性もしくは求核性を示す、反応性の高い試薬であることが多い。単層構造のＣＮＴは多層よりも剛性が弱く、耐薬品性に劣るためにドーピング処理を施すと、ＣＮＴ自体の構造が破壊されてしまうことがある。よって本発明ではＣＮＴ集合体に含まれる２層構造又は３層構造を有するＣＮＴの個数に着目する。また、２層又は３層構造のＣＮＴの個数の和の比率が５０％未満であると、単層構造或いは４層以上の複層構造を有するＣＮＴの比率が高くなり、ＣＮＴ集合体全体としてドーピング効果が小さくなり、高導電率が得にくくなる。よって、２層又は３層構造のＣＮＴの個数の和の比率を上記範囲内の値とする。
【００４５】
ＣＮＴにドープされるドーパントは、導電性が向上すれば特に限定はないが、例えば硝酸、硫酸、ヨウ素、臭素、カリウム、ナトリウム、ホウ素及び窒素からなる群から選択される１つ以上の異種元素もしくは分子である。
【００４６】
また、ＣＮＴ束１１Ａを構成するＣＮＴの最外層の外径は５．０ｎｍ以下であるのが好ましい。ＣＮＴ束１１Ａを構成するＣＮＴの最外層の外径が５．０ｎｍを超えると、ＣＮＴ間および最内層の隙間に起因する空孔率が大きくなり、導電性が低下してしまうため、好ましくない。したがって、ＣＮＴ束１１Ａを構成するＣＮＴの最外層の外径を５．０ｎｍ以下とする。
【００４７】
ＣＮＴ線材１１は、線材全体の強度及び導電性の観点から、その当該線材に分散配置された他の金属部材を有していてもよい。他の金属部材は、例えば長尺状の線材或いは粒子であり、このような形状を有する他の金属部材がＣＮＴに混合されている。上記他の金属部材の金属は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金を主成分とする材料である。
本発明における所定金属含有部材１１−２は、上述のように、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに配置されるものであり、ＣＮＴ線材１１の長手方向全体に亘って含有される他の金属部材とは異なる。本発明のＣＮＴ線材１１の接合部３０におけるＣＮＴ線材１１に対する所定金属含有部材１１−２の含有量は、１〜８５質量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量％である。より具体的には、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに設けられた凹凸部１１−１のＣＮＴの質量と凹凸部１１−１に配置された所定金属含有部材１１−２との合計質量に対する、凹凸部１１−１に配置された所定金属含有部材１１−２の質量の比率が、１〜８５質量％が好ましく、１０〜５０質量％であるのがより好ましい。１質量％以上とすることで接合部の金属含有量が増大し、金属圧着時の嵌合がし易くなる。また、上記含有量を８５質量％以下とすることで導電性と接合部重量のバランスを担保でき、更に、５０質量％以下とすることで導電性と接合部重量のバランスをより好適に保つことができる。また、ＣＮＴ線材１１におけるＣＮＴに対する上記所定金属の金属含有量は、当該ＣＮＴに対する上記他の金属部材の金属含有量よりも大きい。尚、本発明のＣＮＴ線材１１は、炭素（Ｃ）を主成分とする線材であり、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属を主成分とする線材と異なることは言うまでもない。
【００４８】
＜カーボンナノチューブ線材接続構造体の製造方法＞  
図２（ａ）〜（ｅ）は、図１のカーボンナノチューブ線材接続構造体１の製造方法の一例を示す図である。
先ず、ＣＮＴ電線１０の絶縁被覆１２の一部を剥いで、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａを露出させたものを準備する（図２（ａ））。次いで、超音波発生装置Ｄを用いて、露出したＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに超音波を付与し、当該長手方向端部１１ａを粗化する（図２（ｂ））。この粗化処理は、超音波以外に、レーザ或いはブラストを用いて行ってもよい。これにより、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに、複数の延出部１１−１ａ，１１−１ａからなる凹凸部１１−１（粗化部分）が形成される。複数の延出部あるいは凹凸部の長手方向長さは、端子２０との接続部の長さに因って決定される。
【００４９】
次に、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに流動性部材を塗布する。流動性部材としてはんだめっきを用いる場合、図３（ａ）に示すように、長手方向端部１１ａの凹凸部１１−１をはんだ槽４０の溶融はんだに浸漬し、はんだ槽４０内の超音波振動板４１を用いて溶融はんだに超音波振動を付与し、所定時間経過後、凹凸部１１−１を溶融はんだから引き上げる。このとき、溶融はんだが、毛細管現象によって複数の延出部１１−１ａ間の空隙部に入り込み、凹凸部１１−１の空隙部全体に行き渡る。その結果、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに、当該凹凸部１１−１を埋めるように所定金属含有部材１１−２が配置される（図３（ｂ））。
【００５０】
次に、図２（ｄ）において、銅または銅合金の金属基体からなる板材を圧延して、所定厚さの板材を作製する。このとき、必要に応じて、母材からなる板材全体或いは板材の一部にめっき層を設けて金属部材を形成し、また、繰り返し形状の構成単位となる各板状部位における圧着部用板状体の表面に凹凸部を形成する。その後、この金属基体からなる板材を、プレス加工（１次プレス）にて、複数の圧着端子が平面展開した状態となるように、繰り返し形状で打ち抜く。その後、繰り返し形状の構成単位となる各板状部位に曲げ加工を施して（２次プレス）、コネクタ部２１、トランジション部２３及び電線圧着部２２を有する端子２０を形成する。
【００５１】
次いで、上記のように作製された端子２０をＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａと圧着し、ＣＮＴ線材接続構造体１を形成する（図２（ｅ））。このとき、線材圧着部２２Ａのバレル底部２２Ａ−１にＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２を載置すると共に、被覆圧着部２２Ｂのバレル底部２２Ｂ−１に絶縁被覆１２を載置して、一対のバレル片２２Ａ−２，２２Ａ−２及び一対のバレル片２２Ｂ−２，２２Ｂ−２をそれぞれ内側に折り曲げて加締める。これにより、線材圧着部２２ＡがＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２に、被覆圧着部２２Ｂが絶縁被覆１２にそれぞれ接合され、ＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２と線材圧着部２２Ａとの接合部３０が形成される。
【００５２】
ＣＮＴ線材１１は、ＣＮＴの弾性的性質により、金属製線材と比較して塑性変形し難く、弾性変形し易い。そこで、接合部３０に所定金属含有部材１１−２を配置して、端子２０との圧着時に所定金属含有部材１１−２を塑性変形させることにより、ＣＮＴ線材１１の弾性変形を抑制することができ、ＣＮＴ線材１１と端子２０との良好な機械的接続を実現することができる。
【００５３】
図４（ａ）〜（ｄ）は、図１のＣＮＴ線材接続構造体１の変形例及びその製造方法を示す図である。図１のＣＮＴ線材接続構造体１は、ＣＮＴ線材１１といわゆるオープンバレル型の端子２０との接続構造を有するが、これに限らず、ＣＮＴ線材１１とクローズドバレル型の端子との接続構造を有していてもよい。
【００５４】
具体的には、端子６０は、不図示の外部端子と電気的に接続されるコネクタ部２１と、該コネクタ部とトランジション部２３を介して設けられ、ＣＮＴ電線１０と圧着される電線圧着部６１とを備える（図４（ａ））。電線圧着部６１は、トランジション部２３側が閉塞された形状（片端閉塞形状）を有する筒部材であって、ＣＮＴ電線１０の絶縁被覆１２と圧着される被覆圧着部６１Ａと、電線挿入口６２側からトランジション部２３側に向かって縮径する縮径部６１Ｂと、ＣＮＴ線材１１と圧着される線材圧着部６１Ｃと、電線挿入口６２側からトランジション部２３側に向かって更に縮径し、その端部が溶接により閉塞される縮径部６１Ｄとを有している。コネクタ部２１及びトランジション部２３の構成は、図１の端子２０と同じであるので、その説明を省略する。
【００５５】
この電線圧着部６１は、例えば平面展開した金属基体を立体的にプレス加工すると共に、断面が略Ｃ字型となる筒状体を形成し、この筒状体の開放部分（突き合わせ部）をレーザ溶接することにより形成される。筒状体のレーザ溶接は、該筒状体の長手方向（Ｘ方向）に沿って行われるため、その長手方向と略同一の方向に帯状溶接部（溶接ビード）が形成され、これにより電線圧着部６１が形成される。また、電線圧着部６１を形成した後、電線圧着部６１のトランジション部２３側の端部がレーザ溶接によって封止されるのが好ましい。この封止溶接は、圧着端子の長手方向に対して垂直な方向（Ｙ方向）に沿って行われる。この封止溶接により、トランジション部２３側からの水分等の浸入が防止される。また、線材圧着部６１Ｃの内周面６１ａには、複数の突起或いはセレーション等で形成される凹凸部６３が設けられてもよい（図４（ｂ））。
【００５６】
端子６０を用いてＣＮＴ線材接続構造体１Ａを作製する場合にも、図２の場合と同様にして、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに、複数の延出部１１−１ａ，１１−１ａからなる凹凸部１１−１を形成し、その後、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａにはんだめっきなどの流動性部材を塗布し、該流動性部材を冷却、固化することにより、長手方向端部１１ａの凹凸部１１−１に所定金属含有部材１１−２を配置する。
【００５７】
その後、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａを電線圧着部６１内に挿入し（図４（ｃ））、線材圧着部６１ＣにＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２を載置すると共に、被覆圧着部６１Ａに絶縁被覆１２を載置する。そして、電線圧着部６１を加締めて、電線圧着部６１をＣＮＴ線材１１と圧着する（図４（ｄ））。これにより、ＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２と端子６０の線材圧着部６１Ｃとの接合部６６が形成され、この接合部６６において、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａの凹凸部１１−１と線材圧着部６１Ｃとの間に所定金属含有部材１１−２が形成される。このとき、所定金属含有部材１１−２が圧着荷重に対する緩衝材の役割を果たすため、圧着によってＣＮＴ線材１１が機械的、電気的特性が劣化するのを防止することができる。その後、接合部６６の全体又は部分的に熱エネルギーを付与して所定金属含有部材１１−２を加熱、溶融し、その後冷却して硬化する。
【００５８】
上述したように、本実施形態によれば、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに凹凸部１１−１が設けられ、また、所定金属含有部材１１−２が、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに接続される端子２０との接合部３０に設けられ、且つ凹凸部１１−１を埋めるように配置されるので、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａと端子２０との間に所定金属含有部材１１−２を介在させることができ、ＣＮＴ線材１１が、当該所定金属含有部材１１−２を介して端子２０と良好に接合される。したがって、ＣＮＴ線材１１と端子２０との界面接続における導電性の低下を抑制して、端子２０との接合部３０における良好な導電性及び強度を実現することができる。
【００５９】
また、凹凸部１１−１が、ＣＮＴ線材１１の一部が延出してなる複数の延出部１１−１ａによって形成されており、所定金属含有部材１１−２が、接合部３０の全体に亘って上記複数の延出部１１−１ａ間に配置されているので、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａの断面において、所定金属含有部材１１−２が海部に相当し、上記複数の延出部１１−１ａが島部に相当する海島構造を形成することができる。よって、ＣＮＴ線材１１と端子２０との界面接続における導電性が良好となり、端子２０との接合部３０においてより良好な導電性及び強度を実現することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態に係るＣＮＴ接続構造体およびその製造方法について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００６１】
上記実施形態では、ＣＮＴ線材接続構造体は、ＣＮＴ電線１０とオープンバレル型の端子２０との接続構造、或いはＣＮＴ電線１０とクローズドバレル型の端子６０との接続構造を有しているが、ＣＮＴ電線と他の形状の端子との接続構造を有していてもよい。
例えば、図５（ａ）において、ＣＮＴ線材接続構造体１Ｂの端子７０は、不図示の外部端子と電気的に接続されるコネクタ部２１と、該コネクタ部とトランジション部２３を介して設けられ、ＣＮＴ電線１０と圧着される電線圧着部７１とを備えている。
【００６２】
圧着前の電線圧着部７１は、図５（ｂ）に示すように、長手方向に関してその両端が開放した形状（両端開放形状）を有する筒部材であって、トランジション部２３を介してコネクタ部２１に連結され且つＣＮＴ線材１１と圧着される線材圧着部７１Ａと、線材圧着部７１Ａのトランジション部２３とは反対側に配置され、絶縁被覆１２と圧着される被覆圧着部７１Ｂとを有しており、これらが金属基体にて一体成形されている。電線圧着部７１は、被覆圧着部７１Ｂの長手方向端部に電線挿入口７２を有すると共に、線材圧着部７１Ａの長手方向端部に開口７３を有している。コネクタ部２１及びトランジション部２３の構成は、図１の端子２０と基本的に同じであるので、その説明を省略する。
【００６３】
端子７０を用いてＣＮＴ線材接続構造体１Ｂを作製する場合にも、上記と同様に、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａに、複数の延出部１１−１ａ，１１−１ａからなる凹凸部１１−１を形成し、その後、ＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａにはんだめっきなどの流動性部材を塗布し、該流動性部材を冷却、固化することにより、長手方向端部１１ａの凹凸部１１−１に所定金属含有部材１１−２を配置する。
【００６４】
そして、電線挿入口７２からＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａを挿入し、線材圧着部７１ＡにＣＮＴ線材１１の長手方向端部１１ａを載置すると共に、被覆圧着部７１Ｂに絶縁被覆１２を載置する（図５（ｂ））。そして、電線圧着部７１を加締めて、電線圧着部６１をＣＮＴ線材１１と圧着し、ＣＮＴ線材１１の所定金属含有部材１１−２と端子７０の線材圧着部７１Ａとの接合部７５を形成する（図５（ａ））。本接続構造体によっても、ＣＮＴ線材１１の凹凸部１１−１と線材圧着部７１Ａとの間に所定金属含有部材１１−２を介在させることができる。
【００６５】
また、図１のＣＮＴ線材接続構造体１では、端子のコネクタ部が雌型端子であるが、コネクタ部の細部形状は、特に限定されず、外部端子と係止あるいは嵌合して電気的に接続し得るものであれば、他の形状を有していてもよい。例えば図６に示すように、丸型端子８０は、電線圧着部２２と平板状のトランジション部８１を介して一体接続され、中央の孔８２にボルト等が挿通されて他の部材に固定されるリング部８３を有していてもよい。
また、他の変形例として、ＣＮＴ線材接続構造体が、雌型端子のコネクタ部に代えて、雄型端子のコネクタ部を有していてもよく、雄型端子が、例えば長尺状の接続部（挿入タブ）であってもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００６７】
（実施例１〜２３及び比較例１〜４）
先ず、浮遊触媒気相成長（ＣＣＶＤ）法を用い、電気炉によって１３００℃に加熱された、内径φ６０ｍｍ、長さ１６００ｍｍのアルミナ管内部に、炭素源であるデカヒドロナフタレン、触媒であるフェロセン、及び反応促進剤であるチオフェンを、体積比率にてそれぞれ１００：４：１で含む原料溶液Ｌを、スプレー噴霧により供給した。キャリアガスは、水素を９．５Ｌ／ｍｉｎで供給した。得られたＣＮＴを回収機にてシート状に回収し、これらを集めてＣＮＴ集合体を製造し、更にＣＮＴ集合体を束ねてＣＮＴ線材を製造した。得られたＣＮＴ線材を、大気下において５００℃に加熱し、さらに酸処理を施すことによって高純度化を行った。
【００６８】
次いで、ＹＡＧレーザ（波長：１０６４ｎｍ)、出力１００Ｗ、周波数２００Ｈｚ、デューティー比１０％のレーザ条件にて、ＣＮＴ線材の長手方向端部に、ＣＮＴ線材の軸方向からレーザを照射し、３０秒間、６０秒間、９０秒間、１２０秒間又は１５０秒間で粗化処理を施した。
【００６９】
その後、上記粗化処理によって得られた粗化部分を、表１に示すような所定金属を含有するはんだのめっき浴に浸漬し、当該粗化部分にめっき処理が施されたＣＮＴ線材を作製した。
【００７０】
（比較例５）
ＣＮＴ線材の長手方向端部に１８０秒間で粗化処理を施し且つめっき処理を施さなかったこと以外は、実施例１〜２３及び比較例１〜４と同様にして、粗化部分に所定金属を含まないＣＮＴ線材を作製した。
【００７１】
次に、実施例１〜２３及び比較例１〜５について、下記方法にてＣＮＴ線材を測定、評価した。
【００７２】
（ａ）ＣＮＴ線材の長手方向端部における所定金属の含有量
上記めっき処理が施された長手方向端部の断面ＳＥＭ像からＣＮＴと所定金属の面積比を計測し、ＣＮＴ及び所定金属の密度を乗算することにより、ＣＮＴ線材の長手方向端部における所定金属の含有量（質量％）を測定した。
【００７３】
（ｂ）接触抵抗
上記めっき処理を施したＣＮＴ線材の長手方向端部に端子を圧着接合してＣＮＴ線材接続構造体を作製した。そして、４端子法にて、ＣＮＴ線材の長手方向端部の抵抗Ｒ1、端子の抵抗Ｒ2、及びＣＮＴ線材接続構造体におけるＣＮＴ線材−端子間の抵抗Ｒ3をそれぞれ測定し、次の式により接合部の接触抵抗Ｒ4を算出した。尚、比較例５ではめっき処理を施さないＣＮＴ線材に端子を圧着接合してＣＮＴ線材接続構造体を作製し、上記と同様にして接合部の接触抵抗を算出した。
Ｒ4＝Ｒ3−Ｒ2−Ｒ1
接合部の接触抵抗が２０ｍΩ未満である場合を極めて良好「◎」、２０ｍΩ以上１００ｍΩ未満である場合を良好「〇」、１００ｍΩ以上３００ｍΩ未満である場合をほぼ良好「△」、３００ｍΩ以上（１Ω程度）である場合を不良「×」とした。
【００７４】
（ｃ）ＣＮＴ線材−端子の圧着接合性
上記と同様にＣＮＴ線材接続構造体を作製し、引張試験機（島津製作所製、装置名「オートグラフＡＧ−ＩＳ」）にて引張試験を行い、ＣＮＴ線材−端子の圧着接合性を評価した。引張強度４００ＭＰａ以上でもＣＮＴ線材が端子から抜けず、或いはＣＮＴ線材が端子から抜けずに断線した場合を良好「〇」、引張強度３００ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満でＣＮＴ線材が端子から抜けた場合をほぼ良好「△」、３００ＭＰａ未満でＣＮＴ線材が端子から抜けた場合を不良「×」とした。尚、ＣＮＴ線材の代わりに銅線を用い、銅線の長手方向端部に粗化処理及びめっき処理のいずれも施さず、銅線の長手方向端部と端子とを圧着接合した銅線材接続構造体を作製して銅線材−端子の圧着接合性を評価すると、引張強度３００ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満で銅線材が断線した。
【００７５】
（ｄ）密度
アルキメデス法により、上記めっき処理が施された長手方向端部の密度を測定した。長手方向端部の密度が２ｇ／ｃｍ３未満である場合を極めて良好「◎」、２ｇ／ｃｍ３以上４ｇ／ｃｍ３未満である場合を良好「〇」、４ｇ／ｃｍ３以上６ｇ／ｃｍ３未満である場合をほぼ良好「△」、６ｇ／ｃｍ３以上である場合を不良「×」とした。
【００７６】
上記実施例１〜２４及び比較例１〜５の測定、算出結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0006767292.tif 000002
【００７８】
表１に示すように、実施例１〜２３では、ＣＮＴ線材の長手方向端部における所定金属の含有量が１〜８５質量％の範囲内であり、ＣＮＴ線材−端子間の接触抵抗が、ほぼ良好、良好或いは極めて良好であることが分かった。特に、実施例２，３，７，８，１１，１３，１６，１９，２１，２３では、ＣＮＴ線材の長手方向端部における所定金属の含有量が１０〜５０質量％の範囲内であり、ＣＮＴ線材−端子間の接触抵抗、圧着接合性及びＣＮＴ線材の長手方向端部の密度のいずれも、良好或いは極めて良好であることが分かった。
【００７９】
一方、比較例１〜４では、ＣＮＴ線材の長手方向端部における所定金属の含有量が１〜８０質量％の範囲外であり、ＣＮＴ線材−端子間の接触抵抗及び圧着接合性の双方が不良であることが分かった。また、比較例５では、ＣＮＴ線材の長手方向端部に所定金属が含まれないため、ＣＮＴ線材−端子間の接触抵抗及び圧着接合性の双方が不良であった。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＣＮＴ線材接続構造体
１Ａ  ＣＮＴ線材接続構造体
１Ｂ  ＣＮＴ線材接続構造体
１１  ＣＮＴ線材
１１Ａ  ＣＮＴ束
１１ａ  長手方向端部
１１−１  凹凸部
１１−１ａ  延出部
１１−２  所定金属含有部材
１２  絶縁被覆
２０  端子
２１  コネクタ部
２２  電線圧着部
２２Ａ  線材圧着部
２２Ａ−１  バレル底部
２２Ａ−２，２２Ａ−２  一対のバレル片
２２Ｂ  被覆圧着部
２２Ｂ−１  バレル底部
２２Ｂ−２，２２Ｂ−２一対のバレル片
２２ａ  内側面
２３  トランジション部
２４  凹凸部
３０  接合部
４０  はんだ槽
４１  超音波振動板
６０  端子
６１  電線圧着部
６１Ａ  被覆圧着部
６１Ｂ  縮径部
６１Ｃ  線材圧着部
６１Ｄ  縮径部
６１ａ  内周面
６２  電線挿入口
６３  凹凸部
６６  接合部
７０  端子
７１  電線圧着部
７１Ａ  線材圧着部
７１Ｂ  被覆圧着部
７２  電線挿入口
７５  接合部
８０  丸型端子
８１  トランジション部
８２  孔
８３  リング部
Ｄ  超音波発生装置
【図１】
0006767292.tif 000003
【図２】
0006767292.tif 000004
【図３】
0006767292.tif 000005
【図４】
0006767292.tif 000006
【図５】
0006767292.tif 000007
【図６】
0006767292.tif 000008