(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流れるチューブと、
円筒室を有し、該円筒室の内周面に沿って前記チューブが配設されるハウジング部材と、
前記円筒室内に配置され、回転軸、前記回転軸に設けられている第１部材、及び前記第１部材に設けられているガイド部を有する回転体と、
前記チューブを押圧するローラ本体を有し、前記円筒室の径方向において前記回転軸と前記チューブの間に配設され、前記回転体の回転に伴って、前記回転軸の周りを公転させられ、かつ、前記ガイド部に沿って前記チューブを押圧する押圧位置と前記径方向において前記押圧位置よりも前記回転軸に近く前記チューブの押圧を解放する解放位置との間を移動可能に構成されているローラと、
前記ローラが第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラと当接して、前記ローラを前記ガイド部に沿って、前記押圧位置に移動させるように構成されている第１当接部と、前記ローラが前記第１方向とは逆の第２方向に公転させられるときに、前記ローラが前記解放位置で公転するように、前記ローラと当接することにより、前記ローラの姿勢を変位させて、前記第１当接部を通過させる第２当接部と、を有する当接部材と、を備え、
前記ローラは、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部と、他方の端部である他端部を有し、
前記第１当接部は、前記ローラが前記第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接し、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接し、
前記第１当接部は、前記ローラの前記第１方向への公転を妨げるように、前記解放位置から前記押圧位置に延びるように形成されている第１壁面で構成され、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記ローラの他端部が前記ローラの前記軸心方向における一方の端部である一端部よりも、前記径方向において前記回転軸から徐々に離れるように、前記ローラを傾斜させる第２壁面で構成されている、チューブポンプ。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記回転軸の軸心方向から見て、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記回転軸に対して前記径方向の距離が大きくなる螺旋状の溝であり、前記回転軸の回転方向に沿って延びる溝形状を有し、前記回転方向における一方の端部と、前記一方の端部よりも前記径方向において前記回転軸から離れて配置される他方の端部と、を有し、
前記ローラは、前記ローラ本体の前記軸心方向における一端面に設けられ、前記ガイド部に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記他方の端部に位置するときに前記ローラが前記押圧位置に位置し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記一方の端部に位置するときに前記ローラが前記解放位置に位置し、
前記ローラが前記押圧位置で前記第２方向に公転させられるときに、前記ローラ本体と前記チューブの接触により前記ローラが前記回転体と連れ回らず、前記回転体の回転に伴って前記嵌合部が前記他方の端部から前記一方の端部へ移動させられて前記解放位置に位置づけられるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記ローラは、前記軸心方向における他端面に設けられ、前記軸心方向に延びる軸部材を備え、
前記当接部材は、前記回転方向に連続して繋がり、前記軸部材と当接可能な周壁面を有しており、
前記周壁面は、前記第１壁面と、前記第２壁面と、前記第１壁面と前記第２壁面とを接続し、前記回転軸からの前記径方向の距離が等しく、前記ローラが前記解放位置で前記第１方向若しくは前記第２方向に公転させられるときに前記径方向において前記軸部材に対向する第３壁面と、を有し、
前記第２壁面は、その始端部が第３壁面に接続されており、その終端部は、第１壁面の外側端部と接続されていて、回転軸の軸心方向から見て、対数螺旋状に形成されている、請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記円筒室は、前記ハウジング部材に対して凹形状に形成され、開口と底面を有しており、
前記円筒室の内周面は、第１領域と第２領域を有し、
前記チューブは、前記第１領域と前記第２領域とに対応する部分を有し、
前記第２領域は、前記第２当接部に対し前記円筒室の内周面の径方向にて重複する領域を含み、
前記第１領域は、前記第２当接部に対し前記円筒室の内周面の径方向にて重複しない領域であり、かつ、前記円筒室の内周面における、前記ローラの回転方向において前記第２領域の一端から他端に延びる領域であり、
前記当接部材は、前記底面に配置されていて、
前記回転軸の軸心方向において、前記チューブの前記第１領域に対応する部分が、前記底面よりも前記開口の近くに配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記チューブは、第１部分と、前記軸心方向に前記第１部分と並ぶ第２部分と、を有するように、前記円筒室の内周面に沿って前記回転軸を中心に１周して配置され、前記第１部分と前記第２部分は、前記第２領域に対応する位置に配設されている、請求項４に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記回転体は、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部よりも前記第１部材から離れて配置されている第２部材をさらに有し、
前記ローラは、前記ローラ本体が、前記軸心方向において、前記第１部材と前記第２部材の間に位置するように配設されており、
前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方の部材には、前記第１部材と第２部材間の前記軸心方向における距離を他の部分よりも大きくする逃げ部が設けられている、請求項１又は３に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
内部に流体が流れるチューブと、
円筒室を有し、該円筒室の内周面に沿って前記チューブが配設されるハウジング部材と、
前記円筒室内に配置され、回転軸、前記回転軸に設けられている第１部材、及び前記第１部材に設けられているガイド部を有する回転体と、
前記チューブを押圧するローラ本体を有し、前記円筒室の径方向において前記回転軸と前記チューブの間に配設され、前記回転体の回転に伴って、前記回転軸の周りを公転させられ、かつ、前記ガイド部に沿って前記チューブを押圧する押圧位置と前記径方向において前記押圧位置よりも前記回転軸に近く前記チューブの押圧を解放する解放位置との間を移動可能に構成されているローラと、
前記ローラが第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラと当接して、前記ローラを前記ガイド部に沿って、前記押圧位置に移動させるように構成されている第１当接部と、前記ローラが前記第１方向とは逆の第２方向に公転させられるときに、前記ローラが前記解放位置で公転するように、前記ローラと当接することにより、前記ローラの姿勢を変位させて、前記第１当接部を通過させる第２当接部と、を有する当接部材と、を備え、
前記ローラは、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部と、他方の端部である他端部を有し、
前記第１当接部は、前記ローラが前記第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接し、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接し、
前記第１当接部は、前記ローラの前記第１方向への公転を妨げるように、前記解放位置から前記押圧位置に延びるように形成されている第１壁面で構成され、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記ローラの前記他端部から前記ローラの前記一端部へ向かう方向に移動するように形成されている傾斜面で構成されている、チューブポンプ。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記回転軸の軸心方向から見て、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記回転軸に対して前記径方向の距離が大きくなる螺旋状の溝であり、前記回転軸の回転方向に沿って延びる溝形状を有し、前記回転方向における一方の端部と、前記一方の端部よりも前記径方向において前記回転軸から離れて配置される他方の端部と、を有し、
前記ローラは、前記ローラ本体の前記軸心方向における一端面に設けられ、前記ガイド部に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記他方の端部に位置するときに前記ローラが前記押圧位置に位置し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記一方の端部に位置するときに前記ローラが前記解放位置に位置し、
前記ローラが前記押圧位置で前記第２方向に公転させられるときに、前記ローラ本体と前記チューブの接触により前記ローラが前記回転体と連れ回らず、前記回転体の回転に伴って前記嵌合部が前記他方の端部から前記一方の端部へ移動させられて前記解放位置に位置づけられるように構成されることを特徴とする、請求項７に記載のチューブポンプ。
【請求項９】
内部に流体が流れるチューブと、
円筒室を有し、該円筒室の内周面に沿って前記チューブが配設されるハウジング部材と、
前記円筒室内に配置され、回転軸、前記回転軸に設けられている第１部材、及び前記第１部材に設けられているガイド部を有する回転体と、
前記チューブを押圧するローラ本体を有し、前記円筒室の径方向において前記回転軸と前記チューブの間に配設され、前記回転体の回転に伴って、前記回転軸の周りを公転させられ、かつ、前記ガイド部に沿って前記チューブを押圧する押圧位置と前記径方向において前記押圧位置よりも前記回転軸に近く前記チューブの押圧を解放する解放位置との間を移動可能に構成されているローラと、
前記ローラが第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラと当接して、前記ローラを前記ガイド部に沿って、前記押圧位置に移動させるように構成されている第１当接部と、前記ローラが前記第１方向とは逆の第２方向に公転させられるときに、前記ローラが前記解放位置で公転するように、前記ローラと当接することにより、前記ローラの姿勢を変位させて、前記第１当接部を通過させる第２当接部と、を有する当接部材と、を備え、
前記円筒室は、前記ハウジング部材に対して凹形状に形成され、開口と底面を有しており、
前記円筒室の内周面は、第１領域と第２領域を有し、
前記チューブは、前記第１領域と前記第２領域とに対応する部分を有し、
前記第２領域は、前記第２当接部に対し前記円筒室の内周面の径方向にて重複する領域を含み、
前記第１領域は、前記第２当接部に対し前記円筒室の内周面の径方向にて重複しない領域であり、かつ、前記第２領域の一端から他端に延びる領域であり、
前記当接部材は、前記底面に配置されていて、
前記回転軸の軸心方向において、前記チューブの前記第１領域に対応する部分が、前記底面よりも前記開口の近くに配置されている、チューブポンプ。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記回転軸の軸心方向から見て、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記回転軸に対して前記径方向の距離が大きくなる螺旋状の溝であり、前記回転軸の回転方向に沿って延びる溝形状を有し、前記回転方向における一方の端部と、前記一方の端部よりも前記径方向において前記回転軸から離れて配置される他方の端部と、を有し、
前記ローラは、前記ローラ本体の前記軸心方向における一端面に設けられ、前記ガイド部に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記他方の端部に位置するときに前記ローラが前記押圧位置に位置し、前記嵌合部が前記ガイド部の前記一方の端部に位置するときに前記ローラが前記解放位置に位置し、
前記ローラが前記押圧位置で前記第２方向に公転させられるときに、前記ローラ本体と前記チューブの接触により前記ローラが前記回転体と連れ回らず、前記回転体の回転に伴って前記嵌合部が前記他方の端部から前記一方の端部へ移動させられて前記解放位置に位置づけられるように構成されることを特徴とする、請求項９に記載のチューブポンプ。
【請求項１１】
前記ローラは、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部と、他方の端部である他端部を有し、
前記第１当接部は、前記ローラが前記第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接し、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラの前記他端部と当接する、請求項９又は１０に記載のチューブポンプ。
【請求項１２】
前記第１当接部は、前記ローラの前記第１方向への公転を妨げるように、前記解放位置から前記押圧位置に延びるように形成されている第１壁面で構成され、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記ローラの他端部が前記ローラの前記軸心方向における一方の端部である一端部よりも、前記径方向において前記回転軸から徐々に離れるように、前記ローラを傾斜させる第２壁面で構成されている、請求項９に記載のチューブポンプ。
【請求項１３】
前記ローラは、前記軸心方向における他端面に設けられ、前記軸心方向に延びる軸部材を備え、
前記当接部材は、前記回転方向に連続して繋がり、前記軸部材と当接可能な周壁面を有しており、
前記周壁面は、前記第１壁面と、前記第２壁面と、前記第１壁面と前記第２壁面とを接続し、前記回転軸からの前記径方向の距離が等しく、前記ローラが前記解放位置で前記第１方向若しくは前記第２方向に公転させられるときに前記径方向において前記軸部材に対向する第３壁面と、を有し、
前記第２壁面は、その始端部が第３壁面に接続されており、その終端部は、第１壁面の外側端部と接続されていて、回転軸の軸心方向から見て、対数螺旋状に形成されている、請求項１２に記載のチューブポンプ。
【請求項１４】
前記チューブは、第１部分と、前記軸心方向に前記第１部分と並ぶ第２部分と、を有するように、前記円筒室の内周面に沿って前記回転軸を中心に１周して配置され、前記第１部分と前記第２部分は、前記第２領域に対応する位置に配設されている、請求項９に記載のチューブポンプ。
【請求項１５】
前記第１当接部は、前記ローラの前記第１方向への公転を妨げるように、前記解放位置から前記押圧位置に延びるように形成されている第１壁面で構成され、
前記第２当接部は、前記ローラが前記第２方向に公転させられるにしたがって、前記ローラの前記他端部から前記ローラの前記一端部へ向かう方向に移動するように形成されている傾斜面で構成されている、請求項１１に記載のチューブポンプ。
【請求項１６】
前記当接部材は、前記ローラの公転方向に対して、交差する２つの面を備え、
前記第１当接部は、前記当接部材の前記２つの面の一方で構成されており、
前記第２当接部は、前記当接部材の前記２つの面の他方で構成されている、請求項１１に記載のチューブポンプ。
【請求項１７】
前記回転体は、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部よりも前記第１部材から離れて配置されている第２部材をさらに有し、
前記ローラは、前記ローラ本体が、前記軸心方向において、前記第１部材と前記第２部材の間に位置するように配設されており、
前記第１部材及び第２部材の少なくとも一方の部材には、前記第１部材と第２部材間の前記軸心方向における距離を他の部分よりも大きくする逃げ部が設けられている、請求項１２又は１３に記載のチューブポンプ。
【請求項１８】
内部に流体が流れるチューブと、
前記チューブが沿って配置される内壁面を有し、前記チューブを収容する円筒室を備えるハウジング部材と、
回転軸と、前記回転軸に設けられた第１部材であって、前記円筒室の径方向に前記回転軸から第１距離だけ離れた第１端部と前記第１距離よりも離れた第２距離だけ前記回転軸から離れた第２端部とを有するガイド部が形成された前記第１部材と、を有する回転体と、
ローラ本体と、前記ガイド部にガイドされ、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第１ローラ軸と、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第２ローラ軸と、を有し、前記チューブを変形させるために選択的に前記チューブに押圧するローラと、
前記円筒室内に設けられ、少なくとも前記第１距離より外側で且つ前記第２距離より内側まで、前記内壁面に向かって前記径方向に延在し、前記第１ローラ軸が前記ガイド部の前記第１端部に位置するときには、前記第２ローラ軸と当接し、前記第１ローラ軸が前記第２端部に位置するときには、前記第２ローラ軸と接触しないことにより、前記ローラと選択的に当接可能な当接部と、
を備えることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項１９】
前記ガイド部は、
前記回転体の第１回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第１端部に位置付け、
前記回転体の前記第１回転方向と反対の第２回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第２端部に位置付けることを特徴とする請求項１８に記載のチューブポンプ。
【請求項２０】
前記円筒室内に設けられ、前記当接部と第２当接部とを有する当接部材を更に備え、
前記第２当接部は、前記ローラが前記当接部と接触せずに通過するように、前記回転体の前記回転軸に対して前記ローラを傾斜させるために前記第２ローラ軸と当接可能に設けられる請求項１８又は１９に記載のチューブポンプ。
【請求項２１】
前記当接部は、前記径方向に延在し、前記回転軸よりも前記内壁面に近い外側端部を有する第１当接面を有し、
前記第２当接部は、前記第１当接面の前記外側端部から前記回転軸の周りに延在する対数螺旋状の第２当接面を有することを特徴とする請求項２０に記載のチューブポンプ。
【請求項２２】
内部に流体が流れるチューブと、
前記チューブが沿って配置される内壁面を有し、前記チューブを収容する円筒室を備えるハウジング部材と、
回転軸と、前記回転軸に設けられた第１部材であって、前記円筒室の径方向に前記回転軸から第１距離だけ離れた第１端部と前記第１距離よりも離れた第２距離だけ前記回転軸から離れた第２端部とを有するガイド部が形成された前記第１部材と、を有する回転体と、
ローラ本体と、前記ガイド部にガイドされ、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第１ローラ軸と、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第２ローラ軸と、を有し、前記チューブを変形させるために選択的に前記チューブに押圧するローラと、
前記円筒室内に設けられ、少なくとも前記第１距離より外側で且つ前記第２距離より内側まで、前記内壁面に向かって前記径方向に延在し、前記ローラと選択的に当接可能な当接部と、
前記円筒室内に設けられ、前記当接部と第２当接部とを有する当接部材と、を備え、
前記第２当接部は、前記ローラが前記当接部と接触せずに通過するように、前記回転体の前記回転軸に対して前記ローラを傾斜させるために前記第２ローラ軸と当接可能に設けられることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２３】
前記ガイド部は、
前記回転体の第１回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第１端部に位置付け、
前記回転体の前記第１回転方向と反対の第２回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第２端部に位置付けることを特徴とする請求項２２に記載のチューブポンプ。
【請求項２４】
前記第２ローラ軸は、前記第１ローラ軸が前記第２端部に位置するときには、前記当接部と接触しないことと特徴とする請求項２２又は２３に記載のチューブポンプ。
【請求項２５】
前記当接部は、前記径方向に延在し、前記回転軸よりも前記内壁面に近い外側端部を有する第１当接面を有し、
前記第２当接部は、前記第１当接面の前記外側端部から前記回転軸の周りに延在する対数螺旋状の第２当接面を有することを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項２６】
内部に流体が流れるチューブと、
前記チューブが沿って配置される内壁面を有し、前記チューブを収容する円筒室を備えるハウジング部材と、
回転軸と、前記回転軸に設けられた第１部材であって、前記円筒室の径方向に前記回転軸から第１距離だけ離れた第１端部と前記第１距離よりも離れた第２距離だけ前記回転軸から離れた第２端部とを有するガイド部が形成された前記第１部材と、前記回転軸の軸心方向において前記第１部材から離れて配置される第２部材と、を有する回転体と、
ローラ本体と、前記ガイド部にガイドされ、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第１ローラ軸と、前記ローラ本体から前記回転軸の軸心方向に沿って延在する第２ローラ軸と、を有し、前記チューブを変形させるために選択的に前記チューブに押圧するローラと、
前記円筒室内に設けられ、少なくとも前記第１距離より外側で且つ前記第２距離より内側まで、前記内壁面に向かって前記径方向に延在し、前記第１ローラ軸が前記ガイド部の前記第１端部に位置するときには、前記第２ローラ軸と当接し、前記第１ローラ軸が前記第２端部に位置するときには、前記第２ローラ軸と接触しないことにより、前記ローラと選択的に当接可能な当接部と、を備え、
前記第１部材と前記第２部材の少なくとも一方には、前記ローラが傾斜させられたときに、前記ローラ本体が前記第１部材と前記第２部材に接触しない隙間が設けられることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２７】
前記ガイド部は、
前記回転体の第１回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第１端部に位置付け、
前記回転体の前記第１回転方向と反対の第２回転方向の回転に対応して前記第１ローラ軸を前記第２端部に位置付けることを特徴とする請求項２６に記載のチューブポンプ。
【請求項２８】
前記第２ローラ軸は、前記第１ローラ軸が前記第２端部に位置するときには、前記当接部と接触しないことと特徴とする請求項２６又は２７に記載のチューブポンプ。
【請求項２９】
前記円筒室内に設けられ、前記当接部と第２当接部とを有する当接部材を更に備え、
前記第２当接部は、前記ローラが前記当接部と接触せずに通過するように、前記回転体の前記回転軸に対して前記ローラを傾斜させるために前記第２ローラ軸と当接可能に設けられる請求項２６〜２８のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項３０】
前記当接部は、前記径方向に延在し、前記回転軸よりも前記内壁面に近い外側端部を有する第１当接面を有し、
前記第２当接部は、前記第１当接面の前記外側端部から前記回転軸の周りに延在する対数螺旋状の第２当接面を有することを特徴とする請求項２９に記載のチューブポンプ。
【請求項３１】
前記ガイド部は、前記第１部材に形成される曲線状の溝であることを特徴とする請求項１８〜３０のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれか１項に記載のチューブポンプを備える、印刷装置。
【請求項３３】
前記回転体を回転させる駆動器と、
前記駆動器を制御する制御器と、をさらに備え、
前記制御器は、前記ローラを前記ガイド部に沿って前記チューブを押圧する押圧位置から前記径方向において前記押圧位置よりも前記回転軸に近く前記チューブの押圧を解放する解放位置に移動させるときに、前記ローラが前記回転軸を中心に少なくとも１周公転するよう前記回転体を回転させるように、前記駆動器を制御する、請求項３２に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及びそれを備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の印刷装置では、印刷ヘッドの吐出不良等を抑制するために、吐出口からインクを排出させる、クリーニング処理が実行される。クリーニング処理は、記録ヘッドをキャッピング手段によって封止し、キャッピング手段内にチューブポンプで負圧を作用させることにより行われる。
【０００３】
このような、印刷装置で用いられるチューブポンプとして、ローラが回転・転動を停止したままポンプ作用位置からレリース作用位置に変位するような作用力をローラ支持溝の溝壁から受けるチューブポンプが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、特許文献１では、従来のチューブポンプが開示されている。図１３は、特許文献１に開示されている従来のチューブポンプの構成を示す透視図である。
【０００５】
図１３に示すように、従来のチューブポンプは、チューブ１５１と、ポンプフレーム１４４と、モータによって回転するポンプホイル１４２と、ポンプホイル１４２に形成されたローラ支持溝１４２ａ、１４２ｂに沿って移動するローラ１４３ａ、１４３ｂと、を備えている。また、ポンプフレーム１４４には、Ｌ字状の係止溝１４４ａ、１４４ｂが設けられ、係止溝１４４ａ、１４４ｂには、ポンプホイル１４２の中心方向に突出する弾性素材からなるガイド部材１５３ａ、１５３ｂが係止されている。
【０００６】
そして、図１３に示すように、ポンプホイル１４２を矢印Ｐの方向に回転させると、ローラ１４３ａ、１４３ｂが、ポンプホイル１４２の軸側に移動し、チューブ１５１と少しだけ接するレリース作用状態を保ちながら、矢印Ｐの方向に回転・転動する。このとき、一対のガイド部材１５３ａ、１５３ｂは、ポンプホイル１４２の回動に伴い、ローラ１４３ａ、１４３ｂをローラ支持溝１４２ａ、１４２ｂのホイル回転後退方向へ案内するように作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８０４０６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている従来のチューブポンプでは、ローラ１４３ａ、１４３ｂがポンプ作用位置に位置した後は、ローラ１４３ａ、１４３ｂがガイド部材１５３ａ、１５３ｂに当接する必要はない。しかし、ガイド部材１５３ａ、１５３ｂがポンプホイル１４２の外側から中心方向に延びており、ローラ１４３ａ、１４３ｂの位置に関わらず、ローラ１４３ａ、１４３ｂが回転・転動すると、ローラ１４３ａ、１４３ｂがガイド部材１５３ａ、１５３ｂに常に衝突していた。その為、チューブポンプを頻繁に使用すると、ローラ１４３ａ、１４３ｂとガイド部材１５３ａ、１５３ｂの衝突回数が増えて劣化が進み易く、ローラ１４３ａ、１４３ｂのポンプ作用位置とレリース作用位置との変位が抑制され、ポンプ性能が低下するという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためのもので、ポンプの性能の低下を抑制することができる、チューブポンプ及びそれを備える印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係るチューブポンプは、内部に流体が流れるチューブと、円筒室を有し、該円筒室の内周面に沿って前記チューブが配設されるハウジング部材と、前記円筒室内に配置され、回転軸、前記回転軸の軸心方向における一方の端部である一端部に設けられている第１部材、及び前記第１部材に設けられているガイド部を有する回転体と、前記チューブを押圧するローラ本体を有し、前記円筒室の径方向において前記回転軸と前記チューブの間に配設され、前記回転体の回転に伴って、前記回転軸の周りを公転させられ、かつ、前記ガイド部に沿って前記チューブを押圧する押圧位置と前記径方向において前記押圧位置よりも前記回転軸に近く前記チューブの押圧を解放する解放位置との間を移動可能に構成されているローラと、前記ローラが第１方向に公転させられるときに、前記解放位置にある前記ローラと当接して、前記ローラを前記ガイド部に沿って、前記押圧位置に移動させるように構成されている第１当接部と、前記ローラが前記第１方向とは逆の第２方向に公転させられるときに、前記ローラが前記解放位置で公転するように、前記ローラと当接することにより、前記ローラの姿勢を変位させて、前記第１当接部を通過させる第２当接部と、を有する当接部材と、を備える。
【００１１】
また、本発明に係るチューブポンプは、内部に流体が流れるチューブと、前記チューブが沿って配置される内壁面を有し、前記チューブを収容する円筒室を備えるハウジング部材と、回転軸と、前記回転軸に設けられた第１部材であって、前記円筒室の径方向に前記回転軸から第１距離だけ離れた第１端部と前記第１距離よりも離れた第２距離だけ前記回転軸から離れた第２端部とを有するガイド部が形成された前記第１部材と、を有する回転体と、前記ガイド部にガイドされる第１ローラ軸を有し、前記チューブを変形させるために選択的に前記チューブに押圧するローラと、前記円筒室内に設けられ、少なくとも前記第１距離より外側で且つ前記第２距離より内側まで、前記内壁面に向かって前記径方向に延在し、前記ローラと選択的に当接可能な当接部と、を備える。
【００１２】
これにより、ローラの位置によって当接部と選択的に当接させることができる為、ローラの位置に関わらず回転体の回転に伴って常に当接部と当接する構成に比べて、当接部の劣化が抑制され、ポンプ性能の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るチューブポンプ及びそれを備える印刷装置によれば、ポンプの性能の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態１に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示すチューブポンプを上方から見た模式図である。
【図３】図３は、図１に示すチューブポンプを上方から見た透視図である。
【図４】図４は、図１に示すチューブポンプを上方から見た透視図である。
【図５】図５は、図３に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図６Ａ】図６Ｂは、図１に示すチューブポンプの回転体の概略構成を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ａは、図１に示すチューブポンプの回転体の概略構成を示す模式図である。
【図７】図７は、本実施の形態２に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【図８】図８は、本実施の形態３に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【図９】図９は、本実施の形態４に係る印刷装置の概略構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９に示す印刷装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態５に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態５に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、特許文献１に開示されている従来のチューブポンプの構成を示す透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態の具体例について図面を参照して説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素を抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している場合がある。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
【００１６】
（実施の形態１）
［チューブポンプの構成］
図１は、本実施の形態１に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。図２は、図１に示すチューブポンプを上方から見た模式図である。図３及び図４は、図１に示すチューブポンプを上方から見た透視図であり、図３は、ローラが押圧位置に位置するときを示し、図４は、ローラが解放位置に位置するときを示している。図５は、図３に示すＣ−Ｃ断面図である。図６Ａ及び図６Ｂは、図１に示すチューブポンプの回転体の概略構成を示す模式図であり、図６Ａは、回転体を下方から見た斜視図であり、図６Ｂは、回転体を上方から見た斜視図である。
【００１７】
なお、図１においては、チューブポンプにおける上下方向を図における上下方向として表している。また、図３及び図４においては、回転体の記載を省略し、チューブが重なっている部分にハッチングを付している。さらに、図５においては、回転体及びロータの記載を省略し、内周面の第１領域と第２領域のそれぞれに異なるハッチングを付している。
【００１８】
図１〜図６Ｂに示すように、本実施の形態１に係るチューブポンプ１は、内部に流体が流れるチューブ２と、円筒室３０を有するハウジング部材３と、回転軸４０を有する回転体４と、ローラ本体５０、第１ローラ軸５１、及び第２ローラ軸５２を有するローラ５と、当接部材６と、を備えていて、チューブ２、回転体４、ローラ５、及び当接部材６が円筒室３０内に配置されている。
【００１９】
そして、チューブポンプ１は、ローラ５が回転体４の回転に伴って、チューブ２を押圧しながら公転することにより、チューブ２内の流体が搬送されるように構成されている。
【００２０】
ハウジング部材３の円筒室３０は、凹状に形成されていて、回転軸４０の軸心方向における一方の端部（一端部；上端部）側が開口されている。回転軸４０の軸心方向（上方）から見て、円筒室３０の底面の中心部には、凹部（貫通孔）３１が設けられていて、該凹部３１には、回転軸４０の軸心方向における他方の端部（他端部；下端部）が回動自在に配置されている。
【００２１】
回転体４は、例えば、印刷装置の用紙を搬送するためのモータ（図示せず）等によって、回転軸４０の軸心を中心にして、回転するように構成されている。また、回転体４は、回転軸４０の上部に設けられている第１部材４１と、回転軸４０の下部に設けられている第２部材４２と、第１部材４１に設けられているガイド部４３と、をさらに有している。
【００２２】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら、回転体４の構成について、詳細に説明する。
【００２３】
第１部材４１は円板状に形成されていて、第１部材４１の主面には、軸心方向から見て、ローラ５が矢印Ｂ方向に公転させられるにしたがって、回転軸４０に対して径方向の距離が大きくなる螺旋状の溝が設けられており、当該螺旋状（円弧状）の溝が、ガイド部４３を構成する。なお、ガイド部４３の回転軸４０の軸心に近い側の端部（一方の端部）が解放位置４３Ｒを構成し、ガイド部４３の回転軸４０の軸心から遠い側の端部（他方の端部）が押圧位置４３Ｐを構成する。
【００２４】
また、回転軸４０の軸心方向から見て、第１部材４１の下面外周部におけるガイド部４３の解放位置４３Ｒと重なる部分近傍には、第１部材４１の下面の一部が上方に凹んだ第１凹部が形成されている。当該第１凹部が、後述するローラ５のローラ本体５０との接触しないようにする第１逃げ部４４を構成する。
【００２５】
第１逃げ部４４は、回転軸４０の軸心方向から見て、略矩形状（台形状）に形成されていて、第１部材４１の径方向の長さ寸法及び第１部材４１の周方向の長さ寸法が、それぞれ、ローラ本体５０の直径よりも大きくなるように形成されている。
【００２６】
第２部材４２は、円板状に形成されていて、回転軸４０の軸心方向から見て、第２部材４２の外周部におけるガイド部４３と重なる部分が扇状に切り欠かれている。また、回転軸４０の軸心方向から見て、第２部材４２の上面における解放位置４３Ｒに近い側の端部には、第２部材４２の上面部分が下方に凹んだ第２凹部が形成されている。当該第２凹部が、ローラ５のローラ本体５０との接触しないようにする第２逃げ部４５を構成する。
【００２７】
第２逃げ部４５は、回転軸４０の軸心方向から見て、略Ｌ字状に形成されていて、第２部材４２の外周部から径方向に延びる第１部分４５Ａと、第２部材４２の切り欠かれた内側の円弧状部分に沿って延びる第２部分４５Ｂと、を有している。第１部分４５Ａは、第２部材４２の周方向の長さ寸法が、ローラ本体５０外周面と第２ローラ軸５２の外周面との間の長さよりも大きくなるように形成されている。
【００２８】
また、図２に示すように、ガイド部４３には、ローラ５の第１ローラ軸５１が回転自在、かつ、揺動自在に嵌挿されている。上述したように、ローラ５は、円柱状のローラ本体５０と、ローラ本体５０の上面に設けられている第１ローラ軸５１と、ローラ本体５０の下面に設けられている第２ローラ軸（軸部材）５２と、を有している。
【００２９】
ローラ５は、ローラ本体５０、第１ローラ軸５１、及び第２ローラ軸５２の中心（軸心）が、それぞれ、一致するように形成されている。また、ローラ５は、後述するように、第２ローラ軸５２が当接部材６の第２当接部６２と当接して、その姿勢が変位されない限り、その中心が、回転軸４０の軸心と略平行となるように配置されている。
【００３０】
ローラ本体５０は、該ローラ本体５０の軸心方向における長さ寸法（高さ寸法）が、回転軸４０の軸心方向における回転体４の第１部材４１と第２部材４２の間の長さ寸法よりも小さくなるように形成されている。そして、ローラ５は、ローラ本体５０が、回転軸４０の軸心方向において、第１部材４１と第２部材４２の間に位置するように、配置されている。
【００３１】
また、ハウジング部材３の円筒室３０の底面には、回転軸４０の軸心方向から見て、凹部３１の開口部周辺に当接部材６が配置されている。当接部材６は、ローラ５の回転方向に連続して繋がり、第２ローラ軸５２と当接可能な周壁面を有しており、周壁面は、第１壁面と、第２壁面と、第１壁面と第２壁面とを接続し、回転軸４０からの径方向の距離が等しく、ローラ５が解放位置４３Ｒで公転させられるときに、径方向において第２ローラ軸５２に対向する（第２ローラ軸５２と当接する）第３壁面６３と、を有している。
【００３２】
詳細には、当接部材６は、円環状の第１当接部材６Ａと、当該第１当接部材６Ａの外周面から外方に突出するように形成された第２当接部材６Ｂを有している。第１当接部材６Ａの内周面は、凹部３１の開口と一致するように形成されている。第１当接部材６Ａの外周面が第３壁面６３を構成し、当該第３壁面６３は、ローラ５が解放位置に位置するときの第２ローラ軸５２（正確には、回転軸４０に最も近い位置にある部分）の公転軌道と一致するように形成されている。
【００３３】
なお、本実施の形態１においては、当接部材６は、円筒室３０の底面と一体形成されている形態を採用したが、これに限定されず、当接部材６が、円筒室３０の底面とは別部材で構成されている形態を採用してもよい。
【００３４】
第２当接部材６Ｂは、第１当接部６１と第２当接部６２を有している。第１当接部６１は、ローラ５が図２に示す矢印Ａ方向（第１方向）に公転させられるときに、解放位置４３Ｒにあるローラ５の第２ローラ軸５２の下端部（ローラ５の他端部）と当接して、ローラ５をガイド部４３に沿って、押圧位置４３Ｐに移動させるように構成されている。なお、本実施の形態１においては、ローラ５の他端部は、回転軸４０の軸心方向において、中央より下方の部分を含む概念であり、第２ローラ軸５２の下端部に限定されない。
【００３５】
具体的には、第１当接部６１は、解放位置４３Ｒでのローラ５（ここでは、第２ローラ軸５２の回転軸４０に最も近い位置にある部分）の公転軌道から押圧位置４３Ｐでのローラ５（ここでは、第２ローラ軸５２の回転軸４０に最も近い位置にある部分）の公転軌道に延びるように形成されている、平面状の第１壁面で構成されている。なお、本実施の形態１においては、第１当接部６１が平面で構成されている形態を採用したが、これに限定されない。第１当接部６１は、回転体４が矢印Ａ方向に回転したときに、解放位置４３Ｒにあるローラ５をガイド部４３に沿って、押圧位置４３Ｐに移動させることができれば、どのような形態であってもよく、例えば、曲面状に形成されていてもよい。
【００３６】
また、第２当接部６２は、ローラ５が、矢印Ａ方向とは反対の方向である、矢印Ｂ方向（第２方向）に公転させられるときに、ローラ５が解放位置４３Ｒで公転するように、第２ローラ軸５２の下端部と当接することにより、ローラ５の姿勢を変位させて、第１当接部６１を通過させるように構成されている。
【００３７】
具体的には、第２当接部６２は、ローラ５が矢印Ｂ方向に公転させられるにしたがって、第２ローラ軸５２の下端部が第１ローラ軸５１の上端部（ローラ５の一端部）よりも、ローラ５の径方向において回転軸４０から徐々に離れるように、ローラ５を傾斜させる曲面状の第２壁面で構成されている。より詳細には、第２当接部６２は、その始端部が第１当接部材６Ａの外周面に接続されており、その終端部は、第１当接部６１の外側端部と接続されていて、回転軸４０の軸心方向から見て、円弧状（対数螺旋状）に形成されている。
【００３８】
なお、本実施の形態１においては、ローラ５の一端部は、回転軸４０の軸心方向において、中央より上方の部分を含む概念であり、第１ローラ軸５１の上端部に限定されない。また、本実施の形態１においては、第２当接部６２が曲面で構成されている形態を採用したが、これに限定されない。第２当接部６２は、ローラ５が矢印Ｂ方向に公転させられるにしたがって、ローラ５の姿勢を変位させることができれば、どのような形態であってもよく、多角形状に形成されていてもよい。
【００３９】
また、図２〜図４に示すように、ハウジング部材３の側面には、２つの貫通孔３３、３４が設けられていて、これらの貫通孔３３、３４を挿通して、円筒室３０の内周面に沿って周回するように（回転軸４０を中心に１周するように）、チューブ２が配置されている。
【００４０】
ここで、図２〜図５を参照しながら、円筒室３０の内周面とチューブ２の配置関係について、詳細に説明する。
【００４１】
まず、円筒室３０の内周面について、説明する。
【００４２】
図３〜図５に示すように、円筒室３０の内周面は、第１領域１３１と第２領域１３２を有している。第２領域１３２は、円筒室３０の径方向において、当接部材６の第２当接部６２に対応する領域である。また、第１領域１３１は、ローラ５の回転方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に向かって第２領域１３２の一端から他端に延びる領域である。
【００４３】
換言すれば、第２領域１３２は、円筒室３０の径方向から見て、円筒室３０の内周面のうち、第２当接部６２と対向する領域である。また、第１領域１３１は、円筒室３０の内周面のうち、第２領域１３２以外の領域である。
【００４４】
なお、本実施の形態１においては、円筒室３０の内周面が、第１領域１３１と第２領域１３２を有する形態を採用したが、これに限定されず、これらの領域以外の領域を有する形態を採用してもよい。
【００４５】
次に、円筒室３０の内周面とチューブ２の配置関係について、説明する。
【００４６】
チューブ２は、回転体４の軸心方向から見て、円筒室３０内でα字状に交差するように配置されている（図３及び図４参照）。そして、チューブ２は、その交差部分である第１部分２１と第２部分２２が、円筒室３０の径方向から見て、円筒室３０の内周面における第２領域１３２に対応する（対向する）位置に配置されている。第１部分２１と第２部分２２は、軸心方向に並ぶ（重なる）ように配置されている。すなわち、回転軸４０の軸心方向から見て、第１部分２１と第２部分２２が、重なるように配置されている。
【００４７】
また、チューブ２は、円筒室３０の径方向から見て、円筒室３０の内周面における第１領域１３１に対応する（対向する）部分２３が、円筒室３０の底面よりも該円筒室３０の開口近くに位置するように配置されている。
【００４８】
なお、本実施の形態１においては、チューブ２が円筒室３０内でα字状に交差するように配置されている形態を採用したが、これに限定されない。例えば、チューブ２が、円筒室３０内でＵ字状に配置されている形態を採用してもよい。
【００４９】
［チューブポンプの動作］
次に、本実施の形態１に係るチューブポンプの動作について、図１〜図６Ｂを参照しながら説明する。
【００５０】
［チューブポンプの吸引動作］
まず、チューブポンプ１の吸引動作について、説明する。
【００５１】
図２及び図３に示すように、ローラ５が、ガイド部４３の押圧位置４３Ｐの位置に位置しており、矢印Ａ方向に回転体４が図示されないモータにより、回転したとする。すると、ローラ５は、第１ローラ軸５１の上端部が、ガイド部４３の押圧位置４３Ｐを構成する他方の端部と接触しているので、回転体４の回転に伴って、矢印Ａ方向に公転する。
【００５２】
これにより、ローラ５がチューブ２を順次、押圧しながら好転するため、チューブ２は、ローラ５（ローラ本体５０）と円筒室３０の内周面との間で加圧され、インク等の流体がチューブ２の一方の端部から吸引される。そして、ローラ５の公転に伴い、チューブ２内の流体が押し出されて搬送され、チューブ２の他方の端部から排出される。
【００５３】
［ローラの押圧位置から解放位置への移動動作］
次に、ローラ５が、押圧位置４３Ｐから解放位置４３Ｒへ移動するときの動作について、説明する。
【００５４】
まず、ローラ５が、ガイド部４３の押圧位置４３Ｐの位置に位置しているときに、回転体４が矢印Ｂ方向に回転したとする。すると、第１ローラ軸５１の上端部は、ガイド部４３の他方の端部との接触が解放されるため、回転体４の回転に伴って公転できなくなり、回転体４のみが回転する。
【００５５】
このとき、第１ローラ軸５１の上端部が、ガイド部４３を構成する溝の側面とは接触し、かつ、ローラ本体５０がチューブ２と接触しているので、回転体４の回転に伴って、ローラ５（第１ローラ軸５１）は、ガイド部４３に沿って、解放位置４３Ｒに移動させられる。このようにして、ローラ５は、押圧位置４３Ｐから解放位置４３Ｒへ移動する。
【００５６】
［ローラの解放位置での公転動作］
次に、ローラ５が解放位置４３Ｒに位置するときの公転動作について、説明する。
【００５７】
上述したように、ローラ５（第１ローラ軸５１）が、解放位置４３Ｒにまで到達すると、第１ローラ軸５１の上端部がガイド部４３の一方の端部と接触することにより、回転体４の回転に伴って、矢印Ｂ方向に公転する。これにより、ローラ５は、チューブ２と接触しない位置である解放位置４３Ｒで公転するので、チューブ２の押圧が解放される。
【００５８】
そして、ローラ５が、解放位置４３Ｒの位置で公転しているときに、当接部材６の第２当接部６２の始端部に至ると、第２ローラ軸５２の下端部と第２当接部６２の始端部とが当接して、第２ローラ軸５２の下端部は、第２当接部６２に沿って公転する。一方、ローラ５の第１ローラ軸５１は、解放位置４３Ｒの位置で公転する。このため、ローラ５は、その姿勢を変位させながら、公転する。具体的には、ローラ５の下端部が上端部に比して、ローラ５の径方向において回転軸４０から離れるように、傾斜しながら公転する。
【００５９】
ここで、図６Ａに示すように、第１部材４１の下面には、上方に凹むように形成された第１逃げ部４４が設けられている。このため、ローラ５が傾斜するときに、ローラ本体５０の上部と第１部材４１の下面との接触が抑制され、ローラ５を容易に傾斜させることができる。
【００６０】
また、図１の破線で示すように、チューブ２が、円筒室３０の下部に配置されていると、ローラ５の傾斜により、ローラ本体５０と接触し、押圧される。しかしながら、本実施の形態１においては、図５に示すように、チューブ２は、部分２３が円筒室３０の上部に配置されている。このため、ローラ５が傾斜しても、チューブ２とローラ本体５０との接触を抑制することができる。これにより、チューブ２内の流体の逆流を抑制することができる。
【００６１】
そして、ローラ５（第２ローラ軸５２）が、第２当接部６２の終端部に至ると、第２ローラ軸５２の下端部は、第２当接部６２との当接から解放され、第１当接部６１を通過する。
【００６２】
ここで、図６Ｂに示すように、第２部材４２の上面には、下方に凹むように形成された第２逃げ部４５が設けられている。このため、ローラ５が、第１当接部６１を通過したときに、ローラ本体５０の下部と第２部材４２との接触が抑制される。また、第２部材４２における第２ローラ軸５２との接触する部分を小さくすることができる。これにより、ローラ５と第２部材４２とが接触するときに発生する衝撃音を小さくすることができる。
【００６３】
ローラ５が第１当接部６１を通過すると、第２ローラ軸５２は、解放位置４３Ｒの位置に戻り、ローラ５は、回転軸４０の軸心方向と平行な姿勢に戻り、公転する。
【００６４】
［ローラの解放位置から押圧位置への移動動作］
まず、ローラ５が、ガイド部４３の解放位置４３Ｒの位置に位置しているときに、回転体４が矢印Ａ方向に回転したとする。ローラ５は、第１ローラ軸５１の上端部が、ガイド部４３を構成する溝の側面とは接触しており、かつ、ローラ本体５０がチューブ２と接触していないので、第２ローラ軸５２の下端部が当接部材６の第１当接部６１に当接するまで、回転体４の回転に伴って、矢印Ａ方向に公転する。
【００６５】
そして、第２ローラ軸５２の下端部が当接部材６の第１当接部６１に当接すると、ローラ５は、第１当接部６１により、矢印Ａ方向への移動（公転）が妨げられる。一方、回転体４は、矢印Ａ方向に回転しているため、第１ローラ軸５１が、ガイド部４３に沿って、押圧位置４３Ｐへ移動させられる。これにより、ローラ５は、第１当接部６１の外方側端部に向かって、移動させられる。
【００６６】
ローラ５（第１ローラ軸５１）が、押圧位置４３Ｐにまで到達すると、第２ローラ軸５２は、第１当接部６１との接触が解放され、第１ローラ軸５１の上端部がガイド部４３の他方の端部と接触し、ローラ本体５０がチューブ２と接触する。これにより、ローラ５は、回転体４の回転に伴って、矢印Ａ方向に公転する。
【００６７】
このように構成された、本実施の形態１に係るチューブポンプ１では、ローラ５が第１方向に公転させられるときに、解放位置４３Ｒにあるローラ５の他端部と当接して、ローラ５をガイド部４３に沿って、押圧位置４３Ｐに移動させるように構成されている第１当接部６１と、ローラ５が第２方向に公転させられるときに、ローラ５が解放位置４３Ｒで公転するように、ローラ５の他端部と当接することにより、ローラ５の姿勢を変位させて、第１当接部６１を通過させるように構成されている第２当接部６２と、を有する当接部材６を備えている。
【００６８】
具体的には、第１当接部６１は、ローラ５の第１方向への公転を妨げるように、解放位置４３Ｒでのローラ５の公転軌道から押圧位置４３Ｐでのローラ５の公転軌道に延びるように形成されている第１壁面で構成され、第２当接部６２は、ローラ５が第２方向に公転させられるにしたがって、ローラ５の他端部がローラ５の一端部よりも、径方向において回転軸４０から離れるように、ローラ５を傾斜させる第２壁面で構成されている。
【００６９】
このため、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することで、ローラ５の姿勢が変位するので、当接部材６が変形することがない。したがって、上記従来のチューブポンプにおけるガイド部材に比して、当接部材６の劣化が充分に抑制され、ポンプ性能の低下を抑制することができる。
【００７０】
また、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することにより、ローラ５が押圧位置４３Ｐと解放位置４３Ｒとの間を移動できるため、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がなくなる。このため、チューブ２を完全解放することができ、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要のある従来技術に比して、チューブ２の劣化を抑制することができる。
【００７１】
さらに、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がないため、ローラ５とチューブ２の間に、グリースを塗布することができ、トルクの低減及びチューブの耐久性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態１に係るチューブポンプ１では、円筒室３０は、ハウジング部材３に対して凹形状に形成され、円筒室３０の内周面は、径方向において第２当接部６２に対応する第１領域１３１を有し、チューブ２は、第１領域１３１に対応する部分２３を有し、当接部材６は、円筒室３０の底面に配置されていて、軸心方向において、チューブ２の第１領域１３１に対応する部分２３が、底面よりも円筒室３０の開口の近くに配置されている。
【００７３】
これにより、ローラ５が傾斜したときに、ローラ５の一端部が円筒室３０の内周面のうち第１領域１３１に位置するチューブ２（チューブ２の部分２３）と接触することを抑制できる。このため、チューブ２内の流体の逆流を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施の形態１に係るチューブポンプ１では、円筒室３０の内周面は、ローラ５の回転方向において第１領域１３１の一端から他端に延びる第２領域１３２を更に有し、チューブ２は、第１部分２１と、軸心方向に第１部分２１と並ぶ第２部分２２と、を有し、第１部分２１と第２部分２２は、第２領域１３２に対応する位置に配設されている。
【００７５】
これにより、ローラ５が傾斜したときに、ローラ５の一端部がチューブ２の第１部分２１及び第２部分２２と接触することが抑制される。このため、チューブ２内の流体の逆流を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態１に係るチューブポンプ１では、回転体４は、回転軸４０の他端部に配設されている第２部材４２をさらに有し、ローラ５は、ローラ本体５０が第１部材４１と第２部材４２の間に位置するように配設されており、第１部材４１には、第１部材４１と第２部材４２間の軸心方向における距離を他の部分よりも大きくする第１逃げ部４４が設けられている。
【００７７】
これにより、ローラ５が傾斜するときに、ローラ本体５０の上部と第１部材４１の下面との接触が抑制され、ローラ５を容易に傾斜させることができる。
【００７８】
さらに、本実施の形態１に係るチューブポンプ１では、回転体４は、回転軸４０の他端部に配設されている第２部材４２をさらに有し、ローラ５は、ローラ本体５０が第１部材４１と第２部材４２の間に位置するように配設されており、第２部材４２には、第１部材４１と第２部材４２間の軸心方向における距離を他の部分よりも大きくする第２逃げ部４５が設けられている。
【００７９】
これにより、ローラ５が、第１当接部６１を通過したときに、ローラ本体５０の下部と第２部材４２との接触が抑制される。また、第２部材４２における第２ローラ軸５２との接触する部分を小さくすることができる。このため、ローラ５と第２部材４２とが接触するときに発生する衝撃音を小さくすることができる。
【００８０】
また、チューブポンプ１が吸引動作を行うために、ローラ５が押圧位置４３Ｐに位置する状態で回転体４が第１方向（図２に示す矢印Ａ方向）に回転し続けたとしても、第２ローラ軸５２は回転体４が１回転する度に第１当接部６１に当接することはない。従来のチューブポンプでは、吸引動作のときに回転体が１回転する度に、ローラと当接部が衝突し、この衝突によって異音が発生していた。しかし、チューブポンプ１は、回転体４が第１方向に回転し続けたとしても、第２ローラ軸５２が第１当接部６１に当接することがない。その為、チューブポンプ１を使って吸引動作等を行っているときには、従来のチューブポンプに比べて静かである。
【００８１】
尚、本実施の形態の回転軸４０は、本発明の「回転軸」の一例である。また、本実施の形態のガイド部４３の解放位置４３Ｒと回転軸４０の中心とを距離が、本発明の「第１距離」の一例である。また、本実施の形態のガイド部４３の押圧位置４３Ｐと回転軸４０の中心とを距離が、本発明の「第２距離」の一例である。
【００８２】
（実施の形態２）
［チューブポンプの構成］
図７は、本実施の形態２に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。なお、図７においては、回転体及びローラの記載を省略している。
【００８３】
図７に示すように、本実施の形態２に係るチューブポンプ１は、実施の形態１に係るチューブポンプ１と基本的構成は同じであるが、当接部材６の第２当接部６２の構成が異なる。具体的には、第２当接部６２は、ローラ５が第２方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に公転させられるにしたがって、ローラ５の他端部からローラ５の一端部へ向かう方向に移動するように形成されている傾斜面で構成されている。
【００８４】
より詳細には、第２当接部６２は、回転軸４０の軸心方向から見て、扇状に形成されており、始端部が第１当接部材６Ａの外周面に接続されており、終端部が第１当接部６１に接続されている。また、第２当接部６２は、その上面が第２方向に向かうにしたがって、上方に位置するように傾斜する傾斜面で構成されている。
【００８５】
［チューブポンプの動作］
次に、本実施の形態２に係るチューブポンプ１の動作について、説明する。なお、ローラ５の解放位置４３Ｒに位置するときの公転動作以外の動作は、実施の形態１に係るチューブポンプ１と同様の動作であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
ローラ５が、解放位置４３Ｒの位置で公転しているときに、当接部材６の第２当接部６２の始端部に至ると、第２ローラ軸５２の下端は、第２当接部６２を構成する傾斜面を登るように移動する。一方、第１ローラ軸５１の上端部がガイド部４３の一方の端部と接触していることにより、回転体４の回転に伴って（回転体４の回転と同期して）、矢印Ｂ方向に公転する。
【００８７】
このため、ローラ５は、公転方向（矢印Ｂ方向）に対して、前後方向（ローラ５の上端部が前方、ローラ５の下端部が後方）に傾斜するように、その姿勢を変位させながら公転する。
【００８８】
そして、ローラ５（第２ローラ軸５２）が、第２当接部６２の終端部に至ると、第２ローラ軸５２の下端は、第２当接部６２との当接から解放され、第１当接部６１を通過する。ローラ５が、第１当接部６１を通過すると、ローラ５は、回転軸４０の軸心方向と平行な姿勢に戻り、公転する。
【００８９】
このように構成された、本実施の形態２に係るチューブポンプ１では、第１当接部６１が、ローラ５の第１方向への公転を妨げるように、解放位置４３Ｒでのローラ５の公転軌道から押圧位置４３Ｐでのローラ５の公転軌道に延びるように形成されている第１壁面で構成され、第２当接部６２が、ローラ５が第２方向に公転させられるにしたがって、ローラ５の他端部からローラ５の一端部へ向かう方向に移動するように形成されている傾斜面で構成されている。
【００９０】
このため、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することで、ローラ５の姿勢が変位するので、当接部材６が変形することがない。このため、上記従来のチューブポンプにおけるガイド部材に比して、当接部材６の劣化が充分に抑制され、ポンプ性能の低下を抑制することができる。
【００９１】
また、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することにより、ローラ５が押圧位置４３Ｐと解放位置４３Ｒとの間を移動できるため、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がなくなる。このため、チューブ２を完全解放することができ、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要のある従来技術に比して、チューブ２の劣化を抑制することができる。
【００９２】
さらに、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がないため、ローラ５とチューブ２の間に、グリースを塗布することができ、トルクの低減及びチューブの耐久性を向上させることができる。
【００９３】
（実施の形態３）
［チューブポンプの構成］
図８は、本実施の形態３に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。なお、図８においては、回転体及びローラの記載を省略している。
【００９４】
図８に示すように、本実施の形態３に係るチューブポンプ１は、実施の形態１に係るチューブポンプ１と基本的構成は同じであるが、当接部材６の構成が異なる。具体的には、当接部材６は、ローラ５の公転方向に対して、交差する２つの面を備え、第１当接部６１は、当接部材６の一方の面で構成されており、第２当接部６２は、当接部材６の他方の面で構成されている。
【００９５】
より詳細には、当接部材６は、解放位置４３Ｒでのローラ５（ここでは、第２ローラ軸５２の内側の端面）の公転軌道から押圧位置４３Ｐでのローラ５（ここでは、第２ローラ軸５２の内側の端面）の公転軌道に延びるように形成されている板部材で構成されている。そして、第１当接部６１は、板部材の一方の主面で構成されていて、第２当接部６２は、他方の主面で構成されている。
【００９６】
［チューブポンプの動作］
次に、本実施の形態３に係るチューブポンプ１の動作について、説明する。なお、ローラ５の解放位置４３Ｒに位置するときの公転動作以外の動作は、実施の形態１に係るチューブポンプ１と同様の動作であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
ローラ５が、解放位置４３Ｒの位置で、図２に示す矢印Ｂ方向に公転しているときに、当接部材６の第２当接部６２に至ると、第２ローラ軸５２の下端部は、第２当接部６２を構成する主面と当接し、ローラ５の他端部の矢印Ｂ方向への移動が妨げられる。一方、第１ローラ軸５１の上端部がガイド部４３の一方の端部と接触していることにより、回転体４の回転に伴って（回転体４の回転と同期して）、矢印Ｂ方向に公転する。
【００９８】
このため、ローラ５は、公転方向（矢印Ｂ方向）に対して、前後方向（ローラ５の上端部が前方、ローラ５の下端部が後方）に傾斜するように、その姿勢が変位させられる。
【００９９】
そして、ローラ５の前後方向への傾斜が大きくなると、第１ローラ軸５１の上端と第２ローラ軸５２の下端との距離が大きくなり、第２ローラ軸５２の下端が第２当接部６２を乗り越えて、第１当接部６１を通過する。ローラ５が、第１当接部６１を通過すると、ローラ５は、回転軸４０の軸心方向と平行な姿勢に戻り、公転する。
【０１００】
このように構成された、本実施の形態３に係るチューブポンプ１では、当接部材６が、ローラ５の公転方向に対して、交差する２つの面を備え、第１当接部６１は、当接部材６の一方の面で構成されており、第２当接部６２は、当接部材６の他方の面で構成されている。
【０１０１】
このため、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することで、ローラ５の姿勢が変位するので、当接部材６が変形することがない。このため、上記従来のチューブポンプにおけるガイド部材に比して、当接部材６の劣化が充分に抑制され、ポンプ性能の低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、ローラ５の他端部が当接部材６と当接することにより、ローラ５が押圧位置４３Ｐと解放位置４３Ｒとの間を移動できるため、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がなくなる。このため、チューブ２を完全解放することができ、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要のある従来技術に比して、チューブ２の劣化を抑制することができる。
【０１０３】
さらに、ローラ５が常時チューブ２と接触する必要がないため、ローラ５とチューブ２の間に、グリースを塗布することができ、トルクの低減及びチューブの耐久性を向上させることができる。
【０１０４】
（実施の形態４）
［印刷装置の構成］
図９は、本実施の形態４に係る印刷装置の概略構成を示す模式図である。図１０は、図９に示す印刷装置の機能的構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図９及び図１０に示すように、本実施の形態４に係る印刷装置１００は、実施の形態１のチューブポンプ１と、駆動器の一例である搬送モータ２１０と、制御器２００と、を備えていて、制御器２００は、ローラ５を押圧位置４３Ｐから解放位置４３Ｒに移動させるときに、ローラ５が回転軸４０を中心に少なくとも１周公転するよう回転体４を回転させるように、搬送モータ２１０を制御する。
【０１０６】
また、本実施の形態４に係る印刷装置１００は、記録ヘッド７１、キャップ７２、キャリッジ７３、メンテナンスユニット１８０、及び搬送機構１９０を備えていて、図示されない給紙トレイから搬送機構１９０により、搬送（給紙）された用紙１９５に画像を印刷し、画像が印刷された用紙１９５を、搬送機構１９０により排出トレイ（図示せず）へ排出するように構成されている。
【０１０７】
キャリッジ７３は、キャリッジモータ２１１により、駆動させられ、記録ヘッド７１を走査方向に往復移動させるように構成されている。具体的には、キャリッジ７３は、走査方向に延びるように配置されている一対のガイドレール１７３によって支持されていて、当該ガイドレール１７３に沿って、走査方向に往復移動する。
【０１０８】
記録ヘッド７１は、図示されないメインタンク（カードリッジ）から供給されるインクをノズル７１ａのノズル孔から吐出して、用紙１９５に画像を記録するように構成されている。なお、記録ヘッド７１の具体的構成については、公知のインクジェット方式のプリンタに搭載されている記録ヘッドと同様に構成されており、その詳細な説明は省略する。
【０１０９】
搬送機構１９０は、給紙ローラ１９２、搬送ローラ１９３、排出ローラ１９４、及びチューブポンプ１を駆動するための搬送モータ２１０と、キャリッジ７３を駆動させるためのキャリッジモータ２１１を有している。搬送モータ２１０及びキャリッジモータ２１１は、制御器２００により制御される。
【０１１０】
メンテナンスユニット１８０は、記録ヘッド７１のインク吐出性能を維持及び回復する各種のメンテナンス作業を行うユニットである。メンテナンスユニット１８０は、キャップ７２、チューブポンプ１、廃液タンク１８１、切換器１８２、及びチューブ２を有している。
【０１１１】
キャップ７２は、キャッピング機構（図示せず）により、印刷装置１００が印刷処理を実行していないときに、記録ヘッド７１のインク吐出面と接触して、当該インク吐出面（ノズル）をキャッピングしている。また、キャップ７２は、キャッピング機構により、印刷装置１が印刷処理を実行するときには、記録ヘッド７１から解離される。
【０１１２】
チューブ２の一方の端部は、キャップ７２の吸引孔（図示せず）に接続されていて、チューブ２の他方の端部は、廃液タンク１８１に接続されている。また、チューブ２の途中には、チューブポンプ１が配置されていて、チューブ２の一方の端部とチューブポンプ１との間には、切換器１８２が配置されている。
【０１１３】
切換器１８２は、キャップ７２の内部空間を大気に開放、又は閉止するように構成されていて、例えば、開閉弁で構成されていてもよい。キャップ７２が記録ヘッド７１をキャッピングした状態で、かつ、切換器１８２により、キャップ７２の内部空間が大気との連通が閉止されている状態で、チューブポンプ１のローラ５が、回転体４の回転に伴って、押圧位置４３Ｐで公転することにより、キャップ７２内に負圧が発生する。これにより、記録ヘッド７１のノズル及び／又はキャップ７２内に残存しているインクが、チューブ２に排出され、チューブ２内を通流して、廃液タンク８０に排出される。
【０１１４】
図１０に示すように、制御器２００は、第１基板及び第２基板を備えていて、第１基板にはＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及びＥＥＰＲＯＭ２０４が実装され、第２基板にはＡＳＩＣ２０５が実装されている。ＡＳＩＣ２０５には、各ドライバ（図示せず）を介して、搬送モータ２１０、キャリッジモータ２１１、及び記録ヘッド７１等が接続されている。
【０１１５】
ＣＰＵ２０１は、ＰＣ等の外部装置から印刷ジョブの入力を受け付けると、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムに基づいて印刷ジョブ実行の指令をＡＳＩＣ２０５へ出力する。ＡＳＩＣ２０５は、この指令に基づいて各ドライバを駆動する。ＲＡＭ２０３は、各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。
［印刷装置の動作］
【０１１６】
次に、本実施の形態４に係る印刷装置１００の動作について、図１〜図６Ｂ、図９、及び図１０を参照しながら説明する。
【０１１７】
まず、ユーザーが、図示されない印刷装置１００の操作器等を操作することにより、記録ヘッド７１のクリーニング処理（メンテナンス処理）の実行を入力したとする。このとき、チューブポンプ１のローラ５は、チューブ２の劣化を抑制するため、チューブ２と接触しない位置である、解放位置４３Ｒに位置している。また、キャップ７２は、記録ヘッド７１をキャップした状態にある。
【０１１８】
制御器２００は、ユーザーによるクリーニング処理の実行の入力に伴い、ＲＯＭ２０２に記録されているプログラムを実行し、以下の動作が実行される。
【０１１９】
制御器２００は、チューブ２を閉止させるように切換器１８２を制御し、回転体４を図２に示す矢印Ａ方向に回転するよう、搬送モータ２１０を制御する。これにより、ローラ５は、回転体３４の回転に伴って、矢印Ａ方向に公転する。そして、ローラ５の下端部が、第１当接部６１に当接すると、ローラ５は、第１当接部６１の外方側端部に向かって、移動させられる。
【０１２０】
ローラ５が、押圧位置４３Ｐにまで到達すると、ローラ５の下端部は、第１当接部６１との接触が解放され、第１ローラ軸５１の上端部がガイド部４３の他方の端部と接触し、ローラ本体５０がチューブ２と接触する。これにより、ローラ５は、回転体４の回転に伴って、チューブ２を押圧しながら、矢印Ａ方向に公転する。このため、キャップ７２内に負圧が発生し、記録ヘッド７１のノズル及び／又はキャップ７２内に残存しているインクが、チューブ２に排出され、チューブ２内を通流して、廃液タンク８０に排出される。
【０１２１】
制御器２００は、所定の時間、回転体４を図２に示す矢印Ａ方向に回転するよう、搬送モータ２１０を制御した後に、キャップ７２の内部空間を大気に連通するように切換器１８２を制御し、回転体４を図２に示す矢印Ｂ方向に回転するよう搬送モータ２１０を制御する。
【０１２２】
このとき、制御器２００は、ローラ５が回転軸４０を中心に少なくとも１周公転するように、搬送モータ２１０を制御する。これにより、ローラ５が、押圧位置４３Ｐの公転軌道上のどの部分に位置していても、ローラ５は、押圧位置４３Ｐから解放位置４３Ｒに移動することができる。
【０１２３】
このため、本実施の形態４に係る印刷装置１００では、回転体４の回転角度を検知するセンサを設ける必要がなくなり、印刷装置１００の製造コストを低減することができる。
【０１２４】
また、ローラ５が、押圧位置４３Ｐから解放位置４３Ｒに移動し、解放位置４３Ｒで公転するときに、ローラ５がチューブ２との接触を抑制される。このため、チューブ２内の流体の逆流を抑制することができる。
【０１２５】
さらに、ローラ５が解放位置４３Ｒで公転するときに、チューブ２内の流体の逆流を抑制することができるため、従来の印刷装置のように、ローラ５が解放位置４３Ｒに移動したことを検知する検知器を設ける必要がなくなる。また、ローラ５が解放位置４３Ｒに移動すると、回転体４の回転を停止させるように、搬送モータ２１０を制御する必要がなくなる。
【０１２６】
このため、本実施の形態４に係る印刷装置１００では、ローラ５の位置を検知する位置センサ及び回転体４の回転角度を検知するセンサを設けなくてもよいため、印刷装置１００の製造コストを低減することができる。また、ローラ５の位置と回転体４の回転角度の制御という複雑な制御をする必要がないため、制御プログラムの開発等にかかるコストを低減することができる。
【０１２７】
また、ローラ５が、解放位置４３Ｒで少なくとも１周公転するときに、第１当接部６１を通過する場合がある。このような場合、ローラ５と回転体４とが接触し、衝撃音が発生する。
【０１２８】
しかしながら、本実施の形態４に係る印刷装置１００では、回転体４の第２部材４２には、第２逃げ部４５が設けられているため、ローラ５が、第１当接部６１を通過したときに、ローラ本体５０の下部と第２部材４２との接触が抑制される。また、第２部材４２における第２ローラ軸５２との接触する部分を小さくすることができる。このため、ローラ５と第２部材４２とが接触するときに発生する衝撃音を小さくすることができる。
【０１２９】
このように、本実施の形態４に係る印刷装置１００は、実施の形態１に係るチューブポンプ１を備えているため、上記実施の形態１のチューブポンプ１の作用効果を奏する。
【０１３０】
なお、本実施の形態４に係る印刷装置１００では、チューブポンプ１を駆動する駆動器として、搬送モータ２１０を例示したが、これに限定されず、キャリッジモータ２１１により、チューブポンプ１が駆動されてもよい。
【０１３１】
本実施の形態４に係る印刷装置１００では、実施の形態１に係るチューブポンプ１を備える形態を採用したが、これに限定されず、実施の形態２又は３に係るチューブポンプ１を備える形態を採用してもよい。
【０１３２】
（実施の形態５）
図１１，１２は、本実施の形態５に係るチューブポンプの概略構成を示す模式図である。
【０１３３】
図１１，１２に示すように、チューブポンプ２０１は、本実施の形態１のチューブポンプ１とは異なり、ガイド部２４３が形成された回転体２３４を備えている。ガイド部２４３は、矢印Ａ方向において、本実施の形態１のガイド部４３よりも長い。また、図１２に示すように、圧力角αは、ローラ２０５の第１ガイド軸２５１が移動させられる矢印ａ方向に対して、ガイド部２４３のガイド壁２４３Ａが第１ガイド軸２５１を推し進める矢印ｂ方向との間の角度とする。また、チューブ２０２の表面の延在方向を示す矢印ｃ方向に対して、回転体２３４の径方向と直交する方向を示す矢印ｄ方向の角度をβとする。また、ローラ２０５とチューブ２０２の間に生じる転がり摩擦をμとする。ガイド部２４３の形状は、以下の数式１を満たすように設定される。
【０１３４】
【数１】
0006790411.tif 000002
【０１３５】
本実施の形態１と同様に、回転体２３４は、第２部材２４２が扇状に切り欠かれており、第２ローラ軸２５２は、回転体２３４の径方向の外側へ移動できる。また、第１当接部２６１と第２当接部２６２の境界部分は、第２ガイド軸２５２が滑らかに移動できるように曲面形状である。回転体２３４が矢印Ｂ方向に回転して第１ガイド軸２５１が押圧位置２４３Ｐへ移動している途中で、第２ガイド軸２５２が第１当接部２６１と第２当接部２６２の境界部分に接触すると、第２ガイド軸２５２が境界部分を乗り越えるように移動させられる。その為、ローラ２０５が第１当接部２６１により移動が規制されず、第１ガイド軸２５１が押圧位置２４３Ｐに到達できない。ローラ２０５はチューブ２０２に接触しているが、ローラ２０５とチューブ２０２の間の摩擦が小さく、回転体２３４が回転しているときにローラ２０５が回転体２３４と一緒に移動しないように、ローラ２０５を停止させることができない。
【０１３６】
第１ガイド軸２５１に対するガイド壁２４３Ａの圧力角αが小さければ、回転体２３４の回転により、第１ガイド軸２５１はガイド壁２４３Ａに沿って移動させることができる。しかし、第１ガイド軸２５１に対するガイド壁２４３Ａの圧力角αが小さいと、ガイド壁２４３Ａの回転方向における径方向の傾斜が小さく、ガイド壁２４３Ａの長さが回転方向に長くなる。逆に、第１ガイド軸２５１に対するガイド壁２４３Ａの圧力角αが大きくなれば、ガイド壁２４３の長さは圧力角αが小さい場合に比べて短くなる。しかし、第１ガイド軸２５１に対するガイド壁２４３Ａの圧力角αが大きいと、第１ガイド軸２５１がガイド壁２４３Ａに沿って移動し難い。
【０１３７】
ところで、チューブ２０２がハウジング部材３の外側に引き出されるために、チューブ２０２の第２部分２２２は、矢印ｄ方向に延在している。ローラ２０５がチューブ２０２の第２部分２２２に接触するときに、ローラ２０５が矢印ｄ方向にチューブ２０２から反力を受ける。特に、チューブ２０２の第２部分２２２での反力が、ローラ２０５がチューブ２０２の他の部分に接触している場合に比べて大きく、ローラ２０５が回転体２３４と一緒に移動し難くなる。この反力を利用して、ローラ２０５を停止させ、第１ガイド軸２５１がガイド部２３４に沿って移動させることができる。ローラ２０５が第２部分２２２に接触したときに、ローラ２０５が回転体２３４の回転により停止させることができる為、ローラ２０５を確実に押圧位置２４３Ｐに到達させることができる。また、実施の形態５の第１ガイド軸２５１に対するガイド壁２４３Ａの圧力角αは、ローラ２０５がチューブ２０２の他の部分と接触した状態でもローラ２０５が停止するように圧力角αが設定される場合に比べ、角度が大きい。その為、ガイド壁２４３Ａの回転方向の長さを短くすることができる。その為、ガイド部２４３が無駄に長くならず、ガイド部２４３の形状を適切に設定できる。
【０１３８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  チューブポンプ
２  チューブ
３  ハウジング部材
４  回転体
５  ローラ
６  当接部材
６Ａ  第１当接部材
６Ｂ  第２当接部材
２１  第１部分
２２  第２部分
２３  部分
３０  円筒室
３１  凹部
３２  支持部材
３３  貫通孔
３４  回転体
４０  回転軸
４１  第１部材
４２  第２部材
４３  ガイド部
４３Ｐ  押圧位置
４３Ｒ  解放位置
４４  第１逃げ部
４５  第２逃げ部
４５Ａ  第１部分
４５Ｂ  第２部分
５０  ローラ本体
５１  第１ローラ軸
５２  第２ローラ軸
６１  第１当接部
６２  第２当接部
７１  記録ヘッド
７１ａ  ノズル
７２  キャップ
７３  キャリッジ
８０  廃液タンク
１００  印刷装置
１３１  第１領域
１３２  第２領域
１４２  ポンプホイル
１４２ａ  ローラ支持溝
１４３ａ  ローラ
１４４  ポンプフレーム
１４４ａ  係止溝
１５１  チューブ
１５３ａ  ガイド部材
１７３  ガイドレール
１８０  メンテナンスユニット
１８１  廃液タンク
１８２  切換器
１９０  搬送機構
１９２  給紙ローラ
１９３  搬送ローラ
１９４  排出ローラ
２００  制御器
２１０  搬送モータ
２１１  キャリッジモータ
【図１】
0006790411.tif 000003
【図２】
0006790411.tif 000004
【図３】
0006790411.tif 000005
【図４】
0006790411.tif 000006
【図５】
0006790411.tif 000007
【図６Ａ】
0006790411.tif 000008
【図６Ｂ】
0006790411.tif 000009
【図７】
0006790411.tif 000010
【図８】
0006790411.tif 000011
【図９】
0006790411.tif 000012
【図１０】
0006790411.tif 000013
【図１１】
0006790411.tif 000014
【図１２】
0006790411.tif 000015
【図１３】
0006790411.tif 000016