(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道に挿入されて装着可能な外耳道接続部と、
被検部位に対して光を照射する発光素子及び前記被検部位からの反射光を受光する受光素子を有し、前記受光素子の出力に基づいて生体測定出力を取得する生体センサと、
軸部を有し、前記軸部を中心に前記生体センサを回動させて前記外耳道接続部に対する前記生体センサの位置を調整することによって、被検部位を変更可能な回動調整部と、を備える測定装置。
【請求項２】
前記生体センサは、前記外耳道へ配置された状態で前記回動調整部によって位置を調整可能である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記軸部は、前記外耳道接続部の挿入方向に沿って延在する、請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記生体測定出力と所定の閾値とに基づいて、前記生体センサが生体情報の測定が可能な位置にあるか否かを判断する制御部をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記閾値は、所定時間における前記生体測定出力のピークの数の範囲に係る第一の閾値およびピークの高さのバラつきに係る第二の閾値の少なくとも一方である、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記生体測定出力が前記第一の閾値の範囲内である場合および前記第二の閾値よりも小さい場合の少なくとも一方である場合、前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にあると判断する、請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記生体測定出力が前記第一の閾値の範囲外である場合および前記第二の閾値よりも大きい場合の少なくとも一方である場合、前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にないと判断する、請求項５又は請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記生体測定出力と前記閾値とに基づいて所定の報知を行う、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にないと判断した場合に前記報知を行う、請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記報知は、前記生体センサの位置調整が必要であることの報知である、請求項８又は請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記閾値を記憶する記憶部をさらに備える、請求項４乃至請求項１０のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１２】
前記生体測定出力は脈波データを含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項１３】
外耳道に挿入されて装着可能な外耳道接続部を有する生体センサによって生体測定出力を取得するステップと、
前記生体測定出力と所定の閾値に基づいて、前記生体センサが生体情報の測定が可能な位置にあるか否かを判断するステップと、
前記生体センサが生体情報の測定が可能な位置にない場合に、前記生体センサを前記外耳道接続部に対して回動させて被検部位を変更するステップと、を含み、
前記閾値は、所定時間における前記生体測定出力のピークの数の範囲に係る第一の閾値およびピークの高さのバラつきに係る第二の閾値の少なくとも一方である測定方法。
【請求項１４】
前記生体測定出力が前記第一の閾値の範囲内である場合および前記第二の閾値よりも小さい場合の少なくとも一方である場合、前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にあると判断するステップ、をさらに含む、請求項１３に記載の測定方法。
【請求項１５】
前記生体測定出力が前記第一の閾値の範囲外である場合および前記第二の閾値よりも大きい場合の少なくとも一方である場合、前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にないと判断するステップ、をさらに含む、請求項１３又は請求項１４に記載の測定方法。
【請求項１６】
前記生体測定出力と前記閾値とに基づいて、所定の報知を行うと判断するステップ、をさらに含む、請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項１７】
前記生体センサが前記生体情報の測定が可能な位置にない場合に前記報知を行うと判断するステップ、をさらに含む、請求項１６に記載の測定方法。
【請求項１８】
前記報知は、前記生体センサの位置調整が必要であることの報知である、請求項１６又は請求項１７に記載の測定方法。
【請求項１９】
前記生体測定出力は脈波データである、請求項１３乃至請求項１８のいずれか一項に記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脈拍等のユーザの生体情報を測定する生体情報測定装置が知られている。生体情報の測定は、生体情報測定装置を使用して種々の方法により行われる。例えば、特許文献１及び特許文献２には、小型の脈波センサをイヤホンに搭載した脈拍測定装置が記載されており、ユーザは、イヤホンを耳に挿入することにより、脈波センサを用いて脈拍を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０２２０５３５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０２８３５７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脈拍測定装置では、脈波センサの位置と、脈波の測定箇所にある血管との位置関係により、測定精度が異なる。しかしながら、従来の脈拍測定装置では、脈波センサの位置の調整が困難なため、正確に生体情報を測定できない場合があった。
【０００５】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、生体情報の測定精度を向上可能な測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る測定装置は、
外耳道に挿入する外耳道接続部と、
前記外耳道接続部から挿入方向に沿って延在する軸部と、
前記軸部を軸にして、前記外耳道接続部に対して回動可能な生体センサと、
前記生体センサから得られる生体測定出力に基づいて生体情報を測定する制御部と
を備える。
【０００７】
前記軸部を軸にして、前記外耳道接続部に対して回動可能なセンサ配設部をさらに備え、
前記生体センサは、前記センサ配設部の外周部に配設されてもよい。
【０００８】
音発生部と、
前記軸部の外周側に配置され、外周部に前記生体センサが配設されたセンサ配設部とをさらに備え、
前記軸部は、前記音発生部が発生した音を伝達し、
前記センサ配設部は、前記軸部を軸にして、前記外耳道接続部に対して回動可能であってもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記生体測定出力が前記生体情報の測定に使用可能な許容範囲でない場合、報知部から前記生体センサを回動させる必要がある旨の報知を行ってもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記生体測定出力が前記許容範囲である場合、前記生体センサにおける前記生体測定出力の測定強度を調整してもよい。
【００１１】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１２】
例えば、本発明に係る測定方法は、
外耳道接続部から挿入方向に沿って延在する軸部を軸にして、前記外耳道接続部に対して回動可能な生体センサを備える測定装置による測定方法であって、
前記生体センサから得られる生体測定出力が、生体情報の測定に使用可能な許容範囲でない場合、前記生体センサを回動させる必要がある旨の報知を行うステップを含む。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成された本発明に係る測定装置及び測定方法によれば、生体情報の測定精度を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る測定装置の要部の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る挿入部の断面における概略構成を示す図である。
【図３】図２の挿入部を外耳道に挿入した状態を示す図である。
【図４】図１のイヤホン制御部が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１の生体センサが取得した脈波データの一例を示す図である。
【図６】位置調整の際の所定の制御を携帯電話機制御部２２０が行う場合における、測定装置の要部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る測定装置の要部の機能ブロック図である。本実施の形態に係る測定装置は、イヤホン１００により実現される。イヤホン１００は、挿入部１１０と、イヤホン制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、報知部１５０とを備える。イヤホン１００は、ユーザが挿入部１１０を外耳道に挿入した状態において、挿入部１１０に装着された生体センサ１１１を用いて、生体情報を測定する。ユーザは、本実施の形態に係るイヤホン１００を使用する場合、事前に生体センサ１１１の位置の調整を行うことが好ましい。ユーザは、一度位置調整を行った後、例えば生体センサ１１１の位置が変更されない限り、再度位置調整を行う必要はない。
【００１７】
生体情報は、挿入部１１０が備える生体センサ１１１を使用して測定可能な任意の生体情報である。本実施の形態においては、イヤホン１００は、一例として、ユーザの脈拍を測定するものとして、以下説明を行う。
【００１８】
挿入部１１０は、ユーザが脈拍を測定する場合に耳に装着される。図２は、本発明の一実施の形態に係る挿入部１１０の断面における概略構成を示す図である。図２において、挿入部１１０は、左方向に向かってユーザの外耳道に挿入される。挿入部１１０は、生体センサ１１１と、センサ配設部１１２と、軸部としての音導管１１３と、振動板１１４と、駆動部１１５と、外耳道接続部１１６とを備える。
【００１９】
生体センサ１１１は、脈波センサであり、ユーザ（生体）から、生体測定出力として脈波データを取得する。生体センサ１１１は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード：Light emitting diode）等の発光素子とＰＴ（フォトトランジスタ：Phototransistor）又はＰＤ（フォトダイオード：Photodiode）等の受光素子とを備える。生体センサ１１１は、発光素子からユーザの外耳道の被検部位に測定光を照射し、受光素子で被検部位からの反射光を受光することにより脈波データを測定する。このような光による測定の場合、生体センサ１１１は必ずしも外耳道に接触していなくてもよい。
【００２０】
生体センサ１１１は、円筒形状のセンサ配設部１１２の外周部に配設される。本実施の形態におけるイヤホン１００では、センサ配設部１１２は、音導管１１３の外周側に配置される。センサ配設部１１２は、外耳道への挿入側の反対側に回動調整部１１７を有する。
【００２１】
回動調整部１１７を除いたセンサ配設部１１２の一部は、外耳道接続部１１６で覆われている。センサ配設部１１２は、音導管１１３を軸にして、音導管１１３及び外耳道接続部１１６に対して回動可能に構成される。センサ配設部１１２は、所定の位置から、左右にそれぞれ１８０度回転可能に構成されてもよい。センサ配設部１１２は、所定の回転角ごと（例えば１０度ごと）にロック機構を備え、段階的に回動可能に構成されてもよい。ユーザは、例えば図３に示すように、挿入部１１０を外耳道に挿入したまま、回動調整部１１７を指でつまんで回動させることにより、センサ配設部１１２を回動させることができる。これにより、センサ配設部１１２上に配設された生体センサ１１１の位置が変化する。そのため、生体センサ１１１が外耳道において測定光を照射する被検部位が変化する。ユーザは、生体センサ１１１を回動させることにより、生体センサ１１１の位置調整を行う。
【００２２】
音導管１１３は、円筒形状であり、外耳道への挿入方向に沿って延在する。音導管１１３は、センサ配設部１１２が外耳道接続部１１６に対して回動する際に、回転軸として機能する。音導管１１３は、振動板１１４及び駆動部１１５により構成される音発生部（スピーカユニット）が発生する音を、外耳道接続部１１６の外耳道への挿入方向、すなわちユーザの耳内に伝達する。駆動部１１５は、音源機器としての携帯電話機２００で生成された音の音信号に基づいて、振動板１１４を振動させる。振動板１１４は、駆動部１１５の駆動に基づいて振動し、音を再生する。駆動部１１５は、例えば、イヤホン制御部１２０によって駆動制御される。
【００２３】
外耳道接続部１１６は、挿入部１１０の一部を覆い、挿入部１１０を外耳道に挿入したときに、外耳道に接触する。外耳道接続部１１６は、生体センサ１１１から照射される測定光及び被検部位からの反射光を透過しやすい材質で構成される。例えば、測定光及び反射光が赤外線の場合、外耳道接続部１１６はシリコンで構成できる。
【００２４】
再び図１を参照すると、イヤホン制御部１２０は、イヤホン１００全体の動作を制御するプロセッサである。イヤホン制御部１２０は、ユーザが生体情報の測定を行う際に、生体センサ１１１が取得した脈波データに基づいて、生体情報としての脈拍を測定する。
【００２５】
イヤホン制御部１２０は、ユーザが生体センサ１１１の位置調整を行う際に、所定の制御を行う。例えば、イヤホン制御部１２０は、生体測定出力である脈波データが生体情報の測定に使用可能な許容範囲であるか否かを判断する。イヤホン制御部１２０は、脈波データが許容範囲でないと判断した場合、報知部１５０から生体センサ１１１を回動させる必要がある旨の報知を行う。一方、イヤホン制御部１２０は、脈波データが許容範囲であると判断した場合、生体センサ１１１から被検部位に照射する測定光の強度を調整する。ユーザが生体センサ１１１の位置調整を行う際に、イヤホン制御部１２０が行う所定の制御の詳細については、後述する図４において説明する。
【００２６】
記憶部１３０は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ等で構成することができ、各種情報やイヤホン１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、例えば、生体センサ１１１が取得する脈波データが生体情報の測定に使用可能か否かの判断基準となる許容範囲に係る情報（閾値）を記憶する。
【００２７】
通信部１４０は、有線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線により、音源機器と接続して通信を行う。音源機器は、例えば、携帯電話機、携帯型ミュージックプレイヤ、ノートパソコン、タブレット端末、ゲーム機等、多岐にわたる任意の音源機器とすることができる。本明細書では、以下、音源機器は、携帯電話機２００であるとして説明を行う。イヤホン１００は、例えば、イヤホン制御部１２０が測定した生体情報を、通信部１４０を介して携帯電話機２００に送信する。イヤホン１００は、例えば、携帯電話機２００から再生する音の音信号に関する情報を、通信部１４０を介して受信する。
【００２８】
報知部１５０は、例えば、画像、文字若しくは発光等による視覚的な方法、音声等の聴覚的な方法、又はそれらの組み合わせにより、イヤホン制御部１２０の制御に基づいて、ユーザに生体センサ１１１を回動させる必要がある旨の報知を行う。報知部１５０は、視覚的な方法で報知を行う場合、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスにより構成された表示デバイスに、画像又は文字を表示することにより報知を行う。報知部１５０は、例えば、生体センサ１１１とは別に構成されたＬＥＤ等の発光素子が発光することにより報知を行ってもよい。報知部１５０は、聴覚的な方法で報知を行う場合、例えば、挿入部１１０が備える音発生部から、アラーム音や音声ガイド等を出力することにより報知を行う。なお、報知部１５０が行う報知は、視覚的又は聴覚的な方法に限られず、ユーザが認識可能な任意の方法であってもよい。
【００２９】
なお、イヤホン制御部１２０は、例えば、通信部１４０を介して接続された携帯電話機２００の表示部２６０に画像又は文字を表示することにより報知を行ってもよい。この場合、イヤホン１００は、報知部１５０を備えなくてもよい。
【００３０】
携帯電話機２００は、例えばスマートフォンであり、イヤホン１００に接続される。携帯電話機２００は、携帯電話機制御部２２０と、通信部２４０と、表示部２６０と、入力部２７０とを備える。
【００３１】
携帯電話機制御部２２０は、携帯電話機２００全体の動作を制御するプロセッサである。携帯電話機制御部２２０は、例えば、イヤホン１００が測定した生体情報を表示部２６０に表示させる。携帯電話機制御部２２０は、例えば、イヤホン１００の挿入部１１０から再生する音の音信号を生成する。
【００３２】
通信部２４０は、有線又は無線により、イヤホン１００と接続して通信を行う。携帯電話機２００は、例えば、イヤホン１００が測定した生体情報を、通信部２４０を介して受信する。携帯電話機２００は、例えば、イヤホン１００の挿入部１１０から再生する音の音信号に関する情報を、通信部２４０を介してイヤホン１００に送信する。
【００３３】
表示部２６０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２６０は、イヤホン１００が測定した生体情報を表示する。ユーザは、表示部２６０の表示を確認することにより、自らの生体情報を知ることができる。
【００３４】
入力部２７０は、ユーザからの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。入力部２７０をタッチスクリーンにより構成し、表示部２６０の一部にユーザからの操作入力を受け付ける入力領域を表示して、ユーザによるタッチ操作入力を受け付けてもよい。
【００３５】
次に、ユーザが生体センサ１１１の位置調整を行う際にイヤホン制御部１２０が行う制御の詳細について説明する。図４は、図１のイヤホン制御部１２０が位置調整の際に行う処理の一例を示すフローチャートである。ユーザは、本実施の形態に係るイヤホン１００を使用して生体情報を測定する場合、事前に生体センサ１１１の位置調整を行う。ユーザは、位置調整を行う場合、例えば、携帯電話機２００の入力部２７０に所定の入力を行うことにより、イヤホン制御部１２０に、図４に示すフローを開始させることができる。
【００３６】
まず、イヤホン制御部１２０は、生体センサ１１１を用いて、脈波データを取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、イヤホン制御部１２０は、生体センサ１１１において被検部位に測定光を照射し、被検部位からの反射光を受光することにより、脈波データを取得する。このとき、照射される測定光の強度は、イヤホン制御部１２０が生体センサ１１１の位置を変更すべきか否かを判断できる任意の強度である。この測定光の強度は、図４のフローを実行するたびに変化しない一定の強度であることが好ましい。
【００３７】
イヤホン制御部１２０は、取得した脈波データが生体情報の測定に使用可能な許容範囲か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
ここで、イヤホン制御部１２０が行う、脈波データが許容範囲であるか否かの判断方法について具体的に説明する。イヤホン制御部１２０は、記憶部１３０が記憶する許容範囲に係る閾値に照らして、取得した脈波データが許容範囲であるか否かを判断する。許容範囲に係る閾値は、例えば所定時間におけるピークの数に関する閾値であり、イヤホン制御部１２０は、脈波データのピークの数が閾値の範囲内であるか否かに基づいて、脈波データが許容範囲であるか否かを判断する。
【００３９】
図５は、図１の生体センサ１１１が取得した脈波データの一例を示す図である。図５（ａ）と図５（ｂ）とを比較すると、図５（ａ）の脈波データのピークの数は、図５（ｂ）の脈波データのピークの数よりも多い。例えば、図５（ａ）の脈波データのピークの数が、記憶部１３０に記憶された閾値の範囲外である場合、イヤホン制御部１２０は、脈波データにノイズが多く、脈波データが許容範囲でないと判断する。一方、例えば、図５（ｂ）の脈波データのピークの数が、記憶部１３０に記憶された閾値の範囲内である場合、イヤホン制御部１２０は、脈波データが許容範囲であると判断する。
【００４０】
なお、許容範囲に係る閾値は、この例に限られない。許容範囲に係る閾値は、脈波データが許容範囲であるか否かをイヤホン制御部１２０が判断可能な任意の閾値とすることができる。例えば、閾値は、脈波データのピークの高さのばらつきに関するものとすることができる。ピークの高さのばらつきは、例えば、標準偏差によって規定される。この場合、ピークの高さの標準偏差が、所定の閾値よりも大きい場合、イヤホン制御部１２０は、脈波データにノイズが多く、脈波データが許容範囲でないと判断する。一方、ピークの高さのばらつきが、所定の閾値よりも小さい場合、イヤホン制御部１２０は、脈波データが許容範囲であると判断する。
【００４１】
再び図４を参照すると、ステップＳ１０２において、イヤホン制御部１２０は、取得した脈波データが許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、ユーザに生体センサ１１１の位置を変更する必要がある旨の指示を表示する（ステップＳ１０３）。イヤホン制御部１２０は、例えば、生体センサ１１１の位置を変更する必要がある旨の指示を、報知部１５０からの報知により行うことができる。イヤホン制御部１２０は、例えば、生体センサ１１１の位置を変更する必要がある旨の指示を、携帯電話機２００の表示部２６０に表示させることにより行うことができる。ユーザは、位置変更の指示に基づき、回動調整部１１７を回動させることにより、生体センサ１１１の位置を変更する。
【００４２】
イヤホン制御部１２０は、再び、生体センサ１１１を用いて、脈波データを取得する（ステップＳ１０１）。このとき、ステップＳ１０３におけるイヤホン制御部１２０の指示に基づき、生体センサ１１１の位置が変更されているため、生体センサ１１１が脈波データを取得する被検部位が変わっている。脈波データは、被検部位と生体センサ１１１との位置関係により変わるため、イヤホン制御部１２０が取得する脈波データは、これ以前に取得した脈波データとは異なっていることが想定される。
【００４３】
イヤホン制御部１２０は、新たに取得した脈波データが生体情報の測定に使用可能な許容範囲か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
イヤホン制御部１２０は、取得した脈波データが許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、再度ユーザに生体センサ１１１の位置を変更する指示を表示する（ステップＳ１０３）。このようにして、イヤホン制御部１２０は、取得した脈波データが許容範囲内であると判断するまで、ステップＳ１０１からステップＳ１０３を繰り返す。
【００４５】
イヤホン制御部１２０は、取得した脈波データが許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、生体センサ１１１における生体測定情報の測定強度を調整する（ステップＳ１０４）。イヤホン制御部１２０は、例えば、生体センサ１１１の発光素子から出力される測定光の強度を調整する。これにより、イヤホン制御部１２０は、生体センサ１１１が取得する脈波データにおける反射光の受光強度を、生体情報の測定に適した強度となるように調整できる。このようにして、イヤホン制御部１２０は、生体センサ１１１の位置調整における制御を終了する。ユーザは、生体センサ１１１の位置調整を行った後、生体情報を測定できる。
【００４６】
なお、ユーザは、一度生体センサ１１１の位置調整を行った後は、例えば挿入部１１０における生体センサ１１１の位置が変化しない限り、再び位置調整を行うことなく、生体情報を繰り返し測定できる。
【００４７】
以上説明したように、イヤホン１００では、ユーザの生体情報の測定を行う前に、生体センサ１１１の位置調整を行う。生体センサ１１１が取得する生体測定出力は、生体センサ１１１と被検部位との位置関係によって大きく変化しうるため、イヤホン１００では、生体情報の測定前の位置調整により、生体情報を高い精度で測定できる位置に生体センサ１１１を配置させることができる。そのため、イヤホン１００によれば、生体情報の測定精度を向上可能である。
【００４８】
イヤホン１００では、ユーザは、回動調整部１１７を指でつまんで回動させることにより、生体センサ１１１の位置を変えることができるため、位置調整を簡単に行うことができる。しかも、回動調整部１１７により生体センサ１１１の位置を変化させても、ユーザの外耳道に接触している外耳道接続部１１６はユーザの外耳道内で動かないため、イヤホン１００の装着感は変化しない。
【００４９】
図２に示すように、音導管１１３とは異なるセンサ配設部１１２に生体センサ１１１を配設し、音導管１１３の外周側にセンサ配設部１１２を配置した場合、生体センサ１１１は、音導管１１３内を伝達する音の振動の影響が少ない。すなわち、音の振動によって、生体センサ１１１が振動されにくい。そのため、生体センサ１１１は、高い精度で生体測定出力を取得できる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形又は変更が可能である。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５１】
例えば、上記実施の形態においては、ユーザが生体センサ１１１の位置調整を行う際に、イヤホン制御部１２０が所定の制御を行うとして説明したが、この制御を行うのはイヤホン制御部１２０に限られない。この制御は、例えば、携帯電話機制御部２２０が行ってもよい。
【００５２】
図６は、位置調整の際の所定の制御を携帯電話機制御部２２０が行う場合における、測定装置の要部の機能ブロック図である。この場合、イヤホン１００は、生体センサ１１１を有する挿入部１１０と、有線又は無線で携帯電話機２００に接続して通信を行う通信部１４０とを備える。ユーザは、携帯電話機２００の入力部２７０を操作して、例えば生体情報を測定するためのアプリケーションを起動させることにより、イヤホン１００を使用して生体情報を測定する。生体センサ１１１は、上記実施の形態と同様に脈波データを取得する。通信部１４０は、生体センサ１１１により取得された脈波データを携帯電話機２００に送信する。
【００５３】
ユーザは、生体センサ１１１の位置調整を行う場合、上述の生体情報を測定するためのアプリケーションにおける位置調整機能を使用する。携帯電話機２００は、通信部２４０を介して、イヤホン１００から脈波データを取得すると、携帯電話機制御部２２０において位置調整を行うための所定の制御を行う。所定の制御は、例えば図４のフローで示した制御である。携帯電話機制御部２２０は、所定の制御を行う場合に、脈波データが生体情報の測定に使用可能か否かの判断基準となる許容範囲に係る情報を参照する。許容範囲に係る情報は、例えば、携帯電話機２００の記憶部２３０に記憶されている。携帯電話機制御部２２０は、図４のステップＳ１０３において生体センサ１１１の位置変更を指示する場合、携帯電話機２００の報知部２５０から報知を行うことにより、位置変更を指示してもよい。
【００５４】
携帯電話機制御部２２０の制御により生体センサ１１１の位置調整が行われた後、ユーザは生体情報を測定する。この場合、生体センサ１１１が取得した脈波データが通信部１４０を介してイヤホン１００から携帯電話機２００に送信される。携帯電話機２００では、取得した脈波データに基づいて、携帯電話機制御部２２０が生体情報を測定する。測定結果は、携帯電話機２００の表示部２６０に表示される。
【００５５】
上記実施の形態においては、挿入部１１０は、センサ配設部１１２と、音導管１１３とを備えるとして説明したが、挿入部１１０はこの形態に限られない。挿入部１１０は、生体センサ１１１が外耳道接続部１１６に対して回動可能な構造であれば、如何なる構造とすることもできる。例えば、挿入部１１０は、生体センサ１１１が配設されたセンサ配設部１１２を備え、センサ配設部１１２が、音の伝達を行う音導管として機能してもよい。すなわち、この場合、挿入部１１０は、上記実施の形態と異なり、円筒形状の部材を１つのみ備える。これにより、挿入部１１０をより簡便な構造で構成できる。
【００５６】
挿入部１１０において、生体センサ１１１及び駆動部１１５への電気信号を印加するための機構として、スリップリングが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００  イヤホン
１１０  挿入部
１１１  生体センサ
１１２  センサ配設部
１１３  音導管
１１４  振動板
１１５  駆動部
１１６  外耳道接続部
１１７  回動調整部
１２０  イヤホン制御部
１３０、２３０  記憶部
１４０、２４０  通信部
１５０、２５０  報知部
２００  携帯電話機
２２０  携帯電話機制御部
２６０  表示部
２７０  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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