(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の活動状態を検出する活動状態検出部と、
前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、利用者の生体の活動を示す複数の指標のうち計測する指標を決定する決定部と、
前記利用者の生体の状態を表す生体データに基づいて、前記決定部が決定した指標についての計測を行う計測部とを備え、前記計測部は、
前記生体データの値と閾値とを比較し、前記閾値を超えた値の前記生体データに基づいて、前記決定部が決定した指標の計測を行い、
前記決定部は、
前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、前記閾値を決定する、生体計測装置。
【請求項２】
前記活動状態検出部は、
前記生体データに基づいて、前記活動状態を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体計測装置。
【請求項３】
前記活動状態は、第１状態と、前記第１状態よりも前記利用者の体動が小さい第２状態とを含み、
前記決定部は、
前記活動状態検出部が前記第１状態を検出した場合は、第１閾値に決定し、前記第２状態を検出した場合は、前記第１閾値よりも小さい第２閾値に決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体計測装置。
【請求項４】
前記計測部は、
前記生体データの値と閾値とを比較し、前記閾値を超えた値の前記生体データに基づいて、前記決定部が決定した指標の計測を行い、
前記決定部は、
前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、前記閾値を決定し、
前記活動状態は、第１状態と、前記第１状態よりも前記利用者の体動が小さい第２状態とを含み、
前記決定部は、
前記活動状態検出部が前記第１状態を検出した場合は、第１閾値に決定し、前記第２状態を検出した場合は、前記第１閾値よりも小さい第２閾値に決定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体計測装置。
【請求項５】
外部の電子機器との通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記電子機器から受信した情報、又は前記計測部が計測した結果に応じた情報を表示する表示部と
を備える請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項６】
前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、前記利用者への情報の報知の可否を制御する報知制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体計測装置。
【請求項７】
利用者の活動状態を検出し、
検出した前記活動状態に応じて、利用者の生体の活動を示す複数の指標のうち計測する指標及び閾値を決定し、
前記利用者の生体の状態を表す生体データの値と前記閾値とを比較し、前記閾値を超えた値の前記生体データに基づいて、決定した指標について計測する、
生体計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の生体に関する計測を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の生体に関する情報を計測する技術が、従来から提案されている。特許文献１は、寝具を介して伝播する生体に起因する圧力をセンサによって検出し、そのセンサの出力波形を示す計測波形を、基準波形の形状パターンと比較することで、使用者の寝姿勢や寝位置を検出する技術が開示されている。また、特許文献２には、被検体の姿勢状態を判別し、脈波情報の計測処理を行う姿勢として適切である場合には、その計測処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６３４５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する技術では睡眠の状況が、特許文献２が開示する技術では脈波情報が、計測の対象として決められている。
ところで、生体に関して計測すべき項目は、利用者が行う活動によって異なることがある。例えば、歩数を計測する場合、利用者が睡眠しているときにまでその計測を行う必要はない。また、睡眠の深さの指標となる体動を計測する場合、利用者が起きているときにまでその計測を行う必要はない。また、計測すべき項目を、利用者が手動で指定することは、その利用者にとって負担である。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、利用者の生体に関して計測すべき項目を、その利用者が行う活動に応じて変化させることを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の生体計測装置は、利用者の活動状態を検出する活動状態検出部と、前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、利用者の生体の活動を示す複数の指標のうち計測する指標を決定する決定部と、前記利用者の生体の状態を表す生体データに基づいて、前記決定部が決定した指標についての計測を行う計測部とを備える。
【０００６】
本発明の生体計測装置の一態様において、前記活動状態検出部は、前記生体データに基づいて、前記活動状態を検出してもよい。
【０００７】
本発明の生体計測装置の一態様において、前記計測部は、前記生体データの値と閾値とを比較し、前記閾値を超えた値の前記生体データに基づいて、前記決定部が決定した指標の計測を行い、前記決定部は、前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、前記閾値を決定してもよい。
【０００８】
この生体計測装置の一態様において、前記活動状態は、第１状態と、前記第１状態よりも前記利用者の体動が小さい第２状態とを含み、前記決定部は、前記活動状態検出部が前記第１状態を検出した場合は、第１閾値に決定し、前記第２状態を検出した場合は、前記第１閾値よりも小さい第２閾値に決定してもよい。
【０００９】
この生体計測装置の一態様において、前記活動状態検出部は、前記第１閾値よりも小さく、且つ前記第２閾値よりも大きい第３閾値と、前記生体データの値とを比較することで、前記活動状態を検出してもよい。
【００１０】
本発明の生体計測装置の一態様において、外部の電子機器との通信を行う通信部と、前記通信部を介して前記電子機器から受信した情報、又は前記計測部が計測した結果に応じた情報を表示する表示部とを備えてもよい。
【００１１】
本発明の生体計測装置の一態様において、前記活動状態検出部が検出した前記活動状態に応じて、前記利用者への情報の報知の可否を制御する報知制御部を備えてもよい。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム１の構成を示す図である。
【図２】生体計測装置１０の利用者の活動状態の第１状態を説明する図である。
【図３】生体計測装置１０の利用者の活動状態の第２状態を説明する図である。
【図４】生体計測装置１０の構成を示すブロック図である。
【図５】活動状態検出部１１２の活動状態の第１状態の検出方法を説明するためのグラフである。
【図６】活動状態検出部１１２の活動状態の第２状態の検出方法を説明するためのグラフである。
【図７】計測部１１４の歩数の計測項目の計測方法を説明するためのグラフである。
【図８】計測部１１４の睡眠時の体動回数の計測方法を説明するためのグラフである。
【図９】生体計測装置１０が行う利用者の生体の計測に係る処理を示すフローチャートである。
【図１０】生体計測装置１０が行う表示処理を示すフローチャートである。
【図１１】生体計測装置１０が行うタイマー処理を示すフローチャートである。
【図１２】生体計測装置１０が行う情報通知処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例１に係る生体計測装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の変形例２に係る生体計測装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、本発明の生体計測装置を、腕時計型のウェアラブル機器に適用した場合について説明する。近年では、利用者がこの種のウェアラブル機器を装着した状態で日常生活を送ることも少なくない。本実施形態の生体計測装置は、そのような利用者の生体の活動を示す指標を計測する。
【００１４】
＜Ａ：システム１の構成＞
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成を示す図である。
システム１は、生体計測装置１０と、電子機器２０とを含む。生体計測装置１０と、電子機器２０とは、同じ利用者によって使用される。生体計測装置１０は、表示部１６と、表示部１６と物理的に接続された装着部３０とを含む。装着部３０は、帯状の部材である。生体計測装置１０は、装着部３０が利用者の腕に巻き付けられることで、その利用者に装着される。生体計測装置１０は、電子機器２０と無線により接続して、通信を行う。
【００１５】
電子機器２０は、生体計測装置１０から見た外部機器で、ここではスマートフォンである。電子機器２０は、例えば、通話を行う機能や、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等によりメッセージを送受信する機能を有する。電子機器２０は、通話の着信を受け付けた場合、又はメッセージを受信した場合に、その旨を、生体計測装置１０に通知する。
【００１６】
図２、及び図３は、生体計測装置１０の利用者の活動状態を説明する図である。
利用者の活動状態は、本実施形態では、非睡眠時の活動を行う状態と、睡眠時の活動を行う状態とに大別される。図２は、非睡眠時の活動の例示として、利用者が歩行する様子を示す図である。利用者は、例えば、生体計測装置１０を着用し、且つ電子機器２０を携帯して、歩行する。図３は、利用者が睡眠している様子を示す図である。睡眠時の活動として、寝返りのような、利用者が無意識に行う体動を伴う活動がある。利用者は、例えば、生体計測装置１０を着用し、且つ電子機器２０を自身の近くに置いて、睡眠する。
以下、図２で説明したような非睡眠時の活動を行う活動状態を「第１状態」と称し、図３で説明したような睡眠時の活動を行う活動状態を「第２状態」と称する。「第１状態」の場合よりも「第２状態」の場合の方が、利用者の体動は小さく、また、単位時間当たりの体動回数は少ない。
【００１７】
図４は、生体計測装置１０の構成を示すブロック図である。生体計測装置１０は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、入力部１２と、加速度センサ１３と、通信部１４と、メモリ１５と、表示部１６と、報知部１７とを備える。
ＣＰＵ１１は、生体計測装置１０の各部を制御する。また、ＣＰＵ１１は、時刻を計る機能を有する。入力部１２は、利用者からの情報の入力を受け付ける。入力部１２は、例えば、ボタンやタッチセンサを含み、利用者の入力操作に応じた信号をＣＰＵ１１に出力する。加速度センサ１３は、生体計測装置１０に作用した加速度を計測し、その計測した加速度を表す加速度データを出力する。生体計測装置１０には、利用者の体動に応じた加速度が作用する。即ち、加速度データは、利用者の生体の状態を表す生体データの例示である。加速度センサ１３は、例えば３軸の加速度センサで、所定の時間間隔で加速度を計測する。通信部１４は、電子機器２０と無線により接続して、通信を行う。通信部１４は、例えば、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うためのモジュールを含む。
【００１８】
メモリ１５は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory)等の半導体記録媒体が好適であるが、光学式記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、本明細書中において、「非一過性」の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く全てのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。本実施形態のメモリ１５は、データを記憶する半導体メモリを含む。メモリ１５は、例えば、ＣＰＵ１１がワークエリアとして使用するＲＡＭや、制御プログラム１５１を記憶するＲＯＭを含む。
メモリ１５は、更に、歩数データ１５２、睡眠データ１５３、及びタイマーデータ１５４を記憶する。歩数データ１５２は、歩数を表すデータで、例えば所定時間における歩数を表す。睡眠データ１５３は、睡眠時の体動回数を表すデータで、例えば所定時間における体動回数を表す。タイマーデータ１５４は、タイマー処理における設定時刻を表すデータである。タイマー処理は、設定時刻が到来した場合に、その旨を利用者に報知する処理である。表示部１６は、表示領域に画像を表示する。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイを含む。報知部１７は、利用者に情報を報知する。報知部１７は、例えば、報知音を発する音源や、生体計測装置１０を振動させるバイブレータ、発光ダイオード等の発光素子を含む。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、制御プログラム１５１を読み出して実行することにより、取得部１１１と、活動状態検出部１１２と、決定部１１３と、計測部１１４と、表示制御部１１５と、報知制御部１１６としての機能を実現する。
取得部１１１は、加速度センサ１３から出力された加速度データを取得する。取得部１１１は、取得した加速度データを、活動状態検出部１１２、計測部１１４、及び表示制御部１１５に供給する。
【００２０】
活動状態検出部１１２は、利用者の活動状態を検出する。活動状態検出部１１２は、検出した活動状態を、決定部１１３、及び報知制御部１１６に通知する。活動状態検出部１１２は、取得部１１１から供給された加速度データに基づいて、利用者の活動状態を検出する。具体的には、活動状態検出部１１２は、加速度データが表す加速度Ｖａと、予め決められた閾値Ｖaref3（図５、及び図６参照）とを比較することで、その活動状態を検出する。閾値Ｖaref3は「第１状態」と「第２状態」とを判別できるように、定められている。加速度Ｖａは、生体計測装置１０に作用した加速度の大きさを表す。加速度Ｖａは、例えば、３軸方向の加速度の絶対値を足し合わせた値であるが、別の方法で求めた値でもよい。閾値Ｖaref3は、本発明の第３閾値の例示である。
【００２１】
図５、及び図６は、活動状態検出部１１２の利用者の活動状態の検出方法を説明するためのグラフである。図５、及び図６のグラフは、横軸が時刻を表し、縦軸が加速度Ｖａを表す。加速度Ｖａは、利用者の体動がない状態を基準状態とし、その体動が大きいほどその値の変化量が大きい。
なお、加速度Ｖａの時間的な変化は、加速度Ｖａの移動平均によって特定されてもよい。
【００２２】
図５には、利用者の活動状態が、「第２状態」から「第１状態」に変化する様子が示されている。活動状態検出部１１２は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3を超えた期間が時間ＴＡだけ継続した場合、以降において「第１状態」を検出する。図５に示す開始時刻から時刻Ｔ１１に至る期間は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3以下である。よって、活動状態検出部１１２は、「第２状態」を検出する。時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２に至る期間は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3を超えているが、時刻Ｔ１１から時間ＴＡを経過していない。よって、活動状態検出部１１２は、引き続き、「第２状態」を検出する。その理由は、加速度Ｖａの増大が、利用者が覚醒した後の体動に起因して生じたのか、又は寝返りのような利用者の睡眠時の体動に起因して生じたのか、不明だからである。加速度Ｖａが閾値Ｖaref3を単に超えただけでなく、時間ＴＡだけ継続することを「第２状態」から「第１状態」へ変化したことを検出する条件としたので、利用者の睡眠時の体動に起因して生じた体動が活動状態の検出に与える影響を抑制することができる。活動状態検出部１１２は、時刻Ｔ１２よりも後の期間において、「第１状態」を検出する。
【００２３】
図６には、利用者の活動状態が、「第１状態」から「第２状態」に変化する様子が示されている。活動状態検出部１１２は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3以下である期間が時間ＴＢだけ継続した場合、以降において「第２状態」を検出する。図６に示す開始時刻から時刻Ｔ２１に至る期間は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3を超えている。よって、活動状態検出部１１２は、「第１状態」を検出する。時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２２に至る期間は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref3以下であるが、時刻Ｔ２１から時間ＴＢを経過していない。よって、活動状態検出部１１２は、引き続き、「第１状態」を検出する。その理由は、加速度Ｖａの減少が、利用者が入眠したことに起因して生じたのか、又は入眠していないが、利用者の体動が小さくなったことに起因して生じたのか、不明だからである。加速度Ｖａが閾値Ｖaref3以下となっただけでなく、時間ＴＢだけ継続することを「第１状態」から「第２状態」へ変化したことを検出する条件としたので、利用者が非睡眠時に安静にしたことによる活動状態の検出に与える影響を抑制することができる。活動状態検出部１１２は、時刻Ｔ２２よりも後の期間において、「第２状態」を検出する。
なお、時間ＴＡ，ＴＢは、予め決められた長さの時間である。非睡眠時であっても、利用者が体を動かさない期間は存在するので、例えば、ＴＢ＞ＴＡの関係を満たすように決められている。
【００２４】
図４に戻って説明する。決定部１１３は、活動状態検出部１１２が検出した活動状態に応じて、利用者の生体の活動を示す複数の指標のうち計測する指標を決定する。
決定部１１３は、決定した指標を、計測部１１４に通知する。決定部１１３は、活動状態として「第１状態」が検出された場合は利用者の歩数を、「第２状態」が検出された場合は利用者の睡眠時の体動回数を、計測する指標として決定する。この決定部１１３によれば、計測する指標を、その利用者が行う活動に応じて変化させることができる。
【００２５】
この計測する指標を決定する処理は、加速度Ｖａに対する閾値を決定する処理を含む。決定部１１３は、「第１状態」が検出された場合はその閾値を閾値Ｖaref1に決定し、「第２状態」が検出された場合は閾値Ｖaref2に決定する。図５、及び図６に示すように、閾値Ｖaref1,Ｖaref2,Ｖaref3は、Ｖaref1＞Ｖaref3＞Ｖaref2の関係を満たす。
Ｖaref1＞Ｖaref3としたのは、閾値Ｖaref3は、利用者が第１状態であるか第２状態であるかを判定するための基準である一方、閾値Ｖaref1は、利用者が第１状態であることを前提に大きな体動を伴う活動（この例では歩行）を判定するための基準だからである。このように閾値Ｖaref3よりも大きな閾値Ｖaref1を採用することにより、第１状態の活動を詳細に分析することが可能となる。
また、Ｖaref3＞Ｖaref2としたのは、閾値Ｖaref3は、利用者が第１状態であるか第２状態であるかを判定するための基準である一方、閾値Ｖaref2は、利用者が第２状態であることを前提に小さな体動を判定するための基準だからである。このように閾値Ｖaref3よりも小さな閾値Ｖaref2を採用することにより、第２状態時の活動を詳細に分析することが可能となる。
なお、閾値Ｖaref1は本発明の第１閾値の例示であり、閾値Ｖaref2は本発明の第２閾値の例示で、それぞれ予め決められた値である。
【００２６】
計測部１１４は、取得部１１１が取得した加速度データに基づいて、決定部１１３が決定した指標についての計測を行う。計測部１１４は、比較部１１４１と、カウント部１１４２とを含む。
比較部１１４１は、取得部１１１から供給された加速度データが表す加速度Ｖａと、決定部１１３が決定した閾値とを比較する。具体的には、比較部１１４１は、活動状態が「第１状態」の場合は、加速度Ｖａと閾値Ｖaref1とを比較し、「第２状態」の場合は、加速度Ｖａと閾値Ｖaref2とを比較する。比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1又はＶaref2を超えた場合、ハイレベルのパルスを発生させる。カウント部１１４２は、比較部１１４１が発生させたハイレベルのパルスをカウントする。カウント部１１４２は、「第１状態」の場合は、カウントしたパルスの数を利用者の歩数とし、メモリ１５に記憶された歩数データ１５２を更新する。カウント部１１４２は、「第２状態」の場合は、カウントしたパルスの数を利用者の睡眠時の体動回数とし、メモリ１５に記憶された睡眠データ１５３を更新する。
【００２７】
図７、及び図８は、計測部１１４の各指標の計測方法を説明するためのグラフである。図７、及び図８のグラフは、横軸が時刻を表し、縦軸が加速度Ｖａを表す。
図７には、第１状態における歩数の計測方法が例示されている。この例では、時刻Ｔ３１において、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超え、ピーク値を示す。この場合、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超えた後、閾値Ｖaref1まで低下した時刻Ｔ３２に、ハイレベルのパルスを発生させる。カウント部１１４２は、このパルスをカウントして、歩数に「１」を加算する。また、時刻Ｔ３４において、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超え、ピーク値を示す。この場合、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超えた後、閾値Ｖaref1まで低下した時刻Ｔ３５に、ハイレベルのパルスを発生させる。カウント部１１４２は、このパルスをカウントして、歩数に「１」を加算する。
【００２８】
時刻Ｔ３３においても、加速度Ｖａが増大し、ピーク値を示す。しかし、時刻Ｔ３３の加速度Ｖａは、閾値Ｖaref2を超えているが、閾値Ｖaref1以下である。この場合、比較部１１４１は、ハイレベルのパルスを発生させない。人間が歩行する場合、比較的大きな体動を伴うことが通常である。このため、時刻Ｔ３３における加速度Ｖａの増大は、歩行に起因する加速度の変化ではないものとして処理される。このように、利用者の活動状態が「第１状態」の場合には、比較的大きい閾値Ｖaref1に決定されることで、計測部１１４は、歩行に伴う体動よりも小さい体動に起因する加速度の変化を除外して、利用者の歩数を計測することができる。
なお、この例では、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超えた後、閾値Ｖaref1まで低下した時点でパルスを発生させたが、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref1を超えたことを検出してパルスを発生させてもよい。
【００２９】
図８には、第２状態における体動回数の計測方法の例が示されている。この例では、時刻Ｔ４１において、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超え、ピーク値を示す。この場合、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超えた後、閾値Ｖaref2まで低下した時刻Ｔ４２に、ハイレベルのパルスを発生させる。カウント部１１４２は、このパルスをカウントして、睡眠時の体動回数に「１」を加算する。また、時刻Ｔ４３において、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超え、ピーク値を示す。この場合、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超えた後、閾値Ｖaref2まで低下した時刻Ｔ４４に、ハイレベルのパルスを発生させる。カウント部１１４２は、このパルスをカウントして、睡眠時の体動回数に「１」を加算する。このように、利用者の活動状態が「第２状態」の場合には、閾値Ｖaref1よりも小さい閾値Ｖaref2に決定されることで、計測部１１４は、非睡眠時の体動よりも小さい体動に起因する加速度の変化に基づいて、睡眠時の体動回数を計測することができる。
なお、この例では、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超えた後、閾値Ｖaref2まで低下した時点でパルスを発生させたが、比較部１１４１は、加速度Ｖａが閾値Ｖaref2を超えたことを検出してパルスを発生させてもよい。
【００３０】
再び図４に戻って説明する。
表示制御部１１５は、表示部１６に画像を表示する制御を行う。表示制御部１１５は、利用者の生体に関する情報を表示する表示処理を行う。表示処理は、歩数データ１５２、又は睡眠データ１５３に基づいて、計測部１１４が計測した結果に応じた情報を表示する情報を含む。更に、表示制御部１１５は、現在時刻を表示させてもよい。
【００３１】
報知制御部１１６は、表示部１６、及び報知部１７の一方又は両方を用いて、利用者に情報を報知する。この報知に係る報知処理は、上述したタイマー処理、及び情報通知処理を含む。情報通知処理は、電子機器２０から通信部１４を介して情報の通知を受け付けた場合に、その旨を利用者に報知する処理である。報知制御部１１６は、タイマー処理に基づく報知については、活動状態検出部１１２が検出した活動状態によらないで行う。報知制御部１１６は、情報通知処理に基づく報知については、活動状態検出部１１２が検出した活動状態に応じて、その報知の可否を制御する。具体的には、報知制御部１１６は、「第１状態」の場合は報知を許可するが、「第２状態」の場合はその報知を禁止する。
【００３２】
＜Ｂ：生体計測装置１０の動作＞
（Ｂ−１：利用者の生体の計測）
図９は、生体計測装置１０が行う利用者の生体の計測に係る処理を示すフローチャートである。生体計測装置１０は、例えば、その電源がオンされている期間、又は制御プログラム１５１が実行されている期間において、図９の処理を行う。
取得部１１１は、加速度センサ１３から加速度データを取得する（ステップＳ１）。活動状態検出部１１２は、取得部１１１から供給された加速度データが表す加速度Ｖａに基づいて、利用者の活動状態を検出する（ステップＳ２）。
【００３３】
次に、決定部１１３は、活動状態検出部１１２が検出した活動状態が変化したかどうかを判定する（ステップＳ３）。例えば、決定部１１３が、「第２状態」から「第１状態」に変化したと判定した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４に処理を進める。次に、決定部１１３は、活動状態検出部１１２が検出した活動状態に応じて、計測する指標を決定する（ステップＳ４）。「第１状態」が検出された場合、決定部１１３は、歩数を計測する指標とすることを決定する。このステップＳ４の処理は、加速度Ｖａに対する閾値を、閾値Ｖaref1に決定する処理を含む。
【００３４】
計測部１１４は、取得部１１１が取得した加速度データに基づいて、決定部１１３が決定した指標についての計測を行う（ステップＳ５）。ここでは、計測部１１４は、加速度Ｖａと閾値Ｖaref1とを比較することで、利用者の歩数を計測する。計測部１１４は、計測した歩数に応じて、歩数データ１５２を更新する。
【００３５】
生体計測装置１０は、ステップＳ５で歩数が計測されると、ステップＳ１に処理を戻す。生体計測装置１０は、利用者の活動状態が「第１状態」である期間は、歩数の計測を繰り返し行う。この期間においては、決定部１１３は、ステップＳ３で活動状態が変化していないと判定する（ステップＳ３；ＮＯ）。そして、計測部１１４は、ステップＳ５で歩数の計測を行う。
【００３６】
その後、活動状態検出部１１２が、ステップＳ２で、利用者の活動状態として「第２状態」を検出したとする。この場合、決定部１１３は、利用者の活動状態が「第１状態」から「第２状態」に変化したと判定し（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４に処理を進める。次に、決定部１１３は、活動状態検出部１１２が検出した活動状態に応じて、計測する指標を決定する（ステップＳ４）。「第２状態」が検出された場合、決定部１１３は、体動回数を計測する指標とすることを決定する。このステップＳ４の処理は、加速度Ｖａに対する閾値を、閾値Ｖaref2に決定する処理を含む。
【００３７】
計測部１１４は、取得部１１１が取得した加速度データに基づいて、決定部１１３が決定した指標についての計測を行う（ステップＳ５）。ここでは、計測部１１４は、加速度Ｖａと閾値Ｖaref2とを比較することで、利用者の体動回数を計測する。計測部１１４は、計測した体動回数に応じて、睡眠データ１５３を更新する。
【００３８】
生体計測装置１０は、ステップＳ５で睡眠時の体動回数が計測されると、ステップＳ１に処理を戻す。生体計測装置１０は、利用者の活動状態が「第２状態」である期間は、体動回数の計測を繰り返し行う。この期間においては、決定部１１３は、ステップＳ３で活動状態が変化していないと判定する（ステップＳ３；ＮＯ）。そして、計測部１１４は、ステップＳ５で睡眠時の体動回数の計測を行う。
【００３９】
以上説明したように、生体計測装置１０は、利用者の活動状態に応じて、歩数の計測と、体動回数の計測とを、相互に切り替える。よって、利用者が計測する指標を指定しなくとも、生体計測装置１０は、その利用者の活動状態に応じた指標について計測を行う。また、生体計測装置１０は、利用者が睡眠しているときに歩数を計測したり、利用者が起きているときに睡眠時の体動回数を計測したりするという、不要な情報の計測をしないようにすることができる。更に、生体計測装置１０は、利用者の活動状態に応じた閾値を決定し、その決定した閾値を超えた加速度Ｖａに基づいて、計測を行う。このように、活動に伴う利用者の体動の大きさを踏まえた閾値に決定されるので、各指標についての計測の精度が向上する。
【００４０】
（Ｂ−２：表示処理）
図１０は、生体計測装置１０が行う表示処理を示すフローチャートである。
表示制御部１１５は、表示指示を受け付ける（ステップＳ１１）。表示指示は、例えば、計測部１１４が計測した結果に応じた情報を表示する旨の指示を示す。表示制御部１１５は、入力部１２を介して入力された情報、又は電子機器２０から通信部１４を介して受信された情報に基づいて、この表示指示を受け付ける。
【００４１】
次に、表示制御部１１５は、受け付けた表示指示に従って、表示データを生成する（ステップＳ１２）。表示データは、表示部１６に情報を表示するためのデータである。表示制御部１１５は、ここでは、メモリ１５に記憶された歩数データ１５２、又は睡眠データ１５３に基づいて、表示データを生成する。表示データの例示として、日毎又は時刻毎の歩数や睡眠時の体動回数、睡眠時間などを表示するためのデータがある。
【００４２】
表示データの別の例示として、睡眠時の体動回数に基づいて求めた睡眠深度を表示するためのデータがある。睡眠深度は、睡眠の深さの指標値である。睡眠深度は、浅い眠りのレム睡眠と、深い眠りのノンレム睡眠とに大別される。ノンレム睡眠は、更に４つのステージに分けられ、第１ステージ、第２ステージ、第３ステージ、第４ステージの順に眠りが深くなる。睡眠深度が浅いほど単位時間当たりの体動回数は多くなり、反対に、睡眠深度が深いほど単位時間当たりの体動回数は少なくなる。そこで、表示制御部１１５は、例えば、単位期間毎の体動回数に基づいて、睡眠深度の時間的な変化を表す表示データを生成してもよい。
【００４３】
表示制御部１１５は、生成した表示データに基づいて、表示部１６に情報を表示させる（ステップＳ１３）。
以上説明した表示処理により、利用者は、表示部１６に表示された情報を視認し、自己の生体に関する情報を把握することができる。
【００４４】
（Ｂ−３：報知処理）
図１１は、生体計測装置１０が行うタイマー処理を示すフローチャートである。
報知制御部１１６は、タイマーの時刻を設定する（ステップＳ２１）。報知制御部１１６は、入力部１２を介して入力された情報、又は電子機器２０から通信部１４を介して受信された情報に基づいて、タイマーの時刻を設定する。タイマーの時刻は、例えば、利用者が外出しようとする時刻や、起床しようとする時刻に設定される。
【００４５】
次に、報知制御部１１６は、タイマーの設定時刻が到来したかどうかを判定する（ステップＳ２２）。報知制御部１１６は、例えば、現在時刻から、設定時刻までの残りの時間を計り、その残りの時間がゼロになるまで待機する（ステップＳ２２；ＮＯ）。報知制御部１１６は、設定時刻が到来したと判定すると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、その旨を、表示部１６への情報の表示や、報知部１７の作動により、利用者に報知する（ステップＳ２３）。報知制御部１１６は、利用者の活動状態によらないで、つまり、利用者の活動状態が「第１状態」と「第２状態」とのどちらの場合であっても、タイマー処理に係る報知を行う。これにより、利用者は、例えば、活動状態が「第１状態」の場合に外出しようとする時刻を把握し、「第２状態」の場合に起床時刻を把握することができる。
【００４６】
図１２は、生体計測装置１０が行う情報通知処理を示すフローチャートである。
報知制御部１１６は、通信部１４を介して、電子機器２０からの情報の通知を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ３１）。この通知の例示として、電子機器２０への通話又はメッセージの着信があった旨の通知がある。報知制御部１１６は、電子機器２０からの情報の通知を受け付けていないと判定した場合は（ステップＳ３１；ＮＯ）、図１２の処理を終了する。
【００４７】
電子機器２０からの情報の通知を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、報知制御部１１６は、活動状態検出部１１２が検出した活動状態が、「第１状態」かどうかを判定する（ステップＳ３２）。報知制御部１１６は、「第１状態」と判定した場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、表示部１６への情報の表示や、報知部１７の作動により、電子機器２０からの通知に係る情報を利用者に報知する（ステップＳ３３）。このように、利用者は、活動状態が「第１状態」の場合には、表示部１６の表示を視認することで、また、報知部１７による報知を知覚することで、電子機器２０からの通知に係る情報を把握することができる。
【００４８】
一方、ステップＳ３２で「第２状態」と判定した場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、報知制御部１１６は、電子機器２０からの通知に係る情報を利用者に報知しない。この報知を禁止する理由は、「第２状態」である利用者の睡眠を妨げないようにするためである。つまり、情報通知処理に応じて、表示部１６が点灯したり、報知部１７が作動したりすることがないので、ステップＳ３３の報知によって利用者の睡眠が妨げられないで済む。
なお、報知制御部１１６は、利用者への報知をしなかった情報については、その利用者の活動状態が「第１状態」から「第２状態」に変化した後に報知してもよい。
【００４９】
以上説明したように、生体計測装置１０は、情報の報知を行うための利用者の活動状態の条件を、タイマー処理と情報通知処理とで異ならせる。よって、生体計測装置１０によれば、利用者に情報を報知することが適当でないタイミングにおいて、その報知をしてしまう可能性が低くなる。
【００５０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
＜変形例１＞
本発明の生体計測装置は、加速度データ以外の生体データに基づいて表示処理を行ってもよい。この生体データの例示として、利用者の脈拍数がある。また、この変形例の表示処理は、生体データに基づいて利用者の生体の状態を表示する処理を含む。
図１３は、この変形例に係る生体計測装置１０Ａの構成を示すブロック図である。生体計測装置１０Ａは、生体計測装置１０の構成に加え、更に脈拍センサ１８を備える。脈拍センサ１８は、利用者の脈拍数を計測し、その計測した脈拍数を表す脈拍データを出力する。脈拍センサ１８は、例えば、生体計測装置１０Ａの装着時にユーザの手首に接する位置に設けられる。
【００５１】
ＣＰＵ１１において、取得部１１１は、加速度センサ１３からの加速度データに加え、脈拍センサ１８から出力された脈拍データを取得する。取得部１１１は、その取得した脈拍データを、表示制御部１１５に供給する。表示制御部１１５は、脈拍データが表す脈拍数に応じた情報を、表示部１６に表示させる。表示制御部１１５は、例えば、利用者の単位当たりの脈拍数の時間的な変化を、グラフや表を用いて表示部１６に表示させる。表示制御部１１５は、「第１状態」のときの脈拍数と、「第２状態」のときの脈拍数とを分けて、表示部１６に表示させてもよい。
なお、生体データとして、加速度データや脈拍データ以外にも、発汗量や血圧、体温等の利用者の生体の状態を表すデータが用いられてもよい。
【００５２】
＜変形例２＞
本発明の生体計測装置は、腕時計型のウェアラブル機器以外の電子機器に適用されてもよい。本発明の生体計測装置は、例えば、表示部を備えない電子機器に適用されてもよい。このような電子機器の例示として、リストバンド型やクリップ型のウェアラブル機器がある。
図１４は、この変形例に係る生体計測装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。生体計測装置１０Ｂは、生体計測装置１０とは異なり、表示部１６、及び報知部１７を備えていない。また、ＣＰＵ１１は、表示制御部１１５、及び報知制御部１１６を実現しない。また、メモリ１５は、タイマーデータ１５４を記憶していない。この場合、計測部１１４により計測された結果のデータは、例えば、ＣＰＵ１１の機能により通信部１４を介して電子機器２０へ送信される。
【００５３】
＜変形例３＞
活動状態検出部１１２は、利用者の生体データを用いないで、その利用者の活動状態を検出してもよい。例えば、利用者は、就寝時刻、及び起床時刻を、入力部１２や電子機器２０を用いて、生体計測装置１０に予め設定しておく。そして、活動状態検出部１１２は、設定された就寝時刻から起床時刻に至る期間においては、利用者の活動状態を「第２状態」と検出し、それ以外の期間においては、「第１状態」と検出する。
利用者は、就寝時刻、及び起床時刻のうちの一方を、生体計測装置１０に設定してもよい。就寝時刻が設定された場合は、活動状態検出部１１２は、その設定された就寝時刻に基づいて「第２状態」を検出し、加速度Ｖａに基づいて「第１状態」を検出する。起床時刻が設定された場合は、活動状態検出部１１２は、その設定された起床時刻に基づいて「第１状態」を検出し、加速度Ｖａに基づいて「第２状態」を検出する。
【００５４】
＜変形例４＞
活動状態検出部１１２は、閾値Ｖaref3に代えて、閾値Ｖaref1、又は閾値Ｖaref2を用いて、利用者の活動状態を検出してもよい。
【００５５】
＜変形例５＞
活動状態検出部１１２は、図５で説明した時刻Ｔ１１からＴ１２に至る期間の全体を、「第２状態」と検出しなくてもよい。活動状態検出部１１２は、時刻Ｔ１２で「第２状態」から「第１状態」に変化したと判定した場合、時刻Ｔ１１からＴ１２に至る期間に属するいずれかの時点に遡って、その時点以降を、「第１状態」と検出してもよい。同様に、活動状態検出部１１２は、図６で説明した時刻Ｔ２１からＴ２２に至る期間の全体を、「第１状態」と検出しなくてもよい。活動状態検出部１１２は、時刻Ｔ２２で「第１状態」から「第２状態」に変化したと判定した場合、時刻Ｔ２１からＴ２２に至る期間に属するいずれかの時点に遡って、その時点以降を、「第２状態」と検出してもよい。
【００５６】
＜変形例６＞
利用者の生体の活動を示す指標は、歩数や、睡眠時における体動回数に限られない。生体の活動を示す指標は、生体の活動を示すものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、利用者の消費カロリーや、移動距離（歩行距離、走行距離）であってもよい。
さらに、指標は生体の活動を間接的に示すものであってもよい。そのような指標としては、心拍数や呼吸数が該当する。
また、決定部１１３は、一の活動状態に応じて、２以上の指標を決定してもよい。
【００５７】
＜変形例７＞
利用者の活動状態は、活動に伴う利用者の体動の大小に応じて、２以上の状態に分類されればよい。例えば、非睡眠時の活動を行う状態を細分化してもよい。この場合、活動状態検出部１１２は、利用者が歩行中であることを示す「歩行状態」や、睡眠はしていないが利用者が静止（例えば休憩）していることを示す「静止状態」を検出してもよい。この場合、「歩行状態」を本発明の第１状態の例示、「静止状態」を本発明の第２状態の例示と把握することもできる。この場合において、決定部１１３は、「歩行状態」の場合は歩数、及び消費カロリーを計測項目とし、「静止状態」の場合は歩数を計測項目とせずに、消費カロリーを計測項目としてもよい。
【００５８】
＜変形例８＞
本発明の生体計測装置のハードウェア構成は、上述したハードウェア構成に限られない。要求される機能を実現できるのであれば、生体計測装置は、どのようなハードウェア構成を有してもよい。例えば、利用者の体動を計測するセンサとして、振動センサやジャイロセンサ、圧力センサ等のセンサが用いられてもよい。
また、本発明の生体計測装置の通信相手の電子機器は、パーソナル・コンピュータ等の、スマートフォン以外の電子機器であってもよい。
【００５９】
生体計測装置１０のＣＰＵ１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。ＣＰＵ１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、各種の磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、利用者の生体に関する計測を行う生体計測方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…端末装置、１１…ＣＰＵ、１１１…取得部、１１２…活動状態検出部、１１３…決定部、１１４…計測部、１１４１…比較部、１１４２…カウンタ、１１５…表示制御部、１１６…報知制御部、１２…入力部、１３…加速度センサ、１４…通信部、１５…メモリ、１５１…制御プログラム、１５２…歩数データ、１５３…睡眠データ、１５４…タイマーデータ、１６…表示部、１７…報知部、２０…電子機器、３０…装着部。
【図１】
0006790456.tif 000002
【図２】
0006790456.tif 000003
【図３】
0006790456.tif 000004
【図４】
0006790456.tif 000005
【図５】
0006790456.tif 000006
【図６】
0006790456.tif 000007
【図７】
0006790456.tif 000008
【図８】
0006790456.tif 000009
【図９】
0006790456.tif 000010
【図１０】
0006790456.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006790456.tif 000014
【図１４】
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