(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑を管理する証憑管理装置であって、
前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信する送信部と、
前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得する取得部と、
前記送信部が前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部と、
前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部と、
を有する証憑管理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合に、警告情報を出力する、
請求項１に記載の証憑管理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合、前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額のうち、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額と一致しない不一致取引額を示すための情報を含む警告情報を出力する、
請求項１又は２に記載の証憑管理装置。
【請求項４】
前記証憑データは、前記証憑を識別するための証憑識別情報を含み、
前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合、前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額のうち、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額と一致しない不一致取引額を特定し、特定した前記不一致取引額と、当該不一致取引額に対応する前記送信証憑データに含まれる前記証憑識別情報とを含む警告情報を出力する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の証憑管理装置。
【請求項５】
前記証憑データは、前記取引額が請求された請求日を含み、
前記出力部は、前記複数の送信証憑データのうち、前記請求日が所定の期間に含まれる前記複数の送信証憑データに対応する前記送信合計額と、前記複数の受信証憑データのうち、前記請求日が前記所定の期間に含まれる前記複数の受信証憑データに対応する前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の証憑管理装置。
【請求項６】
証憑を管理するコンピュータが実行する、
前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信するステップと、
前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得するステップと、
前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出するステップと、
前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力するステップと、
を有する証憑管理方法。
【請求項７】
証憑を管理するコンピュータを、
前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信する送信部、
前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得する取得部、
前記送信部が前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部、及び
前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
証憑を管理する証憑管理装置が前記証憑の証憑データを保管する保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データに関する情報と、前記保管装置が前記証憑管理装置から受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報とを取得する取得部、
前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部、及び
前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証憑管理装置、証憑管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
請求書の画像データから商品の品名及び金額を読み取り、読み取った品名及び金額に基づいて仕訳データ（以下、「証憑データ」という）を作成する会計処理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作成された証憑データは、様々な業務で使用されるため、各業務を行うために用いられる他のシステム（例えば、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム）で管理され得る。しかしながら、会計処理システムと他のシステムとにおいて、それぞれが管理する証憑データに差異が生じる場合がある。例えば、証憑データを作成した会計処理システムが他のシステムに証憑データを送信したときに、ネットワークが逼迫していたり、他のシステムの負荷が高かったりすると、証憑データが欠損し、会計処理システムが送信した証憑データと、他のシステムが受信した証憑データとに差異が生じ得る。そのため、会計処理システムが証憑データを送信してから、他のシステムが当該証憑データを受信するまでの一連の送受信処理の結果が正常であるか否かを確認することが求められている。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、証憑データが他のシステムに正しく転送できたか否かを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる証憑管理装置は、証憑を管理する証憑管理装置であって、前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信する送信部と、前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得する取得部と、前記送信部が前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部と、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部と、を有する。【０００７】
前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合に、警告情報を出力してもよい。
前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合、前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額のうち、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額と一致しない不一致取引額を示すための情報を含む警告情報を出力してもよい。【０００８】
前記証憑データは、前記証憑を識別するための証憑識別情報を含み、前記出力部は、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致しない場合、前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額のうち、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額と一致しない不一致取引額を特定し、特定した前記不一致取引額と、当該不一致取引額に対応する前記送信証憑データに含まれる前記証憑識別情報とを含む警告情報を出力してもよい。【０００９】
前記証憑データは、前記取引額が請求された請求日を含み、前記出力部は、前記複数の送信証憑データのうち、前記請求日が所定の期間に含まれる前記複数の送信証憑データに対応する前記送信合計額と、前記複数の受信証憑データのうち、前記請求日が前記所定の期間に含まれる前記複数の受信証憑データに対応する前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力してもよい。【００１０】
本発明の第２の態様にかかる証憑管理方法は、証憑を管理するコンピュータが実行する、前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信するステップと、前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得するステップと、前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出するステップと、前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力するステップと、を有する。【００１１】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、証憑を管理するコンピュータを、前記証憑の証憑データを保管する保管装置に前記証憑データを送信する送信部、前記保管装置が受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を前記保管装置から取得する取得部、前記送信部が前記保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部、及び前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部、として機能させる。【００１２】
本発明の第４の態様にかかるプログラムは、コンピュータを、証憑を管理する証憑管理装置が前記証憑の証憑データを保管する保管装置に送信した前記証憑データである複数の送信証憑データに関する情報と、前記保管装置が前記証憑管理装置から受信した前記証憑データである複数の受信証憑データに関する情報とを取得する取得部、前記複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、前記複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部、及び前記送信合計額と前記受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、証憑データが他のシステムに正しく転送できたか否かを確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】証憑管理装置の概要を説明するための図である。
【図２】証憑管理装置が管理する請求書の一例を示す図である。
【図３】証憑管理装置の機能構成を示す図である。
【図４】記憶部が記憶する請求書情報データベースの一例を示す図である。
【図５】算出部が各合計額を算出する処理を模式的に表した図である。
【図６】証憑管理装置及び保管装置の動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［証憑管理装置１の概要］
図１は、証憑管理装置１の概要を説明するための図である。証憑管理装置１は、証憑の証憑データを取得し、証憑データに含まれる文字列を解析した結果を用いて証憑を管理するための装置であり、例えばコンピュータである。証憑管理装置１は、１台のコンピュータにより構成されていてもよいし、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。
【００１６】
証憑は、取引内容を示す書類であり、例えば、請求書、発注書、稟議書、納品書又は検収書等である。証憑データは、例えば、不図示の読取装置（例えばスキャナ又はデジタルカメラ）が証憑を読み取ることによって生成されたデータである。本明細書においては、証憑が請求書であり、証憑データが請求データであるとして説明する。
【００１７】
証憑管理装置１は、取引において商品又はサービスの代金を請求される被請求者によって使用される。被請求者は、例えば、請求書を受領した会社の経理業務に関わっている人（例えば経理担当者）、当該会社の購買業務に関わっている人（例えば購買担当者）、又は当該会社の代表者である。
【００１８】
図２は、証憑管理装置１が管理する請求書の一例を示す図である。図２に示す請求書には、請求書を発行した事業者（請求者）の名称、住所、連絡先が記載されている。また、請求書には、請求の対象となる商品が購入された個数、購入された商品の単価及び消費税を含む各商品の金額の合計額（請求額）が記載されている。証憑管理装置１は、このような請求書に記載された情報を請求情報データベースに登録して管理する。
【００１９】
証憑管理装置１は、ネットワークＮ（例えばイントラネット又はインターネット）を介して、請求データを保管装置２に送信する。保管装置２は、請求データを保管する装置であり、例えば、ＥＲＰシステムとして機能するコンピュータである。
【００２０】
ところで、証憑管理装置１が送信した請求データ（以下、「送信請求データ」という）と、保管装置２が受信した請求データ（以下、「受信請求データ」という）とに差異が生じる場合がある。例えば、証憑管理装置１が請求データを送信したときに、ネットワークＮが逼迫していたり、保管装置２の負荷が高くなっていたりすると、証憑データが欠損し、送信請求データと受信請求データとに差異が生じ得る。この場合において、保管装置２の利用者（例えば経理担当者）が、当該保管装置２に保管されている請求データを用いて業務を行うと、当該業務に支障が生じてしまう可能性がある。
【００２１】
そこで、証憑管理装置１は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額（取引額）を合計した送信合計額と、複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する。証憑管理装置１がこのように構成されていることで、証憑管理装置１は、証憑管理装置１が請求データを送信してから、保管装置２が当該証憑データを受信するまでの一連の送受信処理の結果が正常であるか否かを保管装置２の利用者に確認させることができる。例えば、請求データが一致していない場合、証憑管理装置１は、当該請求データを是正させるための動機づけを利用者に提供することができる。その結果、証憑管理装置１は、保管装置２の利用者によって行われる業務に支障が生じてしまう事態を回避させることができる。
【００２２】
また、証憑管理装置１が、複数の送信請求データと複数の受信請求データとが一致しているか否かを判定するための情報として、送信合計額と受信合計額とを用いることにより、送信請求データと受信請求データとを１つずつ突き合わせるよりも簡易な処理で複数の送信請求データと複数の受信請求データとが一致しているか否かを判定することができる。
【００２３】
［証憑管理装置１の機能構成及び動作］
図３は、証憑管理装置１の機能構成を示す図である。証憑管理装置１は、表示部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有する。制御部１４は、第１取得部１４１と、文字列特定部１４２と、送信部１４３と、第２取得部１４４と、算出部１４５と、出力部１４６とを有する。
【００２４】
表示部１１は、情報を表示するディスプレイである。表示部１１は、出力部１４６の指示に基づいて情報を表示する。通信部１２は、ネットワークＮに接続するための通信インターフェースであり、他のコンピュータとの間でデータを送受信したりするための通信コントローラを有する。他のコンピュータは、例えば、保管装置２、読取装置、被請求者が使用する不図示の被請求者端末、及び保管装置２を管理する管理者が使用する不図示の保管管理者端末等を含む。通信部１２は、例えば、出力部１４６の指示に基づいて情報を送信する。
【００２５】
記憶部１３は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部１３は、制御部１４が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１３は、請求データを記憶する。記憶部１３は、さらに、請求データを管理する請求情報データベースを記憶する。
【００２６】
図４は、記憶部１３が記憶する請求情報データベースの一例を示す図である。図４に示すように、請求情報データベースには、請求元の事業者を識別するための事業者識別情報の一例としての事業者名と、請求額と、各商品の商品情報（品名、金額及び個数）と、請求データが保管装置２に送信された送信日とが関連付けられている。請求情報データベースにおいては、請求書を識別するための請求書識別情報、及び請求書が発行された発行日がさらに含まれていてもよい。
【００２７】
図３に戻り、制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、第１取得部１４１、文字列特定部１４２、送信部１４３、第２取得部１４４、算出部１４５、及び出力部１４６として機能する。
【００２８】
第１取得部１４１は、請求書の画像データを取得する。第１取得部１４１は、読取装置から画像データを取得してもよいし、被請求者端末（例えば、購買担当者が使用する端末）から画像データを取得してもよい。
【００２９】
文字列特定部１４２は、第１取得部１４１が取得した画像データに基づいて、請求書に含まれている複数の文字列を特定する。文字列特定部１４２は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を実行することにより、画像データに基づいて、請求書に含まれている文字列を特定する。
【００３０】
文字列特定部１４２が特定する文字列は、例えば、事業者名（請求書における請求元の事業者名）、発行日、各商品の品名、各商品の単価、各商品の購入数及び請求額等であり、請求情報データベースに登録される情報に対応する文字列である。文字列特定部１４２は、例えば人工知能エンジンを搭載しており、画像データと文字列との関係を教師データとして深層学習して構築された機械学習モデルを使用することにより、高い精度で文字列を特定する。
【００３１】
文字列特定部１４２は、特定した複数の文字列に基づいて、請求データを生成するデータ生成部としてさらに機能する。具体的には、文字列特定部１４２は、特定した複数の文字列に基づいて、請求額、及び事業者識別情報等を含む請求データを生成する。すなわち、文字列特定部１４２は、請求書に含まれている文字列を特定すると、特定した文字列のうち、請求データを構成するための各データ項目に対応する文字列を抽出することにより、請求データを生成する。
【００３２】
文字列特定部１４２は、生成した請求データに含まれる各データ項目に対応する文字列を、請求情報データベースにおいて当該データ項目に対応する領域に格納する。文字列特定部１４２は、生成した請求データを送信部１４３に通知してもよい。
【００３３】
送信部１４３は、文字列特定部１４２が生成した請求データを保管装置２に送信する。送信部１４３は、所定の間隔（例えば日ごと、週ごと、月ごと等）で、未送信の複数の請求データを保管装置２に送信する。未送信の請求データは、保管装置２に送信されていない請求データであり、例えば、文字列特定部１４２から通知された請求データ、又は請求情報データベースにおいて送信日の項目に日付が格納されていない請求データである。送信部１４３は、請求データを受領したタイミング（文字列特定部１４２が請求データを生成したタイミング）で当該請求データを保管装置２に送信してもよい。
【００３４】
送信部１４３は、請求データに含まれる全てのデータ項目を保管装置２に送信してもよいし、請求データに含まれる複数のデータ項目（例えば、請求書識別情報、事業者識別情報、及び請求額）のうち、保管装置２が管理する一部のデータ項目（例えば、事業者識別情報、及び請求額）を含む請求データを保管装置２に送信してもよい。送信部１４３は、請求データを送信すると、請求情報データベースにおいて当該請求データに関連付けられている送信日の項目に送信した日付を格納する。送信部１４３は、保管装置２に送信した請求データを算出部１４５に通知してもよい。
【００３５】
第２取得部１４４は、送信部１４３が複数の請求データを送信した後に、保管装置２が受信した請求データである複数の受信請求データに関する情報を保管装置２から取得する。受信請求データに関する情報は、保管装置２が受信した請求データそのもの、又は当該請求データに付随する情報である。請求データに付随する情報は、例えば、保管装置２が受信した請求データに含まれる請求額、又は保管装置２が受信した複数の請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した合計額である。
【００３６】
第２取得部１４４は、送信部１４３が複数の請求データを送信した直後に保管装置２から複数の受信請求データに関する情報を取得してもよいし、予め定められたタイミング（例えば夜間等）で複数の受信請求データに関する情報を取得してもよい。
【００３７】
算出部１４５は、送信部１４３が保管装置２に送信した請求データである複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額（取引額）を合計した送信合計額と、第２取得部１４４が保管装置２から取得した複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とを算出する。
【００３８】
具体的には、算出部１４５は、確認対象期間において送信部１４３が送信した複数の送信請求データに対応する送信合計額と、当該確認対象期間において保管装置２が受信した複数の受信請求データに対応する受信合計額とを算出する。確認対象期間は、比較対象の請求データを定めるための期間であり、例えば、直前の対象期間を経過した日から現在日までの期間である。
【００３９】
図５は、算出部１４５が各合計額を算出する処理を模式的に表した図である。図５に示す例においては、請求番号「１１１１」から「１１９９」までの複数の請求データが、確認対象期間において送信部１４３が送信した送信請求データである。また、図５に示す例においては、保管装置２が、請求番号「１１１１」から「１１９９」までの複数の請求データのうち、請求番号「１１１４」の請求データを受信できなかったとする。この場合において、算出部１４５は、請求番号「１１１１」から「１１９９」までの複数の送信請求データに対応する送信合計額として「１００，０００円」を算出し、請求番号「１１１１」から「１１９９」までの複数の受信請求データに対応する受信合計額として「９７，０００円」を算出する。
【００４０】
出力部１４６は、算出部１４５が算出した送信合計額と受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力する。出力部１４６は、例えば、送信合計額と受信合計額とが一致する場合、被請求者が請求データを閲覧するための表示画面において、送信請求データと受信請求データとが一致することを示すメッセージを結果情報として表示させる。一方、出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、表示画面において、送信請求データと受信請求データとが一致しないことを示すメッセージを結果情報として表示させる。出力部１４６は、表示画面において、送信合計額と受信合計額とを結果情報として表示させてもよい。
【００４１】
上記において、出力部１４６が、結果情報を表示画面に表示させる例を説明したが、これに限らない。例えば、出力部１４６は、不図示の印刷機に結果情報を印刷させてもよいし、被請求者端末又は保管管理者端末に結果情報を通知してもよい。
【００４２】
出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合に、警告情報を結果情報として出力してもよい。出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、図５に示すような送信合計額を表示した表示画面において、当該送信合計額欄を、送信請求データと受信請求データとが一致しないことが認識可能な態様（例えば、送信合計額欄の枠線を太くする等）で表示させる。証憑管理装置１がこのように動作することで、証憑管理装置１は、証憑管理装置１及び保管装置２それぞれが管理する請求データに差異が生じていることを把握させることができる。
【００４３】
出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、不一致請求額を示すための情報を含む警告情報を出力してもよい。不一致請求額は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額のうち、複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額と一致しない請求額である。具体的には、まず、出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額と、複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額とに基づいて、不一致請求額を特定する。図５に示す例において、出力部１４６は、保管装置２が受信していない請求番号「１１１４」の請求データに含まれる請求額を不一致請求額として特定する。そして、出力部１４６は、特定した不一致請求額を示すための情報を含む警告情報を出力する。
【００４４】
図５に示すように、出力部１４６は、請求データの一覧を表示した表示画面おいて、特定した不一致請求額に対応する請求データの請求額欄（請求番号「１１１４」の請求額欄）を、保管装置２が受信した請求データと一致しないことが認識可能な態様で表示させる。証憑管理装置１がこのように動作することで、証憑管理装置１は、証憑管理装置１及び保管装置２それぞれが管理する複数の請求データのうち、差異が生じている請求データを把握させることができる。なお、不一致請求額を特定する処理は、算出部１４５が実行してもよいし、不図示の特定部が実行してもよい。
【００４５】
出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額のうち、複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額と一致しない不一致請求額を特定し、特定した不一致請求額と、当該不一致請求額に対応する送信請求データに含まれる請求識別情報とを含む警告情報を出力してもよい。出力部１４６は、例えば、特定した不一致請求額と、当該不一致請求額に対応する請求データの請求書識別情報を含む警告情報を、被請求者端末又は管理者端末に通知する。証憑管理装置１がこのように動作することで、証憑管理装置１は、どの請求データに差異が生じているかを利用者に把握させることができる。
【００４６】
なお、出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しない場合、送信請求データと受信請求データとにおいて、請求額を含む全てのデータ項目（送信部１４３が保管装置２に送信した請求データに含まれる全てのデータ項目）の中から、送信請求データと受信請求データとで一致しない不一致データ項目を特定し、特定した不一致データ項目を示すための情報を含む警告情報を出力してもよい。
【００４７】
［証憑管理装置１及び保管装置２の動作の流れ］
図６は、証憑管理装置１及び保管装置２の動作の流れを示すシーケンス図である。図６に示す処理は、第１取得部１４１が画像データを取得したことを契機として開始する（Ｓ１１）。文字列特定部１４２は、第１取得部１４１が取得した画像データに基づいて、請求データを生成する（Ｓ１２）。
【００４８】
送信部１４３は、複数の請求データを保管装置２に送信する（Ｓ１３）。第２取得部１４４は、送信部１４３が請求データを送信した後に、複数の受信請求データに関する情報を保管装置２から取得する（Ｓ１４）。
【００４９】
算出部１４５は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した送信合計額と、複数の受信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とを算出する（Ｓ１５）。出力部１４６は、算出部１４５が算出した送信合計額と受信合計額とが一致するか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００５０】
出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致すると判定した場合（Ｓ１６においてＹＥＳの場合）、処理を終了させる。一方、出力部１４６は、送信合計額と受信合計額とが一致しないと判定した場合（Ｓ１６においてＮＯの場合）、警告情報を出力する（Ｓ１７）。
【００５１】
［変形例１］
上記において、証憑管理装置１が結果情報を出力する例を説明したが、これに限らない。例えば、証憑管理装置１及び保管装置２とは異なる他の装置が結果情報を出力してもよい。この場合、他の装置は、証憑管理装置１から複数の送信請求データに関する情報を取得し、保管装置２から複数の受信請求データに関する情報を取得する。そして、他の装置は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した送信合計額と、複数の受信証憑データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力する。他の装置は、例えば、被請求者端末又は管理者端末に結果情報を通知する。
【００５２】
なお、保管装置２が結果情報を出力してもよい。この場合、保管装置２は、証憑管理装置１から請求データを取得した後に、当該請求データに対応する送信請求データに関する情報を取得する。そして、保管装置２は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した送信合計額と、複数の受信証憑データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力する。
【００５３】
［変形例２］
上記において、証憑管理装置１が、確認対象期間において送信した複数の送信請求データに対応する送信合計額と、当該確認対象期間において保管装置２が受信した複数の受信請求データに対応する受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力する例を説明したが、これに限らない。例えば、請求データ（請求書）には、請求額が請求された請求日が含まれ、証憑管理装置１は、保管装置２に送信した複数の送信請求データのうち、請求日が所定の期間に含まれる複数の送信請求データに対応する送信合計額と、保管装置２が受信した複数の受信請求データのうち、請求日が当該所定の期間に含まれる複数の受信請求データに対応する受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力してもよい。所定の期間は、例えば、確認対象期間である。
【００５４】
所定の期間は、確認対象期間とは異なる期間であってもよい。例えば、証憑管理装置１は、所定の間隔（例えば日ごと）で、保管装置２に送信した複数の送信請求データのうち、請求日が所定の期間（例えば、過去の１週間、又は１か月等）に含まれる複数の送信請求データに対応する送信合計額と、保管装置２が受信した複数の受信請求データのうち、請求日が当該所定の期間に含まれる複数の受信請求データに対応する受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力してもよい。また、証憑管理装置１は、所定の間隔（例えば日ごと）で、過去において保管装置２に送信した全ての送信請求データに対応する送信合計額と、過去において保管装置２が受信した全ての受信請求データに対応する受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力してもよい。証憑管理装置１がこのように動作することで、証憑管理装置１は、送信請求データと一致しない送信請求データを発見する精度を向上させることができる。
【００５５】
［証憑管理装置１による効果］
以上説明したとおり、証憑管理装置１は、複数の送信請求データそれぞれに含まれる請求額を合計した送信合計額と、複数の受信証憑データそれぞれに含まれる請求額を合計した受信合計額とが一致するか否かに基づく結果情報を出力する。このようにすることで、証憑管理装置１は、証憑管理装置１が請求データを送信してから、保管装置２が当該証憑データを受信するまでの一連の送受信処理の結果が正常であるか否かを確認させることができる。例えば、請求データが一致していない場合、証憑管理装置１は、当該請求データを是正させるための動機づけを提供することができる。その結果、証憑管理装置１は、保管装置２の利用者によって行われる業務に支障が生じてしまう事態を回避させることができる。
【００５６】
また、証憑管理装置１が、複数の送信請求データと複数の受信請求データとが一致しているか否かを判定するための情報として、送信合計額と受信合計額とを用いることにより、送信請求データと受信請求データとを１つずつ突き合わせるよりも簡易な処理で複数の送信請求データと複数の受信請求データとが一致しているか否かを判定することができる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５８】
１  証憑管理装置
１１  表示部
１２  通信部
１３  記憶部
１４  制御部
１４１  第１取得部
１４２  文字列特定部
１４３  送信部
１４４  第２取得部
１４５  算出部
１４６  出力部
２  保管装置
Ｎ  ネットワーク
【要約】
証憑管理装置１は、証憑を管理する証憑管理装置１であって、証憑の証憑データを保管する保管装置に証憑データを送信する送信部１４３と、保管装置が受信した証憑データである複数の受信証憑データに関する情報を保管装置から取得する第２取得部１４４と、送信部１４３が保管装置に送信した証憑データである複数の送信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した送信合計額と、複数の受信証憑データそれぞれに含まれる取引額を合計した受信合計額とを算出する算出部１４５と、送信合計額と受信合計額とが一致するか否かに基づく情報を出力する出力部１４６と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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