(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極を有する第１電極シートと、
前記第１電極と対向する第２電極を有する第２電極シートと、
前記第１電極シートと前記第２電極シートとの間に介在され、前記第１電極と前記第２電極との間に開口を有するスペーサと、
前記開口内に配置される環状部材と、
前記スペーサと前記第１電極シートとの間及び前記スペーサと前記第２電極シートとの間の少なくとも一方に配置される接着層と、
を備え、
前記環状部材は、前記開口に露出する前記第１電極シート及び前記開口に露出する前記第２電極シートの少なくとも一方と接し、当該第１電極シート及び前記第２電極シートの双方に非接着とされる
ことを特徴とする荷重検知センサ。
【請求項２】
前記環状部材は、前記第１電極シート及び前記第２電極シートの双方と接する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷重検知センサ。
【請求項３】
前記環状部材の外周面の少なくとも一部は、前記スペーサと離間される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の荷重検知センサ。
【請求項４】
前記環状部材と前記スペーサとは同じ材料とされる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の荷重検知センサ。
【請求項５】
前記環状部材は、前記スペーサの前記開口内の空気を抜くための通気口を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の荷重検知センサ。
【請求項６】
前記スペーサは、前記開口に接続されるスリットを有し、
前記第１電極シート及び前記第２電極シートの少なくとも一方は、空気抜き口を有し、
前記スリット内に配置され、前記環状部材の前記通気口と前記空気抜き口とを連通する連通部材を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の荷重検知センサ。
【請求項７】
前記スペーサは、前記開口に接続されるスリットを有し、
前記第１電極シート及び前記第２電極シートの少なくとも一方は、互いに離間して隣り合う一対の配線と、空気抜き口とを有し、
前記一対の配線の端部は、前記環状部材の内側に位置され、
前記スリット内に配置され、前記スペーサの前記開口内における前記環状部材の内側と前記空気抜き口とを連通する連通路として前記一対の配線間の隙間を形成する連通路形成部材を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の荷重検知センサ。
【請求項８】
前記第１電極シートのシート面を平面視した場合に、前記環状部材と前記第１電極及び前記第２電極とは重なる
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の荷重検知センサ。
【請求項９】
前記スペーサの厚さと前記接着層の厚さとの合計は、前記環状部材の高さと前記第１電極の厚さと前記第２電極の厚さとの合計と同程度とされる
ことを特徴とする請求項８に記載の荷重検知センサ。
【請求項１０】
前記第１電極シートのシート面を平面視した場合に、前記環状部材と前記第１電極及び前記第２電極とは重ならない
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の荷重検知センサ。
【請求項１１】
前記スペーサの厚さと前記接着層の厚さとの合計は、前記環状部材の高さと同程度とされる
ことを特徴とする請求項１０に記載の荷重検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重検知センサに関し、着座等による荷重を検知する場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
車両における安全システムの一つとして、乗車時にシートベルトが非着用であることを警告するアラームシステムが実用化されている。このアラームシステムでは、人の着座が感知されている状態でシートベルトの着用が非感知となる場合に、警告が発せられる。この人の着座を感知する装置として、着座による荷重を検知する荷重検知センサが用いられる場合がある。【０００３】
荷重検知センサとして、一対の樹脂製のフィルムと、それぞれのフィルム上に設けられ所定の間隔を隔てて互いに対向する一対の電極とを有する構成が下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１に記載されている荷重検知センサの一対のフィルムは、互いに対向する電極間以外に配置される粘着剤により貼り合わされている。【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３１５１９９号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、粘着剤は、一般的に、温度の上昇により軟化する傾向がある。従って、炎天下の自動車の車内の様に高温になる環境に上記特許文献１に記載の荷重検知センサが置かれた場合、各フィルムに設けられる電極が接触するために必要な荷重が低下してしまうことが懸念される。一方、−４０℃くらいの低温になる環境に上記特許文献１に記載の荷重検知センサが置かれた場合、粘着剤の硬質化により、各フィルムに設けられる電極が接触するために必要な荷重が増加してしまうことが懸念される。
【０００６】
また、粘着剤は、長期的に押圧されるとクリープ変形する場合がある。粘着剤がクリープ変形すると、樹脂製のフィルム間の距離が変化し、各フィルムに設けられる電極が接触するために必要な荷重が変化してしまうことが懸念される。
【０００７】
このように上記特許文献１の荷重検知センサでは、温度変化や経年変化に伴って、フィルムに設けられる電極が接触ために必要な荷重が変化し、適切に荷重を検知することができない虜がある。
【０００８】
そこで、本発明は、適切に荷重を検知することができる荷重検知センサを提供することを目的とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の荷重検知センサは、第１電極を有する第１電極シートと、前記第１電極と対向する第２電極を有する第２電極シートと、前記第１電極シートと前記第２電極シートとの間に介在され、前記第１電極と前記第２電極との間に開口を有するスペーサと、前記開口内に配置される環状部材と、前記スペーサと前記第１電極シートとの間及び前記スペーサと前記第２電極シートとの間の少なくとも一方に配置される接着層と、を備え、前記環状部材は、前記開口に露出する前記第１電極シート及び前記開口に露出する前記第２電極シートの少なくとも一方と接し、当該第１電極シート及び第２電極シートの双方に非接着とされることを特徴とする。
【００１０】
このような荷重検知センサでは、スペーサの開口に露出する第１電極シート及びスペーサの開口に露出する第２電極シートが、その開口内に配置される環状部材に支えられる。この環状部材は、スペーサの開口に露出する第１電極シート及びスペーサの開口に露出する第２電極シートの双方に非接着とされている。このため、第１電極シート及び第２電極シートの少なくとも一方にでも環状部材が接着層で接着される場合に比べると、接着層の温度変化による影響を受けなくなる。
すなわち、接着層は、高温環境下では軟化し、低温環境下では硬質化し易い傾向にある。このため、環状部材がない場合には、スペーサの開口のエッジ部分おける接着層が温度環境に応じて変化して、そのスペーサの開口に入り込むように撓む第１電極シート及び第２電極シートの撓み方が変化する。この撓み方の変化によって第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重が変化する。これに対し、スペーサの開口内に配置される環状部材は第１電極シート及び第２電極シートの双方に非接着とされるため、環状部材の開口のエッジ部分では接着層による温度環境の変化が生じない。このため、第１電極シート及び第２電極シートの少なくとも一方が押圧されて、スペーサの開口内における環状部材の内側に入り込むように撓む撓み方が概ね変化しない。従って、第１電極シート及び第２電極シートの少なくとも一方にでも環状部材が接着層で接着される場合に比べると、第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重の変化を抑止できる。
また、環状部材があることで、接着層に荷重が加わりにくくなり、接着層がクリープ変形しづらく、仮に荷重検知センサが長期的に押圧されることで接着層がクリープ変形しても、第１電極シートと第２電極シートとの間の距離は環状部材により概ね一定に保持し得る。この結果、クリープ変形に伴って第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重の変化が低減される。
こうして、適切に荷重を検知することができる荷重検知センサが実現される。
【００１１】
また、前記環状部材は、前記第１電極シート及び前記第２電極シートの双方と接することが好ましい。
【００１２】
このようにした場合、スペーサの開口に露出する第１電極シート及びスペーサの開口に露出する第２電極シートと環状部材との間に隙間がないので、当該第１電極シート及び第２電極シートを環状部材がより安定して支えることができる。従って、第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００１３】
また、前記環状部材の外周面の少なくとも一部は、前記スペーサと離間されることが好ましい。
【００１４】
荷重検知センサが高温環境下に存在することで、スペーサと第１電極シートとの間及びスペーサと第２電極シートとの間の少なくとも一方に配置される接着層が軟化して開口側に流動したとしても、当該接着層を環状部材とスペーサとの隙間に収めることができる。従って、軟化した接着層が環状部材と第１電極シート又は第２電極シートとの間に流動することが回避される。この結果、第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００１５】
また、前記環状部材と前記スペーサとは同じ材料とされることが好ましい。
【００１６】
このようにした場合、荷重検知センサが高温環境下に存在することに起因する環状部材とスペーサとの膨張が同程度となる。このため、第１電極シートと第２電極シートとの間の距離は概ね一定に保持される。従って、熱膨張に起因して電極間の距離が変化することが低減される。この結果、荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００１７】
また、前記環状部材は、前記スペーサの前記開口内の空気を抜くための通気口を有することが好ましい。
【００１８】
このようにした場合、第１電極シート又は第２電極シートがスペーサの開口内における環状部材の内側に入り込むように撓んで、第１電極と第２電極とが接触するときに、スペーサの開口の空気が通気口から排出される。従って、第２電極シートの撓みがスペーサの開口内の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサが誤検知することを抑止することができる。
【００１９】
また、前記スペーサは、前記開口に接続されるスリットを有し、前記第１電極シート及び前記第２電極シートの少なくとも一方は、空気抜き口を有し、前記スリット内に配置され、前記環状部材の前記通気口と前記空気抜き口とを連通する連通部材を備えることが好ましい。
【００２０】
このようにした場合、第１電極シート又は第２電極シートがスペーサの開口内における環状部材の内側に入り込むように撓んで、第１電極と第２電極とが接触するときに、スペーサの開口の空気は連通部材を通じて空気抜き口から荷重検知センサの外部に排出される。従って、第１電極シート又は第２電極シートの撓みがスペーサの開口内の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサが誤検知することを抑止することができる。
【００２１】
また、前記スペーサは、前記開口に接続されるスリットを有し、前記第１電極シート及び前記第２電極シートの少なくとも一方は、互いに離間して隣り合う一対の配線と、空気抜き口とを有し、前記一対の配線の端部は、前記環状部材の内側に位置され、前記スリット内に配置され、前記スペーサの前記開口内における前記環状部材の内側と前記空気抜き口とを連通する連通路として前記一対の配線間の隙間を形成する連通路形成部材を備えることが好ましい。
【００２２】
このようにした場合、第１電極シート及び第２電極シートの少なくとも一方がスペーサの開口内における環状部材の内側に入り込むように撓んで第１電極と第２電極とが接触するときに、スペーサの開口内における環状部材の内側の空気は連通路形成部材によって形成される一対の配線間の隙間を通じて空気抜き口から荷重検知センサの外部に排出される。従って、第１電極シート又は第２電極シートの撓みが環状部材の内側の空気によって抑制されるといったことが回避され、当該空気による電極シートの撓みの抑制により荷重検知センサが誤検知することを抑止することができる。
【００２３】
また、前記第１電極シートのシート面を平面視した場合に、前記環状部材と前記第１電極及び前記第２電極とは重なることが好ましい。
【００２４】
このようにした場合、第１電極及び第２電極との間に環状部材が介在する。このため、第１電極及び第２電極自体の厚さにばらつきがあったとしても、環状部材によって、第１電極と第２電極との間の距離は概ね一定に保持される。従って、複数の荷重検知センサにおける第１電極と第２電極との間の距離のばらつきを環状部材によって低減することができ、当該荷重検知センサ間において第１電極と第２電極とが接触するために必要な荷重のばらつきが低減される。
【００２５】
また、前記スペーサの厚さと前記接着層の厚さとの合計は、前記環状部材の高さと前記第１電極の厚さと前記第２電極の厚さとの合計と同程度とされることが好ましい。
【００２６】
このようにした場合、環状部材が第１電極シート及び第２電極シートと非接着であっても、スペーサの開口内で環状部材が移動することが抑制される。また、荷重検知センサに荷重が加わっていない無荷重下で、接着層により接着されるスペーサと電極シートとを剥がす方向に応力が生じることを抑止し得る。
【００２７】
また、前記第１電極シートのシート面を平面視した場合に、前記環状部材と前記第１電極及び前記第２電極とは重ならないことが好ましい。
【００２８】
このようにした場合、環状部材が第１電極及び第２電極と重なる場合に比べて、当該第１電極及び第２電極にダメージを与え難くすることが可能である。
【００２９】
また、前記スペーサの厚さと前記接着層の厚さとの合計は、前記環状部材の高さと同程度とされることが好ましい。
【００３０】
このようにした場合、環状部材が第１絶縁シートと第２絶縁シートと非接着であっても、スペーサの開口内で環状部材が移動することが抑制される。また、荷重検知センサに荷重が加わっていない無荷重下で、接着層により接着されるスペーサと電極シートとを剥がす方向に応力が生じることを抑止し得る。
【００３１】
以上のように本発明によれば、適切に荷重を検知することができる荷重検知センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。
【図２】荷重検知センサの構成を示す断面図である。
【図３】荷重検知センサのオン状態を示す図である。
【図４】第２実施形態の荷重検知センサユニットの構成を示す分解図である。
【図５】荷重検知センサユニットが座席装置のＳばねに取り付けられた様子を示す断面図である。
【図６】第２実施形態における荷重検知センサの分解図である。
【図７】第２実施形態における荷重検知センサの断面図である。
【図８】荷重検知センサにおける第１電極シートのシート面を平面視した様子を示す図である。
【図９】荷重検知センサユニットのオン状態を示す図である。
【図１０】第３実施形態の荷重検知センサを示す断面図である。
【図１１】第４実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。
【図１２】荷重検知センサを第２電極シート側から平面視した様子を示す図である。
【図１３】第５実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘでの荷重検知センサの断面を示す図である。
【図１５】第６実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。
【図１６】実験条件の一部と、実験結果とを示す表である。
【図１７】他の実験条件の一部と、実験結果とを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る荷重検知センサユニットの好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、理解の容易のため、それぞれの図のスケールと、以下の説明に記載のスケールとが異なる場合がある。
【００３４】
（１）第１実施形態
図１は第１実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図であり、図２は荷重検知センサの構成を示す断面図である。図１、図２に示すように、荷重検知センサ５Ａは、第１電極シート６と第２電極シート７とスペーサ８と環状部材９と接着層１０とを主な構成要素として備える。なお、接着層１０は、便宜上、図１では省略されている。
【００３５】
第１電極シート６は、第１絶縁シート６１及び第１電極６２を有する。第１絶縁シート６１は、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。第１絶縁シート６１の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の樹脂が挙げられる。
【００３６】
第１電極６２は、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷ（図２）を構成する一方のスイッチ素子であり、例えば略円形の金属印刷層とされる。この第１電極６２は、第１絶縁シート６１の一方の表面上に配置され、第１配線６３を介して一対の端子の一方と電気的に接続される。
【００３７】
第２電極シート７は、第２絶縁シート７１及び第２電極７２を有する。第２絶縁シート７１は、第１電極シート６よりも押圧部ＰＰ（図２）側に配置され、可撓性を有するフィルム状の絶縁シートとされる。押圧部ＰＰは、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷ（図２）を押圧するものであり、例えば荷重検知センサ５Ａとは異なる他の部材に固定される。図２では、押圧部ＰＰの先端は平面形状とされているが、凸状の曲面形状とされても良い。また、押圧部ＰＰの先端は第２電極シート７の第２絶縁シート７１と非接触とされるが、接触していても良い。第２絶縁シート７１の材料としては、第１絶縁シート６１と同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。また、第２絶縁シート７１の材料と第１絶縁シート６１の材料とは同じであっても異なっていても良い。
【００３８】
第２電極７２は、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷ（図２）を構成する他方のスイッチ素子であり、例えば略円形の金属印刷層とされる。この第２電極７２は、第２絶縁シート７１の一方の表面上に配置され、第２配線７３を介して一対の端子の他方と電気的に接続される。なお、第２電極７２の大きさは、本実施形態では第１電極６２と同じ大きさとされる。
【００３９】
スペーサ８は、第１電極シート６と第２電極シート７との間に介在され、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。スペーサ８の材料としては、第１絶縁シート６１及び第２絶縁シート７１と同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。なお、スペーサ８の材料と第１絶縁シート６１又は第２絶縁シート７１の材料とは同じであっても異なっていても良い。
【００４０】
また、スペーサ８は、スペーサ８の一方の面側から他方の面側にわたって貫通する開口８１を有する。開口８１の周縁形状は、例えば略円形であり、開口８１は、その直径が第１電極６２及び第２電極７２の直径よりも大きくなるように形成される。
【００４１】
さらに、スペーサ８は、開口８１内の空間と荷重検知センサ５Ａの外部の空間とを連通するスリット８２を有する。このスリット８２は、スペーサ８を第１電極シート６及び第２電極シート７と重ね合わせたときに、エアベントとなる。エアベントは、開口８１内の空気を荷重検知センサ５Ａの外部に抜くための通路である。
【００４２】
環状部材９は、スペーサ８の開口８１内に配置される環状の部材である。環状部材９の外径はスペーサ８の開口８１の直径よりも小さく、環状部材９の内径は第１電極６２及び第２電極７２の直径よりも大きくされる。環状部材９の高さは、第１絶縁シート６１とスペーサ８との間の接着層１０の厚さと、第２絶縁シート７１とスペーサ８との間の接着層１０の厚さと、スペーサ８の厚さとの合計と同程度とされる。なお、環状部材９は、第１電極シート６のシート面を平面視した場合に、環状部材９と第１電極６２及び第２電極７２とは重ならない。
【００４３】
このような環状部材９の材料としては、例えば、第１絶縁シート６１、第２絶縁シート７１、スペーサ８と同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。なお、環状部材９の材料と、スペーサ８、第１絶縁シート６１又は第２絶縁シート７１の材料とは同じであっても異なっていても良い。但し、スペーサ８や接着層１０の膨張により環状部材９との高さが変化することを低減するためには、スペーサ８と環状部材９とが同じ材料とされることが好ましい。
【００４４】
また、環状部材９は、スペーサ８の開口８１内のうち環状部材９の内側すなわち環状部材9の開口内の空気を抜くための通気口９１を有する。本実施形態では、通気口９１は、環状部材９の高さ方向の一端から他端までにわたって切り込まれるスリットとされているが、環状部材の外周面から内周面までにわたって貫通する貫通孔であっても良い。なお、本実施形態の環状部材９の場合、通気口９１によって環状部材９の周方向の一部が途切れている。この環状部材９の周方向に沿った途切れ部位の長さは、その途切れ部位を含む環状部材９の周方向全体の長さの１／５以下であることが好ましい。また、本実施形態では、途切れ部位が１箇所であるが、複数箇所あっても良い。但し、途切れ部位が複数箇所である場合、環状部材９の周方向に沿った途切れ部位の合計の長さは、各箇所の途切れ部位を含む環状部材９の周方向全体の長さの１／３以下であることが好ましい。このように、環状部材９は、輪のような形で延在する限り、１箇所又は断続的に途切れている場合も含まれる。但し、環状部材９が複数の部材に分かれることで組み立て工数が増えることを抑制する観点や、環状部材９が複数の部材に分かれることで振動等で環状部材が偏って配置され荷重が変化することを抑制する観点から、途切れている箇所は、１箇所以下であることが好ましい。
【００４５】
接着層１０は、第１電極シート６の第１絶縁シート６１とスペーサ８との間、及び、第２電極シート７の第２絶縁シート７１とスペーサ８との間の双方に配置される。この接着層１０は、第１絶縁シート６１，第２絶縁シート７１とスペーサ８とを貼り合わす限り特に限定されない。例えば、粘着剤、接着剤、ＰＥＴや不織布などの基材の両面に粘着剤や接着剤を設けて構成される両面テープ等が挙げられる。接着層１０の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や光硬化樹脂等が挙げられる。なお、上記の粘着剤としては、例えば、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤等が挙げられる。このような接着層１０は、第１絶縁シート６１，第２絶縁シート７１とスペーサ８との間の面全体にわたって配置されていても良く、第１絶縁シート６１，第２絶縁シート７１とスペーサ８との間の複数の部位に散在して配置されていても良い。また、環状部材９の弾性率が接着層１０の弾性率より大きいことが好ましい。
【００４６】
以上の構成要素を組み合わせることで荷重検知センサ５Ａが構成される。すなわち、スペーサ８の開口８１内に環状部材９が配置された状態で、スペーサ８の一方の面側に第１電極シート６が接着層１０で接着され、スペーサ８の他方の面側に第２電極シート７が接着層１０で接着されることで荷重検知センサ５Ａが構成される。
【００４７】
この荷重検知センサ５Ａでは、環状部材９は、スペーサ８の開口８１の一方の開口面側に露出している第１絶縁シート６１と、その開口８１の他方の開口面側に露出している第２絶縁シート７１との双方に接する。具体的には、環状部材９の一方の端部が第１絶縁シート６１における開口８１から露出する内周部分と接し、当該環状部材９の他方の端部が第２絶縁シート７１における開口８１から露出する内周部分と接する。従って、環状部材９は、第１絶縁シート６１の開口８１から露出する内周部分と第２絶縁シート７１の開口８１から露出する内周部分とを支え得る。但し、環状部材９は、スペーサ８の開口８１の一方の開口面側に露出している第１絶縁シート６１と、その開口８１の他方の開口面側に露出している第２絶縁シート７１との双方に非接着とされる。
【００４８】
また、荷重検知センサ５Ａでは、環状部材９の外周面は、スペーサ８と離間された状態で配置され、環状部材９の通気口９１は、スペーサ８のスリット８２を通じて、荷重検知センサ５Ａの外部と連通する。なお、環状部材９の外周面の一部だけがスペーサ８と接していても良い。つまり、環状部材９の外周面は、少なくともスペーサ８の一部と離間されていれば良い。
【００４９】
さらに、荷重検知センサ５Ａでは、環状部材９における一方の開口端の内側に第１電極６２が位置し、環状部材９における他方の開口端の内側に第２電極７２が位置する。この環状部材９の内側を介して第１電極６２と第２電極７２とが互いに対向してスイッチＳＷを構成する。
【００５０】
次に、本実施形態の荷重検知センサ５Ａによる荷重の検知について説明する。
【００５１】
図３は、荷重検知センサ５Ａのオン状態を示す図である。押圧部ＰＰは、荷重を受けて下方に移動することで、第２電極シート７の第２絶縁シート７１のうちスペーサ８側の面とは反対側の面に接触し、当該第２絶縁シート７１を押圧する。第２絶縁シート７１は押圧部ＰＰの押圧により環状部材９の内側に入り込むように撓むことで、第２電極７２が第１電極６２に接触して、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷはオン状態となる。このとき、第２電極７２と第１電極６２とに電気的に接続される図示されない車両用制御ユニットにより荷重が検知される。
【００５２】
なお、第２絶縁シート７１が撓むとき、環状部材９の内側の空気は環状部材９の通気口９１を介して環状部材９の外側に排出され、スペーサ８の開口８１内の空気はスリット８２を介して排出される。従って、第１絶縁シート６１及び第２絶縁シート７１の撓みが環状部材９の内側及びスペーサ８の開口８１内の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷは適切にオン状態となる。
【００５３】
以上のとおり、本実施形態の荷重検知センサ５Ａは、第１電極６２を有する第１電極シート６と、第１電極６２と対向する第２電極７２を有する第２電極シート７と、第１電極シート６と第２電極シート７との間に介在され、第１電極６２と第２電極７２との間に開口８１を有するスペーサ８とを備える。また、荷重検知センサ５Ａは、スペーサ８の開口８１内に配置される環状部材９と、スペーサ８と第１電極シート６との間及びスペーサ８と第２電極シート７との間に配置される接着層１０とを備える。
【００５４】
このような荷重検知センサ５Ａでは、スペーサ８の開口８１内に環状部材９が配置されるため、第１電極シート６の開口８１から露出する内周部分と第２電極シート７の開口８１から露出する内周部分とが環状部材９に支えられる。この環状部材９は、スペーサ８の開口８１に露出する第１電極シート６及びスペーサ８の開口８１に露出する第２電極シート７の双方に非接着とされている。
【００５５】
このため、第１電極シート６及び第２電極シート７の少なくとも一方にでも環状部材９が接着層１０で接着される場合に比べると、接着層の温度変化による影響を受けなくなる。
【００５６】
すなわち、接着層１０は、高温環境下では軟化し、低温環境下では硬質化し易い傾向にある。このため、環状部材９がない場合には、スペーサ８の開口８１のエッジ部分おける接着層１０が温度環境に応じて変化してそのスペーサ８の開口８１に入り込むように撓む第１電極シート６及び第２電極シート７の撓み方が変化する。この撓み方の変化によって第１電極６２と第２電極７２とが接触するために必要な荷重が変化する。これに対し、本実施形態では、スペーサ８の開口８１内に配置される環状部材９は非接着とされるため、環状部材９の開口のエッジ部分では接着層１０による温度環境の変化が生じない。このため、第２電極シート７が押圧されて環状部材９の内側に入り込むように撓む撓み方が概ね変化しない。従って、第１電極シート６及び第２電極シート７の少なくとも一方にでも環状部材９が接着層で接着される場合に比べると、第１電極６２と第２電極７２とが接触するために必要な荷重の変化を抑止できる。
【００５７】
また、環状部材９があることで、接着層１０に荷重が加わりにくくなり、接着層１０がクリープ変形しづらく、仮に荷重検知センサ５Ａが長期的に押圧されることで接着層１０がクリープ変形しても、第１電極シート６と第２電極シート７との間の距離は環状部材９により概ね一定に保持される。この結果、クリープ変形に伴って第１電極６２と第２電極７２とが接触するために必要な荷重が変化することを低減し得る。
【００５８】
こうして、適切に荷重を検知することができる荷重検知センサ５Ａが実現される。
【００５９】
また、本実施形態の環状部材９は、スペーサ８の開口８１に露出する第１電極シート６及びスペーサ８の開口８１に露出する第２電極シート７の双方と接している。
【００６０】
このため、スペーサ８の開口８１に露出する第１電極シート６及びスペーサ８の開口８１に露出する第２電極シート７と環状部材９との間に隙間がないので、当該第１電極シート６及び第２電極シート７を環状部材９がより安定して支えることができる。従って、第１電極６２と第２電極７２とが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態の環状部材９の外周面は、スペーサ８と離間されている。このため、荷重検知センサ５Ａが高温環境下に存在することでスペーサ８と第１電極シート６との間の接着層１０及びスペーサ８と第２電極シート７との間の接着層１０が軟化して開口８１に流動したとしても、環状部材９とスペーサ８との隙間に収めることができる。従って、軟化した接着層１０が環状部材９と第１電極シート６や第２電極シート７との間に流動することを回避することができる。この結果、第１電極６２と第２電極７２とが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００６２】
また、本実施形態の環状部材９は、スペーサ８の開口８１内における環状部材９の内側の空気を抜くための通気口９１を有している。このため、第２電極シート７が環状部材９の内側に入り込むように撓んで、第１電極６２と第２電極７２とが接触するときに、環状部材９の内側の空気が通気口９１から排出される。従って、第２電極シート７の撓みが環状部材９の内側の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサが誤検知することを抑止することができる。
【００６３】
なお、環状部材９とスペーサ８とが同じ材料とされた場合、荷重検知センサ５Ａが高温環境下に存在することに起因する環状部材９とスペーサ８との膨張が同程度となる。このため、第１電極シート６と第２電極シート７との間の距離は概ね一定に保持される。従って、環状部材９とスペーサ８とが同じ材料とされた場合には、熱膨張に起因して電極間の距離が変化することが低減される。この結果、荷重の変化をより一段と低減することができる。
【００６４】
また、環状部材９は、第１電極シート６のシート面を平面視した場合に、環状部材９と第１電極６２及び第２電極７２とは重ならない。このようにすれば、環状部材９が第１電極６２及び第２電極７２と重なる場合に比べて、当該第１電極６２及び第２電極７２にダメージを与え難くすることが可能である。
【００６５】
環状部材９の高さは、第１絶縁シート６１とスペーサ８との間の接着層１０の厚さと、第２絶縁シート７１とスペーサ８との間の接着層１０の厚さと、スペーサ８の厚さとの合計と同程度とされる。
【００６６】
このようにした場合、環状部材９が第１絶縁シート６１と第２絶縁シート７１と非接着であっても、スペーサ８の開口８１内で環状部材９が移動することが抑制される。また、荷重検知センサ５Ａに荷重が加わっていない無荷重下で、接着層１０により接着されるスペーサと電極シートとを剥がす方向に応力が生じることを抑止し得る。
【００６７】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態として荷重検知センサユニットを説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【００６８】
図４は第２実施形態の荷重検知センサユニットの構成を示す分解図であり、図５は荷重検知センサユニットが座席装置のＳばねに取り付けられた様子を示す断面図である。なお、図５では、便宜上、荷重検知センサ５Ｂが断面で示されていない。図４、図５に示すように、荷重検知センサユニット１００は、サポートプレート２、上部ケース４及び荷重検知センサ５Ｂを主な構成要素として備える。
【００６９】
サポートプレート２は、荷重検知センサ５Ｂが載置される載置部２１と、当該載置部２１に連結される一対のフック部２２とを有している。載置部２１は、幅の広いメインブロック載置部２１ｍと、メインブロック載置部２１ｍから延在しメインブロック載置部２１ｍよりも狭い幅とされるテールブロック載置部２１ｔとを含む。本実施形態では、上記フック部２２はメインブロック載置部２１ｍに連結している。また、本実施形態では、載置部２１及び一対のフック部２２は金属板を曲げ加工することで一体に成型されている。なお、サポートプレート２の板厚は例えば０．８ｍｍとされる。
【００７０】
メインブロック載置部２１ｍのシートクッションＳＣに対向される側の面には、荷重検知センサ５Ｂのメインブロック５０ｍが配置される。また、メインブロック載置部２１ｍには、図４に示すようにサポートプレート２を貫通する複数の円形の貫通孔２０Ｈが形成され、さらに、概ね矩形の複数のケース止用開口２４が形成されている。
【００７１】
なお、図５に示すように、メインブロック載置部２１ｍは、車両の座席装置における座席フレームの開口に並べて張り渡される複数のＳばねＢＮのうち互いに対向する２本のＳばねＢＮの間に配置可能な程度の大きさとされる。なお、ＳばねＢＮは、Ｓ状に蛇行するばねである。
【００７２】
また、テールブロック載置部２１ｔは、概ね矩形の形状をしており、メインブロック載置部２１ｍを平面視する場合に、一対のフック部２２を結ぶ方向と概ね垂直な方向に延在する。このテールブロック載置部２１ｔのシートクッションＳＣに対向される側の面には、荷重検知センサ５Ｂのテールブロック５０ｔが配置される。なお、本実施形態では、テールブロック載置部２１ｔの延在方向に垂直な方向の幅は、荷重検知センサ５Ｂのテールブロック５０ｔの幅よりも小さくされ、テールブロック載置部２１ｔの延在方向の長さは、荷重検知センサ５Ｂのテールブロック５０ｔの長さよりも小さくされる。
【００７３】
上部ケース４は、載置部２１のメインブロック載置部２１ｍに載置されるメインブロック５０ｍを覆ってメインブロック５０ｍのスイッチＳＷなどを保護する部材である。また、上部ケース４は、図５に示すように、シートクッションＳＣに押圧されることで荷重検知センサ５ＢのスイッチＳＷを押圧する押圧部材でもある。
【００７４】
この上部ケース４は、頂壁４５及び枠壁４８を有する。本実施形態では頂壁４５は概ね矩形とされる板状の部材である。また、上部ケース４の枠壁４８は複数に分割されて、頂壁４５の外周に沿って頂壁４５に接続されている。複数に分割されている枠壁４８の各間において、フック片４７が頂壁４５に接続されている。それぞれのフック片４７は、サポートプレート２のメインブロック載置部２１ｍにおけるケース止用開口２４に嵌め込まれる構成とされる。それぞれのフック片４７がケース止用開口２４に嵌め込まれることで、サポートプレート２と上部ケース４とのメインブロック載置部２１ｍの載置面方向における相対的な移動が規制される。
【００７５】
上部ケース４の頂壁４５には、サポートプレート２の載置部２１に対向される側の底面から突出する押圧部４６が設けられている。この押圧部４６の先端は平面形状とされる。なお、押圧部４６の先端は凸状の曲面形状とされても良い。本実施形態の場合、載置部２１に載置される荷重検知センサ５Ｂを上部ケース４が覆い各ケース止用開口２４に対応するフック片４７が嵌め込まれた状態では、押圧部４６の先端は荷重検知センサ５Ｂと接触しているが、接触していなくても良い。
【００７６】
上部ケース４の頂壁４５における上面４５Ｓは、図５に示すように、一対のＳばねＢＮに荷重検知センサユニット１００が取り付けられた状態では、シートクッションＳＣの下面と離間しているが、接触していても良い。この上面４５Ｓは平面形状とされる。上面４５ＳはシートクッションＳＣからの押圧を受ける受圧面であり、当該上面４５Ｓの面積は押圧部４６における荷重検知センサ５ＢのスイッチＳＷと接触する部分の面積よりも大きくされている。
【００７７】
なお、上部ケース４は、シートクッションＳＣよりも硬質な材料から形成されている。従って、上部ケース４の一部である押圧部４６もシートクッションＳＣよりも硬質な材料から形成されている。一般的にシートクッションＳＣは発泡されたウレタン樹脂からなるため、このような上部ケース４の材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７８】
荷重検知センサ５Ｂは、上記のように、概ね矩形のメインブロック５０ｍと、メインブロック５０ｍに接続されメインブロック５０ｍよりも幅の狭いテールブロック５０ｔとを有する。メインブロック５０ｍにはスイッチＳＷが設けられている。メインブロック５０ｍの各頂点付近には、貫通孔５０Ｈが形成されている。これら貫通孔５０Ｈは、サポートプレート２の載置部２１に形成される複数の貫通孔２０Ｈと重なる位置関係で形成される。テールブロック５０ｔは、メインブロック５０ｍに連結され、メインブロック５０ｍから離れるように延在する。
【００７９】
図６は第２実施形態における荷重検知センサの分解図であり、図７は第２実施形態における荷重検知センサの断面図である。図６、図７に示すように、本実施形態における荷重検知センサ５Ｂは、第１電極シート５６と第２電極シート５７とスペーサ５８と環状部材５９と接着層１０とを主な構成要素として備える。なお、接着層１０は、便宜上、図６では省略されている。
【００８０】
第１電極シート５６は、第１絶縁シート５６ｓと、第１電極５６ｅと、第１端子５６ｃとを有する。
【００８１】
第１絶縁シート５６ｓは、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。この第１絶縁シート５６ｓは、メインブロック５６ｍと、メインブロック５６ｍに接続されるテールブロック５６ｔとから成る。テールブロック５６ｔの形状は、メインブロック５６ｍと反対側の先端部位がテールブロック５６ｔの他の部位よりも狭い幅となっている。また、メインブロック５６ｍには貫通孔５６Ｈが形成されている。なお、貫通孔５６Ｈは、上記荷重検知センサ５Ｂの貫通孔５０Ｈの一部である。このような第１絶縁シート５６ｓの材料としては、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。
【００８２】
第１電極５６ｅは、メインブロック５６ｍの概ね中央における一方の面上に設けられている。第１電極５６ｅは、導体の層からなり、例えば略円形の金属印刷層とされる。第１端子５６ｃは、導体の層からなり、例えば略四角形の金属層とされる。第１端子５６ｃは、テールブロック５６ｔの上記先端部位における第１電極５６ｅが設けられている側の面上に設けられている。また、第１電極５６ｅと第１端子５６ｃとは第１配線５６ｗを介して互いに電気的に接続されている。
【００８３】
第２電極シート５７は、第２絶縁シート５７ｓと、金属板６０と、金属用接着層７０と、第２電極５７ｅと、第２端子５７ｃとを有する。上記第１実施形態の第２電極シート７は、第２絶縁シート７１の１層で構成されていたのに対し、本実施形態の第２電極シート５７は、第２絶縁シート５７ｓと金属板６０との２層で構成されている。
【００８４】
第２絶縁シート５７ｓは、第１電極シート５６よりもシートクッションＳＣ（図４）側に配置され、第１絶縁シート５６ｓと同様に樹脂製の絶縁シートとされる。本実施形態の場合、第２絶縁シート５７ｓの厚さは、第１絶縁シート５６ｓの厚さよりも小さくされ、金属板６０の厚さ未満とされる。また、第２絶縁シート５７ｓは、第１絶縁シート５６ｓのメインブロック５６ｍと同じ形状のメインブロック５７ｍと、メインブロック５７ｍに接続され第１絶縁シート５６ｓのテールブロック５６ｔと先端部位以外の形状が同じ形状のテールブロック５７ｔとから成る。テールブロック５７ｔの先端部位はテールブロック５７ｔの他の部位よりも狭い幅とされており、第１絶縁シート５６ｓと第２絶縁シート５７ｓとを重ねたときに、第１絶縁シート５６ｓのテールブロック５６ｔにおける先端部位と第２絶縁シート５７ｓのテールブロック５７ｔにおける先端部位とが互いに重ならないようにされている。また、メインブロック５７ｍには貫通孔５７Ｈが形成されている。なお、貫通孔５７Ｈは、第１絶縁シート５６ｓの貫通孔５６Ｈと同様に、上記荷重検知センサ５Ｂの貫通孔５０Ｈの一部である。このような第２絶縁シート５７ｓの材料としてはＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられ、第２絶縁シート５７ｓの材料と第１絶縁シート５６ｓの材料とは同じであっても異なっていても良い。
【００８５】
金属板６０は、金属用接着層７０により第２絶縁シート５７ｓの一方の面に貼り付けられる。本実施形態では、金属板６０は、第２絶縁シート５７ｓの一部であるメインブロック５７ｍのシートクッションＳＣ側の面に貼り付けられる。この金属板６０には貫通孔６０Ｈが形成されている。なお、貫通孔６０Ｈは、上記荷重検知センサ５Ｂの貫通孔５０Ｈの一部である。このような金属板６０の材料としては、特に限定するものではないが、例えば銅やステンレス等が挙げられる。
【００８６】
金属用接着層７０は、第２絶縁シート５７ｓのメインブロック５７ｍと金属板６０との間に配置される。この金属用接着層７０は、第２絶縁シート５７ｓと金属板６０とを貼り合わす限り特に限定されない。例えば、粘着剤、接着剤、ＰＥＴや不織布などの基材の両面に接着層を設けて構成される両面テープ等が挙げられる。金属用接着層７０の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や光硬化樹脂等が挙げられる。なお、金属用接着層７０の材料と、接着層１０の材料とは同じであっても異なっていても良い。ここで、金属用接着層７０のガラス転移点Ｔｇとしては、８５℃以上であることが好ましい。ガラス転移点Ｔｇが、８５℃以上であることで、炎天下の自動車の車内の様に高温になる環境においても、流動しづらいため、金属用接着層７０の流動による着座の誤検知を抑制することができる。なお、金属用接着層７０は、第２絶縁シート５７ｓと金属板６０とを貼り合わす限り、第２絶縁シート５７ｓと金属板６０との間の面全体にわたって配置されていても良く、第２絶縁シート５７ｓと金属板６０との間の複数の部位に散在して配置されていても良い。
【００８７】
第２電極５７ｅは、第１電極５６ｅと同様の構成とされ、第２絶縁シート５７ｓのメインブロック５７ｍの概ね中央における一方の面上に設けられている。また、第２電極５７ｅが設けられる位置は、第１電極シート５６と第２電極シート５７とを重ねたときに第１電極５６ｅと重なる位置とされる。第２端子５７ｃは、第１端子５６ｃと同様の構成とされ、テールブロック５７ｔの上記先端部位における第２電極５７ｅが設けられている側の面上に設けられている。また、上記のように、第１絶縁シート５６ｓと第２絶縁シート５７ｓとを重ねるとき、それぞれの絶縁シートの先端部位が互いに重ならないため、第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃは、第１絶縁シート５６ｓと第２絶縁シート５７ｓとの間に位置せずに露出する。また、第２電極５７ｅと第２端子５７ｃとは第２配線５７ｗを介して互いに電気的に接続されている。
【００８８】
スペーサ５８は、第１電極シート５６及び第２電極シート５７の間に配置され、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。このスペーサ５８は、メインブロック５８ｍと、メインブロック５８ｍに接続されるテールブロック５８ｔとから成る。メインブロック５８ｍは、外形が第１絶縁シート５６ｓ、第２絶縁シート５７ｓのメインブロック５６ｍ，５７ｍの外形と同様とされる。テールブロック５８ｔは、第１絶縁シート５６ｓ、第２絶縁シート５７ｓのテールブロック５６ｔ，５７ｔにおける幅が狭い先端部位を除く形状とされる。このスペーサ５８には、第１絶縁シート５６ｓ、第２絶縁シート５７ｓと同様にして貫通孔５８Ｈが形成されている。なお、貫通孔５８Ｈは、上記荷重検知センサ５Ｂの貫通孔５０Ｈの一部である。このようなスペーサ５８の材料としては、第１絶縁シート５６ｓ及び第２絶縁シート５７ｓと同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。なお、スペーサ５８の材料は、第１絶縁シート５６ｓ又は第２絶縁シート５７ｓの材料と同じであっても異なっていても良い。
【００８９】
また、スペーサ５８のメインブロック５８ｍは、スペーサ５８の一方の面側から他方の面側にわたって貫通する開口５８ｃを有する。この開口５８ｃを介して第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが互いに対向する。開口５８ｃの周縁形状は、例えば略円形であり、開口５８ｃは、その直径が第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの直径よりも小さくなるように形成される。
【００９０】
上記第１実施形態のスペーサ８の開口８１は、その直径が第１電極６２及び第２電極７２の直径よりも大きくなるように形成された。これに対し、本実施形態のスペーサ５８の開口５８ｃは、その直径が第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの直径よりも小さくなるように形成される。従って、本実施形態の開口５８ｃは、スペーサ５８を第１電極シート５６及び第２電極シート５７と重ね合わせた場合、スペーサ５８の開口５８ｃは第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅ周縁の内側に位置する。
【００９１】
さらに、スペーサ５８は、開口５８ｃ内の空間と荷重検知センサ５Ｂの外部の空間とを連通するスリット５８ｂを有する。このスリット５８ｂは、第１電極シート５６、スペーサ５８、第２電極シート５７をそれぞれ重ねたときに、エアベントとなる。エアベントは、開口５８ｃ内の空気を荷重検知センサ５Ｂの外部に抜くための通路である。
【００９２】
環状部材５９は、スペーサ５８の開口５８ｃ内に配置される環状の部材である。環状部材５９の外径はスペーサ５８の開口５８ｃの直径よりも小さく、第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの直径よりも小さくされる。
【００９３】
上記第１実施形態の環状部材９の内径は、第１電極６２及び第２電極７２の直径よりも大きくされたのに対し、本実施形態の環状部材５９の内径及び外径は、ともに、第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの直径よりも小さくされる。従って、図８に示すように、スペーサ５８を第１電極シート５６及び第２電極シート５７と重ね合わせ、第２電極シート５７のメインブロック５７ｍのシート面を平面視した場合、本実施形態の環状部材５９と第２電極５７ｅとは重なる。また、図７に示すように、環状部材５９の高さと第１電極５６ｅの厚さと第２電極５７ｅの厚さとの合計は、第１絶縁シート６１及びスペーサ８の間の接着層１０の厚さと第２絶縁シート７１及びスペーサ８の間の接着層１０の厚さとスペーサ８の厚さとの合計と同程度とされる。なお、環状部材５９の弾性率は、上記第１実施形態と同様に、接着層１０の弾性率より大きいことが好ましい。
【００９４】
このような環状部材５９の材料としては、第１絶縁シート５６ｓ、第２絶縁シート５７ｓ、スペーサ５８と同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。なお、環状部材５９の材料と、スペーサ５８、第１絶縁シート５６ｓ又は第２絶縁シート５７ｓの材料とは同じであっても異なっていても良い。但し、スペーサ５８の膨張により環状部材５９との高さが変化することを低減するためには、少なくともスペーサ５８と環状部材５９とが同じ材料とされることが好ましい。
【００９５】
また、環状部材５９は、スペーサ５８内の開口５８ｃ内のうち環状部材５９の内側の空気を抜くための通気口５９ｂを有する。通気口５９ｂは、本実施形態では、環状部材５９の高さ方向の一端から他端までにわたって切り込まれるスリットとされているが、環状部材の外周面から内周面までにわたって貫通する貫通孔であっても良い。なお、第１実施形態の環状部材９と同様に、本実施形態の環状部材５９は、輪のような形で延在する限り、１箇所又は断続的に途切れている場合も含まれる。但し、途切れている箇所は、１箇所以下であることが好ましい。
【００９６】
以上の構成要素を組み合わせることで荷重検知センサ５Ｂが構成される。すなわち、スペーサ５８の開口５８ｃ内に環状部材５９が配置された状態で、スペーサ５８の一方の面側に第１電極シート５６が接着層１０で接着され、スペーサ５８の他方の面側に第２電極シート５７が接着層１０で接着されることで荷重検知センサ５Ｂが構成される。
【００９７】
この荷重検知センサ５Ｂでは、それぞれの貫通孔５６Ｈ,５７Ｈ，５８Ｈが互いに重なり、貫通孔５０Ｈとなる。また、スペーサ５８の開口５８ｃの一方の開口面側に露出している第１電極シート５６の第１電極５６ｅと、その開口５８ｃの他方の開口面側に露出している第２電極シート５７の第２電極５７ｅとが互いに対向してスイッチＳＷを構成する。
【００９８】
さらに、これら第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの双方に環状部材５９が接する。具体的には、環状部材５９の一方の端部が開口５８ｃの内周に沿って第１電極シート５６の第１電極５６ｅと接し、当該環状部材５９の他方の端部が開口５８ｃの内周に沿って第２電極シート５７の第２電極５７ｅと接する。従って、環状部材５９は、第１電極シート５６と第２電極シート５７とを支え得る。但し、環状部材５９は、第１電極シート５６の第１電極５６ｅと接しているが、当該第１電極５６ｅと非接着とされる。同様に、環状部材５９は、第２電極シート５７の第２電極５７ｅと接しているが、当該第２電極５７ｅと非接着とされる。
【００９９】
また、荷重検知センサ５Ｂでは、環状部材５９の外周面は、スペーサ５８と離間された状態で配置され、環状部材５９の通気口５９ｂは、スペーサ５８のスリット５８ｂを通じて、荷重検知センサ５Ｂの外部と連通する。なお、環状部材５９の外周面の一部がスペーサ５８と接していても良い。つまり、環状部材５９の外周面は、少なくともスペーサ５８の一部と離間されていれば良い。
【０１００】
このような荷重検知センサ５Ｂの第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃには、不図示の制御装置に接続される信号ケーブル１９がそれぞれ接続される。第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃとそれぞれの信号ケーブル１９とは導電性ペーストやはんだ付け等により接続される。
【０１０１】
以上の構成の荷重検知センサ５Ｂは、図４に示すように、サポートプレート２に配置される。具体的には、スイッチＳＷを有する荷重検知センサ５Ｂのメインブロック５０ｍがサポートプレート２のメインブロック載置部２１ｍ上に配置され、荷重検知センサ５Ｂのテールブロック５０ｔがサポートプレート２のテールブロック載置部２１ｔ上に配置される。また、テールブロック５０ｔに設けられる第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃはテールブロック載置部２１ｔからはみ出た状態とされる。従って、第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃは、サポートプレート２と重ならない領域に位置する。そして、荷重検知センサ５Ｂの第１端子５６ｃ、第２端子５７ｃに接続されるそれぞれの信号ケーブル１９はサポートプレート２から離れるように導出される。
【０１０２】
このように、荷重検知センサ５Ｂがサポートプレート２上に配置された状態で、信号ケーブル１９が接続された第１端子５６ｃ及び第２端子５７ｃを含むテールブロック５０ｔの端部は、保護樹脂１８により被覆されている。なお、保護樹脂１８は、例えば、ポリアミド系、ポリイミド系、オレフィン系、ウレタン系、アクリル系等の熱可塑性樹脂や光硬化樹脂等の樹脂から成る。
【０１０３】
また、上記のように、サポートプレート２に載置される荷重検知センサ５Ｂを上部ケース４が覆いそれぞれのケース止用開口２４にそれぞれのフック片４７が嵌め込まれた状態では、押圧部４６は、荷重検知センサ５Ｂの金属板６０のうちスイッチＳＷと重なる位置に先端が接触する。また、この状態では、各リブ４９は、荷重検知センサ５Ｂの貫通孔５０Ｈ及びサポートプレート２の貫通孔２０Ｈに挿通される。従って、サポートプレート２と第１絶縁シート５６ｓとが接着されていない状態であっても、荷重検知センサ５ＢのスイッチＳＷと上部ケース４の押圧部４６との相対的な移動が規制される。すなわち、リブ４９は、サポートプレート２の面方向おける荷重検知センサ５Ｂとサポートプレート２との相対的な移動を規制する移動規制部材と理解できる。
【０１０４】
次に、本実施形態の荷重検知センサユニット１００による荷重の検知について説明する。
【０１０５】
図９は、荷重検知センサユニットのオン状態を示す図である。座席装置に人が着座すると、シートクッションＳＣの下面が下方に移動し、シートクッションＳＣの下面は、上部ケース４の上面４５Ｓに接触して、上面４５Ｓを押圧する。そして、さらにシートクッションＳＣの下面が下方に移動すると、図９に示すように、押圧部４６の先端が、荷重検知センサ５Ｂにおける第２電極シート５７の金属板６０を押圧し、金属板６０の撓みにより、第２絶縁シート５７ｓのメインブロック５７ｍが環状部材５９の内側に入り込むように撓む。このため、第２電極５７ｅは第１電極５６ｅに接触して、荷重検知センサ５ＢのスイッチＳＷはオン状態となる。そして、信号ケーブル１９に接続される図示せぬ車両用制御ユニットにより着座が検知される。このとき、本実施形態では、第１絶縁シート５６ｓのメインブロック５６ｍのサポートプレート側の面はサポートプレート２に接着されていないため、少なくともスイッチＳＷの周辺部分は金属板６０の撓み方に追随するように変形することができるので、スイッチＳＷがオンし易い。
【０１０６】
なお、第２電極シート５７が撓むとき、環状部材５９の開口及びスペーサ５８の開口５８ｃの空気はスリット５８ｂを介して排出される。従って、第１電極シート５６及び第２電極シート５７の撓みが環状部材５９の開口及びスペーサ５８の開口５８ｃ内の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサ５ＡのスイッチＳＷは適切にオン状態となる。
【０１０７】
以上のとおり、本実施形態の荷重検知センサ５Ｂは、第１電極５６ｅを有する第１電極シート５６と、第１電極５６ｅと対向する第２電極５７ｅを有する第２電極シート５７と、第１電極シート５６と第２電極シート５７との間に介在され、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとの間に開口５８ｃを有するスペーサ５８とを備える。また、荷重検知センサ５Ｂは、スペーサ５８の開口５８ｃ内に配置される環状部材５９と、スペーサ５８と第１電極シート５６との間及びスペーサ５８と第２電極シート５７との間に配置される接着層１０とを備える。
【０１０８】
このような荷重検知センサ５Ｂでは、スペーサ８の開口８１内に環状部材５９が配置されるため、第１電極シート５６の開口８１から露出する内周部分と第２電極シート５７の開口８１から露出する内周部分とが環状部材５９に支えられる。この環状部材５９は、スペーサ５８の開口５８ｃに露出する第１電極シート５６及びスペーサ５８の開口５８ｃに露出する第２電極シート５７の双方に非接着とされている。
【０１０９】
このため、第１電極シート５６及び第２電極シート５７の少なくとも一方に環状部材５９が接着層１０で接着される場合に比べると、接着層の温度変化による影響を受けることを抑制できる。
【０１１０】
すなわち、接着層１０は、高温環境下では軟化し、低温環境下では硬質化し易い傾向にある。このため、環状部材５９がない場合には、スペーサ５８の開口５８ｃのエッジ部分おける接着層１０が温度環境に応じて変化してそのスペーサ５８の開口５８ｃに入り込むように撓む第１電極シート５６及び第２電極シート５７の撓み方が変化する。この撓み方の変化によって第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重が変化する。これに対し、本実施形態では、スペーサ５８の開口５８ｃ内に配置される環状部材５９は非接着とされるため、環状部材５９の開口のエッジ部分では接着層１０による温度環境の変化が生じない。このため、第２電極シート５７が押圧されて環状部材５９の開口に入り込むように撓む撓み方が概ね変化しない。従って、第１電極シート５６及び第２電極シート５７の少なくとも一方に環状部材５９が接着層で接着される場合に比べると、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重の変化を抑止できる。
【０１１１】
また、環状部材５９があることで、接着層１０に荷重が加わりにくくなり、接着層１０がクリープ変形しづらく、仮に荷重検知センサ５Ｂが長期的に押圧されることで接着層１０がクリープ変形しても、第１電極シート５６と第２電極シート５７との間の距離は環状部材５９により概ね一定に保持することができる。この結果、クリープ変形に伴って第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重の変化が低減される。
【０１１２】
このように本実施形態の荷重検知センサ５Ｂによれば、上記第１実施形態の荷重検知センサ５Ａと同様に、適切に荷重を検知することができる。
【０１１３】
また、本実施形態の環状部材５９は、上記第１実施形態と同様に、スペーサ５８の開口５８ｃに露出する第１電極シート５６及びスペーサ５８の開口５８ｃに露出する第２電極シート５７の双方に接している。
【０１１４】
このため、スペーサ５８の開口５８ｃに露出する第１電極シート５６及びスペーサ５８の開口５８ｃに露出する第２電極シート５７と環状部材５９との間に隙間がないので、当該第１電極シート５６及び第２電極シート５７を環状部材５９がより安定して支えることができる。従って、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の環状部材５９の外周面は、上記第１実施形態と同様に、スペーサ５８と離間されている。このため、荷重検知センサ５Ｂが高温環境下に存在することでスペーサ５８と第１電極シート５６との間の接着層１０及びスペーサ５８と第２電極シート５７との間の接着層１０が軟化して開口５８ｃに流動したとしても、環状部材５９とスペーサ５８との隙間に収めることができる。従って、軟化した接着層１０が環状部材５９と第１電極シート５６及び第２電極シート５７との間に流動することが回避される。この結果、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重の変化をより一段と低減することができる。
【０１１６】
また、本実施形態の環状部材５９は、上記第１実施形態と同様に、スペーサ８の開口８１内のうち環状部材５９の内側の空気を抜くための通気口５９ｂを有している。このため、第２電極シート５７が環状部材５９の内側に入り込むように撓んで、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するときに、スペーサ８の開口８１内のうち環状部材５９の内側の空気が通気口５９ｂから排出される。従って、第２電極シート５７の撓みがスペーサ８の開口８１内の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサ５Ｂが誤検知することを抑止することができる。
【０１１７】
ところで、上記のように、上記第１実施形態のスペーサ８の開口８１は、その直径が第１電極６２及び第２電極７２の直径よりも大きく形成されたのに対し、本実施形態のスペーサ５８の開口５８ｃは、その直径が第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅの直径よりも小さく形成される。このため、本実施形態のスペーサ５８の開口５８ｃは第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅ周縁の内側に位置する。また、スペーサ５８の開口５８ｃに露出する第１電極シート５６のうちの第１電極５６ｅと、当該開口５８ｃに露出する第２電極シート５７のうちの第２電極５７ｅとに環状部材５９が非接着の状態で接する。従って、本実施形態の荷重検知センサ５Ｂでは、第１電極シート５６のシート面を平面視した場合に、環状部材５９と第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅとは重なる。第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅは、第１配線５６ｗ、第２配線５７ｗと接続されていないダミー電極を有し、そのダミー電極が環状部材５９と重なっていても良い。
【０１１８】
第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅとの間に環状部材５９が介在する。このため、第１電極５６ｅ及び第２電極５７ｅ自体の厚さにばらつきがあったとしても、環状部材５９によって、第１電極５６ｅとび第２電極５７ｅとの間の距離は概ね一定に保持される。従って、複数の荷重検知センサ５Ｂにおける第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとの間の距離のばらつきを環状部材５９によって低減することができる。この結果、複数の荷重検知センサ５Ｂ間において第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重のばらつきが低減され得る。
【０１１９】
また、スペーサ５８の厚さと接着層１０の厚さとの合計は、環状部材５９の高さと第１電極５６ｅの厚さと第２電極５７ｅの厚さとの合計と同程度とされる。
【０１２０】
このため、環状部材５９が第１電極シート５６及び第２電極シート５７と非接着であっても、スペーサ５８の開口５８ｃ内で環状部材５９が移動することが抑制される。また、荷重検知センサ５Ｂに荷重が加わっていない無荷重下で、接着層１０により接着されるスペーサ５８と第１電極シート５６及び第２電極シート５７とを剥がす方向に応力が生じることを抑止し得る。
【０１２１】
また、本実施形態では、第２電極シート５７は金属板６０を有し、金属板６０は金属用接着層７０を介して樹脂製の第２絶縁シート５７ｓと接着される。金属は、樹脂に比べて環境温度の変化に応じて可撓性が変化し難いため、クリープが生じ難く押し癖もつき難い傾向にある。しかし、本実施形態では、金属板６０は金属用接着層７０を介して樹脂製の第２絶縁シート５７ｓと接着されているので、第２電極シート５７の押圧が解除され、非押圧時の位置にまで金属板６０が戻るときに、当該位置にまで金属板６０が樹脂製の第２絶縁シート５７ｓを戻すことができる。従って、荷重検知センサ５Ｂの周りの環境温度が変化する場合であっても、樹脂製の第２絶縁シート５７ｓに押し癖がつき難くなり、当該押し癖に起因して着座等に応じて加わる荷重の誤検知を抑制することができる。この結果、着座等に応じて加わる荷重を適切に検知することができる。なお、環状部材５９と併用されることで、更に適切に着座等に応じて加わる荷重を適切に検知することが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態では、第２絶縁シート５７ｓの厚さが金属板６０の厚さ未満とされているため、当該第２絶縁シート５７ｓの厚さが金属板６０の厚さ以上である場合に比べて、樹脂である第２絶縁シート５７ｓの変形量を小さくすることができる。つまり、第２絶縁シート５７ｓがなく金属板６０のみで第２電極シートが構成される場合に近づくことになる。従って、第１電極５６ｅと第２電極５７ｅとが接触するために必要な荷重が温度変化によりばらつくことを低減できる。
【０１２３】
また、本実施形態では、第２絶縁シート５７ｓの厚さは、第１絶縁シート５６ｓの厚さ未満とされる。このため、荷重検知センサ５Ｂをより薄くしながらも温度変化による荷重の誤検知を抑制することができる。
【０１２４】
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態として荷重検知センサユニットを説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【０１２５】
図１０は、第３実施形態の荷重検知センサを示す断面図である。図１０に示すように、本実施形態の荷重検知センサ５Ｃは、第１実施形態における第２電極シート７の第２絶縁シート７１に代えて金属シート１０１を採用した点で相違する。
【０１２６】
金属シート１０１は、可撓性を有する薄厚の金属シートとされ、接着層１０によりスペーサ８と接着される。金属シート１０１の材料としては、金属である限り特に限定するものではないが、例えば銅やステンレスなどが挙げられる。
【０１２７】
本実施形態の場合、この金属シート１０１においてスペーサ８の開口８１を介して第１電極６２と対向する部位が第２電極７２とされる。すなわち、金属シート１０１の一部が第２電極７２を兼ねている。なお、例えば、金属シート１０１と同じ材料又は異なる材料の金属層が、第２電極７２として、金属シート１０１においてスペーサ８の開口８１を介して第１電極６２と対向する部位に配置されても良い。
【０１２８】
このような荷重検知センサ５Ｃであっても、第１実施形態の荷重検知センサ５Ａ及び第２実施形態の荷重検知センサ５Ｂについて上述した効果と同様の効果を有する。さらに、本実施形態では、第２絶縁シート７１に代えて金属シート１０１が採用される。
【０１２９】
上記のように、金属は、樹脂に比べて環境温度の変化に応じて可撓性が変化し難いため、クリープが生じ難く押し癖もつき難い傾向にある。従って、この荷重検知センサ５Ｃでは、クリープや押し癖に起因して着座等に応じて加わる荷重の誤検知を抑制することができ、この結果、着座等に応じて加わる荷重を適切に検知することができる。
【０１３０】
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態として荷重検知センサユニットを説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【０１３１】
図１１は第４実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図であり、図１２は荷重検知センサを第２電極シート側から平面視した様子を示す図である。図１１、図１２に示すように、本実施形態の荷重検知センサ５Ｄは、第１電極シート６６と第２電極シート６７とスペーサ６８と複数の環状部材９Ａ〜９Ｄと連通部材８０と接着層１０とを主な構成要素として備える。なお、接着層１０は、便宜上、図１１では省略されている。
【０１３２】
第１電極シート６６は、第１絶縁シート６６ｓと、第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４と、第１端子６６ｃ１と、第２端子６６ｃ２とを有する。
【０１３３】
第１絶縁シート６６ｓは、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされ、例えばＨ型形状とされる。この第１絶縁シート６６ｓは、第１メインブロックＢ１と、第２メインブロックＢ２と、第１メインブロックＢ１及び第２メインブロックＢ２を連結する連結ブロックＢ３と、連結ブロックから延在するテールブロックＢ４とからなる。第１メインブロックＢ１及び第２メインブロックＢ２は、帯状のブロックとされる。連結ブロックＢ３は、第１メインブロックＢ１及び第２メインブロックＢ２における長手方向の中間部位同士を連結する帯状のブロックとされる。テールブロックＢ４は、連結ブロックＢ３よりも小さく、当該連結ブロックＢ３における長手方向の中間部位の端部から突出する略矩形状のブロックとされる。このような第１絶縁シート５６ｓの材料としては、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。
【０１３４】
第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４は、導体の層からなり、例えば略円形の金属印刷層とされる。第１電極６６ｅ１及び第１電極６６ｅ２は第１メインブロックＢ１の一方の表面上に配置され、本実施形態では、同一直線状に並ぶ状態とされる。第１電極６６ｅ３及び第１電極６６ｅ４は、第２メインブロックＢ２のうち第１電極６６ｅ１及び第１電極６６ｅ２が配置されている面と同じ表面上に配置され、本実施形態では、同一直線状に並ぶ状態とされる。
【０１３５】
第１端子６６ｃ１及び第２端子６６ｃ２は、導体の層からなり、例えば略四角形の金属シートとされる。第１端子６６ｃ１及び第２端子６６ｃ２は、テールブロックＢ４のうち第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４が配置されている面と同じ表面上に配置される。
【０１３６】
第１電極６６ｅ１と第１電極６６ｅ２とは第１配線６６ｗ１により電気的に接続され第１電極６６ｅ３及び第１電極６６ｅ４とは第１配線６６ｗ２により電気的に接続される。また、第１配線６６ｗ１と第１端子６６ｃ１とは第１配線６６ｗ３により電気的に接続され、第１配線６６ｗ２と第２端子６６ｃ２とは第１配線６６ｗ４により電気的に接続される。
【０１３７】
第２電極シート６７は、第２絶縁シート６７ｓと、複数の第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４とを有する。
【０１３８】
第２絶縁シート６７ｓは、可撓性を有するフィルム状の絶縁シートとされ、例えばＨ型形状とされる。本実施形態の場合、第２絶縁シート６７ｓは、第１メインブロックＢ１１と、第２メインブロックＢ１２と、第１メインブロックＢ１１及び第２メインブロックＢ１２連結する連結ブロックＢ１３とからなる。第１メインブロックＢ１１は第１絶縁シート６６ｓにおける第１メインブロックＢ１と同形同大とされ、第２メインブロックＢ１２は第１絶縁シート６６ｓにおける第２メインブロックＢ２と同形同大とされる。連結ブロックＢ１３は第１絶縁シート６６ｓにおける連結ブロックＢ３と同形同大とされる。このような第２絶縁シート６７ｓの材料としては、第１絶縁シート６６ｓと同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。なお、第２絶縁シート６７ｓの材料は、第１絶縁シート６６ｓの材料と同じであっても異なっていても良い。
【０１３９】
また、第２絶縁シート６７ｓは、第２絶縁シート６７ｓの一方の面側から他方の面側にわたって貫通する空気抜き口６７ｏｐを有する。この空気抜き口６７ｏｐは、環状部材９Ａ〜９Ｄの開口内の空気を荷重検知センサ５Ｄの外部に抜くための開口であり、第２電極シート６７のシート面を平面視した場合に、第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４と重ならない位置に設けられる。例えば、空気抜き口６７ｏｐは、連結ブロックＢ３に設けられる。
【０１４０】
第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４は、導体の層からなり、例えば略円形の金属印刷層とされる。第２電極６７ｅ１及び第２電極６７ｅ２は第１メインブロックＢ１１の一方の表面上に配置され、第２電極６７ｅ３及び第２電極６７ｅ４は第２メインブロックＢ１２のうち第２電極６７ｅ１及び６７ｅ２が配置されている面と同じ表面上に配置される。本実施形態の場合、第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４の大きさは第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４と同じ大きさとされる。また、第２電極６７ｅ１及び６７ｅ２の配置位置は第１メインブロックＢ１に対する第１電極６６ｅ１及び６６ｅ２の配置位置と相対的に同じ位置とされ、第２電極６７ｅ３及び６７ｅ４の配置位置は第２メインブロックＢ２に対する第１電極６６ｅ３及び６６ｅ４の配置位置と相対的に同じ位置とされる。
【０１４１】
第２電極６７ｅ１と第２電極６７ｅ２とは第２配線６７ｗ１により電気的に接続され、第２電極６７ｅ３と第２電極６７ｅ４とは第２配線６７ｗ２により電気的に接続され、当該第２配線６７ｗ１と第２配線６７ｗ２とは第２配線６７ｗ３により電気的に接続される。
【０１４２】
スペーサ６８は、第１電極シート６６及び第２電極シート６７の間に配置され、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。本実施形態の場合、スペーサ６８は、例えばＨ型形状とされ、第１メインブロックＢ２１と、第２メインブロックＢ２２と、第１メインブロックＢ２１及び第２メインブロックＢ２２を連結する連結ブロックＢ２３とからなる。第１メインブロックＢ２１は第１絶縁シート６６ｓにおける第１メインブロックＢ１と同形同大とされ、第２メインブロックＢ２２は第１絶縁シート６６ｓにおける第２メインブロックＢ２と同形同大とされる。連結ブロックＢ２３は第１絶縁シート６６ｓにおける連結ブロックＢ３と同形同大とされる。このようなスペーサ６８の材料としては、第１絶縁シート６６ｓ及び第２絶縁シート６７ｓと同様に、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。このようなスペーサ６８の材料は、第１絶縁シート６６ｓ又は第２絶縁シート６７ｓの材料と同じであっても異なっていても良い。
【０１４３】
また、スペーサ６８の第１メインブロックＢ２１は、スペーサ６８の一方の面側から他方の面側にわたって貫通する開口６８Ａ及び６８Ｂを有する。開口６８Ａを介して第１電極６６ｅ１と第２電極６７ｅ１とが互いに対向し、開口６８Ｂを介して第１電極６６ｅ２と第２電極６７ｅ２とが互いに対向する。同様に、スペーサ６８の第２メインブロックＢ２２は、スペーサ６８の一方の面側から他方の面側にわたって貫通する開口６８Ｃ及び６８Ｄを有する。開口６８Ｃを介して第１電極６６ｅ３と第２電極６７ｅ３とが互いに対向し、開口６８Ｄを介して第１電極６６ｅ４と第２電極６７ｅ４とが互いに対向する。開口６８Ａ〜６８Ｄの周縁形状は、例えば略円形であり、開口６８Ａ〜６８Ｄの直径は、第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４の直径よりも大きく形成されている。従って、本実施形態の開口６８Ａ〜６８Ｄは、スペーサ６８を第１電極シート６６及び第２電極シート６７と重ね合わせて、スペーサ６８を平面視する場合に、対応する第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４周縁の外側に位置する。
【０１４４】
さらに、スペーサ６８は、各開口６８Ａ〜６８Ｄに接続され、それぞれの開口６８Ａ〜６８Ｄを連通するスリット６８ｂを有する。このスリット６８ｂは、スペーサ６８の縁に開口することなく、当該縁の内側に位置している。本実施形態の場合、スリット６８ｂの形状は、例えばＨ型形状とされる。
【０１４５】
環状部材９Ａ〜９Ｄは、それぞれ、上記第１実施形態の環状部材９と同じ構成とされ、通気口９１Ａ〜９１Ｄを有する。
【０１４６】
連通部材８０は、それぞれの環状部材９Ａ〜９Ｄの通気口９１Ａ〜９１Ｄと、第２電極シート６７に設けられる空気抜き口６７ｏｐとを連通する部材であり、スペーサ６８のスリット６８ｂ内に配置される。この連通部材８０は、スリット６８ｂと同様の例えばＨ型形状とされ、それぞれの環状部材９Ａ〜９Ｄの通気口９１Ａ〜９１Ｄを介して各環状部材９Ａ〜９Ｄと接続される。なお、連通部材８０は、一体成形により環状部材９Ａ〜９Ｄのそれぞれに接続されていても良く、所定の固定具により環状部材９Ａ〜９Ｄのそれぞれに接続されていても良い。また、本実施形態では、連通部材８０は、一対の平板を平行に配置し、当該平板間が環状部材９Ａ〜９Ｄと空気抜き口６７ｏｐとを連通する通路とされているが、溝状又は管状の通路とされていても良い。
【０１４７】
このような連通部材８０がスペーサ６８のスリット６８ｂ内に配置された状態で、当該スペーサ６８を第１電極シート６６及び第２電極シート６７と重ね合わせた場合、第２電極シート６７の第２絶縁シート６７ｓに設けられる空気抜き口６７ｏｐと連通部材８０とは連通する。従って、環状部材９Ａ〜９Ｄの開口は、連通部材８０を通じて、空気抜き口６７ｏｐと連通する。すなわち、連通部材８０はエアベントとなる。
【０１４８】
以上の構成要素を組み合わせることで荷重検知センサ５Ｄが構成される。すなわち、スペーサ６８の各開口６８Ａ〜６８Ｄ内に対応する環状部材９Ａ〜９Ｄが配置され、スペーサ６８のスリット６８ｂ内に連通部材８０が配置される。この状態で、スペーサ６８の一方の面側に第１電極シート６６が接着層１０で接着され、スペーサ６８の他方の面側に第２電極シート６７が接着層１０で接着されることで荷重検知センサ５Ｄが構成される。
【０１４９】
この荷重検知センサ５Ｄでは、環状部材９Ａ〜９Ｄは、スペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄの一方の開口面側に露出している第１絶縁シート６６ｓと、その開口６８Ａ〜６８Ｄの他方の開口面側に露出している第２絶縁シート６７ｓとの双方に非接着の状態で接する。また上記のように、環状部材９Ａ〜９Ｄの開口６８Ａ〜６８Ｄは、連通部材８０を通じて、第２電極シート６７の第２絶縁シート６７ｓに設けられる空気抜き口６７ｏｐと連通し、荷重検知センサ５Ｄの外部と連通する。
【０１５０】
さらに、荷重検知センサ５Ｄでは、環状部材９Ａ〜９Ｄにおける一方の開口端の内側に第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４が位置し、環状部材９における他方の開口端の内側に第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４が位置する。この環状部材９Ａ〜９Ｄの開口６８Ａ〜６８Ｄを介して第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４と第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４とが互いに対向してそれぞれスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を構成する。
【０１５１】
以上のとおり、上記の荷重検知センサ５Ｄであっても、第１実施形態の荷重検知センサ５Ａ及び第２実施形態の荷重検知センサ５Ｂについて上述した効果と同様の効果を有する。さらに、本実施形態では、第１電極と第２電極とを組とするスイッチを複数有し、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４ごとにスペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄと、環状部材９Ａ〜９Ｄとが設けられる。また、スペーサ６８は、各開口６８Ａ〜６８Ｄを連通するスリット６８ｂを有し、第２電極シート６７は、空気抜き口６７ｏｐを有する。そして本実施形態の荷重検知センサ５Ｄには、スリット６８ｂ内に配置され、各環状部材９Ａ〜９Ｄと空気抜き口６７ｏｐとを連通する連通部材８０が備えられる。
【０１５２】
この荷重検知センサ５Ｄでは、第２電極シート６７が環状部材９Ａの内側に入り込むように撓んで、第１電極６６ｅ１と第２電極６７ｅ１とが接触するときに、スペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄ内のうち環状部材９Ａの内側の空気は連通部材８０を通じて空気抜き口６７ｏｐから荷重検知センサ５Ｄの外部に排出される。同様に、第２電極シート６７が環状部材９Ｂ〜９Ｄの内側に入り込むように撓んだときに、スペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄ内のうち環状部材９Ｂ〜９Ｄの内側の空気は連通部材８０を通じて空気抜き口６７ｏｐから荷重検知センサ５Ｄの外部に排出される。
【０１５３】
従って、第２電極シート６７の撓みがスペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄ内のうち環状部材９Ａ〜９Ｄの内側の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサ５Ｄが誤検知することを抑止することができる。
【０１５４】
（５）第５実施形態
次に、第５実施形態として荷重検知センサユニットを説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【０１５５】
図１３は、第５実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。図１３に示すように、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４それぞれに空気排出用スリット６７ｓ１〜６７ｓ４が設けられる。また、本実施形態の環状部材９Ａ〜９Ｄではそれぞれ通気口９１Ａ〜９１Ｄが省略され、当該環状部材９Ａ〜９Ｄは途切れることなく輪状に延在している。
【０１５６】
また、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、第４実施形態の第２配線６７ｗ１〜６７ｗ３に代えて互いに離間して隣り合う一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３が備えられる。また、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、第４実施形態の連通部材８０に代えて連通路形成部材８５が備えられる。
【０１５７】
一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３は、それぞれ、互いに離間して隣り合う状態で、第２電極シート６７の一面上に配置される。一対の配線ＰＷ１の一方の端部は、第２電極６７ｅ１と電気的に接続され、環状部材９Ａの内側に位置される。一対の配線ＰＷ１の他方の端部は、第２電極６７ｅ２と電気的に接続され、環状部材９Ｂの内側に位置される。一対の配線ＰＷ２の一方の端部は、第２電極６７ｅ３と電気的に接続され、環状部材９Ｃの内側に位置される。一対の配線ＰＷ２の他方の端部は、第２電極６７ｅ４と電気的に接続され、環状部材９Ｄの内側に位置される。一対の配線ＰＷ３は、一対の配線ＰＷ１の一方とそれに隣り合う一対の配線ＰＷ２の一方とを電気的に接続している。図１３に示す例では、これら一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３は、平行に配置されているが、互いに離間して隣り合う関係にあれば平行でなくても良い。
【０１５８】
連通路形成部材８５は、例えばＨ型形状の板材でなり、それぞれの環状部材９Ａ〜９Ｄと接続される。図１４は、図１３のＸ−Ｘでの荷重検知センサ５Ｅの断面を示す図である。図１４に示すように、連通路形成部材８５は、スペーサ６８を第１電極シート６６及び第２電極シート６７と重ね合わせた場合に、一対の配線ＰＷ１に当接され、これにより第２電極シート６７の一面とは反対側から一対の配線ＰＷ１間の隙間ＡＲを閉じる。同様に、連通路形成部材８５は、スペーサ６８を第１電極シート６６及び第２電極シート６７と重ね合わせた場合に、一対の配線ＰＷ２，ＰＷ３にも当接され、これにより第２電極シート６７の一面とは反対側から一対の配線ＰＷ２，ＰＷ３間の隙間ＡＲを閉じる。なお、連通路形成部材８５は、一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３、第１電極シート６６及び第２電極シート６７に非接着とされる。
【０１５９】
従って、連通路形成部材８５は、スペーサ６８を第１電極シート６６及び第２電極シート６７と重ね合わせた場合には、一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３間の隙間を、環状部材９Ａ〜９Ｄの内側に位置する第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４の空気排出用スリット６７ｓ１〜６７ｓ４のそれぞれと空気抜き口６７ｏｐとを連通する連通路として形成する。
【０１６０】
このため、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、第２電極シート６７が環状部材９Ａの内側に入り込むように撓んで、第１電極６６ｅ１と第２電極６７ｅ１とが接触するときに、スペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄ内のうち環状部材９Ａの内側の空気は、第２電極６７ｅ１の空気排出用スリット６７ｓ１に流れる。そして、連通路形成部材８５によって形成される一対の配線ＰＷ１，ＰＷ３間の隙間ＡＲに流入し、その隙間ＡＲを通じて空気抜き口６７ｏｐから荷重検知センサの外部に排出される。
【０１６１】
従って、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、上記第４実施形態と同様に、第２電極シート６７の撓みがスペーサ６８の開口６８Ａ〜６８Ｄ内のうち環状部材９Ａ〜９Ｄの内側の空気によって抑制されるといったことが回避され、荷重検知センサ５Ｅが誤検知することを抑止することができる。これに加えて、本実施形態では、環状部材９Ａ〜９Ｄそれぞれに通気口９１Ａ〜９１Ｄが設けられなくても良いので、環状部材９Ａ〜９Ｄ自体の耐久性が向上する。従って、環状部材９Ａ〜９Ｄは、第１電極シート６６と第２電極シート６７とをより安定して支えることができる。この結果、第１電極６６ｅ１〜６６ｅ４と第２電極６７ｅ１〜６７ｅ４とが接触するために必要な荷重の変化を抑止できる。
【０１６２】
また、本実施形態の荷重検知センサ５Ｅでは、連通路形成部材８５自体が一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３、第１電極シート６６及び第２電極シート６７と非接着である。このため、連通路形成部材８５によって形成される一対の配線ＰＷ１，ＰＷ３間の隙間ＡＲに接着層で埋めてしまうことを回避できる。また、連通路形成部材８５自体が一対の配線ＰＷ１〜ＰＷ３や第１電極シート６６と非接着で第１電極シート６６と第２電極シート６７とを支えることが可能であるため、第１電極シート６６及び第２電極シートとスペーサ６８との間の接着層１０を低減することができる。
【０１６３】
（６）第６実施形態
次に、第６実施形態として荷重検知センサユニットを説明する。なお、上記において説明した構成と同様の構成については同一の符号を付し、特に説明する場合を除き、重複する説明は省略する。
【０１６４】
図１５は、第６実施形態の荷重検知センサの構成を示す分解図である。図１５に示すように、本実施形態における荷重検知センサ５Ｆは、第１電極シート１１０と第２電極シート１２０とスペーサ１３０と嵌め込み部材１４０とを主な構成要素として備える。
【０１６５】
第１電極シート１１０は、第１絶縁シート１１０ｓと、第１導電層１１０ｅとを有する。
【０１６６】
第１絶縁シート１１０ｓは、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。この第１絶縁シート１１０ｓは、メインブロック１１０ｍと、メインブロック１１０ｍに接続されるテールブロック１１０ｔとから成る。テールブロック１１０ｔは、メインブロック１１０ｍよりも幅の狭い形状とされる。また、メインブロック１１０ｍの中央付近には空気抜き口１１０ｈが形成されている。このような第１絶縁シート１１０ｓの材料としては、ＰＥＴ、ＰＩ又はＰＥＮ等の樹脂が挙げられる。
【０１６７】
第１導電層１１０ｅは、第１電極１１１と、第１端子１１３と、第１配線１１２とを有し、第１絶縁シート１１０ｓの一方の面上に設けられている。図１５では、理解し易いように、第１導電層１１０ｅと第１絶縁シート１１０ｓとを分解して記載し、第１絶縁シート１１０ｓに第１導電層１１０ｅの配置位置が破線で示されている。
【０１６８】
第１電極１１１は、メインブロック１１０ｍの端部側に設けられている。第１電極１１１は、導体の層からなり、例えば金属印刷層とされる。本実施形態の第１電極１１１は、概ね円形の中央電極部１１１ｐと中央電極部１１１ｐの外周を囲み概ね円形のリング状の外側電極部１１１ｒとから成り、中央電極部１１１ｐと外側電極部１１１ｒとの間に隙間１１１ｓが形成されている。第１端子１１３は、導体の層からなり、例えば略四角形の金属層とされる。第１端子１１３は、テールブロック１１０ｔに設けられている。また、第１電極１１１と第１端子１１３とは第１配線１１２を介して互いに電気的に接続されている。
【０１６９】
第１配線１１２は、互いに離間した一対の配線を含み形成されている。これら一対の配線間にスリット状の隙間１１２ｓが形成されている。また、これら一対の配線は概ねリング状に形成されたリング部１１２ｒで接続されている。リング部１１２ｒにより、開口１１２ｈが形成されており、開口１１２ｈは、隙間１１２ｓに連通されている。一対の配線を有する第１配線１１２は、第１電極１１１の中央電極部１１１ｐまで延在しており、隙間１１２ｓも中央電極部１１１ｐまで延在している。
【０１７０】
図１５において破線で示すように、第１導電層１１０ｅが第１絶縁シート１１０ｓの一方の面上に配置された状態で、第１導電層１１０ｅの開口１１２ｈと第１絶縁シート１１０ｓの空気抜き口１１０ｈとが重なる。つまり、第１電極シート１１０を平面視すると、第１配線１１２のリング部１１２ｒが第１絶縁シート１１０ｓの空気抜き口１１０ｈを囲む。
【０１７１】
第２電極シート１２０は、第２絶縁シート１２０ｓと、第２導電層１２０ｅとを有する。
【０１７２】
第２絶縁シート１２０ｓは、第１絶縁シート１１０ｓと同様に樹脂製の絶縁シートとされる。また、第２絶縁シート１２０ｓは、第１絶縁シート１１０ｓのメインブロック１１０ｍと同じ形状のメインブロック１２０ｍと、メインブロック１２０ｍに接続され第１絶縁シート１１０ｓのテールブロック１１０ｔと同じ形状のテールブロック１２０ｔとから成る。ただし、第１絶縁シート１１０ｓと第２絶縁シート１２０ｓとを重ねたときに、第１絶縁シート１１０ｓのテールブロック１１０ｔと第２絶縁シート１２０ｓのテールブロック１２０ｔとが互いに重ならないようにされている。第２絶縁シート１２０ｓの材料としては第１絶縁シート１１０ｓの材料と同じ材料が挙げられ、第２絶縁シート１２０ｓの材料と第１絶縁シート１１０ｓの材料とは同じであっても異なっていても良い。
【０１７３】
第２導電層１２０ｅは、第２電極１２１と、第２端子１２３と、第２配線１２２とを有し、第２絶縁シート１２０ｓの一方の面上に設けられている。第２絶縁シート１２０ｓの一方の面は、第１導電層１１０ｅが設けられる第１絶縁シート１１０ｓの一方の面と対向する面である。図１５では、理解し易いように、第１電極シート１１０と同様に第２導電層１２０ｅと第２絶縁シート１２０ｓとを分解して記載し、第２絶縁シート１２０ｓに第２導電層１２０ｅの配置位置が破線で示されている。
【０１７４】
第２電極１２１は、メインブロック１２０ｍの端部側に設けられており、第１電極シート１１０と第２電極シート１２０とが重ねあわされたときに第１電極１１１と互いに対向する。第２電極１２１は、第１電極１１１と同様の導体の層からなる。本実施形態の第２電極１２１は、第１電極１１１と同様に、概ね円形の中央電極部１２１ｐと中央電極部１２１ｐの外周を囲み概ね円形のリング状の外側電極部１２１ｒとから成り、中央電極部１２１ｐと外側電極部１２１ｒとの間にスリット１２１ｓが形成されている。第２端子１２３は、導体の層からなり、例えば略四角形の金属層とされる。第２端子１２３は、テールブロック１２０ｔに設けられている。また、第２電極１２１と第２端子１２３とは第２配線１２２を介して互いに電気的に接続されている。第２配線１２２は、中央電極部１２１ｐまで延在している。
【０１７５】
スペーサ１３０は、第１電極シート１１０及び第２電極シート１２０の間に配置され、可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされる。このスペーサ１３０は、外形が第１絶縁シート１１０ｓ、第２絶縁シート１２０ｓのメインブロック１２０ｍの外形と同様とされる。このようなスペーサ１３０の材料としては、第１絶縁シート１１０ｓ及び第２絶縁シート１２０ｓと同様の材料を挙げることができる。なお、スペーサ１３０の材料は、第１絶縁シート１１０ｓ又は第２絶縁シート１２０ｓの材料と同じであっても異なっていても良い。スペーサ１３０の両面には、第１絶縁シート１１０ｓと第２絶縁シート１２０ｓとに接着される不図示の接着層が配置されている。
【０１７６】
また、このスペーサ１３０には、開口１３０ｈが形成されている。この開口１３０ｈは、概ね円形の開口である第１開口部１３１と、第１開口部１３１に接続され、概ね長方形のスリットである第２開口部１３２とから成る。こうして、開口１３０ｈは、円形の開口と、この開口に接続されるスリットから成り、概ね鍵穴形状とされる。
【０１７７】
嵌め込み部材１４０は、スペーサ１３０の開口１３０ｈに嵌め込まれる部材である。嵌め込み部材１４０は、環状部材１４１と、環状部材１４１に接続される連通路形成部材１４２とから成り、環状部材１４１と連通路形成部材１４２とが一体となっている。
【０１７８】
環状部材１４１は、リング状に形成され、開口１４０ｈを環状部材１４１が囲む。環状部材１４１の外形は、開口１３０ｈの第１開口部１３１と同様に円形とされ、その外径は、第１開口部１３１に嵌め込み可能なように第１開口部１３１の直径よりも僅かに小さくされる。また、環状部材１４１の内径は、第１電極１１１の中央電極部１１１ｐ及び第２電極１２１の中央電極部１２１ｐよりも大きくされる。
【０１７９】
連通路形成部材１４２は、スペーサ１３０の開口１３０ｈにおける第２開口部１３２と概ね同じ形状とされる。ただし、連通路形成部材１４２は、第２開口部１３２に嵌め込み可能なように、第２開口部１３２よりも僅かに小さく形成されている。
【０１８０】
このような嵌め込み部材１４０の材料としては、第１絶縁シート１１０ｓ、第２絶縁シート１２０ｓ、スペーサ１３０と同様の材料と挙げることができる。なお、嵌め込み部材１４０の材料と、スペーサ１３０、第１絶縁シート１１０ｓ及び第２絶縁シート１２０ｓの材料とは同じであっても異なっていても良い。但し、スペーサ１３０の膨張により、スペーサ１３０の高さと嵌め込み部材１４０との高さとが相対的に変化することを低減するために、スペーサ１３０と嵌め込み部材１４０とが同じ材料とされることが好ましい。また、嵌め込み部材１４０の両面には接着層が配置されていない。
【０１８１】
嵌め込み部材１４０がスペーサ１３０の開口１３０ｈに嵌め込まれ、第１電極シート１１０とスペーサ１３０と第２電極シート１２０とが重ね合わされ、環状部材１４１を平面視すると、環状部材１４１の開口１４０ｈの内側に第１電極１１１の中央電極部１１１ｐと第２電極１２１の中央電極部１２１ｐとが位置する。また、第１電極シート１１０の第１配線１１２の一対の配線から成る部位は、リング部１１２ｒまで連通路形成部材１４２に接している。従って、第５実施形態と同様に本実施形態でも、第１配線１１２の一対の配線と第１絶縁シート１１０ｓと連通路形成部材１４２とで、通風路が形成される。上記のように、嵌め込み部材１４０の両面には接着層が配置されていないため、この通風路が接着剤により埋まることが抑制されている。また、上記のように一対の配線から成る第１配線１１２の間の隙間１１２ｓは、第１電極１１１の中央電極部１１１ｐまで延在する。従って、隙間１１２ｓは、開口１４０ｈと連通する。さらに、上記のように、第１配線１１２のリング部１１２ｒが第１絶縁シート１１０ｓの空気抜き口１１０ｈを囲む。従って、空気抜き口１１０ｈと隙間１１２ｓとは連通する。こうして、開口１４０ｈと空気抜き口１１０ｈとが通風路で連通する。
【０１８２】
従って、本実施形態の荷重検知センサ５Ｆでは、第１電極シート１１０及び第２電極シート１２０の少なくとも一方が環状部材１４１の開口１４０ｈの内側に入り込むように撓んで、第１電極１１１と第２電極１２１とが接触するときに、環状部材１４１の開口１４０ｈの空気は、隙間１１２ｓを挟む第１配線１１２と第１絶縁シート１１０ｓと連通路形成部材１４２とにより形成される通風路を介して空気抜き口１１０ｈから荷重検知センサ５Ｆの外部に排出される。
【０１８３】
従って、本実施形態の荷重検知センサ５Ｆでは、上記第４実施形態、第５実施形態と同様に、第１電極シート１１０及び第２電極シート１２０の少なくとも一方の撓みが環状部材１４１の開口１４０ｈの内側の空気によって抑制されることが抑制され、荷重検知センサ５Ｅが誤検知することを抑止することができる。
【０１８４】
（７）変形例
上記実施形態では、接着層１０が第１電極シートとスペーサとの間、及び、第２電極シートとスペーサとの間の双方に配置されたが、いずれか一方だけに配置されていても良い。なお、第１電極シート又は第２電極シートとスペーサとの間の一方に接着層が配置されない場合、例えば、第１電極シート又は第２電極シートに硬化性樹脂を設けて硬化させることによりスペーサを形成し、第１電極シート又は第２電極シートにスペーサを直接接合することができる。なお、第１電極シート又は第２電極シートに硬化性樹脂を設けて硬化させることにより環状部材を形成し、第１電極シート又は第２電極シートに環状部材を直接接合することもできる。
【０１８５】
上記実施形態では、環状部材が第１電極シート及び第２電極シートの双方と接していたが、第１電極シート又は第２電極シートの一方だけと接していても良い。要するに、環状部材は、第１電極シート及び第２電極シートの少なくとも一方と接していれば良い。
【０１８６】
上記実施形態では、第１電極シートのシートが可撓性を有する樹脂製の絶縁シートとされたが、例えば、可撓性を有しない基板とされていても良く、金属シートとされていても良く、絶縁シートと金属シートとの２層で構成されていても良い。
【０１８７】
本発明の荷重検知センサは、荷重を検知すべき検知対象物に対する荷重の有無を検知する限り利用可能性を有する。例えば、介護用ベッドのシートクッションの下方に荷重検知センサを配置する形態が挙げられる。このような形態であっても、荷重検知センサが荷重を検知でき、当該荷重検知センサの検知結果に基づいて、シートクッション上に人が存在しているかを示す情報を得ることができる。また、電子機器のスイッチとして用いられ、荷重の有無を検知してもよい。
【実施例】
【０１８８】
次に、上記実施形態に関する実施例・比較例を挙げて実験した内容について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例・比較例に限定されるものではない。【０１８９】
比較例１の荷重検知センサと、実施例１の荷重検知センサと、実施例２の荷重検知センサとを用意し、それぞれの荷重検知センサに対して異なる気温環境下で荷重を与える実験を行った。【０１９０】
比較例１の荷重検知センサとして、上記第１実施形態における荷重検知センサ５Ａのうち環状部材９を省略した構成の荷重検知センサを用意した。実施例１の荷重検知センサとして、上記第１実施形態の第２電極シート７を上記第２実施形態の第２絶縁シート５７ｓと金属板６０との２層で構成しその他の構成要素を上記第１実施形態と同じ構成要素とする荷重検知センサを用意した。実施例２の荷重検知センサとして、上記第３実施形態の荷重検知センサ５Ｃに相当する荷重検知センサを用意した。【０１９１】
比較例１の荷重検知センサ、実施例１の荷重検知センサ、実施例２の荷重検知センサそれぞれの第１絶縁シートはＰＥＴから成る厚さ７５μｍのシートとし、スペーサはＰＥＴから成る厚さ５０μｍのシートとした。接着層は、第１絶縁シート側を厚さ２５μｍのアクリル系接着層とし、第２絶縁シート側を厚さ２５μｍのアクリル系接着層とした。また、比較例１の荷重検知センサ、実施例１の荷重検知センサそれぞれの第２絶縁シートは、ＰＥＴから成る厚さ１００μｍのシートとした。また、実施例１の荷重検知センサ、実施例２の荷重検知センサそれぞれの金属板はＳＵＳ３０１から成る厚さ０．１ｍｍのシートとし、当該金属板と絶縁シートとの間の接着層は厚さ２４μｍのアクリル系接着層とした。【０１９２】
さらに、比較例１の荷重検知センサ、実施例１の荷重検知センサ、実施例２の荷重検知センサそれぞれのスペーサの直径、及び、実施例１の荷重検知センサ、実施例２の荷重検知センサそれぞれの環状部材の内径と材質は図１６に示す。なお、図１６に示すスペーサの開口径はスペーサの直径を意味し、図１６に示すリング径は環状部材の内径を意味し、図１６に示すリング材質は環状部材の材質を意味する。【０１９３】
（実験１）
−４０℃、２５℃、８５℃のそれぞれの気温環境下に比較例の荷重検知センサと実施例１の荷重検知センサと実施例２の荷重検知センサとを配置し、当該荷重検知センサを第２電極シート側から押圧して一対の電極が接触した時点で加わっている荷重（オン荷重）を測定した。なお、図１６では、２５℃の気温環境で測定されたオン荷重に対して、−４０℃の気温環境で測定されたオン荷重及び８５℃の気温環境で測定されたオン荷重の増減をパーセントで表している。【０１９４】
図１６に示すように、環状部材がない比較例１に比べ、当該環状部材を設けた実施例１及び実施例２のほうが、常温を基準として−４０℃に変化しても８５℃に変化しても、その温度でのオン荷重のばらつきが小さくなっている。すなわち、環状部材があれば、常温より高温になっても低温になっても、当該常温環境下と同等に荷重を検知することができることが分かった。【０１９５】
（実験２）
８０℃の気温環境下に比較例１の荷重検知センサと実施例１の荷重検知センサと実施例２の荷重検知センサとを配置し、当該荷重センサを２０Ｎの圧力で第２電極シート側から１４４時間だけ押圧した。その後、常温でのオン荷重を測定し、当該押圧前に測定した常温でのオン荷重に対する変化率を、高温定荷重試験後のオン荷重変化率として得た。この結果を図１６に示す。【０１９６】
図１６に示すように、環状部材がない比較例１に比べ、当該環状部材を設けた実施例１及び実施例２のほうが、高温環境下で長期的に押圧され続けても、オン荷重の変化率は小さくなっている。すなわち、環状部材があれば、高温環境下で長期的に押圧され続けても、常温環境下と同等に荷重を検知することができることが分かった。【０１９７】
また、比較例２の荷重検知センサと、実施例３の荷重検知センサを用意し、それぞれの荷重検知センサに対して異なる気温環境下で荷重を与える実験を行った。【０１９８】
比較例２の荷重検知センサとして、上記第１実施形態における荷重検知センサ５Ａのうち環状部材９を省略した構成の荷重検知センサを用意した。実施例３の荷重検知センサとして、上記第１実施形態の荷重検知センサ５Ａに相当する荷重検知センサを用意した。【０１９９】
比較例２の荷重検知センサ、実施例３の荷重検知センサそれぞれの第１絶縁シートはＰＥＴから成る厚さ１００μｍのシートとし、スペーサはＰＥＴから成る厚さ５０μｍのシートとした。比較例２の荷重検知センサ、実施例３の荷重検知センサそれぞれの接着層は、第１絶縁シート側を厚さ２５μｍのアクリル系接着層とし、第２絶縁シート側を厚さ２５μｍのアクリル系接着層とした。比較例２の荷重検知センサ、実施例３の荷重検知センサそれぞれの第２絶縁シートは、ＰＥＴから成る厚さ１００μｍのシートとした。【０２００】
さらに、比較例２の荷重検知センサ、実施例３の荷重検知センサそれぞれのスペーサの直径、及び、環状部材の内径と材質は図１７に示す。図１７に示すスペーサの開口径はスペーサの直径を意味し、図１６に示すリング径は環状部材の内径を意味し、図１６に示すリング材質は環状部材の材質を意味する。なお、環状部材の外径は１１ｍｍとし、環状部材の高さは１００μｍとしている。【０２０１】
−４０℃、２５℃、８５℃のそれぞれの気温環境下に比較例２の荷重検知センサと実施例３の荷重検知センサとを配置し、当該荷重検知センサを第２電極シート側から押圧して一対の電極が接触した時点で加わっている荷重（オン荷重）を測定した。なお、図１７では、２５℃の気温環境で測定されたオン荷重に対して、−４０℃の気温環境で測定されたオン荷重及び８５℃の気温環境で測定されたオン荷重の増減をパーセントで表している。【０２０２】
図１７に示すように、環状部材がない比較例２に比べ、当該環状部材を設けた実施例３のほうが、常温を基準として−４０℃に変化しても８５℃に変化しても、その温度でのオン荷重のばらつきが小さくなっている。すなわち、環状部材があれば、常温より高温になっても低温になっても、当該常温環境下と同等に荷重を検知することができることが分かった。
【符号の説明】
【０２０３】
５Ａ〜５Ｆ・・・荷重検知センサ
６，５６，６６，１１０・・・第１電極シート
７，５７，６７，１２０・・・第２電極シート
８，５８，６８，１３０・・・スペーサ
９，９Ａ〜９Ｄ，５９，１４１・・・環状部材
１０・・・接着層
８０・・・連通部材
８５，１４２・・・連通路形成部材
１０１・・・金属シート
ＳＷ，ＳＷ１〜ＳＷ４・・・スイッチ
【図１】
0006707710.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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