(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎軸部と基礎軸部から偏心して設けられた偏心軸部とを有するワークにおける偏心軸部の外周部を研削するためのワークの研削方法であって、
軸ＬＳを中心として回転可能な状態で支持されたＶ受けチャックにワークの基礎軸部を保持させ、基礎軸部の中心線ＬＰ．１を軸ＬＳに対して平行に保ち、偏心軸部の外周部に当てた砥石を軸ＬＳに交差する方向に周期的に進退動させながら、ワークをＶ受けチャックとともに軸ＬＳを中心として回転させることによって、偏心軸部の外周部を研削するようにするとともに、
偏心軸部の外周部の研削に先立って、
軸ＬＳに対する基礎軸部の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出する基礎軸部偏心距離算出工程を行い、
前記基礎軸部偏心距離算出工程において、Ｖ受けチャックのＶ溝の開き角度θを利用するときは、
外径ｄＭ．１が既知の第一マスターバーをＶ受けチャックに保持させ、軸ＬＳに対する第一マスターバーの中心線ＬＭ．１の偏心距離ａＭ．１を測定する第一マスターバー測定工程を行い、
基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、前記第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１と、Ｖ受けチャックのＶ溝の開き角度θとに基づいて、軸ＬＳに対する基礎軸部の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出し、
前記基礎軸部偏心距離算出工程において、Ｖ受けチャックのＶ溝の開き角度θを利用しないときは、
前記第一マスターバー測定工程と、
外径ｄＭ．２が既知の第二マスターバーをＶ受けチャックに保持させ、軸ＬＳに対する第二マスターバーの中心線ＬＭ．２の偏心距離ａＭ．２を測定する第二マスターバー測定工程とを行い、
基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第二マスターバーの外径ｄＭ．２と、前記第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１と、前記第二マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．２とに基づいて、軸ＬＳに対する基礎軸部の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出し、
偏心軸部の中心線ＬＰ．２が、基礎軸部の中心線ＬＰ．１と軸ＬＳとを含む平面α上にあるときは、
基礎軸部の中心線ＬＰ．１に対する偏心軸部の中心線ＬＰ．２の偏心距離ｂと、前記基礎軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．１とにより、軸ＬＳに対する偏心軸部の中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２を算出し、
偏心軸部の中心線ＬＰ．２が、基礎軸部の中心線ＬＰ．１と軸ＬＳとを含む平面α上にないときは、
前記平面αに対する、偏心軸部の中心線ＬＰ．２と軸ＬＳとを含む平面βの変位角度φを測定する変位角度測定工程と、
基礎軸部の中心線ＬＰ．１に対する偏心軸部の中心線ＬＰ．２の前記偏心距離ｂと、前記基礎軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．１と、前記変位角度測定工程で測定された変位角度φとに基づいて、軸ＬＳに対する偏心軸部の中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２を算出する偏心軸部偏心距離算出工程と
を行っておき、
偏心軸部の外周部の研削を行う際に、
前記算出された偏心距離ａＰ．２に応じて軸ＬＳを中心に公転運動をする偏心軸部を所望の外径に研削できるように砥石を周期的に進退動させることを特徴とするワークの研削方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの研削方法を実施するためのワークの研削装置であって、
基礎軸部と基礎軸部から偏心して設けられた偏心軸部とを有するワークにおける偏心軸部の外周部を研削し、
軸ＬＳを中心として回転可能な状態で支持されたＶ受けチャックにワークの基礎軸部を保持させ、基礎軸部の中心線ＬＰ．１を軸ＬＳに対して平行に保ち、偏心軸部の外周部に当てた砥石を軸ＬＳに交差する方向に周期的に進退動させながら、ワークをＶ受けチャックとともに軸ＬＳを中心として回転させることによって、偏心軸部の外周部を研削するものとされるとともに、
前記算出された偏心距離ａＰ．２に応じて軸ＬＳを中心に公転運動をする偏心軸部を所望の外径に研削できるように砥石を周期的に進退させる
ことを特徴とするワークの研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークにおける偏心軸部の外周部を研削するためのワークの研削方法と、当該研削方法を実行するためのワークの研削装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、基礎軸部１１と、基礎軸部１１から偏心して設けられた偏心軸部１２とを有する偏心ピン１０は、エア・コンディショナーの圧縮機等、各種の装置に組み込まれている。この種の偏心ピン１０には、高い寸法精度が要求される。このため、この種の偏心ピン１０を加工する際には、凡その寸法に粗加工された偏心ピン１０における基礎軸部１１や偏心軸部１２の外周部を研削して、偏心ピン１０の各寸法を許容誤差の範囲内に収めることが行われている。
【０００３】
基礎軸部１１と偏心軸部１２の研削は、１回のセッティングで同時に行う場合もあるが、まず基礎軸部１１を研削してから、基礎軸部１１を基準として偏心軸部１２を研削することが多い。基礎軸部１１を基準として偏心軸部１２を研削する装置（研削装置）としては、例えば、図２に示すように、軸ＬＳを中心とする周回方向Ａ１に回転可能な状態で支持されたＶ受けチャック１１０と、軸ＬＳに交差する方向Ａ２（軸ＬＳに非平行な方向）に進退動可能な砥石１２０とを備えたものが知られている。Ｖ受けチャック１１０は、Ｖ溝１１１ａが形成されたＶブロック１１１を有している。Ｖ溝１１１ａは、図３に示すように、偏心ピン１０の基礎軸部１１を保持するための部分となっている。砥石１２０は、通常、円盤状に形成されており、その中心線ＬＷを軸として回転可能（図中の矢印Ａ３を参照。）となっている。特許文献１，２にも、図２に示す装置と同様の構造を有する装置が記載されている。
【０００４】
図２に示す研削装置１００は、図３に示すように、Ｖ受けチャック１１０に偏心ピン１０の基礎軸部１１を保持させて、偏心軸部１２の外周部に砥石１２０を当て、軸ＬＳに交差する方向Ａ２に砥石１２０を周期的に進退動させながら、偏心ピン１０をＶ受けチャック１１０とともに周回方向Ａ１に回転させることによって、偏心軸部１２の外周部を研削するものとなっている。この種の研削装置１００は、偏心軸部１２の偏心量（軸ＬＳに対する偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２（図１）の偏心距離）や、偏心軸部１２の変位角度（基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１（図１）と偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２（図１）とを含む平面が、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１を含む所定の基準面に対して為す角度。図１２における変位角度φに相当。）等のパラメータを入力する仕様となっており、その入力されたパラメータに基づいて、砥石１２０を周期的に進退動させるようになっている。
【０００５】
ところが、上記の研削装置１００で偏心軸部１２を研削する際には、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１（図１）が軸ＬＳに一致するように正確に心出しを行う必要があった。この心出し作業は、例えば、Ｖ受けチャック１１０におけるＶブロック１１１の下側に配されたスペーサーブロック１１２の厚さ（図中のｙ軸方向での厚み）を調節し、Ｖブロック１１１を支持する高さ（図中のｙ軸方向での高さ）を変更することによって行われる。ところが、スペーサーブロック１１２の厚さを調節する作業は、通常、スペーサーブロック１１２を削ったり、スペーサーブロック１１２を交換したりすることによって行うため、多大な時間と手間を要するものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１２７４６号公報
【特許文献２】特開２００３−０９４２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、基礎軸部と偏心軸部とを有するワークにおける基礎軸部を基準として偏心軸部の外周部を研削するワークの研削方法でありながら、基礎軸部の中心線をワークの回転軸に一致させる心出し作業を行う必要のない方法を提供することを目的とする。また、本発明のワークの研削方法を実行するためのワークの研削装置を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、
基礎軸部と基礎軸部から偏心して設けられた偏心軸部とを有するワークにおける偏心軸部の外周部を研削するためのワークの研削方法であって、
軸ＬＳを中心として回転可能な状態で支持されたＶ受けチャックにワークの基礎軸部を保持させ、基礎軸部の中心線ＬＰ．１を軸ＬＳに対して平行に保ち、偏心軸部の外周部に当てた砥石を軸ＬＳに交差する方向に周期的に進退動させながら、ワークをＶ受けチャックとともに軸ＬＳを中心として回転させることによって、偏心軸部の外周部を研削するようにするとともに、
偏心軸部の外周部の研削に先立って、
外径ｄＭ．１が既知の第一マスターバーをＶ受けチャックに保持させ、軸ＬＳに対する第一マスターバーの中心線ＬＭ．１の偏心距離ａＭ．１を測定する第一マスターバー測定工程と、
少なくとも、基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１とに基づいて、軸ＬＳに対する中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出する基礎軸部偏心距離算出工程と
を行っておき、
偏心軸部の外周部の研削を行う際に、
基礎軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．１に応じて砥石を周期的に進退動させる
ことを特徴とするワークの研削方法
を提供することによって解決される。
【０００９】
ここで、偏心軸部は、その研削前形状（本発明のワーク研削方法を用いて研削を行う前の形状）は勿論のこと、その研削後形状（本発明のワーク研削方法を用いて研削を行った後の目標形状）は、円柱状である必要はなく、楕円柱状や多角柱状やカム形状等の非円柱状であってもよい。偏心軸部の研削後形状が非円柱状であっても、砥石を周期的に進退動させることによって、そのような非円柱状に研削することができるからである。以下に述べる他の構成においても、偏心軸部が非円柱状であると実施できないという事情が無い限りは、偏心軸部の研削後形状が非円柱状である場合にも採用することができる。また、「軸部」とは、その中心線に沿って細長い立体的形状を意味する場合もあるが、本明細書における「軸部」とは、必ずしもその中心線に沿った細長い立体的形状に限定されない。例えば、板状体のように、その中心線に沿った長さ（厚み）が薄い立体的形状も「軸部」に含まれるものとする。
【００１０】
これにより、ワークの回転軸（Ｖ受けチャックの回転中心となる軸ＬＳに一致する。以下、ワークの回転軸を、軸ＬＳと同じ記号「ＬＳ」を用いて「ワークの回転軸ＬＳ」と表記することがある。）に対して基礎軸部の中心線ＬＰ．１が偏心していたとしても、基礎軸部の中心線ＬＰ．１をワークの回転軸ＬＳに一致させる心出し作業を行うことなく、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。すなわち、ワークの回転軸ＬＳに対して基礎軸部の中心線ＬＰ．１が偏心していたとしても、ワークの回転軸ＬＳに対する基礎軸部の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１が分かっていれば、偏心軸部の中心線（中心線ＬＰ．２とする。）の軌跡が分かるため、当該軌跡に合わせて砥石を進退動させることによって、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。この点、第一マスターバー測定工程で、ワークの回転軸ＬＳに対する第一マスターバーの中心線ＬＭ．１の偏心距離ａＭ．１を測定しておくことによって、基礎軸部偏心距離算出工程で、軸ＬＳに対する中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出することが可能になる。第一マスターバー測定工程で偏心距離ａＭ．１を測定する方法、及び、基礎軸部偏心距離算出工程で偏心距離ａＰ．１を算出する方法については、後で詳しく説明する。
【００１１】
ただし、詳細については後述するが、基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第一マスターバーの偏心距離ａＭ．１とが分かっただけでは、基礎軸部偏心距離算出工程において、基礎軸部の偏心距離ａＰ．１を算出することができない。すなわち、マスターバーを１本のみ使用（第一マスターバーのみを使用）して偏心距離ａＰ．１を求めるためには、Ｖ受けチャックにおける基礎軸部を嵌め込むためのＶ溝（図１１の符号１１１ａを参照。）の開き角度θも知っておく必要がある。このため、本発明のワーク研削方法では、マスターバーを１本のみ使用する場合であっても、Ｖ溝の開き角度θを高精度で特定できるときには、基礎軸部の偏心距離ａＰ．１を高精度で算出することができ、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することができるものの、Ｖ溝の開き角度θを高精度で特定できないときには、基礎軸部の偏心距離ａＰ．１を高精度で算出することができず、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することができなくなる虞もある。この点、Ｖ溝の開き角度θを高精度で特定することは、技術上の理由で必ずしも容易ではない。
【００１２】
このため、本発明のワークの研削方法においては、
偏心軸部の外周部の研削に先立って、さらに、
外径ｄＭ．２が既知の第二マスターバーをＶ受けチャックに保持させ、軸ＬＳに対する第二マスターバーの中心線ＬＭ．２の偏心距離ａＭ．２を測定する第二マスターバー測定工程
を行っておき、
基礎軸部偏心距離算出工程において、基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第二マスターバーの外径ｄＭ．２と、第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１と、第二マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．２とに基づいて、偏心距離ａＰ．１を算出する
ようにすると好ましい。
【００１３】
このように、第一マスターバーに加えて第二マスターバーを使用することによって、ワークの回転軸ＬＳに対して基礎軸部の中心線ＬＰ．１が偏心しており、且つ、Ｖ溝の開き角度θを高精度で特定することができない場合であっても、基礎軸部の中心線ＬＰ．１をワークの回転軸ＬＳに一致させる心出し作業を行うことなく、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。第二マスターバー測定工程で偏心距離ａＭ．２を測定する方法、並びに、基礎軸部偏心距離算出工程で、基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第二マスターバーの外径ｄＭ．２と、第一マスターバーの偏心距離ａＭ．１とを用いて偏心距離ａＰ．１を算出する方法については、後で詳しく説明する。
【００１４】
ところで、本発明のワークの研削方法において、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削するためには、第一マスターバーのみを使用する場合と、第一マスターバー及び第二マスターバーを使用する場合とのいずれにおいても、ワークの回転軸ＬＳから偏心軸部の中心線ＬＰ．２までの偏心距離（偏心距離ａＰ．２とする。）と、Ｖ受けチャックに保持されたワークの偏心軸部が基礎軸部に対してどの位置にあるのかを知っておく必要がある。後述するように、偏心軸部の偏心距離ａＰ．２は、偏心軸部の中心線ＬＰ．２が、基礎軸部の中心線ＬＰ．１とワークの回転軸ＬＳとを含む平面（平面αとする。）上にあれば、容易に求めることができるだけでなく、基礎軸部に対する偏心軸部の位置も特定することができる。このため、基礎軸部をＶ溝に嵌め込む際には、偏心軸部の中心線ＬＰ．２が平面α上となるように偏心軸部の位置を調整することが好ましい。しかし、偏心軸部の位置を調整する作業は必ずしも容易ではない。このため、以下の構成を採用すると好ましい。
【００１５】
すなわち、
偏心軸部の外周部の研削に先立って、さらに、
基礎軸部の中心線ＬＰ．１と軸ＬＳとを含む平面αに対する、偏心軸部の中心線ＬＰ．２と軸ＬＳとを含む平面βの変位角度φを測定する変位角度測定工程と、
少なくとも、基礎軸部の中心線ＬＰ．１に対する偏心軸部の中心線ＬＰ．２の偏心距離ｂと、基礎軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．１と、変位角度測定工程で測定された変位角度φとに基づいて、軸ＬＳに対する中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２を算出する偏心軸部偏心距離算出工程と
を行っておき、
偏心軸部の外周部の研削を行う際に、さらに、変位角度測定工程で測定された変位角度φと、偏心軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．２とに応じて砥石を周期的に進退動させる
構成である。
【００１６】
このように、平面α（基礎軸部の中心線ＬＰ．１とワークの回転軸ＬＳとを含む平面）に対する平面β（偏心軸部の中心線ＬＰ．２と軸ＬＳとを含む平面）の変位角度φを予め測定しておくことによって、偏心軸部の中心線ＬＰ．２が平面α上にない場合（変位角度φが０°でない場合）であっても、基礎軸部に対する偏心軸部の位置を特定するだけでなく、偏心軸部の偏心距離ａＰ．２を求めることも可能になる。したがって、基礎軸部をＶ溝に嵌め込む際に、偏心軸部の中心線ＬＰ．２が平面α上となるように偏心軸部の位置を調整しなくても、偏心軸部の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。変位角度測定工程で変位角度φを測定する具体的な方法、及び、偏心軸部偏心距離算出工程で、偏心距離ｂと、偏心距離ａＰ．１と、変位角度φとに基づいて、偏心距離ａＰ．２を算出する具体的な方法については、後で詳しく説明する。
【００１７】
ところで、上記課題は、
基礎軸部と基礎軸部から偏心して設けられた偏心軸部とを有するワークにおける偏心軸部の外周部を研削するためのワークの研削装置であって、
軸ＬＳを中心として回転可能な状態で支持されたＶ受けチャックにワークの基礎軸部を保持させ、基礎軸部の中心線ＬＰ．１を軸ＬＳに対して平行に保ち、偏心軸部の外周部に当てた砥石を軸ＬＳに交差する方向に周期的に進退動させながら、ワークをＶ受けチャックとともに軸ＬＳを中心として回転させることによって、偏心軸部の外周部を研削するものとされるとともに、
偏心軸部の外周部の研削に先立って、外径ｄＭ．１が既知の第一マスターバーをＶ受けチャックに保持させ、軸ＬＳに対する第一マスターバーの中心線ＬＭ．１の偏心距離ａＭ．１を測定する第一マスターバー測定モードと、
少なくとも、基礎軸部の外径ｄＰ．１と、第一マスターバーの外径ｄＭ．１と、第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１とに基づいて算出された軸ＬＳに対する中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１に応じて砥石を周期的に進退動させながら、Ｖ受けチャックをワークとともに軸ＬＳを中心として回転させることによって、偏心軸部の外周部を研削する偏心軸部研削モードと、
を備えたことを特徴とするワークの研削装置
を提供することによっても解決される。
【００１８】
本発明のワークの研削装置は、上述した本発明のワークの研削方法を実施する際に好適に使用することができるものとなっている。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によって、基礎軸部と偏心軸部とを有するワークにおける基礎軸部を基準として偏心軸部の外周部を研削するワークの研削方法でありながら、基礎軸部の中心線をワークの回転軸に一致させる心出し作業を行う必要のない方法を提供することが可能になる。また、本発明のワークの研削方法を実行するためのワークの研削装置を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】研削装置のワークとなる偏心ピンの一例を示した斜視図である。
【図２】従来の研削装置を示した斜視図である。
【図３】従来の研削装置を用いてワークを研削している様子を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る研削装置を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る研削装置を用いてワークを研削している様子を示した斜視図である。
【図６】ワークがＶ受けチャックとともに回転している様子を模式的に示した図である。
【図７】本発明に係る研削装置における入出力系統を示したブロック図である。
【図８】第一マスターバー測定工程（又は第二マスターバー測定工程）においてワークの回転軸ＬＳを中心として第一マスターバー（又は第二マスターバー）を回転させている様子を模式的に示した図である。
【図９】Ｖ受けチャックのＶブロックに設けられたＶ溝と、ワークの基礎軸部及び第一マスターバーとの寸法関係を模式的に示した図である。
【図１０】Ｖ受けチャックのＶブロックに設けられたＶ溝と、ワークの基礎軸部、第一マスターバー及び第二マスターバーとの寸法関係を模式的に示した図である。
【図１１】ワークの回転中心ＬＳと、ワークの基礎軸部の中心線ＬＰ．１と、ワークの偏心軸部の中心線ＬＰ．２とが同一平面α上にある場合を模式的に示した図である。
【図１２】ワークの回転中心ＬＳとワークの基礎軸部の中心線ＬＰ．１とを含む平面α上にワークの偏心軸部の中心線ＬＰ．２がない場合を模式的に示した図である。
【図１３】変位角度測定工程を行っているときのワークの様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のワークの研削方法及び研削装置の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。
【００２２】
１．ワーク
まず、本発明の研削装置で研削を行うワークについて説明する。図１は、本発明の研削装置のワーク１０となる偏心ピンの一例を示した斜視図である。本発明の研削装置は、図１に示すように、基礎軸部１１と、基礎軸部１１から偏心して設けられた偏心軸部１２とを有するワーク１０における偏心軸部１２の外周部を研削するためのものとなっている。ワーク１０は、偏心軸部１２を１つのみ有するものであってもよいが、偏心軸部１２を複数有するものであってもよい。図１に示すワーク１０は、偏心軸部１２として、第一偏心軸部１２ａと第二偏心軸部１２ｂとを有している。第一偏心軸部１２ａと第二偏心軸部１２ｂとの間には、中間軸部１３が設けられている。また、第一偏心軸部１２ａにおける中間軸部１３と反対側には、突出軸部１４が設けられている。基礎軸部１１、偏心軸部１２（第一偏心軸部１２ａ及び第二偏心軸部１２ｂ）、中間軸部１３並びに突出軸部１４は、いずれも円柱状に形成される。ただし、研削装置１００を用いて偏心軸部１２の外周部を研削する前の状態にあっては、偏心軸部１２が完全な円柱状となっていなくても、研削装置１００で偏心軸部１２の外周部を研削した後には円柱状となるため、特に問題はない。
【００２３】
図１に示すワーク１０において、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１と、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２（第一偏心軸部１２ａの中心線ＬＰ．２−１及び第二偏心軸部１２ｂの中心線ＬＰ．２−２）と、中間軸部１３の中心線ＬＰ．３と、突出軸部１４の中心線ＬＰ．４は、互いに平行となるように形成される。ただし、研削装置１００を用いて偏心軸部１２の外周部を研削する前の状態にあっては、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１に対して偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が完全に平行になっていなくても、研削装置１００で偏心軸部１２の外周部を研削した後には平行となるため、特に問題はない。また、中間軸部１３の中心線ＬＰ．３と、突出軸部１４の中心線ＬＰ．４は、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１と一致する（中心線ＬＰ．１の延長線上となる）ように形成される。これに対し、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２は、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１に対して偏心した状態（中心線ＬＰ．１の延長線上とならない状態）で形成される。
【００２４】
図１に示すように、基礎軸部１１と偏心軸部１２とを備えたワーク１０は、エア・コンディショナーの圧縮機における偏心ピン等として用いられる。
【００２５】
２．研削装置
続いて、本発明の研削装置について説明する。図４は、本発明に係る研削装置１００を示した斜視図である。図５は、本発明に係る研削装置１００を用いてワーク１０を研削している様子を示した斜視図である。本実施態様において、研削装置１００は、図４に示すように、Ｖ受けチャック１１０と、砥石１２０と、変位測定手段１３０と、設定・操作手段１６０（図７を参照。）と、制御手段１５０（図７を参照。）等とを備えたものとなっている。図５に示すように、Ｖ受けチャック１１０は、ワーク１０の基礎軸部１１を保持した状態で固定するためのものとなっており、砥石１２０は、ワーク１０の偏心軸部１２の外周部を研削するためのものとなっている。変位測定手段１３０は、通常、研削後のワーク１０の寸法が目標値に対してどの程度の誤差があるのかを測定するためのものであるが、本実施態様においては、この変位測定手段１３０を、後述する第一マスターバー測定工程や第二マスターバー測定工程等においても用いるようにしている。設定・操作手段１６０は、研削装置１００を制御するのに必要な各種のパラメータ等を設定するとともに、研削装置１００の起動又は停止する等の操作を行うためのものとなっている。制御手段１５０は、研削装置１００における各部を制御するためのものとなっている。以下、研削装置１００を構成する各部について、順に説明する。
【００２６】
２．１  Ｖ受けチャック
Ｖ受けチャック１１０は、図４に示すように、Ｖ溝１１１ａが形成されたＶブロック１１１と、ワーク押圧手段１１３とを有している。Ｖ溝１１１ａは、図５に示すように、ワーク１０の基礎軸部１１を嵌め込むための部分となっている。ワーク押圧手段１１３は、押圧部１１３ａと、押圧部１１３ａをスライド可能に支持する支持部１１３ｂとを備えており、押圧部１１３ａによって、ワーク１０の基礎軸部１１におけるＶ溝１１１ａに嵌め込まれた側とは逆側の側面をＶブロック１１１側へ押し付けるためのものとなっている。このように、Ｖブロック１１１のＶ溝１１１ａと、ワーク押圧手段１１３の押圧部１１３ａとでワーク１０の基礎軸部１１を挟み込んだ状態で保持することによって、ワーク１０をＶ受けチャック１１０に対して動かない状態で固定できるようになっている。
【００２７】
ところで、Ｖブロック１１１は、Ｖブロックホルダ１１４を介して、回転盤１４０に対して一体的に固定されている。また、ワーク押圧手段１１３における支持部１１３ｂも、取付ベース１１５を介して、回転盤１４０に対して一体的に固定されている。回転盤１４０は、回転駆動機構（図７におけるＶ受けチャック用回転駆動機構１７０）に接続されており、軸ＬＳを中心とした周回方向Ａ１に回転するようになっている。このため、Ｖ受けチャック用回転駆動機構が駆動されると、図６に示すように、ワーク１０は、Ｖ受けチャック１１０とともに、軸ＬＳを中心とする周回方向Ａ１へ回転するようになっている。
【００２８】
図６は、ワーク１０がＶ受けチャック１１０とともに回転している様子を模式的に示した図である。図６は、ワーク１０の回転軸ＬＳに垂直な平面で切断した断面で示している。図６においては、偏心軸部１２及び砥石１２０を二点鎖線でハッチングなしで描いている。また、図６では、図示の便宜上、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の縮尺を、図１に示したワーク１０から変更するとともに、ワーク押圧手段１１３等の部材を省略して描いている。図６（ａ）に示す状態からワーク１０が軸ＬＳを中心として周回方向Ａ１へ９０°回転すると、同図（ｂ）の状態となり、同図（ｂ）の状態からさらに９０°回転すると、同図（ｃ）の状態となり、同図（ｃ）の状態からさらに９０°回転すると、同図（ｄ）の状態となり、同図（ｄ）の状態からさらに９０°回転すると、１周して同図（ａ）の状態となり、以降、これが繰り返される。図６から明らかなように、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１が、軸ＬＳ（ワークの回転軸）に一致しておらず偏心した状態となっていると、基礎軸部１１は、軸ＬＳを中心に公転運動をするようになる。
【００２９】
２．２  砥石
砥石１２０は、軸ＬＳ回りに回転するワーク１０における偏心軸部１２の外周部を研削できるものであれば、その形態を限定されない。本実施態様において、砥石１２０は、図５に示すように、軸ＬＷを中心とした円盤状に形成しており、その外周面が、ワーク１０を研削するための研削面となっている。この砥石１２０は、回転駆動機構（図７における砥石用回転駆動機構１８０）に接続されており、軸ＬＷを中心とする周回方向Ａ３へ回転することで、偏心軸部１２の外周部を研削するようになっている。本実施態様においては、砥石１２０の回転軸ＬＷをワーク１０の回転軸ＬＳと平行に設定しているが、偏心軸部１２に求められる形状によっては（例えば、偏心軸部１２を斜円柱状や斜楕円柱状等に形成する場合には）、ワーク１０の回転軸ＬＳに対して砥石１２０の回転軸ＬＷを傾斜させてもよい。また、本実施態様においては、研削対象を第一偏心軸部１２ａから第二偏心軸部１２ｂへ切り替える等、砥石１２０の研削対象を切り替えることができるように、砥石１２０をｚ軸方向にもスライド移動させることができるようにしている。
【００３０】
また、砥石１２０は、スライド駆動機構（図７における砥石用スライド駆動機構１９０）に接続されており、ワークの回転軸ＬＳに交差する方向Ａ２に進退動することが可能となっている。本発明に係る研削装置１００では、ワーク１０をＶ受けチャック１１０に保持させる際に、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１をワーク１０の回転軸ＬＳに一致させる心出し作業を特に行わないだけでなく、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２をワーク１０の回転軸ＬＳに一致させる心出し作業も特に行わないため、多くの場合、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２も、ワーク１０の回転軸ＬＳから偏心した状態となっている。このため、ワーク１０を軸ＬＳ回りに回転させると、図６に示すように、基礎軸部１１だけでなく、偏心軸部１２も、軸ＬＳを中心に公転運動をするようになる。砥石用スライド機構１９０は、このように公転運動をする偏心軸部１２を所望の外径に研削できるように、砥石１２０を方向Ａ２に進退動させるものとなっている。図６（ｂ），（ｃ），（ｄ）における破線部は、それぞれ１つ前の状態における砥石１２０を示している。本実施態様においては、砥石１２０を進退動させる方向Ａ２をワーク１０の回転軸ＬＳと垂直に設定しているが、方向Ａ２は、回転軸ＬＳに対して非垂直としてもよい。
【００３１】
２．３  変位測定手段
変位測定手段１３０は、ワークの回転軸ＬＳを中心として回転する円筒体（第一マスターバー２１、第二マスターバー２２又は偏心軸部１２等）の振れ（例えば、図８における振れΔｈを参照。）を測定できるものとなっている。変位測定手段１３０には、各種の位置測定センサを用いることができる。本実施態様において、変位測定手段１３０は、図５に示すように、測定アーム１３１と、押えアーム１３２と、アーム支持部１３３とを備えたものとなっている。この変位測定手段１３０は、測定アーム１３１と押えアームとの間に円筒体（第一マスターバー２１、第二マスターバー２２又は偏心軸部１２等）を挟み込み、軸ＬＳを中心として公転運動をする当該円筒体に追従して揺動変位する測定アーム１３１の変位量を読み取ることで、当該円筒体の振れを測定するものとなっている。本実施態様において、変位測定手段１３０は、後述する第一マスターバー測定工程で第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１（図８を参照。）を測定する際や、後述する第二マスターバー測定工程で第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２（図８を参照。）を測定する際だけでなく、後述する変位角度測定工程において偏心軸部１２の変位角度φ（図１２を参照。）を測定する際にも用いることができるものとなっている。
【００３２】
２．４  設定・操作手段
設定・操作手段１６０（図７を参照。）は、ワーク１０における基礎軸部１１の外径ｄＰ．１や、偏心軸部１２の外径ｄＰ．２（目標値）や、後述する基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の偏心距離ｂや、後述する第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１や、ワーク１０の回転速度（回転速度ω１とする。）や、砥石１２０の回転速度（回転速度ω２とする。）等、研削装置１００を制御するのに必要な各種のパラメータ等を設定するためのものとなっている。後述するマスターバーを１本のみ用いる場合（第一マスターバー２１のみを用いる場合）には、上記パラメータに加えて、Ｖ受けチャック１１０のＶブロック１１１におけるＶ溝１１１ａの開き角度θ（図９を参照。）も、設定・操作手段に設定される。また、後述するマスターバーを２本用いる場合（第一マスターバー２１及び第二マスターバー２２（図１０を参照。）を用いる場合）には、上記パラメータに加えて、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２も、設定・操作手段に設定される。
【００３３】
また、設定・操作手段１６０は、上記の各種パラメータの設定に加えて、研削装置１００の起動若しくは停止、又は、研削装置１００の動作モードの切替等の操作を行うものとなっている。本実施態様においては、後述するように、研削装置１００の動作モードとして、後述する第一マスターバー測定工程を実行する第一マスターバー測定モードと、後述する第二マスターバー測定工程を実行する第二マスターバー測定モードと、後述する変位角度測定工程を実行する変位角度測定モードと、後述するワーク研削工程を実行するワーク研削モード等が設けられているところ、設定・操作手段１６０を操作することによって、これらを切り替えることができるようになっている。設定・操作手段１６０は、上記の機能を発揮できるものであれば、その種類を限定されない。設定・操作手段としては、押ボタンスイッチやロータリースイッチやレバースイッチ等の操作スイッチを備えた操作パネルの他、タッチパネル等が例示される。
【００３４】
２．５  制御手段
図７は、本発明に係る研削装置１００における入出力系統の一例を示したブロック図である。本実施態様において、制御手段１５０は、図７に示すように、パラメータ記憶部１５１と、基礎軸部偏心距離算出手段１５３と、偏心軸部偏心距離算出手段１５４と、砥石進退動制御手段１５５等とを備えたものとなっており、設定・操作手段１６０や変位測定手段１３０等から入力された信号（入力信号）に基づいて、Ｖ受けチャック用回転駆動機構１７０や、砥石用回転駆動機構１８０や、砥石用スライド駆動機構１９０等の各種出力機器に制御信号を出力するものとなっている。
【００３５】
パラメータ記憶部１５１は、設定・操作手段１６０から入力されたパラメータを記憶するための部分となっている。本実施態様においては、設定・操作手段１６０から入力されたパラメータとして、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１、偏心軸部１２の外径ｄＰ．２（目標値）、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の偏心距離ｂ、Ｖ溝１１１ａの開き角度θ、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２、ワーク１０の回転速度ω１、及び、砥石１２０の回転速度ω２等が、パラメータ記憶部１５１に記憶されるようになっている。また、パラメータ記憶部１５１には、変位測定手段１３０等の測定装置が測定した値（測定値）も記憶される。本実施態様においては、変位測定手段１３０の測定値として、第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１と、第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２と、後述する偏心軸部１２の変位角度φも、パラメータ記憶部１５１に記憶されるようになっている。パラメータ記憶部１５１は、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の記憶装置で構成される。
【００３６】
基礎軸部偏心距離算出手段１５３は、パラメータ記憶部１５１に記憶されたパラメータに基づいて、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１を算出するためのものとなっている。基礎軸部偏心距離算出手段１５３で算出された基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１は、パラメータ記憶部１５１に記憶される。偏心距離ａＰ．１の具体的な算出方法については、後で詳しく説明する。偏心軸部偏心距離算出手段１５４は、パラメータ記憶部１５１に記憶されたパラメータに基づいて、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２を算出するためのものとなっている。偏心軸部偏心距離算出手段１５４で算出された偏心軸部の偏心距離ａＰ．２は、パラメータ記憶部１５１に記憶される。偏心距離ａＰ．２の具体的な算出方法については、後で詳しく説明する。砥石進退動制御手段１５５は、パラメータ記憶部１５１に記憶された各種パラメータに基づいて、砥石用スライド駆動機構に制御信号を出力するためのものとなっている。基礎軸部偏心距離算出手段１５３、偏心軸部偏心距離算出手段１５４及び砥石進退動制御手段１５５は、通常、ＣＰＵ（中央処理装置）等の演算装置で構成される。
【００３７】
３．ワークの研削方法
続いて、上記「２．研削装置」の欄で述べた研削装置１００を用いて図１に示すワーク１０を研削する方法について具体的に説明する。本発明の研削方法は、少なくとも、第一マスターバー測定工程と、基礎軸部偏心距離算出工程と、ワーク研削工程とを経ることにより、ワーク１０の偏心軸部１２の外周部を研削するものとなっている。第一マスターバー測定工程と基礎軸部偏心距離算出工程は、ワーク研削工程に先立って行う工程となっている。以下、本発明の研削方法を構成する各工程について順に説明する。
【００３８】
３．１  第一マスターバー測定工程
第一マスターバー測定工程は、研削装置１００の動作モードが第一マスターバー測定モードに設定されている場合に実行される。第一マスターバー測定工程では、図８に示すように、第一マスターバー２１をＶ受けチャック１１０に保持させ、軸ＬＳ（ワークの回転軸）に対する第一マスターバー２１の中心線ＬＭ．１の偏心距離ａＭ．１を測定する工程である。図８は、第一マスターバー測定工程においてワークの回転軸ＬＳを中心として第一マスターバー２１を回転させている様子を模式的に示した図である。図８は、ワークの回転軸ＬＳに垂直な平面で切断した断面で示している。図８では、図示の便宜上、ワーク押圧手段１１３（図５を参照。）等の部材を省略して描いている。
【００３９】
第一マスターバー測定工程において、第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１を測定する方法は、特に限定されない。本実施態様においては、図５に示した変位測定手段１３０における測定アーム１３１と押えアーム１３２との間に第一マスターバー２１を挟み込み、図８に示すように、第一マスターバー２１の外周面における最高点Ｔが最も低くなるとき（図８（ａ））と、最も高くなるとき（図８（ｃ））との差（第一マスターバー２１の最高点Ｔの振れΔｈ）を測定することによって、第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１を測定している。軸ＬＳに対する第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１は、第一マスターバー２１の最高点Ｔの振れΔｈを２分の１にすることによって算出することができる。変位測定手段１３０によって測定された第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１は、図７に示すように、制御手段１５０のパラメータ記憶部１５１に記憶される。
【００４０】
３．２  基礎軸部偏心距離算出工程（第二マスターバー測定工程を実行しない場合）
基礎軸部偏心距離算出工程は、少なくとも、上記の第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１（図８を参照。）と、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１（図９を参照。）と、ワーク１０における基礎軸部１１の外径ｄＰ．１（図９を参照。）とに基づいて、軸ＬＳに対するワーク１０の基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１（図９を参照。）を算出する工程である。基礎軸部偏心距離算出工程は、上述した制御手段１５０における基礎軸部偏心距離算出手段１５３によって実行される。基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１は、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１とを用いて、以下のように求めることができる。
【００４１】
図９は、Ｖ受けチャック１１０のＶブロック１１１に設けられたＶ溝１１１ａと、ワーク１０の基礎軸部１１及び第一マスターバー２１との寸法関係を模式的に示した図である。図９は、ワークの回転軸ＬＳに垂直な平面（以下、「切断面」と表記する。）で切断した断面で示している。図９において、第一マスターバー２１は、二点鎖線でハッチング無しで描いている。図９では、図示の便宜上、基礎軸部１１に対する第一マスターバー２１の縮尺を実際よりも大きくして描くとともに、ワーク押圧手段１１３（図５を参照。）等の部材を省略して描いている。図９における点ＣＳは、前記切断面とワーク１０の回転軸ＬＳとの交点であり、点ＣＰ．１は、前記切断面と基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１との交点であり、点ＣＭ．１は、前記切断面と第一マスターバー２１の中心線ＬＭ．１との交点であり、点Ｐは、Ｖ溝１１１ａを形成する一対の傾斜面１１１ａ１，１１１ａ２の交線と前記切断面との交点であり、点ＱＰ．１は、基礎軸部１１と傾斜面１１１ａ１との前記切断面上における接点であり、点ＱＭ．１は、第一マスターバー２１と傾斜面１１１ａ１との前記切断面上における接点である。また、図９における角度θは、Ｖ溝１１１ａを形成する一対の傾斜面１１１ａ１，１１１ａ２が為す角度（Ｖ溝１１１ａの開き角度）である。
【００４２】
図９を見ると、点ＣＳ（ワーク１０の回転軸ＬＳ）に対する点ＣＰ．１（基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１）の偏心距離ａＰ．１は、線分ＣＳＣＰ．１の長さに一致するため、下記式１で表すことができることが分かる。
【数１】
0006707793.tif 000002
【００４３】
ここで、上記式１における右辺第一項（線分ＣＳＣＭ．１の長さ）は、軸ＬＳに対する第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１に一致するため、下記式２で表すことができる。
【数２】
0006707793.tif 000003
【００４４】
また、上記式１における右辺第二項（線分ＰＣＭ．１の長さ）は、図９から、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θとを用いて、下記式３で表すことができる。
【数３】
0006707793.tif 000004
【００４５】
さらに、上記式１における右辺第三項（線分ＰＣＰ．１の長さ）は、図９から、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θとを用いて、下記式４で表すことができる。
【数４】
0006707793.tif 000005
【００４６】
上記式２，３，４を、上記式１の右辺に代入すると、上記式１は、下記式５で表すことができる。
【数５】
0006707793.tif 000006
【００４７】
上記式５における第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１は、上述した第一マスターバー測定工程で測定されており、図７に示すように、制御手段１５０におけるパラメータ記憶部１５１に記憶されている。また、上記式５における第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θは、予め特定されている。第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θは、図７に示すように、設定・操作手段１６０に入力されて制御手段１５０におけるパラメータ記憶部１５１に記憶されている。このため、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１は、上記式５に、偏心距離ａＭ．１と外径ｄＭ．１と外径ｄＰ．１と開き角度θを当てはめることによって算出することができる。
【００４８】
したがって、ワーク１０の回転軸ＬＳに対して基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１が偏心している場合であっても、上記式５を用いて算出した偏心距離ａＰ．１に応じて砥石１２０を周期的に進退動させることによって、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。すなわち、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１をワークの回転軸ＬＳに一致させる心出し作業を行うことなく、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。
【００４９】
ところで、図９では、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１が基礎軸部１１の外径ｄＰ．１よりも大きくなっていたが、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１が基礎軸部１１の外径ｄＰ．１よりも小さい場合や基礎軸部１１の外径ｄＰ．１に等しい場合でも、上記式５は成立する。すなわち、第一マスターバー２１は、Ｖ溝１１１ａの傾斜面１１１ａ１，１１１ａ２に接するのであれば、その外径ｄＭ．１は、限定されない。
【００５０】
ただし、上記式５は、第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１と基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１に加えて、Ｖ溝１１１ａの開き角度θをパラメータとして含んでいる。これらのパラメータのうち、偏心距離ａＭ．１、外径ｄＰ．１及び外径ｄＭ．１は、高精度で特定することが比較的容易であるが、Ｖ溝１１１ａの開き角度θを高精度で特定することは、必ずしも容易ではない。このため、Ｖ溝１１１ａの開き角度θを高精度で特定できるときには、上記式５で得られた偏心距離ａＰ．１を用いて、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することができるものの、Ｖ溝１１１ａの開き角度θを高精度で特定できないときには、上記式５で得られた偏心距離ａＰ．１を用いて、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することは、必ずしも容易ではない。このため、本実施態様においては、上記の第一マスターバー測定工程に加えて、以下の第二マスターバー測定工程を実行するようにしている。
【００５１】
３．３  第二マスターバー測定工程
第二マスターバー測定工程は、研削装置１００の動作モードが第二マスターバー測定モードに設定されている場合に実行される。第二マスターバー測定工程では、図８に示すように、第二マスターバー２２をＶ受けチャック１１０に保持させ、軸ＬＳ（ワークの回転軸）に対する第二マスターバー２２の中心線ＬＭ．２の偏心距離ａＭ．２を測定する工程である。第二マスターバー測定工程において、第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２を測定する方法は、特に限定されない。本実施態様においては、上述した第一マスターバー測定工程における第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１の測定と同様の方法で、第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２を測定するようにしている。第二マスターバー測定工程は、上記の基礎軸部偏心距離算出工程よりも先立って実行される。第二マスターバー測定工程を実行する場合には、基礎軸部偏心距離算出工程は、以下のように変更される。
【００５２】
３．４  基礎軸部偏心距離算出工程（第二マスターバー測定工程を実行する場合）
上記の第二マスターバー測定工程を実行する場合には、基礎軸部偏心距離算出工程では、少なくとも、上記の第一マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．１（図８を参照。）と、上記の第二マスターバー測定工程で測定された偏心距離ａＭ．２（図８を参照。）と、第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１（図１０を参照。）と、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２（図１０を参照。）と、ワーク１０における基礎軸部１１の外径ｄＰ．１（図１０を参照。）とに基づいて、軸ＬＳに対するワーク１０の基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１（図１０を参照。）が算出される。具体的には、基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１は、以下のように求めることができる。
【００５３】
図１０は、Ｖ受けチャック１１０のＶブロック１１１に設けられたＶ溝１１１ａと、ワーク１０の基礎軸部１１、第一マスターバー２１及び第二マスターバー２２との寸法関係を模式的に示した図である。図１０は、ワーク１０の回転軸ＬＳに垂直な平面（以下、「切断面」と表記する。）で切断した断面で示している。図１０において、第一マスターバー２１及び第二マスターバー２２は、二点鎖線でハッチング無しで描いている。点ＣＳ、点ＣＰ．１、点ＣＭ．１、点Ｐ、点ＱＰ．１点ＱＭ．１及び角度θが意味することは、図９で述べたものと同一である。さらに、図１０では、前記切断面と第二マスターバーの中心線ＬＭ．２との交点を点ＣＭ．２とし、第二マスターバー２２と傾斜面１１１ａ１との前記切断面上における接点を点ＱＭ．２としている。図１０における基礎軸部１１と第一マスターバー２１との寸法関係は、図９と同様であるため、上記式５は、図１０の場合においても成立する。
【００５４】
図１０を見ると、点ＣＳ（ワークの回転軸ＬＳ）に対する点ＣＰ．１（基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１）の偏心距離ａＰ．１は、線分ＣＳＣＰ．１の長さに一致するため、下記式６で表すことができることが分かる。
【数６】
0006707793.tif 000007
【００５５】
ここで、上記式６における右辺第一項（線分ＣＳＣＭ．２の長さ）は、軸ＬＳに対する第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２に一致するため、下記式７で表すことができる。
【数７】
0006707793.tif 000008
【００５６】
また、上記式６における右辺第二項（線分ＰＣＰ．１の長さ）は、図１０から、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θとを用いて、下記式８で表すことができる。
【数８】
0006707793.tif 000009
【００５７】
さらに、上記式６における右辺第三項（線分ＰＣＭ．２の長さ）は、図１０から、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２と、Ｖ溝１１１ａの開き角度θとを用いて、下記式９で表すことができる。
【数９】
0006707793.tif 000010
【００５８】
上記式７，８，９を、上記式６の右辺に代入すると、上記式６は、下記式１０で表すことができる。
【数１０】
0006707793.tif 000011
【００５９】
上記式５，１０から、Ｖ溝１１１ａの開き角度θを消去して、偏心距離ａＰ．１について整理すると、下記式１１が得られる。
【数１１】
0006707793.tif 000012
【００６０】
上記式１１における第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１は、上述した第一マスターバー測定工程で測定されている。また、上記式１１における第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２は、上述した第二マスターバー測定工程で測定されている。第一マスターバー２１の偏心距離ａＭ．１と第二マスターバー２２の偏心距離ａＭ．２は、図７に示すように、制御手段１５０におけるパラメータ記憶部１５１に記憶されている。さらに、上記式１１における第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２と、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１は、予め特定されている。第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２と、基礎軸部１１の外径ｄＰ．１は、図７に示すように、設定・操作手段１６０に入力されて制御手段１５０におけるパラメータ記憶部１５１に記憶されている。加えて、上記式１１は、上記式５とは異なり、Ｖ溝１１１ａの開き角度θをパラメータとして含んでいない。このため、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１は、上記式１１に、偏心距離ａＭ．１と偏心距離ａＭ．２と外径ｄＭ．１と外径ｄＭ．２と外径ｄＰ．１を当てはめることによって、算出することができる。
【００６１】
したがって、ワーク１０の回転軸ＬＳに対して基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１が偏心しており、且つ、Ｖ溝１１１ａの開き角度θが特定できない場合であっても、上記式１１を用いて算出した偏心距離ａＰ．１に応じて砥石１２０を周期的に進退動させることによって、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。すなわち、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１をワークの回転軸ＬＳに一致させる心出し作業や、Ｖ溝１１１ａの開き角度θを厳密に設定する作業を行うことなく、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能になる。
【００６２】
ところで、図１０では、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２が基礎軸部１１の外径ｄＰ．１よりも小さくなっていたが、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２が基礎軸部１１の外径ｄＰ．１よりも大きい場合や基礎軸部１１の外径ｄＰ．１に等しい場合でも、上記式１１は成立する。ただし、第二マスターバー２２の外径ｄＭ．２が第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１に等しい場合には、上記式１１は成立しない。すなわち、第二マスターバー２２は、Ｖ溝１１１ａの傾斜面１１１ａ１，１１１ａ２に接し、且つ、その外径ｄＭ．２が第一マスターバー２１の外径ｄＭ．１と異なっていれば、その外径ｄＭ．２は、限定されない。
【００６３】
ただし、上記式５や上記式１１から得られた偏心距離ａＰ．１を用いて偏心軸部１２の外周部を適切に研削するためには、ワーク１０の回転軸ＬＳから偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２までの偏心距離ａＰ．２（図１１及び図１２を参照。）と、Ｖ受けチャック１１０に保持されたワーク１０の偏心軸部１２が基礎軸部１１に対してどの位置にあるのかが分かっていなければならない。基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の位置は、図１１に示すように、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１とワークの回転軸ＬＳとを含む平面α上にあるように、ワーク１０の基礎軸部１１をＶ受けチャック１１０に保持させることができれば、特定することができる。また、偏心距離ａＰ．２も、以下で述べるように、容易に求めることができる。
【００６４】
ここで、図１１は、ワーク１０の回転中心ＬＳと、ワーク１０の基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１と、ワーク１０の偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２とが同一平面α上にある場合を模式的に示した図である。図１１は、ワーク１０の回転軸ＬＳに垂直な平面（以下、「切断面」と表記する。）で切断した断面で示している。図１１において、偏心軸部１２は、二点鎖線でハッチング無しで描いている。また、図１１では、図示の便宜上、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の縮尺を、図１に示すワーク１０とは変更して描いている。図１１における点ＣＳ、点ＣＰ．１、点Ｐ及び点ＱＰ．１が意味することは、図１０で述べたものと同一である。さらに、図１１では、前記切断面と偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２との交点を点ＣＰ．２としている。
【００６５】
例えば、図１１に示すように、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１と偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２との間にワーク１０の回転軸ＬＳが位置する場合（ｙ軸方向負側からｙ軸方向正側に向かって、中心線ＬＰ．１、回転軸ＬＳ、中心線ＬＰ．２の順に並ぶ場合、又は、中心線ＬＰ．２、回転軸ＬＳ、中心線ＬＰ．１の順に並ぶ場合）には、偏心距離ａＰ．２は、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１に対する偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２の偏心距離（距離ｂとする。）と、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１の偏心距離ａＰ．１との差（＝ｂ−ａＰ．１）に一致する。一方、ワーク１０の回転軸ＬＳと偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２との間に基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１が位置する場合（ｙ軸方向負側からｙ軸方向正側に向かって、回転軸ＬＳ、中心線ＬＰ．１、中心線ＬＰ．２の順に並ぶ場合、又は、中心線ＬＰ．２、中心線ＬＰ．１、回転軸ＬＳの順に並ぶ場合）には、偏心距離ａＰ．２は、偏心距離ａＰ．１と偏心距離ｂとの和（＝ｂ＋ａＰ．１）に一致する。また、ワーク１０の回転軸ＬＳと基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１との間に偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が位置する場合（ｙ軸方向負側からｙ軸方向正側に向かって、回転軸ＬＳ、中心線ＬＰ．２、中心線ＬＰ．１の順に並ぶ場合、又は、中心線ＬＰ．１、中心線ＬＰ．２、回転軸ＬＳの順に並ぶ場合）には、偏心距離ａＰ．２は、偏心距離ａＰ．１と偏心距離ｂとの差（＝ａＰ．１−ｂ）に一致する。
【００６６】
このように、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１とワークの回転軸ＬＳとを含む平面α上にあれば、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の位置や、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を容易に知ることができるため、基礎軸部１１をＶ溝１１１ａに嵌め込む際には、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が平面α上となるように偏心軸部１２の位置を調整することが好ましい。しかし、この偏心軸部１２の位置の調整は、必ずしも容易ではない。したがって、図１２に示すように、平面α上に偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２がない場合（同図に示す変位角度φが０°でない場合）であっても、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の位置（変位角度φ）や、偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を求めることができるようにしておくことが好ましい。このため、本実施態様においては、さらに、以下の変位角度測定工程と偏心軸部偏心距離算出工程とを実行するようにしている。
【００６７】
ここで、図１２は、ワーク１０の回転中心ＬＳとワーク１０の基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１とを含む平面α上にワークの偏心軸部の中心線ＬＰ．２がない場合を模式的に示した図である。図１２は、ワーク１０の回転軸ＬＳに垂直な平面（以下、「切断面」と表記する。）で切断した断面で示している。図１２において、偏心軸部１２は、二点鎖線でハッチング無しで描いている。また、図１２では、図示の便宜上、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の縮尺を、図１に示すワーク１０とは変更して描いている。図１２における点ＣＳ、点ＣＰ．１、点ＣＰ．２、点Ｐ及び点ＱＰ．１が意味することは、図１１で述べたものと同一である。さらに、図１２における角度φは、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１とワークの回転軸ＬＳとを含む平面αに対する、偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２とワークの回転軸ＬＳとを含む平面βの変位角度である。
【００６８】
３．５  変位角度測定工程
変位角度測定工程は、研削装置１００の動作モードが変位角度測定モードに設定されている場合に実行される。変位角度測定工程では、平面α（基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１とワーク１０の回転軸ＬＳとを含む平面）に対する平面β（偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２とワークの回転軸ＬＳとを含む平面）の変位角度φ（以下、「偏心軸部１２の変位角度φ」と呼ぶことがある。）を測定する工程となっている。変位角度測定工程において、偏心軸部１２の変位角度φを測定する具体的な方法は、特に限定されない。本実施態様においては、図５に示した変位測定手段１３０における測定アーム１３１と押えアーム１３２との間に偏心軸部１２を挟み込み、図１３に示すように、偏心軸部１２の外周面における最高点Ｓの変位を測定するとともに、ワーク１０の回転角度を監視することによって、偏心軸部１２の変位角度φを測定している。具体的には、以下のように行っている。
【００６９】
ここで、図１３は、変位角度測定工程を行っているときのワーク１０の様子を模式的に示した図である。図１３は、ワーク１０の回転軸ＬＳに垂直な平面で切断した断面で示している。図１３において、偏心軸部１２は、二点鎖線でハッチング無しで描いている。また、図１３では、図示の便宜上、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の縮尺を、図１に示すワーク１０とは変更するとともに、ワーク押圧手段１１３や変位計測手段１３０等の部材を省略して描いている。図１３（ａ）〜（ｌ）は、ワーク１０を図１３（ａ）に示す初期状態（基礎軸部１１をＶ受けチャック１１０に保持させた直後の状態）から軸ＬＳを中心とする周回方向Ａ１へ３０°ずつ回転させていった場合を段階的に描いている。ワーク１０を図１３（ｌ）に示す状態から周回方向Ａ１へさらに３０°回転させると、ワーク１０は１周して図１３（ａ）に示す状態に戻る。図１３における直線Ｌ１は、初期状態（図１３（ａ））における偏心軸部１２の最高点Ｓの高さを表している。
【００７０】
すなわち、変位測定手段１３０によって、偏心軸部１２の最高点Ｓの変位を読み取り、初期状態（図１３（ａ）に示す状態）から、最高点Ｓが最も高くなるとき（図１３（ｂ）に示す状態となったとき）までの、ワーク１０における軸ＬＳ回りの回転角度（以下、「最高点到達角度」と呼ぶことがある。）を測定することによって、偏心軸部１２の変位角度φを測定している。最高点到達角度は、偏心軸部１２の変位角度φに一致する。最高点到達角度（偏心軸部１２の変位角度φ）は、上記のＶ受けチャック用回転駆動機構の駆動源であるモーターの回転角度を読み取ること等によって知ることができる。このため、Ｖ受けチャック用回転駆動機構の駆動源であるモーターには、サーボモーターやステッピングモーター等、回転角度を出力できるものを使用すると好ましい。
【００７１】
このように、変位角度測定工程を実行することによって、偏心軸部１２の変位角度φが０°ではない場合（偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が平面α（図１２を参照。）上にない場合）であっても、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の位置を求めることが可能となっている。また、後述する偏心軸部偏心距離算出工程において、偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を求めることも可能となっている。したがって、ワーク１０の基礎軸部１１をＶ受けチャック１１０に保持させる際に、偏心軸部１２の変位角度φが０°になるように偏心軸部１２の位置を調整する作業を行うことなく、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能となっている。
【００７２】
３．６  偏心軸部偏心距離算出工程
偏心軸部偏心距離算出工程は、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１に対する偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２の偏心距離ｂ（図１２を参照。）と、上記の基礎軸部偏心距離算出工程で算出された基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１（図１２を参照。）と、上記の変位角度測定工程で測定された偏心軸部１２の変位角度φ（図１２を参照。）とに基づいて、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２を算出する工程である。偏心軸部偏心距離算出工程は、上述した制御手段１５０における偏心軸部偏心距離算出手段１５４（図７を参照。）によって実行される。ワーク１０の回転軸ＬＳに対する偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２は、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の偏心距離ｂと、基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１と、偏心軸部１２の変位角度φとを用いて、以下のように求めることができる。
【００７３】
ただし、偏心距離ａＰ．２を算出するのに使用する式は、図１２に示すように、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１がワーク１０の回転中心ＬＳよりも点Ｐに近い側にあるとき、すなわち、点ＣＳを中心とし、傾斜面１１１ａ１，１１１ａ２に接する円（図１２における破線で描いた円を参照。以下、この円のことを「基準円」と呼ぶ。）の外径よりも、基礎軸部１１の外径が小さい場合と、基礎軸部１１の中心線ＬＰ．１がワーク１０の回転中心ＬＳよりも点Ｐに遠い側にあるとき、すなわち、上記基準円の外径よりも、基礎軸部１１の外径が大きい場合とで異なる。以下、上記基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が小さい場合と、上記基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が大きい場合とに分けて説明する。
【００７４】
３．６．１  基準円の外径よりも基礎軸部の外径が小さい場合
上記基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が小さい場合には、上述した図１２における三角形ＣＳＣＰ．１ＣＰ．２に余弦定理を当てはめると、下記式１２が得られる。
【数１２】
0006707793.tif 000013
【００７５】
上記式１２は、偏心距離ａＰ.2についての２次方程式である。上記式１２を偏心距離ａＰ．２について解くと下記式１３が得られる。
【数１３】
0006707793.tif 000014
【００７６】
上記式１３における基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１は、上述した基礎軸部偏心距離算出工程で算出され、図７に示すパラメータ記憶部１５１に記憶されている。また、上記式１３における基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の偏心距離ｂは、ワーク１０を設計する際の数値がそのまま用いられる。偏心距離ｂは、図７に示すように、設定・操作手段１６０に入力されて制御手段１５０におけるパラメータ記憶部１５１に記憶されている。さらに、上記式１３における偏心軸部１２の変位角度φは、上記の変位角度測定工程によって測定され、図７に示すパラメータ記憶部１５１に記憶されている。このため、ワーク１０の回転軸ＬＳに対する偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２の偏心距離ａＰ．２は、上記式１３に、基礎軸部１１の偏心距離ａＰ．１と、基礎軸部１１に対する偏心軸部１２の偏心距離ｂと、偏心軸部１２の変位角度φとを当てはめることによって算出することができる。
【００７７】
ただし、上記式１３は、右辺第二項の符号が「＋」と「−」の場合があるため、下記式１４と下記式１５との２つの式を含んでいる。すなわち、上記式１３では、偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を、下記式１４で求められる値と下記式１５で求められる値との二者択一まで特定することができるものの、それだけでは、一義的には特定することができないものとなっている。
【数１４】
0006707793.tif 000015
【数１５】
0006707793.tif 000016
【００７８】
しかし、基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が小さい場合において、偏心距離ａＰ．２を、上記式１４と上記式１５のいずれを用いて一義的に算出できるのかは、
［条件１］  ｂ２−ａＰ．１２・ｓｉｎ２φ≧０  （ａＰ．２が実数になる。）
［条件２］  ａＰ．２≧０  （ａＰ．２は距離なので必ず０以上。）
［条件３］  上記式１４と上記式１５とが上記条件１，２を満たす異なる解を同時に持たない。
という条件から数学的に確定することができる。
【００７９】
また、基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が小さい場合において、偏心距離ａＰ．２を、上記式１４と上記式１５のいずれを用いて一義的に算出できるのかは、偏心距離ａＰ．１と偏心距離ｂとがａＰ．１≦ｂの関係を満たす場合と、ａＰ．１＞ｂの関係を満たす場合とのそれぞれにつき、変位角度φが、０°≦φ≦９０°の範囲にある場合と、９０°≦φ≦１８０°の範囲にある場合と、１８０°≦φ≦２７０°の範囲にある場合と、２７０°≦φ≦３６０°の範囲にある場合の図面をそれぞれ描き、それらの図面から数学的に検討することによっても確定することができる。
【００８０】
例えば、変位角度φが０°≦φ≦９０°の範囲にあり、且つ、変位距離ａＰ．１と変位距離ｂとがａＰ．１≦ｂの関係を満たすときには、上記式１４で変位距離ａＰ．２を一義的に算出することができる。
【００８１】
３．６．２  基準円の外径よりも基礎軸部の外径が大きい場合
図示は省略するが、上記基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が大きい場合について図を描き、同図における三角形ＣＳＣＰ．１ＣＰ．２に余弦定理を当てはめて得られた式を、上記「３．６．１  基準円の外径よりも基礎軸部の外径が小さい場合」と同様に、偏心距離ａＰ．２について解くと、下記式１６が得られる。
【数１６】
0006707793.tif 000017
【００８２】
ただし、上記式１６は、右辺第二項の符号が「＋」と「−」の場合があるため、下記式１７と下記式１８との２つの式を含んでいる。すなわち、上記式１６では、偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を、下記式１７で求められる値と下記式１８で求められる値との二者択一まで特定することができるものの、それだけでは、一義的には特定することができないものとなっている。
【数１７】
0006707793.tif 000018
【数１８】
0006707793.tif 000019
【００８３】
しかし、基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が大きい場合において、偏心距離ａＰ．２を、上記式１７と上記式１８のいずれを用いて一義的に算出できるのかは、上記の「３．６．１  基準円の外径よりも基礎軸部の外径が小さい場合」の欄で述べたのと同様、上記条件１〜３から数学的に確定することができる。また、基準円の外径よりも基礎軸部１１の外径が大きい場合において、上記式１７と上記式１８のいずれを用いて一義的に算出できるのかは、上記の「３．６．１  基準円の外径よりも基礎軸部の外径が小さい場合」の欄で述べたのと同様、それぞれの場合について図面を描いて数学的に検討することによっても確定することができる。例えば、変位角度φが０°≦φ≦９０°の範囲にあり、且つ、変位距離ａＰ．１と変位距離ｂとがａＰ．１≦ｂの関係を満たすときには、上記式１７で変位距離ａＰ．２を一義的に算出することができる。
【００８４】
３．６．３  小括
このように、偏心軸部偏心距離算出工程を実行することによって、偏心軸部１２の変位角度φが０°ではない場合（偏心軸部１２の中心線ＬＰ．２が平面α（図１２を参照。）上にない場合）であっても、変位角度φが９０°単位でどのような範囲にあるのかや、偏心距離ａＰ．１と偏心距離ｂとがａＰ．１≦ｂの関係を満たすか否かといった、大まかな条件を満たしさえすれば、偏心軸部１２の偏心距離ａＰ．２を一義的に求めることが可能となっている。したがって、ワーク１０の基礎軸部１１をＶ受けチャック１１０に保持させる際に、偏心軸部１２の変位角度φが０°になるように偏心軸部１２の位置を調整する作業を行うことなく、偏心軸部１２の外周部を所望の寸法精度で研削することが可能となっている。
【００８５】
３．７  ワーク研削工程
ワーク研削工程は、研削装置１００の動作モードがワーク研削モードに設定されている場合に実行される。本実施態様において、ワーク研削工程は、基礎軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．１と、変位角度測定工程で測定された変位角度φと、偏心軸部偏心距離算出工程で算出された偏心距離ａＰ．２とに応じて砥石を、図６に示すように、周期的に進退動させることによって、ワーク１０における偏心軸部１２の外径が所定の目標となるまで、偏心軸部１２の外周部を研削するようになっている。
【符号の説明】
【００８６】
１０      偏心ピン（ワーク）
１１      基礎軸部
１２      偏心軸部
１２ａ    第一偏心軸部
１２ｂ    第二偏心軸部
１３      中間軸部
１４      突出軸部
２１      第一マスターバー
１００      研削装置
１１０      Ｖ受けチャック
１１１      Ｖブロック
１１１ａ    Ｖ溝
１１１ａ１  傾斜面
１１１ａ２  傾斜面
１１２      スペーサーブロック
１１３      ワーク押圧手段
１１３ａ    押圧部
１１３ｂ    支持部
１１４      Ｖブロックホルダ
１１５      取付ベース
１２０      砥石
１３０      変位測定手段
１３１      測定アーム
１３２      押えアーム
１３３      アーム支持部
１４０      回転盤
１５０      制御手段
１５１      パラメータ記憶部
１５３      基礎軸部偏心距離算出手段
１５４      偏心軸部偏心距離算出手段
１５５      砥石進退動制御手段
１６０      設定操作手段
１７０      Ｖ受けチャック用回転駆動機構
１８０      砥石用回転駆動機構
１９０      砥石用スライド駆動機構
【図１】
0006707793.tif 000020
【図２】
0006707793.tif 000021
【図３】
0006707793.tif 000022
【図４】
0006707793.tif 000023
【図５】
0006707793.tif 000024
【図６】
0006707793.tif 000025
【図７】
0006707793.tif 000026
【図８】
0006707793.tif 000027
【図９】
0006707793.tif 000028
【図１０】
0006707793.tif 000029
【図１１】
0006707793.tif 000030
【図１２】
0006707793.tif 000031
【図１３】
0006707793.tif 000032