(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの料理の希望情報を取得する希望情報取得手段と、
複数の店舗の店舗情報を取得する店舗情報取得手段と、
店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて当該調理機器の負荷を特定する負荷特定手段と、
前記希望情報、前記店舗情報および前記負荷の情報に基づいて、前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を表示する店舗表示手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記店舗表示手段は、前記負荷の情報に基づいて特定した前記料理の調理時間を用いて選択した前記店舗を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記店舗表示手段は、前記料理を前記顧客に配達するための移動に要する移動時間と前記調理時間とに基づいて選択した前記店舗を表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記調理機器は、調理を行う調理単位を複数備えており、
前記負荷特定手段は、前記エネルギー情報に応じて、調理に使用されている前記調理単位を当該調理単位ごとに特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記負荷特定手段は、前記調理機器の温度情報を用いて前記調理単位の使用を特定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
顧客からの料理の希望情報を取得する希望情報取得手段と、
複数の店舗の店舗情報を取得する店舗情報取得手段と、
店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて当該調理機器の負荷を特定する負荷特定手段と、
前記希望情報、前記店舗情報および前記負荷の情報に基づいて特定される前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を画面に表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
顧客からの料理の希望情報を受付ける機能と、
前記希望情報、複数の店舗の店舗情報、および店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて特定される当該調理機器の負荷情報に応じて選択した、前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を画面に表示させる機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、受注管理サーバが、参加店舗の参加店舗端末から得た店舗状況と、参加店舗に対する受注内容を登録記録し、店舗検索サーバが、顧客端末からの受注に応じて所定の条件に当てはまる店舗の店舗状況を受注管理サーバから取得し、最も早い配達が望める最適の店舗を選んで、顧客の受注に割り当てて応答する宅配配送システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０５３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の店舗の中から料理の注文を請け負うことが可能な店舗を選択する場合に、例えば受注内容のみから店舗を選択すると、注文を請け負うことが可能な店舗を適切に選択できないおそれがあった。
本発明は、料理の注文を請け負うことが可能な店舗を、店舗の調理機器に関する状況に応じて、より適切に選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、顧客からの料理の希望情報を取得する希望情報取得手段と、複数の店舗の店舗情報を取得する店舗情報取得手段と、店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて当該調理機器の負荷を特定する負荷特定手段と、前記希望情報、前記店舗情報および前記負荷の情報に基づいて、前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を表示する店舗表示手段と、を有する情報処理システムである。
そして、前記店舗表示手段は、前記負荷の情報に基づいて特定した前記料理の調理時間を用いて選択した前記店舗を表示することを特徴とすることができる。
また、前記店舗表示手段は、前記料理を前記顧客に配達するための移動に要する移動時間と前記調理時間とに基づいて選択した前記店舗を表示することを特徴とすることができる。
さらに、前記調理機器は、調理を行う調理単位を複数備えており、前記負荷特定手段は、前記エネルギー情報に応じて、調理に使用されている前記調理単位を当該調理単位ごとに特定することを特徴とすることができる。
また、前記負荷特定手段は、前記調理機器の温度情報を用いて前記調理単位の使用を特定することを特徴とすることができる。
また、かかる目的のもと、本発明は、顧客からの料理の希望情報を取得する希望情報取得手段と、複数の店舗の店舗情報を取得する店舗情報取得手段と、店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて当該調理機器の負荷を特定する負荷特定手段と、前記希望情報、前記店舗情報および前記負荷の情報に基づいて特定される前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を画面に表示させる表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
また、かかる目的のもと、本発明は、コンピュータに、顧客からの料理の希望情報を受付ける機能と、前記希望情報、複数の店舗の店舗情報、および店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて特定される当該調理機器の負荷情報に応じて選択した、前記顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を画面に表示させる機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、料理の注文を請け負うことが可能な店舗をより適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の情報処理システムの一例の全体図である。
【図２】本実施形態の店舗の厨房に設置される調理機器の説明図である。
【図３】本実施形態のサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客情報管理テーブルの一例である。
【図５】本実施形態の店舗情報管理テーブルの一例である。
【図６】本実施形態の店舗のエネルギー情報の一例である。
【図７】本実施形態の店舗選択部が用いる調理時間のテーブルである。
【図８】本実施形態の情報処理システムの動作フロー図である。
【図９】顧客の端末装置に表示される店舗の調理機器の負荷情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、第１実施形態の情報処理システム１の一例の全体図である。
【０００９】
［情報処理システム１］
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、顧客が情報通信に用いる端末装置１０と、食べ物や飲み物（以下、料理という）を配達可能な店舗に設置される店舗端末装置２０と、複数の装置との間で相互に通信が可能なサーバ装置３０（情報処理装置の一例）を備えている。
なお、図１に示すように、本実施形態では、料理を配達可能な複数の店舗の例として、第１配達店および第２配達店を例示している。そして、第１配達店および第２配達店は、チェーン店を構成する店舗であり、例えば提供可能な料理の内容や、店舗における調理機器が同様に構成されている。
【００１０】
また、本実施形態の情報処理システム１では、各々の装置は、ネットワークを介して、相互に情報通信を行えるようになっている。ネットワークは、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、各装置は、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して接続されても良い。
また、図１に示す例では、一つのサーバ装置３０が示されているが、サーバ装置３０は、単体のサーバマシンに限定されない。サーバ装置３０は、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させてサーバ装置３０の機能を実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。
【００１１】
本実施形態の情報処理システム１では、顧客から料理の配達の注文を受けると、注文があったときの店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて調理機器の負荷を特定し、複数の店舗の中から、注文から配達までに掛かる時間が最も短くなる店舗を選択したり、一部の店舗に注文が集中しないように店舗を選択したりする。そして、本実施形態の情報処理システム１では、選択された店舗から顧客に料理が配達されるようにする。
【００１２】
〔端末装置１０〕
端末装置１０には、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット型端末などの携帯端末機器などの顧客が携行することが可能な装置を用いることができる。本実施形態の端末装置１０は、タッチパネルが設けられており、画面を顧客がタッチすることで画面に表示される画像に対する操作および指示を行う。なお、端末装置１０は、設置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）でも良い。
【００１３】
そして、本実施形態では、顧客は、端末装置１０からサーバ装置３０にログインし、希望する料理の配達の注文である注文情報をサーバ装置３０に送信することで、料理の注文を行う。本実施形態の注文情報には、顧客ＩＤおよび注文する料理の内容が含まれる。
【００１４】
〔店舗端末装置２０〕
店舗端末装置２０は、本システムにおいて料理を提供する店舗にそれぞれ設置される。店舗端末装置２０は、例えば設置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いることができる。
そして、店舗端末装置２０は、店舗の住所などの位置情報、店舗の営業日（休業日）、営業時間、店舗の厨房に設置される調理機器の情報などをサーバ装置３０に送信する。
また、本実施形態の店舗端末装置２０は、サーバ装置３０から顧客の注文に関する情報を受信する。店舗の店員は、店舗端末装置２０にて受信した顧客の注文に関する情報に応じて、料理の調理および配達を行う。
【００１５】
さらに、店舗端末装置２０は、各店舗の調理機器に関するエネルギー情報をサーバ装置３０に送信する。本実施形態において、店舗の調理機器に関するエネルギー情報は、例えば店舗に設置されるガスレンジ、ゆで麺機、ガスグリラーなどの調理機器が使用するガスの使用量、電気使用量、水の使用量、および調理機器の温度などを測定した情報である。そして、店舗端末装置２０は、取得したエネルギー情報を、少なくとも営業時間内においてはリアルタイムにサーバ装置３０に送信する。
【００１６】
図２は、本実施形態の店舗の厨房に設置される調理機器の説明図である。
図２に示すように、店舗の厨房には、ガスを燃料とする炉であるガスレンジ２１と、ガスを燃料とし、麺類を茹でるためのゆで麺機２２と、ガスを燃料とし、焼き網や鉄板などに載せられる食材を加熱するガスグリラー２３と、水が流れるシンク２４と、が設定されている。また、厨房には、各調理機器にガスを供給するガス管２５と、ガスの使用量を測定するガスメータ２６とが設けられている。さらに、厨房には、ゆで麺機２２およびシンク２４に水を供給する水道管２７と、水の使用量を測定する水道メータ２８とが設けられている。そして、本実施形態の厨房には、ゆで麺機２２とガスグリラー２３とに、物体の表面温度を測定可能なサーモカメラ２９がそれぞれ設けられている。
【００１７】
ガスレンジ２１は、本実施形態では複数（例えば、５個）のコンロ２１ｒを有している。ガスレンジ２１は、各々のコンロ２１ｒごとに、個別にガスを燃焼させて調理を行えるようになっている。従って、ガスレンジ２１は、調理に使用するコンロ２１ｒの数が多いほど、ガスレンジ２１におけるガスの使用量が増加する。
【００１８】
ゆで麺機２２は、本実施形態では複数（例えば、６個）のゆで口２２ｂを有している。なお、本実施形態のゆで麺機２２は、ゆで口２２ｂの使用数にかかわらず、ガスの使用量がほぼ一定に保たれるようになっている。
【００１９】
ガスグリラー２３は、本実施形態では平面状の焼き面２３ｐを有している。そして、ガスグリラー２３は、焼き面２３ｐ上に食材を載せることで、その食材を加熱する。焼き面２３ｐは、例えば６つの料理を調理することが可能な面積を有している。なお、本実施形態のガスグリラー２３は、焼き面２３ｐに載せられる食材が焼き面２３ｐを占有する面積にかかわらず、ガスの使用量がほぼ一定に保たれるようになっている。
【００２０】
なお、本実施形態において、各コンロ２１ｒ、各ゆで口２２ｂ、および焼き面２３ｐにおける一の料理を焼くための領域が、それぞれ調理単位の一例となる。
【００２１】
ガスメータ２６は、店舗の厨房で使用されるガスの使用量を測定する。この例では、ガスメータ２６は、ガスレンジ２１、ゆで麺機２２およびガスグリラー２３で使用されるガスの合計の使用量を測定する。そして、ガスメータ２６は、測定したガスの使用量をリアルタイムに店舗端末装置２０に送る。
【００２２】
水道メータ２８は、店舗の厨房で使用される水の使用量を測定する。この例では、水道メータ２８は、シンク２４およびゆで麺機２２で使用される水の合計の使用量を測定する。そして、水道メータ２８は、測定した水の使用量をリアルタイムに店舗端末装置２０に送る。
【００２３】
ゆで麺機２２に設置されるサーモカメラ２９は、ゆで麺機２２のゆで口２２ｂが設けられる面の表面温度を測定する。そして、サーモカメラ２９は、測定したゆで麺機２２の表面温度の情報をリアルタイムに店舗端末装置２０に送る。なお、ゆで麺機２２の表面温度は、例えば麺が実際に茹でられているゆで口２２ｂが、麺が茹でられていないゆで口２２ｂよりも低くなる。
【００２４】
ガスグリラー２３に設置されるサーモカメラ２９は、ガスグリラー２３の焼き面２３ｐの表面温度を測定する。そして、ガスグリラー２３は、測定した焼き面２３ｐの表面温度の情報をリアルタイムに店舗端末装置２０に送る。なお、ガスグリラー２３の焼き面２３ｐの表面温度は、食材が載せられている部分が、食材が載せられていない部分のよりも低くなる。
【００２５】
そして、店舗端末装置２０は、ガスメータ２６から取得したガスの使用量の情報、水道メータから取得した水の使用量の情報、および、サーモカメラ２９から取得した温度情報を、エネルギー情報としてサーバ装置３０に送信する。なお、店舗端末装置２０からのサーバ装置３０に対するエネルギー情報の送信は、店舗ごとにそれぞれ行われる。
また、上述した例では、ガスを使用する調理機器の例を用いているが、電気を使用する調理機器であっても良い。この場合に、店舗端末装置２０は、店舗の厨房の調理機器において使用される電力量の情報をエネルギー情報としてサーバ装置３０に送信する。
【００２６】
〔サーバ装置３０〕
図３は、本実施形態のサーバ装置３０の機能構成を示す図である。
図３に示すように、サーバ装置３０は、本システムのサービスを利用する顧客の顧客情報を管理する顧客管理部３１と、複数の店舗に関する店舗情報を管理する店舗管理部３２と、エネルギー情報に基づいて店舗の調理機器の負荷を特定する負荷特定部３３と、店舗の調理機器の負荷に基づいて顧客の発注を請け負う店舗を選択する店舗選択部３４と、を備える。
なお、本実施形態において、店舗管理部３２が「店舗情報取得手段」の一例であり、負荷特定部３３が「負荷特定手段」の一例であり、店舗選択部３４が「希望情報取得手段」、「店舗表示手段」および「表示手段」の一例である。
【００２７】
（顧客管理部３１）
図４は、本実施形態の顧客情報管理テーブル１００の一例である。
【００２８】
顧客管理部３１は、各々の顧客から顧客情報の登録を受け付ける。なお、顧客情報の受け付けは、端末装置１０を介して顧客によって顧客情報が入力されることで行われる。そして、顧客管理部３１は、顧客ごとにまとめた顧客情報を、顧客情報管理テーブル１００を用いて管理する。
【００２９】
そして、図４に示すように、顧客情報管理テーブル１００は、顧客を一意に特定可能な「顧客ＩＤ」と、顧客の氏名である「顧客名」と、顧客の場所に関する情報である「顧客位置情報」と、顧客の連絡先である「連絡先情報」とを管理している。
【００３０】
「顧客ＩＤ」は、顧客が端末装置１０を介して本システムの利用の登録を行った際に、本システムが任意に付与する。なお、本実施形態において、顧客に関する各種の情報は、顧客ＩＤに紐付けられて、顧客ごとに管理される。
【００３１】
「顧客位置情報」は、注文を行う顧客の配達先となる住所を特定するために用いられる情報である。例えば、位置情報は、顧客の自宅の住所や、顧客が勤務する会社の住所などとすることができる。なお、顧客位置情報は、配達先の位置が特定できれば良く、公共施設やビルや特定の会場などの名前であっても良い。また、顧客位置情報は、例えば端末装置１０に実装されるＧＰＳ受信機により取得された座標であっても良い。
【００３２】
「連絡先情報」は、注文を行う顧客の連絡先を特定するために用いられる情報である。例えば、連絡先情報は、電話番号やメールアドレスなどを用いることができる。
【００３３】
（店舗管理部３２）
図５は、本実施形態の店舗情報管理テーブル２００の一例である。
店舗管理部３２は、料理を配達可能な宅配店などの店舗情報を、店舗情報管理テーブル２００を用いて管理する。なお、店舗情報管理テーブル２００は、店舗端末装置２０から情報を受信することで、内容が随時更新される。
そして、図５に示すように、店舗情報管理テーブル２００は、店舗を一意に特定可能な「店舗ＩＤ」と、店舗名称である「店舗名」と、店舗の場所に関する情報である「店舗位置情報」と、店舗の属性に関する「店舗属性情報」と、店舗の営業日時に関する「営業日時情報」と、店舗の厨房に関する情報である「厨房情報」と、店舗端末装置２０から取得した「エネルギー情報」とを、それぞれを管理している。
【００３４】
「店舗ＩＤ」は、店舗が店舗端末装置２０を介して本システムの利用の登録を行った際に、本システムが任意に付与する。なお、本実施形態において、店舗に関する各種の情報は、店舗ＩＤに紐付けられて、店舗ごとに管理される。
「店舗位置情報」は、店舗が所在する住所の情報である。
【００３５】
「店舗属性情報」は、他の店舗との関係や、店舗が提供する料理に関する情報である。店舗属性情報は、店舗が飲食チェーン店を構成するものである場合には、チェーンを特定できる情報が登録される。
「営業日時情報」は、店舗の営業日（休業日）、営業時間など、店舗が料理を提供することが可能な日時を確認するための情報である。
【００３６】
「厨房情報」は、店舗に設置されている調理機器の詳細な情報や、調理機器にて一の料理を調理する際に一の料理が調理機器の調理単位を占有する占有時間を含む情報である。具体的には、調理機器の詳細な情報は、例えばガスレンジ２１やゆで麺機２２やガスグリラー２３などの調理機器の台数や調理機器の仕様を含む。
占有時間は、例えばガスレンジ２１の一つのコンロ２１ｒなどの調理単位ごとに設定される。占有時間を設定する際には、調理単位ごとに一の料理を調理するのに要する時間を測定する。この測定を複数の異なる種類の料理で実施する。そして、本実施形態においては、複数の料理の平均時間を占有時間としている。この内容は、ゆで麺機２２やガスグリラー２３についても同様である。
【００３７】
「エネルギー情報」は、店舗からリアルタイムに送信されてくる厨房の調理機器のエネルギーを示す情報である。なお、本実施形態の店舗情報管理テーブル２００においては、エネルギー情報の具体的なデータの格納先を示すアドレス（たとえば、ＵＲＬ）が登録される。
【００３８】
なお、店舗情報には、店舗の繁忙時間帯や、店舗の店員の勤務時間など、店舗が料理を提供する時間に関わる情報を含めても良い。この場合、後述するように、顧客の注文を請け負う店舗を選択する際に、店舗の繁忙時間帯や店舗の店員の勤務時間などを加味しても良い。
【００３９】
（負荷特定部３３）
図６は、本実施形態の店舗のエネルギー情報の一例である。なお、図６（Ａ）は、第１配達店のエネルギー情報の一例を示し、図６（Ｂ）は、第２配達店のエネルギー情報の一例を示す。
【００４０】
負荷特定部３３は、店舗端末装置２０から取得したエネルギー情報に基づいて、店舗に設置される調理機器の負荷を特定する。また、本実施形態の負荷特定部３３は、店舗に複数の調理機器が設置されている場合には、各々の調理機器ごとの負荷を特定する。以下、調理機器ごとに具体的に説明する。
【００４１】
−ガスレンジ２１−
負荷特定部３３は、店舗に設置されるガスレンジ２１の負荷を特定する。具体的には、負荷特定部３３は、ガスメータ２６から取得した店舗のガスの使用量の情報を用いて、ガスレンジ２１の負荷を特定する。
図６（Ａ）に示すように、店舗のガスメータ２６によるガスの使用量の測定結果は、ガスレンジ２１、ゆで麺機２２およびガスグリラー２３の３つの調理機器によるガスの使用量の合計値を示している。そして、本実施形態の負荷特定部３３は、過去のガスメータ２６の測定結果等に基づいて、ゆで麺機２２およびガスグリラー２３の各々のガスの使用量を把握している。上述したとおり、ゆで麺機２２およびガスグリラー２３は、それぞれの機器が使用開始されてから終了するまでの間、ガスの使用量は略一定である。また、ゆで麺機２２のガスの使用量は、例えば量αであり、ガスグリラー２３のガスの使用量は、例えば量βである。従って、負荷特定部３３は、ガスの使用量が量αだけ上昇したときを、ゆで麺機２２が使用開始されたときと判断する。同様に、負荷特定部３３は、ガスの使用量が量βだけ上昇したときを、ガスグリラー２３が使用開始されたときと判断する。
【００４２】
そして、負荷特定部３３は、ガスの使用量が量（α＋β）より大きくなっているときをガスレンジ２１が使用されているときと判断する。さらに、負荷特定部３３は、ガスレンジ２１が使用されていると判断した場合に、ガスレンジ２１の負荷をレベルで評価する。本実施形態の負荷特定部３３は、ガスレンジ２１の負荷を、レベル０〜レベル５までの６段階で評価するものとする。また、負荷の程度は、レベルの数字が大きくなるほど、高くなる。本実施形態では、ガスレンジ２１における１つのコンロ２１ｒが燃焼しているときのガスの使用量に基づいて、レベルを評価する。
【００４３】
負荷特定部３３は、例えば、ガスレンジ２１におけるガスの使用量が、ゼロであると判断した場合を、レベル０とする。また、負荷特定部３３は、ガスレンジ２１におけるガスの使用量が、コンロ２１ｒの１個分に相当すると判断した場合をレベル１とし、コンロ２１ｒの２個分に相当すると判断した場合をレベル２とし、コンロ２１ｒの３個分に相当すると判断した場合をレベル３とし、コンロ２１ｒの４個分に相当すると判断した場合をレベル４とし、コンロ２１ｒの５個分に相当すると判断した場合をレベル５とする。
【００４４】
−ゆで麺機２２−
負荷特定部３３は、店舗に設置されるゆで麺機２２の負荷を特定する。具体的には、負荷特定部３３は、ゆで麺機２２を測定するサーモカメラ２９の温度情報を用いて、ゆで麺機２２の負荷を特定する。
【００４５】
負荷特定部３３は、サーモカメラ２９から得られる温度分布に基づいて、ゆで麺機２２のゆで口２２ｂに対応する領域の温度を特定する。そして、負荷特定部３３は、ゆで口２２ｂに相当する領域の温度が例えば１００°であれば、そのゆで口２２ｂは空いていると判断する。一方、負荷特定部３３は、ゆで口２２ｂに相当する領域の温度が例えば１００°よりも低い温度であれば、そのゆで口２２ｂは麺が投入されて調理に使用されていると判断する。
【００４６】
負荷特定部３３は、ゆで麺機２２が使用されていると判断した場合に、ゆで麺機２２の負荷をレベルで評価する。本実施形態の負荷特定部３３は、ゆで麺機２２の負荷を、レベル０〜レベル５までの６段階で評価するものとする。また、負荷の程度は、レベルの数字が大きくなるほど、高くなる。本実施形態では、ゆで麺機２２において空いているゆで口２２ｂの個数に基づいて、レベルを評価する。
【００４７】
負荷特定部３３は、例えば、ゆで麺機２２において空いているゆで口２２ｂが６個または５個であると判断した場合を、レベル０とする。また、負荷特定部３３は、ゆで麺機２２において空いているゆで口２２ｂが、４個分であると判断した場合をレベル１とし、３個分であると判断した場合をレベル２とし、２個分であると判断した場合をレベル３とし、１個分であると判断した場合をレベル４とし、０個分であると判断した場合をレベル５とする。
【００４８】
−ガスグリラー２３−
負荷特定部３３は、店舗に設置されるガスグリラー２３の負荷を特定する。具体的には、負荷特定部３３は、ガスグリラー２３を測定するサーモカメラ２９の温度情報を用いて、ガスグリラー２３の負荷を特定する。
【００４９】
負荷特定部３３は、サーモカメラ２９から得られる温度分布に基づいて、ガスグリラー２３の焼き面２３ｐに対応する領域の温度を特定する。そして、負荷特定部３３は、焼き面２３ｐにおいて温度が例えば２００°以上の領域があれば、その領域は空いていると判断する。一方、負荷特定部３３は、焼き面２３ｐにおいて温度が例えば２００°よりも低い領域があれば、その領域は食材が載っていて調理に使用されていると判断する。
【００５０】
負荷特定部３３は、ガスグリラー２３が使用されていると判断した場合に、ガスグリラー２３の負荷をレベルで評価する。本実施形態の負荷特定部３３は、ガスグリラー２３の負荷を、レベル０〜レベル５までの６段階で評価するものとする。また、負荷の程度は、レベルの数字が大きくなるほど、高くなる。本実施形態では、ガスグリラー２３の焼き面２３ｐの食材が載っていない面積の大きさに基づいて、レベルを評価する。
【００５１】
負荷特定部３３は、例えば、ガスグリラー２３において空いている面積が焼き面２３ｐの全領域または６分の５に相当すると判断した場合を、レベル０とする。また、負荷特定部３３は、ガスグリラー２３において空いている面積が、焼き面２３ｐの３分の２に相当すると判断した場合をレベル１とし、焼き面２３ｐの２分の１に相当すると判断した場合をレベル２とし、焼き面２３ｐの３分の１に相当すると判断した場合をレベル３とし、焼き面２３ｐの６分の１に相当すると判断した場合をレベル４とし、ほぼゼロであると判断した場合をレベル５とする。
【００５２】
（店舗選択部３４）
図７は、本実施形態の店舗選択部３４が用いる調理時間のテーブルである。なお、図７（Ａ）は、ガスレンジ２１の調理時間を示し、図７（Ｂ）は、ゆで麺機２２の調理時間を示し、図７（Ｃ）は、ガスグリラー２３の調理時間を示す。
【００５３】
本実施形態の店舗選択部３４は、顧客からの取得した料理の注文情報、注文された料理を調理する店舗の店舗情報、および店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて調理機器の負荷を特定する。以下で、店舗選択部３４について詳細に説明する。
【００５４】
店舗選択部３４は、顧客の端末装置１０から配達の注文を受け付ける。注文の情報には、注文をする顧客の情報、顧客が注文した料理のメニュー、料理の注文数などが含まれる。
そして、店舗選択部３４は、まず、顧客が注文した料理を提供可能な店舗を選択する。この場合、店舗選択部３４は、店舗情報管理テーブル２００を参照して、顧客の注文に対応可能な店舗を検索する。
【００５５】
さらに、店舗選択部３４は、顧客の注文に対応可能な店舗のうち、配達先となる顧客宅に対して予め定められた範囲内に位置する店舗を特定する。そして、店舗選択部３４は、顧客宅に対して近い順に複数の店舗（例えば、２つの店舗）を、候補の店舗として特定する。また、店舗選択部３４は、特定した候補の店舗ごとに、店舗から顧客宅までの距離に基づいて、料理の配達のための移動に要する移動時間を特定する。
【００５６】
そして、本実施形態の店舗選択部３４は、特定した候補の店舗における負荷情報に基づいて、調理時間を推定する。
本実施形態の店舗選択部３４は、顧客からの注文情報に基づいて、調理に使用する調理器機を特定する。店舗選択部３４は、例えば注文情報がチャーハンなどの炒め物であれば、調理に使用する調理機器をガスレンジ２１とする。また、店舗選択部３４は、例えば注文情報が麺類など茹でるものであれば、調理に使用する調理機器をゆで麺機２２とする。さらに、また、店舗選択部３４は、例えば注文情報がステーキなどの焼くものであれば、調理に使用する調理機器をガスグリラー２３とする。
【００５７】
また、店舗選択部３４は、顧客が注文した料理の調理時間を推定する。ここで、店舗選択部３４は、図７に示すように、調理時間の推定テーブル３００を用いる。推定テーブル３００は、調理機器の負荷情報に基づいて、調理機器ごとにそれぞれ調理時間を推定するものである。
図７（Ａ）に示すように、ガスレンジ２１において、負荷レベル０〜１の場合には、調理時間が１０分である。また、ガスレンジ２１において、負荷レベル２〜３の場合には、調理時間が２０分である。そして、ガスレンジ２１において、負荷レベル４〜５の場合には、調理時間が３０分である。
【００５８】
本実施形態では、ガスレンジ２１において一の料理の調理を行う場合に、一つのコンロ２１ｒの占有時間を、例えば１０分間と想定している。そして、負荷レベルが低い場合には、空いているコンロ２１ｒに余裕があるため、例えば占有時間である１０分間をそのまま調理時間とすることで、推定する調理時間を短くしている。一方、負荷レベルが高い場合には、コンロ２１ｒが他の料理の調理のために埋まっているため、コンロ２１ｒに空きがでるまで待つ時間も含めて、推定する調理時間を長くしている。なお、この内容は、ゆで麺機２２やガスグリラー２３においても同様である。
【００５９】
なお、本実施形態では、占有時間を特定するために、例えばコンロ２１ｒを使用する場合における複数の料理で測定した調理時間の平均値を用いているが、この態様に限定されない。例えば、占有時間は、例えば具体的な料理のメニューに基づく料理の種類ごとに求めても良い。この場合には、既に調理をしている料理の種類に応じて特定する占有時間と、調理時間の推定対象となった注文の料理の種類に応じて特定する占有時間とを用いて、調理時間を推定することができる。
【００６０】
また、図７（Ｂ）に示すように、ゆで麺機２２において、負荷レベル０〜１の場合には、調理時間が５分である。また、ゆで麺機２２において、負荷レベル２〜３の場合には、調理時間が１０分である。そして、ゆで麺機２２において、負荷レベル４〜５の場合には、調理時間が１５分である。
【００６１】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、ガスグリラー２３において、負荷レベル０〜１の場合には、調理時間が３分である。また、ガスグリラー２３において、負荷レベル２〜３の場合には、調理時間が６分である。そして、ガスグリラー２３において、負荷レベル４〜５の場合には、調理時間が９分である。
【００６２】
店舗選択部３４は、顧客からの注文情報に含まれる料理の内容と、エネルギー情報とに応じて、推定テーブル３００を参照し、対応可能な店舗ごとに、注文された料理の調理に要する調理時間を推定する。
【００６３】
そして、店舗選択部３４は、料理の配達のための移動に要する移動時間と、料理の調理に要する調理時間とを合算する。店舗選択部３４は、候補の店舗のうち、移動時間と調理時間とを合算した時間が最短となる店舗を、注文を請け負うことが可能な店舗として選択する。そして、店舗選択部３４は、注文を請け負うことが可能な店舗の情報を、例えば端末装置１０の画面に表示する。
【００６４】
なお、店舗選択部３４は、注文を請け負うことが可能な店舗を選択する際に、各店舗における食材の在庫に関する情報を用いても良い。そして、特定の食材を仕入れておく店舗を予め決めておき、店舗選択部３４は、その特定の食材を扱う料理の注文がされた場合に限り、仕入れのある店舗を選択するようにしても良い。これによって、例えば、全ての店舗で高級食材などの特定の食材を準備しておくという店舗の負荷が低減される。
【００６５】
また、本実施形態の情報処理システム１は、一つの注文や一つの料理について、一つの調理機器だけを用いることに限定されない。例えば、一つの料理について、複数の調理機器を用いる場合もある。この場合には、店舗選択部３４は、複数の調理機器の負荷情報に基づいて特定された複数の調理時間を足し合わせた時間を、一つの料理の調理時間とすれば良い。
【００６６】
続いて、情報処理システム１の動作を具体的に説明する。
図８は、本実施形態の情報処理システム１の動作フロー図である。
【００６７】
図８に示すように、顧客の端末装置１０からサーバ装置３０に対するログインを受け付ける（ステップ１０１）。ログインの承認は、サーバ装置３０の顧客管理部３１によって行われる。
【００６８】
そして、サーバ装置３０は、顧客から注文情報を受け付ける（ステップ１０２）。なお、注文情報は、サーバ装置３０の店舗選択部３４にて受け付けられる。
さらに、サーバ装置３０の店舗選択部３４は、顧客管理部３１が管理する顧客情報管理テーブル１００を参照して、注文を行った顧客の住所、すなわち配達先の位置情報を特定する（ステップ１０３）。
また、店舗選択部３４は、店舗管理部３２が管理する店舗情報管理テーブル２００を参照して、顧客が注文した料理を配達可能な店舗であって、配達先に対して予め定められた距離内に位置する候補の店舗を特定する（ステップ１０４）。例えば、店舗選択部３４は、店舗と配達先との半径５ｋｍ以内であったり、配達のバイクで１５分以内の距離であったりするなどの条件を用いることができる。
なお、この例においては、第１配達店と第２配達店との２店舗が、候補の店舗として特定される。そして、第１配達店は、移動時間が５分である。一方、第２配達店は、移動時間が１５分である。
【００６９】
店舗選択部３４は、候補となった店舗が複数であるか単数であるかを判断する（ステップ１０５）。そして、店舗選択部３４は、複数の店舗が候補となった場合に（ステップ１０５にてＹｅｓ）、複数の店舗ごとに、エネルギー情報に基づく調理機器の負荷を特定する（ステップ１０６）。そして、複数の店舗ごとに、調理機器の負荷に基づいて、調理時間を推定する（ステップ１０７）。
【００７０】
ここで、複数の店舗ごとのエネルギー情報に基づく調理機器の負荷の特定について、具体的に説明する。この例では、顧客が注文した料理は、ガスレンジ２１を用いるものであったとする。図６（Ａ）に示すように、第１配達店における、「注文」を受け付けたときのエネルギー情報に基づく調理機器の負荷レベルは、最大であるレベル５となっている。この場合、第１配達店の調理時間は、３０分と推定される。一方、図６（Ｂ）に示すように、第２配達店における、「注文」を受け付けたときのエネルギー情報に基づく調理機器の負荷レベルは、レベル０となっている。この場合、第２配達店の調理時間は、１０分と推定される。
【００７１】
そして、店舗選択部３４は、候補の複数の店舗について、それぞれ移動時間と調理時間とを合算した時間を比較し、より時間が短くなる店舗を、顧客の注文を請け負う店舗として選択する（ステップ１０８）。
この例において、第１配達店の移動時間と調理時間との合算は、３５分（移動時間：５分＋調理時間：３０分）となる。一方で、第２配達店の移動時間と調理時間との合算は、２５分（移動時間：１５分＋調理時間：１０分）となる。従って、店舗選択部３４は、第２配達店を、顧客の注文を請け負う店舗に選択する。
【００７２】
そして、サーバ装置３０は、店舗に対して、顧客が注文した料理を発注する（ステップ１０９）。また、サーバ装置３０は、顧客の端末装置１０に対して、この例では選択された店舗である第２配達店から配達が行われる旨と、料理の配達予定時間とを通知する（ステップ１１０）。選択された店舗である第２配達店から配達が行われる旨と、料理の配達予定時間との通知は、これらの内容を端末装置１０の画面に表示することで行う。
【００７３】
なお、ステップ１０５において、候補となる店舗が単数である場合には（ステップ１０５にてＮｏ）、その店舗を顧客の注文を請け負う店舗として選択し、ステップ１０９に進む。
【００７４】
以上のように、本実施形態の情報処理システム１では、店舗における調理機器の負荷情報を用いて配達までに要する時間が短くなる店舗を特定することで、例えば店舗への受注内容のみから最適店舗を選択する態様に比べて、注文を請け負うことが可能な店舗をより適切に選択することができる。
【００７５】
なお、上述した例では、料理の配達を注文した顧客に対して、注文してから料理が届くまでに掛かる時間がより短くなるように、注文を請け負う店舗を選択しているが、この態様に限定されない。例えば、配達チェーン店において注文が過剰な店舗があったり、逆に、注文が極端に少ない店舗があったりする場合には、各チューン店の調理機器の負荷が平準化するように、負荷情報に基づいて注文を請け負う店舗を選択しても良い。
【００７６】
また、情報処理システム１では、水道メータ２８による水の使用量をエネルギー情報として用いて店舗の調理機器における負荷を特定しても良い。すなわち、例えばゆで麺機２２において調理が行われているときや、シンク２４にて食材を洗ったり、使用後の食器が洗浄されたりするときには、水の使用量が多くなることが想定される。そこで、サーバ装置３０では、水の使用量に基づいて店舗の調理機器の負荷を特定し、店舗の選択を行っても良い。
【００７７】
なお、上述した実施形態においては、顧客が例えば自宅から料理の注文をする場合において、エネルギー情報に基づく調理機器の負荷情報を用いて、配達を行う店舗を特定していたが、店舗を特定するに配達店に限定されない。例えば、以下のとおり、来店型の飲食店についてエネルギー情報に基づく調理機器の負荷情報を特定し、顧客が飲食店を探す際に参考にすることができる。
【００７８】
図９は、顧客の端末装置１０に表示される店舗の調理機器の負荷情報の一例である。
この例では、顧客が希望する料理として例えば中華料理が指定されている。また、端末装置１０のＧＰＳなどの機能により顧客の位置と店舗の位置との関係が特定される。
そして、図９に示すように、端末装置１０には、顧客が飲食店を探す際に参照する地図画像６１が表示されている。ここで、地図画像６１上には、顧客の近隣に位置する中華料理の飲食店が星印によって表示される。さらに、図９の例では、各店舗のエネルギー情報に基づいて特定される調理機器の負荷情報６２と、負荷情報に基づいて推定した調理時間情報６３が、併せて表示される。
【００７９】
そして、顧客は、負荷情報６２や調理時間情報６３を参考にすることで、店舗の状況を把握することができる。例えば、単に店舗の店内の混み具合だけでは分からない、店舗の厨房の状況を把握できるため、入店する店舗を顧客が決める際の判断材料に用いることができる。
【００８０】
また、情報処理システム１では、顧客が希望する料理の情報と、店舗情報と、店舗の調理機器の負荷情報とに基づいて、複数の店舗の中から例えば顧客を待たせずに料理を提供することが可能な店舗を選択し、端末装置１０の画面に選択した店舗の情報６４を表示する。
【００８１】
次に、本実施形態の端末装置１０、店舗端末装置２０、およびサーバ装置３０のハードウェア構成について説明する。
端末装置１０、店舗端末装置２０、およびサーバ装置３０は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、主記憶装置（ワーキングメモリ）と、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置と、を備える。ＣＰＵは、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行する。また、主記憶装置は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。補助記憶装置は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
また、端末装置１０、店舗端末装置２０、およびサーバ装置３０は、それぞれ、外部との通信を行うための通信インターフェースと、ディスプレイやスピーカ等からなる出力機構と、タッチパネルやキーボード等の入力デバイスとを備える。
【００８２】
そして、本実施形態では、補助記憶装置には、ＯＳのプログラムや、情報処理システム１の一連の機能を実現するアプリケーション・プログラムが格納されている。そして、これらのプログラムが主記憶装置に読み込まれてＣＰＵに実行されることにより、本実施形態の端末装置１０、店舗端末装置２０、およびサーバ装置３０の各々における各機能部の機能が実現される。
【００８３】
さらに、本実施形態の情報処理システム１における一連の動作を端末装置１０、店舗端末装置２０、およびサーバ装置３０にてそれぞれ実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供しても良い。
【００８４】
なお、本実施形態の情報処理システム１において行われる一連の機能を実現するための構成は、上述した例に限定されない。例えば、上述した実施形態においてサーバ装置３０が実現する機能は、全てサーバ装置３０によって実現される必要はなく、例えば端末装置１０が一部または全部の機能を実現しても良い。
【００８５】
また、図６（Ａ）や図６（Ｂ）に示す店舗のエネルギー情報は、例えば店舗端末装置２０に表示するようにしても良い。これによって、店舗を管理する管理者は、エネルギー情報から得られる各種の情報を用いて経営管理やマーケティングに活かすことができる。また、店舗においては、エネルギー情報を参照することで、例えば開店時においては、調理機器の電源の入れ忘れに気づいたり、例えば閉店後では、調理機器の電源の切り忘れに気づいたりすることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…情報処理システム、１０…端末装置、２０…店舗端末装置、３０…サーバ装置、３１…顧客管理部、３２…店舗管理部、３３…負荷特定部、３４…店舗選択部
【要約】
【課題】料理の注文を請け負うことが可能な店舗をより適切に選択する。
【解決手段】情報処理システムは、顧客からの料理の希望情報を取得する希望情報取得手段と、複数の店舗の店舗情報を取得する店舗情報取得手段と、店舗の調理機器のエネルギー情報に基づいて調理機器の負荷を特定する負荷特定手段と、希望情報、店舗情報および負荷の情報に基づいて、顧客が希望する料理の注文を請け負うことが可能な店舗を表示する店舗表示手段とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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