(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を一側室と他側室の２室に画成するピストンと、
一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の２室間を互いに連通する第１通路、第２通路と、
前記シリンダ内の前記ピストンが一側に移動したときに生じる前記第１通路の流体の流れに対して減衰力を発生させる第１メインバルブと、
前記シリンダ内の前記ピストンが他に移動したときに生じる第２通路の流体の流れに対して減衰力を発生させる第２メインバルブと、
ソレノイドにより駆動され、前記シリンダ内の前記ピストンが一側及び他側に移動したときに発生する減衰力を制御する制御バルブと、を備え、
前記第１メインバルブは、前記ピストンが一側に移動したとき前記第１通路を介して流れる作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、該減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、作動流体を前記上流側の室から前記背圧室側に導入する背圧室導入通路と、を有し、
前記制御バルブは、
内部に前記ソレノイドにより駆動されるプランジャが摺動可能に設けられ一端側が開口された筒状のケース部材と、
前記開口と対向する側に設けられた環状の弁座を有し、該弁座内周側が前記一側室及び前記背圧室導入通路と連通し、該弁座外周側が前記他側室と連通する弁座部材と、
前記弁座外周側と前記他側室との間に設けられた絞り通路と、
前記弁座外周側から前記他側室への作動流体の流れを許す一方向弁と、
前記ケース部材に摺動可能に設けられ、前記弁座と離接することで作動流体の流れを制御する第１弁体と、
該第１弁体の前記ケース部材内側の底部の絞り通路と前記一側室との間に設けられた内側弁座に着座し、前記プランジャの移動により移動する第２弁体と、
からなり、
前記背圧室導入通路の少なくとも一部が内部に形成され、前記ピストンロッドの外周側に設けられる筒状のケース部材と、
前記ケース部材内であって前記ピストンロッドに貫通されて配置され、内周側または外周側が支持され、前記ケース部材との間または前記ピストンロッドとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状のディスクと、
前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断することを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ内部に減衰弁機構が組み込まれた減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シリンダ内部に減衰弁機構が組み込まれた減衰力調整式緩衝器が知られている。
例えば、特許文献１には、ピストン上部にニードル型チェックバルブとそのセット荷重可変機構とが組み込まれた減衰力調整式緩衝器が開示されている。
また、緩衝器には、周波数に感応して減衰力が可変となるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７２１３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の減衰力調整式緩衝器に特許文献２に記載の周波数に感応して減衰力が変わる機構を組み合わせると、軸長が長くなる恐れがあった。【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、軸長を短くすることが可能な減衰力調整式緩衝器を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を一側室と他側室の２室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の２室間を互いに連通する第１通路、第２通路と、前記シリンダ内の前記ピストンが一側に移動したときに生じる前記第１通路の流体の流れに対して減衰力を発生させる第１メインバルブと、前記シリンダ内の前記ピストンが他に移動したときに生じる第２通路の流体の流れに対して減衰力を発生させる第２メインバルブと、ソレノイドにより駆動され、前記シリンダ内の前記ピストンが一側及び他側に移動したときに発生する減衰力を制御する制御バルブと、を備え、前記第１メインバルブは、前記ピストンが一側に移動したとき前記第１通路を介して流れる作動流体の流れを規制して減衰力を発生させる減衰バルブと、該減衰バルブに閉弁方向に内圧を作用させる背圧室と、作動流体を前記上流側の室から前記背圧室側に導入する背圧室導入通路と、を有し、前記制御バルブは、内部に前記ソレノイドにより駆動されるプランジャが摺動可能に設けられ一端側が開口された筒状のケース部材と、前記開口と対向する側に設けられた環状の弁座を有し、該弁座内周側が前記一側室及び前記背圧室導入通路と連通し、該弁座外周側が前記他側室と連通する弁座部材と、前記弁座外周側と前記他側室との間に設けられた絞り通路と、前記弁座外周側から前記他側室への作動流体の流れを許す一方向弁と、前記ケース部材に摺動可能に設けられ、前記弁座と離接することで作動流体の流れを制御する第１弁体と、該第１弁体の前記ケース部材内側の底部の絞り通路と前記一側室との間に設けられた内側弁座に着座し、前記プランジャの移動により移動する第２弁体と、からなり、前記背圧室導入通路の少なくとも一部が内部に形成され、前記ピストンロッドの外周側に設けられる筒状のケース部材と、前記ケース部材内であって前記ピストンロッドに貫通されて配置され、内周側または外周側が支持され、前記ケース部材との間または前記ピストンロッドとの間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状のディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、減衰力調整式緩衝器軸長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例が適用された減衰力調整式緩衝器の軸平面による断面図である。
【図２】図１における要部を拡大して示す図である。
【図３】第１実施例の説明図であって、ソレノイドの推力をハード、ミディアム、ソフトに設定したときに得られる伸び行程時の減衰力特性のシミュレーション結果を示す図表である。
【図４】第２実施例の説明図である。
【図５】第３実施例の説明図である。
【図６】第４実施例の説明図である。
【図７】第５実施例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の各実施例を添付した図を参照して説明する。なお、便宜上、図１、図２における上下方向を上下方向と称する。
（第１実施例）
図１に示されるように、減衰力調整式緩衝器１（以下「緩衝器１」と称する）は、シリンダ２の外側にアウタチューブ３を設けた複筒構造が適用され、シリンダ２とアウタチューブ３との間にリザーバ４が形成される。シリンダ２内には、ピストンバルブ５が摺動可能に嵌装され、当該ピストンバルブ５は、シリンダ２内を一側室としてのシリンダ上室２Ａと他側室としてのシリンダ下室２Ｂとの２室に画分する。なお、ピストンバルブ５は、上端がシリンダ上室２Ａに開口する第１通路としての伸び側通路１９と、下端がシリンダ下室２Ｂに開口する第２通路としての縮み側通路２０と、を有する。また、第１実施例におけるピストンバルブ５は、上下方向に２分割して構成された部品である。
【００１１】
シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを画分するベースバルブ７が設けられる。ベースバルブ７には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通する通路８、９が設けられる。通路８には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への油液（作動流体）の流通のみを許容する逆止弁１０が設けられる。一方、通路９には、シリンダ下室２Ｂ側の油液の圧力が設定圧力に達したときに開弁し、当該圧力をリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１１が設けられる。なお、作動流体として、シリンダ２内に油液が封入され、リザーバ４内に油液及びガスが封入される。ここで、図１における符号１２は、アウタチューブ３の下端に接合されたボトムキャップ、符号１３は、ボトムキャップ１２に接合された取付部材である。
【００１２】
ピストンバルブ５は、ピストンケース２１を介してピストンロッド６に連結される。ピストンケース２１は、ピストンロッド６の下端（一端）が連結される略円筒形のケース本体２２と、当該ケース本体２２の下端を閉塞するケース底部２３と、当該ケース底部２３から下方向へ延びてピストンバルブ５が固定される軸部２４と、を有する。なお、ピストンロッド６の上端（他端）側は、シリンダ上室２Ａを通過し、さらにシリンダ２及びアウタチューブ３の上端部に装着されたロッドガイド１４及びオイルシール１５に挿通され、シリンダ２の外部へ延出する。ここで、図１における符号１６は、アウタチューブ３の上端部を被うキャップ、符号１７は、アウタチューブ３の外周に取り付けられたばね受部材、符号１８は、アウタチューブ３に対するばね受部材１７の下方向への移動を阻止するアウタチューブ３の膨出部である。
【００１３】
図２に示されるように、緩衝器１（図１参照）は、ピストンロッド６の移動（伸縮）により生じるシリンダ上室２Ａ（図１参照）とシリンダ下室２Ｂ（図１参照）との間の油液の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構３４１を備える。減衰力発生機構３４１は、ピストンバルブ５の下端に設けられるメインバルブ３２を有する。メインバルブ３２は、ピストンバルブ５が伸び側（一側）へ移動したときのシリンダ上室２Ａからシリンダ下室２Ｂへの油液の流れを規制して減衰力を発生させる第１メインバルブとしての減衰弁３３と、当該減衰弁３３に閉弁方向へ内圧を作用させる背圧室２８０と、油液をシリンダ上室２Ａから背圧室２８０へ導入する背圧室導入通路３５と、を有する。
【００１４】
減衰弁３３は、薄板を積層したディスクバルブにより構成され、中央の軸穴に軸部２４が挿通されると共にその内周縁部がピストンバルブ５の内周部分とパイロットケース３６の軸部３６Ａとの間で挟持される。また、減衰弁３３の下面には環状のパッキン３７が設けられ、当該パッキン３７のシート部３７Ａがパイロットケース３６の一側である上面に形成された環状凹部３８に摺動可能に当接される。これにより、減衰弁３３と第１ケース部材としてのパイロットケース３６との間には、環状の背圧室２８０が形成される。また、減衰弁３３は、ピストンバルブ５に形成された伸び側通路１９の下端開口を被うようにしてピストンバルブ５の下端面に着座される。なお、ピストンバルブ５の上端に形成された径方向へ延びる切欠き状の通路２７、伸び側通路１９、及び減衰弁３３の開弁により形成される流路により、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間を連通する第１通路が構成される。
【００１５】
パイロットケース３６の他側である下端側には、一枚のディスク２３２と、一枚のディスク２３３および一枚の区画ディスク２３４（環状のディスク）と、複数枚のディスク２３５と、蓋部材２３９とを有している。パイロットケース３６、ディスク２３２，２３３，２３５および蓋部材２３９は、金属製である。ディスク２３２，２３３，２３５は、いずれも内側に軸部２４を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、パイロットケース３６および蓋部材２３９は、いずれも内側に軸部２４を嵌合可能な円環状をなしている。
【００１６】
蓋部材２３９は、パイロットケース３６に嵌合されて筒状のケース部材２４０をパイロットケース３６とで構成するものである。パイロットケース３６は、軸直交方向に沿う有孔円板状の基部２４１と、基部２４１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部２４２と、基部２４１の内側円筒状部２４２よりも外周側に形成された軸方向に沿う円筒状のシート部２４３とを有している。内側円筒状部２４２は、基部２４１から軸方向両側に突出しており、シート部２４３は、基部２４１から軸方向片側のみに突出している。内側円筒状部２４２の内側には、軸方向におけるシート部２４３の突出方向とは反対側に軸部２４を嵌合させる小径穴部２４５が形成されており、軸方向のシート部２４３側に小径穴部２４５より大径の大径穴部２４６が形成されている。また、基部２４１のシート部２４３よりも外周側には、円筒状の筒状部２６６が形成されている。円筒状の筒状部２６６のシート部２４３と軸方向の反対側は、パイロットケース３６の一側である上面に形成された環状凹部３８を形成する。
【００１７】
パイロットケース３６の内側円筒状部２４２は、その軸方向の小径穴部２４５側の一端部でメインバルブ３２の内周側を支持しており、その軸方向の大径穴部１４６側の他端部でディスク２３２の内周側を支持している。パイロットケース３６のシート部２４３は、その突出先端側の端部で、区画ディスク２３４の外周側を支持している。また、シート部２４３には、周方向部分的に切欠き３０３が形成され、ケース部材２４０におけるシート部２４３の径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００１８】
ディスク２３２は、内側円筒状部２４２のこれに接触する部分よりも大径且つシート部２４３の内径よりも小径の外径となっている。ディスク２３２には、内周側に切欠２５１が形成されている。切欠２５１は、内側円筒状部２４２のディスク２３２への接触部分を径方向に横断している。ディスク２３３は、ディスク２３２の外径よりも小径の外径となっている。
【００１９】
区画ディスク２３４は、金属製のディスク２５５と、ディスク２５５の外周側に固着されるゴム製のシール部材２５６（シール手段）とからなっており、弾性変形可能となっている。ディスク２５５は、内側にディスク２３３とは隙間をもって配置可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ディスク２３３よりも厚さが薄くなっている。ディスク２５５は、パイロットケース３６のシート部２４３の外径よりも大径の外径となっている。
【００２０】
シール部材２５６は、ディスク２５５の外周側に円環状をなして固着されている。シール部材２５６は、ディスク２５５から軸方向の蓋部材２３９とは反対側に突出する円環状のシール本体部２５８（シール手段）と、ディスク２５５から軸方向の蓋部材２３９側に突出する円環状の突出部２５９とを有している。また、ディスク２５５と、パイロットケース３６との間には、環状の隙間が設けられ、シール部材２５６は、その隙間を介してディスク２５５の両面にシール本体部２５８と突出部２５９とを固着している。このような構成としたことにより、ディスク２５５へのシール部材２５６の固着を容易にしている。シール本体部２５８は、ディスク２５５側の端部の内径つまり最小内径がシート部２４３の外径よりも若干大径となっている。これにより、区画ディスク２３４は、そのディスク２５５がパイロットケース３６のシート部２４３に着座可能となっている。突出部２５９にはそのディスク２５５とは反対側に開口し径方向に貫通する径方向溝２６１が形成されている。この径方向溝２６１により、シリンダ下室２Ｂの圧力が後述する可変室２７１よりも高圧になると、区画ディスク２３４のディスク２５５がシート部２４３に着座する。なお、シート部２４３に切欠３０３が設けられているため、ディスク２５５のシール本体部２５８が設けられる側と、突出部２５９が設けられる側の受圧面積とは同じ程度となる。
【００２１】
ディスク２３５は、区画ディスク２３４のディスク２５５の内径よりも大径の外径となっている。これにより、区画ディスク２３４は、内周側が、ディスク２３２とディスク２３５との間にディスク２３３の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。また、区画ディスク２３４は、非支持側である外周側にケース部材２４０との間をシールする環状のシール部材２５６が設けられており、シール部材２５６がケース部材２４０に接触してケース部材２４０に対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク２３４の内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク２３５に支持される単純支持構造となっている。
【００２２】
蓋部材２３９は、内側にピストンロッド６の取付軸部２４を嵌合可能な有孔円板状であり、パイロットケース３６の筒状部２６６内に嵌合される。蓋部材２３９には、径方向の中間部に軸方向に貫通する貫通穴２６７が形成されている。貫通穴２６７は、蓋部材２３９におけるディスク２３５よりも径方向外側に形成されており、ディスク２５５が撓むことで蓋部材２３９に接触するシール部材２５６よりも径方向内側に形成されている。
【００２３】
区画ディスク２３４のシール本体部２５８は、パイロットケース３６の筒状部２６６の内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク２３４と筒状部２６６との隙間をシールする。つまり、区画ディスク２３４はパッキンバルブである。シール本体部２５８は、区画ディスク２３４がケース部材２４０内で許容される範囲で変形しても、区画ディスク２３４と筒状部２６６との隙間を常時シールする。区画ディスク２３４は、そのシール本体部２５８が筒状部２６６に全周にわたり接触することで上記のようにケース部材２４０に対し芯出しされる。区画ディスク２３４は、ケース部材２４０内を、パイロットケース３６の基部２４１側の容量可変な可変室２７１と、蓋部材２３９側の容量可変な可変室２７２とに区画する。換言すると、パイロットケース３６（第１ケース部材）内は、区画ディスク２３４（環状のディスク）により２つの室２７１，２７２に画成される。可変室２７１はディスク２３２の切欠２５１内の通路を介してパイロットケース３６の大径穴部２４６内の通路に連通し、可変室２７２は蓋部材２３９の貫通穴２６７内の通路を介してシリンダ下室２Ｂ（図１参照）に連通する。
【００２４】
また、ディスク２３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク２３４（環状のディスク）がケース部材本体２３１のシート部２４３に重ねられている。さらに、軸部２４をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク２３５、蓋部材２３９が、この順に、ディスク２３３に重ねられている。蓋部材２３９は、パイロットケース３６の筒状部２６６に嵌合されている。
【００２５】
このようにピストンロッド６に取り付けられた状態で、ディスク２２９の貫通穴２８７の通路と、ピストンロッド６の通路溝３３０内の通路と、伸び側の減衰力発生機構３４１のパイロットケース３６の大径穴部２７６内の通路と、減衰力可変機構３４３のパイロットケース３６の背圧室２８０とが連通することになる。また、背圧室２８０と可変室２７１とを常時連通する連通路３７１が、パイロットケース３６に形成されている。また、減衰力可変機構３４３の可変室２７２は、蓋部材２３９の貫通穴２６７を介してシリンダ下室２Ｂに常時連通することになる。切欠２９１内の通路と、大径穴部２７６内の通路と、通路溝３３０内の通路と、大径穴部２４６内の通路と、ディスク２３２の切欠２５１内の通路と、可変室２７１，２７２と、貫通穴２６７内の通路とが、伸び側の第１通路２０１から分岐し分岐後に第１通路２０１と並列に設けられる伸び側の第２通路２８１を構成している。よって、ケース部材２４０には、その内部に、第２通路２８１の少なくとも一部である２つの可変室２７１，２７２が区画ディスク２３４により画成されて設けられている。
【００２６】
区画ディスク２３４は、内周側がディスク２３２とディスク２３５との間で移動し外周側がシート部２４３と蓋部材２３９との間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク２３４のディスク２５５の外周側を軸方向一側から支持するシート部２４３とディスク２５５の内周側を軸方向他側から支持するディスク２３５との間の軸方向の最短距離は、ディスク２５５の軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室２７１，２７２が同圧のとき、ディスク２５５は、若干変形した状態でシート部２４３とディスク２３５とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。区画ディスク２３４は、その内周側が全周にわたってディスク２３５に接触する状態では、第２通路２８１の可変室２７１，２７２間の油液の流通を遮断する。区画ディスク２３４は、可変室２７１，２７２の圧力状態にかかわらず、その全周を常にディスク２３５に接触させるように設定されており、よって、第２通路２８１の可変室２７１，２７２間の流通を常時遮断している。なお、伸び行程では遮断するが、縮み行程では流れるようにしてもよい。なお、区画ディスク２３４は本実施の形態では完全に可変室２７１，２７２間の流通を遮断しているが、微小オリフィス程度であれば、流通させてもよい。
【００２７】
ピストンバルブ５の上端には、ディスクバルブ４３が設けられる。ディスクバルブ４３は、中央の軸穴に軸部２４が挿通され、その内周縁部がピストンバルブ５の内周部分とピストンケース２１の下端（ケース底部２３の下端）に形成された押え部２５との間で挟持される。また、ディスクバルブ４３は、ピストンバルブ５の上端に形成された環状凹部４４を被うようにして、その外周縁部がピストンケース５の上端に形成された環状のシート部４５に着座される。なお、図２には示されていないが、環状凹部４４には、縮み側通路２０の上端が開口される。
【００２８】
ピストンケース２１の下端には、ディスクバルブ４７が設けられる。ディスクバルブ４７は、中央の軸穴に軸部２４が挿通され、その内周縁部がスペーサ４８とピストンケース２１の押え部２５との間で挟持される。また、ディスクバルブ４７は、その外周縁部がピストンケース２１の下端に形成された環状のシート部４９に着座される。これにより、ディスクバルブ４７は、ピストンケース２１の下端に形成された環状凹部５０の開口を被う。なお、環状凹部５０は、ピストンケース２１の軸部２４の外周面に形成された上下方向へ延びる通路２８、及びパイロットケース３６の軸部３６Ａに形成された通路４６を介して背圧室２８０に連通される。また、ピストンバルブ５を含む軸穴に軸部２４が挿通された部品は、当該軸部２４の下端部に装着されたナット２６を締付けることで発生する軸力によりピストンケース５の下端に固定される。
【００２９】
図２に示されるように、ケース底部２３には、当該ケース底部２３を上下方向へ貫通する複数個（図２では２個のみ表示）の通路５１が設けられる。各通路５１は、下端がシート部４９内側の環状凹部５０に開口され、上端がピストンケース２１内の底部に形成された室５２に開口される。ピストンケース２１の底面（室５２の底面）には、第１弁体５３の下端に形成された環状のシート部５４が着座される。また、ピストンケース２１の底面中央には凹部が形成され、当該凹部の開口周縁に形成された弁座５５に第１弁体５３のシート部５４が着座されることにより、第１弁体５３とケース底部２３との間に第１弁室５６が形成される。第１弁室５６は、軸部２４の中心を上下方向へ延びる通路５７（軸孔）を介してシリンダ下室２Ｂ（図１参照）に連通される。
【００３０】
なお、通路５７、第１弁室５６、第１弁体５３の開弁により形成される流路、室５２、通路５１、及びディスクバルブ４７が開弁されることにより形成される流路により、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間を連通する第２通路が構成される。換言すると、第２通路は、ディスクバルブ４７の開閉により、連通、遮断される。また、第２通路は、ピストンバルブ５（ピストンロッド６）が縮み側（他側）へ移動したときに、第１弁室５６の圧力がセット荷重に達して第１弁体５３が開弁されることにより、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間が連通される。さらに、室５２は、通路５１、環状凹部５０、及び通路２８を介して背圧室２８０に連通される。
【００３１】
一方、第１弁体５３は、大径部５８と小径部５９とを有する段付円柱形状に形成される。また、第１弁体５３は、上側の小径部５９が、下端が室５２に開口するケース部材６０の軸穴６１の下部に摺動可能に嵌装される。そして、第１弁体５３は、ケース部材６０に対して１か所（小径部５９）のみで摺動し、当該第１弁体５３とケース部材６０との間にメタルシール構造が形成される。
【００３２】
他方、ケース部材６０には、当該ケース部材６０の底面に開口する凹部６２が設けられる。凹部６２は、第１弁体５３の大径部５８の外径よりも大きい内径を有し、当該凹部６２の底面には、軸穴６１の下端が開口される。なお、前述の室５２は、第１弁体５３のケース部材６０の軸穴６１から突出された部分、ケース底部２３、及びケース部材６０により囲まれた空間である。
【００３３】
第１弁体５３には、上端（小径部５９の上端）に開口するボア６３が形成される。ボア６３には、当該ボア６３の底面（第１弁体５３の一部）を弁座６４とする第２弁体６５が収容される。なお、弁座６４には、第２弁体６５の下端周縁に形成された環状のシート部６７が着座される。また、第１弁体５３及び第２弁体６５のセット荷重は、ソレノイド６６の推力により可変される。そして、サブバルブ６８は、第１弁体５３と、第２弁体６５と、ソレノイド６６の推力により第１弁体５３及び第２弁体６５を移動させるアクチュエータと、を有する。アクチュエータは、ソレノイド６６の他、例えば、サーボモータ等を適用することができる。
【００３４】
第１弁体５３は、ボア６３の底面中央に開口する止り穴により形成される第２弁室６９と、大径部５８を半径方向へ延びて第２弁室６９と室５２とを連通させる通路７０と、第２弁体６５が開弁されたときに第２弁室６９をシリンダ下室２Ｂに連通させる通路７１と、を有する。なお、第２弁室６９の開口周縁には、前述の弁座６４が形成される。
【００３５】
一方、第１弁体５３に組み込まれる第２弁体６５は、上端周縁にフランジ７２が形成される。フランジ７２の外周面は、ボア６３の内周面に対して摺動可能に当接される。フランジ７２とボア６３の底面との間には、第２弁体６５を第１弁体５３に対して上方向へ付勢させる圧縮コイルばね７３が介装される。また、第２弁体６５は、当該第２弁体６５の上端中央に開口される穴７４を有する。穴７４の底部中央には、作動ピン７５の半球形の下端を受ける円錐面７６が形成される。
【００３６】
作動ピン７５は、下端が円錐面７６により受けられる軸部７７と、下側部分が半球形に形成されて上端中央に突起７８が設けられた基部７９と、を有する。また、作動ピン７５は、基部７９の半球面がソレノイド６６のプランジャ８０に形成された円錐面８１により受けられる。円錐面８１は、プランジャ８０の上端に開口する穴８２の底部に形成され、当該穴８２は、プランジャ８０の下端中央に開口されるピン挿通孔８３に連通される。さらに、作動ピン７５は、当該作動ピン７５の基部７９の上端とケース部材６０の軸孔６１の上端に装着されたばね受部材８４との間に介装された圧縮コイルばね８５により、基部７９の半球面がプランジャ８０の円錐面８１に押し付けられる。
【００３７】
一方、第１弁体５３は、付勢手段の付勢力により、第２弁体６５及び作動ピン７５を介して、ケース部材６０に対して下方向へ付勢される。これにより、ソレノイド６６の推力を可変させることにより、ピストンバルブ５（ピストンロッド６）が縮み側（他側）へ移動するときの第１弁体５３のセット荷重（開弁圧）を調節することが可能である。なお、第１実施例における付勢手段は、圧縮コイルばね８５である。
【００３８】
また、第２弁体６５は、作動ピン７５の軸部７７に外装された圧縮コイルばね８６により、プランジャ８０に対して下方向へ付勢される。圧縮コイルばね８６は、作動ピン７５の軸部７７に挿通されてプランジャ８０の下端に装着されたワッシャ８７とボア６３の底面との間で圧縮される。また、プランジャ８０は、ケース部材６０の軸孔６１、すなわち、第１弁体５３の小径部５９と共に摺動可能に嵌装される。さらに、ケース部材６０の軸孔６１内のプランジャ８０と第２弁体６５との間に形成される空間８８は、第２弁体６５のフランジ７２に形成された通路８９を介してボア６３に連通される。
【００３９】
他方、ケース部材６０は、上端側に形成された小径部９２と下端側に形成された大径部９４とを有する。小径部９２は、コイルキャップ９０の下端中央に開口された凹部９１に嵌合される。凹部９１と小径部９２との間は、当該小径部９２に装着されたＯリング９３によりシールされる。また、大径部９４は、ピストンケース２１のケース本体部２２の内周面２２Ａに嵌合される。ピストンケース２１のケース本体部２２の内周面２２Ａと大径部９４との間は、当該大径部９４に装着されたＯリング９５によりシールされる。なお、大径部９４の下端には、ケース底部２３の内周面に嵌合されるフランジ９６が形成される。また、フランジ９６には、ケース本体２２の下端が突き当てられる。
【００４０】
コイルキャップ９０は、ケース本体２２の内周面２２Ａの上端部分に嵌合される。内周面２２Ａとコイルキャップ９０との間は、当該コイルキャップ９０に装着されたＯリング９９によりシールされる。また、コイルキャップ９０の下端にはボス部９７が形成され、当該ボス部９７の軸穴が前述の凹部９１を形成する。ソレノイド６６のコイル９８には、上端からコイルキャップ９０のボス部９７が挿入され、下端からケース部材６０が挿入される。なお、コイル９８は、ケース本体２２に挿入され、コイルキャップ９０とケース部材６０の大径部９４との間で上下方向に支持される。
【００４１】
コイルキャップ９０の上端中央には、円筒部１０１が形成される。円筒部１０１は、ピストンロッド６の下端に開口する凹部１００に嵌合される。ピストンロッド６の凹部１００とコイルキャップ９０の円筒部１０１との間は、当該円筒部１０１に装着されたＯリング１０２によりシールされる。また、ピストンロッド６とケース本体２２との間は、当該ピストンロッド６の下端に装着されたＯリング１０３によりシールされる。
【００４２】
なお、ピストンロッド６とケース本体２２とは、ねじ１０４を介して連結される。また、ピストンロッド６の軸孔１０５は、コイルキャップ９０の円筒部１０１の軸孔１０１Ａ、当該コイルキャップ９０の下端を半径方向へ延びる切欠き状の通路１０６、及び軸孔１０１Ａと通路１０６とを連通する通路１０７を介してコイル９８に連通され、当該ピストンロッド６の軸孔１０５には、コイル９８へ電力を供給するためのケーブルが挿通される。ここで、図２における符号１０８は、ピストンロッド６に外装されると共にピストンケース２１の上端に設けられたストッパ、符号１０９、１１０は、組立時に工具を係合させるための二面取部である。
【００４３】
さらに、プランジャ８０の穴８２は、ばね受部材８４の軸孔８４Ａ、ケース部材６０の中心線に沿って延びる通路１１１、当該通路１１１の上端に形成されたオリフィス１１２、コイルキャップ９０の凹部９１とケース部材６０の小径部９２上端との間に形成された室１１３、コイルキャップ９０の上端外周縁とピストンケース２１のケース本体２２との間に形成された環状の通路１１４、コイルキャップ９０に形成されて室１１３と通路１１４とを連通させる通路１１５、及びケース部材２２に形成された通路１１６を介してシリンダ上室２Ａに連通される。これにより、組立時に残留したピストンケース２１内のエアを抜くための通路を形成することができる。
【００４４】
次に、第１実施例の作用を説明する。
サスペンション装置のばね上、ばね下間に緩衝器１が取り付けられた車両に振動が発生すると、当該緩衝器１は、ピストンロッド６がアウタチューブ３から伸長、縮長され、これにより、減衰力発生機構３４１にて減衰力を発生させて当該車両の振動を緩衝させる。このとき、減衰力発生機構３４１は、ピストンロッド６の伸び行程時（以下「伸び行程時」と称する）には、メインバルブ３２の背圧（背圧室２８０の圧力）を可変させて減衰弁３３の開弁圧を変化させることで減衰力を調節し、他方、ピストンロッド６の縮み行程時（以下「縮み行程時」と称する）には、ソレノイド６６の推力を制御して第１弁体５３のセット荷重（開弁圧）を変化させることで減衰力を調節する。
【００４５】
まず、伸び行程時には、シリンダ２内のピストンバルブ５の移動により、シリンダ上室２Ａ側の油液（作動流体）が加圧される。そして、第２弁体６５の閉弁時、すなわち、第２弁体６５のシート部６７が第１弁体５３の一部に形成された弁座６４に着座されているとき、背圧室２８０の上流側は、通路４６、通路２８、環状凹部５０、及びディスクバルブ４７に形成された背圧室導入通路３５を介してシリンダ上室２Ａに連通される。これにより、加圧されたシリンダ上室２Ａ側の油液は、背圧室導入通路３５、環状凹部５０、通路２８、及び通路４６を介して背圧室２８０に導入される。
【００４６】
一方、背圧室２８０の下流側は、通路４６、通路２８、環状凹部５０、通路５１、室５２、及び通路７０を介して第２弁室６９に連通される。これにより、ソレノイド６６の推力（制御電流）を制御して背圧室２８０の圧力、すなわち、メインバルブ３２の背圧を可変させることにより、減衰弁３３のセット荷重（開弁圧）を調節することができる。ここで、第２弁室６９の圧力が第２弁体６５のセット荷重に達して当該第２弁体６５が開弁されると、背圧室２８０に連通する第２弁室６９は、第１弁体５３に形成された通路７１、第１弁室５６、及び通路５７を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００４７】
なお、メインバルブ３２の開弁前には、通路２８、伸び側通路１９を介して減衰弁３３に形成されたオリフィス２９を通過する油液によるオリフィス特性の減衰力を得ることができる。また、メインバルブ３２の開弁後には、第１通路を介して流れる油液の流れによる減衰弁３３のバルブ特性の減衰力を得ることができる。また、ピストンロッド６がシリンダ２内から退出した分の油液は、リザーバ４から、ベースバルブ７の逆止弁１０を開弁させてシリンダ下室２Ｂへ流入する。さらに、伸び行程時には、第１弁体５３は、第１弁室５６が通路５７を介してシリンダ下室２Ｂに連通されているため開弁しない。ここで、図３は、解析装置によるシミュレーション結果であり、ソレノイド６６の推力をハード（低い制御電流）、ミディアム（中間の制御電流）、ソフト（高い制御電流）に設定したときに得られる伸び行程時の減衰力特性を表す曲線を示す図である。
【００４８】
ここで、ピストン周波数が高いときは、シリンダ上室２Ａから背圧室２８０に導入される油液の量が小さいため、区画ディスク２３４（ディスク）の変形は小さく、蓋部材２３９に当接して変形が規制される状態にはならない。よって、伸び行程の都度、減衰力がソフトになる。なお、区画ディスク２３４の剛性（バネ反力）の分は背圧室２８０の圧力が上昇することになるが、ピストン周波数が高周波であり、区画ディスク２３４の撓みが小さいことから、背圧室２８０の圧力上昇を抑制でき、メインバルブ３２の開弁しやすさへの影響を抑制できる。
【００４９】
他方で、ピストン周波数が低いとき、ピストンバルブ５の振幅は大きく、このようにピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク２３４の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上記と同様にしてシリンダ上室２Ａから背圧室２８０に油液が流れるものの、背圧室２８０に流入する油の量が大きく区画ディスク２３４の変形が大きいため、その後は区画ディスク２３４が蓋部材２３９に当接してそれ以上の変形が規制される状態となり、シリンダ上室２Ａから背圧室２８０に油液が流れなくなる。背圧室２８０にシリンダ上室２Ａから油液が流れなくなることから、背圧室２８０の圧力が上昇し、メインバルブ３２の開弁を抑制する状態となる。すなわち、メインバルブ３２が開弁せず、伸び側の減衰力がハードになる。
【００５０】
他方、縮み行程時には、シリンダ２内のピストンバルブ５の移動により、シリンダ下室２Ｂ側の油液（作動流体）が加圧される。これにより、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側通路２０を通過してディスクバルブ４３を開弁させ、延いては第２通路を連通させてシリンダ上室２Ａへ流れる。これにより、当該ディスクバルブ４３によるバルブ特性の減衰力を得ることができる。なお、ピストンロッド６がシリンダ２内に進入した分の油液は、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ７のディスクバルブ１１の開弁圧力に達し、当該ディスクバルブ１１が開弁することで、リザーバ４へ流通する。
【００５１】
これと並行して、縮み行程時には、ソレノイド６６の推力（制御電流）を制御して第１弁体５３のセット荷重（開弁圧）を可変させる。つまり、第１弁体５３は、制御されたソレノイド６６の推力に抗して開弁する。そして、第１弁体５３の開弁により、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、通路５７、室５２、通路５１、及び環状凹部５０を通過して、さらに背圧室導入通路３５が形成されたディスクバルブ４７を開弁させてシリンダ上室２Ａへ流れ、これにより、ディスクバルブ４７によるバルブ特性の減衰力を得ることができる。なお、縮み行程時には、第１弁体５３と第２弁体６５とは一体で移動する。
【００５２】
次に、第１実施例の作用効果を説明する。
ここで、前述した特許文献１に示されるように、弁体に２か所のメタルシール部を形成した場合、弁体の円滑な動作を確保するため、弁体、及び当該弁体が組み込まれる減衰ピストンの加工精度、すなわち、表面粗さ、表面の形状精度、及び２か所のメタルシール部間の同軸度等を高める必要があり、減衰力調整式緩衝器の製造コストが増大することになる。
【００５３】
これに対して、第１実施例では、ピストンバルブ５下部にメインバルブ３２を配置し、またピストンバルブ５上部のピストンケース２１内に当該メインバルブ３２のセット荷重を可変させるサブバルブ６８を設け、当該サブバルブ６８の第１弁体５３をケース部材６０に対して複数か所でメタルシールするのではなく、１か所のみで摺動可能にメタルシールするように構成した。これにより、サブバルブ６８の部品精度を緩和させることが可能であり、シリンダ内部に減衰弁機構が組み込まれた従来の減衰力調整式緩衝器と同等の性能を確保しつつ、製造コストの削減と生産性の向上とを実現することができる。
【００５４】
また、第１実施例では、メインバルブ３２に、減衰弁３３に固定されたパッキン３７のシート部３７Ａをパイロットケース３６の環状凹部３８に摺動可能に当接させた、所謂、パッキンバルブを適用したので、設計及び製造が容易である。これにより、製造コストを削減することが可能であり、且つ信頼性を確保することができる。
【００５５】
さらに、従来、メインバルブの背圧を可変させる場合、タイプ別に対応させた部品にオリフィスを形成していたため製造コストの増大を余儀なくされていたが、第１実施例では、背圧室導入通路３５をディスクバルブ４７に形成したので、オリフィスが形成された部品をタイプ別に製造する必要がなく、製造コストの増大を抑止することができる。また、第１実施例では、背圧室導入通路３５が形成されたディスクバルブ４７を縮み行程時に減衰力を発生させるチェック弁として機能させることができる。
【００５６】
また、周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる減衰力可変機構３４３を設けたので、ピストン周波数が低いときには、減衰力特性に影響をほぼ与えず、ピストン周波数が高いときにのみ、言い換えると、制御が困難な高い周波数帯でのみ、減衰力特性をソフトにすることができる。
【００５７】
このような周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる機構は公知の技術であるが、何れも軸方向に長い大型のものばかりであった。しかし、本実施の形態の減衰力可変機構３４３は、パイロットケース３６の他側に設けることにより達成したので、軸長を短縮することが可能となる。
【００５８】
（第２実施例）
次に、第２実施例を図４を参照して説明する。なお、第１実施例と同一または相当の構成要素については、同一の名称及び符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
前述の第１実施例は、ソレノイド６６の推力が０（制御電流０）になると、圧縮コイルばね８５（付勢手段）の付勢力により、第２弁体６５が第１弁体５３に形成された弁座６４に着座する、所謂、ノーマルクローズ型のサブバルブ６８であったが、第２実施例は、ソレノイド６６の推力が０になったとき、圧縮コイルばね１３０（付勢手段）の付勢力により、第２弁体１２３が第１弁体１２２に対して上方向へ移動して弁座部材１２４から離座される、所謂、ノーマルオープン型のサブバルブ１２１である。
【００５９】
サブバルブ１２１は、第１弁体１２２と当該第１弁体１２２のボア６３に収容される第２弁体１２３とを有する。第１弁体１２２は、第１実施例同様、大径部５８と小径部５９とを有する段付円柱形状に形成され、上側の小径部５９がケース部材６０の軸穴６１に摺動可能に嵌装される。なお、第１弁体１２２は、ケース部材６０に対して１か所（小径部５９）のみで摺動し、当該第１弁体１２２とケース部材６０との間にはメタルシール構造が形成される。また、第１弁体１２２は、フランジ７２と後述する弁座部材１２４との間に介装された圧縮コイルばね１３０（第２実施例における付勢手段）により第２弁体６５に対して下方向へ付勢される。
【００６０】
一方、第２弁体１２３は、第１弁体１２２のボア６３の底部に設けられた弁座部材１２４に着座される。弁座部材１２４は、外周面が、ボア６３に摺動可能に当接するリング形状に形成され、内周縁部が、第２弁室６９の開口周縁に形成された環状凸部１２５により支持される。そして、第２弁体１２３のシート部６７は、弁座部材１２４の内周縁部に着座される。換言すると、第２弁体１２３は、弁座部材１２４を介して第１弁体１２２の環状凸部１２５（一部）に着座される。
【００６１】
また、第２弁体１２３は、弁座部材１２４の軸孔１２４Ａを貫通して下方向へ延びる軸部１２６を有する。軸部１２６には、当該軸部１２６の外径よりも大きく、且つ弁座部材１２４の軸孔１２４Ａの内径よりも小さい外径を有する下端部１２６Ａが形成され、当該下端部１２６Ａは、第２弁体１２３の閉弁時には第２弁室６９に位置される。なお、第２弁室６９は、第２弁体１２３が開弁される、すなわち、環状のシート部６７が弁座部材１２４から離座されることにより、弁座部材１２４に形成された切欠き状の通路１２７を介して第１弁室５６に連通される。
【００６２】
他方、作動ピン７５の半球形の下端は、第２弁体１２３の穴７４の底部中央形成された円錐面７６により受けられる。また、作動ピン７５は、頭部１２８の上端に形成された半球面が、ソレノイド６６のプランジャ８０に形成された円錐面１２９により受けられる。すなわち、第１実施例における円錐面８１と第２実施例における円錐面１２９とは、向きが上下で逆である。なお、プランジャ８０の下端の開口１３１は、通路１３２を介してプランジャ８０の上端に開口する穴８２に連通される。また、穴８２は、ケース部材６０の軸孔６１の上端に設けられた環状部材１３３の軸孔１３３Ａを介して、ケース部材６０の中心線に沿って延びる通路１１１に連通される。
【００６３】
次に、第２実施例の作用効果を説明する。
第２実施例によれば、伸び行程時、縮み行程時におけるメインバルブ３２、サブバルブ１２１の動作は、前述した第１実施例におけるメインバルブ３２、サブバルブ６８の動作と同一である。よって、第２実施例では、前述した第１実施例と同等の作用効果を得ることができる。
【００６４】
また、第２実施例では、例えば、電気系がフェイルしてソレノイド６６の推力が０になったとき、圧縮コイルばね１３０のばね力（付勢手段の付勢力）により第２弁体１２３が第１弁体１２２に対して上方向へ移動し、第２弁体１２３の軸部１２６の下端部１２６Ａを弁座部材１２４の軸孔１２４Ａに位置させる。これにより、第２弁体１２３の軸部１２６の下端部１２６Ａと弁座部材１２４の軸孔１２４Ａとの間に流路を制限された通路が形成され、当該通路により、フェイルのときに、ミディアム特性の減衰力を得ることができる。なお、当該通路の開口面積を弁座部材１２４の軸孔１２４Ａの大きさにより調整することができるので、フェイル時に所望の減衰力特性にするチューニングを、弁座部材１２４の交換だけで行うことができ、チューナビリティーの向上を図ることができる。
【００６５】
なお、第２実施例においても、第１実施例と同様、周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる減衰力可変機構３４３（図２参照）を設けている。サブバルブのタイプ、つまりノーマルクローズ型、ノーマルオープン型によらず、ピストン周波数が低いときには、減衰力特性に影響をほぼ与えず、ピストン周波数が高いときにのみ、言い換えると、制御が困難な高い周波数帯でのみ、減衰力特性をソフトにすることができる。
【００６６】
このような周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる機構は公知の技術であるが、何れも軸方向に長い大型のものばかりであった。しかし、本実施の形態の減衰力可変機構３４３は、パイロットケース３６（図２参照）の他側に設けることにより達成したので、軸長を短縮することが可能となる。
【００６７】
（第３実施例）
次に、第３実施例を図５を参照して説明する。なお、第１実施例と同一または相当の構成要素については、同一の名称及び符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
前述の第１実施例は、減衰力可変機構３４３は、パイロットケース３６の他側に設ける構成としたが、第３実施例では、パイロットケース３６とは別体であるが、軸部２４に貫通させることが可能な生産性の高い減衰力可変機構３４３を設けている。本実施の形態では、パイロットケース３６の他側を閉鎖し、第２ケース部材３３６内に第１実施例と同様の構造を納めている。それに伴い、背圧室２８０と常時連通させるためにパイロットケース３６に設けていた連通路３７１に変わり、背圧室２８０と可変室２７１とを連通する連通路をピストンロッド６の軸部２４に設けた。言い換えるとピストンロッド６に取り付けられた状態で、ディスク２２９の貫通穴２８７の通路と、ピストンロッド６の通路溝３３０内の通路と、伸び側の減衰力発生機構３４１のパイロットケース３６の大径穴部２７６内の通路と、減衰力可変機構３４３のパイロットケース３６の大径穴部２４６内の通路とが連通することになる。これにより、背圧室２８０が、ディスク２５４の切欠２９１内の通路と、パイロットケース３６の大径穴部２７６内の通路と、ピストンロッド６の通路溝３３０内の通路と、パイロットケース３６の大径穴部２４６内の通路と、ディスク２３２の切欠２５１内の通路とを介して減衰力可変機構３４３の可変室２７１に常時連通することになる。このように構成すると、第１実施例と比べて軸長は長いものの、他の公知の周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる機構よりも短くすることができる。また、軸部に貫通させる構成としたので、生産性を向上させることができる。
【００６８】
また、周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる減衰力可変機構３４３を設けたので、ピストン周波数が低いときには、減衰力特性に影響をほぼ与えず、ピストン周波数が高いときにのみ、言い換えると、制御が困難な高い周波数帯でのみ、減衰力特性をソフトにすることができる。
【００６９】
このような周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる機構は公知の技術であるが、何れも軸方向に長い大型のものばかりであった。しかし、本実施の形態の減衰力可変機構３４３は、パイロットケース３６の他側に設けることにより達成したので、軸長を短縮することが可能となる。
【００７０】
（第４実施例）
次に、第４実施例を図６を参照して説明する。なお、第１実施例と同一または相当の構成要素については、同一の名称及び符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
第４実施例は、シール部材２５６、シール本体部２５８からなる区画ディスク２３４、および蓋部材２３９に変えて、ディスク４４２、スプリング４４３、底部材４４４を設けている。
【００７１】
図６に示されるように、ピストンロッド６の取付軸部２４には、パイロットケース３６のメインバルブ３２とは反対側に、ピストンバルブ５の往復動の周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４４１が取り付けられている。減衰力可変機構４４１は、軸方向のメインバルブ３２側から順に、一枚のディスク４４２と、一つのスプリング（弾性部材）４４３と、底部材４４４とを有しており、これらはいずれも金属製である。パイロットケース３６と底部材４４４とが、ディスク４４２およびスプリング４４３を内蔵している。パイロットケース３６および底部材４４４は、いずれも内側にピストンロッド６の軸部２４を嵌合可能な円環状をなしている。
【００７２】
底部材４４４は、有孔円板状であり、円環状の底部４６７と、底部４６７の径方向内方に延出し、軸方向に延びて筒状部２４２と当接して設けられる当接部５００とを有している。
【００７３】
底部材４４４の底部４６７には、当接部５００よりも径方向外側に中心軸線に対し直交する平坦な円環状のシート面４７１と、シート面４７１の径方向の中間位置には、シート面４７１から軸方向に凹むストッパ面４７３を有する円環状の凹部４７４が形成されている。凹部４７４は深さが深くなるほど径方向の幅が狭くなる形状であり、ストッパ面４７３が、底部４６７の中心軸線を含む面での断面が周方向位置によらず一定の形状をなしている。
【００７４】
底部４６７には、凹部４７４の最も深い底位置、すなわち凹部４７４の径方向の幅の中央位置に、底部４６７の軸方向に沿って貫通する貫通穴４７７が形成されている。底部４６７には、貫通穴４７７が、底部４６７の周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、貫通穴４７７は底部４６７に少なくとも一つ設けられていれば良い。
【００７５】
パイロットケース３６内には、環状のディスク４４２が底部４６７に配置されている。ディスク４４２は、金属製の弾性変形可能な平板であり、有孔円板状をなしている。ディスク４４２は、その外径が、シート面４７１の最大径よりも小径かつストッパ面４７３の最大径よりも大径であり、その内径が、シート面４７１の最小径よりも若干小径となっている。これにより、ディスク４４２は、径方向移動を規制するように当接部５００に案内されて軸方向に移動可能であり、シート面４７１に面接触してストッパ面４７３の全体を覆うようになっている。
【００７６】
底部４６７の凹部４７４の最深位置に形成された貫通穴４７７は、このディスク４４２と径方向の位置を合わせ軸方向に対向して設けられている。ディスク４４２は、シート面４７１に面接触することで貫通穴４７７を閉塞する。ディスク４４２は、弾性部材であるスプリング４４３によって付勢されてシート面４７１に面接触する。また、ディスク４４２は、シート面４７１から離れることで貫通穴４７７を開放する。さらに、ディスク４４２は、凹部４７４内に入り込むように弾性変形可能であり、その際に、ストッパ面４７３とシート面４７１との径方向両側の境界周縁部、あるいはストッパ面４７３の全面に当接して、貫通穴４７７の閉塞状態を維持する。このようにディスク４４２は、底部４６７の凹部４７４を覆うように設けられることで、撓み可能な状態で底部４６７に配置されている。
【００７７】
ディスク４４２が貫通穴４７７内の通路部を閉塞した状態で、パイロットケース３６の天井部４５１とディスク４４２との間が、可変室４８１（ケース室）となり、底部材４４４の底部４６７とディスク４４２との間が、可変室４８２（ケース室）となる。よって、これら２つの可変室４８１および可変室４８２は、パイロットケース３６内にディスク４４２により画成されて設けられている。可変室４８２は貫通穴４７７内の通路部を介してシリンダ下室２Ｂに常時連通している。また、可変室４８１は背圧室２８０と連通路３７１を介して常時連通している。
【００７８】
ディスク４４２は、平板状をなしてその内周側および外周側が共に全周にわたってシート面４７１に当接する状態と、凹部４７４内に入り込むように弾性変形してその内周側および外周側が共に全周にわたってシート面４７１とストッパ面４７３との両側境界縁部に当接する状態と、さらに弾性変形して全周にわたってストッパ面４７３に接触する状態とにおいては、可変室４８１と可変室４８２との間の油液の流通を遮断する。また、ディスク４４２は、底部４６７から離間する状態では、可変室４８１と可変室４８２との間の油液の流通を許容する。
【００７９】
スプリング４４３は、コイルスプリングであり、軸方向の一端がパイロットケース３６の天井部４５１との間に当接しており、軸方向の他端がディスク４４２の外径側に当接している。スプリング４４３は、ディスク４４２に当接する部分の直径が、シート面４７１のストッパ面４７３よりも径方向外側の部分の径方向中間部の直径と同等に形成されている。スプリング４４３は、ディスク４４２をシート面４７１に当接するように付勢することになる。スプリング４４３と、ディスク４４２と、パイロットケース３６と凹部４７４とが、可変室４８１側から可変室４８２側すなわちシリンダ下室２Ｂ側への油液の流れを規制する一方、可変室４８２側すなわちシリンダ下室２Ｂ側から可変室４８１側への油液の流れを許容するチェック弁の機能を有する。
【００８０】
ディスク４４２は、パイロットケース３６内の作動流体により撓み可能であり、可変室４８１の圧力が可変室４８２の圧力よりも高くなると、可変室４８１と可変室４８２との連通を遮断しつつ、上記のように凹部４７４内に入り込むように撓んで可変室４８１の容積を拡大させ、可変室４８２の容積を減少させるように変形する。また、この状態から、可変室４８１の圧力と可変室４８２の圧力との圧力差が小さくなると、ディスク４４２は、可変室４８１と可変室４８２との連通を遮断しつつ、凹部４７４への入り込みを減らして可変室４８２の容積を増加させ、可変室４８１の容積を減少させるように変形する。また、可変室４８２の圧力が可変室４８１の圧力よりもスプリング４４３の付勢力分を越えて高くなると、ディスク４４２はスプリング４４３の付勢力に抗してシート面４７１から離座して可変室４８２と可変室４８１とを連通させる。
このように構成しても、第１実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００８１】
（第５実施例）
次に、第５実施例を説明する。なお、第１実施例と同一または相当の構成要素については、同一の名称及び符号を付与するとともに詳細な説明を省略する。
第１実施例ではピストンロッド６の伸び行程時にのみメインバルブ３２の背圧を可変させて減衰弁３３の開弁圧を変化させる構成としたが、第５実施例では、縮み行程時にも圧力制御する構成としている。つまり、ピストンバルブ５の一側にのみパイロットケースおよびメインバルブ３２を設けていたが、第５実施例ではピストンバルブ５の他側にも同様の機構を設ける構成とした。このように構成すると、第１実施例の作用効果に加え、さらに縮み行程時にもメインバルブ３２による圧力制御が可能となる。
【００８２】
図７に示されるように、ピストンバルブ５の上下方向両側には、ピストンバルブ５を挟んで伸び側の減衰力発生機構５１１と縮み側の減衰力発生機構５５１とが設けられる。まず、伸び側の減衰力発生機構５１１について説明する。ピストンバルブ５の下端には、伸び側通路１９が開口する環状面５１２と、環状面５１２の外側に形成された環状のシート部５１３と、環状面５１３の内側に形成された環状のシート部５１４とが設けられる。なお、シート部５１３の環状面５１２からの突出高さは、シート部５１４の環状面５１２からの突出高さよりも高い。
【００８３】
ピストンバルブ５の内側円筒状部５０１の下端とシールケース５１５（弁座部材）の内側円筒状部５１６との間には、ピストンバルブ５側から順に、ディスク５１７の内周部分、スペーサ５１８、第１弁体としてのメインバルブ５２３（第１メインバルブ）のディスク５２４（減衰バルブ）の内周部分、複数枚のディスク５１９の内周部分、複数枚のスペーサ５２０、およびディスク５２１の内周部分が配置される。ピストンバルブ５の環状のシート部５１４には、ディスク５１７の外周部分が着座される。また、ピストンバルブ５の環状のシート部５１３には、メインバルブ５２３のディスク５２４の外周部分が着座される。当該ディスク５２４の着座面と反対側の面には、シールケース５１５の外側円筒状部５２７の内周面に摺動可能に当接される環状のシール部材５２５（パッキン）が固着される。シールケース５１５には、ディスク５２１の外周部分が着座される環状のシート部５２８（環状の弁座）が形成される。該シート部５２８は、メインバルブ５２３のディスク５２４と対向する側の面に設けられる。
【００８４】
図７に示されるように、ピストンケース２１（筒状のケース部材）の軸部２４には、弁室５０２からシールケース５１５の位置まで延びる軸方向通路５０３が形成される。ピストンバルブ５の内側円筒部５０１の下端部には、ピストンケース２１の軸部２４およびディスク５１７との間に環状通路５３０が形成される。ピストンケース２１の軸部２４には、軸方向通路５０３と環状の通路５３０とを連通させる複数本の径方向通路５０４が形成される。これにより、伸び側通路１９は、背圧室導入通路、すなわち、ディスク５１７の切欠き５３２、ピストンバルブ５に形成された複数個の切欠５３１、環状通路５３０、および複数本の径方向通路５０４を介して軸方向通路５０３に連通される。
【００８５】
一方、シールケース５１５の内側円筒状部５１６の上端部には、ピストンケース２１の軸部２４およびディスク５２１との間に環状通路５３４が形成される。そして、軸方向通路５０３は、ピストンケース２１の軸部２４に形成された複数本の径方向通路５０５、シールケース５１５に形成された複数個の切欠き５３５、ディスク５２１に形成された切欠き５３６（絞り通路）、シールケース５１５に形成された複数個の通路５３７、およびハードバルブ５３９（一方向弁）に形成された切欠き５４０（絞り通路）を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。
【００８６】
シールケース５１５の内側円筒状部５１６とケース部材２４０の内側円筒状部２４２との間には、複数枚のディスクにより構成されるハードバルブ５３９の内周部分と複数枚のスペーサ５４１とが配置される。ハードバルブ５３９は、切欠き５４０が形成されたディスク５４２と、該ディスク５４２に対して板厚が大きい、換言すると、ディスク５４２よりも剛性が高い複数枚のディスク５４３とにより構成される。ハードバルブ５３９の外周部分は、シールケース５１５の底面に形成された環状のシート部５２９に着座される。該シート部５２９は、通路５３７よりも外側に設けられる。なお、ハードバルブ５３９のディスク５４２とディスク５４３とは、外径および内径が同一である。また、ピストンケース２１の軸部２４の外周面には、径方向通路５０５の少なくとも１つとケース部材２４０の内側円筒状部２４２の大径穴部２４６とを連通させる通路５０６が形成される。
【００８７】
次に、縮み側の減衰力発生機構５５１について説明する。ピストンバルブ５の上端には、縮み側通路２０が開口する環状面５５２と、環状面５５２の外側に形成された環状のシート部５５３と、環状面５１３の内側に形成された環状のシート部５５４とが設けられる。なお、シート部５５３の環状面５５２からの突出高さは、シート部５５４の環状面５５２からの突出高さよりも高い。
【００８８】
ピストンバルブ５の内側円筒状部５０１の上端とシールケース５５５の内側円筒状部５５６との間には、ピストンバルブ５側から順に、ディスク５５７の内周部分、スペーサ５５８、第１弁体としてのメインバルブ５６３（第２メインバルブ）のディスク５６４の内周部分、ディスク５５９の内周部分、複数枚のスペーサ５６０、およびディスク５６１の内周部分が配置される。ピストンバルブ５の環状のシート部５５４には、ディスク５５７の外周部分が着座される。また、ピストンバルブ５の環状のシート部５５３には、メインバルブ５６３のディスク５６４の外周部分が着座される。当該ディスク５６４の着座面と反対側の面には、シールケース５５５の外側円筒状部５６７の内周面に摺動可能に当接される環状のシール部材５６５（パッキン）が固着される。シールケース５５５には、ディスク５６１の外周部分が着座される環状のシート部５６８が形成される。該シート部５６８は、メインバルブ５６３のディスク５６４と対向する側の面に設けられる。
【００８９】
ピストンバルブ５の内側円筒部５０１の上端部には、ピストンケース２１の軸部２４およびディスク５５７との間に環状通路５７０が形成される。ピストンケース２１の軸部２４には、軸方向通路５０３と環状の通路５７０とを連通させる複数本の径方向通路５０７が形成される。これにより、縮み側通路２０は、ディスク５５７の切欠き５７２（絞り通路）、ピストンバルブ５に形成された複数個の切欠き５３１、環状通路５７０、および複数本の径方向通路５０７を介して環状通路５８５に連通される。
【００９０】
一方、シールケース５５５の内側円筒状部５５６の下端部には、ピストンケース２１の軸部２４およびディスク５２１との間に環状通路５７４が形成される。そして、環状通路５８５は、ピストンケース２１の軸部２４に形成された複数本の径方向通路５０８、シールケース５５５に形成された複数個の切欠き５７５、ディスク５６１に形成された切欠き５７６、シールケース５５５に形成された複数個の通路５７７、およびハードバルブ５７９に形成された切欠き５８０を介してシリンダ上室２Ａに連通される。
【００９１】
シールケース５５５の内側円筒状部５５６とピストンケース２１との間には、複数枚のディスクにより構成されるハードバルブ５７９の内周部分と複数枚のスペーサ５８１とが配置される。ハードバルブ５７９は、切欠き５８０が形成されたディスク５８２と、該ディスク５８２に対して板厚が大きい、換言すると、ディスク５８２よりも剛性が高い複数枚のディスク５８３とにより構成される。ハードバルブ５７９の外周部分は、シールケース５５５のシート部５６８とは反対側の面に形成された環状のシート部５６９に着座される。該シート部５６９は、通路５７７よりも外側に設けられる。なお、ハードバルブ５７９のディスク５８２とディスク５８３とは、外径および内径が同一である。
【００９２】
軸方向通路５０３の上端は、ピストンケース２１の弁体収容部５８６の底面５８７（弁座）に開口する。弁体収容部５８６には、第２弁体としての弁体５８８の上側の大径部５８９が摺動可能に嵌装される。弁体５８８の下側の小径部５９０と弁体収容部５８６との間には、環状通路５８５が形成される。小径部５９０の下端外周縁には、弁体収容部５８６の底面５８７を弁座とする環状のシート部５９１が形成される。シート部５９１が弁体収容部５８６の底面５８７（弁座）に着座された状態で、当該シート部５９１の内側に弁室５０２が形成される。また、シート部５９１が弁体収容部５８６の底面５８７から離座されると、径方向通路５０７および径方向通路５０８が、環状通路５８５を介して軸方向通路５０３に連通される。
【００９３】
なお、弁体５８８の大径部５８９の上端には、ソレノイド６６のプランジャ８０が当接される。また、プランジャ８０は、上端がばね受部材８４で支持された圧縮コイルばね８５により弁体５８８に押付けられている。すなわち、第５実施例における制御弁は、コイル９８への非通電時に閉弁されるノーマルクローズ型に構成されている。
【００９４】
そして、伸び行程においてピストン周波数が高いとき、シリンダ上室２Ａから背圧室２８０に導入される油液の量が小さいため、区画ディスク２３４（環状のディスク）は、変形が小さく、蓋部材２３９に当接して変形が規制される状態にはならない。よって、背圧室２８０の圧力が小さいため、ハードバルブ５３９が開弁することなく、メインバルブ５２３が開弁して減衰力がソフトになる。
【００９５】
そして、制御弁の弁体５８８が開弁すると、シリンダ上室２Ａ側の油液は、伸び側通路１９、ディスク５１７の切欠き５３２、ピストンバルブ５の切欠き５３１、環状通路５３０、径方向通路５０４、軸方向通路５０３、環状通路５８５、径方向通路５０７、環状通路５７０、ピストンバルブ５の切欠き５７１、ディスク５５７の切欠き５７２、および縮み側通路２０を介してシリンダ下室２Ｂへ流れる。このとき流れる油液の流量は、弁体５８８の開弁量に応じて増えるので、減衰力がソフトになる。
【００９６】
他方、伸び行程においてピストン周波数が低いとき、区画ディスク２３４の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期にはピストン周波数が高いとき同様にしてシリンダ上室２Ａから背圧室２８０に油液が流れるものの、背圧室２８０に流入する油の量が大きく区画ディスク２３４の変形が大きくなる。このため、その後は区画ディスク２３４が蓋部材２３９に当接してそれ以上の変形が規制される状態となり、シリンダ上室２Ａから背圧室２８０に油液が流れなくなる。背圧室２８０にシリンダ上室２Ａから油液が流れなくなることから、背圧室２８０の圧力が上昇し、メインバルブ５２３の開弁を抑制する状態となる。すなわち、メインバルブ５２３が開弁せず、伸び側の減衰力がハードになる。そして、背圧室２８０の圧力が所定圧力を超えると、ハードバルブ５３９が開弁し、当該ハードバルブ５３９の開弁量に応じたハード側の減衰力を発生する。
【００９７】
他方、縮み行程時には、ピストン周波数に応じた制御は行われず、ピストン速度に応じた圧力制御のみが行われる。シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側通路２０、ディスク５５７の切欠き５７２、ピストンバルブ５の切欠き５７１、環状通路５７０、径方向通路５０７、環状通路５８５、径方向通路５０８、環状通路５７４、シールケース５５５の切欠き５７５、およびディスク５６１の切欠き５７６を介して縮み側の背圧室６００に導入される。背圧室６００の圧力が所定圧力を超えると、ハードバルブ５７９が開弁し、当該ハードバルブ５７９の開弁量に応じたハード側の減衰力を発生する。
【００９８】
さらにピストン速度が上昇して背圧室６００の圧力が高くなると、縮み側のメインバルブ５６３が開弁して当該背圧室６００の圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。これと並行して、縮み行程時には、ソレノイド６６の推力（制御電流）を制御して弁体５８８のセット荷重（開弁圧）を可変させる。つまり、弁体５８８は、制御されたソレノイド６６の推力に抗して開弁する。そして、弁体５８８の開弁により、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、蓋部材２３９の貫通穴２６７、ディスク２３２，２３３，２３４を通過する通路６０１、ケース部材２４０の大径穴部２４６、通路５０６、径方向通路５０５、軸方向通路５０３、環状通路５８５、径方向通路５０７、環状通路５７０、ピストンバルブ５の切欠き５７１、ディスク５５７の切欠き５７２、メインバルブ５６３を介してシリンダ上室２Ａへ流れる。
このように、第１実施例と同様の作用効果に加え、伸び行程に限らず縮み行程においても、周波数に応じてパッシブに減衰力を可変させることができる。
なお、本実施の形態の制御バルブ６８、ソレノイド６６からなる電気信号に基づき減衰力を可変に制御する機構は、どのような構造のものでもよく、シリンダ内に収められているものであれば本実施の形態の構造に限るものではない。
【００９９】
なお、本実施の形態では、シール手段としてシール部材２５６、シール本体部２５８を設ける構成を示したが、これに限らず、シール部材を用いず、例えばディスクを重ねてシールするような構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  減衰力調整式緩衝器、２  シリンダ、２Ａ  シリンダ上室、２Ｂ  シリンダ下室、５  ピストンバルブ（ピストン）、６  ピストンロッド、１９  伸び側通路（第１通路）、２０  縮み側通路（第２通路）、３２  メインバルブ（第１メインバルブ）、３５  背圧室導入通路、３６  パイロットケース（第１ケース部材）、６６  ソレノイド、６８  サブバルブ（制御バルブ）、２３４  区画ディスク（環状のディスク）、２３９  蓋部材（第２ケース部材）、２５５  環状のディスク、２５６  シール部材（シール手段）、２７１，２７２  可変室（２つの室）、２８０  背圧室、３４１  減衰力発生機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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