(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を拡散する拡散板と、
前記レーザ光の光軸と直交するように前記拡散板を保持する平面部と、
前記平面部の一端側に設けられ、前記平面部を振動させる駆動部と、
一端が前記平面部が前記光軸に直交する方向に振動可能なように前記平面部の他端の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備え、
前記平面部の面と前記支持部の面とが互いに直交するように連結されており、
前記駆動部により、前記支持部は他端を支点として撓み、前記平面部は前記光軸に直交する方向に前記支持部の他端を中心点とした円弧状に振動する、
光学装置。
【請求項２】
前記駆動部は、コイルと磁石とを備えた、
請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記振動の幅を制限する制限部を備えた、
請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記平面部は、前記拡散板を着脱可能に保持する、
請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
レーザ光を出射する光源と、
前記光源から出射される光の光路上に配置された光学装置と、を備え、
前記光学装置は、
レーザ光を拡散する拡散板と、
前記レーザ光の光軸と直交するように前記拡散板を保持する平面部と、
前記平面部の一端側に設けられ、前記平面部を振動させる駆動部と、
一端が前記平面部が前記光軸に直交する方向に振動可能なように前記平面部の他端の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備え、
前記平面部の面と前記支持部の面とが互いに直交するように連結されており、
前記駆動部により、前記支持部は他端を支点として撓み、前記平面部は前記光軸に直交する方向に前記支持部の他端を中心点とした円弧状に振動する、
投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、
前記第１光路と前記第２光路とのいずれか一方の光路上に前記光学装置が配置された、
請求項５に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、
前記第１光路と前記第２光路の両光路上に前記光学装置が配置された、
請求項５に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、
前記分離部に入射する前の光路上に前記光学装置が配置された、
請求項５に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コヒーレント光のスペックルノイズを低減する光学装置、およびその光学装置を備えた投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コヒーレント光（例えば、レーザ光、等）を光源から出射して映像を投写表示する投写型映像表示装置では、スペックルノイズと呼ばれる斑点状の模様が表示映像に現れることがある。
【０００３】
特許文献１は、プロジェクタを開示する。このプロジェクタは、光源部から出射されるレーザ光の光軸上に、可動の拡散部を備える。そして、拡散部が回転または振動することで、スペックルノイズを低減する。
【０００４】
特許文献２は、光学装置を開示する。この光学装置は、レーザ光が通過する光学素子を備える。そして、この光学素子が、レーザ光の光路と直交する面内で振動することで、スペックルノイズを低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２８２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、コヒーレント光のスペックルノイズを低減できる光学装置、及びその光学装置を用いた投写型映像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における光学装置は、光を拡散する拡散板と、拡散板を保持する保持部と、保持部を振動させる駆動部と、一端が保持部の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備える。
【０００８】
本開示における投写型映像表示装置は、コヒーレント光を出射する光源と、上述の光学装置と、を備える。そして、その光学装置は、光源から出射される光の光路上に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における光学装置は、スペックルノイズの低減化を比較的簡素な構成で実現するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における光学装置を備えた投写型映像表示装置の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における光学装置を備えた投写型映像表示装置の一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における光学装置を備えた投写型映像表示装置の光学構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１における光学装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１における光学装置の駆動部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１における動作中の光学装置を模式的に示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２における投写型映像表示装置の光学構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２における光学装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態３における光学装置を備えた投写型映像表示装置の光学構成の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３における光学装置の外観の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
なお、説明中で同じ符号、記号、数字は、特に説明が無い限り、同じ構成要素を示すものとする。また、特に説明が無い限り本発明に必須でない構成要素は図示しないものとする。
【００１４】
また、以下の実施の形態では、光源部が有する半導体レーザがコヒーレント光として青色光Ｂを出射する例を示すが、このコヒーレント光は他の波長の光であってもよい。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図１〜図６を用いて、実施の形態１を説明する。
［１−１．投写型映像表示装置の構成］
投写型映像表示装置１００について図１、図２を用いて説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態１における光学装置を備えた投写型映像表示装置１００の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１７】
投写型映像表示装置１００は、外部から入力される映像信号に応じて生成した映像光を、スクリーン５００へ投写する。投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置の一例である。
【００１８】
図２は、実施の形態１における光学装置を備えた投写型映像表示装置１００の一構成例を概略的に示すブロック図である。なお、図２では、信号の流れを実線の矢印で示し、光の流れを白抜きの矢印で示す。
【００１９】
なお、図２に示す投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置の一例であり、本開示の投写型映像表示装置は何ら図２に示す構成に限定されない。
【００２０】
投写型映像表示装置１００は、光源部１０と、映像生成部５０と、導光光学系７０と、投写光学系８０と、コントローラ８５と、を有する。
【００２１】
コントローラ８５は、光源部１０や映像生成部５０等を含む投写型映像表示装置１００全般の制御を行うように構成されている。また、コントローラ８５は、後述するコイルに交流電流を流して電磁力を発生させる交流発生回路８６を備える。交流発生回路８６は一般的な交流電流発生回路であるので、詳細な説明は省略する。なお、コントローラ８５は、各種制御を実行するように作成されたプログラムが動作するマイクロコンピュータであってもよい。また、コントローラ８５と交流発生回路８６とは別体であってもよい。
【００２２】
光源部１０は、複数の半導体レーザ（図３に示す半導体レーザ１２）と、光学装置１２０と、を備える。光源部１０は、励起光として蛍光体（図示せず）を発光させることができるレーザ光を半導体レーザから出射する。そして、光学装置１２０は、半導体レーザから出射されるレーザ光を拡散するように構成されている。光学装置１２０の詳細は後述する。
【００２３】
導光光学系７０は、各種レンズ、ミラー、及びロッドインテグレータ、等の光学部材（図示せず）を備えている。そして、導光光学系７０は、それらの光学部材を用いて、光源部１０から出射されたレーザ光を映像生成部５０へ導くように構成されている。
【００２４】
映像生成部５０は、デジタル・マイクロミラー・デバイス（以下、「ＤＭＤ」と記す）または液晶パネル等の、光を空間変調するための素子を備えている。そして、映像生成部５０は、その素子を用い、映像信号に応じて、光源部１０から出射されるレーザ光を空間変調し、映像光を生成するように構成されている。
【００２５】
投写光学系８０は、レンズやミラー等の光学部材を備えている。そして、投写光学系８０は、それらの光学部材を用い、映像生成部５０で生成された映像光を拡大してスクリーン５００へ投写するように構成されている。
【００２６】
なお、投写型映像表示装置１００が備える各ブロックの構成および動作は、光源部１０が備える光学装置１２０を除き、一般に用いられているプロジェクタと実質的に同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
次に、投写型映像表示装置１００の光学構成について説明する。
【００２８】
［１−２．投写型映像表示装置の光学構成］
図３は、実施の形態１における光学装置１２０を備えた投写型映像表示装置１００の光学構成の一例を模式的に示す図である。なお、図３では、光路を一点鎖線で示す。また、以下の説明では、光の進行方向を前方とする。
【００２９】
投写型映像表示装置１００は、光学系のブロックとして、光源部１０と、映像生成部５０と、導光光学系７０と、投写光学系８０と、を備える。また、投写型映像表示装置１００は、光を空間変調するための素子としてＤＭＤを備える。なお、この素子は、例えば液晶パネル等であってもよい。
【００３０】
光源部１０は、コヒーレント光（青色光Ｂ）を出射する複数の半導体レーザ１２と、複数の半導体レーザ１２を搭載した一つの光源保持体１４と、光源保持体１４の裏面に配されたヒートシンク１６と、半導体レーザ１２のそれぞれに対応した複数のレンズ２０と、レンズ２０の前方に配置されたレンズ２２と、ミラー２４、４５、４６と、第１ダイクロイックミラー２８と、第２ダイクロイックミラー２９と、蛍光体ホイール３２と、コンデンサレンズ３０と、集光レンズ４８と、光学装置１２０と、を備える。
【００３１】
各半導体レーザ１２は、光源の一例であり、Ｐ偏光成分光（青色光Ｂ）を出射するように構成されている。
【００３２】
各半導体レーザ１２から出射された青色光Ｂは、半導体レーザ１２の前方に配置されたレンズ２０を透過した後、レンズ２２を透過する。半導体レーザ１２から出射された青色光Ｂは、レンズ２０およびレンズ２２を透過することで平行光化される。
【００３３】
レンズ２２を透過した青色光Ｂは、ミラー２４で反射して、第１ダイクロイックミラー２８に入射する。
【００３４】
第１ダイクロイックミラー２８は、半導体レーザ１２から出射される青色光Ｂを、所定の比率で、一部を反射し、残りを透過するように構成されている。ここでは、第１ダイクロイックミラー２８が反射した光を第１光路２３の光とし、第１ダイクロイックミラー２８を透過した光を第２光路２５の光とする。第１ダイクロイックミラー２８は、光源部１０からの光を第１光路２３の光と第２光路２５の光とに分離する分離部の一例である。
【００３５】
こうして、第１ダイクロイックミラー２８は、青色光Ｂを、第１光路２３の光と、第２光路２５の光と、に分離する。第１光路２３の光は、青色光Ｂとしてそのまま利用される。第２光路２５の光は、蛍光体ホイール３２において黄色光Ｙｅ（または、緑色光Ｇと赤色光Ｒとの混合光）の生成に利用される。なお、以下の説明における黄色光Ｙｅは、緑色光Ｇと赤色光Ｒとの混合光に実質的に等しいものとする。
【００３６】
本実施の形態では、第１ダイクロイックミラー２８は、１５％の青色光Ｂを反射し、８５％の青色光Ｂを透過するように設定されているが、これらの数値は単なる一例に過ぎず、他の数値であってもよい。
【００３７】
第１ダイクロイックミラー２８を透過した青色光Ｂは、第２ダイクロイックミラー２９に入射する。
【００３８】
第２ダイクロイックミラー２９は、一方の面は青色光Ｂを透過（実質的に全透過）し、他方の面は黄色光Ｙｅを反射（実質的に全反射）するように構成されている。ここでは、第１ダイクロイックミラー２８を透過した青色光Ｂが入射する面を一方の面とし、一方の面の裏面を他方の面とする。したがって、第１ダイクロイックミラー２８を透過した青色光Ｂは、第２ダイクロイックミラー２９も透過する。
【００３９】
なお、第１ダイクロイックミラー２８および第２ダイクロイックミラー２９の各カットオフ波長は、半導体レーザ１２が出射する青色光Ｂの波長近傍に設定されているものとする。
【００４０】
第１ダイクロイックミラー２８及び第２ダイクロイックミラー２９を透過した青色光Ｂは、コンデンサレンズ３０を通過して、蛍光体ホイール３２に照射される。コンデンサレンズ３０は、この青色光Ｂを、蛍光体ホイール３２の表面に集光する。
【００４１】
蛍光体ホイール３２は、アルミニウム基板３６と、モータ３８と、を備える。アルミニウム基板３６の表（ひょう）面（青色光Ｂが照射される面）には、蛍光体層３４が形成されている。蛍光体層３４は、青色光Ｂを励起光として黄色光Ｙｅを発光する蛍光体を材料にして形成されている。
【００４２】
コンデンサレンズ３０を通過した青色光Ｂは、蛍光体層３４に照射される。青色光Ｂを照射された蛍光体層３４は、黄色光Ｙｅを発光する。この黄色光Ｙｅは、蛍光体層３４の内部で拡散することにより、スペックルノイズが低減される。蛍光体層３４が発光する黄色光Ｙｅは、一部が第２ダイクロイックミラー２９の方向へ出射され、他の一部はアルミニウム基板３６で反射して第２ダイクロイックミラー２９の方向へ出射される。
【００４３】
コンデンサレンズ３０は、第２ダイクロイックミラー２９を透過した青色光Ｂを蛍光体ホイール３２の蛍光体層３４に集光すると共に、蛍光体層３４から出射される黄色光Ｙｅを平行光化する。
【００４４】
蛍光体ホイール３２の蛍光体層３４から出射された黄色光Ｙｅは、コンデンサレンズ３０で平行光化された後、第２ダイクロイックミラー２９の他方の面に入射する。第２ダイクロイックミラー２９は、この黄色光Ｙｅを、集光レンズ４８の方向へ反射する。
【００４５】
ミラー４５、４６は、第１ダイクロイックミラー２８で反射した青色光Ｂが、第２ダイクロイックミラー２９に入射するように、それぞれ配置されている。そして、ミラー４５、４６の間には、光学装置１２０が配置されている。
【００４６】
第１ダイクロイックミラー２８で反射した青色光Ｂは、ミラー４５で反射し、ミラー４５の前方に配置された光学装置１２０に入射する。光学装置１２０は、ミラー４５で反射した青色光Ｂが、光学装置１２０が備える拡散板（図４に示す拡散板４４）を通過するように、配置されている。したがって、ミラー４５で反射した青色光Ｂは、光学装置１２０が備える拡散板を通過する。
【００４７】
拡散板は、自身を通過するコヒーレント光を拡散するように構成されている。また、光学装置１２０は、拡散板を振動させて、拡散板を通過するコヒーレント光のスペックルノイズを低減するように構成されている。したがって、青色光Ｂは、振動する拡散板４４を通過することでスペックルノイズが低減する。光学装置１２０の詳細は後述する。
【００４８】
光学装置１２０が備える拡散板を通過した青色光Ｂは、ミラー４６で反射して、第２ダイクロイックミラー２９に入射する。上述したように、第２ダイクロイックミラー２９は、この青色光Ｂを透過する。
【００４９】
第２ダイクロイックミラー２９を透過した青色光Ｂは、集光レンズ４８の方向へ進行する。したがって、第２ダイクロイックミラー２９を透過した青色光Ｂと、第２ダイクロイックミラー２９で反射した黄色光Ｙｅとは、互いに混合（合成）して白色光Ｗとなり集光レンズ４８に入射する。
【００５０】
こうして、第２ダイクロイックミラー２９は、青色光Ｂ（第１光路２３の光）と、黄色光Ｙｅ（第２光路２５の光により生成された光）とを合成する。
【００５１】
導光光学系７０は、ミラー７２、７８と、ロッドインテグレータ７４と、リレーレンズ７６と、を備える。
【００５２】
第２ダイクロイックミラー２９で合成された白色光Ｗは、集光レンズ４８で集光され、ミラー７２で反射してロッドインテグレータ７４へ入射する。ロッドインテグレータ７４に入射した白色光Ｗは、ロッドインテグレータ７４内部で複数回反射することで、光強度分布が実質的に均一化する。そして、光強度分布が均一化した白色光Ｗがロッドインテグレータ７４から出射される。
【００５３】
ロッドインテグレータ７４から出射された白色光Ｗは、リレーレンズ７６によって集光された後、ミラー７８で反射する。
【００５４】
映像生成部５０は、フィールドレンズ５２と、全反射プリズム５４と、カラープリズム５６と、ＤＭＤ５８、６０、６２と、を備える。
【００５５】
ミラー７８で反射した白色光Ｗは、フィールドレンズ５２を透過して、全反射プリズム５４に入射する。
【００５６】
全反射プリズム５４は、２つのプリズム５４ａ、５４ｂを備える。プリズム５４ａ、５４ｂが互いに近接した面には、薄い空気層が形成されている。空気層は臨界角以上の角度で入射する光を実質的に全反射する。この面を全反射面Ｓとする。フィールドレンズ５２を通過して全反射プリズム５４に入射した白色光Ｗは、全反射面Ｓで反射して全反射プリズム５４から出射され、カラープリズム５６に入射する。
【００５７】
カラープリズム５６は、３つのプリズム５６ａ、５６ｂ、５６ｃを備える。それぞれのプリズム５６ａ、５６ｂ、５６ｃが互いに近接した面には、青色光Ｂを反射するダイクロイックミラー面ＤＭＢと、赤色光Ｒを反射するダイクロイックミラー面ＤＭＲと、が形成されている。カラープリズム５６は、ダイクロイックミラー面ＤＭＲのカットオフ波長が、光源部１０で生成された黄色光Ｙｅの波長帯域の中で、赤色光Ｒと緑色光Ｇとが所定の光量比となるように、設定されている。この比率は、投写型映像表示装置１００の仕様等に応じて適切に設定されることが望ましい。
【００５８】
カラープリズム５６に入射した白色光Ｗは、ダイクロイックミラー面ＤＭＢとダイクロイックミラー面ＤＭＲとによって、青色光Ｂ、赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、の３つの色光に分離される。そして、青色光ＢはＤＭＤ５８に、赤色光ＲはＤＭＤ６０に、緑色光ＧはＤＭＤ６２に、それぞれ入射する。
【００５９】
各ＤＭＤ５８、６０、６２は、画素数に応じた複数のマイクロミラー（図示せず）を備える。ＤＭＤ５８、６０、６２は、映像信号に応じて、各マイクロミラーを偏向させることで、ＤＭＤ５８、６０、６２に入射する光を、投写光学系８０に入射する光（映像光）と、投写光学系８０の有効領域外へ進行する光（不要光）とに変調する。ＤＭＤ５８は、青色の映像信号に応じて青色の映像光を生成し、ＤＭＤ６０は、赤色の映像信号に応じて赤色の映像光を生成し、ＤＭＤ６２は、緑色の映像信号に応じて緑色の映像光を生成する。
【００６０】
ＤＭＤ５８、６０、６２で生成された各映像光は、再度、カラープリズム５６を透過する。カラープリズム５６を透過する過程で、青色の映像光と、赤色の映像光と、緑色の映像光と、は互いに混合して表示用の映像光に合成され、全反射プリズム５４に入射する。
【００６１】
全反射プリズム５４に入射した映像光は、全反射面Ｓに臨界角以下で入射する。したがって、この映像光は、全反射プリズム５４を透過して、投写光学系８０に入射する。
【００６２】
投写光学系８０は、映像生成部５０で生成された映像光を、スクリーン５００へ拡大して投写する。
【００６３】
このようにして、映像信号にもとづく映像光が、投写型映像表示装置１００からスクリーン５００上に投写される。
【００６４】
図３に示した構成例では、光源部１０は、複数の固体光源（半導体レーザ１２）を備えているので、高効率で良好なホワイトバランスの白色光Ｗを出射することができる。したがって、図３に示した構成例では、長寿命で、高輝度な、投写型映像表示装置１００を実現できる。
【００６５】
また、図３に示した構成例では、映像生成部５０は、光を空間変調するための素子としてＤＭＤ５８、６０、６２を備えている。したがって、図３に示した構成例では、光を空間変調するための素子として液晶パネルを備えた投写型映像表示装置（図示せず）と比較して、耐光性、耐熱性が高い投写型映像表示装置１００を実現できる。さらに、図３に示した構成例では、青色の映像光を生成するためのＤＭＤ５８と、赤色の映像光を生成するためのＤＭＤ６０と、緑色の映像光を生成するためのＤＭＤ６２と、の３つＤＭＤを映像生成部５０が備えているので、投写型映像表示装置１００は、色再現が良好で、明るく高精細な映像をスクリーン５００上に投写することができる。
【００６６】
次に、本実施の形態における光学装置１２０について、図４〜図６を用いて説明する。
【００６７】
［１−３．光学装置の詳細構成］
図４は、実施の形態１における光学装置１２０の外観の一例を示す斜視図である。
【００６８】
図５は、実施の形態１における光学装置１２０の駆動部を拡大して示す斜視図である。
【００６９】
図６は、実施の形態１における動作中の光学装置１２０を模式的に示す図である。
【００７０】
図４に示すように、光学装置１２０は、固定部１１０と、可動部９０と、を備える。
【００７１】
固定部１１０は、固定部ホルダ１１１と、コイル１０１と、緩衝材１０６と、を備える。
【００７２】
可動部９０は、可動部ホルダ９１と、拡散板４４と、一対の拡散板保持部９９と、磁石１０２と、ヨーク１０３と、を備える。
【００７３】
可動部ホルダ９１は、弾性体で形成されている。この弾性体は、例えばＳＵＳ３０４ＣＳＰ、等のバネ材料であるが、他の材料であってもよい。可動部ホルダ９１は、例えば１枚の平板のバネ材料を折り曲げて形成されている。しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。可動部ホルダ９１は、少なくとも支持部９４が弾性体で形成されていればよい。また、可動部ホルダ９１は、ダイカストや溶接等で形成されてもよい。
【００７４】
可動部ホルダ９１は、平面部９２と、連結部９３と、支持部９４と、ベース部９５と、磁石取付部９６と、測定部９７と、を備える。
【００７５】
平面部９２は、拡散板４４を取り付けられるように構成されている。平面部９２は、平面部９２に取り付けられた拡散板４４がコヒーレント光を透過する領域が開口している（図示せず）。図４に示す平面部９２は、矩形状に形成されているが、例えば円形等の他の形状であってもよい。平面部９２には、一対の拡散板保持部９９をネジ９８で平面部９２に取り付けるためのネジ孔（図示せず）が形成されている。平面部９２は、拡散板４４を保持する保持部の一例である。平面部９２は、例えば３０ｍｍ×３０ｍｍ程度の大きさであるが、本開示は何らこの数値に限定されない。
【００７６】
拡散板保持部９９は、拡散板４４を平面部９２に固定して保持するための部材である。拡散板保持部９９は、保持部の一例である。拡散板保持部９９は、拡散板４４を保持するための保持爪９９ａを備える。そして、拡散板４４の対角に配置された一対の拡散板保持部９９が、保持爪９９ａと平面部９２との間に拡散板４４を挟んで、平面部９２にネジ９８で取り付けられることで、拡散板４４は平面部９２に固定される。詳細は後述するが、光学装置１２０は、平面部９２が振動することで拡散板４４が振動するように構成されている。したがって、拡散板４４は、水平方向、垂直方向、光軸Ｌ方向のいずれに対しても、振動時にガタツキが生じないように、平面部９２に堅固に固定されることが望ましい。なお、拡散板保持部９９は、ネジ９８で平面部９２に取り付けられるので、拡散板４４は、平面部９２に対して着脱可能であり、交換が可能である。
【００７７】
拡散板４４は、半導体レーザ１２から出射されたレーザ光（青色光Ｂ）を拡散する機能を有する光学素子である。本実施の形態では、拡散板４４を、レーザ光の光軸Ｌと直交する位置に配置し、光軸Ｌに直交する方向に振動させることで、レーザ光のスペックルノイズを低減する。拡散板４４は、例えば１０ｍｍ×１５ｍｍ程度の大きさであるが、本開示は何らこの数値に限定されない。
【００７８】
連結部９３は、平面部９２と支持部９４とを連結する部材である。連結部９３は、図４に一例を示すように、平面部９２の面と支持部９４の面とが互いに直交するように、平面部９２と支持部９４とを連結する。
【００７９】
支持部９４は、一端は連結部９３を介して平面部９２を支持し、他端９４ａはベース部９５により設置面に固定されている。支持部９４は、平面部９２の面と支持部９４の面とが互いに直交するように設けられている。そのため、平面部９２が光軸Ｌに直交するように光学装置１２０が配置されることで、弾性体で形成された支持部９４は、光軸Ｌに直交する方向に撓むことができる。すなわち、支持部９４は、平面部９２が光軸Ｌに直交する方向に振動可能なように、平面部９２を弾性支持している。
【００８０】
また、支持部９４は、実質的に、平面部９２の面と支持部９４の面とが交差する一点で平面部９２を支持している。これにより、支持部９４に支持された平面部９２は、光軸Ｌに直交する方向に、他端９４ａを中心点とした円弧状に振動する。
【００８１】
なお、支持部９４は、拡散板４４の中心の直下、または平面部９２の中心の直下、に配置されることが望ましいが、本開示は何らこの構成に限定されない。また、支持部９４は、例えば１０ｍｍ×３０ｍｍ程度の大きさであるが、本開示は何らこの数値に限定されない。
【００８２】
ベース部９５は、可動部９０を設置する設置面（例えば、投写型映像表示装置１００の筐体、等。図示せず）に、支持部９４の他端９４ａを固定する部材である。ベース部９５は、例えばベース部９５に設けたネジ孔９４ｂにネジ（図示せず）を通して設置面にネジ止めされることで、設置面に固定される。ベース部９５は、接着剤等によって設置面に固定されてもよい。
【００８３】
磁石取付部９６は、平面部９２の他端（支持部９４に支持された辺に対向する端部）を、所定の幅で折り曲げて形成されている。この折り曲げ角は、約９０度であるが、他の角度であってもよい。磁石取付部９６における、支持部９４の直上に相当する位置には、磁石１０２が取り付けられている。すなわち、磁石取付部９６における所定の幅は、この磁石１０２の取り付けが可能な幅である。なお、平面部９２の端部を折り曲げずに、平面部９２の端部に直に磁石１０２を取り付けてもよい。なお、ここでは、支持部９４の延長方向を上とし、ベース部９５を設置した設置面側を下とする。
【００８４】
磁石１０２は、一般的に用いられている永久磁石であり、ヨーク１０３が取り付けられている。ヨーク１０３は、磁石１０２に積層する形状であってもよく、磁石１０２を覆うような形状であってもよい。ヨーク１０３は、不純物の少ない鉄または鋼等の材料で形成されており、磁石１０２をヨーク１０３と組み合わせることで、磁石１０２の吸着力が増加する。
【００８５】
測定部９７は、磁石取付部９６の長手方向の一方の辺を、所定の幅で、磁石１０２が設置された側に（固定部ホルダ１１１が設置された方向に）折り曲げて形成されている。この折り曲げ角は、約９０度であるが、他の角度であってもよい。測定部９７は、振動する可動部ホルダ９１の振動幅及び振動周波数を測定するために形成されており、レーザ変位センサ（図示せず）からレーザ光を測定部９７に照射することで、振動する可動部ホルダ９１の振動幅及び振動周波数を測定できる。すなわち、測定部９７における所定の幅及び折り曲げ角は、これらの測定が可能な幅および角度である。
【００８６】
固定部ホルダ１１１は、磁石１０２に影響を及ぼさないように、アルミ合金やポリカーボネート等の非磁性体材料で形成されている。固定部ホルダ１１１は、平坦部１１２と、取付部１１３と、折り曲げ部１１４と、を備える。固定部ホルダ１１１は、平面部９２の他端側の、可動部ホルダ９１より上の位置に配置されている。
【００８７】
取付部１１３は、固定部ホルダ１１１を設置面（例えば、投写型映像表示装置１００の筐体、等。図示せず）に固定するために、設けられている。取付部１１３は、例えば取付部１１３に設けたネジ孔１１３ａにネジ（図示せず）を通して設置面にネジ止めすることで、設置面に固定される。取付部１１３は、例えば接着剤等によって設置面に固定されてもよい。
【００８８】
平坦部１１２は、平坦部１１２と磁石取付部９６とが互いに平行になり、コイル１０１がヨーク１０３に接触せず、かつコイル１０１で発生する電磁力が磁石１０２に適切に作用するように、取付部１１３に対して適切な角度で形成される。
【００８９】
折り曲げ部１１４および緩衝材１０６は、制限部の一例である。折り曲げ部１１４は、支持部９４が過剰に撓まないように支持部９４の撓み量を制限するために設けられている。折り曲げ部１１４は、磁石１０２の振動方向に対向する位置（磁石１０２の振動方向の前後の位置）に一対の緩衝材１０６を取り付けられるように、平坦部１１２の一部（２箇所）を磁石取付部９６側に約９０度の角度で折り曲げて形成されている。また、折り曲げ部１１４は、折り曲げ部１１４の実質的に中央の位置に、静止した磁石１０２（または、磁石１０２に取り付けられたヨーク１０３）が配置されるように、形成されている。
【００９０】
緩衝材１０６は、弾性材料で形成されている。この弾性材料は、例えばシリコーンゴム等のエラストマでもよく、コイルバネ等であってもよい。一対の緩衝材１０６は、折り曲げ部１１４の、磁石１０２の振動方向に対向する位置（磁石１０２の振動方向の前後の位置）に、それぞれ取り付けられる。磁石１０２（または、磁石１０２に取り付けられたヨーク１０３）は、緩衝材１０６に衝突することで、振動幅が制限される。また、このときの衝突音は、緩衝材１０６が弾性材料で形成されることで、低減される。
【００９１】
なお、折り曲げ部１１４および緩衝材１０６を設けるのは、支持部９４の撓み量を制限し、支持部９４の破損や劣化を防止するためである。例えば、光学装置１２０を備えた投写型映像表示装置１００を運搬等する時に、投写型映像表示装置１００が大きく揺れたり長時間揺れたりした場合、仮に折り曲げ部１１４および緩衝材１０６が無ければ、その揺れにより支持部９４が過剰に撓み、支持部９４が破損したり劣化が進行する可能性がある。しかし、折り曲げ部１１４および緩衝材１０６により支持部９４の撓み量が制限されるので、これらのことが防止される。
【００９２】
折り曲げ部１１４の実質的に中央の位置（すなわち、静止した可動部ホルダ９１の磁石１０２またはヨーク１０３に対応する位置）には、コイル１０１が取り付けられている。
【００９３】
コイル１０１および磁石１０２は平面部９２を振動させる駆動部の一例である。コイル１０１は、交流発生回路８６に電気的に接続されており、交流発生回路８６で発生した交流電流をコイル１０１に流すことで、コイル１０１の周囲に電磁力が発生する。交流発生回路８６からコイル１０１に交流電流を流すことで、磁石１０２を振動させ、磁石１０２を介して平面部９２を振動させることができる。なお、交流発生回路８６で発生する交流電流の周波数は、例えば４０〜６０Ｈｚであるが、本開示は何らこの数値に限定されない。
【００９４】
この振動の様子を図６に模式的に示す。図６に示すように、可動部ホルダ９１のベース部９５は設置面１５０に固定されているので、コイル１０１に発生した電磁力が磁石１０２に作用して磁石１０２が振動すると、磁石１０２が取り付けられた磁石取付部９６が、磁石１０２と同方向に振動する。
【００９５】
その結果、支持部９４の他端９４ａを支点として支持部９４が撓み、平面部９２は、図６に破線の両矢印で示すように、垂線１３１を中心線とし、他端９４ａを中心点とした円弧状に振動する。なお、垂線１３１は、静止した支持部９４の中心（厚み方向の中心）を通る、設置面１５０に実質的に垂直な仮想の線である。
【００９６】
磁石１０２を振動させるときの振動幅及び振動周波数は、コイル１０１に流す交流電流の周波数および電流量を制御することによって、任意に設定できる。この振動幅および振動周波数は、拡散板４４の光の拡散度に応じて、目的とする効果（すなわち、表示映像におけるスペックルノイズの低減効果）が得られるように、適切に設定することが望ましい。
【００９７】
レーザ光が通過する位置における拡散板４４の振動幅は、磁石１０２の振動幅よりも、小さい。これは、可動部ホルダ９１が、支持部９４の他端９４ａを中心点にした円弧状に振動するためである。したがって、磁石１０２の振動幅は、レーザ光が通過する位置における拡散板４４の振動幅が所望の振動幅となるように、他端９４ａから磁石１０２までの距離と、他端９４ａからレーザ光が通過する拡散板４４の位置までの距離と、の比にもとづき適切に設定することが望ましい。なお、本実施の形態では、レーザ光が通過する位置における拡散板４４の振動幅を、例えば０．１〜０．２ｍｍとするが、本開示は何らこの数値に限定されない。
【００９８】
光学装置１２０におけるスペックルノイズの低減効果は、拡散板４４における光の拡散度に依存する。光学装置１２０におけるスペックルノイズの低減効果は、拡散板４４における光の拡散度が大きくなるほど大きくなり、拡散板４４における光の拡散度が小さくなるほど小さくなる。
【００９９】
また、振動する拡散板４４の振動幅が一定の場合は、振動周波数が高くなるほど光学装置１２０におけるスペックルノイズの低減効果は大きくなり、振動周波数が低くなるほどスペックルノイズの低減効果は小さくなる。また、振動する拡散板４４の振動周波数が一定の場合は、振動幅が大きくなるほど光学装置１２０におけるスペックルノイズの低減効果は大きくなり、振動幅が小さくなるほどスペックルノイズの低減効果は小さくなる。
【０１００】
［１−４．効果等］
以上のように、本実施の形態において、光学装置は、光を拡散する拡散板と、拡散板を保持する保持部と、保持部を振動させる駆動部と、一端が保持部の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備える。
【０１０１】
その光学装置において、駆動部は、保持部の、支持部により弾性支持される側に対向する側を振動させてもよい。
【０１０２】
その光学装置において、駆動部は、コイルと磁石とを備えてもよい。
【０１０３】
その光学装置は、振動の幅を制限する制限部を備えてもよい。
【０１０４】
その光学装置において、保持部は、拡散板を着脱可能に保持してもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態において、投写型映像表示装置は、コヒーレント光を出射する光源と、上述の光学装置と、を備える。そして、その光学装置は、光源から出射される光の光路上に配置されている。
【０１０６】
その投写型映像表示装置において、光学装置は、拡散板が、光源から出射される光の光軸に直交する位置に配置され、駆動部は、拡散板を、その光の光軸に直行する方向に振動させてもよい。
【０１０７】
その投写型映像表示装置は、光源から出射される光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、第１光路と第２光路とのいずれか一方の光路上に光学装置が配置されてもよい。
【０１０８】
なお、本開示において、光学装置１２０は光学装置の一例である。拡散板４４は拡散板の一例である。平面部９２および拡散板保持部９９は保持部の一例である。コイル１０１および磁石１０２は駆動部の一例である。支持部９４は支持部の一例である。折り曲げ部１１４および緩衝材１０６は制限部の一例である。投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置の一例である。半導体レーザ１２は光源の一例である。また、半導体レーザ１２が出射するレーザ光はコヒーレント光の一例である。第１光路２３は第１光路の一例であり、第２光路２５は第２光路の一例である。また、第１光路２３は、光学装置が配置される光路の一例である。第１ダイクロイックミラー２８は、分離部の一例である。
【０１０９】
これにより、本実施の形態に示す光学装置は、拡散板を回転させる従来技術や、拡散板である光学素子を複数の板バネで保持する従来技術と比較して、簡素な構成で、スペックルノイズの低減化を実現できる。
【０１１０】
例えば、屋外で使用される可能性がある投写型映像表示装置は、運搬や設置時の利便性を向上するために、小型化が望まれる。本実施の形態における光学装置は、コヒーレント光のスペックルノイズを、比較的簡素な構成で低減することができる。したがって、本実施の形態における光学装置は、スペックルノイズを低減できる高性能な投写型映像表示装置の小型化に有用である。
【０１１１】
また、本実施の形態における光学装置は、保持部（例えば、平面部９２）を振動させるときに支持部の弾性を利用できるので、保持部を振動させるために必要な電力（例えば、コイル１０１で消費される電力）を低減できる。
【０１１２】
また、光学装置を備えた投写型映像表示装置は、運搬時等に生じる振動により、弾性体で形成された支持部が過剰に撓んで破損したり劣化したりする可能性がある。屋外で使用される投写型映像表示装置では、運搬の機会が増えるため、そのような問題がさらに生じやすい。しかし、本実施の形態における光学装置は、制限部により、支持部の撓み量が制限されるので、そのような破損や劣化を防止できる。したがって、本実施の形態における光学装置は、運搬される機会が多い投写型映像表示装置に、より有用である。
【０１１３】
また、本実施の形態における光学装置では、コイル１０１に流す交流電流を制御することで、拡散板の振動幅及び振動周波数を任意に設定できる。また、保持部は、拡散板を着脱可能に保持しているので、拡散板を適宜交換することもできる。したがって、本実施の形態における投写型映像表示装置では、光学装置におけるスペックルノイズの低減効果を、例えば表示映像を観測しながら調整する等して、任意に設定することができる。
【０１１４】
また、光学装置に設定された振動周波数が、投写型映像表示装置の固有振動数に実質的に等しい場合、光学装置１２０を駆動するときに投写型映像表示装置１００が共鳴・共振する可能性がある。しかし、本実施の形態における光学装置では、振動周波数を、投写型映像表示装置１００の固有振動数を避けて設定することも容易にできるので、投写型映像表示装置１００に共鳴・共振が発生するのを防止できる。
【０１１５】
また、図４に示す例では、可動部ホルダ９１の磁石取付部９６と連結部９３及び支持部９４は、可動部ホルダ９１の平面部９２の一方の側面側に形成されている。本開示は、可動部ホルダ９１の構造を何ら図４に示す構造に限定しない。しかし、可動部ホルダ９１が図４に示す構造を有する場合、光学装置１２０を投写型映像表示装置１００に設置する際に、可動部ホルダ９１の平面部９２の他方の側面側のスペースに、例えば他の部品を設置する、といったことができ、光学装置１２０の周囲の空間を有効利用できる。
【０１１６】
なお、図４に一例を示したように、連結部９３を介して平面部９２と支持部９４とが連結されている場合、連結部９３と平面部９２との間が複数個所もしくは連続した領域で接続され、連結部と支持部との間も複数個所もしくは連続した領域で接続される場合がある。しかし、本実施の形態では、図６に一例を示したように、設置面に固定された支持部の端部（例えば、他端９４ａ）を中心点とした円弧状に保持部（例えば、平面部９２）が振動するように保持部と支持部とが接続（または、連結）されていれば、支持部が保持部を一点で弾性支持しているものとする。
【０１１７】
（実施の形態２）
実施の形態１における投写型映像表示装置１００の光源部１０では、第１光路２３を通る光に関しては光学装置１２０によりスペックルノイズを低減し、第２光路２５を通る光に関しては、蛍光体ホイール３２の蛍光体層３４内部で生じる光の拡散によりスペックルノイズを低減した。
【０１１８】
しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、第２光路２５を通る光に関しても、光学装置１２０と同様に構成された光学装置を用いてスペックルノイズを低減してもよい。実施の形態２では、この構成を説明する。
【０１１９】
以下、図７、図８を用いて、実施の形態２を説明する。
【０１２０】
なお、実施の形態２における投写型映像表示装置２００の外観およびブロック構成は、実施の形態１に示した投写型映像表示装置１００と実質的に同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１２１】
［２−１．投写型映像表示装置の光学構成］
図７は、実施の形態２における投写型映像表示装置２００の光学構成の一例を模式的に示す図である。
【０１２２】
なお、実施の形態１に示した投写型映像表示装置１００と実質的に同じ構成・動作の構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付与し、重複する説明は省略する。
【０１２３】
投写型映像表示装置２００は、光学系のブロックとして、光源部２１０と、映像生成部５０と、導光光学系７０と、投写光学系８０と、を備える。
【０１２４】
投写型映像表示装置２００が備える光源部２１０は、第１光路２３におけるミラー４５、４６の間に配置された光学装置１２０に加え、さらに、第２光路２５における第１ダイクロイックミラー２８と第２ダイクロイックミラー２９との間に、光学装置１２０と同様に構成された光学装置１２５を備える。光学装置１２５は、第１ダイクロイックミラー２８を透過した光のスペックルノイズを低減する。
【０１２５】
したがって、本実施の形態における光源部２１０では、第２光路２５を通る光は、光学装置１２５による光の拡散と、蛍光体ホイール３２の蛍光体層３４内部での光の拡散と、によりスペックルノイズが低減する。
【０１２６】
なお、この点を除き、光源部２１０は、実施の形態１に示した光源部１０と実質的に同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
次に、本実施の形態における光学装置１２５について、図８を用いて説明する。
【０１２８】
［２−２．光学装置の詳細構成］
図８は、実施の形態２における光学装置１２５の外観の一例を示す斜視図である。なお、実施の形態１に示した光学装置１２０と実質的に同じ構成・動作の構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付与し、重複する説明は省略する。
【０１２９】
図８に示すように、光学装置１２５は、固定部１１０と、可動部１９０と、を備える。
【０１３０】
可動部１９０は、可動部ホルダ９１と、拡散板１４４と、一対の拡散板保持部９９と、磁石１０２と、ヨーク１０３と、を備える。
【０１３１】
実施の形態２に示す光学装置１２５は、実施の形態１に示した光学装置１２０と実質的に同じ構成であり、実質的に同じ動作をするので、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
ただし、光学装置１２５は、光が光学装置１２５を通過するときのスペックルノイズの低減度が、光が光学装置１２０を通過するときのスペックルノイズの低減度よりも小さくなるように、構成されている。
【０１３３】
具体的には、光学装置１２５の振動する拡散板１４４を光が通過するときのスペックルノイズの低減量と、蛍光体ホイール３２の蛍光体層３４内部で生じる光の拡散によるスペックルノイズの低減量と、を合計したスペックルノイズの低減量が、光学装置１２０の振動する拡散板４４を光が通過するときのスペックルノイズの低減量と同等になるように、光学装置１２５におけるスペックルノイズの低減量が設定されている。
【０１３４】
なお、上記の設定を実現するために、光学装置１２５において、光学装置１２０の拡散板４４よりも光の拡散度が小さい拡散板が拡散板１４４として使用されてもよい。あるいは、光学装置１２０における拡散板４４の振動周波数よりも低い周波数で拡散板１４４が振動されてもよい。あるいは、光学装置１２０における拡散板４４の振動幅よりも小さい振動幅で拡散板１４４が振動されてもよい。あるいは、これらの設定が組み合わされて光学装置１２５が構成されてもよい。
【０１３５】
［２−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、投写型映像表示装置は、コヒーレント光を出射する光源と、光源から出射される光の光路上に配置された光学装置と、を備える。そして、その光学装置は、光を拡散する拡散板と、拡散板を保持する保持部と、保持部を振動させる駆動部と、一端が保持部の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備える。
【０１３６】
その投写型映像表示装置は、光源から出射される光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、第１光路と第２光路の両光路上に光学装置が配置されてもよい。
【０１３７】
なお、本開示において、投写型映像表示装置２００は、投写型映像表示装置の一例である。光学装置１２０、１２５は、それぞれが光学装置の一例である。拡散板４４、１４４は、それぞれが拡散板の一例である。平面部９２および拡散板保持部９９は保持部の一例である。コイル１０１および磁石１０２は駆動部の一例である。支持部９４は支持部の一例である。半導体レーザ１２は光源の一例である。また、半導体レーザ１２が出射するレーザ光はコヒーレント光の一例である。第１光路２３は第１光路の一例であり、第２光路２５は第２光路の一例である。第１ダイクロイックミラー２８は、分離部の一例である。
【０１３８】
本実施の形態における投写型映像表示装置は、蛍光体ホイール３２に入射する光のスペックルノイズを光学装置１２５により低減しているので、蛍光体層３４の発光による映像のスペックルノイズをより低減できる。
【０１３９】
なお、蛍光体に照射する光が適度に拡散することで、蛍光体の温度の上昇が抑制され、蛍光体の発光光率が向上する。一方、蛍光体に照射する光が拡散し過ぎると、蛍光体の発光を集光するときの効率が下がり、結果的に発光輝度が低下する可能性がある。本実施の形態では、蛍光体ホイール３２に入射する光が光学装置１２５の拡散板１４４により拡散し、かつ、その拡散度は、光学装置１２０の拡散板４４における光の拡散度よりも小さい。そのため、蛍光体層３４における発光効率を向上することが可能である。あるいは、光学装置１２５の拡散板１４４における光の拡散度を、蛍光体層３４の発光効率が向上するように、設定してもよい。
【０１４０】
（実施の形態３）
実施の形態２における投写型映像表示装置２００の光源部２１０では、第１光路２３を通る光に関しては光学装置１２０によりスペックルノイズを低減し、第２光路２５を通る光に関しては、光学装置１２５によりスペックルノイズを低減した。
【０１４１】
しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。第１光路２３を通る光と第２光路２５を通る光との双方のスペックルノイズを、光学装置１２０と同様に構成された１つの光学装置を用いて低減してもよい。実施の形態３では、この構成を説明する。
【０１４２】
以下、図９、図１０を用いて、実施の形態３を説明する。
【０１４３】
なお、実施の形態３における投写型映像表示装置３００の外観およびブロック構成は、実施の形態１に示した投写型映像表示装置１００と実質的に同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１４４】
［３−１．投写型映像表示装置の光学構成］
図９は、実施の形態３における投写型映像表示装置３００の光学構成の一例を模式的に示す図である。
【０１４５】
なお、実施の形態１に示した投写型映像表示装置１００と実質的に同じ構成・動作の構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付与し、重複する説明は省略する。
【０１４６】
投写型映像表示装置３００は、光学系のブロックとして、光源部３１０と、映像生成部５０と、導光光学系７０と、投写光学系８０と、を備える。
【０１４７】
投写型映像表示装置３００が備える光源部３１０は、実施の形態１に示した光源部１０とは異なり、ミラー４５、４６の間に光学装置１２０を配置せず、ミラー２４と第１ダイクロイックミラー２８との間に、光学装置１２０と同様に構成された光学装置１３０を備える。光学装置１３０は、ミラー２４で反射した光のスペックルノイズを低減する。
【０１４８】
したがって、本実施の形態における光源部３１０では、光学装置１３０でスペックルノイズが低減した光が、第１ダイクロイックミラー２８に入射する。これにより、第１ダイクロイックミラー２８で反射して第１光路２３を通る光と、第１ダイクロイックミラー２８を透過して第２光路２５を通る光とは、ともに光学装置１３０によりスペックルノイズが低減した光となる。
【０１４９】
なお、この点を除き、光源部３１０は、実施の形態１に示した光源部１０と実質的に同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１５０】
なお、実施の形態３において、光学装置１３０の配置位置は、何ら図９に示す配置位置に限定されない。光源部３１０において、光学装置１３０は、半導体レーザ１２から出射された光が第１ダイクロイックミラー２８に入射するまでの間の光路上のいずれかに配置されていればよい。
【０１５１】
次に、本実施の形態における光学装置１３０について、図１０を用いて説明する。
【０１５２】
［３−２．光学装置の詳細構成］
図１０は、実施の形態３における光学装置１３０の外観の一例を示す斜視図である。なお、実施の形態１に示した光学装置１２０と実質的に同じ構成・動作の構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付与し、重複する説明は省略する。
【０１５３】
図１０に示すように、光学装置１３０は、固定部１１０と、可動部２９０と、を備える。
【０１５４】
可動部２９０は、可動部ホルダ９１と、拡散板２４４と、一対の拡散板保持部９９と、磁石１０２と、ヨーク１０３と、を備えている。
【０１５５】
実施の形態３に示す光学装置１３０は、実施の形態１に示した光学装置１２０と実質的に同じ構成であり、実質的に同じ動作をするので、詳細な説明は省略する。
【０１５６】
光学装置１３０は、実施の形態１に示した光学装置１２０と同一のものであってもよい。あるいは、拡散板２４４における光の拡散度が、実施の形態１に示した拡散板４４における光の拡散度と異なっていてもよい。あるいは、拡散板２４４を振動させるときの振動幅が、実施の形態１に示した拡散板４４を振動させるときの振動幅と異なっていてもよい。あるいは、拡散板２４４を振動させるときの振動周波数が、実施の形態１に示した拡散板４４を振動させるときの振動周波数と異なっていてもよい。光学装置１３０における光の拡散度は、投写型映像表示装置３００の仕様や表示映像の視認実験等に応じて適切に設定すること望ましい。
【０１５７】
［３−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、投写型映像表示装置は、コヒーレント光を出射する光源と、光源から出射される光の光路上に配置された光学装置と、を備える。そして、その光学装置は、光を拡散する拡散板と、拡散板を保持する保持部と、保持部を振動させる駆動部と、一端が保持部の一点を弾性支持し、他端が設置面に固定された支持部と、を備える。
【０１５８】
その投写型映像表示装置は、光源から出射される光を第１光路と第２光路とに分離する分離部を備え、分離部に入射する前の光路上に光学装置が配置されてもよい。
【０１５９】
なお、本開示において、投写型映像表示装置３００は、投写型映像表示装置の一例である。光学装置１３０は光学装置の一例である。拡散板２４４は拡散板の一例である。平面部９２および拡散板保持部９９は保持部の一例である。コイル１０１および磁石１０２は駆動部の一例である。支持部９４は支持部の一例である。半導体レーザ１２は光源の一例である。また、半導体レーザ１２が出射するレーザ光はコヒーレント光の一例である。第１光路２３は第１光路の一例であり、第２光路２５は第２光路の一例である。第１ダイクロイックミラー２８は、分離部の一例である。
【０１６０】
本実施の形態における投写型映像表示装置は、第１光路２３を通る光のスペックルノイズと第２光路２５を通る光のスペックルノイズとを１つの光学装置で低減できるので、投写型映像表示装置の構成を、２つの光学装置を備えた投写型映像表示装置よりも簡素化することができる。
【０１６１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１６２】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１６３】
実施の形態１〜３では、可動部ホルダ９１の上方に固定部ホルダ１１１を配置する構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、可動部ホルダ９１の下方に固定部ホルダ１１１を配置してもよい。あるいは、可動部ホルダ９１と固定部ホルダ１１１とを互いに水平方向に配置してもよい。本開示は、可動部ホルダ９１と固定部ホルダ１１１との相対的な配置位置を何ら限定しない。可動部ホルダ９１と固定部ホルダ１１１とは、コイル１０１が磁石１０２を振動させることができる位置に配置すればよい。
【０１６４】
実施の形態１〜３では、映像生成部５０にＤＭＤを３つ備えた投写型映像表示装置を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、映像生成部にＤＭＤを１つ備えた構成としてもよく、あるいはＤＭＤに代えて液晶パネルを備えた構成としてもよい。
【０１６５】
実施の形態１〜３では、コヒーレント光としてレーザ光を出射する半導体レーザ１２を光源部に備える構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、コヒーレント光を出射するナトリウムランプ等を光源部に備えた構成としてもよい。
【０１６６】
実施の形態１〜３では、拡散板を、光源部から出射する光の光軸に直交するように配置する構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、拡散板は、目的とする効果（コヒーレント光のスペックルノイズを低減する効果）が得られる範囲で、光源部から出射する光の光軸に対して傾斜していてもよい。
【０１６７】
実施の形態１〜３では、可動部ホルダ９１を１か所で固定する構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、可動部ホルダ９１は２か所以上で固定されていてもよい。
【０１６８】
実施の形態１〜３では、蛍光体の励起に使用しない光の光路を第１光路とし、蛍光体に照射する光の光路を第２光路としたが、蛍光体の励起に使用しない光の光路を第２光路とし、蛍光体に照射する光の光路を第１光路としてもよい。
【０１６９】
実施の形態１では、平面部９２と支持部９４とを連結部９３が連結する構成を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、連結部９３を設けずに、支持部９４と平面部９２とを直接的に接続してもよい。
【０１７０】
実施の形態１では、支持部９４に弾性支持された平面部９２が拡散板４４を保持する構成を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、平面部９２を設けずに、支持部９４が拡散板４４の一点を直接的に支持する構成であってもよい。また、拡散板４４に磁石１０２を直接取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本開示は、レーザ光等のコヒーレント光を出射する光源を備えた投写型映像表示装置に適用可能である。具体的には、液晶方式のプロジェクタやＤＬＰ方式のプロジェクタ等に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０，２１０，３１０    光源部
１２    半導体レーザ
１４    光源保持体
１６    ヒートシンク
２０，２２    レンズ
２３    第１光路
２４，４５，４６，７２，７８    ミラー
２５    第２光路
２８    第１ダイクロイックミラー
２９    第２ダイクロイックミラー
３０    コンデンサレンズ
３２    蛍光体ホイール
３４    蛍光体層
３６    アルミニウム基板
３８    モータ
４４，１４４，２４４    拡散板
４８    集光レンズ
５０    映像生成部
５２    フィールドレンズ
５４    全反射プリズム
５４ａ，５４ｂ，５６ａ，５６ｂ，５６ｃ    プリズム
５６    カラープリズム
５８，６０，６２    ＤＭＤ
７０    導光光学系
７４    ロッドインテグレータ
７６    リレーレンズ
８０    投写光学系
８５    コントローラ
８６    交流発生回路
９０，１９０，２９０    可動部
９１    可動部ホルダ
９２    平面部
９３    連結部
９４    支持部
９４ａ    他端
９４ｂ、１１３ａ    ネジ孔
９５    ベース部
９６    磁石取付部
９７    測定部
９８    ネジ
９９    拡散板保持部
９９ａ    保持爪
１００，２００，３００    投写型映像表示装置
１０１    コイル
１０２    磁石
１０３    ヨーク
１０６    緩衝材
１１１    固定部ホルダ
１１２    平坦部
１１３    取付部
１１４    折り曲げ部
１１０    固定部
１２０，１２５，１３０    光学装置
１３１    垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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