(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状混合物であって、
（１）少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルモノマーと少なくとも１種の共役ジエンモノマーとの繰り返し単位を有し、０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の式（Ｉ）で表される放散指数Ｅを有する１種のニトリルゴムであって、ｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンの存在下で実施されるエマルション重合により調製されるニトリルゴム、
【数１】
0006633648.tif 000008
［ここで、
［揮発性成分］は、揮発性成分の濃度（単位：ｍｇ／（ニトリルゴム１ｋｇ））であって、ＶＤＡ  ２７８推奨基準（２００２年９月版）に従い、ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ試験法の手段により、２８．４分〜３４．０分の範囲で求めたものであり、
［ムーニー粘度］は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って測定した、ニトリルゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃（単位：ムーニー単位）であり、そして
［ニトリル含量］は、ＤＩＮ  ５３  ６２５に従い、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法により重量％の単位で求めた、ニトリルゴム中のα，β−不飽和ニトリルの含量（単位：無次元）である］
および
（２）１種または複数の剥離剤、
を含み、
前記粉末状混合物が、０．０１〜４ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有していることを特徴とする、粉末状混合物。
【請求項２】
前記粉末状混合物が、０．０１〜４ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有することを特徴とする、請求項１に記載の粉末状混合物。
【請求項３】
前記粉末状混合物が、０．０１〜２ｍｍの範囲の範囲の平均粒子直径Ｄａを有することを特徴とする、請求項１に記載の粉末状混合物。
【請求項４】
前記粉末状混合物の中に存在する前記ニトリルゴム（１）が、０．２２ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の一般式（Ｉ）による放散指数Ｅを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末状混合物。
【請求項５】
前記ニトリルゴム成分（１）が、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの繰り返し単位を含むか、または、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンと１種または複数のさらなる共重合性モノマーの繰り返し単位を含むかの、いずれかであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末状混合物。
【請求項６】
前記ニトリルゴム成分（１）が、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンと、（ｉ）１種または複数のα，β−不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、それらのエステルもしくはアミド、または（ｉｉ）１種または複数の、複数の不飽和を有する化合物との繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項５に記載の粉末状混合物。
【請求項７】
前記剥離剤が、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリケート、脂肪酸塩、リン酸カルシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、高い、たとえば６０℃よりも高いガラス転移温度を有するポリマー、親水性ポリマー、フッ素化炭化水素ポリマー、カーボンナノチューブ、および上述の剥離剤の混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末状混合物。
【請求項８】
前記剥離剤が、シリカ、炭酸カルシウム、シリケート、ＰＶＣ、および脂肪酸塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末状混合物。
【請求項９】
前記１種または複数の剥離剤が、前記粉末状混合物の中に、全粉末状混合物を規準にして、全量で、典型的には０．２５〜４５重量％の範囲で存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉末状混合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の粉末状混合物を製造するためのプロセスであって、前記ニトリルゴム成分（１）を、１種または複数の剥離剤（２）と接触させることを特徴とするプロセス。
【請求項１１】
前記ニトリルゴム成分（１）の製造が、ミリング工程またはそうで無ければスプレードライ工程のいずれかを含み、それぞれの場合において、前記過程の途中で、前記剥離剤との接触を起こさせることを特徴とする、請求項１０に記載の粉末状混合物を製造するためのプロセス。
【請求項１２】
複合材料であって、
（Ａ）少なくとも１種の、請求項１〜９のいずれか１項に記載の本発明による粉末状混合物、および
（Ｂ）１種または複数の熱可塑性ポリマー
を含む複合材料。
【請求項１３】
前記成分（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル、およびポリスチレンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記成分（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記成分（Ａ）および（Ｂ）が、前記成分（Ａ）および（Ｂ）の合計を基準にして、（１〜９９）：（９９〜１）の重量比で使用されることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１６】
前記２種の成分（Ａ）および（Ｂ）を相互に混合することによる、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の複合材料を製造するためのプロセス。
【請求項１７】
構成部品を製造するための、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の複合材料の使用。
【請求項１８】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の複合材料をベースとする、構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の特定のニトリルゴムおよび１種または複数の剥離剤を含む、低い放散値を有する（ｌｏｗ−ｅｍｉｓｓｉｏｎ）粉末状混合物、それらの製造、ならびにさらには、それらをベースとし、それに加えて少なくとも１種の熱可塑性プラスチックおよび物質を含む複合材料、特に室内用途のための構成部品を製造するためのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末状ニトリルゴムは、広く各種の用途で使用されている。それらは、たとえば、ブレーキの構成部品、ライニングまたはディスクの製造において、フェノール樹脂を改質するのに使用される。さらに、それらは、熱可塑性プラスチックを改質するため、特にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を改質するためにも使用されるが、その理由は、これらの広く普及したプラスチックと優れた相溶性を有しているからである。そのようにして弾性を付与されたＰＶＣは、たとえば異形材、ケーブル外装、またはシールを製造するために使用される。このタイプの各種の成分が、自動車産業では使用されている。したがって、これらの成分の潜在的な用途は、車両の内装、特に自動車の内装や、自動車産業以外ならば、たとえば建築物の内装に見出される。これに関しては、低い放散値を有する粉末状のゴムを提供することがますます重要となってきているが、その理由は、近年、放散を抑制するための、おびただしい数の新しい基準および規制が制定されてきているからである。プラスチック成分から、およびゴムから、従ってさらには弾性を付与された熱可塑性プラスチックからの放散を抑制し、制限することが、特に必要とされている。
【０００３】
原理的には、粉体の形態でエラストマーを製造するためには、数多くのゴムたとえば、ＮＢＲ、ＥＰＤＭまたはＳＢＲが考えられる。しかしながら、特にＰＶＣ、ポリウレタン、またはポリアミドの改質（たとえば、衝撃靱性を上げる目的で）を望む場合には、ニトリルゴムが、優れた相溶性を有しているために、特に適している。この場合においては、ゴムの粉体を使用することによって、計量性、さらに熱可塑性プラスチックの中での分散性が改良され、そのため、より均質な性質の異形材を得ることができる。
【０００４】
Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｉｎｄｏｏｒ  ａｉｒＰＬＵＳのリストでは、特に室内用途では、低い放散値を有する材料を使用することを推奨している。
【０００５】
ＩＳＯ  １２２１９−１：２０１２には、自動車の内装におけるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の測定手順と評価方法が記載されている。このＩＳＯ標準には、３種の異なった試験法が記載されているが、その内の二つは、自動車の内装の揮発性ＶＯＣの測定に関するものであり、一つは、ホルムアルデヒドの測定に関するものである。
【０００６】
低い放散値を有するポリマー材料を使用する例は、（特許文献１）に見出されるが、そこには、エラストマー性材料を用いて改質された特に低臭気のポリプロピレン（ＰＰ）の記載がある。記載されている材料は、低い臭気に加えて良好な機械的性質を特徴としている。その低い臭気は、脱臭剤、すなわち臭気吸収剤を添加することによって達成されている。それらの物質は、車両の内装で使用するに特に適していると書かれている。仕上げの特定の形態（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ  ｆｏｒｍ  ｏｆ  ｗｏｒｋ−ｕｐ）や、使用されるポリマーが採用される形態については、何の言及もない。
【０００７】
（特許文献２）には、低減された臭気を特徴とするＡＢＳ樹脂を使用した構成部品の製造が記載されている。この場合の「臭気抑制」物質は、コンパウンディングの際にターポリマーと共に導入されている。その物質は、アルカリ金属−ケイ酸アルミニウム粉体または、それらとシリカゲルとの組合せである。臭気の原因となっている物質は依然としてそのポリマーの中に存在していて、臭気吸収物質の手段によって単に拘束されているだけのことである。仕上げの特定の形態や、使用されるポリマーが採用される形態については、何の言及もない。
【０００８】
（特許文献３）には、ＮＢＲも含めて各種のエラストマーと、典型的な添加剤との混合物を製造することが記載されている。そのようにして得られたゴムは、良好な遮蔽性を特徴としており、自動車分野で使用するのに適していると書かれている。各種の放散を抑制するための方法については、何の示唆もない。
【０００９】
コポリマーまたはターポリマーを製造するための重合の際に連鎖移動剤としてメルカプタンを使用することが（特許文献４）に記載されている。それらのターポリマーには、モノマー構成単位として、なかんずく、アクリロニトリルおよびブタジエンが含まれている。重合を実施した後で、ラテックスをペルオキシドまたはペルオキシ酢酸で処理し、それによって、ポリマーの臭気の抑制を達成している。この方法の欠点は、ラテックスの中に存在しているポリマーがペルオキシドまたはペルオキシ酢酸と反応して、望ましくない副生物が生成したり、早すぎる架橋が起きたりする可能性があることである。
【００１０】
本願出願人による、まだ未公開の欧州特許出願の中では、極めて良好な加硫挙動を有すると同時に、改良された放散挙動を有するニトリルゴムの製造が記載されており、それに相当する加硫物は、優れた性質を有している。少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルモノマーと少なくとも１種の共役ジエンモノマーとの繰り返し単位を有するそれらのニトリルゴムは、０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の、式（Ｉ）の放散指数Ｅを特徴としている。
【数１】
0006633648.tif 000002
ここで、
［揮発性成分］は、揮発性成分の濃度（単位：ｍｇ／（ニトリルゴム１ｋｇ））であって、ＶＤＡ  ２７８推奨基準（２００２年９月版）に従い、ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ試験法の手段により、２８．４分〜３４．０分の範囲で求めたものであり、
［ムーニー粘度］は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って測定した、ニトリルゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃（単位：ムーニー単位）であり、そして
［ニトリル含量］は、ＤＩＮ  ５３  ６２５に従い、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法により重量％の単位で求めた、ニトリルゴム中のα，β−不飽和ニトリルの含量（単位：無次元）である。
【００１１】
これらのニトリルゴムは、特定の連鎖移動剤を選択して重合を実施し、それと同時にその重合を、転化率が６０％以上になるまで続けることによって得ることができる。低い放散値を有するニトリルゴムをベースとする加硫可能な混合物、ならびに、ベルト、ローラーカバー、シール、キャップ、ストッパー、ホース、床仕上げ材、シーリングマットもしくはプレート、異形材、または膜としてのそれらの一般的な適合性も記載されている。その低い放散値を有するゴムが得られるかどうか、およびどのような物理的形態で得られるか、そして相当する成形体を製造するのに使用できるかについては、示されていない。そこで述べられている、典型的な用途のための使用形態は、ゴムボールまたはゴムの団粒（ｃｒｕｍｂ）の形態である。粉末状ＮＢＲの性質については、何も述べられていない。
【００１２】
本発明の目的においては、ニトリルゴム（簡略的に「ＮＢＲ」と呼ぶこともある）とは、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリル、少なくとも１種の共役ジエン、および場合によっては、１種または複数のさらなる共重合性モノマーのコポリマーまたはターポリマーであるゴムである。そのようなニトリルゴム、およびそのようなニトリルゴムを調製するためのプロセスは公知であり、たとえば、（非特許文献１）を参照されたい。
【００１３】
ＮＢＲは、典型的には、エマルション重合によって調製され、最初にＮＢＲラテックスが得られる。このラテックスから、通常は塩または酸を使用するコアグレーションによって、ＮＢＲ固形物が単離される。このようにして得られた固体のゴムは、ミリングにより二次加工して、粉末状のエラストマーとすることができる。別な仕上げ方法においては、スプレードライ法によってラテックスからＮＢＲ粉体を直接得る。良好なプロセス特性を有するポリマーを得るためには、通常、連鎖移動剤を使用してエマルション重合を実施しなければならない。しばしば使用される連鎖移動剤は、メルカプタンをベースとするものである。たとえばスチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、フマル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、クロロプレン、およびその他のモノマーをベースとするエマルション法ゴムの分子量を制御するためには、ドデシルメルカプタンを使用することが特に重要である。
【００１４】
（特許文献５）には、ジオレフィンたとえばブタジエンと、場合によってはさらなる共重合性モノマーたとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸メチル、フマル酸エチル、またはメチルビニルケトンとをベースとする合成ゴムは、連鎖移動剤としての脂肪族メルカプタンの存在下にエマルション重合させることによって調製することができると記載されている。これらのメルカプタンが、少なくとも７個、好ましくは１０個以上の炭素原子を有することが開示されている。１８８〜２３０の平均分子量を有し、少なくとも５０％のドデシルメルカプタンと１００％に達するまでのバランス量の１０〜１６個の炭素原子を有するメルカプタンの形態のものとを含む脂肪族メルカプタンを使用することが好ましい。
【００１５】
（特許文献６）、（特許文献７）、および（特許文献８）には、それぞれ、不飽和ニトリルおよび共役ジエンをベースとし、すべてが１０〜６０重量％の不飽和ニトリルを含み、１５〜１５０の範囲ムーニー粘度、（特許文献６）の場合は１５〜６５の範囲のムーニー粘度を有し、そしてすべてが、１００ｍｏｌのモノマー単位あたり少なくとも０．０３ｍｏｌのＣ１２〜Ｃ１６−アルキルチオ基を有するニトリルゴムが記載されているが、ここでそのアルキルチオ基には少なくとも３個の三級炭素原子が含まれ、そしてそれら三級炭素原子の内の少なくとも一つに直接結合された硫黄原子を有している。それらのニトリルゴムは、それぞれの場合において、Ｃ１２〜Ｃ１６−アルキルチオールの存在下に調製されるが、それらのアルキルチオールは、相応の構造と連鎖移動剤としての機能を有していて、そのためそのポリマー鎖の中に末端基として組み込まれる。ニトリルゴムを含む粉体のＶＯＣ値、ならびにそれらをベースとする複合材料または成形部品の性能プロファイルがその手段によって影響を受け得る程度を、この特許の教示から引き出すことは不可能である。
【００１６】
（非特許文献２）には、一般論として、アルキルメルカプタン、ジスルフィド、およびポリスルフィドまたはキサントゲンジスルフィドを使用することによって、ニトリル−ブタジエンゴムの分子量を制御することが可能であると記されている。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンおよびジイソプロピルキサントゲンジスルフィドが、主として使用される連鎖移動剤と書かれている。工業的実施においてもまた、三級ドデシルメルカプタン（簡略的に「ＴＤＭ」または「ＴＤＤＭ」と呼ぶこともある）が使用されている。公知の例が、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｉｐｓから市販されているＴＤＭであって、このものは一般的に、各種異性体の幅広い混合物からなっている。本願出願人による研究で認められたところでは、三級ドデシルメルカプタンを使用して調製したニトリルゴムは、ＶＯＣ試験（ＶＤＡ  ２７８推奨基準に従いＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ検討手段により実施）において、高い割合の硫黄化合物およびさらにはＴＤＭの硫黄非含有不純物を示し、そしてそれらの硫黄化合物およびその他の不純物が、いくつかの実用面、特に室内では、知覚可能な不快臭の汚染をもたらす可能性がある。
【００１７】
ラテックスのコアグレーションのために使用することが可能な各種の塩が、得られるニトリルゴムの性質へ与える影響に関しては、おびただしい文献が存在するのに対して、連鎖移動剤が、ニトリルゴムのＶＯＣ値に与える影響についての何らかの情報や検討は存在しない。しかしながら、ニトリルゴムをベースとする、内装における、たとえば建築分野または車両の内装における特定の用途では、ＶＯＣ値が少なからず重要である。このことは、固体のゴムとしてのＮＢＲの使用、さらには粉体の形態でのＮＢＲの使用のいずれにもあてはまる。
【００１８】
まとめると、今日に至るまで、連鎖移動剤としてメルカプタンを使用したときに、顕著に低いＶＯＣ含量を有し、そして粉末状混合物を使用するのが有利である内装においてそのような成分を製造するために使用することが可能な、ニトリルゴムおよびそれらを含む粉末状混合物を得るための公知の手段は存在していなかったと言うことができる。
【００１９】
一般的に、低い放散値を有するゴムに関する産業界の要望が、特に自動車のたとえば運転席の内装用途では、高くなってきている。ミリング法またはスプレードライ法によるニトリルゴムベースの粉体グレードの製造においては、出発物質のゴムが揮発性成分をまだ比較的に高い割合で含んでいるときには、揮発性成分の減少を達成することができる。これらのことは、製造現場の中に発生粉体を放出させ、そのために、作業員および製造現場周辺の環境に対する汚染を増大させることになる。この汚染を最小限に抑えるためには、重合配合物の成分を選択して、それによって発生する可能性のあるＶＯＣの値を低下させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】中国特許第１０２７５７５９７号明細書
【特許文献２】中国特許出願第１７３０５４４号明細書
【特許文献３】中国特許第１０２６１７９４０号明細書
【特許文献４】特公昭５０−２３７１３号公報
【特許文献５】米国特許第Ａ２，４３４，５３６号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第Ａ−０  ６９２  ４９６号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第Ａ−０  ７７９  ３０１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第Ａ−０  ７７９  ３００号明細書
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９３，ｐｐ．２５５−２６１
【非特許文献２】Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １３，ｐｐ．６１１−６１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、ニトリルゴムを含み、そして内装において採用されうる構成部品を製造するのに好適であり、今日まで公知のニトリルゴムの粉体よりも顕著に低い放散性を示す、粉末状混合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
したがって、本発明は以下のものを含む粉末状混合物を提供する：
（１）少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルモノマーと少なくとも１種の共役ジエンモノマーとの繰り返し単位を有し、０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の式（Ｉ）で表される放散指数Ｅを有する少なくとも１種のニトリルゴム
【数２】
0006633648.tif 000003
［ここで、
［揮発性成分］は、揮発性成分の濃度（単位：ｍｇ／（ニトリルゴム１ｋｇ））であって、ＶＤＡ  ２７８推奨基準（０９．２００２版）に従い、ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ試験法の手段により、２８．４分〜３４．０分の範囲で求めたものであり、
［ムーニー粘度］は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って測定した、ニトリルゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃（単位：ムーニー単位）であり、そして
［ニトリル含量］は、ＤＩＮ  ５３  ６２５に従い、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法により重量％の単位で求めた、ニトリルゴム中のα，β−不飽和ニトリルの含量（単位：無次元）である］
および
（２）１種または複数の剥離剤、
ここで、その（１）および（２）の粉末状混合物が、０．０１〜４ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有していることを特徴としている。
【００２４】
本発明はさらに、本発明の低い放散値を有する粉末状混合物の製造、およびさらには、少なくとも１種の熱可塑性プラスチックをさらに含む複合材料を製造するためのそれらの使用、それらの複合材料、ならびにそれらをベースとする構成部品も提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
粉末状混合物の平均粒子直径：
粉末状混合物の平均粒子直径Ｄａは、粒度測定法により求めるが、それには、１００ｇの粉末状混合物を、２．０ｍｍの目開き（ｍｅｓｈ  ｏｐｅｎｉｎｇ）を有する篩（この第一の篩の下に目開きが１．４；１．０；０．８；０．６、および０．３ｍｍの篩を設けておく）の中に秤り込み、その篩のセットを振動式篩別機（たとえば、ＡＳ２００  ｃｏｎｔｒｏｌ“ｇ”、Ｒｅｔｓｃｈ製）にクランプ止めし、その篩のセットを振幅２．００ｍｍで３０分間振動させ、次いで、それぞれの篩の内容物を秤量し、次の式（１）に従ってその平均粒子直径Ｄａを計算する：
Ｄａ＝Σ（ＸｉＤｉ）／１００      （１）
ここで、
Ｄａは、平均粒子直径（ｍｍ）であり、
Ｘｉは、それぞれの篩の中に留まっている粉末状混合物の質量（ｇ）の重量％であり、
Ｄｉは、それぞれの篩ｎおよびｎ＋１の平均目開き（ｍｍ）であるが、これは以下の式（２）で与えられ、
Ｄｉ＝（Ｄｎ＋Ｄ（ｎ＋１））／２      （２）
ここで、
Ｄｎは、篩ｎの目の直径（ｍｍ）であり、そして
Ｄ（ｎ＋１）は、篩ｎ＋１の目の直径（ｍｍ）である。
【００２６】
本発明の粉末状混合物の平均粒子直径は、製造方法によって、０．０１〜４ｍｍの上述の限度の範囲内で、ある程度の影響を受ける可能性があるが、これについては、次に説明する。
【００２７】
一つの実施形態においては、その粉末状混合物が、０．０１〜４ｍｍの範囲、好ましくは０．０５〜３ｍｍの範囲、特に好ましくは０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲、特には０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有している。それらの粉末状混合物は、たとえば、ミリング法によって得ることが可能なニトリルゴム（１）を使用したときに、得ることができる。
【００２８】
さらなる実施形態においては、その粉末状混合物が、０．０１〜２ｍｍの範囲、好ましくは０．０４ｍｍ〜１ｍｍの範囲、特に好ましくは０．０６〜０．７５ｍｍの範囲、特には０．０８ｍｍ〜０．１２ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有している。それらの粉末状混合物は、たとえば、スプレードライ法によって得ることが可能なニトリルゴム（１）を使用したときに、得ることができる。
【００２９】
両方の実施形態のための手順は、後の粉末状混合物の製造の文脈において、説明するであろう。
【００３０】
ニトリルゴム：
本発明の粉末状混合物の中に存在するニトリルゴムは、０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下、好ましくは０．２２ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下、特に好ましくは０．２０ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の一般式（Ｉ）による放散指数Ｅを有している。
【００３１】
放散係数を計算する目的で、ＶＤＡ  ２７８推奨基準に従ったＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ試験法（０９．２００２版）で２８．４分〜３４．０分の範囲でその濃度を測定した揮発性成分は、典型的には、使用した連鎖移動剤の揮発性成分である。
【００３２】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従ったニトリルゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４＠１００℃）の測定は、典型的には、カレンダー加工をしていない本発明によるニトリルゴムを使用して実施する。
【００３３】
本発明において使用されるニトリルゴムは、少なくとも１種のα，β−不飽和ニトリルと少なくとも１種の共役ジエンとの繰り返し単位を有している。それらには、場合によっては、１種または複数のさらなる共重合性モノマーの繰り返し単位をさらに含むことができる。一般式（Ｉ）による放散指数Ｅが０．２５ｍｇ／（ｋｇ  Ｍｕ）以下であるということが重要である。
【００３４】
少なくとも１種の共役ジエンをベースとするニトリルゴムの中の繰り返し単位は、（Ｃ４〜Ｃ６）共役ジエンから誘導するのが好ましい。特に好ましいのは、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、ピペリレン、またはそれらの混合物である。１，３−ブタジエンおよびイソプレンまたはそれらの混合物が特に好ましい。極めて特に好ましいのは１，３−ブタジエンである。
【００３５】
α，β−不飽和ニトリルとしては、本発明におけるニトリルゴムを調製するためには、いかなる公知のα，β−不飽和ニトリルを使用することも可能であるが、好ましいのは、（Ｃ３〜Ｃ５）−α，β−不飽和ニトリルたとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、またはそれらの混合物である。特に好ましいのは、アクリロニトリルである。
【００３６】
本発明の実施形態においては、その粉末状混合物には、アクリロニトリルとブタジエンとの繰り返し単位を含むニトリルゴムが含まれるが、特に好ましいのは、アクリロニトリルとブタジエンのみの繰り返し単位を有するものである。
【００３７】
さらなる共重合性モノマーとしては、たとえば以下のものを使用することができる：芳香族ビニルモノマー、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、およびビニルピリジン、ならびにさらには、非共役ジエンたとえば、４−シアノシクロヘキセン、および４−ビニルシクロヘキセン、またはそうでなければ、アルキンたとえば、１−ブチンまたは２−ブチン。
【００３８】
さらには、共重合性ターモノマーとして、エポキシ基を含むモノマー、好ましくはアクリル酸グリシジルおよびメタクリル酸グリシジルを使用することもできる。
【００３９】
それらに代わるものとしては、カルボキシル含有の、共重合性ターモノマーたとえば、α，β−不飽和モノカルボン酸、それらのエステル、α，β−不飽和ジカルボン酸、それらのモノエステルもしくはジエステル、またはそれらに対応する無水物もしくはアミドを、さらなる共重合性モノマーとして使用することもできる。
【００４０】
α，β−不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸およびメタクリル酸を使用するのが好ましい。
【００４１】
α，β−不飽和モノカルボン酸のエステル、好ましくはそれらのアルキルエステルおよびアルコキシアルキルエステルを使用することもまた可能である。α，β−不飽和モノカルボン酸のアルキルエステル、特にＣ１〜Ｃ１８−アルキルエステルが好ましい。特に好ましいのは以下のものである：アクリル酸もしくはメタクリル酸のアルキルエステル、特にＣ１〜Ｃ１８−アルキルエステル、特に、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、およびメタクリル酸２−エチルヘキシル。α，β−不飽和モノカルボン酸のアルコキシアルキルエステルもまた好ましく、特に好ましくはアクリル酸もしくはメタクリル酸のアルコキシアルキルエステル、特にアクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ２〜Ｃ１２−アルコキシアルキルエステル、極めて特に好ましくはアクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、および（メタ）アクリル酸メトキシエチルである。アルキルエステルたとえば上に挙げたものと、アルコキシアルキルエステルたとえば上に挙げた形態のものとの混合物を使用することも可能である。その中のヒドロキシアルキル基の炭素原子の数が１〜１２個であるアクリル酸ヒドロキシルアルキルおよびメタクリル酸ヒドロキシアルキル、好ましくはアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルおよびアクリル酸３−ヒドロキシプロピルを使用することもまた可能であり、さらには、アミノ基を含むα，β−不飽和カルボン酸のエステル、たとえば、アクリル酸ジメチルアミノメチルおよびアクリル酸ジエチルアミノエチルを使用することも可能である。
【００４２】
さらなる共重合性モノマーとしては、α，β−不飽和ジカルボン酸、好ましくはマレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、およびメサコン酸を使用することもまた可能である。
【００４３】
α，β−不飽和ジカルボン酸無水物、好ましくは無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、および無水メサコン酸もまた使用することができる。
【００４４】
α，β−不飽和ジカルボン酸のモノエステルまたはジエステルもまた使用することができる。
【００４５】
これらα，β−不飽和ジカルボキン酸のモノエステルまたはジエステルは、たとえば以下のものであってよい：アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１０−アルキル、特にエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、もしくはｎ−ヘキシルのモノエステルまたはジエステル、アルコキシアルキル、好ましくはＣ２〜Ｃ１２−アルコキシアルキル、特に好ましくはＣ３〜Ｃ８−アルコキシアルキルのモノエステルまたはジエステル、ヒドロキシアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１２−ヒドロキシアルキル、特に好ましくはＣ２〜Ｃ８−ヒドロキシアルキルのモノエステルまたはジエステル、シクロアルキル、好ましくはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキル、特に好ましくはＣ６〜Ｃ１２−シクロアルキルのモノエステルまたはジエステル、アルキルシクロアルキル、好ましくはＣ６〜Ｃ１２−アルキルシクロアルキル、特に好ましくはＣ７〜Ｃ１０−アルキルシクロアルキルのモノエステルまたはジエステル、アリール、好ましくはＣ６〜Ｃ１４−アリールのモノエステルまたはジエステル（それらのジエステルは、それぞれの場合において、混合エステルであってもよい）。
【００４６】
特に好ましいα，β−不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、アクリル酸２−プロピルヘプチル、および（メタ）アクリル酸ラウリルである。特に、アクリル酸ｎ−ブチルが使用される。
【００４７】
特に好ましいα，β−不飽和モノカルボン酸のアルコキシアルキルエステルは、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、および（メタ）アクリル酸メトキシエチルである。特に、アクリル酸メトキシエチルが使用される。
【００４８】
その他のα，β−不飽和モノカルボン酸のエステルとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシメチル）アクリルアミド、およびウレタン（メタ）アクリレートが使用される。
【００４９】
α，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルとしては、上述のモノエステル基をベースとする類似のジエステルを使用することができるが、それらのエステル基が、化学的に異なったエステル基であってもよい。
【００５０】
可能なさらなる共重合性モノマーとしてはさらに、１分子あたり少なくとも２個のオレフィン性二重結合を含むフリーラジカル重合性化合物が挙げられる。したがって、そのようなモノマーは、そのニトリルゴムにある程度の予備架橋を与える。複数の不飽和を有する化合物の例としては、以下のものが挙げられる：ポリオールのアクリレート、メタクリレート、またはイタコネート、たとえば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，２−プロパンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、グリセロールジアクリレートおよびトリアクリレート、ペンタエリスリトールジ−、トリ−およびテトラ−アクリレート、またはジ−、トリ−およびテトラ−メタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−アクリレートまたはテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−メタクリレートまたはテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−イタコネート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビタールヘキサメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコール、または、末端ヒドロキシル基を有するオリゴエステルまたはオリゴウレタンのジアクリレートまたはジメタクリレート。複数の不飽和を有するモノマーとしては、以下のものを使用することもまた可能である：アクリルアミド、たとえば、メチレンビスアクリルアミド、ヘキサメチレン−１，６−ビスアクリルアミド、ジエチレントリアミントリスメタクリルアミド、ビス（メタクリルアミド−プロポキシ）エタン、またはアクリル酸２−アクリルアミドエチル。複数の不飽和を有するビニルおよびアリル化合物の例としては以下のものが挙げられる：ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、フタル酸ジアリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルイソシアヌレート、またはリン酸トリアリル。本発明の実施形態においては、エチレングリコールジアクリレートまたはトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートをこのタイプの共重合性モノマーとして、好ましくはさらなるモノマーとしてのアクリロニトリルおよびブタジエンと共に使用する。その場合、この共重合性モノマーを、モノマーの全量を基準にして、１０重量％まで、好ましくは７重量％までの量で使用するのが好ましいことが見出された。
【００５１】
使用されるニトリルゴム中における共役ジエンとα，β−不飽和ニトリルとの比率は、広い範囲で変化させることができる。共役ジエンまたは共役ジエンを合計したものの比率は、全ポリマーを基準にして、通常は２０〜９５重量％の範囲、好ましくは４５〜９０重量％の範囲、特に好ましくは５０〜８５重量％の範囲である。α，β−不飽和ニトリルまたはα，β−不飽和ニトリルを合計したものの比率は、全ポリマーを基準にして、通常５〜８０重量％、好ましくは１０〜５５重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％である。本発明のニトリルゴムの中における共役ジエンおよびα，β−不飽和ニトリルの繰り返し単位の比率は、それぞれの場合において、合計して１００重量％となる。
【００５２】
追加のモノマーは、全ポリマーを基準にして、０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２６重量％の量で存在させることができる。この場合においては、共役ジエンまたはジエンの繰り返し単位および／またはα，β−不飽和ニトリルまたはニトリルの繰り返し単位の相当する比率を、追加のモノマーで置きかえて、モノマーにおけるすべての繰り返し単位が、この場合ももう一度、それぞれの場合において合計して１００重量％となるようにする。
【００５３】
ニトリルゴムの中のニトリル含量は、ＤＩＮ  ５３  ６２５に従い、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法によって求めた窒素含量から求める。
【００５４】
それらのニトリルゴムは、１０〜１５０ムーニー単位（ＭＵ）、好ましくは２０〜１００ＭＵのムーニー粘度ＭＬ１＋４＠１００℃を有する。ムーニー粘度のＭＬ１＋４＠１００℃は、ＤＩＮ  ５３５２３／３またはＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って、剪断円板粘度計の手段により１００℃で測定される。この測定は、典型的には、カレンダー加工をしていないニトリルゴムのサンプルを使用して実施する。
【００５５】
そのニトリルゴムのガラス転移温度は、−７０℃〜＋１０℃の範囲、好ましくは−６０℃〜０℃の範囲である。
【００５６】
好ましいのは、アクリロニトリルおよび１，３−ブタジエンの繰り返し単位を含むニトリルゴムであり、特に好ましいのは、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの繰り返し単位のみを有するものである。
【００５７】
さらに好ましいのは、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、および１種または複数のさらなる共重合性モノマーの繰り返し単位を有するニトリルゴムである。特に好ましいのは、アクリロニトリル、１，３−ブタジエン、に加えて以下の繰り返し単位を含むニトリルゴムである：
−  １種または複数のα，β−不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、またはそれらのエステルもしくはアミド、特にα，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステルの繰り返し単位、極めて特に好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、もしくは（メタ）アクリル酸ラウリル、または
−  １種または複数の、複数の不飽和を有する化合物、特に、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，２−プロパンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、グリセロールジアクリレートおよびトリアクリレート、ペンタエリスリトールジ−、トリ−およびテトラ−アクリレートまたはジ−、トリ−、およびテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−アクリレートまたはテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−メタクリレート、またはテトラ−、ペンタ−およびヘキサ−イタコネート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールヘキサメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコール、または末端ヒドロキシル基を有するオリゴエステルまたはオリゴウレタンのジアクリレートまたはジメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ヘキサメチレン−１，６−ビスアクリルアミド、ジエチレントリアミントリスメタクリルアミド、ビス（メタクリルアミドプロポキシ）エタン、２−アクリルアミドエチルアクリレート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジビニルエーテル、フタル酸ジアリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルイソシアヌレートまたはリン酸トリアリルの繰り返し単位。
【００５８】
本発明において使用されるニトリルゴムにはさらに、使用した連鎖移動剤の破片が組み込まれている。放散係数を求める目的で、ＶＤＡ  ２７８推奨基準に従ったＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ試験法（０９．２００２版）で２８．４分〜３４．０分の範囲でその濃度を測定した揮発性成分は、使用した連鎖移動剤の揮発性成分である。
【００５９】
剥離剤：
その粉末状混合物には、上述のニトリルゴムに加えて、１種または複数の剥離剤が含まれる。適切な剥離剤は、粉末状ニトリルゴムの中で、所望の貯蔵期間にわたって、確実に塊状物を形成させる、いかなる物質でもよい。剥離剤は、典型的には、同様に粉末状である。
【００６０】
剥離剤は、以下のものから選択するのが好ましい：シリカ（特に５ｍ２／ｇよりも大きいＢＥＴ比表面積を有するもの、さらに化学的に改質されていてもよく、特に好ましくは、疎水化されていてもよい）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリケート、特に好ましくはタルク、マイカ、ベントナイトまたはモンモリロナイト、脂肪酸塩、特に好ましくは１０個よりも多い炭素原子を有する脂肪酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、極めて特に好ましくはそのような脂肪酸のカルシウム塩またはマグネシウム塩、特にステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、およびステアリン酸亜鉛アルミニウム、リン酸カルシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、高い、たとえば６０℃よりも高いガラス転移温度を有するポリマー、特に好ましくはポリエステル、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、およびデンプン、親水性ポリマー、特に好ましくはポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキシド化合物、特にポリエチレンオキシド化合物たとえば、ポリエチレングリコールもしくはポリエチレングリコールエーテル、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、およびセルロース誘導体、フッ素化炭化水素ポリマー、カーボンナノチューブ、および上述の剥離剤の混合物。シリカ、炭酸カルシウム、シリケート、ＰＶＣ、および脂肪酸塩からなる群から選択される剥離剤を使用するのが特に好ましい。
【００６１】
その１種または複数の剥離剤は、本発明の粉末状混合物の中に、全混合物を規準にして、全量で、典型的には０．２５〜４５重量％、好ましくは１〜４５重量％、好ましくは２〜２５重量％、特に好ましくは４〜１５重量％の範囲で存在させる。
【００６２】
また別な実施形態においては、１種または複数の剥離剤を、本発明の粉末状混合物の中で、全混合物を規準にして、全量で５〜１０重量％の範囲で使用する。
【００６３】
本発明の粉末状混合物を製造するためのプロセス：
使用するニトリルゴムは、エマルション重合によって調製する。そのプロセスは、連鎖移動剤としてのｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンの存在下で実施する。この場合、そのｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンは、たとえば、以下のものであってよい：
ａ）少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９７重量％の純度を有するｔｅｒｔ−ノニルメルカプタン、または
ｂ）少なくとも５０重量％であるが９５重量％を超えないｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンと共に、さらに１種または複数のさらなる異性体のノニルメルカプタンおよび／または１種または複数のさらなるＣ１０〜Ｃ１６−アルキルチオールを含む混合物。
【００６４】
ｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンａ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．２５３６０−１０−５）は、たとえばＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから少なくとも９７重量％の純度で、またはＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから製品Ｓｕｌｆｏｌ（登録商標）９０（少なくとも純度９７重量％）として、または各種の化学品メーカーから市販されている。
【００６５】
少なくとも５０重量％ではあるが、９５重量％未満のｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンと共に、１種または複数のさらなる異性体のノニルメルカプタンおよび／または１種または複数のさらなるＣ１２〜Ｃ１６−アルキルチオールを含む混合物ｂ）も同様に、Ａｔｏｆｉｎａからの６５重量％のｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンおよび３５重量％のドデシルメルカプタンの含量を有するｍｅｒｃａｐｔａｎｓ  １７５として、またはＣｈｅｖｒｏｎ  ＰｈｉｌｌｉｐｓからＳｕｌｆｏｌ（登録商標）１００として市販されている。
【００６６】
使用される連鎖移動剤は、モノマー混合物１００重量部を基準にして、典型的には０．０５〜３重量部、好ましくは０．１〜１．５重量部の量で重合において通常採用される。当業者ならば、簡単な試験で、適切な量を決めることができる。
【００６７】
連鎖移動剤または連鎖移動剤の混合物は、重合の開始時にのみ導入してもよいし、あるいは、重合の開始時と共に、重合の途中で何回かに分けてさらに導入してもよい。バッチプロセスの場合においては、連鎖移動剤または連鎖移動剤の混合物を、典型的には開始時に全量添加するが、それに対して連続プロセスでは、量を増やしながら添加していくのが有用であることが見出された。次いで、連鎖移動剤または連鎖移動剤の混合物を、通常は少なくとも２段階で添加するが、２段、３段またはそれ以上の段階で添加することも可能である。さらには、重合時間全体にわたって連続的に導入することも可能である。連鎖移動剤または連鎖移動剤の混合物を２段階で添加するのが特に好ましい。２段階で添加する場合においては、連鎖移動剤／連鎖移動剤の混合物を、最初は、重合を開始させる前に、連鎖移動剤／連鎖移動剤の混合物の全量を基準にして、５〜６５重量％、好ましくは１０〜６０重量％の量で添加し、次いで残りの量の連鎖移動剤／連鎖移動剤の混合物を、使用したモノマーの全量を基準にして、５〜８０％、好ましくは１０〜５５％の転化率のところで導入するのが有用であることが見出された。３回またはそれ以上の回数で導入する場合においては、適切な予備試験の手段によって、連鎖移動剤の最も有利な量と、最も有利な導入タイミングを調べておくことを推奨する。
【００６８】
連鎖移動剤はその機能の結果として、ニトリルゴムの中に末端基の形である程度組み込まれる、すなわちそのニトリルゴムには、Ｃ９−アルキルチオ末端基が含まれることになる。したがって、一つの実施形態においては、本発明の織物製の床仕上材には、その裏側の支持層に、Ｃ９−アルキルチオ末端基を含み、そして０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下、好ましくは０．２２ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下、特に好ましくは０．２０ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）以下の式（Ｉ）による放散指数Ｅを有する、少なくとも１種のニトリルゴム（１）をベースとする加硫物を含む。この実施形態のある特定の変法においては、その加硫物が、アクリロニトリルおよびブタジエンのみで構成される繰り返し単位を有する少なくとも１種のニトリルゴムをベースとしている。
【００６９】
その重合が、特定の連鎖移動剤を使用して実施されず、そして使用したモノマーの全量を基準にして少なくとも６０％の転化率にまで実施されなかったニトリルゴムをベースとする粉末状混合物は、顕著に劣った放散挙動を示す。本発明の粉末状混合物を使用して製造された加硫物をベースとする構成部品は、その関連した用途において、臭気汚染をまったく示さない。その特定のニトリルゴムをベースとする混合物は、それと同時に、優れた加硫挙動も示す。
【００７０】
乳化剤：
乳化剤としては、アニオン性乳化剤の水溶性塩または電荷を有さない乳化剤を使用することができる。アニオン性乳化剤を使用するのが好ましい。
【００７１】
アニオン性乳化剤としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、レボピマル酸（ｌａｅｖｏｐｉｍａｒｉｃ  ａｃｉｄ）を含む樹脂酸混合物の二量化、不均化、水素化および変性によって得られる変性樹脂酸を使用することができる。特に好ましい変性樹脂酸は、不均化樹脂酸である（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，６ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３１，ｐｐ．３４５−３５５）。
【００７２】
アニオン性乳化剤として、脂肪酸を使用することもまた可能である。それらには、１分子あたり６〜２２個の炭素原子が含まれる。それらは完全に飽和であってもよいし、そうでなければ、分子の中に１個または複数の二重結合を含んでいてもよい。脂肪酸の例としては、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が挙げられる。それらのカルボン酸は通常、由来がはっきりしている（ｏｒｉｇｉｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）油脂をベースとするものであって、たとえばヒマシ油、綿実油、ラッカセイ油、アマニ油、ヤシ油、パーム核油、オリーブ油、ナタネ油、ダイズ油、魚油、および牛脂などである（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，６ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １３，ｐｐ．７５−１０８）。好ましいカルボン酸は、ヤシ油から、および牛脂から誘導され、部分的または全面的に水素化されたものである。
【００７３】
変性樹脂酸および脂肪酸をベースとするそのようなカルボン酸は、水溶性のリチウム、ナトリウム、カリウムおよびアンモニウムの塩として使用される。ナトリウム塩およびカリウム塩が好ましい。
【００７４】
さらなるアニオン性乳化剤としては、有機基に結合されたスルホン酸塩、硫酸塩およびリン酸塩が挙げられる。可能な有機基としては、脂肪族基、芳香族基、アルキル化芳香族化合物、縮合芳香族化合物およびメチレン橋かけ芳香族化合物が挙げられるが、そのメチレン橋かけおよび縮合芳香族化合物はさらにアルキル化されていてもよい。そのアルキル鎖の長さは、６〜２５個の炭素原子である。芳香族化合物に結合されたアルキル鎖の長さは、３〜１２個の範囲の炭素原子である。
【００７５】
それらの硫酸塩、スルホン酸塩およびリン酸塩は、リチウム、ナトリウム、カリウム、およびアンモニウム塩として使用される。ナトリウム、カリウム、およびアンモニウムの塩が好ましい。
【００７６】
そのようなスルホン酸塩、硫酸塩およびリン酸塩の例としては、ラウリル硫酸Ｎａ、アルキルスルホン酸Ｎａ、アルキルアリールスルホン酸Ｎａ、メチレン橋かけアリールスルホン酸のＮａ塩、アルキル化ナフタレンスルホン酸のＮａ塩、およびさらにはメチレン橋かけナフタレンスルホン酸のＮａ塩などが挙げられるが、それらはさらにオリゴマー化されていてもよく、そのオリゴマー化度は２〜１０の範囲である。アルキル化ナフタレンスルホン酸およびメチレン橋かけ（場合によってはさらにアルキル化）ナフタレンスルホン酸は通常、異性体の混合物として存在するが、それには、分子中に２個以上のスルホン酸基（２個または３個のスルホン酸基）を含んでいてもよい。特に好ましいのは、ラウリル硫酸Ｎａ、１２〜１８個の炭素原子を有するアルキルスルホン酸Ｎａの混合物、アルキルアリールスルホン酸Ｎａ、ジイソブチレンナフタレンスルホン酸Ｎａ、メチレン橋かけポリナフタレンスルホン酸塩混合物、およびさらにはメチレン橋かけアリールスルホン酸塩混合物である。
【００７７】
電荷を有さない乳化剤は、酸性度が十分に高い水素原子を有する化合物との、エチレンオキシドの付加反応生成物およびプロピレンオキシドの付加反応生成物から誘導される。そのような化合物としては、たとえば、フェノール、アルキル化フェノールおよびアルキル化アミンが挙げられる。エポキシドの平均重合度は２〜２０の範囲である。電荷を有さない乳化剤の例は、８、１０および１２個のエチレンオキシド単位を有するエトキシル化ノニルフェノールである。電荷を有さない乳化剤は通常、単独で使用されることはなく、その代わりにアニオン性乳化剤と組み合わせて使用される。
【００７８】
好ましいのは、不均化アビエチン酸および部分水素化獣脂脂肪酸ならびにそれらの混合物のＮａおよびＫ塩、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸Ｎａ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ならびにアルキル化およびメチレン橋かけナフタレンスルホン酸である。
【００７９】
それらの乳化剤は、モノマー混合物１００重量部を基準にして、０．２〜１５重量部、好ましくは０．５〜１２．５重量部、特に好ましくは１．０〜１０重量部の量で使用される。
【００８０】
上述の乳化剤を使用してエマルション重合を実施する。重合が完結した後で、ある程度の不安定さを有しているために、早すぎる自己コアグレーションを起こす傾向を有するラテックスが得られるような場合には、ラテックスの後安定化のために上述の乳化剤を使用することもできる。このことは、特に、スチームを用いた処理により未反応のモノマーを除去する前や、ラテックスの貯蔵の前に必要となることがある。
【００８１】
重合開始剤：
エマルション重合を開始させるために、典型的には、分解してフリーラジカルとなる重合開始剤を使用する。そのようなものとしては、−Ｏ−Ｏ−単位（ペルオキソ化合物）または−Ｎ＝Ｎ−単位（アゾ化合物）を含む化合物が挙げられる。
【００８２】
ペルオキソ化合物としては、過酸化水素、ペルオキソ二硫酸塩、ペルオキソ二リン酸塩、ヒドロペルオキシド、過酸、過酸エステル、過酸無水物、および２個の有機基を有するペルオキシドが挙げられる。ペルオキソ二硫酸およびペルオキソ二リン酸の好適な塩は、ナトリウム、カリウムおよびアンモニウム塩である。好適なヒドロペルオキシドは、たとえば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、およびｐ−メンタンヒドロペルオキシドである。２個の有機基を有する好適なペルオキシドは、ジベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルアセテートなどである。好適なアゾ化合物は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル、およびアゾビスシクロヘキサンニトリルである。
【００８３】
過酸化水素、ヒドロペルオキシド、過酸、過酸エステル、ペルオキソ二硫酸塩およびペルオキソ二リン酸塩は、還元剤と組み合わせても使用される。好適な還元剤は、スルフェン酸塩、スルフィン酸塩、スルホキシル酸塩、ジチオネート、亜硫酸塩、メタビス亜硫酸塩、二亜硫酸塩、糖、尿素、チオ尿素、キサントゲン酸塩、チオキサントゲン酸塩、ヒドラジニウム塩、アミンおよびアミン誘導体たとえば、アニリン、ジメチルアニリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンである。酸化剤と還元剤とからなる重合開始剤系はレドックス系と呼ばれる。レドックス系を使用する場合には、遷移金属化合物の塩、たとえば鉄、コバルトまたはニッケルの塩をさらに、適切な錯化剤たとえば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウムおよびリン酸三ナトリウムまたは二リン酸四カリウムと組み合わせてさらに使用されることも多い。
【００８４】
好適なレドックス系としては、たとえば以下のものが挙げられる：
１）ペルオキソ二硫酸カリウムとトリエタノールアミンとの組合せ、
２）ペルオキソ二リン酸アンモニウムとメタビス亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）との組合せ、
３）ｐ−メタンヒドロペルオキシド／ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムと、Ｆｅ（ＩＩ）硫酸塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）、エチレンジアミノ酢酸ナトリウムおよびリン酸三ナトリウムとの組合せ、
４）クメンヒドロペルオキシド／ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムと、Ｆｅ（ＩＩ）硫酸塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）、エチレンジアミノ酢酸ナトリウムおよび二リン酸四カリウムとの組合せ。
５）ピナンヒドロペルオキシド／ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムと、鉄（ＩＩ）硫酸塩（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）、エチレンジアミノ酢酸ナトリウムおよびリン酸三ナトリウムとの組合せ。
【００８５】
酸化剤の量は、モノマー１００重量部を基準にして、０．００１〜１重量部である。還元剤のモル量は、使用した酸化剤のモル量を基準にして、５０％〜５００％の範囲である。
【００８６】
錯化剤のモル量は、使用した遷移金属の量を基準にし、通常それと等モルである。
【００８７】
重合を実施するためには、重合開始剤系の全部の成分または個々の成分を、重合の開始時か、または重合の途中で導入する。
【００８８】
重合の間に、活性化剤系の全部または個々の成分を、分割して添加するのが好ましい。順次に添加する手段によって、反応速度を調節することができる。
【００８９】
重合時間は、１時間〜２５時間、好ましくは２〜２５時間の範囲であるが、実質的には、モノマー混合物の中のアクリロニトリル含量および重合温度に依存する。
【００９０】
重合温度は、０〜３０℃、好ましくは５〜２５℃の範囲である。
【００９１】
本発明のニトリルゴムを得るためには、その重合を、使用されたモノマー混合物を基準にして、少なくとも６０％の転化率になるまで実施するということが重要である。重合は、転化率が６０〜１００％、特に好ましくは６２〜１００％、特には６５〜１００％の範囲になるように実施するのが好ましい。この転化率に達したら、重合を停止させる。
【００９２】
この目的のためには、その反応混合物に重合停止剤を添加する。この目的に適した重合停止剤としては、たとえば、ジメチルジチオカルバミン酸塩、亜硝酸Ｎａ、ジメチルジチオカルバミン酸塩と亜硝酸Ｎａの混合物、ヒドラジン、およびヒドロキシルアミン、さらにはそれらからの塩、たとえば、硫酸ヒドラジニウムおよび硫酸ヒドロキシルアンモニウム、ジエチルヒドロキシルアミン、ジイソプロピルヒドロキシルアミン、ヒドロキノンの水溶性塩、亜ジチオン酸ナトリウム、フェニル−α−ナフチルアミン、ならびに芳香族フェノールたとえばｔｅｒｔ−ブチルカテコール、またはフェノチアジンが挙げられる。
【００９３】
エマルション重合において使用する水の量は、モノマー混合物１００重量部を基準にして、１００〜９００重量部の範囲、好ましくは１２０〜５００重量部の範囲、特に好ましくは１５０〜４００重量部の範囲の水である。
【００９４】
重合の際の粘度を低下させるため、ｐＨを設定するため、およびｐＨ緩衝剤として、塩を、エマルション重合における水相の中に添加することができる。典型的な塩は、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムの形態の一価の金属の塩、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、ならびに塩化カリウムである。水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、および塩化カリウムが好ましい。それらの電解質の量は、モノマー混合物１００重量部を基準にして、０〜１重量部、好ましくは０〜０．５重量部の範囲である。
【００９５】
重合はバッチ式で実施することもできるし、あるいは、撹拌容器のカスケードの中で連続的に実施することもできる。
【００９６】
重合の過程を均質化させるためには、重合開始剤系のほんの一部だけを重合開始のために使用し、重合の途中でその残りを導入する。重合開始剤の全量の、通常は１０〜８０重量％、好ましくは３０〜５０重量％を使用して重合を開始させる。重合開始剤系の個々の構成成分をさらに導入することもまた可能である。
【００９７】
化学的に均質な製品を調製したいのならば、組成が、ブタジエン／アクリロニトリルの共沸比から外れそうになったときには、さらなるアクリロニトリルまたはブタジエンを導入する。１０〜３４重量％のアクリロニトリル含量を有するＮＢＲのタイプ、さらには４０〜５０重量％のアクリロニトリルを有するタイプの場合には、さらなる導入を実施するのが好ましい（Ｗ．Ｈｏｆｍａｎｎ，“Ｎｉｔｒｉｌｋａｕｔｓｃｈｕｋ”，Ｂｅｒｌｉｎｅｒ  Ｕｎｉｏｎ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６５，ｐ．５８−６６）。そのさらなる導入は、たとえば旧東独国特許第１５４  ７０２号明細書に示されているように、コンピュータープログラムに基づくコンピューター制御で実施するのが好ましい。
【００９８】
未反応のモノマーを除去するために、「反応停止させた（ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ）」ラテックスを水蒸気蒸留にかけることができる。その場合、７０℃〜１５０℃の範囲の温度が採用されるが、温度が１００℃未満の場合には、圧力を下げる。水蒸気蒸留の前に、乳化剤を使用して、ラテックスの後安定化を実施することもできる。この目的のためには、上述の乳化剤を、ニトリルゴム１００重量部を基準にして、０．１〜２．５重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％の量で使用するのが有利である。
【００９９】
本発明のニトリルゴムを含む粉末状混合物の製造：
ニトリルゴムを含む粉末状混合物の製造は、各種の方法で実施することができるが、それぞれの場合において、先に定義された特定のニトリルゴム（１）を１種または複数の剥離剤（２）と接触させることが含まれる。ニトリルゴム成分（１）の製造には、典型的には、ミリング工程（経路１）またはそうで無ければスプレードライ工程（経路２）のいずれかが含まれるが、それぞれの場合において、その過程の途中で、剥離剤との接触が起きる。
【０１００】
経路１：
先に述べたように、ニトリルゴムは、究極的には、エマルション重合および仕上げ工程の後でゴム団粒の形態で得られ、それらは多くの場合、プレスにかけてゴムボールの形状にされる。本発明の粉末状混合物を製造するためには、そのゴムボールまたは団粒を、機械的処理すなわちミリングおよび／または微粉化により、所望の粒径にまで粉砕するが、それは、場合によっては、複数の工程で実施しすることもできる。エラストマー性粒子のコアグレーションを防止する目的で、その製造プロセスにおいて、少なくとも１種の剥離剤を導入する。そのようにして得られた、ニトリルゴムと剥離剤とをベースとする粉末状混合物は、数ヶ月貯蔵しても、それらのポリマーの性質およびそれらの粒径分布の点では安定である。
【０１０１】
したがって経路１に含まれるのは、エマルション重合の後の、ラテックスのコアグレーション、それに続くゴム団粒を単離するためのコアグレート化されたニトリルゴムの洗浄および乾燥、場合によってはゴムボールを形成させるための加圧、そして最終的には機械的処理によるゴムボールまたは団粒の粉砕およびミリング（これは、場合によっては複数の工程で実施することもできる）である。たとえば、第一の工程で粗粉砕ミリングをし、第二の工程で、微細ミリング（微粉化（ｍｉｃｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とも呼ばれる）をすることも可能である。剥離剤は、典型的には、ミリング操作の間に添加されるが、それは、一度に実施することも、あるいはいくつかに分けて漸増的に実施することも可能である。
【０１０２】
ラテックスのコアグレーション：
ラテックスのコアグレーションの前または途中に、ラテックスに１種または複数の老化開始剤（ａｇｅｉｎｇ  ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）を添加することもできる。この目的のためには、フェノール系、アミンおよびその他の老化防止剤が適している。
【０１０３】
好適なフェノール系老化防止剤としては、以下のものが挙げられる：アルキル化フェノール、スチレン化フェノール（ＣＡＳ  Ｎｏ．６１７８８−４４−１）、立体障害フェノールたとえば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（Ｖｕｌｋａｎｏｘ  ＢＨＴ、ＣＡＳ  Ｎｏ．０００１２８−３７−０）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル）−ｐ−クレゾール（Ｖｕｌｋａｎｏｘ  ＢＫＦ、ＣＡＳ  Ｎｏ．０００１１９−４７−１）、ポリ（ジシクロペンタジエン−ｃｏ−ｐ−クレゾール）、エステル基を含む立体障害フェノールたとえば、（ベータ）−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ｎ−オクタデシル、チオエーテル含有立体障害フェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＰＨ）、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、および立体障害チオビスフェノール。さらなる実施形態においては、２種以上の老化防止剤、たとえばβ−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ｎ−オクタデシル、ポリ（ジシクロペンタジエン−ｃｏ−ｐ−クレゾール）、および２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノールの混合物も添加する。
【０１０４】
ゴムの着色が問題とならないのなら、アミン系老化防止剤、たとえば、ジアリール−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＴＰＤ）の混合物、オクチル化ジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、フェニル−α−ナフチルアミン（ＰＡＮ）、フェニル−β−ナフチルアミン（ＰＢＮ）、好ましくはフェニレンジアミンをベースとするものも使用される。フェニレンジアミンの例としては、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、Ｎ−１，４−ジメチルペンチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（７ＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ビス−１，４−（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン（７７ＰＤ）などが挙げられる。
【０１０５】
その他の老化防止剤としては、ホスファイトたとえばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、重合させた２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＴＭＱ）、２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＢＩ）、メチル−２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＭＢＩ）、亜鉛メチルメルカプトベンズイミダゾール（ＺＭＭＢＩ）などが挙げられる。上述のその他の老化防止剤は、フェノール系老化防止剤と組み合わせて使用されることも多い。その他の老化防止剤のＴＭＱ、ＭＢＩおよびＭＭＢＩは、主として、周期的に加硫される（ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｌｙ  ｖｕｌｃａｎｉｚｅｄ）タイプのＮＢＲに使用される。
【０１０６】
コアグレーションさせるためには、塩基、好ましくはアンモニアもしくは水酸化ナトリウムもしくはカリウムペルオキシド、または酸、好ましくは硫酸もしくは酸性の酸（ａｃｉｄｉｃ  ａｃｉｄ）を添加することによって、そのラテックスを当業者に公知のｐＨにする。
【０１０７】
そのプロセスの一つの実施形態においては、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、およびリチウムの塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩を使用してコアグレーションを実施する。これらの塩のアニオンとしては、一般的には、一価もしくは二価のアニオンが使用される。好ましいのは、ハライド、特に好ましくは塩化物、硝酸塩、硫酸塩、炭酸水素塩、炭酸塩、ギ酸塩、および酢酸塩である。
【０１０８】
好適な塩は、たとえば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（カリミョウバン）、硫酸アルミニウムナトリウム（ナトリウムミョウバン）、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、およびギ酸カルシウムである。ラテックスのコアグレーションのために水溶性のカルシウム塩を使用するのならば、塩化カルシウムが好ましい。
【０１０９】
塩は、ラテックス分散体の固形分含量を基準にして、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、特に好ましくは１〜５重量％の量で添加する。
【０１１０】
上に定義された群からの少なくとも１種の塩に加えて、コアグレーションにおいて沈殿助剤を使用することも可能である。可能な沈殿助剤は、たとえば水溶性ポリマーである。それらは、ノニオン性、アニオン性、またはカチオン性である。
【０１１１】
ノニオン性ポリマー沈殿助剤の例としては、変性セルロースたとえば、ヒドロキシアルキルセルロースまたはメチルセルロース、および酸性水素を有する化合物の上のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドアダクトなどが挙げられる。酸性水素を有する化合物の例としては、脂肪酸、糖たとえばソルビトール、モノ脂肪酸およびジ脂肪酸のグリセリド、フェノール、アルキル化フェノール、（アルキル）フェノール／ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。それらの化合物へのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの付加反応生成物は、ランダム構造であっても、あるいはブロック構造であってもよい。これらの反応物の中でも好ましいのは、温度が上昇するにつれて溶解性が低下するようなものである。
【０１１２】
アニオン性ポリマー沈殿助剤の例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。ポリアクリル酸のＮａ塩が好ましい。
【０１１３】
カチオン性ポリマー沈殿助剤は通常、ポリアミンをベースとするもの、ならびに（メタ）アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマーをベースとするものである。好ましいのは、ポリメタクリルアミドおよびポリアミン、特にエピクロロヒドリンおよびジメチルアミンをベースとするものである。ポリマー沈殿助剤の量は、ニトリルゴム１００重量部あたり、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２．５重量部である。
【０１１４】
その他の沈殿助剤を使用することも考えられる。しかしながら、追加の沈殿助剤を存在させずに本発明のプロセスを実施することも、容易に可能である。
【０１１５】
コアグレーションのために使用するラテックスは、有利には１〜４０重量％の範囲、好ましくは５〜３５重量％の範囲、特に好ましくは１５〜３０重量％の範囲の固形分含量を有している。
【０１１６】
ラテックスのコアグレーションは、１０〜１１０℃、好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは５０〜９８℃の温度範囲で実施する。ラテックスのコアグレーションは、連続式でもバッチ式でも実施可能であるが、連続操作が好ましい。
【０１１７】
また別な実施形態においては、通常、未反応のモノマーから分離した後のラテックスを、ｐＨ範囲が６以下、好ましくは４以下、特に好ましくは２の酸を用いて処理し、その結果としてポリマーを沈殿させることも可能である。その沈殿のためには、選択したｐＨ範囲への設定を可能とするすべての鉱酸および有機酸を使用することができる。鉱酸は、ｐＨを設定するために使用するのが好ましい。次いで、当業者に公知の慣用される方法で、そのポリマーを、懸濁液から分離させる。この場合もまた、連続式でもバッチ式でも実施可能であるが、連続操作が好ましい。
【０１１８】
コアグレート化させたニトリルゴムの洗浄および乾燥：
コアグレーションの後では、ニトリルゴムは通常、団粒の形態で存在している。したがって、コアグレート化させたＮＢＲの洗浄を、団粒洗浄と呼ぶこともある。この洗浄は、脱イオン水、または脱イオンされていない水のいずれを使用しても実施することができる。洗浄は、１５〜９０℃の範囲、好ましくは２０〜８０℃の範囲の温度で実施する。洗浄水の量は、ニトリルゴム１００重量部を基準にして、０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。ゴムの団粒を多段の洗浄にかけるのが好ましいが、個々の洗浄段階の間で、ゴムの団粒を部分的に脱水する。個々の洗浄段階の間の団粒の残存湿分含量は、５〜５０重量％の範囲、好ましくは７〜２５重量％の範囲である。洗浄段の段数は通常で１〜７段、好ましくは１〜３段である。洗浄は、バッチ方式でも連続方式でも実施される。多段の連続プロセスが好ましく、向流洗浄として水を節約するのが好ましい。洗浄が完了した後に、ニトリルゴムの団粒を脱水するのが有用であることが見出された。予め脱水させたニトリルゴムの乾燥は、ドライヤーの中で実施するが、適切なドライヤーはたとえば、流動床ドライヤーまたはプレートドライヤーである。乾燥の際の温度は、８０〜１５０℃である。温度プログラムに従って、乾燥プロセスの最後に向けて温度を下げながら乾燥をするのが好ましい。
【０１１９】
粉砕およびミリングには、当業者に公知の装置およびミリング器具が好適である。
【０１２０】
経路２：
第二の可能な方法は、エマルション重合で得られたポリマーラテックスから直接開始されるが、そのラテックスは、水の中での固体のポリマー粒子の懸濁液であって、典型的には乳化剤の手段によって安定化されている。粉末状エラストマーは、このラテックスから、スプレードライの手段によって、ポリマーのラテックスから水を分離することによって直接得られ、微細な粉体の形状でポリマーが得られる。以下のようにして、剥離剤を導入する。
【０１２１】
エマルション重合からのラテックスをスプレードライさせることは、一般的には、慣用されるスプレードライヤーで実施される。この場合、好ましくは１５〜１００℃に加熱しておいたラテックスを、ポンプの手段によりスプレードライヤーの中に導入し、たとえばドライヤーの頂部に位置するノズルの手段により、好ましくは、５０〜５００ｂａｒ、好ましくは１００〜３００ｂａｒの圧力でスプレーさせる。一つの実施形態においては、そのスプレードライヤー中を、１００〜５００ｍｂａｒ、好ましくは１５０〜４００ｍｂａｒの大気圧より低い圧力になるようにする。好ましくは１００〜３５０℃の入口温度を有する加熱空気を、たとえば、向流方向に導入して、水を蒸発させる。粉体が落下し、その乾燥させた粉体をドライヤーの底部から排出させる。１種または複数の剥離剤、および場合によってはさらなる添加剤たとえば、老化防止剤、抗酸化剤、蛍光増白剤などを、乾燥粉体として、同様にドライヤーの頂部から吹き込むのも好ましい。それらは、その一部または全部を、スプレードライする前のラテックスに添加しておくこともまた可能である。スプレードライヤーの中にフィードするラテックスは、ラテックスを基準にして、好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％、特には３０〜５０重量％の固形分濃度を有している。
【０１２２】
いずれの経路を介しても、特定の低い放散値を有するＮＢＲを剥離剤と組み合わせて使用することによって、顕著に低いＶＯＣ含量を有する安定な粉体の形態を得ることが可能となる。重要なことは、このＶＯＣ含量の低下が、この混合物を製造する過程で達成され、そのために、以下でも説明するように、この後での複合材料を得るための加工の際には、健康に有害となり得るいかなる曝露も、もはや存在しないことである。幸運なことには、本発明においては、ＶＯＣ含量の低下が、従来技術のプロセスにおいては、ポリマーの構造、製品の老化挙動、弾性、または着色安定性に時として悪影響を有しているかまたは有する可能性がある、高い熱応力や長い加工時間にポリマーをさらすことなく達成される。
【０１２３】
本発明はさらに、以下のものを含む複合材料も提供する：
（Ａ）先に明確に定義されたような少なくとも１種のニトリルゴム（１）、および先に定義されたような０．０１〜４ｍｍの範囲の平均粒子直径Ｄａを有する１種または複数の剥離剤（２）を含む、少なくとも１種の本発明による粉末状混合物、ならびに
（Ｂ）１種または複数の熱可塑性ポリマー。
【０１２４】
好ましい実施形態においては、その成分（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル、およびポリスチレンからなる群から選択される。
【０１２５】
特に好ましい実施形態においては、その成分（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択される。
【０１２６】
成分（Ａ）（ニトリルゴム）と（Ｂ）（熱可塑性プラスチック）とを、（１〜９９）：（９９〜１）、好ましくは（１０〜６０）：（９０〜４０）の重量比で使用するのが有用であることが見出された。
【０１２７】
これらの複合材料は、熱可塑性プラスチックの中で、粉末状混合物が優れて均質な分散体示し、そのために、所望される性質の改良、たとえば優れた衝撃靱性が得られるようになる。
【０１２８】
本発明はさらに、二つの成分（Ａ）および（Ｂ）を互いに混合することによる、先に定義されたような複合材料を製造するためのプロセスも提供する。
【０１２９】
それらの成分の混合は、典型的には、機械的ミキサー中、ロールミル上、またはそうでなければ、エクストルーダーの手段のいずれかによって実施される。機械的ミキサーとしては、通常、「かみ合い式（ｉｎｔｅｒｍｅｓｈｉｎｇ）」ローター形状を有するものが採用される。出発点において、機械的ミキサー、ロールミル、またはエクストルーダーに、本発明による粉末状混合物および／または１種または複数の熱可塑性プラスチックが供給される。温度を調節しながら混合を実施するが、ただし、混合される物質が、適切な時間のあいだ、熱可塑性プラスチック成分（Ｂ）を溶融させるような温度に留まっているようにする。通常、１００〜２８０℃の範囲の温度が選択される。さらなる添加剤を添加するような場合には、それらを、適切な時点で添加する。さらなる適切な混合時間の後で、機械的ミキサーを開けそして空にして（ｖｅｎｔｅｄ  ａｎｄ  ｅｍｐｔｉｅｄ）、複合材料を得る。上述の時間はすべて、通常、数分間の領域であり、当業者ならば、製造する混合物に応じて、容易に決めることができる。混合装置としてロールミルを使用する場合には、同様の方法および順序で、導入を実施することができる。また別の有用な添加順序も可能であり、当業者ならば、数回の混合試験の手段によって見出すことができる。
【０１３０】
また別な実施形態においては、複合材料の製造において、さらなる成分を添加することが有用となりうる。
【０１３１】
以下におけるさらなる説明のすべてにおいて、「ｐｈｒ」という用語は、その都度説明することはしないが、「ゴム１００部あたりの部数（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｏｆ  ｒｕｂｂｅｒ）」であり、したがって、その複合材料を製造するために使用したすべてのゴム１００重量部を基準にしている。したがって、その複合材料が、ゴムとしてニトリルゴム成分（１）のみを含んでいる場合には、さらなる成分のためのｐｈｒの数字は、１００重量部のニトリルゴムを基準にしている。
【０１３２】
複合材料の製造において、場合によっては、１種または複数の架橋剤が使用される。ここで可能性があるものとしては、たとえば、以下のものが挙げられる：ペルオキシド系架橋剤たとえば、ビス（２，４−ジクロロベンジル）ペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（４−クロロベンゾイル）ペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブテン、４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ（ノニルバレレート）、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン。
【０１３３】
これらのペルオキシド系架橋剤に加えて、その手段によって架橋収率を上げることを可能とするようなさらなる添加剤を使用することも有利となりうる。この目的に適した添加剤は、たとえば、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリアリルトリメリテート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、Ｚｎジアクリレート、Ｚｎジメタクリレート、１，２−ポリブタジエン、またはＮ，Ｎ−ｅｍ−フェニレンジマレイミドである。
【０１３４】
それらを使用する場合、その架橋剤を合計した量が、通常０．０５〜２０ｐｈｒの範囲、好ましくは０．１〜１０ｐｈｒの範囲、特に好ましくは０．２〜８ｐｈｒの範囲、特には０．２〜５ｐｈｒの範囲である。
【０１３５】
架橋剤としては、元素状で、可溶性または不溶性の形態にある硫黄、または硫黄供与体を使用することもまた可能である。
【０１３６】
硫黄を架橋剤として使用するなら、それは、通常０．１〜１０ｐｈｒ、好ましくは０．２〜５ｐｈｒ、特に好ましくは０．２〜３ｐｈｒの量で使用される。
【０１３７】
可能な硫黄供与体としては、たとえば以下のものを挙げることができる：ジモルホリルジスルフィド（ＤＴＤＭ）、２−モルホリノジチオベンゾチアゾール（ＭＢＳＳ）、カプロラクタムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、およびテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）。硫黄供与体を架橋剤（２）として使用するのなら、その量は、通常１〜１０ｐｈｒ、好ましくは１〜６ｐｈｒ、特に好ましくは１〜４ｐｈｒである。
【０１３８】
複合材料の製造において１種または複数の充填剤を採用することが有利となりうる。この場合に可能な充填剤としては、たとえば以下のものが挙げられる：カーボンブラック、シリカ、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化鉄、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、珪藻土、タルク、カオリン、ベントナイト、カーボンナノチューブ、Ｔｅｆｌｏｎ（後者は好ましくは粉体の形態）、またはケイ酸塩。
【０１３９】
充填剤は、１〜６００ｐｈｒ、好ましくは１０〜５００ｐｈｒ、特に好ましくは２０〜４００ｐｈｒ、特には５０〜３００ｐｈｒの量で使用することができる。
【０１４０】
架橋剤に加えて、１種または複数の架橋促進剤を使用することも可能であり、その手段によって、架橋収率を向上させることができる。しかしながら、架橋は、原理的には、１種または複数の架橋剤のみを使用して実施することもできる。１種または複数の架橋促進剤を使用するのならば、その量は、通常は１５ｐｈｒまで、好ましくは０．０５〜１３ｐｈｒ、特に好ましくは１〜１２ｐｈｒ、特には１〜１０ｐｈｒである。
【０１４１】
架橋促進剤を、たとえば、パラフィンまたはその他の物質との混合物の形で使用する場合には、上に挙げたｐｈｒの数字は、それぞれの活性物質に関係している。
【０１４２】
その手段によって架橋収率を向上させることが可能な、このタイプの好適な添加剤としては、たとえば以下のものが挙げられる：ジチオカルバミン酸塩、チウラム、チアゾール、スルフェンアミド、キサントゲン酸塩、グアニジン誘導体、カプロラクタム、およびチオ尿素誘導体。
【０１４３】
ジチオカルバミン酸塩としては、たとえば以下のものが使用できる：ジメチルジチオカルバミン酸アンモニウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＳＤＥＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム（ＳＤＢＣ）、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＭＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＥＣ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＢＣ）、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＥＰＣ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＢＥＣ）、ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛（Ｚ５ＭＣ）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、およびジイソノニルジチオカルバミン酸亜鉛。
【０１４４】
チウラムとしては、たとえば以下のものが使用できる：テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、ジメチルジフェニルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、およびテトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）。
【０１４５】
チアゾールとしては、たとえば以下のものが使用できる：２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンズチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、亜鉛メルカプトベンゾチアゾール（ＺＭＢＴ）、および銅２−メルカプトベンゾチアゾール。
【０１４６】
スルフェンアミド誘導体としては、たとえば以下のものが使用できる：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンズチアジルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンズチアジルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−モルホリノチオベンズチアゾール（ＭＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンチオカルバミル−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルスルフェンアミド、またはオキシジエチレンチオカルバミル−Ｎ−オキシエチレンスルフェンアミド。
【０１４７】
キサントゲン酸塩としては、たとえば以下のものが使用できる：ジブチルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルジブチルキサントゲン酸亜鉛、またはジブチルキサントゲン酸亜鉛。
【０１４８】
グアニジン誘導体としては、たとえば以下のものが使用できる：ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、ジ−ｏ−トリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、またはｏ−トリルビグアニド（ＯＴＢＧ）。
【０１４９】
ジチオリン酸塩としては、たとえば以下のものが使用できる：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基の鎖長：Ｃ２〜Ｃ１６）、ジアルキルジチオリン酸銅（アルキル基の鎖長：Ｃ２〜Ｃ１６）、またはジチオホスホリルポリスルフィド。
【０１５０】
カプロラクタムとしては、たとえば、ジチオビスカプロラクタムが使用できる。
【０１５１】
チオ尿素誘導体としては、たとえば以下のものが使用できる：Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素（ＤＰＴＵ）、ジエチルチオ尿素（ＤＥＴＵ）、およびエチレンチオ尿素（ＥＴＵ）。
【０１５２】
同様に添加剤として好適な化合物の例は、亜鉛ジアミンジイソシアネート、ヘキサメチレンテトラミン、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、およびさらには環状ジスルファン。
【０１５３】
上述の架橋促進剤は、単独または混合物の形、いずれでも使用することができる。ニトリルゴムを架橋するためには、以下の物質を使用するのが好ましい：２−メルカプトベンズチアゾール、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジモルホリルジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、およびジチオビスカプロラクタム。
【０１５４】
硫黄架橋の場合においては、架橋剤および上述の架橋促進剤に加えて、成分（４）として、たとえば以下のような、さらなる無機もしくは有機物質を付随的に使用するのも有用となりうる：酸化亜鉛、炭酸亜鉛、酸化鉛、酸化マグネシウム、飽和もしくは不飽和の有機脂肪酸たとえば、立体酸（ｓｔｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）およびその亜鉛塩、多価アルコール、アミノアルコールたとえばトリエタノールアミン、およびさらにはアミンたとえば、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルエチルアミン、およびポリエーテルアミン。
【０１５５】
さらには、早期（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ）加硫抑制剤を使用することもできる。そのようなものとしては、シクロヘキシルチオフタルイミド（ＣＴＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＮＰＴ）、無水フタル酸（ＰＴＡ）およびジフェニルニトロソアミンが挙げられる。好ましいのは、シクロヘキシルチオフタルイミド（ＣＴＰ）である。
【０１５６】
本発明の複合材料の製造においては、充填剤活性化剤を使用することもまた可能である。この場合好ましいのは、有機シラン、特に好ましいのは、以下のものである：ビニルトリメチルオキシシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、メチル−トリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、または（オクタデシル）メチルジメトキシシラン。さらなる充填剤活性化剤としては、たとえば、トリエタノールアミンおよび７４〜１００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するエチレングリコールのような表面活性物質が挙げられる。
【０１５７】
充填剤活性化剤を使用するのならば、それらを、通常は１０ｐｈｒまで、好ましくは０．０１〜１０ｐｈｒ、特に好ましくは０．２５〜１０ｐｈｒ、特には０．５〜７ｐｈｒの量で採用する。
【０１５８】
本発明の複合材料の製造において、１種または複数の老化防止剤を使用することもまた可能である。その場合、本出願において、ラテックスのコアグレーションの文脈において先に記述したすべてのものが添加できる。それらは、通常５ｐｈｒまで、好ましくは０．２〜５ｐｈｒ、特に好ましくは０．２５〜４ｐｈｒ、特には０．５〜３ｐｈｒの量で採用される。
【０１５９】
本発明の複合材料の製造においてオゾン安定剤を使用することも可能であり、使用するのに好ましいものとしては、以下のものが挙げられる：パラフィン系ワックス、マイクロワックス、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、フェニレンジアミン、Ｖｕｌｋａｚｏｎ  ＡＦＳ／ＬＧ（ＣＡＳ  Ｎｏ．００６６００−３１−３）、またはＶｕｌｋａｚｏｎ  ＡＦＤ（ＣＡＳ  Ｎｏ．０２２４２８−４８−４）。それらを使用するなら、その量は、通常５ｐｈｒまで、好ましくは０．２〜５ｐｈｒ、特に好ましくは０．２５〜４ｐｈｒ、特には０．５〜３ｐｈｒである。
【０１６０】
それらに加えて、本発明の複合材料の製造において、１種または複数の可塑剤を使用することも可能であり、好ましくは、たとえば以下のものである：フタル酸エステルたとえばＤＯＰまたはＤＩＮＰ、アジピン酸エステルたとえばＤＯＡ、メリト酸エステルまたはトリメリト酸エステルたとえばＴＯＴＭ、セバシン酸エステルたとえばＤＯＳ、ジエステル−エーテル混合物たとえばＲｈｅｎｏｓｉｎ（登録商標）Ｗ７５９、チオエーテルたとえばＶｕｌｋａｎｏｌ（登録商標）ＯＴ、ホスフェートたとえばＤｉｓｆｌａｍｏｌｌ（登録商標）、Ｍｅｓａｍｏｌｌ（登録商標）、またはポリマー性可塑剤たとえばＵｌｔｒａｍｏｌｌ（登録商標）、バイオベースの可塑剤たとえばＥＳＢＯ。
【０１６１】
可塑剤は、通常は１８０ｐｈｒまで、好ましくは０．５〜１５０ｐｈｒ、特に好ましくは１〜１２５ｐｈｒ、特には１〜１００ｐｈｒの量で採用される。
【０１６２】
本発明はさらに、好ましくは自動車内装において使用される、構成部品を製造するためのそれらの複合材料の使用も提供し、そしてそれらの複合材料をベースとする構成部品も提供する。
【実施例】
【０１６３】
Ｉ．分析
アクリロニトリル含量：
本発明においてニトリルゴム中のアクリロニトリル含量を測定するための窒素含量は、ＤＩＮ  ５３  ６２５に従い、Ｋｊｅｌｄａｈｌ法によって測定した。
【０１６４】
ムーニーの測定：
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４＠１００℃）の測定は、ＡＳＴＭＤ１６４６に従い、１００℃で実施した。
【０１６５】
粒径の測定：
粉末状混合物の粒径は、粒度測定法で求めた。この目的のためには、１００ｇの粉末状混合物を、２．０ｍｍの目開きを有する篩の中に秤り込んだ。この篩の下に、１．４ｍｍ、１．０ｍｍ、０．８ｍｍ、０．６ｍｍおよび０．３ｍｍの目開きを有するさらなる篩を設置した。そのようにして組み合わせた篩を、振動式篩別機（ＡＳ２００  ｃｏｎｔｒｏｌ“ｇ”、Ｒｅｔｓｃｈ製）にクランプ止めし、振幅２．００ｍｍで３０分間振動させた。次いで、それぞれの篩を秤量し、次式に従ってその平均粒径Ｄａを計算した：
Ｄａ＝Σ（ＸｉＤｉ）／１００
ここで、
Ｄａは、平均粒子直径（ｍｍ）であり、
Ｘｉは、それぞれの篩の上に残ったもの（ｇ）の、全部の粒子の質量に対するパーセントであり、そして
Ｄｉは、それぞれの篩ｎおよびｎ＋１の平均目開き（ｍｍ）である。
【０１６６】
さらに、
Ｄｉ＝（Ｄｎ＋Ｄ（ｎ＋１））／２
ここで、
Ｄｎは、篩ｎの目の直径（ｍｍ）であり、そして
Ｄ（ｎ＋１）は、篩ｎ＋１の目の直径（ｍｍ）である。
【０１６７】
ニトリルゴム中の揮発性有機成分は、ＶＤＡ  ２７８（２０１１年版）に従い、熱脱着ガスクロマトグラフィー（ｔｈｅｒｍｏｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｇａｓ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）（ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ）の手段によって定量化した。
【０１６８】
ＩＩ．ＮＢＲポリマーＡおよびＢの調製
本発明実施例および比較例を製造するためのベースとして、表１に示したような２種のＮＢＲポリマーＡおよびＢを調製し、使用した。
【０１６９】
【表１】
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【０１７０】
ニトリルゴムＡおよびＢの調製は、撹拌容器のカスケードで、連続的に実施した。モノマー、セッケンのＡＯＳおよび連鎖移動剤（全モノマー１００部を基準にして、表１に記載の量）を導入し、反応器の内容物を所定温度にしてから、鉄（ＩＩ）塩（プレミックス溶液の形態）およびパラ−メンタンヒドロペルオキシド（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）ＮＴ５０）の水溶液を導入することにより、反応を開始させた。その反応混合物を、ポンプ輸送により撹拌容器のカスケードを通過させ、所望の転化率に達したら、最後の反応器の中にジエチルヒドロキシルアミンの水溶液を添加することによって重合を停止させた。未反応のモノマーおよびその他の揮発性成分は、減圧下のストリッピングによって除去した。
【０１７１】
コアグレーションさせる前に、そのＮＢＲラテックスを、それぞれの場合において、Ｖｕｌｋａｎｏｘ（登録商標）ＢＫＦの５０％強度の分散体と混合した（ＮＢＲ固形分を基準にして、０．３質量％のＶｕｌｋａｎｏｘ（登録商標）ＢＫＦ）。次いで、コアグレーションおよび洗浄を実施し、得られた団粒を乾燥させた。
【０１７２】
ＩＩＩ．ＮＢＲ  ＡまたはＢと剥離剤との粉末状混合物の製造（実施例１および２）
以下のようにして、ＮＢＲポリマーＡおよびＢをベースとして、ＮＢＲと剥離剤との粉末状混合物を調製した。記載されている量（単位：ｇ）のＮＢＲ団粒を、それぞれの場合において、記載されている量（単位：ｇ）の剥離剤の炭酸カルシウムと、密に混合した。この混合物を、サイクロンを取り付けた超遠心ミルＺＭ  ２００（Ｒｅｔｓｃｈ（登録商標））の中に徐々に導入した。そのミルには、平均目開き１ｍｍの環状の篩が備わっていて、１８０００ｒｐｍの速度で運転した。ミリング運転の間に、ミリングチャンバーから粉体を連続的に抜き出し、サイクロンの手段により捕集した。
【０１７３】
【表２】
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【０１７４】
ＩＶ．ＮＢＲ、剥離剤、および熱可塑性プラスチックの粉末状混合物の製造（実施例３および４（「ドライブレンド」））
プラネタリーミキサー中で表３に示した量（単位：ｇ）を混合することにより、ドライブレンド物を製造した。そのミキサーは、１００℃に維持した。その混合装置の中に粉末状のＰＶＣを、安定剤のＭａｒｋ  ＣＺ９７＊＊と共に導入し、５分間の混合時間の後にＮＢＲ粉体混合物を添加した。さらに１０分間混合してから、ドライブレンド物を混合装置から抜き出し、その物質を放冷して室温としてから、さらなる加工にかけた。
【０１７５】
【表３】
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【０１７６】
Ｖ．ＮＢＲ、剥離剤、および熱可塑性プラスチックの混合物の押出成形品（「複合材料」）（実施例５および６）
複合材料は、実験室用エクストルーダー「Ｐｌａｓｔｉ−Ｃｏｒｄｅｒ  Ｌａｂ  Ｓｔａｔｉｏｎ（登録商標）」（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ製）の手段によって製造した。その単軸スクリューエクストルーダーは、四つの異なった加熱ゾーンを有していた。サンプルの導入開始時の個々のゾーンの温度を、１５５℃、１６０℃、１６５℃、および１７０℃に設定した。そのスクリューは、１００ｒｐｍの速度で運転した。幅２．５ｍｍのスリット形状のダイを工具として使用した。粉末状の実施例３および４（「ドライブレンド物」）をエクストルーダーにフィードした。導入後３０秒で、均質な押出し物（「複合材料」）が得られた。
【０１７７】
ＶＩ．全ての例についての分析のまとめ
出発物質のＮＢＲ  ＡおよびＢのサンプル、さらには剥離剤との粉末状混合物、熱可塑性プラスチックとしてのＰＶＣとの混合物、およびそれに相当する複合材料についての分析結果を以下の表４に示す。
【０１７８】
０．０４１ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）の放散係数（従ってこれは、０．２５ｍｇ／（ｋｇ＊ムーニー単位）よりも低い）を有するＮＢＲをベースとする本発明による実施例からは、低い放散値を有する物質である複合材料が得られ、そのために、何の問題もなくそして制限も受けることなく、規制の厳しい室内用途に使用可能であるということが明らかに見て取れる。
【０１７９】
【表４】
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