(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の種類の金融機関の口座を管理する情報処理装置であって、
第２の種類の金融機関における第２口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第２の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付ける手段と、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第１の種類の金融機関内に有する決済口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替える手段と、
前記送金の依頼にしたがって送金される外貨を前記決済口座に入金する手段と、を備え、
前記振り替える手段は、前記余剰資金を検出した日と同日に前記振替記帳を実行する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記決済口座は国内通貨による口座と外貨による口座を含み、
前記国内通貨による口座から前記余剰資金の額に対応する国内通貨の支払いを受け取り、前記支払われた国内通貨によって前記余剰資金の額の外貨を調達する手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
送金の依頼を受け付けた日以降の日であって、外貨取引可能な日を取得する取引可能日取得手段をさらに備え、
前記外貨を調達する手段は、
前記外貨の送金を受け付けた日には、前記国内通貨による口座から前記余剰資金の額に対応する国内通貨の支払いを受け取り、前記支払われた国内通貨によって前記余剰資金の額の外貨を調達し、かつ、前記取引可能日取得手段によって取得された日に行われる国内通貨と外貨の交換レートを取得し、
前記取引可能日取得手段によって取得された日には、前記決済口座に入金された外貨を前記取得された交換レートで受渡することで国内通貨を調達する為替スワップ取引である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の種類の金融機関と第２の種類の金融機関との間における外貨送金の方法であって、前記第１の種類の金融機関の情報処理装置が、
前記第２の種類の金融機関における第２口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第２の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付け、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第１の種類の金融機関内に有する決済口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替え、
前記送金された外貨を前記決済口座に入金し、
前記振替記帳を、前記余剰資金を検出した日と同日に実行する、
外貨の送金方法。
【請求項５】
第１の種類の金融機関と第２の種類の金融機関との間における外貨送金を行うプログラムであって、前記第１の種類の金融機関の情報処理装置に、
前記第２の種類の金融機関における第２口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第２の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付け、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第１の種類の金融機関内に有する決済口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替え、
前記送金された外貨を前記決済口座に入金させ、
前記振替記帳を、前記余剰資金を検出した日と同日に実行させる、
プログラム。
【請求項６】
第２の種類の金融機関の口座を管理する情報処理装置であって、
第１の種類の金融機関における第１口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第１の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付ける手段と、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第２の種類の金融機関内に有する自己勘定口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替える手段と、
前記送金の依頼にしたがって送金される外貨を前記自己勘定口座に入金する手段と、を備え、
前記振り替える手段は、前記余剰資金を検出した日と同日に前記振替記帳を実行する、
情報処理装置。
【請求項７】
第１の種類の金融機関と第２の種類の金融機関との間における外貨送金の方法であって、前記第２の種類の金融機関の情報処理装置が、
前記第１の種類の金融機関における第１口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第１の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付け、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第２の種類の金融機関内に有する自己勘定口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替え、
前記送金の依頼にしたがって送金される外貨を前記自己勘定口座に入金し、
前記振替記帳を、前記余剰資金を検出した日と同日に実行する、
外貨の送金方法。
【請求項８】
第１の種類の金融機関と第２の種類の金融機関との間における外貨送金を行うプログラ
ムであって、前記第２の種類の金融機関の情報処理装置に、
前記第１の種類の金融機関における第１口座において予め設定された上限額を超えた残高である余剰資金を検出した前記第１の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への前記余剰資金の額の外貨の送金の依頼を受け付け、
前記送金の依頼にしたがって前記第２の種類の金融機関が前記第２の種類の金融機関内に有する自己勘定口座から前記余剰資金の額の外貨を実際の資金移動は行わず、記帳による帳簿上の資金の移動である振替記帳によって前記顧客口座に振り替え、
前記送金の依頼にしたがって送金される外貨を前記自己勘定口座に入金させ、
前記振替記帳を、前記余剰資金を検出した日と同日に実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、外貨の送金方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外貨送金が盛んに行われている。外貨送金を扱う金融機関は、当該外貨を扱う銀行（コルレスバンクとも称される）に口座を有している。金融機関間の外貨の送金は、各々の金融機関がコルレスバンクに保有する口座間における外貨の送受金によって行われている。このような外貨送金では、金融機関の情報処理装置によってオンラインで取引が実現されている（例えば、特許文献１から３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２６２４７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７３１２号公報
【特許文献３】特開２００４−１９２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外貨送金では、例えばコルレスバンクを介して送受金を行うため、外貨送金の指示から宛先の口座に着金するまで原則１営業日かかっていた。また、コルレスバンクの営業日等の影響により、さらに着金までの日数がかかることもあった。そのため、第２の種類の金融機関の口座の外貨資金を基に第１の種類の金融機関で定期預金の預入を行おうとした場合、第２の種類の金融機関の口座から送金される外貨の第１の種類の金融機関の口座への着金が間に合わず、同日の預入が出来ない虞があった。また、第１の種類の金融機関の口座の外貨資金を基に第２の種類の金融機関で有価証券の買い付けを行おうとした場合、第１の種類の金融機関の口座から送金される外貨の第２の種類の金融機関の口座への着金が受渡期日に間に合わない虞もあった。そこで、本発明の１つの側面は、従来よりも外貨送金での着金を早めることができる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、第１の種類の金融機関の口座を管理する情報処理装置であって、第２の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への指定額の外貨の送金の依頼を受け付ける手段と、送金の依頼にしたがって第２の種類の金融機関が第１の種類の金融機関内に有する決済口座から指定額の外貨を顧客口座に記帳によって振り替える手段と、送金の依頼にしたがって送金される外貨を決済口座に入金する手段と、を備える。
【０００６】
このような発明によれば、実際の送金とは別に記帳によって振り替えることで、第２の種類の金融機関から第１の種類の顧客口座に外貨が送金される。そのため、従来よりも外貨送金での着金を早めることが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、次の特徴を有してもよい。決済口座は国内通貨による口座と外貨による口座を含み、国内通貨による口座から指定額に対応する国内通貨の支払いを受け取り、支払われた国内通貨によって指定額の外貨を調達する手段をさらに備える。このような発明によれば、第２の種類の金融機関が事前に決済口座に外貨を入金しておかなくとも、指定額の外貨を調達する手段を有することで、顧客口座に外貨を送金する事が可能となる。
【０００８】
また、本発明は、次の特徴を有してもよい。送金の依頼を受け付けた日以降の日であって、外貨取引可能な日を取得する取引可能日取得手段をさらに備え、調達する手段は、外貨の送金を受け付けた日には、国内通貨による口座から指定額に対応する国内通貨の支払いを受け取り、支払われた国内通貨によって指定額の外貨を調達し、かつ、取引可能日取得手段によって取得された日に行われる国内通貨と外貨の交換レートを取得し、取引可能日取得手段によって取得された日には、決済口座に入金された外貨を取得された交換レートで受渡することで国内通貨を調達する為替スワップ取引である。このような発明によれば、指定額の外貨の調達を為替スワップ取引によって行う事で、為替レートの変動によるリスクが低減される。
【０００９】
また、本発明の他の側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、第２の種類の金融機関の口座を管理する情報処理装置であって、第１の種類の金融機関の情報処理装置から顧客口座への指定額の外貨の送金の依頼を受け付ける手段と、送金の依頼にしたがって第２の種類の金融機関が第２の種類の金融機関内に有する自己勘定口座から指定額の外貨を顧客口座に記帳によって振り替える手段と、送金の依頼にしたがって送金される外貨を自己勘定口座に入金する手段と、を備える。
【００１０】
このような発明によれば、実際の送金とは別に記帳によって振り替えることで、第１の種類の金融機関から第２の種類の顧客口座に外貨が送金される。そのため、従来よりも外貨送金での着金を早めることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、外貨の送金方法およびプログラムの側面から把握する事も可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、従来よりも外貨送金での着金を早めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態における証券会社に設けられた口座の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態における銀行に設けられた口座の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態におけるコルレスバンクに設けられた口座の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報システムの一例を示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置の処理ブロックの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態における外貨送金の処理の流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態における外貨送金の資金の移動の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、証券会社および銀行間の外貨送金が例示される。顧客は、証券会社および銀行に口座を保有する。顧客が証券会社に有する口座において余剰資金が発生すると、当該余剰資金は顧客が銀行に保有する口座に振り替えられる。
【００１６】
従来の証券会社および銀行間における外貨送金では、証券会社および銀行の各々がコルレスバンクに保有する口座間における資金の移動によって振替が行われていた。この振替では、実際に口座間において資金の移動が生ずるため、送金が指示されてからコルレスバンクを経由して宛先の口座に着金するまで原則１営業日以上かかっていた。
【００１７】
そこで、第１実施形態では、証券会社および銀行間の外貨送金を振替記帳によって行う。すなわち、第１実施形態では、実際の資金の移動とは別に振替記帳という帳簿上の資金の移動を行う。第１実施形態では、振替記帳によって、証券会社および銀行間における外貨の移動を即日実施可能とする。なお、第１実施形態では、国内通貨として日本国の通貨である「円」を、外貨として米国の通貨である「ドル」を用いた外貨送金を例示する。以下、図面を参照して第１実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、第１実施形態における証券会社１に設けられた口座の一例を示す図である。証券会社１では、有価証券の売買の取次等が行われる。証券会社１では、口座１９および口座１１が開設されている。口座１１は、証券会社１の自己勘定の口座である。口座１９は、顧客９が証券会社１に保有する口座である。顧客９は、口座１９を用いて、有価証券の売買等を行う。口座１１および口座１９は、証券会社１の有する情報処理装置４１によって管理されている。情報処理装置４１は、例えば、サーバまたはメインフレームである。証券会社１は、本発明の「第２の種類の金融機関」の一例である。
【００１９】
図２は、第１実施形態における銀行２に設けられた口座の一例を示す図である。銀行２では、預金、為替取引または融資等が行われる。銀行２では、口座２１、口座２２および口座２９が開設されている。口座２１は、証券会社１が銀行２に保有する口座である。口座２１は、国内通貨用口座２１ａおよび外貨用口座２１ｂを含む。証券会社１は、口座２１ａに円建てで予め預金をしている。口座２２は、銀行２の自己勘定の口座であり、国内通貨用口座および外貨用口座を含む。口座２９は、顧客９が銀行２に保有する口座である。顧客９は、口座２９を用いて、預金または為替取引等を行う。口座２１および口座２９は、銀行２が有する情報処理装置４２によって管理されている。情報処理装置４２は、例えば、サーバまたはメインフレームである。銀行２は、本発明の「第１の種類の金融機関」の一例である。口座２１は、本発明の「決済口座」の一例である。口座２９は、本発明の「顧客口座」の一例である。
【００２０】
図３は、第１実施形態におけるコルレスバンク３に設けられた口座の一例を示す図である。コルレスバンク３は、外貨送金を行うに当たり、当該外貨送金の中継地点となる銀行である。口座３１は、証券会社１がコルレスバンク３に保有する口座である。口座３２は、銀行２がコルレスバンク３に保有する口座である。口座３１および口座３２は、情報処理装置４３によって管理されている。情報処理装置４３は、例えば、サーバまたはメインフレームである。証券会社１および銀行２間の外貨送金は、口座３１および口座３２間の資金移動によって実現される。
【００２１】
図４は、第１実施形態に係る情報システムの一例を示す図である。図４では、証券会社１の情報処理装置４１および銀行２の情報処理装置４２がネットワークＮを介して相互に接続されている。また、情報処理装置４１および情報処理装置４２のそれぞれは、外貨取引に用いられる公知の手段Ｍによってコルレスバンク３の情報処理装置４３と連携している。情報処理装置４１および情報処理装置４２がネットワークＮで相互に接続され、情報処理装置４１および情報処理装置４２のそれぞれが公知の手段Ｍによって情報処理装置４３と連携していることで、証券会社１、銀行２およびコルレスバンク３間のオンラインによる取引が可能となっている。
【００２２】
ネットワークＮは、情報処理装置を相互に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮは、金融機関によって保有される情報処理装置を相互に接続する専用ネットワークを含む。
【００２３】
図５は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、プロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４および接続バスＢ１を含む。プロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３および通信部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置１００は、情報処理装置４１、情報処理装置４２および情報処理装置４３として利用できる。
【００２４】
情報処理装置１００では、プロセッサ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
主記憶部１０２は、プロセッサ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２６】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。
【００２７】
補助記憶部１０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２８】
情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、情報処理装置１００から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうち情報処理装置１００から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、情報処理装置１００に固定された記録媒体としてハードディスク、ＳＳＤあるいはＲＯＭ等がある。
【００２９】
通信部１０４は、例えば、ネットワークＮまたは公知の手段Ｍとのインターフェースである。通信部１０４は、ネットワークＮまたは公知の手段Ｍを介して外部の装置と通信を行う。
【００３０】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３１】
情報処理装置１００は、例えば、プロセッサ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパ
ネルあるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３２】
＜情報処理装置４１および４２の処理ブロック＞
図６は、証券会社１の情報処理装置４１および銀行２の情報処理装置４２の処理ブロックの一例を示す図である。図６では、送金依頼部２０１、送金受付部２０２、口座管理部２０３、記帳処理部２０４および調達部２０５の各処理ブロックが例示されている。例えば、図５のプロセッサ１０１が図６の各ブロックとして主記憶部１０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行する。ただし、図６のいずれかのブロックの少なくとも一部はハードウェア回路を含んでもよい。
【００３３】
プロセッサ１０１は、送金依頼部２０１として、ある口座から別の口座への送金依頼を行う。例えば、証券会社１の情報処理装置４１の送金処理部２０１が、証券会社１における顧客９の口座１９から銀行２における顧客９の口座２９への送金依頼を行う。
【００３４】
プロセッサ１０１は、送金受付部２０２として、依頼された送金依頼を受け付ける。送金受付部２０２は、受け付けられた送金依頼にしたがって、口座管理部２０３に送金された資金の口座への振替を依頼する。例えば、銀行２の情報処理装置４２の送金受付部２０２は、証券会社１の情報処理装置４１の送金依頼部２０１から送金依頼を受け付ける。受け付けられた送金依頼にしたがって、銀行２の情報処理装置４２の送金受付部２０２は、指定された口座への資金の振替を口座管理部２０３に依頼する。送金受付部２０２は、本発明の「送金の依頼を受け付ける手段」の一例である。
【００３５】
プロセッサ１０１は、口座管理部２０３として口座を管理する。口座管理部２０３は、さらに、設定された上限額を保持し、上限額を超えた残高を余剰資金とすることもできる。証券会社１の口座１９に余剰資金が発生すると、例えば、証券会社１の情報処理装置４１の口座管理部２０３は、発生した余剰資金を銀行２の口座２９に送金する事が可能である。当該送金は、情報処理装置４１の口座管理部２０３が情報処理装置４１の送金依頼部に依頼することで実行される。
【００３６】
プロセッサ１０１は、記帳処理部２０４として、記帳処理を行う。記帳処理は、口座への入出金状況および残高等を記帳する。記帳された情報は、例えば、図５の補助記憶部１０３に記憶される。記帳処理部２０４は、本発明の「記帳によって振り替える手段」の一例である。
【００３７】
プロセッサ１０１は、調達部２０５として、外貨を調達する処理を行う。調達部２０５は、例えば、為替スワップ取引によって、国内通貨を基に外貨を調達する。調達部２０５は、本発明の「外貨を調達する手段」の一例である。
【００３８】
図７は、第１実施形態における外貨送金の処理の流れの一例を示す図である。図８は、第１実施形態における外貨送金の資金の移動の一例を示す図である。図８は、図７の各ステップでの資金の移動の一例である。すなわち、図８のＳ２からＳ７の記載は、図７のＳ２からＳ７にそれぞれ対応している。また、図８の実線の矢印は実際の資金移動を例示し、点線の矢印は実際の資金移動を伴わない帳簿上の処理を例示している。図７の処理は、顧客９が証券会社１に保有する口座１９において余剰資金が発生し、当該余剰資金を顧客９が銀行２に保有する口座２９に振り替える処理の一例である。この処理は、顧客９、証券会社１および銀行２による事前の契約によって、余剰資金発生が発生すると自動的に行
われる。すなわち、口座１９から口座２９への余剰資金の振替は、あらかじめ顧客９の承認を受けているものとする。以下、図７および図８を参照して、第１実施形態における外貨送金の処理について説明する。なお、第１実施形態では、１万ドルの余剰資金が発生したものとしているが、余剰資金の金額に限定は無い。
【００３９】
ステップＳ１では、情報処理装置４１の口座管理部２０３は、顧客９が証券会社１に保有する口座１９において発生した余剰資金を検出する。余剰資金は、例えば、口座１９の残高が顧客９によって口座管理部２０３に設定された口座１９の上限額を超えた場合に発生する。発生した余剰資金は、前述の契約に従い、証券会社１に顧客９が保有する口座１９から銀行２に顧客９が保有する口座２９に送金されることになる。そこで、余剰資金を検出した口座管理部２０３は、記帳処理部２０４にステップＳ２の処理を依頼する。さらに、ステップＳ１では、情報処理装置４１の送金依頼部２０１は、コルレスバンク３の情報処理装置４３に対し、口座１１から口座２１への１万ドルの送金を依頼する。送金を依頼されたコルレスバンク３は、宛先の口座に着金する日にちを情報処理装置４１の送金依頼部２０１に通知する。ここでは、着金する着金日として＜Ｔ＋１＞日が通知されたものとする。送金依頼部２０１は、通知された着金日を補助記憶部１０３に記憶する。なお、ステップＳ１に記載されている＜Ｔ＞は、送金指示が行われた日を表している。
【００４０】
ステップＳ２では、証券会社１の情報処理装置４１の記帳処理部２０４は、口座１９の余剰資金を証券会社１の口座１１へ振り替える振替記帳を行う。この振替記帳の情報は、情報処理装置４１および情報処理装置４２で共有される。共有される情報は、例えば、振替元の口座情報、振替先の口座情報、振替金額等である。情報処理装置４１および情報処理装置４２で振替記帳の情報を共有する仕組みに限定は無い。例えば、情報処理装置４１の送金依頼部２０１が情報処理装置４２の送金受付部２０２に通知することで振替記帳の情報を共有可能である。また、例えば、情報処理装置４１および情報処理装置４２が記憶装置を共有し、共有した記憶装置に振替記帳の情報を記憶させてもよい。また、例えば、振替記帳の情報が、情報処理装置４１および情報処理装置４２との間でネットワークＮを経由して授受されてもよい。ステップＳ２では、口座１９から口座１１への資金の移動は行われず、記帳処理のみが行われる。この処理は、＜Ｔ＋０＞、すなわち、余剰資金発生と同日に行われる。
【００４１】
ステップＳ３では、ステップＳ２による振替記帳を検出した情報処理装置４２の記帳処理部２０４は、証券会社１の口座２１ｂから銀行２の自己勘定の口座２２に１万ドルを振り替える。ステップＳ３では、口座２１ｂから口座２２への資金の移動は行われず、記帳処理のみが行われる。この処理は、＜Ｔ＋０＞、すなわち、余剰資金発生と同日に行われる。
【００４２】
ステップＳ４では、銀行２の情報処理装置４２の記帳処理部２０４は、１万ドルを銀行２の自己勘定の口座２２から顧客９の口座２９に振替記帳によって振り替える。ステップＳ４では、口座２２から口座２９への資金の移動は行われず、記帳処理のみが行われる。この処理は、＜Ｔ＋０＞、すなわち、余剰資金発生と同日に行われる。ステップＳ４の処理によって、顧客９は、口座２９に入金された１万ドルを用いた取引が可能となる。
【００４３】
ステップＳ１からＳ４の処理では、実際の資金の移動は行われず、記帳による帳簿上の処理となっている。そのため、ステップＳ１からＳ４の処理を行うと、証券会社１が銀行２に保有する口座２１ｂでは、１万ドルの資金不足が発生する。そこで、発生した資金不足を解消するため、以下のステップＳ５からＳ７の処理が行われる。
【００４４】
ステップＳ５およびステップＳ７では、情報処理装置４２の調達部２０５は、即日決済の為替スワップ取引によって外貨を調達する。この為替スワップ取引は、証券会社１と銀
行２の間で行われる。この為替スワップ取引では、＜Ｔ＋０＞日の決済では、調達部２０５は、証券会社１が銀行２に保有する口座２１ａの円資金を基に１万ドルを調達する。この取引は、銀行２内での取引のため、当日の取引が可能である。また、調達部２０５は、＜Ｔ＋０＞日の時点で、調達した１万ドルを受渡す反対取引を行う日、すなわち＜Ｔ＞日以降で外貨取引が可能な最短の日である＜Ｔ＋Ｘ＞日を取得する。さらに、調達部２０５は、＜Ｔ＋Ｘ＞日に行うドルと円の交換レートを取得する。この外貨取引が可能な最短の日である＜Ｔ＋Ｘ＞日および交換レートを取得する方法には特に限定は無く、様々な公知の方法を適用できる。ステップＳ５の処理によって、＜Ｔ＋０＞日に口座２１ｂで発生する１万ドルの不足を埋め合わせることが可能となる。調達部２０５は、本発明の「取引可能日取得手段」の一例である。
【００４５】
ステップＳ６では、ステップＳ１で１万ドルの送金の依頼を受けたコルレスバンク３によって、証券会社１が銀行２に保有する口座２１ｂに１万ドルが送金される。ステップＳ６の処理によって、口座２１ｂに１万ドルが実際に入金される。ステップＳ６の処理は、コルレスバンク３による処理が介在するため、原則余剰資金が発生した翌営業日である＜Ｔ＋１＞日に行われる。ステップＳ６の処理は、本発明の「送金された外貨を決済口座に入金する手段」の一例である。
【００４６】
ステップＳ７では、調達部２０５は、ステップＳ５で取得された交換レートで１万ドルの受渡を行い、円を調達する。調達された円は、口座２１ａに入金される。この受渡は、外貨取引が可能な最短の日、すなわち＜Ｔ＋Ｘ＞日に行われる。＜Ｔ＋０＞日の時点で円とドルの交換レートを取得しておくことで、為替レートの変動によるリスクが低減される。ステップＳ５およびステップＳ７の処理は、「為替スワップ取引」の一例である。ステップＳ５からＳ７の処理は、本発明の「外貨を調達する手段」の一例である。
【００４７】
第１実施形態では、実際の送金とは別に振替記帳すなわち帳簿上の処理によって資金を移動した。その結果、第１実施形態では、コルレスバンク３の営業日等の影響を受けることなく、証券会社１の口座１９から銀行２の口座２９に外貨を送金する事ができる。また、第１実施形態によれば、資金の移動を行った日である＜Ｔ＞日が証券会社１および銀行２の休日であっても、証券会社１の口座１９から銀行２の口座２９に外貨を送金する事ができる。
【００４８】
第１実施形態では、口座２１ｂから口座２２へ１万ドルを振替記帳すると、為替スワップ取引によって１万ドルを調達した。その結果、証券会社１は、事前に口座２１ｂに外貨を入金しておかなくとも口座２１ｂから口座２２へ外貨の振替記帳を実施できる。また、外貨の調達を為替スワップ取引によって行う事で、外貨取引に伴う為替リスクが低減される。
【００４９】
第１実施形態では、証券会社１から銀行２への外貨の振替を説明した。しかしながら、本発明は証券会社１から銀行２への外貨の振替に限定されない。本発明は、銀行２から証券会社１への外貨の振替にも適用可能である。この場合、図８のＳ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６およびＳ７における資金の流れを逆にすることで銀行２から証券会社１への外貨の振替が可能となる。なお、この場合、口座２１では、外貨の資金不足が発生しない。そのため、Ｓ５およびＳ７の処理を実行しなくともよい。
【００５０】
第１実施形態では、証券会社１から銀行２への外貨送金を説明した。しかしながら、本発明が適用される金融機関は証券会社および銀行に限定されるわけではない。本発明は、外貨を取り扱う様々な金融機関に対して適用可能である。
【００５１】
第１実施形態では、国内通貨として「円」、外貨として「ドル」を用いた取引が例示さ
れた。しかしながら、第１実施形態では、国内通貨および外貨に限定は無い。たとえば、第１実施形態を欧州で実施する場合、国内通貨として欧州の通貨である「ユーロ」、外貨としてイギリスの通貨である「ポンド」を用いる事も可能である。
【００５２】
第１実施形態では、証券会社１の口座２１ａにあらかじめ円建てで預金されていた。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。証券会社１は、国内通貨であれば当日調達する事も可能である。そのため、本発明は、例えば、口座２１ａにあらかじめ円建てで預金せず、取引に応じて円を調達する構成を採用することも可能である。
【００５３】
第１実施形態では、顧客９が証券会社１に保有する口座１９において余剰資金が発生すると、当該余剰資金は顧客９が銀行２に保有する口座２９に自動的に振り替えられた。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されない。本発明は、例えば、顧客９による振替の指示にしたがって振替処理を実行することも可能である。
【００５４】
第１実施形態では、証券会社１から銀行２への外貨送金が実施されるたびに、証券会社１の情報処理装置４１はコルレスバンク３の情報処理装置４３に送金を依頼した。しかしながら、コルレスバンク３の情報処理装置４３への送金依頼は、外貨送金が実施されるたびに行わなくともよい。証券会社１の情報処理装置４１は、例えば、１日分の外貨送金による資金の移動を集計し、集計額に応じてコルレスバンク３の情報処理装置４３に送金を依頼する事もできる。例えば、１日の外貨送金において、証券会社１から銀行２に１万ドルが送金され、銀行２から証券会社１に１万ドルが送金された場合、送受金の合計が±０となる。そのため、このような場合、証券会社１の情報処理装置４１は、コルレスバンク３の情報処理装置４３に対して送金を依頼しなくともよい。
【００５５】
第１実施形態では、証券会社１から銀行２へ外貨送金を行う度に為替スワップ取引が行われた。しかしながら、為替スワップ取引は外貨送金の度に行わなくともよい。例えば、外貨送金に用いられる口座が当座口座の場合、当日中の残高不足は許容される。そのため、１日分の外貨送金の過不足金額に応じて、為替スワップ取引を１日１回あるいは任意の回数に分けて随時行う構成とすることも可能である。
【００５６】
第１実施形態では、為替スワップ取引によるドルの受渡は、取引可能な最短の受渡可能日である＜Ｔ＋Ｘ＞日に行われた。しかしながら、受渡を行う受渡日は、取引可能な最短の受渡可能日である＜Ｔ＋Ｘ＞日に限定されるわけではない。為替スワップ取引によるドルの受渡は、＜Ｔ＋Ｘ＞より後の日に実行する事も可能である。この場合、情報処理装置４２の調達部２０５は、ドルの受渡を実行する日のドルと円の交換レートを取得すればよい。さらに、受渡を実行する日は、為替スワップの取引が可能であれば、証券会社１、銀行２またはコルレスバンク３の休日であってもよい。
【００５７】
第１実施形態では、証券会社１から送金された外貨は＜Ｔ＋１＞日で銀行２に着金した。しかしながら、送金された外貨が着金する日は＜Ｔ＋１＞日に限定されるわけではない。外貨が着金する日は、＜Ｔ＞日以降の日であれば限定はない。
【００５８】
第１実施形態では、図７のステップＳ６の外貨の着金日と図７のステップＳ７の受渡を実行する日とは、資金効率の観点から同日であることが好ましい。しかしながら、図７のステップＳ６の外貨の着金日と図７のステップＳ７の受渡を実行する日が同日であることに限定されるわけではない。たとえば、図７のステップＳ６の外貨の着金日が図７のステップＳ７の受渡を実行する日より前であってもよい。この場合、図７のステップＳ６の処理が実行されてから、図７のステップＳ７の処理が実行される。また、例えば、図７のステップＳ６の外貨の着金日が図７のステップＳ７の受渡を実行する日より後であってもよい。この場合、ステップＳ７を実行する際に証券会社１が銀行２に保有する口座２１にお
いて、外貨資金不足が生じる虞がある。そこで、図７のステップＳ６によって外貨が着金するまでの間、図７のステップＳ５による為替スワップの処理をさらに実行することで、口座２１で不足する外貨資金を補う事が可能である。
【００５９】
以上で開示した実施形態は本発明の範囲内で適宜変形する事ができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・証券会社
２・・・銀行
３・・・コルレスバンク
１１、１９、２１、２１ａ、２１ｂ、２２、３１、３２・・・口座
４１、４２、４３・・・情報処理装置
９・・・顧客
【図１】
0006767091.tif 000002
【図２】
0006767091.tif 000003
【図３】
0006767091.tif 000004
【図４】
0006767091.tif 000005
【図５】
0006767091.tif 000006
【図６】
0006767091.tif 000007
【図７】
0006767091.tif 000008
【図８】
0006767091.tif 000009