(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された無線通信ユニットと基地局との間の通信を管理する無線通信管理装置から、当該無線通信管理装置があらかじめ管理する情報であって、前記無線通信ユニットが接続する基地局と対応する領域に関する情報を、前記移動体が所在する領域の情報として取得し、当該移動体が所在する領域と対応する基準局の位置を用いて、前記無線通信ユニットが測位する位置の補正に用いる補正情報を生成する補正情報生成部と、
移動体に搭載された無線通信ユニットが測位した位置を、前記補正情報により補正した位置を示す補正済位置情報を用いて、前記移動体が移動する移動路線を特定する特定部を備える、情報処理装置。  
【請求項２】
前記補正情報を前記移動体に搭載された移動局に出力する出力部と、
前記移動局から前記補正済位置情報を取得する補正済位置情報取得部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項３】
前記無線通信ユニットから当該無線通信ユニットが測位した位置を示すデータを取得する情報取得部と、
前記データが示す位置を、前記補正情報を用いて補正する補正計算部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項４】
前記無線通信ユニットは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項５】
前記特定部は、前記移動体が通過した第１の通過点及び第２の通過点の位置情報に基づいて、前記移動体の移動方向と同一方向の移動が許可された複数の移動路線候補の中から、１つの前記移動路線を特定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項６】
前記移動体は車両であり、
前記特定部は、前記移動路線として、前記車両が走行する走行車線を特定する、
請求項５に記載の情報処理装置。  
【請求項７】
前記移動体は自転車であり、
前記特定部は、前記移動路線として、前記自転車が走行する走行車線を特定する、
請求項５に記載の情報処理装置。  
【請求項８】
前記移動体は飛行体であり、
前記特定部は、前記移動路線として、前記飛行体が飛行する飛行路を特定する、
請求項５に記載の情報処理装置。  
【請求項９】
前記移動体は船舶であり、
前記特定部は、前記移動路線として、前記船舶が航行する航路を特定する、
請求項５に記載の情報処理装置。  
【請求項１０】
前記移動路線に基づいて、前記移動体に関する保険料を算出する算出部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項１１】
前記算出部は、各路線又は各地点に紐づけられた事故率に基づいて、前記保険料を算出する、
請求項１０に記載の情報処理装置。  
【請求項１２】
前記移動路線に基づいて、前記移動体が所定のエリア内を移動しているかを判定する判定部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項１３】
前記移動路線に基づいて、前記移動体が、前記移動路線に許可された移動方向に対して反対方向に当該移動路線を移動していないかを判定する判定部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。  
【請求項１４】
前記判定部の判定結果をユーザに対して通知する通知部をさらに備える、
請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。  
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
移動体に搭載された無線通信ユニットと基地局との間の通信を管理する無線通信管理装置から、当該無線通信管理装置があらかじめ管理する情報であって、前記無線通信ユニットが接続する基地局と対応する領域に関する情報を、前記移動体が所在する領域の情報として取得し、当該移動体が所在する領域と対応する基準局の位置を用いて、前記無線通信ユニットが測位する位置の補正に用いる補正情報を生成し、
移動体に搭載された無線通信ユニットが測位した位置を、前記補正情報により補正した位置を示す補正済位置情報を用いて、前記移動体が移動する移動路線を特定する、
ことを含む、情報処理方法。  
【請求項１６】
移動体に搭載された無線通信ユニットと基地局との間の通信を管理する無線通信管理装置から、当該無線通信管理装置があらかじめ管理する情報であって、前記無線通信ユニットが接続する基地局と対応する領域に関する情報を、前記移動体が所在する領域の情報として取得し、当該移動体が所在する領域と対応する基準局の位置を用いて、前記無線通信ユニットが測位する位置の補正に用いる補正情報を生成する補正情報生成手順と、
移動体に搭載された無線通信ユニットが測位した位置を、前記補正情報により補正した位置を示す補正済位置情報を用いて、前記移動体が移動する移動路線を特定する特定手順を
をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に全球測位衛星システム（Global  Navigation  Satellite  System；ＧＮＳＳ）受信機を搭載し、ＧＮＳＳ受信機による自動車の位置情報に基づき、自動車の位置を認識する技術が知られている。当該技術により取得された自動車の位置情報は、例えば自動車のナビゲーション等に利用されるためにナビゲーションユニット等に提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、位置情報をそのままの形態で提供し、自動車（移動体）のナビゲーション等で利用することしか議論されておらず、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を利用者に与えることについては着目されてこなかった。
【０００５】
そこで、本明細書は、上述の状況を鑑みてなされたものであって、位置情報によって新たな付加価値を利用者に与えることが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の一態様に係る情報処理装置は、移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を用いて、前記移動体が移動する移動路線を特定する特定部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、位置情報によって新たな付加価値を利用者に与えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの基本構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る保険料算出サーバの構成例を示す図である。
【図７】図７は、図５に示す記憶部に格納されたＤＢの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態に係る移動局の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、本明細書及び図面において、同一の機能構成を有する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
さらに、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて処理部１３０ａ及び処理部１３０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、処理部１３０ａ及び処理部１３０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に処理部１３０と称する。
【００１１】
＜＜本願の実施形態を創作するに至る経緯＞＞
まず、発明者らが本願の実施形態を創作するに至る経緯について説明する。
【００１２】
自動車の運転を行う際には、自動車の運転に伴って発生する可能性がある損害を補償するために、運転手に対して、強制保険や任意保険と呼ばれる自動車保険に加入することが求められる。強制保険は、法律によって加入が義務付けられており、自動車の運転により他人を死傷させた場合、その被害者に対し運転手が被害賠償を負うとされた際に、運転手が被る損害額を担保するための保険である。一方、任意保険は、上述した強制保険では補償が不十分な範囲を補うことを目的とする、運転手が任意で加入することができる保険である。具体的には、任意保険は、例えば、他人が運転する自動車が被った損害や、運転手自分が負ったケガ等に起因する、運転手が被る損害額を担保するための保険である。そして、このような任意保険の保険料は、保険会社により、対象となる自動車の車種や、運転手の保持する運転免許の種別、運転手の年齢、所定の期間における走行距離、走行頻度（例えば、通勤に使用する場合に保険料を高く設定する）等の諸条件に基づいて設定される。
【００１３】
そして、保険会社は、運転手による自己申告により上述した保険料を設定するための諸条件の詳細を入手し、入手した諸条件の詳細に基づいて保険料を設定する。しかしながら、このような保険料の設定方法では、実際の走行によるデータに基づくものではないことから、走行実態に応じて保険料が設定されているとは言えず、保険加入者である運転手の間で保険料の不公平感を生じやすく、保険加入者に対して満足感を与えるものではなかった。そこで、本発明者らは、保険加入者である運転手の間で保険料の不公平感を生じることを避けるため、新たな形態にした位置情報を用いて保険料を設定することに着想した。すなわち、本発明者らは、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を保険会社や運転手等に与えることができるのではないかと考え、本願の実施形態を創作するに至った。
【００１４】
さらに、図１を参照して、本発明者らが創作した実施形態の概要について説明する。図１は、実施形態の概要を説明するための説明図である。本発明者らが創作した本願の実施形態においては、移動体である自動車６００の走行実態に応じた保険料の設定のために、新たな形態の位置情報として、自動車６００が走行する移動路線である走行車線の情報を提供する。詳細には、本実施形態に係る情報処理装置は、走行実態により応じた保険料を設定するために、自動車６００が実際に走行した道路や交差点といったレベルの情報粒度を持つ位置情報を提供する。特に、本実施形態においては、例えば図１に示すような高速道路等のような、同一方向に走行することが許可された、平行して並ぶ車線７００Ｃ、７００Ｌ、７００Ｒが複数存在する場合であっても、実際に自動車６００が走行した１つの車線７００を特定し、その情報を提供することができる。そして、本実施形態においては、各運転手が運転する自動車６００が日頃走行した走行車線７００に紐づけられた事故率等に基づき保険料を設定する。従って、当該実施形態によれば、走行実態に応じて保険料を細かく設定することができることから、保険加入者である運転手の間で保険料の不公平感を生じ難くすることができる。すなわち、本実施形態によれば、位置情報を走行車線の情報という新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を保険会社や運転手等に与えることができる。
【００１５】
なお、ここで情報粒度とは、情報の細かさや詳細さのレベルのことを意味する。例えば、本実施形態においては、走行実態に応じた保険料を設定するために、自動車６００がＢＢ高速道の上り車線を走行しているとの位置情報の代わりに、当該位置情報よりも情報粒度が高い位置情報として、すなわち詳細な位置情報として、自動車６００がＢＢ高速道の上り車線の中央車線を走行しているとの位置情報を提供する。また、本明細書においては、移動路線とは、移動体が移動（通過）する経路であって、移動体の移動の始点から終点に至る道路等のことを意味する。従って、以下に説明する本実施形態においては、移動体が自動車６００である場合には、移動路線として自動車６００の走行の始点から終点に至る走行車線７００の情報を提供することとなる。より具体的には、例えば、本実施形態は、図１に示すような高速道路等のような、同一方向に走行することが許可され、平行して並ぶ複数の車線７００Ｃ、７００Ｌ、７００Ｒの中から、実際に自動車６００が走行した１つの車線７００に情報を提供する。なお、本願の各実施形態においては、上記移動体は、自動車６００であることに限定されるものではなく、自転車、飛行体、船舶等であってもよく、このような場合、各移動体の移動路線である飛行路や航路の情報が提供されることとなる。
【００１６】
また、各実施形態においては、自動車６００には、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、パーソナルモビリティ、ロボット、建設機械、農業機械（例えば、トラクター）等が含まれ得る。また、各実施形態においては、飛行体には、航空機、ドローン等が含まれ得る。さらに、各実施形態においては、船舶には、有人船舶や無人船舶等が含まれ得る。
【００１７】
さらに、本発明者らは、本願の実施形態において、新たな形態の位置情報として例えば自動車６００が走行する移動路線である走行車線７００の情報等を提供するにあたり、誤差の少ない自動車６００の位置情報を容易に取得することが可能なＲＴＫ（Real  Time  Kinematic）測位方式を利用することを着想した。
【００１８】
＜＜ＲＴＫ測位方式について＞＞
そこで、本願の実施形態の詳細を説明する前に、本実施形態で利用することが可能なＲＴＫ測位方式について、図２を参照して説明する。図２は、各実施形態に係る情報処理システム１０の基本構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、自動車（移動体）６００に搭載された移動局（測位ユニット）１００と、サーバ２００と、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００とを含むことができる。なお、当該情報処理システム１０に含まれる各要素の詳細については、各実施形態の詳細において説明する。
【００１９】
ＲＴＫ測位方式においては、まず、例えば自動車６００に搭載された移動局１００と、正確な設置位置が既知である複数の基準局３００とは、ＧＮＳＳ衛星４００からＧＮＳＳ信号の受信を行い、受信したＧＮＳＳ信号に基づく自身の位置情報をそれぞれ取得する。次に、位置を求めようとする自動車６００に搭載された移動局１００は、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた自身の位置情報（以下、暫定的な位置情報とも呼ぶ）をサーバ２００へ送信する。そして、サーバ２００は、送信された上記移動局１００の暫定的な位置情報に基づいて、自動車６００（詳細には、移動局１００）の近傍に位置する複数の基準局３００から、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた当該基準局３００の位置情報をリアルタイムで取得する。
【００２０】
次に、サーバ２００は、既知の、基準局３００の正確な位置情報（例えば、予めサーバ２００に格納されている）と、当該基準局３００から取得した、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。当該補正情報は、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた、移動局１００の暫定的な位置情報に対してリアルタイムに補正を行う際に用いられることとなる。すなわち、ＲＴＫ測位方式においては、位置を求めようとする移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００の位置情報（ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた位置情報、正確な位置情報）により生成された補正情報を用いて、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた、移動局１００の暫定的な位置情報を補正する。このようなＲＴＫ測位方式によれば、上述のような補正を行うことにより、ＧＮＳＳ信号で生じる電離層による外乱、マルチパス、時計ずれ等に起因する誤差を補正することが可能であることから、位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができる。その結果、ＲＴＫ測位方式によれば、誤差の少ない、自動車６００（移動局１００）の位置情報を取得することが容易となり、ひいては、このようにして得られた誤差の少ない位置情報から、例えば新たな形態の位置情報としての自動車６００の走行車線７００の情報を導出することが容易となる。なお、本実施形態で利用され得るＲＴＫ測位方式においては、自動車６００（詳細には、移動局１００）の周囲には、最低２つ以上の基準局３００が設置されていることが好ましく、さらには、自動車６００（移動局１００）と、２つから５つ程度の基準局３００との間の距離が、１０キロメートル以内になるように、これら複数の基準局３００が設置されていることが好ましい。
【００２１】
さらに、ＲＴＫ測位方式においては、サーバ２００又は移動局１００によって、サーバ２００で生成された補正情報を用いて、ＧＮＳＳ信号に基づいて得られた移動局１００の暫定的な位置情報に対して補正を行うことにより、誤差の少ない、自動車６００の位置情報を取得する。より具体的には、ＲＴＫ測位方式は、移動局１００で上記補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式と、サーバ２００で上記補正を行うサーバＲＴＫ測位方式の２つの方式に主に分けることができる。
【００２２】
なお、以下に説明する各実施形態においては、ＧＮＳＳ信号を用いた測位を利用するものとして説明するが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント、無線基地局との通信により移動局１００の相対的な位置関係を検出する測位システム（例えば、Mobility  Management  Entity；ＭＭＥを利用した測位システム）を利用することも可能である。また、各実施形態においては、ＲＴＫ測位方式を利用するものとして説明するが、他の方式のＧＮＳＳ測位を利用することも可能である。他の方式としては、例えば、単独測位方式、相対測位方式、ディファレンシャル測位方式等を挙げることができる。
【００２３】
＜＜第１の実施形態＞＞
まずは、移動局１００で補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式を利用した第１の実施形態を説明する。言い換えると、本実施形態においては、暫定的な自動車６００の位置情報を補正する機能部は、自動車６００側の移動局１００に設けられることとなる。本実施形態においては、このようなデバイスＲＴＫ方式を採用することにより、補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、移動局１００は、誤差の少ない自動車６００の位置情報を遅延なくリアルタイムで取得することが可能となる。
【００２４】
＜情報処理システムの構成＞
最初に、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成を説明する。本実施形態に係る情報処理システム１０は、図２を用いて先に説明した、移動局１００と、サーバ２００と、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００とを含み、さらに保険料算出サーバ５００を含む。なお、これら移動局１００、サーバ２００、基準局３００及び保険料算出サーバ５００は、有線又は無線の所定のネットワークを介して通信可能に互いに接続される。なお、本実施形態においては、当該ネットワークで用いられる通信方式として、有線又は無線を問わず任意の方式を選択することができるが、安定した動作を維持することができる通信方式を選択することが好ましい。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各構成要素について順次説明する。
【００２５】
（移動局１００）
移動局１００は、自動車６００に搭載され、ＧＮＳＳ衛星４００と同期して自動車６００の位置情報を取得する。例えば、移動局１００は、後述する複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて暫定的な自動車６００の位置情報（詳細には、地上における自動車６００の緯度経度情報）を算出し、当該位置情報を後述するサーバ２００へ送信する。また、移動局１００は、後述するサーバ２００から得られた補正情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報を補正し、補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）をサーバ２００へ送信する。なお、移動局１００は、自動車６００に予め固定されたＧＮＳＳモジュール１１０（図４参照）を含む装置であることに限定するものではなく、自動車６００内に持ち込まれた、ＧＮＳＳモジュール１１０を含むタブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ等のデバイスであってもよい。さらに、図３においては、移動局１００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には、複数の移動局１００が含まれることができる。また、移動局１００の構成の詳細については後述する。
【００２６】
（サーバ２００）
サーバ２００は、例えばコンピュータ等により構成され、ＧＮＳＳ信号に基づいて移動局１００で取得された暫定的な自動車６００の位置情報を補正する際に用いる補正情報を生成することができる情報処理装置である。詳細には、サーバ２００は、移動局１００からネットワークを介して暫定的な自動車６００の位置情報を受信すると、当該ネットワークを介して、上記自動車６００の近傍に設置された１つ又は複数の基準局３００に対して位置情報の配信要求を送信する。次に、サーバ２００は、上記配信要求に応じて各基準局３００から送信された各基準局３００の位置情報を、ネットワークを介して受信する。さらに、サーバ２００は、各基準局３００の設置位置の正確な位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）を予め格納しており、予め格納した基準局３００の設置位置の正確な位置情報と、基準局３００から受信した位置情報との差分を求めることにより、上記補正情報を生成する。この際、サーバ２００は、自動車６００に最も近い少なくとも２つの基準局３００から位置情報を受信することが好ましい。このようにすることで、サーバ２００は、自動車６００に搭載された移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００の位置情報を用いて補正情報を生成することができる。その結果、本実施形態によれば、暫定的な自動車６００の位置情報の補正の際に、当該自動車６００に搭載された移動局１００の受信環境が反映された補正情報を用いることができることから、補正の精度をより向上させることができる。そして、サーバ２００は、生成した補正情報を移動局１００へ送信する。
【００２７】
また、サーバ２００は、移動局１００から補正された自動車６００の位置情報を取得し、取得した補正済みの自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００の走行した車線７００を特定する。そして、サーバ２００は、特定した走行車線７００の情報（特定情報）を後述する保険料算出サーバ５００へ送信する。なお、本実施形態においては、自動車６００の走行した走行車線７００の特定は、サーバ２００で行われることに限定されるものではなく、例えば、移動局１００や保険料算出サーバ５００で行われてもよい。また、サーバ２００の詳細構成は後述する。
【００２８】
（基準局３００）
基準局３００は、その設置位置が既知であり、ＧＮＳＳ衛星４００と同期して自身の測位を行う。例えば、基準局３００は、後述する複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて自身の位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）を算出し、位置情報をサーバ２００へ送信する。送信した位置情報は、サーバ２００において補正情報を生成する際に利用されることとなる。詳細には、基準局３００は、ＧＮＳＳ信号を受信し、測位を行うＧＮＳＳモジュール（図示省略）と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や記憶装置等で構成された制御ユニットと、サーバ２００との間で通信を行う通信ユニット（図示種略）とを主に有する。また、図３においては、基準局３００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には複数の基準局３００が含まれ得る。
【００２９】
（ＧＮＳＳ衛星４００）
ＧＮＳＳ衛星４００は、宇宙空間に飛行する測位用人工衛星であって、地上に対して所定の周波数（例えば、１５７５．４２ＭＨｚ）を持つＧＮＳＳ信号を送信する。当該ＧＮＳＳ信号には、ＧＮＳＳ衛星４００の位置情報と、ＧＮＳＳ衛星４００に内蔵された時計による時刻情報とが含まれる。上述した移動局１００及び基準局３００は、このようなＧＮＳＳ信号を複数個受信することにより、単独測位方式を用いて自身の位置情報を算出することができる。また、図３においては、ＧＮＳＳ衛星４００は１つしか図示されていないが、本実施形態に係る情報処理システム１０には複数のＧＮＳＳ衛星４００が含まれているものとする。
【００３０】
（保険料算出サーバ５００）
保険料算出サーバ５００は、サーバ２００により取得した、自動車６００の走行した車線７００の情報に基づいて、保険料を算出する。なお、本実施形態においては、サーバ２００と保険料算出サーバ５００とは、分離して設けられることに限定されるものではなく、一体の情報処理装置として設けられてもよい。また、保険料算出サーバ５００の詳細構成は後述する。
【００３１】
＜移動局の構成＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係る移動局１００の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る移動局１００の構成例を示す図である。図４に示すように、移動局１００は、ＧＮＳＳモジュール（測位ユニット）１１０と、通信部１２０と、処理部１３０と、記憶部１６０とを主に有する。なお、移動局１００は、自動車６００の運転手（ユーザ）等から入力操作を受ける付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、運転手等に各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、移動局１００の各機能部について順次説明する。
【００３２】
（ＧＮＳＳモジュール１１０）
ＧＮＳＳモジュール１１０は、複数のＧＮＳＳ衛星４００と同期して自動車６００（移動局１００）の測位を行うＧＮＳＳ受信機である。ＧＮＳＳモジュール１１０は、ＧＮＳＳ信号を受信するアンテナ（図示省略）や、ＧＮＳＳ信号から所定の情報を復号する復号部（図示省略）、復号された情報から暫定的な自動車６００の位置情報を取得する測位部（図示省略）等を有する。詳細には、ＧＮＳＳモジュール１１０は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信する。次に、ＧＮＳＳモジュール１１０は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる各種情報（ＧＮＳＳ衛星４００の位置情報及び送信時刻情報）に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（詳細には、地上における移動局１００の緯度経度情報）（データ）を、単独測位方式を用いて算出する。さらに、ＧＮＳＳモジュール１１０は、算出した暫定的な自動車６００の位置情報を後述する処理部１３０へ出力する。
【００３３】
（通信部１２０）
通信部１２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介してサーバ２００や保険料算出サーバ５００との間で位置情報、保険料情報等の情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイス（図示省略）により実現される。
【００３４】
（処理部１３０）
処理部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、後述する記憶部１６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。もしくは、処理部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。詳細には、処理部１３０は、図４に示すように、位置情報取得部１３２と、補正情報取得部１３４と、補正計算部１３８と、補正済位置情報通知部１４０と、保険料情報取得部１４２とを有する。以下に、処理部１３０の各要素について順次説明する。
【００３５】
〜位置情報取得部１３２〜
位置情報取得部１３２は、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、通信部１２０へ出力する。取得された暫定的な自動車６００の位置情報は、通信部１２０を介してサーバ２００へ送信されることとなる。さらに、位置情報取得部１３２は、後述する補正計算部１３８にも、暫定的な自動車６００の位置情報を出力する。
【００３６】
〜補正情報取得部１３４〜
補正情報取得部１３４は、通信部１２０を介して、サーバ２００から送信された補正情報を取得し、後述する補正計算部１３８に出力する。取得した補正情報は、先に説明したように、補正計算部１３８において暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する際に用いられることとなる。
【００３７】
〜補正計算部１３８〜
補正計算部１３８は、上述した補正情報取得部１３４から取得した補正情報を利用して、位置情報取得部１３２から取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する。さらに、補正計算部１３８は、補正によって得られた補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を後述する補正済位置情報通知部１４０へ出力する。本実施形態においては、補正計算部１３８によって補正を行うことにより、補正済みの自動車６００の位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができる。その結果、本実施形態によれば、補正済みの自動車６００の位置情報から、当該自動車６００の走行車線７００を特定することが容易となる。
【００３８】
〜補正済位置情報通知部１４０〜
補正済位置情報通知部１４０は、通信部１２０を介して、サーバ２００へ補正された自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を送信する。なお、当該補正済位置情報は、先に説明したように、サーバ２００において自動車６００の走行する走行車線７００を特定する際に用いられる。なお、上記補正済位置情報は、運転手等に対して表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、自動車６００に搭載されたナビゲーション装置（図示省略）に提供されてもよい。
【００３９】
〜保険料情報取得部１４２〜
保険料情報取得部１４２は、通信部１２０を介して、保険料算出サーバ５００で算出された保険料情報を取得する。そして、取得された保険料情報は、運転手等に対して上記表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、後述する記憶部１６０に格納されてもよい。
【００４０】
（記憶部１６０）
記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。当該記憶部１６０は、処理部１３０での処理を実行するためのプログラムやデータ、サーバ２００や保険料算出サーバ５００から取得した各種情報等を格納する。
【００４１】
＜サーバの構成＞
次に、図５を参照して、サーバ２００の構成について説明する。図５は、本実施形態に係るサーバ２００の構成例を示す図である。図５に示すように、サーバ２００は、通信部２２０と、処理部２３０と、記憶部２６０とを有する。なお、サーバ２００は、サーバ２００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、サーバ２００の各機能部について順次説明する。
【００４２】
（通信部２２０）
通信部２２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介して移動局１００、基準局３００及び保険料算出サーバ５００との間で位置情報等の情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイス（図示省略）により実現される。
【００４３】
（処理部２３０）
処理部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、後述する記憶部２６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。詳細には、処理部２３０は、図５に示すように、位置情報取得部２３２と、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６と、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０と、特定部２４２とを有する。以下に、処理部２３０の各要素について順次説明する。
【００４４】
〜位置情報取得部２３２〜
位置情報取得部２３２は、移動局１００から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、取得した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、当該自動車６００の近傍に設置された複数の基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。
【００４５】
〜基準局位置情報取得部２３４〜
基準局位置情報取得部２３４は、上記配信要求に基づいて、自動車６００の近傍に位置する、設置位置が既知の複数の基準局３００から当該基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を取得し、補正情報生成部２３６へ出力する。この際、基準局位置情報取得部２３４は、自動車６００に最も近い少なくとも２つの基準局３００の位置情報を取得することが好ましい。このようにすることで、後述する補正情報生成部２３６は、自動車６００に搭載された移動局１００でのＧＮＳＳ信号の受信環境に近いであろうと推定される受信環境におかれた基準局３００での位置情報を用いて補正情報を生成することができる。その結果、暫定的な自動車６００の位置情報に対する補正の際に、移動局１００の受信環境の近い受信環境が反映された補正情報を用いることができることから、補正の精度を向上させることができる。さらに、本実施形態においては、補正情報生成部２３６が複数の基準局３００についての位置情報を用いて補正情報を生成することにより、生成した補正情報に移動局１００の受信環境の近い受信環境が強く反映されることとなり、補正の精度をより向上させることができる。
【００４６】
〜補正情報生成部２３６〜
補正情報生成部２３６は、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正の際に利用される補正情報を生成する。詳細には、補正情報生成部２３６は、記憶部２６０に格納された、各基準局３００の設置位置の位置情報（詳細には、地上における基準局３００の緯度経度情報）と、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。また、補正情報生成部２３６は、生成した補正情報を後述する出力部２４８に出力する。
【００４７】
〜出力部２４８〜
出力部２４８は、補正情報生成部２３６から取得した上記補正情報を、通信部２２０を介して、自動車６００に搭載された移動局１００に送信する。送信した補正情報は、先に説明したように、移動局１００での、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正の際に用いられることとなる。
【００４８】
〜補正済位置情報取得部２４０〜
補正済位置情報取得部２４０は、通信部２２０を介して、移動局１００から補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）を取得し、後述する特定部２４２に出力する。
【００４９】
〜特定部２４２〜
特定部２４２は、後述する記憶部２６０に格納された地図情報を参照して、補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）に基づいて、自動車６００が走行した走行車線７００を特定する。先に説明したように、本実施形態においては、補正により自動車６００の位置情報に含まれる誤差を数センチメートル程度に抑えることができることから、当該自動車６００の走行車線７００を容易に特定することができる。例えば、特定部２４２は、自動車６００が通過した第１の通過点及び第２の通過点の位置情報に基づいて、自動車６００の移動方向と同一方向の移動が許可され、平行に並ぶ複数の走行車線候補のなかから、当該自動車６００が走行した１つの走行車線７００を特定する。さらに、特定部２４２は、特定した走行車線７００の情報を、通信部２２０を介して、保険料算出サーバ５００へ送信する。
【００５０】
（記憶部２６０）
記憶部２６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２６０は、処理部２３０での処理を実行するためのプログラムやデータ等を格納する。
【００５１】
＜保険料算出サーバの構成＞
次に、図６及び図７を参照して、保険料算出サーバ５００の構成について説明する。図６は、本実施形態に係る保険料算出サーバ５００の構成例を示す図であり、図７は、図５に示す記憶部５６０に格納されたデータベース（ＤＢ）５６２の一例を示す図である。図６に示すように、保険料算出サーバ５００は、通信部５２０と、処理部５３０と、記憶部５６０とを有する。なお、保険料算出サーバ５００は、保険料算出サーバ５００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）（図示省略）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）（図示省略）をさらに有してもよい。以下に、保険料算出サーバ５００の各機能部について順次説明する。
【００５２】
（通信部５２０）
通信部５２０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、当該ネットワークを介して移動局１００及びサーバ２００との間で位置情報や保険料情報等の情報の送受信を行う。例えば、通信部５２０は、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現される。
【００５３】
（処理部５３０）
処理部５３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、後述する記憶部５６０に格納されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）を実行する。詳細には、処理部５３０は、図６に示すように、特定情報取得部５３２と、算出部５３４と、通知部５３６とを有する。以下に、処理部５３０の各要素について順次説明する。
【００５４】
〜特定情報取得部５３２〜
特定情報取得部５３２は、通信部２２０を介して、サーバ２００から特定した走行車線７００の情報（特定情報）を取得し、後述する算出部５３４に出力する。
【００５５】
〜算出部５３４〜
算出部５３４は、特定された走行車線７００に基づいて、自動車６００に関する保険料を算出する。詳細には、算出部５３４は、図７に示すような、記憶部５６０に格納されたデータベース（ＤＢ）５６２を参照して、特定された走行車線７００に紐づけられた又は当該走行車線７００に含まれる各地点に紐づけられた事故率に基づいて、保険料を算出する。例えば、ＤＢ５６２には、図７に示すように、各高速道路の区間ごとの各車線（右車線、中央車線、左車線）の事故率の情報が含まれている。具体的には、算出部５３４は、事故率の高い路線等の走行の実績が高い場合には、保険料を高く算出し、事故率の低い路線等の走行実績が高い場合には、保険料を低く算出する。さらに、算出部５３４は、算出した保険料の情報（保険料情報）を後述する通知部２４６及び記憶部５６０へ出力する。
【００５６】
〜通知部５３６〜
通知部５３６は、算出部５３４から取得した保険料の情報を、通信部２２０を介して移動局１００へ送信し、運転手等に通知する。例えば、移動局１００においては、通知された保険料情報を、表示部（図示省略）を介して運転手等に提示してもよい。
【００５７】
（記憶部５６０）
記憶部５６０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部５６０は、処理部５３０での処理を実行するためのプログラムや、図７に示すようなＤＢ５６２等を格納する。
【００５８】
＜情報処理＞
次に、図８を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０による情報処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図８に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１１８までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【００５９】
まずは、図８に示すように、移動局１００は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＳＮＮ信号を受信する（ステップＳ１０１）。次に、移動局１００は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる情報に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得する（ステップＳ１０２）。さらに、移動局１００は、ステップＳ１０２で取得した暫定的な自動車６００の位置情報をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
サーバ２００は、移動局１００から暫定的な自動車６００の位置情報を受信する（ステップＳ１０４）。そして、サーバ２００は、ステップＳ１０４で受信した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００の近傍に位置する基準局３００に対して配信要求を送信する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
基準局３００は、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＳＮＮ信号を受信する（ステップＳ１０６）。次に、基準局３００は、各ＧＮＳＳ信号に含まれる情報に基づき、自身の位置情報を取得する（ステップＳ１０７）。さらに、基準局３００は、サーバ２００からの配信要求を受信し（ステップＳ１０８）、当該配信要求に応じて、ステップＳ１０７で取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
サーバ２００は、基準局３００から基準局３００の位置情報を受信する（ステップＳ１１０）。次に、サーバ２００は、記憶部２６０に予め格納された、基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局３００から受信した位置情報（第２の位置情報）との差分に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に対する補正のための補正情報を生成する。さらに、サーバ２００は、生成した補正情報を移動局１００へ送信する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
移動局１００は、サーバ２００から補正情報を受信する（ステップＳ１１２）。そして、移動局１００は、ステップＳ１１２で受信した補正情報に基づき、ステップＳ１０２で取得した暫定的な自動車６００の位置情報を補正し、補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）をサーバ２００へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００６４】
サーバ２００は、移動局１００から補正済位置情報を受信する（ステップＳ１１４）。次に、サーバ２００は、記憶部２６０に格納された地図情報を参照して、上述したステップＳ１１４で受信した補正済位置情報に基づき、自動車６００が走行した走行車線７００を特定し、特定した走行車線７００の情報（特定情報）を保険料算出サーバ５００へ送信する（ステップＳ１１５）。
【００６５】
保険料算出サーバ５００は、特定情報を受信する（ステップＳ１１６）。次に、保険料算出サーバ５００は、記憶部５６０に格納されたＤＢ５６２を参照して、特定された走行車線７００に紐づけられた又は当該走行車線７００に含まれる各地点に紐づけられた事故率に基づいて、保険料を算出し、算出した保険料の情報（保険料情報）を移動局１００へ送信する（ステップＳ１１７）。
【００６６】
移動局１００は、保険料算出サーバ５００から送信された保険料情報を受信する（ステップＳ１１８）。例えば、受信された保険料情報は、運転手等に、移動局１００に設けられた表示部（図示省略）を介して提示されてもよい。そして、本実施形態に係る情報処理システム１０は情報処理を終了する。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、走行実態に応じた保険料を設定するために、自動車６００が実際に走行した道路や交差点といったレベルの情報粒度を持つ位置情報を提供することができる。従って、当該実施形態によれば、自動車６００が実際に走行した道路や交差点に紐づけられた事故率等に応じて、保険料を細かく設定することができ、ひいては保険加入者である運転手の間で保険料の不公平感を生じ難くすることができる。すなわち、本実施形態によれば、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を保険会社や運転手等に与えることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、デバイスＲＴＫ方式を採用することにより、補正済みの自動車６００の位置情報をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、移動局１００は、誤差の少ない自動車６００の位置情報を遅延なく取得することが可能となる。
【００６９】
なお、上述の説明では、暫定的な自動車６００の位置情報を補正するものとして説明したが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、移動局１００から、誤差の少ない自動車６００の位置情報が取得できる場合には、必ずしも上述したような補正を行わずに、自動車６００の位置情報に基づいて上記特定を行ってもよい。
【００７０】
＜＜第２の実施形態＞＞
本願においては、第１の実施形態のようなデバイスＲＴＫ方式を採用することに限定されるものではなく、サーバ２００において暫定的な自動車６００の位置情報を補正する、サーバＲＴＫ方式を採用することもできる。以下に、サーバＲＴＫ方式を採用した第２の実施形態の詳細について順次説明する。本実施形態においては、このようなサーバＲＴＫ方式を採用することにより、補正処理を移動局１００ではなくサーバ２００で行うことができることから、移動局１００の処理負担を減らし、ひいては移動局１００の小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７１】
＜情報処理システムの構成＞
まずは、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成を説明する。なお、本実施形態においては、情報処理システム１０の構成は第１の実施形態と共通であることから、第１の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を示す図３を参照し得る。本実施形態に係る情報処理システム１０も、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａと、サーバ２００ａと、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００と、保険料算出サーバ５００とを含むことができる。以下に、当該情報処理システム１０に含まれる各構成要素について順次説明するが、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００及び保険料算出サーバ５００については、第１の実施形態と同様であるため、ここでは、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００及び保険料算出サーバ５００の説明を省略する。
【００７２】
（移動局１００ａ）
移動局１００ａは、第１の実施形態と同様に、複数のＧＮＳＳ衛星４００のそれぞれからＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号に基づいて、単独測位方式を用いて暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を算出し、当該暫定的な自動車６００の位置情報をサーバ２００ａへ送信する。また、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、移動局１００ａは、サーバ２００ａから補正済みの自動車６００の位置情報（補正済位置情報）を取得する。なお、移動局１００ａの構成の詳細については後述する。
【００７３】
（サーバ２００ａ）
サーバ２００ａは、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａからネットワークを介して暫定的な自動車６００の位置情報を受信すると、当該ネットワークを介して、上記自動車６００の近傍に設置された１つ又は複数の基準局３００に対して位置情報の配信要求を送信する。次に、サーバ２００ａは、上記配信要求に応じて各基準局３００から送信された各基準局３００の位置情報（第２の位置情報）を、ネットワークを介して受信する。さらに、サーバ２００ａは、各基準局３００の設置位置の正確な位置情報を予め格納しており、予め格納した基準局３００の設置位置の正確な位置情報と、基準局３００から受信した位置情報との差分を求めることにより、補正情報を生成する。さらに、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、サーバ２００ａは、生成した補正情報を用いて、移動局１００ａから受信した暫定的な自動車６００の位置情報に対して補正を行い、補正済みの自動車６００の位置情報を移動局１００へ送信する。また、サーバ２００ａは、第１の実施形態と同様に、補正済みの自動車６００の位置情報に基づき、自動車６００の走行した車線７００を特定し、特定した走行車線７００の情報（特定情報）を後述する保険料算出サーバ５００へ送信する。
【００７４】
＜移動局の構成＞
次に、図９を参照して、本実施形態に係る移動局１００ａの構成について説明する。図９は、本実施形態に係る移動局１００ａの構成例を示す図である。図９に示すように、移動局１００ａは、ＧＮＳＳモジュール１１０と、通信部１２０と、処理部１３０ａと、記憶部１６０とを有する。なお、処理部１３０ａ以外は、第１の実施形態に係る移動局１００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部１３０ａのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【００７５】
（処理部１３０ａ）
処理部１３０ａは、第１の実施形態に係る処理部１３０と同様に、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、各種プログラムを実行する。詳細には、処理部１３０ａは、図９に示すように、位置情報取得部１３２ａと、補正済位置情報取得部１５０と、保険料情報取得部１４２とを有する。以下に、処理部１３０ａの各要素について順次説明するが、保険料情報取得部１４２については、第１の実施形態と共通するため、ここでは説明を省略する。
【００７６】
〜位置情報取得部１３２ａ〜
位置情報取得部１３２ａは、第１の実施形態と同様に、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、暫定的な自動車６００の位置情報を、通信部１２０を介してサーバ２００ａへ送信する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部１３２ａは、暫定的な自動車６００の位置情報を、図４に示す第１の実施形態に係る補正計算部１３８には出力しない。
【００７７】
〜補正済位置情報取得部１５０〜
補正済位置情報取得部１５０は、通信部１２０を介して、サーバ２００から補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）(補正済位置情報)を取得する。取得された補正済位置情報は、運転手等に対して移動局１００ａの表示部（図示省略）を介して提示されてもよく、自動車６００に搭載されたナビゲーション装置（図示省略）に提供されてもよい。
【００７８】
＜サーバの構成＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係るサーバ２００ａの構成について説明する。図１０は、本実施形態に係るサーバ２００ａの構成例を示す図である。図１０に示すように、サーバ２００ａは、通信部２２０と、処理部２３０ａと、記憶部２６０とを有する。なお、処理部２３０ａ以外は、第１の実施形態に係るサーバ２００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部２３０ａのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【００７９】
（処理部２３０ａ）
処理部２３０ａは、第１の実施形態と同様に、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部２３０ａは、図１０に示すように、位置情報取得部２３２ａと、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６ａ、補正計算部２３８と、特定部２４２ａとを有する。なお、基準局位置情報取得部２３４は、第１の実施形態と共通するため、ここでは、基準局位置情報取得部２３４の説明を省略し、第１の実施形態と共通していない位置情報取得部（情報取得部）２３２ａ、補正情報生成部２３６ａ、補正計算部２３８、及び特定部２４２ａについて説明する。
【００８０】
〜位置情報取得部２３２ａ〜
位置情報取得部２３２ａは、第１の実施形態と同様に、移動局１００ａから暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、取得した暫定的な自動車６００の位置情報に基づき、当該自動車６００の近傍に設置された複数の基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。さらに、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部２３２ａは、取得した暫定的な自動車６００の位置情報を、後述する補正計算部２３８に出力する。
【００８１】
〜補正情報生成部２３６ａ〜
補正情報生成部２３６ａは、第１の実施形態と同様に、記憶部２６０に格納された、基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局位置情報取得部２３４から取得した基準局３００の位置情報（第２の位置情報）との差分を求めることにより、補正情報を生成する。また、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、補正情報生成部２３６ａは、生成した補正情報を後述する補正計算部２３８に出力する。
【００８２】
〜補正計算部２３８〜
補正計算部２３８は、上述した補正情報生成部２３６ａから取得した補正情報を利用して、位置情報取得部２３２ａから取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する。さらに、補正計算部２３８は、補正によって得られた補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を後述する特定部２４２ａへ出力する。
【００８３】
〜特定部２４２ａ〜
特定部２４２ａは、第１の実施形態と異なり、上記補正計算部２３８から補正済の自動車６００の位置情報（第１の位置情報）（補正済位置情報）を取得する。そして、特定部２４２ａは、第１の実施形態と同様に、記憶部２６０に格納された地図情報を参照して、補正済みの自動車６００の位置情報に基づいて、自動車６００が走行した走行車線７００を特定し、特定した走行車線７００の情報（特定情報）を、通信部２２０を介して、保険料算出サーバ５００へ送信する。
【００８４】
＜情報処理＞
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０による情報処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図１１に示すように、ステップＳ２０１からステップＳ２１６までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【００８５】
図１１に示すステップＳ２０１からステップＳ２１０では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１からステップＳ１１０と共通するため、ここではステップＳ２０１からステップＳ２１０の説明を省略する。
【００８６】
本実施形態においては、サーバ２００ａは、記憶部２６０に予め格納された、各基準局３００の設置位置の位置情報と、基準局３００から受信した位置情報（第２の位置情報）との差分に基づき、暫定的な自動車６００の位置情報に対する補正のための補正情報を生成する（ステップＳ２１１）。そして、サーバ２００ａは、ステップＳ２１１で生成した補正情報を用いて、ステップＳ２０４で取得した暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を補正する（ステップＳ２１２）。さらに、サーバ２００ａは、記憶部２６０に格納された地図情報を参照して、上述したステップＳ２１２で取得した補正済みの自動車６００の位置情報（第１の位置情報）に基づき、自動車６００が走行した走行車線７００を特定し、特定した走行車線７００の情報（特定情報）を保険料算出サーバ５００へ送信する（ステップＳ２１３）。
【００８７】
さらに、図１１に示すステップＳ２１４からステップＳ２１６では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１６からステップＳ１１８と共通するため、ここではステップＳ２１４からステップＳ２１６の説明を省略する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、走行実態に応じた保険料を設定するために、自動車６００が実際に走行した道路や交差点といったレベルの情報粒度を持つ位置情報を提供することができる。従って、当該実施形態によれば、自動車６００が実際に走行した道路や交差点に紐づけられた事故率等に応じて、保険料を細かく設定することができ、ひいては保険加入者である運転手の間で保険料の不公平感を生じ難くすることができる。すなわち、本実施形態によれば、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を保険会社や運転手等に与えることができる。
【００８９】
さらに、本実施形態によれば、サーバＲＴＫ方式を採用することにより、補正処理を移動局１００ではなくサーバ２００ａで行うことができることから、移動局１００ａの処理負担を減らし、ひいては移動局１００ａの小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【００９０】
＜＜第３の実施形態＞＞
先に説明したように、本願においては、第１及び第２の実施形態のようなＧＮＳＳ信号を用いたＲＴＫ方式の測位を利用することに限定されるものではなく、例えば、ＭＭＥを利用した測位システムのような、無線基地局との通信により移動局１００の相対的な位置関係を検出する測位システムを利用することも可能である。
【００９１】
詳細には、上述したＲＴＫ方式においては、補正情報を生成する際にその位置情報が用いられる基準局３００は、当該補正情報で補正されることとなる位置情報に係る移動局１００により近い位置にあるほど、補正により得られる補正済位置情報に含まれる誤差を小さくすることができる。そのため、サーバ２００は、移動局１００の位置情報に基づき当該移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に位置情報の配信要求を送信することとなる。例えば走行する自動車６００に移動局１００が搭載されている場合には、自動車６００の走行により移動局１００の位置が刻々と変動するため、移動局１００に近い基準局３００も変わることとなる。従って、サーバ２００は、定期的に、移動局１００の位置情報を取得し、刻々と変動する位置情報に応じて各時点における移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することとなる。その結果、サーバ２００は、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこととなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することとなり、サーバ２００やネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまう場合も想定される。
【００９２】
そこで、以下に説明する本願の第３の実施形態においては、サーバ２００やネットワークへの負荷を低減するために、移動局１００が例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＬＴＥ−Advancedに準拠した無線通信システムに接続可能である場合には、ＭＭＥ等で管理されている情報に基づき、上記無線通信システムから移動局１００の位置情報を取得する。当該移動体通信システムにおいては、通信接続を確立する、又は、一度確立した通信接続をハンドオーバするために、ＭＭＥにより、無線基地局（図示省略）に対する移動局１００の相対的な位置関係の情報を管理している。そのため、サーバ２００は、ＭＭＥから、移動局１００が無線基地局を介して通信接続を確立する、又は、次の無線基地局へハンドオーバするといったイベント発生時の移動局１００の位置情報を取得することができる。このようにすることで、本実施形態においては、サーバ２００は、定期的に移動局１００から位置情報を取得することなく、ＭＭＥから移動局１００の位置情報を取得することができることから、移動局１００に近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００は、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００やネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることができる。
【００９３】
＜無線通信システムの概要＞
まずは、図１２を参照して、本実施形態に係る無線通信システム２０の概要を説明する。図１２は、本実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。本実施形態に係る無線通信システム２０は、図１２に示すように、移動局１００ｂ（図１３参照）と無線通信を行う無線基地局５８０ａ、５８０ｂと、通信管理を行うＭＭＥ５７０とを含む。なお、実際の無線通信システム２０には、移動局１００ｂの位置情報を管理するためのデータベースを有するHome  Subscriber  Server（ＨＳＳ）、インタフェース機能や中継を行う各種ゲートウェイ等も含まれるが、わかりやすくするために図示を省略する。
【００９４】
当該無線通信システム２０においては、図１２に示すように、各無線基地局５８０はセル５４０とよばれる領域が割り当てられており、各セル５４０内に位置する移動局１００ｂとの通信をカバーする（なお、各無線基地局５８０は、複数のセル５４０が割り当てられていてもよい）。また、各セル５４０には、物理的セル識別子（ＰＣＩ）が割り当てられている。例えば、移動局１００ｂがセル５４０ａからセル５４０ｂに移動する場合、当該無線通信システム２０においては、無線基地局５８０ａと確立した通信接続を次の無線基地局５８０ｂとの間で維持するために、ハンドオーバ先となる無線基地局５８０ｂに対応するセル５４０ｂのＰＣＩを用いて通信接続のための識別を行う。従って、通信管理を行うＭＭＥ５７０は、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩを管理する。
【００９５】
そこで、本実施形態においては、サーバ２００ｂ（図１３参照）は、ＭＭＥ５７０から、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩを取得し、取得したＰＣＩのセル５４０に対応する基準局３００を選択することにより、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択することができる。なお、本実施形態においては、サーバ２００ｂは、移動局１００が無線基地局５８０との通信接続を確立した際、及び、ハンドオーバが発生した際に、ＰＣＩを取得すればよいことから、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることができる。
【００９６】
＜情報処理システムの構成＞
まずは、図１３を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂの構成を説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂの構成例を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１０ｂは、第１の実施形態と同様に、図３を用いて先に説明した、移動局１００ｂと、サーバ２００ｂと、基準局３００と、ＧＮＳＳ衛星４００と、保険料算出サーバ５００とを含み、さらに上述した無線通信システム２０に含まれるＭＭＥ５７０を含む。以下に、当該情報処理システム１０ｂに含まれる各構成要素について順次説明するが、移動局１００ｂ、サーバ２００ｂ、基準局３００、ＧＮＳＳ衛星４００、及び保険料算出サーバ５００については、第１の実施形態と同様であるため、ここではこれらの説明を省略する。
【００９７】
（ＭＭＥ５７０）
ＭＭＥ５７０は、例えばコンピュータ等により構成され、上述した無線通信システム２０に含まれ、移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩの情報を管理する。また、ＭＭＥ５７０は、サーバ２００ｂからの配信要求に応じて、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩの情報を送信する。
【００９８】
なお、以下に説明においては、移動局１００ｂで補正を行うデバイスＲＴＫ測位方式を採用した場合を説明する。しかしながら、本実施形態においては、デバイスＲＴＫ方式を採用することに限定されるものではなく、サーバ２００ｂにおいて暫定的な自動車６００の位置情報を補正する、サーバＲＴＫ方式を採用することもできる。
【００９９】
＜移動局の構成＞
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る移動局１００ｂの構成について説明する。図１４は、本実施形態に係る移動局１００ｂの構成例を示す図である。図４に示すように、移動局１００ｂは、ＧＮＳＳモジュール１１０と、通信部１２０と、処理部１３０ｂと、記憶部１６０とを主に有する。なお、処理部１３０ｂ以外は、第１の実施形態に係る移動局１００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部１３０ｂのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１００】
（処理部１３０ｂ）
処理部１３０ｂは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部１６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部１３０ｂは、図１４に示すように、位置情報取得部１３２ｂと、補正情報取得部１３４と、補正計算部１３８と、補正済位置情報通知部１４０と、保険料情報取得部１４２とを有する。なお、位置情報取得部１３２ｂ以外は、第１の実施形態に係る処理部１３０に含まれる各要素と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない位置情報取得部１３２ｂのみを説明し、他の要素についての説明を省略する。
【０１０１】
〜位置情報取得部１３２ｂ〜
位置情報取得部１３２ｂは、第１の実施形態と同様に、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報（データ）を取得し、補正計算部１３８に出力する。本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、位置情報取得部１３２ｂは、取得された暫定的な自動車６００の位置情報を通信部１２０へ出力しない。
【０１０２】
＜サーバの構成＞
次に、図１５を参照して、サーバ２００ｂの構成について説明する。図１５は、本実施形態に係るサーバ２００ｂの構成例を示す図である。図１５に示すように、サーバ２００ｂは、通信部２２０と、処理部２３０ｂと、記憶部２６０とを有する。なお、処理部２３０ｂ以外は、第１の実施形態に係るサーバ２００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部２３０ｂのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１０３】
（処理部２３０ｂ）
処理部２３０ｂは、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部２３０ｂは、図１５に示すように、ＰＣＩ情報取得部２５０と、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６と、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０と、特定部２４２とを有する。なお、ＰＣＩ情報取得部２５０以外は、第１の実施形態に係る処理部２３０に含まれる各要素と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していないＰＣＩ情報取得部２５０のみを説明し、他の要素についての説明を省略する。
【０１０４】
〜ＰＣＩ情報取得部２５０〜
ＰＣＩ情報取得部２５０は、ＭＭＥ５７０から、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩの情報を取得する。次に、ＰＣＩ情報取得部２５０は、取得したＰＣＩに基づき、記憶部２６０に予め格納された、ＰＣＩと基準局３００との対応に関する情報を有するデータベースを参照して、移動局１００ｂ（自動車６００）の近傍に設置された複数の基準局３００を選択する。さらに、ＰＣＩ情報取得部２５０は、選択した基準局３００に対して位置情報（第２の位置情報）の配信要求を送信する。
【０１０５】
＜情報処理＞
次に、図１６を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０ｂによる情報処理について説明する。図１６は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図１６に示すように、ステップＳ３０１からステップＳ３１６までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【０１０６】
まずは、図１６に示すように、ＭＭＥ５７０は、各移動局１００ｂが接続する無線基地局５８０に対応するセル５４０のＰＣＩの情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、ＭＭＥ５７０は、取得したＰＣＩの情報をサーバ２００ｂに送信する（ステップＳ３０２）。
【０１０７】
次に、サーバ２００ｂは、ＭＭＥ５７０からＰＣＩの情報を受信する（ステップＳ３０３）。そして、サーバ２００ｂは、ステップＳ３０３で受信したＰＣＩの情報に基づき、移動局１００ｂ（自動車６００）の近傍に位置する基準局３００に対して配信要求を送信する（ステップＳ３０４）。
【０１０８】
図１６に示すステップＳ３０５からステップＳ３１０では、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０６からステップＳ１１１と共通するため、ここではステップＳ３０５からステップＳ３１０の説明を省略する。また、図１６に示すステップＳ３１１及びステップＳ３１２は、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１及びステップＳ１０２と共通するため、ここではＳ３１１及びステップＳ３１２の説明を省略する。さらに、図１６に示すステップＳ３１３からステップＳ３１６は、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１２からステップＳ１１５と共通するため、ここではステップＳ３１３からステップＳ３１６の説明を省略する。
【０１０９】
さらに、図１６では図示を省略したものの、本実施形態においても、ステップＳ３１６の後、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１１６からステップＳ１１８を実行する。
【０１１０】
以上のように、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、定期的に移動局１００ｂから位置情報を取得することなく、無線通信システム２０から移動局１００ｂの位置情報としてＰＣＩを取得することができることから、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることが可能となる。
【０１１１】
なお、本実施形態においては、サーバ２００ｂは、無線通信システム２０のＭＭＥ５７０と連携することに限定されるものではなく、無線通信システム２０におけるＭＥＣ（Mobile  Edge  Computing）技術活用によるエリア単位の管理サーバ（図示省略）と連携してもよい。
【０１１２】
＜＜第４の実施形態＞＞
ところで、自動車６００を有料で貸し出すレンタカー会社によっては、貸し出した自動車６００の走行できるエリアが限定されていることがある。例えば、レンタカー会社の営業範囲が規制等で厳密に定められている場合や、自動車６００の故障を防ぐために走行が難しい悪路の走行をあらかじめ禁止した場合等である。しかしながら、従来技術では、貸し出した自動車６００が走行するエリアをおおまかに認識することができるものの、当該自動車６００が上記エリアに隣り合う道路等を走行した場合には、決められたエリア外を走行していることを認識することが難しかった。
【０１１３】
そこで、以下に説明する本願の第４の実施形態においては、貸し出した自動車６００が決められたエリアを走行しているかを判定するために、自動車６００が実際に走行した道路や交差点といったレベルの情報粒度を持つ位置情報を提供する。本実施形態によれば、走行実態を細かく認識することができることから、貸し出した自動車６００の走行を厳密に管理することができる。すなわち、本実施形態によれば、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値をレンタカー会社や運転手等に与えることができる。以下に、本実施形態の詳細を順次説明する。
【０１１４】
なお、以下の説明においては、デバイスＲＴＫ方式を採用するものとして説明するが、本実施形態は、デバイスＲＴＫ方式を採用することに限定されるものではなく、第２の実施形態と同様にサーバＲＴＫ方式を採用することもできる。
【０１１５】
また、本実施形態においては、情報処理システム１０の構成は図２と共通であることから、ここでは、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成についての説明を省略する。
【０１１６】
＜移動局の構成＞
まずは、図１７を参照して、本実施形態に係る移動局１００ｃの構成について説明する。図１７は、本実施形態に係る移動局１００ｃの構成例を示す図である。図１７に示すように、移動局１００ｃは、ＧＮＳＳモジュール１１０と、通信部１２０と、処理部１３０ｃと、出力部１５６と、記憶部１６０とを有する。なお、処理部１３０ｃ及び出力部１５６以外は、第１の実施形態に係る移動局１００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部１３０ｃ及び出力部１５６のみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１１７】
（処理部１３０ｃ）
処理部１３０ｃは、第１の実施形態に係る処理部１３０と同様に、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、各種プログラムを実行する。詳細には、処理部１３０ｃは、図１７に示すように、位置情報取得部１３２と、補正情報取得部１３４と、補正計算部１３８と、補正済位置情報通知部１４０と、通知情報取得部１４４とを有する。なお、位置情報取得部１３２、補正情報取得部１３４、補正計算部１３８、及び補正済位置情報通知部１４０は、第１の実施形態と共通するため、ここでは、これらの説明を省略し、第１の実施形態と共通していない通知情報取得部１４４のみを説明する。
【０１１８】
〜通知情報取得部１４４〜
通知情報取得部１４４は、通信部１２０を介して、サーバ２００ｃから取得した通知情報、詳細には、サーバ２００ｃの判定部２４４の判定結果である通知情報を後述する出力部１５６へ出力する。
【０１１９】
（出力部１５６）
出力部１５６は、運転手（ユーザ）等に対して上記通知情報を提示するための機能部であり、例えば、運転手に向けて、画像、音声、色、光、又は、振動等により通利情報を出力する。より具体的には、出力部１５６は、液晶ディスプレイ、スピーカ、イヤフォン、発光素子（例えば、Light  Emitting  Diode；ＬＥＤ）、振動モジュール等により実現される。
【０１２０】
＜サーバの構成＞
次に、図１８を参照して、本実施形態に係るサーバ２００ｃの構成について説明する。図１８は、本実施形態に係るサーバ２００ｃの構成例を示す図である。図１８に示すように、サーバ２００ｃは、通信部２２０と、処理部２３０ｃと、記憶部２６０とを有する。なお、処理部２３０ｃ以外は、第１の実施形態に係るサーバ２００に含まれる機能部と共通するため、ここでは、第１の実施形態と共通していない処理部２３０ｃのみを説明し、他の機能部についての説明を省略する。
【０１２１】
（処理部２３０ｃ）
処理部２３０ｃは、第１の実施形態に係る処理部２３０と同様に、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２６０に格納されている各種プログラムを実行する。詳細には、処理部２３０ｃは、図１８に示すように、位置情報取得部２３２と、基準局位置情報取得部２３４と、補正情報生成部２３６と、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０と、特定部２４２と、判定部２４４と、通知部２４６とを有する。なお、位置情報取得部２３２、基準局位置情報取得部２３４、補正情報生成部２３６、出力部２４８、補正済位置情報取得部２４０、及び特定部２４２は、第１の実施形態と共通するため、ここでは、これら各要素の説明を省略し、第１の実施形態と共通していない判定部２４４及び通知部２４６のみを説明する。
【０１２２】
〜判定部２４４〜
判定部２４４は、特定部２４２によって特定された走行車線７００に基づいて、自動車６００が予め決められた所定のエリア内を移動しているかを判定し、判定結果を通知部２４６へ出力する。
【０１２３】
〜通知部２４６〜
通知部２４６は、通信部２２０を介して、上記判定結果を通知情報として移動局１００ｃへ送信することとなる。具体的には、判定部２４４により自動車６００が所定のエリア内を走行していないと判定された場合には、当該判定結果に基づいて、移動局１００ｃの出力部１５６は、画像表示、音声、発光素子の点滅、振動により、運転手（ユーザ）等に、自動車６００が所定のエリア内を走行していない旨を通知する。なお、本実施形態においては、サーバ２００ｃの管理者にも、判定結果を通知情報として通知してもよい。
【０１２４】
＜情報処理＞
次に、図１９を用いて、本実施形態に係る情報処理システム１０による情報処理について説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る情報処理は、図１９に示すように、ステップＳ４０１からステップＳ４１８までの複数のステップを含む。以下に、各ステップの詳細を説明する。
【０１２５】
なお、図１９に示すステップＳ４０１からステップＳ４１５までは、図８に示される第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１からステップＳ１１５と共通するため、ここではステップＳ４０１からステップＳ４１５の説明を省略する。
【０１２６】
サーバ２００ｃは、記憶部２６０に格納されたデータベースを参照して、ステップＳ４１５で特定された走行車線７００に基づいて、自動車６００が所定のエリア内を走行しているかを判定する（ステップＳ４１６）。そして、サーバ２００ｃは、自動車６００が所定のエリア内を走行していないと判定した場合（ステップＳ４１６：Ｎｏ）、自動車６００が所定のエリア内を走行していない旨の通知情報を生成し、移動局１００ｃへ送信する（ステップＳ４１７）。また、サーバ２００ｃは、自動車６００が所定のエリア内を走行していると判定した場合（ステップＳ４１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４へ戻る。
【０１２７】
移動局１００ｃは、サーバ２００ｃから送信された通知情報を受信する（ステップＳ４１８）。そして、移動局１００ｃは、取得された通知情報に基づき、運転手等に、移動局１００に設けられた表示部（図示省略）を介して、自動車６００が所定のエリア内を走行していない旨を示す各種アラーム（画像、音声、色、光、又は、振動等）を提示する。なお、本実施形態においては、サーバ２００ｃの管理者等に対しても、同様の各種アラームを提示してもよい。そして、本実施形態に係る情報処理システム１０は情報処理を終了する。
【０１２８】
以上のように、本実施形態によれば、貸し出した自動車６００が決められたエリアを走行しているかを判定するために、自動車６００が実際に走行した道路や交差点といったレベルの情報粒度を持つ位置情報を提供することができる。従って、本実施形態によれば、走行実態を細かく認識することができることから、貸し出した自動車６００が予め決められた所定のエリア内を走行しているかを厳密に管理することができる。詳細には、本実施形態においては、貸し出した自動車６００が予め決められた所定のエリア外を少しでも出てしまった場合には、その旨をリアルタイムで認識することができる。さらに、本実施形態によれば、貸し出した自動車６００の詳細な走行履歴を管理することもできる。すなわち、本実施形態によれば、位置情報を新たな形態にして提供することによって、新たな付加価値を保険会社や運転手等に与えることができる。
【０１２９】
＜変形例１＞
また、上述した説明においては、自動車６００を有料で貸し出すレンタカー会社での使用に適用した場合を例に説明したが、本実施形態は、このような使用例に限定されるものではない。例えば、本実施形態は、タクシーの営業範囲が規制等で厳密に定められている場合に、当該タクシーの運行管理に適用することもできる。
【０１３０】
＜変形例２＞
ところで、近年、高速道路での逆走による事故が問題になっている。そこで、本実施形態においては、自動車６００が走行する走行車線７００の情報を提供することができることから、本実施形態に係る判定部２５２は、走行車線７００に基づいて、自動車６００が、走行車線７００に許可された移動方向に対して反対方向に当該走行車線７００を移動していないか（逆走していないか）を判定してもよい。当該変形例によれば、自動車６００が逆走したしまった場合には、その旨をリアルタイムで認識することができることから、運転手等にアラームを提示することにより、逆走による事故の発生を抑えることができる。
【０１３１】
＜＜効果＞＞
上述してきたように、実施形態に係るサーバ（情報処理装置）２００は、特定部２４２を有する。特定部２４２は、自動車（移動体）６００に搭載されたＧＮＳＳモジュール（測位ユニット）１１０によって得られた暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に基づく、当該自動車６００の位置情報である第１の位置情報を用いて、自動車６００が走行（移動）する走行車線（移動路線）７００を特定する。
【０１３２】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、位置情報によって新たな付加価値を利用者に与えることができる。
【０１３３】
実施形態に係るサーバ２００において、実施形態に係る特定部２４２は、第１の位置情報として、補正情報を用いて補正された暫定的な自動車６００の位置情報である補正済位置情報を用いて特定を行う。
【０１３４】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、補正された暫定的な自動車６００の位置情報を用いることから、誤差の少ない、移動局１００の位置情報を得ることができ、ひいては新たな付加価値を奏する走行車線７００の情報を提供することができる。
【０１３５】
実施形態に係るサーバ２００は、補正情報生成部２３６を有する。補正情報生成部２３６は、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）に基づいて得られた基準局３００の位置情報である第２の位置情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報の補正に用いる補正情報を生成する。
【０１３６】
実施形態に係るサーバ２００は、出力部２４８と、補正済位置情報取得部２４０とを有する。出力部２４８は、補正情報を自動車６００に搭載された移動局１００に出力する。補正済位置情報取得部２４０は、移動局１００から補正済位置情報を取得する。
【０１３７】
このように、本実施形態に係る移動局１００は、補正済みの位置情報をサーバ２００から受信する工程が不要になることから、誤差の少ない、位置情報を遅延なく取得することが可能となる。
【０１３８】
実施形態に係るサーバ２００ａは、位置情報取得部（情報取得部）２３２と、補正計算部２３８とを有する。位置情報取得部２３２は、ＧＮＳＳモジュール１１０から暫定的な自動車６００の位置情報を取得する。補正計算部２３８は、暫定的な自動車６００の位置情報を、補正情報を用いて補正する。
【０１３９】
このように、実施形態に係るサーバ２００ａで補正処理を行うことから、移動局１００の処理負担を減らし、移動局１００ａの小型化や低消費電力化を図ることが可能となる。
【０１４０】
実施形態に係る測位ユニットは、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機を含む。
【０１４１】
実施形態に係るサーバ２００ｂは、補正情報生成部２３６を有する。補正情報生成部２３６は、自動車６００に搭載された無線通信ユニットと無線基地局５８０（又はアクセスポイント）との間の通信を管理するＭＭＥ５７０によって得られたＰＣＩ（情報）に基づく基準局３００の位置情報である第２の位置情報を用いて、暫定的な自動車６００の位置情報（データ）の補正に用いる補正情報を生成する。
【０１４２】
このように、本実施形態に係るサーバ２００ｂは、定期的に移動局１００ｂから位置情報を取得することなく、無線通信システムから移動局１００ｂの位置情報を取得することができることから、移動局１００ｂに近い基準局３００を選択し、選択した基準局３００に対して配信要求を送信することができる。従って、本実施形態によれば、サーバ２００ｂは、常に位置情報の取得と配信要求とを繰り返すこともなくなることから、単位時間当たり数万以上のタスクを処理することも避けることができる。その結果、本実施形態によれば、サーバ２００ｂやネットワークへの負荷が非常に大きくなってしまうことを避けることが可能となる。
【０１４３】
実施形態に係るサーバ２００において、特定部２４２は、自動車６００が通過した第１の通過点及び第２の通過点の位置情報に基づいて、自動車６００の移動方向と同一方向の移動が許可された複数の車線（移動路線候補）のなかから、１つの走行車線７００を特定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、位置情報によって新たな付加価値を利用者に与えることができる。
【０１４５】
実施形態において、移動体は自動車（車両）６００であり、特定部２４２は、移動路線として、当該自動車６００が走行する走行車線７００を特定する。
【０１４６】
実施形態において、移動体は自転車であり、特定部２４２は、移動路線として、当該自転車が走行する走行車線７００を特定する。
【０１４７】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、走行車線７００の情報を提供することができる。
【０１４８】
実施形態において、移動体は飛行体であり、特定部２４２は、移動路線として、当該飛行体が飛行する飛行路を特定する。
【０１４９】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、飛行路の情報を提供することができる。
【０１５０】
実施形態において、移動体は船舶であり、特定部２４２は、移動路線として、当該船舶が航行する航路を特定する。
【０１５１】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、航路の情報を提供することができる。
【０１５２】
実施形態に係るサーバ２００は、算出部をさらに有する。算出部は、移動路線に基づいて、移動体に関する保険料を算出する。
【０１５３】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、特定された走行車線７００に基づいて、上記保険料を算出することができることから、走行（移動）実態に応じた保険料を設定することができる。
【０１５４】
実施形態に係るサーバ２００において、算出部は、各路線又は各地点に紐づけられた事故率に基づいて、保険料を算出する。
【０１５５】
このように、実施形態に係るサーバ２００は、特定された走行車線７００、又は、当該走行車線７００に含まれる各地点に紐づけられた事故率に基づいて上記保険料を算出することができることから、走行（移動）実態に応じた保険料を設定することができる。
【０１５６】
実施形態に係るサーバ２００ｂは、判定部２４４をさらに有する。判定部２４４は、走行車線７００に基づいて、自動車６００が所定のエリア内を走行（移動）しているかを判定する。
【０１５７】
このように、実施形態に係るサーバ２００ｂは、走行実態を細かく認識することができることから、自動車６００の走行を厳密に管理することができる。
【０１５８】
実施形態に係るサーバ２００ｂは、判定部２４４をさらに有する。判定部２４４は、自動車６００が、走行車線７００に許可された移動方向に対して反対方向に当該走行車線７００を移動していないかを判定する。
【０１５９】
実施形態に係るサーバ２００ｂは、通知部２４６をさらに有する。通知部２４６は、上記判定部２４４の判定結果をユーザに対して通知する。
【０１６０】
このように、実施形態に係るサーバ２００ｂは、自動車６００の走行実態をリアルタイムで認識することができることから、運転手等にアラーム等をリアルタイムで提示することができる。
【０１６１】
＜＜ハードウェア構成＞＞
上述してきたサーバ２００は、例えば図２０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図２０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が収集したデータを、ネットワークを介して他の機器へ送信する。
【０１６４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、収集したデータを、入出力インタフェース１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、プログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto−Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６６】
例えば、コンピュータ１０００がサーバ２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、処理部２３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６７】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６８】
＜＜その他＞＞
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６９】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１７０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【０１７１】
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１７２】
また、上記実施形態及び変形例において説明した情報処理における処理ステップは、必ずしも説明やシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されることに限定されるものではない。例えば、各処理ステップは、時系列的に実行される代わりに、一部並列的に実行されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された機能部や方法によって実行されることに限定されるものではなく、例えば、他の機能部によって他の方法で実行されてもよい。
【０１７３】
また、さらに、上記実施形態及び変形例において説明した情報処理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを記録媒体に格納し、コンピュータ、もしくは、コンピュータと接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現する情報処理プログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に格納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１０、１０ｂ  情報処理システム
２０  無線通信システム
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  移動局
１１０  ＧＮＳＳモジュール
１２０、２２０、５２０  通信部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、２３０、２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、５３０  処理部
１３２、１３２ａ、１３２ｂ、２３２、２３２ａ  位置情報取得部
１３４  補正情報取得部
１３８、２３８  補正計算部
１４０  補正済位置情報通知部
１４２  保険料情報取得部
１４４  通知情報取得部
１５０、２４０  補正済位置情報取得部
１５６  出力部
１６０、２６０、５６０  記憶部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  サーバ
２３４  基準局位置情報取得部
２３６、２３６ａ  補正情報生成部
２４２、２４２ａ  特定部
２４４  判定部
２４６  通知部
２４８  出力部
２５０  ＰＣＩ情報取得部
２５２  判定部
５３２  特定情報取得部
５３４  算出部
５３６  通知部
５６２  ＤＢ
３００  基準局
４００  ＧＮＳＳ衛星
５００  保険料算出サーバ
５４０、５４０ａ、５４０ｂ  セル
５７０  ＭＭＥ
５８０ａ、５８０ｂ  無線基地局
６００  自動車
７００Ｃ、７００Ｌ、７００Ｒ  車線
【要約】      （修正有）【課題】位置情報によって新たな付加価値を利用者に与えることを可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（サーバ２００）は、特定部２４２を備える。特定部２４２は、移動体に搭載された測位ユニットによって得られたデータに基づく、当該移動体の位置情報である第１の位置情報を用いて、移動体が移動する移動路線を特定する。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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