Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿本体と、
この皿本体の下面から下方に突出する高台と、
が備えられ、
前記皿本体は、
下方に窪む凹所を備えた収容部と、
この収容部の上端周縁から径方向外方に突出するリング状の摘み部と、
が備えられ、
前記凹所は、第１平坦面と、当該第１平坦面の周囲から上方に延びる第１傾斜面と、を有しており、
前記凹所の内周面上部には、高台の下端を受け止め可能な受け止め面を備えた段部が設けられ、
この段部の深さを前記高台の高さよりも短くして、上側の皿の高台を下側の皿の段部に嵌めて皿を上下に積み重ねた時、積み重ねた皿の摘み部間に所定の隙間が開くようにしており、
前記高台は、内周面と外周面とを有する円筒状に形成されており、
前記収容部の下面において、前記高台の内周面よりも内側の領域は、前記凹所と対応するように、下方に向かって凸に形成され、前記第１平坦面と略平行な第２平坦面と、前記第１傾斜面と略平行な第２傾斜面とを有している、飲食物用皿。
【請求項２】
前記高台の外周面は水平面に対して略垂直に延びており、前記掴み部は、前記高台の外周面の上端部から上方へ傾斜するように延びている、請求項１に記載の飲食物用皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてチキンナゲット等の固形の飲食物を入れる皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に回転寿司店では、注文のあった商品を皿に盛り合わせ、その皿をベルトコンベア等の注文品搬送装置に載せてお客様まで搬送するようにしている。（特許文献１参照）
ところで以上の注文品搬送装置による搬送に際して、皿本体の皿面が略平面状となった既存の寿司用皿を用い、この皿の皿本体にチキンナゲットなどを載せて搬送した場合、注文品搬送装置の停車時、注文品搬送装置の停車に伴う慣性力でチキンナゲットが皿本体から飛びだす不具合がある。
以上の不具合に対しては、例えば椀にチキンナゲットを入れて搬送すれば、チキンナゲットが椀から飛び出す不具合はないが、この椀を上下に積み重ねて保管した場合、重ねられた上側の椀を取り出す際には椀の上端縁をつかむしかなく、そのため、椀を取り出し難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７２３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上の実情に鑑みて開発したものであって、目的とするところは、搬送装置による搬送時、搬送装置の停車に伴う慣性力が作用しても飲食物が不用意に皿本体から飛び落ちるようなことがなく、また上下に積み重ねて保管した場合でも、積み重ねた皿が不用意にずれ動くことがなくしかも取り出し易い飲食物用皿を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、皿本体と、この皿本体の下面から下方に突出する高台とが備えられ、前記皿本体は、下方に窪む凹所を備えた収容部と、この収容部の上端周縁から径方向外方に突出するリング状の摘み部とが備えられ、前記凹所の内周面上部には、高台の下端を受け止め可能な受け止め面を備えた段部が設けられ、この段部の深さを前記高台の高さよりも短くして、上側の皿の高台を下側の皿の段部に嵌めて皿を上下に積み重ねた時、積み重ねた皿の摘み部間に所定の隙間が開くようにしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えばチキンナゲット等の飲食物を凹所に収容して注文品搬送装置により搬送する際、注文品搬送装置の停車に伴う慣性力で飲食物が皿に対して移動しようとしても凹所の内周面で受け止められ、皿から飛び出すようなことがない。
一方、皿を上下に積み重ねて保管する場合、高台の下端部分を段部に嵌めて、高台３の下端を段部６の受け止め面６０に載せるのであって、この時、高台の下端部分が段部に嵌るので、上側の皿１が下側の皿１に対して不用意にずれ動くことがない。
また重ねられた皿を上側から順次取り出す際には、手指を摘み部間の隙間に入れて摘み部を摘まんで皿を持ち上げればよく、皿を簡単且つ容易に取り出すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】飲食物用皿の側面図。
【図２】飲食物用皿の平面図。
【図３】飲食物用皿の底面図。
【図４】チキンナゲットが載せられた飲食物用皿の断面図。
【図５】積み重ねた状態の飲食物用皿の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図に示す皿１は、メラミン樹脂から形成されたものであって、平面視円形の皿本体２と、この皿本体２の下面から下方に一体的に突出する円筒状の高台３から構成されている。
皿本体２は、下方に湾曲状に窪む凹所４０を備えた収容部４と、この収容部４の上端周縁から径方向外方に突出する摘み部５が備えられている。
収用部４の凹所４０は平面視円形であって、この凹所４０は、図４にも示すように、底面から上端開口に向かうに従ってその開口が徐々に大きくなっている。
またこの凹所４０の内周面上端部には、図５にも示すように、高台３の下端を受け止め可能な受け止め面６０を備えた段部６が設けられている。
そしてこの段部６の深さＨ１を高台３の高さＨ２よりも短くして、図５にも示すように、上側の皿１の高台３を下側の皿１の段部６に嵌めて皿１を上下に積み重ねた時、積み重ねた皿１の摘み部５間に所定の隙間Ｓ、換言すれば作業者の手指Ｆが挿入可能な隙間Ｓが開くようにしている。
【０００９】
また摘み部５は、断面が略プレート状の平面視リング状に形成されている。
図に示す皿１は、皿本体２の直径Ｌ１が約１５０ｍｍで、高台３の直径Ｌ２が約９８ｍｍ、高さＨ２が約１３ｍｍ、厚さＴ１が約３ｍｍ、摘み部５の厚さＴ２が約４ｍｍ、段部６の深さＨ１が約３ｍｍ、段部６の内周面の直径Ｌ３が約１０１ｍｍである。
また積み重ねた皿１の摘み部５間の隙間Ｓが約１２ｍｍである。
図中Ｎは、チキンナゲットを示す。
【００１０】
次に以上の皿１の作用を説明する。
皿１に例えば複数のチキンナゲットＮを収容して注文品搬送装置により搬送する際、注文品搬送装置の停車に伴う慣性力でチキンナゲットＮが皿に対して移動しようとしても凹所４０の内周面で受け止められ、チキンナゲットＮが皿１から不用意に飛び出すことがない。
また皿１を上下に積み重ねて保管する場合は、高台３の下端部分を段部６に嵌めて、高台３の下端を段部６の受け止め面６０に載せるのであって、この時、高台３の下端部分が段部６に嵌るので、上側の皿１が下側の皿１に対して不用意にずれ動く不具合がない。
一方、重ねられた皿１を上側から順次取り出す際には、図５に示すように、手指Ｆを隙間Ｓに入れて摘み部５を摘まんで皿１を持ち上げればよく、皿１を簡単且つ容易に取り出すことが出来る。
【符号の説明】
【００１１】
１        皿
２        皿本体
３        高台
４        収容部
４０      凹所
５        摘み部
６        段部
６０      受け止め面
Ｎ        チキンナゲット（飲食物）
【図１】
0006767129.tif 000002
【図２】
0006767129.tif 000003
【図３】
0006767129.tif 000004
【図４】
0006767129.tif 000005
【図５】
0006767129.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理コンテナーを含む洗浄滅菌用装置であって、前記処理コンテナーは、プロセス媒体のためのプロセスラインを介して処理ステーションに接続され、前記洗浄滅菌用装置は、前記プロセス媒体が前記処理コンテナーに流通している間に前記処理コンテナーを回転させるための機械的な接続部を含み、
前記処理コンテナーは、
−  製品の排出接続部及びプロセス媒体接続部の両方を構成する単一の接続部であって、前記単一の接続部は、ベータポートとして構成されている、単一の接続部と、
−  ベータポートに接続されるプロセスアタッチメントであって、前記プロセスアタッチメントは、プロセス媒体が排出されるプロセスラインへの接続部を設けられている、プロセスアタッチメントと
を含み、
−  前記ベータポートは、ポート開閉システムを設けられており、前記プロセス媒体が開いたポートを流通して前記ポートを洗浄及び滅菌するようになっており、
−  処理コンテナーは、台車の上に固定して回転可能に装着されており、前記処理コンテナーが台車の上にあるままの状態で、前記処理コンテナーが機械的な接続部を介して処理ステーションによって回転させられるようになっている、洗浄滅菌用装置。
【請求項２】
前記プロセスアタッチメントが、前記プロセス媒体が流通して前記ポート開閉システムが位置付けられる内部空間を有することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄滅菌用装置。
【請求項３】
前記プロセスアタッチメントを前記排出接続部へと密閉接続させるクランプ装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄滅菌用装置。
【請求項４】
前記ポート開閉システムが自動で作動することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄滅菌用装置。
【請求項５】
前記ポート開閉システムが手動で作動することを特徴とする、請求項１に記載の洗浄滅菌用装置。
【請求項６】
前記クランプ装置が自動で作動することを特徴とする、請求項３に記載の洗浄滅菌用装置。
【請求項７】
前記クランプ装置が手動で作動することを特徴とする、請求項３に記載の洗浄滅菌用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載のプリアンブルに係る滅菌処理用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
滅菌技術における移送には、「アルファベータポート」又は「ラピッドトランスファーポート（ＲＴＰ）」としても知られるポートシステムが用いられている。これらのシステムによって、滅菌された物質又は滅菌された部品を一方の滅菌コンテナーから他方の滅菌コンテナーへと移送することができる。通常、（差込処理機器といった）小さな部品用の処理機器にはベータポートが設けられている。小さな部品を収容している処理機器は、処理の後、通常は充填機器である、アルファポートが設けられた他の機器へと結合される。アルファポートとベータポートとは互いに接続され、その後、移送を行うためにポートの扉が開かれる。
【０００３】
技術水準において、こうしたベータポートが設けられた様々な処理機器が知られている。既知のシステムとしては、上側、すなわち処理の間上を向くコンテナーの側に２つの接続部が設けられたものがあり、一方のポート接続部はその後の移送用のものであり、他方の接続部は処理に必要なプロセス媒体（蒸気／水／空気等）の排出用のものである。
【０００４】
他の既知のシステムにおいて、コンテナーは、上側に１つの接続部を有し、その接続部が更に２つの接続部、すなわち、処理後の移送用のベータポート接続部及び、プロセス媒体の排出用の更なる接続部へと枝分かれしている。
【０００５】
また、上記のプロセス媒体を供給するための下側接続部が全てのシステムに設けられている。
【０００６】
既知のシステムにおける様々な重大な欠点の１つは、洗浄及び滅菌される部品の処理の間、移送に使用されるベータポートを閉じなければならないことである。これは、プロセス媒体がポートの蓋の周囲にある所定の領域に到達できないことを意味する。そのため、これらの領域（「問題のリング」）は、処理の終盤にも滅菌が行われず、移送の間に、処理された部品を汚染してしまうことがある。また、ベータポートが洗浄のために開いており、その重要な領域も洗浄される装置も知られている。このために、処理及び移送に使用されるコンテナーは、洗浄のために、固定され且つ洗浄媒体用の供給ライン及び排出ラインも設けられた旋回取付具に取り付けられる。
【０００７】
この解決策の欠点は、コンテナーを取付具に固定したりそこから取り外したりするのにかなりの更なる手間がかかることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】スイス特許第０１９７３／１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的はこれらの欠点を回避することである。
【００１０】
本発明によれば、この目的は請求項１に記載の特徴によって実現される。本発明の例示的な実施例が、添付の図面によって以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プロセスアタッチメントと、上側に単一のベータポートとを含む、小さな部品用の処理コンテナーを示す。
【図２】ポートが開いた状態のプロセスアタッチメントの概略的な断面を示す。
【図３】ポートが閉じた状態のプロセスアタッチメントの概略的な断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
本明細書は、特許文献１に記載のもの、すなわち台車に固定接続され且つ台車に回転可能に位置付けられたコンテナーといった、処理コンテナーに関する。図１に示すように、処理コンテナー１には、その上側に、一方ではその後の移送に使用され、他方では処理プロセス中にプロセス媒体（蒸気／水／空気等）用の通路として使用される、枝分かれしない単一の接続部２、すなわちベータポートが設けられる。
【００１３】
処理プロセスのために、プロセスアタッチメント３がポートへと適用され、それ自体がねじ込み接続又は同様のものとして知られるクランプシステムによって、ポートに対して密閉接続される。そして、プロセスアタッチメントには、プロセス媒体が通って排出されるプロセスライン用の接続部４が設けられる。クランプシステムは自動で作動しても手動で作動してもよい。
【００１４】
図２及び図３に示すように、アタッチメントの内部には既知のポート開閉システム（ＰＯＳ）５が配置され、これによれば、プロセスアタッチメントが適用されてプロセスラインが接続された後、ベータポートを開くことができ、任意の滅菌要求が満たされる。ポート開閉システムは自動で作動しても手動で作動してもよい。
【００１５】
図２に示すように、ポート蓋が開くと、処理コンテナーはプロセスラインに接続されて、形成された開口部を通して、必要な媒体の移送を行うことができる。小さな部品を処理するためのコンテナーをプロセス媒体が通過する間、ポート蓋及びその台座、すなわち上記の重要な問題のリングが、プロセス媒体の流れの中に置かれて、洗浄及び滅菌される。洗浄及び滅菌の後、ポート蓋は、図３に示すように、例えば、処理コンテナーが充填システムのコンテナーといった他のコンテナーに結合されるまで再び閉じておくことができる。
【図１】
0006762326.tif 000002
【図２】
0006762326.tif 000003
【図３】
0006762326.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は，刈払機可動・非可動防護カバーであって，防護カバーの下部が地面の凹凸や石などに当たるので，障害になる凹凸や石等の形状に合わせて上下に動く事（可動）と可動防止穴に割ピンを差し込むことで上下の動きを止める事（非可動）ができる２つの特徴を持つ刈払機可動・非可動防護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，刈払い作業時の飛散物から作業者の安全確保と作業効率に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  先行製品の防護カバーは，金属刃用に出来ているので，ナイロンカッターを使用すると飛散物が大量に作業者の方に向かって飛んで来るので大変危険である。【０００３】  先行製品のほとんどが固定式なので現場の状況や地形に柔軟に対応しにくい場合がある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献】
【特許文献】  特許公開２００４−８９１６９
【特許文献】  特許公開２０１２−２３９４１０
【特許文献】  特許公開２０１３−６３０５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  先行製品の防護カバーは，金属刃用に出来ているので，ナイロンカッターを使用すると飛散物が大量に作業者の方に向かって飛んで来るので大変危険である。【０００６】  先行製品の防護カバーは，固定式なので，地面のデコボコや障害物で作業がしにくい場合がある。【０００７】  特許公開２００４−８９１６９の様に上部に円盤状の物を乗せた製品が多いけど横からの防御がなされていない。【０００８】  飛散物が作業者の左側からのみにも関わらず，左右対称に出来ている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  飛散物は，作業者の左側に集中するので，左側と上部を重点的に防御すべく，上部に末広がりのカブリ（図１−（６））を設け，図１の形状とする。【００１０】  右側（作業者から見て）は飛散物が無いのでカットし，軽くする事によって，作業効率の向上と肩への負担を軽減する。【００１１】  支持本体（図１−（１））の諜ネジ（図１−（３））を支点に防護カバー（図１−（２））が上下に動くようにする。【００１２】  防護カバー（図１−（２））が地面のデコボコや障害物に合わせて動くよう防護カバーの下部先端に丸みを持たせる。（図１−（７））【００１３】  防護カバーの上下可動を必要としない場合は，図１−（４）に割ピンを差し込むかビス，ナットで固定，もしくは支持本体（図１−（１））と防護カバー（図１−（２））を分離し，防護カバー（図１−（２））のみを直接刈払機に取り付けることができる（図５）
【発明の効果】
【００１４】  防護カバーが地形や障害物に対し柔軟に可動するので，作業がしやすくなった。【００１５】  防護カバー（図１−（２））は上部に末広がりの‘カブリ’を設けてあるので，横と上部への飛散を完全に防御するので安全に作業ができる。【００１６】  防護カバー（図１−（２））を作業者から見て左半分にする事により軽く肩への負担も減るので作業効率が良い。【００１７】  現場の状況により，非可動にすることもできるので，適応性が広い。【００１８】  長年，ミカン園の下草刈りをする中で，試行錯誤を繰り返し，尚且つ，日々気づいた点をその都度修正して本発明が完成し，使用しているので効果は現場で実証済みである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は，本発明の正面図である。
【図２】は，Ａ−Ａの断面図である。
【図３】は，Ｂ−Ｂの断面図である。
【図４】は，図１を刈払機に取り付けた斜視図である。
【図５】は，図１−（２）の防護カバーのみを刈払機に取り付けた斜視図である。
【発明を実施する為の形態】
【００２０】  以下，本発明の形態について，図１，２を参照に説明します。
▲１▼  図１−（１）と（２）をプラスチックで形成し，図１−（３）の諜ネジで組み合わせる。
▲２▼  図１−（４）は，稼働を必要としない場合に割ピンかビス，ナットで締める。
▲３▼  図１−（６）は，上部への飛散を防ぐため，末広がりの‘カブリ’を設ける。
▲４▼  図１−（７）は，地形のデコボコや障害物に合わせ防護カバー（図１−（２））が上下に動くように大きめのアールとする。
▲５▼  図２−（８）は，諜ネジ（図１−（３））が振動で緩まないようにロックナットをかける。
▲６▼  図２−（９）は，防護カバー（図１−（２））がスムーズに上下するよう，金属スリーブを入れる。
▲７▼  図２−（１０）は，諜ネジ用のネジ山
【符号の説明】
【００２１】  図１
１．防護カバー支持本体
２．防護カバー
３．諜ネジ
４．可動防止用割ピンもしくはビス，ナット用穴
５．刈払機取り付けサドル
６．上部への飛散防止‘カブリ’
７．地形や障害物に対応するよう，大きめのアールとする。【００２２】  図２
８．振動で緩まないようにするロックナット
９．金属スリーブ
１０．ネジ山
１１．防護カバーのみを取り付ける為のビス穴【００２３】  図５
１２．防護カバーのみを直接刈払機に取り付けるサドル
【図１】
0006794014.tif 000002
【図２】
0006794014.tif 000003
【図３】
0006794014.tif 000004
【図４】
0006794014.tif 000005
【図５】
0006794014.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部から底部に至る貫通孔と、この貫通孔に充填された弾性体とを備え、前記弾性体は、シリコーンゲルであり、JIS K 2220で規定される針入度が40〜90であることを特徴とするボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトに係り、特に振動吸収機能を備えたボルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振ボルトでは中心部に金属等の芯があり、複数の部品を組み合わせるなどで振動対策を施したものがある（例えば、特許文献1参照。）。
しかし、従来のボルトより軽量化されたボルトが求められている。
【０００３】
強度が必要とされるボルトは金属性のものがほとんどであるが、金属は硬度が高く振動伝達性が高いため、振動を吸収することができず、さらに重量が重くなってしまうという課題があった。
例えば、自動車や自動二輪車等の部品では、重量を抑える為の軽量化や振動を吸収し走行時のノイズを低減させたいという需要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2017-96490
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献1記載の防振ボルトでは、複雑な構造を持つので作成できる長さに制限があり長いボルトを作成するのは困難である。
また複雑な構造のため生産性に難があると共に、複数の部品を必要とするので製造工程が複雑で高価になるという問題があった。
さらに、構造が複雑な故、重量が重くなるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、頂部から底部に至る貫通孔と、この貫通孔に充填された弾
性体とを備え、前記弾性体は、シリコーンゲルであり、 ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定さ
れる針入度が４０〜９０であることを特微とするボルトである。
【発明の効果】
【００１０】
従来のボルトに貫通孔を設け、その貫通孔に防振体を充填する。
その事により、防振と軽量化を実現できるうえ、簡素な構成で作成できる。
【００１１】
貫通孔に弾性体を充填するという簡素な構成のため、安価で生産でき尚且つ長いボルトにも簡単に施工が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】(1)本発明の一実施例のボルトの平面図、(2)本発明の一実施例のボルトの概略的断面図
【図２】図1(2)の弾性体が充填される前の状態の概略的断面図
【図３】図1(1)のボルト等の試験的効果を得るための治具
【図４】本実施例の振動試験結果
【図５】本実施例の重量比較表
【図６】(1)上図は図1のボルトと異なる他の実施例の平面図、下図は概略的な一部断面図、 (2) 上図は図1又は図6(1)のボルトと異なる他の実施例の平面図、下図は概略的な一部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図1は本実施例を表している。図2は本実施例の貫通孔Cに弾性体を充填する前の状態を表している。このボルトは図2に示すように、ボルト頂部1Bからボルト底部1Aに貫通した貫通孔Cを有している。[図6(1)も同様]
この貫通孔Cには、図1に示す弾性体Dが充填されている。なお、図1の(2)、図6の(1) (2)記載の充填された弾性体Ｄの針入度は、40 〜90が良い。
この針入度は、吉田科学器械株式会社製、No.931グリースちょう度試験器を使用しJIS  K2220に基づいて測定した。
弾性体Dは、振動吸収性を有しているもの（振動吸収部材）ならゴム、シリコンゲル、エラストマー等が適用できる。
ちなみに、本実施例では、充填のし易さからシリコンゲルを適用している。
本実施例では、頭部Bの拡径した部分には弾性体を充填していない。これは重量の増加を抑える為であると共に、六角レンチ等の工具の使用を想定している。当然、必要に応じて頭部Bの拡径した部分にも、弾性体を充填することは可能である。
このボルトは防振の効果があり、尚且つ軽量化されている。
【００１４】
図6(2)に記載の長孔C´というのは胴部Aの長手方向にそって設けられた長孔であって、長孔C´は図6(2)に示すように、胴部Aの全体に渡って設けられているのが望ましいが一部でも可能である。
【００１６】
振動試験は株式会社IMV社製C10を使用し行った。
以下、図3、図4により防振の効果について説明する。
図3において、6は振動発生器に取り付けた治具である。1のプレートと2のプレートを3のボルトによって締結し7の振動発生器によって振動を発生させ4の本体側センサーAの振れの値と5の振動増幅測定センサーBの振れの値を測定する実験を行った。図4が試験結果である。
【００１７】
以下、本実施例の試験用ボルトの詳細を説明する。
試験用ボルト    六角穴付きキャップボルト
材質            SCM435  黒色被膜処理
ボルトサイズ    M16
全長            55ミリメートル
【００１８】
振動数170Hzから190Hz間では無加工のボルト、針入度が40未満のゴムを充填したボルトに比べ本発明のシリコンゲルを充填したボルトの振動加速度の値が低いことが確認された。
同じ弾性体でも、シリコンゲルの方がゴムに比べより優れた防振効果を発揮している。
更にボルト自体に貫通孔を設けた事により無加工のボルトに比べ重量を抑える事が可能である。
【００１９】
上述した弾性体は、ゴム、シリコンゲル、エラストマーの他、例えば天然ゴム、ブチルゴム、ネオプレンゴム、EVAやウレタンやスポンジ等振動吸収性を備えたものであれば、何でも適用できる。
充填の方法も、例えば丸棒のゴム材をそのまま入れることも可能であると共に、発泡性のものを中に挿入することや液状のものを流し込み充填させる等の方法でも貫通孔に入れることが出来、針入度が40〜90のものなら何でも適用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
A   胴部
B   頭部
C   貫通孔
C´ 長孔
D   弾性体
1A  ボルト底部
1B  ボルト頂部
1   本体プレート
2   振動増減測定プレート
3   ボルト
4   本体側センサーA
5   振動増減測定センサーB
6   振動発生器に取り付けた試験用治具
7   振動発生器
【要約】
【課題】軽量かつ振動を吸収するボルトの構造を提案する。
【解決手段】
ボルト頭部から底部に貫通孔を設け貫通孔に弾性体を充填することで軽量化と振動吸収性を高めた。
【選択図】図1【図１】
0006794595.tif 000002
【図２】
0006794595.tif 000003
【図３】
0006794595.tif 000004
【図４】
0006794595.tif 000005
【図５】
0006794595.tif 000006
【図６】
0006794595.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカスの内腔に充填された空気を圧力下で封止するよう設計された不透過層と、前記内腔内に収容された発泡体とを備えるタイヤであって、前記発泡体は、開放セルからなる多孔性を有しており、前記発泡体は、密度が１０〜１５Ｋｇ／ｍ３であって、ポリエステル系またはポリエーテル系ポリウレタンから製造され、前記開放セルの８５％〜９５％は、１５０〜１９０μｍの寸法の範囲に含まれていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤであって、前記発泡体は、体積が前記内腔の体積の０．１〜１００％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤであって、前記発泡体は、厚さが１０〜２００ｍｍ、幅が前記内腔の幅の１０〜１００％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤであって、前記発泡体は、体積が前記内腔の体積の０．４〜２０％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項５】
請求項４に記載のタイヤであって、前記発泡体は、厚さが２０〜３０ｍｍ、幅が前記内腔の幅の２０〜４０％であることを特徴とするタイヤ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤであって、前記発泡体は、前記タイヤの内腔における不透過層の表面に収容されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤであって、前記発泡体は、トロイド形状、前記不透過層のうちの１つの長さと同一の長さを有するストリップ形状、または前記不透過層の全長を被覆するように組み立てられたセグメント形状として前記腔内に収容されていることを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音用の発泡体を備えるタイヤに関する。より具体的には、本発明は、空気不透過層に被覆された内腔に収容され、加圧空気が充填された発泡体を備えるタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行時にタイヤによって発生する騒音の１つとして、タイヤの内腔における圧力下での空気振動によって生じる空洞共鳴音が挙げられる。この種の騒音を軽減するため、タイヤの内腔における不透過層の表面に発泡体を適用することは既知である。
【０００３】
これに関して、１８０〜３００Ｈｚの周波数が、圧力下での空気振動により生じる空洞共鳴音を主に特徴付けるものと言える。また、それらは主に車両内において知覚される。
【０００４】
騒音軽減のために一般的に使用される発泡体は、上述した周波数範囲における音波の吸収にあまり効果的ではないという欠点を有する。
【０００５】
従って、特に１８０〜３００Ｈｚの周波数の音波の吸収に効果的な発泡体が必要である。
【０００６】
出願人は、平均寸法が１５０〜１９０μｍであり、標準偏差が５〜１５％である開放セルを主に有する発泡体によれば、１８０〜３００Ｈｚの周波数において、改善した音波の吸収が可能であることを発見した。
【０００７】
特に、気泡の平均寸法が、寸法（１５０〜１９０μｍの平均サイズ）に関連する条件を満たすが標準偏差が１５％超である場合、吸音における利点は十分であるとは見なせないことが実証された。換言すると、本発明の発明者らは、吸音において求められる利点を得るための基本パラメータが、気泡の少なくとも８５％が１５０〜１９０μｍの大きさを有する点にあることを発見した。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の主題は、カーカスの内腔に充填された空気の圧力下で封止するよう設計された不透過層と、内腔内に、好ましくは少なくともトレッド層の下側の領域に収容された発泡体とを備えるタイヤである。このタイヤにおける発泡体は、平均サイズが１５０〜１９０μｍであり、標準偏差が５％〜１５％である開放セルからなる多孔性を有することを特徴とする。
【０００９】
発泡体は、密度が１０〜１５Ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００１０】
発泡体はポリウレタンから製造されることが好ましく、ポリエステル系またはポリエーテル系ポリウレタンであることがより好ましい。
【００１１】
発泡体は、体積が内腔の体積の０．１〜１００％であることが好ましい。発泡体は、厚さが１０〜２００ｍｍ、幅が内腔の幅の１０〜１００％であることがより好ましい。
【００１２】
発泡体は、体積が内腔の体積の０．４〜２０％であることが好ましい。発泡体は、厚さが２０〜３０ｍｍ、幅が内腔の幅の２０〜４０％であることがより好ましい。
【００１３】
発泡体は、タイヤの内腔の不透過層の内面に収容されていることが好ましい。
【００１４】
発泡体は、トロイド形状、不透過層の長さと同一の長さを有するストリップ形状、または不透過層の全長を被覆するように組み立てられたセグメント形状として腔内に収容することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下にいくつかの実施例を示すが、これらは単なる例示であり、本発明を限定することを目的とするものではない。
【００１６】
出願人は、タイヤにおいて一般的に使用される発泡体と、本発明に係る一連の発泡体との間で、１８０〜３００Ｈｚの周波数における吸音に関して比較した。
【００１７】
比較用の発泡体（比較例）は、「Ｍｅｔｚｏｎｏｒ０２３」（登録商標）の商品名で市販されており、Ｍｅｔｚｌｅｒ  Ｓｃｈａｕｍ  ＧｍｂＨによって製造されている。特に、比較用発泡体は、密度が２３ｋｇ／ｍ３のポリウレタンから製造されている。特に、比較用発泡体の気泡は平均サイズが２５０〜４００μｍであり、標準偏差が２０％〜３０％である。
【００１８】
本発明の発泡体は、ポリウレタンから製造されており、密度が１０〜１５Ｋｇ／ｍ３であり、気泡は平均サイズが１５０〜１９０μｍであり、標準偏差が５％〜１５％であることを特徴とする。特に、気泡の寸法が１５０μｍ（実施例１）、１７０μｍ（実施例２）、および１９０μｍ（実施例３）であることを特徴とする３つのサンプルを本発明に従って試験した。
【００１９】
１８０〜３００Ｈｚの周波数において、ＩＳＯ規格１０５３４−２による吸音試験を実施した。
【００２０】
表１は、比較用発泡体によって取得された結果を割り出した吸音試験の結果を示す。
【００２１】
【表１】
0006722183.tif 000002
【００２２】
表１における測定値から分かるように、１８０〜３００Ｈｚの周波数において、本発明に係る発泡体は、比較用発泡体の吸音率よりも優れた（約２．５倍〜３．５倍優れた）吸音率を有する。
【００２３】
低周波（１８０〜３００Ｈｚ）における音波は、圧力下での空気振動によって生じる空洞共鳴音を特徴とするため、上記の試験結果は、本発明に係る発泡体が、走行中のタイヤから生じる騒音レベルを全体的に軽減できることを示すものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠に結合剤を有しない粉状であるセスキ炭酸ソーダを入れ、圧力をかけて錠剤状の
汚れ除去剤を製造する
ことを特徴とする汚れ除去剤の製造方法。
【請求項２】
汚れ除去剤は、洗剤、入浴剤、ヌメリ取り洗浄剤の内の何れか一つである
ことを特徴とする請求項１記載の汚れ除去剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚れ除去剤の製造方法に係り、特に、使用勝手が良好な汚れ除去剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、洗剤等の汚れ除去剤として、炭酸ソーダ（例えば、セスキ炭酸ソーダ）が「アルカリウォッシュ」という名称で市販され、油脂や蛋白質由来の汚れに効果がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記炭酸ソーダにあっては、粒状体であり、使用にあっては、汚れ除去剤を収納する袋の面（表面又は裏面）に、例えば、水○○リットルに対して、炭酸ソーダ△△ｇと明記されているものの、簡易且つ迅速が要求される現場においては、炭酸ソーダを計測することは容易にできず、使用勝手が良好でないという問題点が生じた。
【０００４】
本発明は、上記の点を考慮したなされた汚れ除去剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の汚れ除去剤の製造方法は、型枠に結合剤を有しない粉状であるセスキ
炭酸ソーダを入れ、圧力をかけて錠剤状の汚れ除去剤を製造するものである。
【０００６】
また、請求項２記載の汚れ除去剤の製造方法は、請求項１記載の汚れ除去剤の製造方法において、汚れ除去剤は、洗剤、入浴剤、ヌメリ取り洗浄剤の内の何れか一つである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の汚れ除去剤の製造方法によれば、原料に結合剤を使用しない分、簡易に製造することができると共に、汚れ除去剤の収納袋の面等に、水○○リットルに対して、炭酸ソーダの錠剤△粒と明記すれば、炭酸ソーダの量を計測する必要もなく使用勝手が向上し、しかも、請求項１記載の汚れ除去剤の製造方法によって製造された汚れ除去剤は、粉体又は粒状体同士を結びつける結合剤が使用されていないため、水に接した場合、溶けやすく、汚れを迅速に落とすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例の汚れ除去剤の製造方法による汚れ除去剤の概略的図である。
【図２】図２は、図１の汚れ除去剤の概略的製造工程図であり、図２（ａ）は粉末充填工程を、図２（ｂ）は圧縮工程を、図２（ｃ）は、製品取り出し工程を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施例の汚れ除去剤の製造方法を図面（図１及び図２）を参照して説明する。
図１に示す１は汚れ除去剤で、錠剤状に製造されている。汚れ除去剤１は、洗剤、入
浴剤（入浴剤は、汚れを落とす効果があることから、汚れ除去剤の一種である。）、ヌメ
リ取り洗浄剤等である。
この汚れ除去剤１は、型枠に結合剤（原料の粉体粒子同士を結びつけるために加える
もの）を有しない粉状又は粒状の炭酸ソーダ（より望ましくは、セスキ炭酸ソーダである
。）を入れ、圧力をかけて錠剤を製造することができる。
【００１３】
型枠は、例えば、図２に示す打錠機２の臼孔３１が形成された臼３である。
打錠機２は、例えば、臼孔３１が形成された臼３と、臼３の上側に配置された上杵４
と、臼３の下側に配置された下杵５と、を有している。
そして、臼孔３１に粉状又は粒状の炭酸ソーダ６を供給し［粉末充填工程  図２（ａ
）参照］、粉状又は粒状の炭酸ソーダ６を上杵４と下杵５との間で圧縮し［圧縮工程    
図２（ｂ）参照］、圧縮後、下杵５を相対的に上昇させて、臼３の凹所（臼孔３１）から
錠剤を離脱させて、炭酸ソーダの錠剤を製造することができる［製品取り出し工程    図
２（ｃ）参照］。 
そして、上記の製造方法で製造された錠剤状の汚れ除去剤１を図示しない収納袋（包
装袋）に複数収納し、収納袋（包装袋）の表面等に、水○○リットルに対して、炭酸ソー
ダの錠剤△粒と明記する。
【００１４】
従って、上述した汚れ除去剤の製造方法（又は汚れ除去剤）によれば、原料に結合剤を使用しない分、簡易に製造することができると共に、汚れ除去剤１の収納袋の表面等に、水○○リットルに対して、炭酸ソーダの錠剤△粒と明記すれば、炭酸ソーダの量を計測する必要もなく使用勝手が向上し、しかも、上記の汚れ除去剤の製造方法によって製造された汚れ除去剤１は、粉体又は粒状体同士を結びつける結合剤が使用されていないため、水に接した場合、溶けやすく、汚れを迅速に落とすことができる等の効果を有するものである。
【符号の説明】
【００１５】
１      汚れ除去剤
３      型枠（臼）
【図１】
0006792326.tif 000002
【図２】
0006792326.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アート的な柱であって、
棒状の柱(1)と、
前記棒状の柱(1)の周囲にテープ(5)で固定された紙又はビニール(4)と、
前記紙又はビニール(4)の上に固定された棒状の骨組み(6)と、
前記骨組み(6)の上に巻かれて側面全体に固定された両面テープ(2)と、
前記両面テープ(2)上に固定された生地(3)と
を備えるアート柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は様々な棒や柱などに両面テープを巻き、その上に様々な生地（シルク、ポリエステルなど）を巻いたり貼ったりしたアート柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な棒や柱などには様々な生地などが巻かれたり、貼られたりしていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今まで様々な生地を用いたアート的な棒や柱は無かった。この発明は様々な用途に合ったアート的な棒や柱を提供する。
【０００４】
また、棒、柱の種類によっては傷が付きやすいため、加工で傷が付かないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の側面に係るアート柱は、アート的な柱であって、棒状の柱１と、前記棒状の柱１の側面全体に固定された両面テープ２と、前記両面テープ２上に固定された生地３とを備える。
【０００６】
また、本発明の第２の側面に係るアート柱は、アート的な柱であって、棒状の柱１と、前記棒状の柱１の周囲にテープ５で固定された紙又はビニール４と、前記紙又はビニール４の上に固定された棒状の骨組み６と、前記骨組み６の上に巻かれて側面全体に固定された両面テープ２と、前記両面テープ２上に固定された生地３とを備える。
【０００７】
様々な棒や柱に両面テープを巻きつけ、その上に様々な生地（シルク・ポリエステルなど）を使い巻き付けたり貼ったりすることで、アート的な柱になる。また傷が付かないように様々な物（紙・ビニールなど）を、まず柱、棒に直接巻き付け、テープなどで固定する。また、骨組みを使うことで、いろいろなゆがみ、ズレを修正して両面テープを巻いて生地を巻いたり貼ったりする事ができる。生地のいろいろな組み合わせを変えることで幅広いアート的な棒や柱を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
様々な棒や柱に、様々な生地を巻いたり貼ったりする。また生地の組み合わせを変えることで幅広い分野で用いられ、アート的な棒や柱になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るアート柱を作成する様子を示す斜視図である。
【図２】図１に生地を加えた斜視図である。
【図３】図１に複数の生地を組み合わせた斜視図である。
【図４】棒又は柱に傷が付かないように紙やビニールなどを加工する斜視図である。
【図５】骨組みと、加工された棒又は柱の分解斜視図である。
【図６】図５の骨組みを加工された棒又は柱に組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図７】図６に両面テープを巻き付けて生地を巻く前の状態とした様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
イ．様々な棒や柱１に両面テープ２を巻きつける。その上に様々な生地（シルク・ポリエステルなど）３を貼ったり巻き付けたりする。
ロ．様々な棒や柱１に両面テープ２を巻き付け、その上に様々な生地３−Ａ、３−Ｂなどを組み合わせて使うことで幅広い分野で使える。
ハ．様々な棒や柱の種類によっては傷が付く場合があるので、様々な物（紙、ビニールなど）４を巻いてテープ５を貼り、様々な骨組み（針金、アルミなど）６を組み合わせる。そしてその上に両面テープ２を巻いて様々な生地３を貼ったり巻いたりする。
【００１１】
図１は、棒又は柱１の表面に、両面テープ２を巻いて固定する様子を示す斜視図である。図２は、このようにして固定された両面テープ２に生地３を巻き付けて固定する様子を示す斜視図である。図３は、両面テープ２に種類の異なる生地３−Ａと生地３−Ｂをそれぞれ巻き付けて固定する様子を示す斜視図である。一方図４は、棒又は柱１に傷が付かないように、紙やビニール４などを巻き付けてテープ５で固定する様子を示す斜視図である。また図５は、棒又は柱１の表面に紙、ビニールなど６を巻き付けてテープ５で固定した、加工された棒又は柱と、針金やアルミなどで構成された骨組み６を準備した分解斜視図である。図６は、この加工された棒又は柱の周囲に、骨組み６を組み合わせた状態を示す斜視図である。図７は、さらに骨組み６を組み合わせた加工された棒又は柱の表面に、両面テープ２を巻き付けて固定し、生地を巻く前の状態とする様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  様々な棒、柱
２  両面テープ
３  様々な生地
４  様々な物（紙、ビニールなど）
５  テープ
６  様々な骨組み（針金、アルミなど）
【図１】
0006792325.tif 000002
【図２】
0006792325.tif 000003
【図３】
0006792325.tif 000004
【図４】
0006792325.tif 000005
【図５】
0006792325.tif 000006
【図６】
0006792325.tif 000007
【図７】
0006792325.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムにおいて、三辺のオープン部、一辺にシール部とオープン部で構成することを特徴とする、ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
長尺ラミネート物のラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルムは、三辺がオープン部、一辺がシール部であり長尺物をラミネート加工出来ない。（非特許文献１参照）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＬＺＭ−Ａ４１００  アイリスオーヤマ製
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ラミネートフィルムで長尺ラミネート物を挟み、部分的にラミネート加工することが技術課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、長尺ラミネート物のラミネート加工ができるラミネートフィルムで、ラミネートフィルムの三辺をオープン部、一辺をシール部とオープン部で構成するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のラミネートフィルムは、オープン部から長尺ラミネート物を引き出すことで部分的ラミネート未加工ができこと、および長尺物をラミネートすることできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明であるラミネートフィルムの概略図で示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】
図1は、本発明のラミネートフィルムで、三辺のオープン部Ａ，Ｂ，Ｃと一辺のシール部Ｄ１とＤ３、オープン部Ｄ２で構成する。
長尺ラミネート物Ｅをラミネートフィルムに挿入しオープン部Ａ、オープン部Ｂ、オープン部Ｃ、またはオープン部Ｄ２のうち少なくとも一つから長尺ラミネート物Ｅを出しラミネート加工することで長尺ラミネート物Ｅのラミネート品が出来る。
【符号の説明】
【００１０】
Ａ  オープン部
Ｂ  オープン部
Ｃ  オープン部
Ｄ１  シール部
Ｄ２  オープン部
Ｄ３  シール部
Ｅ  長尺ラミネート物
【要約】
【課題】  ラミネート加工は、ラミネートフィルム寸法内のラミネート物と限定され、所望する長尺物のラミネート加工が出来ない。
【解決手段】  上記問題点を解決するために、図１に示すラミネートフィルムは、三辺のオープン部と一辺のシール部とオープン部で構成することで、長尺ラミネート物をラミネートフィルムのオープン部から出し任意位置にラミネートフィルムを配置し、ラミネート加工することで所望の長尺物ラミネート品が出来る。
【選択図】図１【図１】
0006792305.tif 000002