(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面状の回転面をもち回転可能に支持された回転体と、
前記回転体を回転させる操作レバーと、
前記操作レバーと前記回転体とを結合する結合部材と、
操作感を前記操作レバーに伝達するアクチュエータと
を備え、
前記操作レバーと前記回転体と前記アクチュエータとが別部品であり、
前記アクチュエータは、前記結合部材によって移動可能に保持されており、
前記回転体の動きに応じて動く１つ以上の駆動部をさらに備え、
前記駆動部が、
前記回転面に沿って窪んだ支持面をもつ支持部と、
前記回転面に沿って窪んだ対向支持面をもつ対向支持部と、
を含み、
前記回転面が、前記支持面と前記対向支持面との間で回転可能に支持されている、
操作レバー装置。
【請求項２】
前記結合部材は、前記回転体を貫通する筒状であり、
前記結合部材の筒内部に、当該筒内部を摺動可能な柱状の前記アクチュエータと、前記アクチュエータの前記操作レバー側の端部をカム部が有する凹凸面に向けて付勢する弾性部材とが設けられている
請求項１に記載の操作レバー装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、
前記凹凸面を摺動するヘッドを有し、
前記ヘッドは、
前記結合部材の筒内部の内径よりも大きい
請求項２に記載の操作レバー装置。
【請求項４】
前記結合部材の外形が、略柱状であり、
前記操作レバーが、前記結合部材の前記外形に沿った第１固定孔をもち、
前記回転体が、前記結合部材の前記外形に沿った第２固定孔をもち、
前記結合部材が、前記第２固定孔内に固定されており、
前記結合部材が、前記第２固定孔から外側に延びた基部を含み、
前記基部が、前記第１固定孔内において前記基部と前記操作レバーとの間の圧力により固定されている、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の操作レバー装置。
【請求項５】
前記回転体が、摺動性成形樹脂製であり、
前記結合部材が、金属製である、
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバー装置に関し、特に、車両に搭載された操作レバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のステアリングホイール付近に配置された操作レバー装置が知られている。車両の運転手が操作レバー装置の操作レバーを操作すると、その操作に応じて、車両の制御装置が方向指示器や前照灯、ワイパーなどを制御する。例えば、特許文献１に開示された操作レバー装置は、筐体と、筐体に回転可能に保持された操作レバーと、筐体内に配置されたカム部と、操作レバーに固定された作動部材内でカム部に向けて付勢されたアクチュエータとを備える。特許文献１の操作レバー装置では、操作レバーを動かしたときに、アクチュエータがカム部の凹凸に沿って動くことで操作感が生まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００１５６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の操作レバー装置では、操作レバーとして、アクチュエータを保持する作動部材と、操作レバーを回転可能に支持する回動軸と、各種のスイッチが設けられた把持部分とが、単一部材で一体的に形成されている。そのため、作動部材を変更して操作感を変更する場合、操作レバーの回動軸を変更する場合、操作レバーの把持部分の構成を変更する場合など、一部の変更が必要な場合でも全体を作り変える必要がある。それにより、操作レバーの金型費用が高額になり、操作レバー装置の評価工程が増加するという不利益がある。【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な変更に簡単に対応可能な操作レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、球面状の回転面をもち回転可能に支持された回転体と、回転体を回転させる操作レバーと、操作レバーと回転体とを結合する結合部材と、を備え、操作レバーと回転体とが別部品である、操作レバー装置である。【０００７】
この構成によれば、操作レバーと回転体とが別部品であり、操作レバーと回転体とが結合部材により結合されているので、操作レバーと回転体とが単一部材である場合に比べて、様々な変更に簡単に対応可能である。操作レバーと回転体とを、各々に適した異なる材料から作ることが可能である。【０００８】
好適には本発明の操作レバー装置において、結合部材の外形が、略柱状であり、操作レバーが、結合部材の外形に沿った第１固定孔をもち、回転体が、結合部材の外形に沿った第２固定孔をもち、結合部材が、第２固定孔内に固定されており、結合部材が、第２固定孔から外側に延びた基部を含み、基部が、第１固定孔内において基部と操作レバーとの間の圧力により固定されている。【０００９】
この構成によれば、結合部材の外形が、略柱状であり、操作レバーが、結合部材の外形に沿った第１固定孔をもち、回転体が、結合部材の外形に沿った第２固定孔をもち、結合部材が、第２固定孔内に固定されており、結合部材が、第２固定孔から外側に延びた基部を含み、基部が、第１固定孔内において基部と操作レバーとの間の圧力により固定されているので、第２固定孔に固定された結合部材を第１固定孔にはめ込むだけで操作レバーと回転体とを簡単に結合できる。【００１０】
好適には本発明の操作レバー装置において、凹凸面をもつカム部と、アクチュエータと、アクチュエータを凹凸面に向けて付勢する弾性部材と、をさらに備え、第２固定孔が、回転体を貫通しており、基部が、第２固定孔の一方の開口から突出しており、結合部材が、第２固定孔の他方の開口から突出した伝達部をさらに含み、アクチュエータが、伝達部により移動可能に保持されている。【００１１】
この構成によれば、カム部とアクチュエータと弾性部材とをさらに備え、基部が第２固定孔の一方の開口から突出しており、結合部材が第２固定孔の他方の開口から突出した伝達部をさらに含み、アクチュエータが、伝達部により移動可能に保持されているので、アクチュエータを別の部材で保持する場合に比べて、部品点数が少なく、組み立てやすい。【００１２】
好適には本発明の操作レバー装置において、結合部材が、金属製であり、結合部材が、収納孔を有し、アクチュエータが、収納孔により摺動可能に保持されている。【００１３】
この構成によれば、アクチュエータが、金属製の結合部材の収納孔により摺動可能に保持されているので、結合部材が樹脂製である場合に比べて収納孔の大きさを高精度に管理できる。そのため、アクチュエータの動作時におけるガタツキを防止して操作感を高めることができる。【００１４】
好適には本発明の操作レバー装置において、回転体が、摺動性成形樹脂製であり、結合部材が、金属製である。【００１５】
この構成によれば、回転体が摺動性成形樹脂製であり、結合部材が金属製であるので、回転体を滑らかに摺動させて操作性を高めると同時に、結合部材に必要な強度を確保することができる。【００１６】
好適には本発明の操作レバー装置において、回転体の動きに応じて動く１つ以上の駆動部をさらに備え、駆動部が、回転面に沿って窪んだ支持面をもつ支持部と、回転面に沿って窪んだ対向支持面をもつ対向支持部と、を含み、回転面が、支持面と対向支持面との間で回転可能に支持されている。【００１７】
この構成によれば、駆動部の支持面と対向支持面とにより回転面を回転可能に支持される。これにより、従来のように回転面の表面に突起を設ける場合に比べて、回転面を支持する面積を広くとることが可能になるため、耐久性が向上する。また、従来のように駆動部以外の部材を使用して回転面を支持する場合に比べて部品点数を削減できるので、組み立てが容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、様々な変更に簡単に対応可能な操作レバー装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の操作レバー装置の斜視図である。
【図２】ｚ１側から見た操作レバー装置の分解斜視図である。
【図３】ｚ２側から見た操作レバー装置の分解斜視図である。
【図４】組み合わせた状態の第１筐体と第２筐体との斜視図である。
【図５】第２筐体を省いた操作レバー装置の斜視図である。
【図６】第１筐体と第２筐体とを省いた操作レバー装置の部分拡大平面図である。
【図７】第１筐体と第２筐体とを省いた操作レバー装置の部分拡大側面図である。
【図８】図６の８−８線を通りｙｚ平面に平行な断面における、固定部と回転体と結合部材とアクチュエータと弾性部材との断面図である。
【図９】第１筐体と第２筐体と第１駆動部と第２駆動部とを組み立てた状態における、部分拡大正面図である。
【図１０】操作レバーを第２回転方向に回転した状態における、第１筐体と第２筐体とを省いた操作レバー装置の部分拡大平面図である。
【図１１】操作レバーを第３回転方向に回転した状態における、第１筐体と第２筐体とを省いた操作レバー装置の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（全体構成）
以下、本発明の実施形態に係る操作レバー装置について説明する。図１は、本実施形態の操作レバー装置１００の斜視図である。図２は、ｚ１側から見た操作レバー装置１００の分解斜視図である。図３は、ｚ２側から見た操作レバー装置１００の分解斜視図である。
【００２１】
本明細書において、互いに直交するｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向を規定する。ｘ方向は、互いに逆を向くｘ１方向とｘ２方向とを区別せずに表す。ｙ方向は互いに逆を向くｙ１方向とｙ２方向とを区別せずに表す。ｚ方向は互いに逆を向くｚ１方向とｚ２方向とを区別せずに表す。これらの方向は、相対的な位置関係を説明するために便宜上規定するのであって、実際の使用時の方向を限定するわけではない。構成要素の形状は、「略」という記載があるかないかにかかわらず、本明細書で開示された実施形態の技術思想が実現される限り、記載された表現に基づく厳密な幾何学的な形状に限定されない。
【００２２】
操作レバー装置１００は、車両のステアリングホイール付近に位置している。運転手が後述の操作レバー１４０を操作すると、その操作に応じて、図示しない車両の制御装置が方向指示器や前照灯、ワイパーなどを制御する。
【００２３】
図２に示すように、操作レバー装置１００は、構成部品の一部を収容する第１筐体１１０と、構成部品の一部を収容する第２筐体１２０と、操作者に操作感を与えるカム部１３０と、操作者の操作を受ける操作レバー１４０と、操作レバー１４０の動きに応じて回転する回転体１５０と、操作レバー１４０を回転体１５０に結合する結合部材１６０と、カム部１３０に当接して操作感を操作レバー１４０に伝達するアクチュエータ１７０と、アクチュエータ１７０をカム部１３０に向けて付勢する弾性部材１８０と、回転体１５０の回転に応じて回転する第１駆動部１９０−１と、回転体１５０の回転に応じて回転する第２駆動部１９０−２とを含む。以下、第１駆動部１９０−１と第２駆動部１９０−２とを区別せずに駆動部１９０と呼ぶ場合がある。
【００２４】
操作レバー装置１００は、図示しない位置検出部を備えてもよい。位置検出部は、機械的、光学的、電磁的その他の方法により、２つの駆動部１９０のそれぞれの位置を検出することにより、操作レバー１４０がどのように操作されたかを、図示しない車両の制御装置に伝達する。例えば、駆動部１９０に設けられたギア歯が、位置検出部のギアを回転させ、その回転量に応じて駆動部１９０の位置が検出される。
【００２５】
（第１筐体と第２筐体）
図２に示すように、第１筐体１１０は、ｘｙ平面に略平行に広がる底板１１１と、底板１１１の外縁からｚ１方向に延びた四角い筒状の第１壁部１１２とを含む。第１壁部１１２のｚ２側の端縁は、ｘｙ平面に略平行である。第１壁部１１２と底板１１１とに囲まれた空間は、ｚ１方向に開放されている。第１壁部１１２のｙ１側の面には、第１筐体１１０の内部と外部とをつなぐ第１操作口１０１−１が設けられている。第１操作口１０１−１は、ｚ１方向にも開放されている。
【００２６】
第１筐体１１０は、内部に、いずれも底板１１１からｚ１方向に延びた第１軸受１１３と第２軸受１１４と第３軸受１１５とをさらに含む。第２軸受１１４は、第１軸受１１３のｘ２側に位置している。ｘ方向において、第３軸受１１５は、第１軸受１１３と第２軸受１１４との間に位置している。第１軸受１１３のｚ１側端部と第２軸受１１４のｚ１側端部とは、ｚ方向の位置が略同一であり、ｘ方向に離間している。第３軸受１１５のｚ１側端部は、第１軸受１１３のｚ１側端部と第２軸受１１４のｚ１側端部との両方よりも底板１１１に近い。
【００２７】
第１軸受１１３のｚ１側端部には、ｚ２方向に窪んだ第１窪み１１６が設けられている。第２軸受１１４のｚ１側端部には、ｚ２方向に窪んだ第２窪み１１７が設けられている。第３軸受１１５のｚ１側端部には、ｚ２方向に窪んだ第３窪み１１８が設けられている。第１窪み１１６は、ｘ方向の中心軸をもつ円柱のｚ２側半分であり、第１軸受１１３をｘ方向に貫通している。第２窪み１１７は、ｘ方向の中心軸をもつ円柱のｚ２側半分であり、第２軸受１１４をｘ方向に貫通している。第３窪み１１８は、ｚ方向の中心軸をもつ円柱である。第１窪み１１６を規定する円柱の中心軸と第２窪み１１７を規定する円柱の中心軸とは、略一致する。
【００２８】
図３に示すように、第２筐体１２０は、ｘｙ平面に略平行に広がる天板１２１と、天板１２１の外縁からｚ２方向に延びた四角い筒状の第２壁部１２２とを含む。第２壁部１２２のｚ１側の端縁は、ｘｙ平面に略平行である。第２壁部１２２と天板１２１とに囲まれた空間は、ｚ２方向に開放されている。第２壁部１２２のｙ１側の面には、第２筐体１２０の内部と外部とをつなぐ第２操作口１０１−２が設けられている。第２操作口１０１−２は、ｚ２方向にも開放されている。
【００２９】
第２筐体１２０は、内部に、いずれも天板１２１からｚ２方向に延びた第１対向軸受１２３と第２対向軸受１２４と第４軸受１２５とをさらに含む。第２対向軸受１２４は、第１対向軸受１２３のｘ２側に位置している。ｘ方向において、第４軸受１２５は、第１対向軸受１２３と第２対向軸受１２４との間に位置している。第１対向軸受１２３のｚ２側端部と第２対向軸受１２４のｚ２側端部とは、ｚ方向の位置が略同一であり、ｘ方向に離間している。第４軸受１２５のｚ２側端部は、第１対向軸受１２３のｚ２側端部と第２対向軸受１２４のｚ２側端部との両方よりも天板１２１に近い。
【００３０】
第１対向軸受１２３のｚ２側端部には、ｚ１方向に窪んだ第１対向窪み１２６が設けられている。第２対向軸受１２４のｚ２側端部には、ｚ１方向に窪んだ第２対向窪み１２７が設けられている。第４軸受１２５のｚ２側端部には、ｚ１方向に窪んだ第４窪み１２８が設けられている。第１対向窪み１２６は、ｘ方向の中心軸をもつ円柱のｚ１側半分であり、第１対向軸受１２３をｘ方向に貫通している。第２対向窪み１２７は、ｘ方向の中心軸をもつ円柱のｚ１側半分であり、第２対向軸受１２４をｘ方向に貫通している。第４窪み１２８は、ｚ方向の中心軸をもつ円柱である。第１対向窪み１２６を規定する円柱の中心軸と第２対向窪み１２７を規定する円柱の中心軸とは、略一致する。
【００３１】
図４は、組み合わせた状態の第１筐体１１０と第２筐体１２０との斜視図である。第１操作口１０１−１と第２操作口１０１−２とは、ｙ方向から見たとき一体となって、略円形の操作口１０１を形成する。
【００３２】
第１軸受１１３のｚ１側端部と第１対向軸受１２３のｚ２側端部とが接した状態で、第１窪み１１６と第１対向窪み１２６とが、１つの円筒状の空間を形成している。第２軸受１１４のｚ１側端部と第２対向軸受１２４のｚ２側端部とが接した状態で、第２窪み１１７と第２対向窪み１２７とが、１つの円筒状の空間を形成している。第１窪み１１６と第１対向窪み１２６とにより形成される円筒空間と、第２窪み１１７と第２対向窪み１２７とにより形成される円筒空間とは、略同一形状かつ略同軸である。第３窪み１１８と第４窪み１２８とが、ｚ方向に離間して対向配置されている。第３窪み１１８の円筒形と第４窪み１２８の円筒形とは、略同一形状かつ略同軸である。
【００３３】
（カム部）
図５は、第２筐体１２０を省いた操作レバー装置１００の斜視図である。図５に示すように、カム部１３０は、第１筐体１１０内で第１壁部１１２のｙ２側の部分に沿って固定されている。カム部１３０は、ｙ１側の面に凹凸面１３１をもつ。ｙ方向から見たとき、操作口１０１と凹凸面１３１とは重なる位置にある。凹凸面１３１には、細かな凹凸が形成されている。
【００３４】
（操作レバー）
図１に示すように、操作レバー１４０は、操作口１０１付近から、第１筐体１１０と第２筐体１２０とから離れる方向に延びた操作部１４１を含む。操作部１４１は、長尺の部材であり、操作者がつまんで操作する部分である。図示しないが、操作レバー１４０の先端（すなわち、操作口１０１から遠い側の端部）に、回転式の操作ノブ、押ボタンスイッチなどが設けられてもよい。
【００３５】
図３に示すように、操作レバー１４０は、操作部１４１の操作口１０１側端部に固定された固定部１４２をさらに含む。固定部１４２は、ｙ方向の中心軸をもつ略円筒形の部材である。固定部１４２には、ｙ方向に貫通した第１固定孔１４３をもつ。第１固定孔１４３は、後述の結合部材１６０の外形に沿った、ｙ方向の中心軸をもつ略円柱形である。
【００３６】
（回転体）
図６は、第１筐体１１０と第２筐体１２０とを省いた操作レバー装置１００の部分拡大平面図である。図６は、ｚ１側から見た図であり、操作レバー１４０の一部を省略している。図７は、第１筐体１１０と第２筐体１２０とを省いた操作レバー装置１００の部分拡大側面図である。図７は、ｘ２側から見た図であり、操作レバー１４０の一部を省略している。図８は、図６の８−８線を通りｙｚ平面に平行な断面における、操作レバー１４０の固定部１４２と回転体１５０と結合部材１６０とアクチュエータ１７０と弾性部材１８０との断面図である。
【００３７】
図２に示すように、回転体１５０は、全体として略球状であり、球面状の回転面１５１をもつ。操作レバー１４０と回転体１５０とは、別部品である。図８に示すように、回転体１５０は、ｙ方向に貫通した略円柱形の第２固定孔１５２をもつ。第２固定孔１５２を規定する円柱の中心軸は、回転面１５１を規定する球の中心を通る。第２固定孔１５２は、後述の結合部材１６０の外形に沿った形状をもつ。第２固定孔１５２は、ｙ１側端部に位置する第１開口１５３から、ｙ２側端部に位置する第２開口１５４まで延びている。
【００３８】
（結合部材）
図２に示すように、結合部材１６０は、ｙ方向の中心軸をもつ略円筒形である。結合部材１６０の外形は、略円柱形である。回転体１５０の第２固定孔１５２内の直径は、結合部材１６０の外形の直径と略同一である。結合部材１６０は、内部に、ｙ方向に貫通した略円柱形の収納孔１６１をもつ。結合部材１６０は、ｙ方向の途中で第２固定孔１５２内に固定されている。結合部材１６０と回転体１５０とは、インサート成形により一体的に形成される。
【００３９】
図８に示すように、結合部材１６０は、基部１６２と伝達部１６３とを含む。基部１６２は、結合部材１６０のうち、第２固定孔１５２の第１開口１５３からｙ１方向に突出して、第１固定孔１４３内まで延びた部分を指す。伝達部１６３は、結合部材１６０のうち、第２固定孔１５２の第２開口１５４からｙ２方向に突出した部分を指す。基部１６２は、第１固定孔１４３内において基部１６２と操作レバー１４０の固定部１４２との間の圧力により固定されている。製造時には、基部１６２が第１固定孔１４３に圧入される。結合部材１６０は、操作レバー１４０と回転体１５０とを結合している。操作レバー１４０の操作時、伝達部１６３は、回転体１５０の回転に伴って回転する。
【００４０】
他の例において、結合部材１６０の外形は、他の柱状形であってよい。例えば、結合部材１６０の外形は、三角柱、四角柱などの角柱であってもよい。第１固定孔１４３と第２固定孔１５２との形状は、結合部材１６０を固定できる他の形状でもよい。
【００４１】
（アクチュエータ）
図２に示すように、アクチュエータ１７０は、ｙ方向の中心軸をもつ略円柱形の摺動軸１７１と、摺動軸１７１のｙ２側端部に固定されたヘッド１７２とを含む。図８に示すように、摺動軸１７１の直径は、結合部材１６０の収納孔１６１の直径に略一致する。摺動軸１７１の一部は、収納孔１６１内で摺動可能に保持されている。ヘッド１７２は、収納孔１６１より大きく、収納孔１６１の外側に位置している。アクチュエータ１７０は、収納孔１６１内で、伝達部１６３により移動可能に保持されている。
【００４２】
（弾性部材）
弾性部材１８０は、金属製の巻きばねであり、収納孔１６１内に位置している。弾性部材１８０のｙ１側端部は、収納孔１６１内で固定されている。弾性部材１８０のｙ２側端部は、収納孔１６１内でアクチュエータ１７０のｙ１側端部をｙ２方向に弾性的に付勢する。弾性部材１８０は、アクチュエータ１７０を図５に示す凹凸面１３１に向けて付勢する。
【００４３】
（駆動部）
図２に示すように、第１駆動部１９０−１は、第１支持部１９１−１と第１対向支持部１９２−１と第１当接部１９３−１と第１軸部１９４−１と第２軸部１９５−１とを含む。第１駆動部１９０−１は、ｘｙ平面に平行な仮想面を中心として対称的な形状をもち、かつ、ｙｚ平面に平行な仮想面を中心として対称的な形状をもつ。
【００４４】
図６に示すように、第１支持部１９１−１は、回転体１５０のｘ１側に位置する。図２に示すように、第１支持部１９１−１は、第１支持面１９６−１をもつ。第１支持面１９６−１は、回転体１５０の回転面１５１に沿って窪んだ形状をもち、ｘ２方向を向いている。図６に示すように、第１対向支持部１９２−１は、回転体１５０のｘ２側に位置する。図３に示すように、第１対向支持部１９２−１は、第１対向支持面１９７−１をもつ。第１対向支持面１９７−１は、回転面１５１に沿って窪んだ形状をもち、ｘ１方向を向いている。図６に示すように、第１支持面１９６−１と第１対向支持面１９７−１とは、ｘ方向に離間して対向配置されている。回転面１５１は、第１支持面１９６−１と第１対向支持面１９７−１との間で回転可能に支持されている。
【００４５】
図６に示すように、第１当接部１９３−１は、回転体１５０のｙ２側を通って第１支持部１９１−１と第１対向支持部１９２−１とを連結する。第１当接部１９３−１は、概ね、ｘｙ平面に平行な経路で延びている。図３に示すように、第１当接部１９３−１は、第１支持部１９１−１と第１対向支持部１９２−１との間で部分的に延びた第１規制孔１９８−１をもつ。第１規制孔１９８−１は、概ね、ｘｙ平面に平行な経路で延びている。
【００４６】
図６に示す第１仮想中心軸１０２は、ｘ方向に平行で、回転体１５０の中心を通る。第１軸部１９４−１は、回転体１５０から離れる方向（すなわち、ｘ１方向）に向けて第１仮想中心軸１０２に平行に第１支持部１９１−１のｘ１側から突出している。第１軸部１９４−１は、ｘ方向の中心軸をもつ略円筒形である。第２軸部１９５−１は、回転体１５０から離れる方向（すなわち、ｘ２方向）に向けて第１仮想中心軸１０２に平行に第１対向支持部１９２−１のｘ２側から突出している。第２軸部１９５−１は、ｘ方向の中心軸をもつ略円筒形である。第１軸部１９４−１の中心軸と第２軸部１９５−１の中心軸とは、第１仮想中心軸１０２に一致する。
【００４７】
図２に示すように、第２駆動部１９０−２は、第２支持部１９１−２と第２対向支持部１９２−２と第２当接部１９３−２と第３軸部１９４−２と第４軸部１９５−２とを含む。第２駆動部１９０−２は、ｘｙ平面に平行な仮想面を中心として対称的な形状をもち、かつ、ｙｚ平面に平行な仮想面を中心として対称的な形状をもつ。
【００４８】
図７に示すように、第２支持部１９１−２は、回転体１５０のｚ２側に位置する。図２に示すように、第２支持部１９１−２は、第２支持面１９６−２をもつ。第２支持面１９６−２は、回転体１５０の回転面１５１に沿って窪んだ形状をもち、ｚ１方向を向いている。図７に示すように、第２対向支持面１９７−２は、回転体１５０のｚ１側に位置する。図３に示すように、第２対向支持部１９２−２は、第２対向支持面１９７−２をもつ。第２対向支持面１９７−２は、回転面１５１に沿って窪んだ形状をもち、ｚ２方向を向いている。第２支持面１９６−２と第２対向支持面１９７−２とは、ｚ方向に離間して対向配置されている。図７に示すように、回転面１５１は、第２支持面１９６−２と第２対向支持面１９７−２との間で回転可能に支持されている。
【００４９】
図７に示すように、第２当接部１９３−２は、回転体１５０のｙ２側を通って第２支持部１９１−２と第２対向支持部１９２−２とを連結する。第２当接部１９３−２は、概ね、ｙｚ平面に平行な経路で延びている。図３に示すように、第２当接部１９３−２は、第２支持部１９１−２と第２対向支持部１９２−２との間で部分的に延びた第２規制孔１９８−２をもつ。第２規制孔１９８−２は、概ね、ｙｚ平面に平行な経路で延びている。
【００５０】
図７に示す第２仮想中心軸１０３は、ｚ方向に平行で、回転体１５０の中心を通る。第３軸部１９４−２は、回転体１５０から離れる方向（すなわち、ｚ２方向）に向けて第２仮想中心軸１０３に平行に第２支持部１９１−２のｚ２側から突出している。第３軸部１９４−２は、ｚ方向の中心軸をもつ略円筒形である。第４軸部１９５−２は、回転体１５０から離れる方向（すなわち、ｚ１方向）に向けて第２仮想中心軸１０３に平行に第２対向支持部１９２−２のｚ１側から突出している。第４軸部１９５−２は、ｚ方向の中心軸をもつ略円筒形である。第３軸部１９４−２の中心軸と第４軸部１９５−２の中心軸とは、第２仮想中心軸１０３に一致する。
【００５１】
図９は、第１筐体１１０と第２筐体１２０と第１駆動部１９０−１と第２駆動部１９０−２とを組み立てた状態における、部分拡大正面図である。第１窪み１１６と第１対向窪み１２６とが、第１軸部１９４−１を挟んで対向配置されている。第１軸部１９４−１は、第１窪み１１６と第１対向窪み１２６との間に回転可能に支持されている。第２窪み１１７と第２対向窪み１２７とが、第２軸部１９５−１を挟んで対向配置されている。第２軸部１９５−１は、第２窪み１１７と第２対向窪み１２７との間に回転可能に支持されている。第３窪み１１８と第４窪み１２８とが、ｚ方向において第２駆動部１９０−２を挟んで対向配置されている。第３軸部１９４−２が、第３窪み１１８内で回転可能に支持されている。第４軸部１９５−２が、第４窪み１２８内で回転可能に支持されている。
【００５２】
以下、第１支持部１９１−１と第２支持部１９１−２とを区別せずに、支持部１９１と呼ぶ場合がある。第１対向支持部１９２−１と第２対向支持部１９２−２とを区別せずに対向支持部１９２と呼ぶ場合がある。第１当接部１９３−１と第２当接部１９３−２とを区別せずに当接部１９３と呼ぶ場合がある。第１規制孔１９８−１と第２規制孔１９８−２とを区別せずに規制孔１９８と呼ぶ場合がある。
【００５３】
図７に示すように、第２駆動部１９０−２の第２当接部１９３−２は、第１駆動部１９０−１の第１当接部１９３−１の外側に延びている。第１当接部１９３−１と第２当接部１９３−２とは、ｙ方向において、回転体１５０とカム部１３０との間に位置している。第１駆動部１９０−１は、図６に示す第１仮想中心軸１０２の周りで回転可能である。第２駆動部１９０−２は、図７に示す第２仮想中心軸１０３の周りで回転可能である。
【００５４】
図６と図７とに示すように、結合部材１６０の伝達部１６３は、回転体１５０から、すべての駆動部１９０のすべての規制孔１９８の中を通って延びている。回転体１５０は、図６に示す第１仮想中心軸１０２の周りで回転し、かつ、図７に示す第２仮想中心軸１０３の周りで回転する。図８に示すように、伝達部１６３は、回転体１５０と一体的に回転する。
【００５５】
図７に示すように、第１規制孔１９８−１のｚ方向の幅は、伝達部１６３のｚ方向の幅と略同一である。第１当接部１９３−１は、ｚ方向の成分を伴って動く伝達部１６３の移動経路上で伝達部１６３に当接可能に位置している。第１規制孔１９８−１は、ｘｙ平面に沿って、伝達部１６３がある程度移動できる長さをもつ。図６に示すように、第２規制孔１９８−２のｘ方向の幅は、伝達部１６３のｘ方向の幅と略同一である。第２当接部１９３−２は、ｘ方向の成分を伴って動く伝達部１６３の移動経路上で伝達部１６３に当接可能に位置している。第２規制孔１９８−２は、ｙｚ平面に沿って、伝達部１６３がある程度移動できる長さをもつ。
【００５６】
（動作）
図６は、操作レバー１４０が初期位置にある状態での、操作レバー装置１００の平面図である。操作レバー１４０は、第２仮想中心軸１０３（図７）の周りで、第１回転方向１０４と第２回転方向１０５との両方向に回転可能である。図１０は、操作レバー１４０を第２回転方向１０５に回転した状態における、操作レバー装置１００の平面図である。図１０では、第１筐体１１０と第２筐体１２０とは省略している。
【００５７】
まず、図６に示す初期位置から操作レバー１４０を第２回転方向１０５に回転させる場合について説明する。第２規制孔１９８−２内の伝達部１６３が、第２当接部１９３−２をｘ１方向に押すことにより、図１０に示すように第２駆動部１９０−２が回転する。回転体１５０は、第１駆動部１９０−１の第１支持面１９６−１と第１対向支持面１９７−１とに沿って回転する。伝達部１６３は、第１駆動部１９０−１を押さずに、第１規制孔１９８−１（図７）に沿って移動する。すなわち、第１駆動部１９０−１は、図６に示す初期位置に留まる。伝達部１６３の移動量は、ｘｙ平面に沿った第１規制孔１９８−１（図７）の長さによって制限される。
【００５８】
図１０に示す状態で、操作レバー１４０を第１回転方向１０４に回転させると、第２規制孔１９８−２内の伝達部１６３が、第２当接部１９３−２をｘ２方向に押すことにより、第２駆動部１９０−２が図６に示す初期位置に戻る。伝達部１６３は、第１駆動部１９０−１を押さずに、第１規制孔１９８−１（図７）に沿って移動する。すなわち、第１駆動部１９０−１は、図６に示す初期位置に留まる。
【００５９】
伝達部１６３が動くとき、図５に示すカム部１３０の凹凸面１３１に向けて付勢されたアクチュエータ１７０が、凹凸面１３１に沿って動き、操作レバー１４０を通じて操作者に、抵抗力の変化としての操作感が伝達される。操作レバー１４０が図６に示す初期位置から第１回転方向１０４に回転するときの動作は、第２回転方向１０５に回転するときの動作と対称的であるから説明を省略する。
【００６０】
図７は、操作レバー１４０が初期位置にある状態での、操作レバー装置１００の側面図である。操作レバー１４０は、第１仮想中心軸１０２（図６）の周りで、第３回転方向１０６と第４回転方向１０７との両方向に回転可能である。図１１は、操作レバー１４０を第３回転方向１０６に回転した状態における、操作レバー装置１００の側面図である。図１１では、第１筐体１１０と第２筐体１２０とは省略している。
【００６１】
まず、図７に示す初期位置から操作レバー１４０を第３回転方向１０６に回転させる場合について説明する。第１規制孔１９８−１内の伝達部１６３が、第１当接部１９３−１をｚ２方向に押すことにより、図１１に示すように、第１駆動部１９０−１が回転する。回転体１５０は、第２駆動部１９０−２の第２支持面１９６−２と第２対向支持面１９７−２とに沿って回転する。伝達部１６３は、第２駆動部１９０−２を押さずに、第２規制孔１９８−２（図６）に沿って移動する。すなわち、第２駆動部１９０−２は、図７に示す初期位置に留まる。伝達部１６３の移動量は、ｙｚ平面に沿った第２規制孔１９８−２（図７）の長さによって制限される。
【００６２】
図１１に示す状態で、操作レバー１４０を第４回転方向１０７に回転させると、第１規制孔１９８−１内の伝達部１６３が、第１当接部１９３−１をｚ１方向に押すことにより、第１駆動部１９０−１が図７に示す初期位置に戻る。伝達部１６３は、第２駆動部１９０−２を押さずに、第２規制孔１９８−２（図６）に沿って移動する。すなわち、第２駆動部１９０−２は、図７に示す初期位置に留まる。
【００６３】
伝達部１６３が動くとき、図５に示すように、カム部１３０の凹凸面１３１に向けて付勢されたアクチュエータ１７０が、凹凸面１３１に沿って動き、操作レバー１４０を通じて操作者に、抵抗力の変化としての操作感が伝達される。操作レバー１４０が図７に示す初期位置から第４回転方向１０７に回転するときの動作は、第３回転方向１０６に回転するときの動作と対称的であるから説明を省略する。
【００６４】
第１筐体１１０と第２筐体１２０とは、ガラス繊維で強化した樹脂製であり、強い力に耐える。カム部１３０と操作レバー１４０とアクチュエータ１７０とは、樹脂製である。結合部材１６０は、鉄やアルミニウムなどの金属製であるので、樹脂製である場合に比べて、操作レバー１４０と回転体１５０とを精度良く、かつ、変形しにくい状態で固定できる。弾性部材１８０は、金属製の巻きばねである。弾性部材１８０は、アクチュエータ１７０を付勢できる他の部材でもよい。回転体１５０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）などの摺動性成形樹脂製である。第１駆動部１９０−１と第２駆動部１９０−２とは、第１筐体１１０と第２筐体１２０よりも柔らかい樹脂で形成されているので、第１筐体１１０と第２筐体１２０とで直接支持する場合より、回転体１５０を傷つけにくい。
【００６５】
本実施形態の駆動部１９０は、２つであるが、他の例において駆動部１９０は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００６６】
（まとめ）
本実施形態によれば、操作レバー１４０と回転体１５０とが別部品であり、操作レバー１４０と回転体１５０とが結合部材１６０により結合されているので、操作レバー１４０と回転体１５０とが単一部材である場合に比べて、様々な変更に簡単に対応可能である。操作レバー１４０と回転体１５０とを、各々に適した異なる材料から作ることが可能である。
【００６７】
本実施形態によれば、結合部材１６０の外形が、略柱状であり、操作レバー１４０が、結合部材１６０の外形に沿った第１固定孔１４３をもち、回転体１５０が、結合部材１６０の外形に沿った第２固定孔１５２をもち、結合部材１６０が、第２固定孔１５２内に固定されており、結合部材１６０が、第２固定孔１５２から外側に延びた基部１６２を含み、基部１６２が、第１固定孔１４３内において基部１６２と操作レバー１４０との間の圧力により固定されているので、第２固定孔１５２に固定された結合部材１６０を第１固定孔１４３にはめ込むだけで操作レバー１４０と回転体１５０とを簡単に結合できる。
【００６８】
本実施形態によれば、カム部１３０とアクチュエータ１７０と弾性部材１８０とをさらに備え、基部１６２が第２固定孔１５２の一方の第１開口１５３から突出しており、結合部材１６０が第２固定孔１５２の他方の第２開口１５４から突出した伝達部１６３をさらに含み、アクチュエータ１７０が、伝達部１６３により移動可能に保持されているので、アクチュエータ１７０を別の部材で保持する場合に比べて、部品点数が少なく、組み立てやすい。
【００６９】
本実施形態によれば、アクチュエータ１７０が、金属製の結合部材１６０の収納孔１６１により摺動可能に保持されているので、結合部材１６０が樹脂製である場合に比べて収納孔１６１の大きさを高精度に管理できる。そのため、アクチュエータ１７０の動作時におけるガタツキを防止して操作感を高めることができる。
【００７０】
本実施形態によれば、回転体１５０が摺動性成形樹脂製であり、結合部材１６０が金属製であるので、回転体１５０を滑らかに摺動させて操作性を高めると同時に、結合部材１６０に必要な強度を確保することができる。
【００７１】
本実施形態によれば、駆動部１９０の支持面１９６と対向支持面１９７とにより回転面１５１が回転可能に支持される。これにより、従来のように回転面１５１の表面に突起を設ける場合に比べて、回転面１５１を支持する面積を広くとることが可能になるため、耐久性を高めることができる。また、従来のように駆動部１９０以外の部材を使用して回転面１５１を支持する場合に比べて部品点数を削減できるので、組み立てが容易になる。
【００７２】
本実施形態によれば、支持部１９１と対向支持部１９２とを連結した当接部１９３が、回転体１５０の回転に伴って回転する伝達部１６３の移動経路上で伝達部１６３に当接可能に位置しているので、当接部１９３以外に部材を設ける場合に比べて、操作レバー１４０から駆動部１９０へ動作を伝達する構成が簡単になり、かつ、組み立てが容易になる。
【００７３】
本実施形態によれば、当接部１９３が、支持部１９１と対向支持部１９２との間で部分的に延びた規制孔１９８をもち、伝達部１６３が、回転体１５０から規制孔１９８の中まで延びているので、操作レバー１４０から複数の駆動部１９０への動作の伝達と、操作レバー１４０の動作量の規制とを当接部１９３の規制孔１９８により簡単に実現できる。
【００７４】
本実施形態によれば、伝達部１６３が、回転体１５０から２つ以上の駆動部１９０のすべての規制孔１９８の中まで延びているので、簡単な構成で２つ以上の駆動部１９０を１つの伝達部１６３により動かすことができる。
【００７５】
本実施形態によれば、凹凸面１３１をもつカム部１３０と、伝達部１６３により移動可能に保持されたアクチュエータ１７０と、アクチュエータ１７０を凹凸面１３１に向けて付勢する弾性部材１８０とをさらに備えるので、アクチュエータ１７０を別の部材で保持する場合に比べて、部品点数が少なく、組み立てやすい。
【００７６】
本実施形態によれば、複数の駆動部１９０を備えるので、回転体１５０の異なる方向の回転を駆動部１９０で検知でき、さらに、複数の支持面１９６と複数の対向支持面１９７とにより、回転体１５０を安定して支持することができる。
【００７７】
本実施形態によれば、２つの駆動部１９０が、互いに直交する第１仮想中心軸１０２と第２仮想中心軸１０３との周りで回転するので、回転面１５１を２方向からバランスよく支持することができる。
【００７８】
本実施形態によれば、組立時に、まず、第１筐体１１０内で、第１窪み１１６に第１軸部１９４−１を載せ、第２窪み１１７に第２軸部１９５−１を載せ、第３窪み１１８に第３軸部１９４−２をはめ込む。次に、第１筐体１１０と第２筐体１２０とを組み合わせて、第１窪み１１６と第１対向窪み１２６との間に第１軸部１９４−１をはさみ、第２窪み１１７と第２対向窪み１２７との間に第２軸部１９５−１をはさみ、第４窪み１２８に第４軸部１９５−２をはめ込むことにより、操作レバー装置１００を簡単に組み立てることができる。
【００７９】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、車両の操作レバー装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００…操作レバー装置、１３０…カム部、１３１…凹凸面、１４０…操作レバー
１４３…第１固定孔、１５０…回転体、１５１…回転面、１５２…第２固定孔
１５３…第１開口、１５４…第２開口、１６０…結合部材、１６１…収納孔
１６２…基部、１６３…伝達部、１７０…アクチュエータ、１８０…弾性部材
１９０…駆動部、１９０−１…第１駆動部、１９０−２…第２駆動部
１９１…支持部、１９１−１…第１支持部、１９１−２…第２支持部
１９２…対向支持部、１９２−１…第１対向支持部、１９２−２…第２対向支持部
１９６…支持面、１９６−１…第１支持面、１９６−２…第２支持面
１９７…対向支持面、１９７−１…第１対向支持面、１９７−２…第２対向支持面
【図１】
0006767502.tif 000002
【図２】
0006767502.tif 000003
【図３】
0006767502.tif 000004
【図４】
0006767502.tif 000005
【図５】
0006767502.tif 000006
【図６】
0006767502.tif 000007
【図７】
0006767502.tif 000008
【図８】
0006767502.tif 000009
【図９】
0006767502.tif 000010
【図１０】
0006767502.tif 000011
【図１１】
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