(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延びる上下の梁及び当該下梁に一体に設けられた床スラブを有する建築物の振動を抑制するための建築物の振動抑制装置であって、
前記建築物の振動に伴って発生した前記上梁と前記下梁の間の相対変位を抑制するためのダンパと、
上下方向に延び、前記ダンパに連結されるとともに、その下端部が前記床スラブに接合され、前記相対変位を前記ダンパに伝達するための連結部材と、
当該連結部材に対して上下方向に方杖状に斜めに延び、その上端部が、前記連結部材における前記ダンパに連結された部分よりも下側の部分に、平面で見て前記上下の梁が延びる方向と直交する方向に延びる軸線を中心として回動可能に接合され、その下端部が前記床スラブに、前記軸線を中心として回動可能に接合された第１伝達部材と、
上下方向に延び、その上端部が前記上梁に、前記軸線を中心として回動可能に接合され、その下端部が前記床スラブに、前記第１伝達部材の前記下端部と一緒に、前記軸線を中心として回動可能に接合された第２伝達部材と、
を備え、
前記連結部材の前記下端部と、前記第１及び第２伝達部材の前記下端部との少なくとも一方を、前記床スラブに、上方に移動可能に接合するための接合機構を、さらに備えており、
前記接合機構は、前記連結部材、及び／又は前記第１及び第２伝達部材の下端部に設けられたベースプレートと、
前記床スラブに固定された状態で上方に延び、前記ベースプレートを貫通する複数のアンカーボルトと、
前記複数のアンカーボルトの各々の上部に螺合し、前記ベースプレートから所定間隔を隔てた位置に設けられた複数のナットと、
を有していることを特徴とする建築物の振動抑制装置。
【請求項２】
前記ベースプレートと前記ナットとの間に、圧縮コイルスプリング又はスプリングワッシャから成る弾性体が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項３】
前記第１及び第２伝達部材は、前記連結部材を中心として、前記上下の梁の長さ方向の両側に設けられた一対の第１伝達部材及び第２伝達部材でそれぞれ構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項４】
前記連結部材及び前記第２伝達部材は、前記建築物の間仕切り壁を取り付けるための間柱で構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項５】
前記連結部材は、上下方向に互いに並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成され、
前記第１連結部材の上端部は、前記上梁に接合され、
前記第２連結部材の下端部は、前記床スラブに接合されており、
前記ダンパは、前記第１連結部材の下端部と前記第２連結部材の上端部に、前記上下の梁と平行に延びた状態で連結されており、
前記第１伝達部材の前記上端部は、前記第２連結部材の前記上端部よりも下側の部分に、前記軸線を中心として回動可能に接合されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項６】
前記連結部材は、上下方向に互いに並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成され、
前記第１連結部材は、その上端部が前記上梁に、前記軸線を中心として回動可能に接合されるとともに、その下端部が前記第２連結部材の上端部に、前記軸線を中心として回動可能に接合され、
前記第２連結部材の下端部は、前記床スラブに接合されており、
前記ダンパは、前記上梁及び前記第１連結部材に、上下方向に方杖状に斜めに延びた状態で連結され、
前記第１伝達部材の前記上端部は、前記第２連結部材に、前記軸線を中心として回動可能に接合されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項７】
縁部が切り欠かれたくびれ部を有し、前記第１伝達部材の前記上端部、前記第１及び第２伝達部材の前記下端部、ならびに、前記第２伝達部材の前記上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する前記第２連結部材、前記床スラブ、及び前記上梁の少なくとも１つとを互いに接合するための金属製の接合プレートをさらに備え、
当該接合プレートは、その主面が前記軸線に直交するように配置されており、前記建築物の振動中、当該振動による外力に起因して前記くびれ部が弾性変形することによって、前記第１伝達部材の前記上端部、前記第１及び第２伝達部材の前記下端部、ならびに、前記第２伝達部材の前記上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する前記第２連結部材、前記床スラブ及び前記上梁の前記少なくとも１つに対して、前記くびれ部から延びる前記軸線を中心として回動するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の建築物の振動抑制装置。
【請求項８】
縁部が切り欠かれたくびれ部を有し、前記第１連結部材の前記下端部、前記第１伝達部材の前記上端部、前記第１及び第２伝達部材の前記下端部、ならびに、前記第１連結部材の前記上端部及び前記第２伝達部材の前記上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する前記第２連結部材の前記上端部、前記第２連結部材、前記床スラブ、及び前記上梁の少なくとも１つとを互いに接合するための金属製の接合プレートをさらに備え、
当該接合プレートは、その主面が前記軸線に直交するように配置されており、前記建築物の振動中、当該振動による外力に起因して前記くびれ部が弾性変形することによって、前記第１連結部材の前記下端部、前記第１伝達部材の前記上端部、前記第１及び第２伝達部材の前記下端部、ならびに、前記第１連結部材の前記上端部及び前記第２伝達部材の前記上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する前記第２連結部材の前記上端部、前記第２連結部材、前記床スラブ、及び前記上梁の前記少なくとも１つに対して、前記くびれ部から延びる前記軸線を中心として回動するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の建築物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下の梁を有する建築物の振動を抑制するための建築物の振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建築物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この従来の振動抑制装置が適用された建築物は、一対の柱及び上下の梁を互いに接合したラーメン構造を有している。従来の振動抑制装置は、これら一対の柱及び上下の梁で囲まれた開口部に設けられており、上梁に溶接などで剛接合された上間柱と、下梁に溶接などで剛接合されるとともに、上間柱に対向する下間柱と、これらの上下の間柱に連結された鋼板製の剪断パネルダンパを備えている。以上の構成の従来の振動抑制装置では、地震などによる建築物の振動中、上下の梁の間の相対変位が、上下の間柱を介して、剪断パネルダンパに伝達され、剪断パネルダンパが変形することによって、建築物の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の振動抑制装置では、上述したように、上下の間柱が上下の梁に剛接合されている。下間柱を下梁に剛接合するには、振動抑制装置が配置される階のみならず、その下の階においても、施工工事が必要となり、この施工工事が完了するまでの間、下の階のテナントや居住者が退去しなければならなくなってしまう。このような不具合を回避すべく、下の階における施工工事を行わないために、下間柱を、下梁上の床スラブに、後施工アンカーを用いて接合することが考えられる。しかし、その場合には、後施工アンカーは一般に、その引張強度が低いので、剪断パネルダンパの反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）に抗しきれず、下間柱と床スラブとの接合部分が変形することによって、上下の梁に剪断パネルダンパの反力を十分に伝達できず、ひいては、建築物の振動を適切に抑制できなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、ダンパの反力を上下の梁に十分に伝達でき、それにより建築物の振動を適切に抑制できるとともに、床スラブの階下における施工工事を不要にすることができる建築物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、互いに平行に延びる上下の梁及び下梁に一体に設けられた床スラブを有する建築物の振動を抑制するための建築物の振動抑制装置であって、建築物の振動に伴って発生した上梁と下梁の間の相対変位を抑制するためのダンパと、上下方向に延び、ダンパに連結されるとともに、その下端部が床スラブに接合され、前記相対変位をダンパに伝達するための連結部材と、当該連結部材に対して上下方向に方杖状に斜めに延び、その上端部が、連結部材におけるダンパに連結された部分よりも下側の部分に、平面で見て上下の梁が延びる方向と直交する方向に延びる軸線を中心として回動可能に接合され、その下端部が床スラブに、前記軸線を中心として回動可能に接合された第１伝達部材と、上下方向に延び、その上端部が上梁に、前記軸線を中心として回動可能に接合され、その下端部が床スラブに、第１伝達部材の下端部と一緒に、前記軸線を中心として回動可能に接合された第２伝達部材と、を備え、連結部材の下端部と、第１及び第２伝達部材の下端部との少なくとも一方を、床スラブに、上方に移動可能に接合するための接合機構を、さらに備えており、接合機構は、連結部材、及び／又は第１及び第２伝達部材の下端部に設けられたベースプレートと、床スラブに固定された状態で上方に延び、ベースプレートを貫通する複数のアンカーボルトと、複数のアンカーボルトの各々の上部に螺合し、ベースプレートから所定間隔を隔てた位置に設けられた複数のナットと、を有していることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、建築物の振動に伴って発生した上梁と下梁の間の相対変位を抑制するためのダンパに、当該相対変位をダンパに伝達するための連結部材が連結されており、連結部材は、上下方向に延びるとともに、その下端部が、建築物の下梁と一体の床スラブに接合されている。また、第１伝達部材が、連結部材に対して上下方向に方杖状に斜めに延びていて、第１伝達部材の上端部は、連結部材におけるダンパが連結された部分よりも下側の部分に、平面で見て上下の梁が延びる方向と直交する方向に延びる軸線を中心として回動可能に接合されており、第１伝達部材の下端部は、床スラブに、軸線を中心として回動可能に接合されている。さらに、上下方向に延びる第２伝達部材の上端部が、上梁に、軸線を中心として回動可能に接合されており、第２伝達部材の下端部が床スラブに、第１伝達部材の下端部と一緒に、軸線を中心として回動可能に接合されている。
【０００８】
以上の構成の振動抑制装置では、地震などにより建築物が振動するのに伴い、上下の梁の間でそれらの長さ方向の相対変位が発生すると、この相対変位が、床スラブ及び連結部材を介してダンパに伝達され、それに伴って発生したダンパの反力が、連結部材及び床スラブを介して上下の梁に伝達される結果、上下の梁の間の相対変位が抑制される。この場合、ダンパの反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）が連結部材に作用し、この曲げ力は、連結部材から第１伝達部材に伝達され、第１伝達部材の上端部及び下端部が連結部材及び床スラブに対して軸線を中心としてそれぞれ回動しながら、第１伝達部材の軸線方向（長さ方向）の力に変換される。
【０００９】
さらにこの場合、上記の曲げ力が連結部材を第１伝達部材側に回動させる方向に作用したときには、変換された第１伝達部材の軸線方向の力の水平方向の分力及び上下方向の分力は、第１伝達部材と床スラブとの接合部分に、剪断力及び圧縮力として作用する。また、曲げ力が連結部材を第１伝達部材と反対側に回動させる方向に作用したときには、変換された第１伝達部材の軸線方向の力のうち、水平方向の分力が、第１伝達部材と床スラブとの接合部分に剪断力として作用し、上下方向の分力が、第１及び第２伝達部材を上方に引っ張る引張力として作用し、この引張力は、床スラブ及び第２伝達部材に伝達される。第２伝達部材に伝達された引張力はさらに、第２伝達部材の上端部及び下端部が上梁及び床スラブに対して軸線を中心としてそれぞれ回動しながら、上梁に伝達される。
【００１０】
以上のように、連結部材に作用するダンパの反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材により上下方向の力に変換した状態で上梁及び床スラブならびに床スラブと一体の下梁に負担させることができるので、ダンパの反力を上下の梁に十分に伝達でき、それにより、上下の梁の相対変位を適切に抑制できることによって、建築物の振動を適切に抑制することができる。
【００１１】
また、上述した動作から明らかなように、ダンパの反力に起因する連結部材の曲げ力を、第１及び第２伝達部材を介して上梁、床スラブ及び下梁に負担させられるので、床スラブとの接合部分における連結部材の曲げ力による引張力を低減することができる。さらに、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合部分には、上述したように引張力が作用するものの、この引張力を上梁に負担させることができる。以上のように、ダンパの反力に起因して作用する連結部材の下端部、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合部分における引張力を低減できるため、連結部材の下端部、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合を、後施工アンカーや、シアキーなどを用いて支障なく行うことが可能になり、それにより、床スラブの階下における施工工事を不要にすることができる。
【００１３】
上述したように、連結部材の下端部、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合部分には、ダンパの反力に起因する引張力が作用する。上述した構成によれば、連結部材の下端部と、第１及び第２伝達部材の下端部との少なくとも一方が床スラブに上方に移動可能に接合されているので、上記の接合部分に作用する引張力を逃がしながら、ダンパの反力に起因する曲げ力を上梁、床スラブ及び下梁に負担させることができる。したがって、建築物の振動が非常に大きいことによりダンパの反力に起因する引張力が非常に大きくなるような場合に、それにより連結部材の下端部と、第１及び第２伝達部材の下端部との少なくとも一方と床スラブとの接合部分が損傷するのを防止することができる。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建築物の振動抑制装置において、ベースプレートとナットとの間に、圧縮コイルスプリング又はスプリングワッシャから成る弾性体が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、建築物の振動中に、ダンパの反力に起因してベースプレートがナットに強く衝突することを防止することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の建築物の振動抑制装置において、第１及び第２伝達部材は、連結部材を中心として、上下の梁の長さ方向の両側に設けられた一対の第１伝達部材及び第２伝達部材でそれぞれ構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１及び第２伝達部材が、連結部材を中心として、上下の梁の長さ方向の両側に設けられた一対の第１伝達部材及び第２伝達部材でそれぞれ構成されているので、建築物の振動により上下の梁がその長さ方向の一方の側及び他方の側に相対変位を繰り返した場合に、ダンパの反力に起因する曲げ力を、これらの両側の一対の第１及び第２伝達部材を介して、上梁、床スラブ及び下梁に適切に負担させることができ、ひいては、請求項１に係る発明による前述した効果を、有効に得ることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置において、連結部材及び第２伝達部材は、建築物の間仕切り壁を取り付けるための間柱で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、連結部材及び第２伝達部材が、建築物の間仕切り壁を取り付けるための間柱で構成されているので、この間仕切り壁の内側に、連結部材、ダンパ、第１及び第２伝達部材を収容することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置において、連結部材は、上下方向に互いに並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成され、第１連結部材の上端部は、上梁に接合され、第２連結部材の下端部は、床スラブに接合されており、ダンパは、第１連結部材の下端部と第２連結部材の上端部に、上下の梁と平行に延びた状態で連結されており、第１伝達部材の上端部は、第２連結部材の上端部よりも下側の部分に、前記軸線を中心として回動可能に接合されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、連結部材が、互いに上下方向に並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成されており、ダンパが、第１連結部材の下端部と第２連結部材の上端部に、上下の梁と平行に延びた状態で連結されている。また、第１連結部材の上端部が、上梁に接合され、第２連結部材の下端部が、床スラブに接合されており、第１伝達部材の上端部が、第２連結部材の上端部よりも下側の部分に、軸線を中心として回動可能に接合されている。以上により、建築物の振動に伴う上下の梁の間の長さ方向の相対変位を、第１及び第２連結部材を介してダンパに適切に伝達できるとともに、第２連結部材に作用するダンパの反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材により上下方向の力に変換した状態で上梁、床スラブ及び下梁に負担させることができるので、ダンパの反力を上下の梁に十分に伝達でき、ひいては、建築物の振動を適切に抑制することができる。
【００２０】
また、請求項１に係る発明と同様、ダンパの反力に起因する第２連結部材の曲げ力を、第１及び第２伝達部材を介して上梁、床スラブ及び下梁に負担させられるので、第２連結部材の下端部、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合を、後施工アンカーや、シアキーなどを用いて行うことが可能になり、それにより、床スラブの階下における施工工事を不要にすることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物の振動抑制装置において、連結部材は、上下方向に互いに並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成され、第１連結部材は、その上端部が上梁に、前記軸線を中心として回動可能に接合されるとともに、その下端部が第２連結部材の上端部に、前記軸線を中心として回動可能に接合され、第２連結部材の下端部は、床スラブに接合されており、ダンパは、上梁及び第１連結部材に、上下方向に方杖状に斜めに延びた状態で連結され、第１伝達部材の上端部は、第２連結部材に、前記軸線を中心として回動可能に接合されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、連結部材が、上下方向に互いに並んだ上側の第１連結部材及び下側の第２連結部材で構成され、第１連結部材は、その上端部が上梁に、軸線を中心として回動可能に接合されており、その下端部が第２連結部材の上端部に、軸線を中心として回動可能に接合されている。また、第２連結部材の下端部が床スラブに接合されており、ダンパが、上梁及び第１連結部材に、上下方向に方杖状に斜めに延びた状態で連結されている。これにより、単一の連結部材を用いるとともにその上端部を回動可能に上梁に接合した場合と比較して、建築物の振動に伴う上下の梁の間の相対変位を、上側の第１連結部材のより大きな回動運動に変換した状態でダンパに伝達できるので、ダンパのより大きな制振力（反力）を得ることができる。
【００２３】
また、第２連結部材の下端部が、床スラブに接合されており、第１伝達部材の上端部が、第２連結部材に、軸線を中心として回動可能に接合されている。これにより、第２連結部材に作用するダンパの反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材により上下方向の力に変換した状態で上梁、床スラブ及び下梁に負担させることができるので、ダンパの反力を上下の梁に十分に伝達でき、ひいては、建築物の振動を適切に抑制することができる。
【００２４】
さらに、請求項１に係る発明と同様、ダンパの反力に起因する第２連結部材の曲げ力を、第１及び第２伝達部材を介して上梁、床スラブ及び下梁に負担させられるので、第２連結部材の下端部、第１及び第２伝達部材の下端部と床スラブとの接合を、後施工アンカーや、シアキーなどを用いて行うことが可能になり、それにより、床スラブの階下における施工工事を不要にすることができる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の建築物の振動抑制装置において、縁部が切り欠かれたくびれ部を有し、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第２伝達部材の上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材、床スラブ、及び上梁の前記少なくとも１つとを互いに接合するための金属製の接合プレートをさらに備え、接合プレートは、その主面が前記軸線に直交するように配置されており、建築物の振動中、当該振動による外力に起因してくびれ部が弾性変形することによって、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第２伝達部材の上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材、床スラブ及び上梁の前記少なくとも１つに対して、くびれ部から延びる軸線を中心として回動するように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、金属製の接合プレートが、その縁部が切り欠かれたくびれ部を有しており、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第２伝達部材の上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材、床スラブ、及び上梁の少なくとも１つとが、接合プレートを用いて互いに接合されている。また、この接合プレートは、その主面が軸線に直交するように配置されており、建築物の振動中、当該振動による外力に起因してくびれ部が弾性変形することによって、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第２伝達部材の上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材、床スラブ及び上梁の前記少なくとも１つに対して、くびれ部から延びる軸線を中心として回動するように構成されている。したがって、請求項１に係る発明で説明した振動抑制装置による動作を適切に得ることができる。
【００２７】
また、これらの部材を接合するための接合金具として、金属板を単に切り欠いた接合プレートを用いるので、ボールジョイントやユニバーサルジョイントといった複雑な部品を用いた場合と比較して、振動抑制装置の製造コストを削減することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明は、請求項６に記載の建築物の振動抑制装置において、縁部が切り欠かれたくびれ部を有し、第１連結部材の下端部、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第１連結部材の上端部及び第２伝達部材の上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材の上端部、第２連結部材、床スラブ、及び上梁の前記少なくとも１つとを互いに接合するための金属製の接合プレートをさらに備え、接合プレートは、その主面が前記軸線に直交するように配置されており、建築物の振動中、当該振動による外力に起因してくびれ部が弾性変形することによって、第１連結部材の下端部、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第１連結部材の上端部及び第２伝達部材の上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材の上端部、第２連結部材、床スラブ、及び上梁の前記少なくとも１つに対して、くびれ部から延びる軸線を中心として回動するように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、金属製の接合プレートが、その縁部が切り欠かれたくびれ部を有しており、第１連結部材の下端部、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第１連結部材の上端部及び第２伝達部材の上端部の少なくとも１つと、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材の上端部、第２連結部材、床スラブ、及び上梁の少なくとも１つとが、接合プレートを用いて互いに接合されている。また、この接合プレートは、その主面が軸線に直交するように配置されており、建築物の振動中、当該振動による外力に起因してくびれ部が弾性変形することによって、第１連結部材の下端部、第１伝達部材の上端部、第１及び第２伝達部材の下端部、ならびに、第１連結部材の上端部及び第２伝達部材の上端部の前記少なくとも１つが、当該少なくとも１つに対応する第２連結部材の上端部、第２連結部材、床スラブ、及び上梁の前記少なくとも１つに対して、くびれ部から延びる軸線を中心として回動するように構成されている。したがって、請求項１に係る発明で説明した振動抑制装置による動作を適切に得ることができる。
【００３０】
また、請求項７に係る発明と同様、これらの部材を接合するための接合金具として、金属板を単に切り欠いた接合プレートを用いるので、ボールジョイントなどといった複雑な部品を用いた場合と比較して、振動抑制装置の製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建築物の一部とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の振動抑制装置のアンカーボルトやダブルナットなどを拡大して示す図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建築物の一部とともに概略的に示す図である。
【図５】第１及び第２実施形態のバリエーションによる接合金具を、第２伝達部材の一部とともに示す（ａ）分解斜視図、及び（ｂ）斜視図である。
【図６】前後方向に延びる上下の梁及び左右方向に延びる梁の両方に、本発明による振動抑制装置を適用するとともに連結部材としての単一の上下の間柱を接合する場合の接合金具の一例などを、接合金具の第１接合プレートを分解するとともに、第２接合プレートを省略した状態で示す斜視図である。
【図７】図６の接合金具などを、上間柱を省略し、接合金具の一部を破断するとともに、第２接合プレートを分解した状態で示す斜視図である。
【図８】図６の接合金具などの斜視図である。
【図９】第１及び第２実施形態のバリエーションによるアンカーボルトやダブルナットなどを拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態による振動抑制装置１を、これを適用した建築物Ｂの一部とともに概略的に示している。以下、説明の便宜上、図１の左右方向及び奥行き方向をそれぞれ、左右方向及び前後方向として説明する。
【００３３】
この建築物Ｂは、例えば高層のビルであり、複数の柱（図示せず）と、互いに平行に左右方向に延びる上下の梁ＢＵ、ＢＤとを互いに接合したラーメン構造を有している。上下の梁ＢＵ、ＢＤはいずれも、例えばＨ型鋼で構成されており、それらの上側のフランジＦａ、Ｆｃには、床スラブＳＵ、ＳＤが一体に設けられている。床スラブＳＵ、ＳＤは、例えばコンクリートで構成されている。なお、床スラブＳＵ、ＳＤを、他の適当な材料、例えば鉄筋コンクリートなどで構成してもよい。また、上梁ＢＵのウェブＷの前面及び後面には、後述する上間柱２に対応する部分に、鋼板で構成された補強用の一対のリブＲ、Ｒが取り付けられている（前側のもののみ図示）。
【００３４】
振動抑制装置１は、上下方向に延びるとともに、互いに対向する上間柱２及び下間柱３と、両間柱２、３の間に設けられたダンパ４と、左右一対の第１伝達部材５Ｌ、５Ｒ及び第２伝達部材６Ｌ、６Ｒを備えている。上間柱２は、例えばＨ型鋼で構成され、その上面が上梁ＢＵの下側のフランジＦｂに、例えば溶接により剛接合されており、その一対のフランジ２ａ、２ａの主面が、左右方向に直交している。また、上間柱２のウェブ２ｂの下端の前面及び後面には、鋼板で構成された補強用のリブ２ｃが取り付けられている（一方のみ図示）。左側のフランジ２ａの下面、ウェブ２ｂの下面の左部及びリブ２ｃの下面の左部には、取付部材２ｄが取り付けられており、取付部材２ｄは下方に突出している。
【００３５】
上記の下間柱３は、上間柱２と同様、例えばＨ型鋼で構成され、上間柱２の下方に配置されており、その下端部には、矩形状の鋼板で構成されたベースプレート３ａが取り付けられている。ベースプレート３ａは、下間柱３のフランジ３ｂ、３ｂよりも、前後左右に延びており、その前後の縁部における左右の端部以外の部分には、複数（例えば５つ）の挿入孔が形成されている。これらの挿入孔は、互いに左右方向に並んでおり、各々が上下方向に貫通している。また、各挿入孔には、アンカーボルト７が挿入されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、アンカーボルト７は、床スラブＳＤに埋設され、固定されており、ベースプレート３ａよりも上方に延びている。また、アンカーボルト７には、ダブルナット８が締め付けられている。ダブルナット８の幅は、ベースプレート３ａの挿入孔よりも大きく設定されており、また、ダブルナット８とベースプレート３ａの間には、所定の間隔ＩＮＴが設けられている。以上の構成により、下間柱３は床スラブＳＤに、水平方向に移動不能に接合されるとともに、上記の所定の間隔ＩＮＴの分、上方に移動可能に接合されている。すなわち、下間柱３は床スラブＳＤに、曲げ力（曲げモーメント）を実質的に伝達せずに、剪断力を伝達するように、接合されている。
【００３７】
また、下間柱３の一対のフランジ３ｂ、３ｂの主面は、左右方向に直交しており、下間柱３のウェブ３ｃの上端の前面及び後面には、鋼板で構成された補強用のリブ３ｄが取り付けられている（一方のみ図示）。右側のフランジ３ｂの上面、ウェブ３ｃの上面の右部及びリブ３ｄの上面の右部には、取付部材３ｅが取り付けられており、取付部材３ｅは上方に突出するとともに、上間柱２の取付部材２ｄに対向している。
【００３８】
ダンパ４は、例えばオイルダンパであり、シリンダと、シリンダ内を摺動自在のピストン（図示せず）と、ピストンと一体のピストンロッドを有している。ダンパ４のピストンロッドは上間柱２の取付部材２ｄに、ダンパ４のシリンダは下間柱３の取付部材３ｅに、それぞれ取り付けられており、ダンパ４は、左右方向に延びている。
【００３９】
また、下間柱３の左右のフランジ３ｂ、３ｂの上下方向の中央部には、接合金具９Ｌ、９Ｒがそれぞれ取り付けられている。各接合金具９Ｌ（９Ｒ）は、前後一対のガセットプレート９ａ（一方のみ図示）と、前後一対のガセットプレート９ａの間に前後方向に延びた状態で両者９ａに取り付けられたピン９ｂを有している。また、左側のフランジ３ｂに取り付けられた接合金具９Ｌは、フランジ３ｂから左方に突出しており、右側のフランジ３ｂに取り付けられた接合金具９Ｒは、フランジ３ｂから右方に突出している。
【００４０】
前記左側の第１伝達部材５Ｌは、例えばＨ型鋼で構成されており、下間柱３よりも左方に配置されるとともに、下間柱３に対して上下方向に方杖状に斜めに延びている。また、第１伝達部材５Ｌの上端部及び下端部は、例えば開先加工によってフランジが削除され、板状に形成されており、上端及び下端が半円形の主面を有している。さらに、第１伝達部材５Ｌの上端部には、前後方向に貫通する挿入孔（図示せず）が形成されている。第１伝達部材５Ｌの上端部は、上述した接合金具９Ｌの前後のガセットプレート９ａの間に配置されるとともに、その挿入孔には、上記のピン９ｂが挿入されている。これにより、第１伝達部材５Ｌの上端部は、下間柱３の左端部の上下方向の中央部に、ピン９ｂを中心として回動可能に接合されている。
【００４１】
また、第１伝達部材５Ｌの下端部は、接合金具１０Ｌを介して床スラブＳＤに接合されている。図１及び図３に示すように、この接合金具１０Ｌは、矩形状のベースプレート１０ａと、ベースプレート１０ａから上方に延びる前後一対のガセットプレート１０ｂ、１０ｂを一体に有している。これらのガセットプレート１０ｂ、１０ｂには、両者１０ｂ、１０ｂの間に前後方向に延びるピン１０ｃが取り付けられている。また、第１伝達部材５Ｌの下端部には、前後方向に貫通する挿入孔（図示せず）が形成されている。第１伝達部材５Ｌの下端部は、前後のガセットプレート１０ｂ、１０ｂの間に配置されており、その挿入孔には、上記のピン１０ｃが挿入されている。
【００４２】
また、接合金具１０Ｌのベースプレート１０ａの前後の縁部には、複数（例えば３つ）の挿入孔が形成されている。これらの複数の挿入孔は、互いに左右方向に並んでおり、各挿入孔は、上下方向に貫通している。また、各挿入孔には、アンカーボルト１１が挿入されている。アンカーボルト１１は、前述したアンカーボルト７と同様、床スラブＳＤに埋設され、固定されており、ベースプレート１０ａよりも上方に延びている。また、アンカーボルト１１には、ダブルナット１２が締め付けられている。ダブルナット１２の幅は、ベースプレート１０ａの挿入孔の径よりも大きく設定されており、また、ダブルナット１２とベースプレート１０ａの間には、前述したダブルナット８とベースプレート３ａと同様、所定の間隔ＩＮＴが設けられている。以上の構成により、第１伝達部材５Ｌの下端部は床スラブＳＤに、ピン１０ｃを中心として回動可能に、かつ、水平方向に移動不能にすなわち剪断力を伝達可能に接合されるとともに、所定の間隔ＩＮＴの分、上方に移動可能に接合されている。
【００４３】
左側の第２伝達部材６Ｌは、第１伝達部材５Ｌと同様、例えばＨ型鋼で構成されており、第１伝達部材５Ｌよりも左方に配置されるとともに、上下方向に延びている。第２伝達部材６Ｌの上端部及び下端部は、第１伝達部材５と同様、例えば開先加工によってフランジが削除され、板状に形成されており、上端及び下端が半円形の主面を有している。また、第２伝達部材６Ｌの上端部及び下端部には、前後方向に貫通する挿入孔（いずれも図示せず）が形成されている。第２伝達部材６Ｌの下端部は、第１伝達部材５Ｌの下端部と一緒に、上述した接合金具１０Ｌの前後のガセットプレート１０ｂ、１０ｂの間に配置されるとともに、その挿入孔には、接合金具１０Ｌのピン１０ｃが挿入されている。これにより、第２伝達部材６Ｌの下端部は、床スラブＳＤに、第１伝達部材５Ｌの下端部と一緒に、ピン１０ｃを中心として回動可能に、かつ、水平方向に移動不能にすなわち剪断力を伝達可能に接合されるとともに、所定の間隔ＩＮＴの分、上方に移動可能に接合されている。
【００４４】
また、第２伝達部材６Ｌの上端部は、接合金具１３Ｌを介して上梁ＢＵに接合されている。この接合金具１３Ｌは、上述した接合金具１０Ｌと同様に構成されており、矩形状のベースプレート１３ａと、ベースプレート１３ａから下方に延びる前後一対のガセットプレート１３ｂ（一方のみ図示）を一体に有している。ベースプレート１３ａは、上梁ＢＵに、例えば溶接により取り付けられている。また、前後のガセットプレート１３ｂには、両者１３ｂの間に前後方向に延びるピン１３ｃが取り付けられている。第２伝達部材６Ｌの上端部は、前後のガセットプレート１３ｂの間に配置されており、その挿入孔には、上記のピン１３ｃが挿入されている。これにより、第２伝達部材６Ｌの上端部は、上梁ＢＵにピン１３ｃを中心として回動可能に接合されている。
【００４５】
前記右側の第１及び第２伝達部材５Ｒ、６Ｒは、左側の第１及び第２伝達部材５Ｌ、６Ｌとそれぞれ同様に構成されており、上下の間柱２、３を中心として、左側の第１及び第２伝達部材５Ｌ、６Ｌと左右対称に配置されている点のみが異なっているので、以下、簡単に説明する。
【００４６】
右側の第１伝達部材５Ｒの上端部は、前述した下間柱３の右側のフランジ３ｂに設けられた接合金具９Ｒの前後のガセットプレート９ａ（一方のみ図示）の間に配置されており、その挿入孔には、ピン９ｂが挿入されている。これにより、第１伝達部材５Ｒの上端部は、下間柱３の右端部の上下方向の中央部に、前後方向に延びるピン９ｂを中心として回動可能に接合されている。また、右側の第１及び第２伝達部材５Ｒ、６Ｒの下端部は、前述した接合金具１０Ｌと同様に構成された接合金具１０Ｒを介して、床スラブＳＤに、前後方向に延びるピン１０ｃを中心として回動可能に、かつ、水平方向に移動不能にすなわち剪断力を伝達可能に接合されるとともに、所定の間隔ＩＮＴの分、上方に移動可能に接合されている。さらに、右側の第２伝達部材６Ｒの上端部は、上梁ＢＵに、前述した接合金具１３Ｌと同様に構成された接合金具１３Ｒを介して、前後方向に延びるピン１３ｃを中心として回動可能に接合されている。
【００４７】
以上の構成の振動抑制装置１では、地震などによる建築物Ｂの振動に伴い、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間で左右方向の相対変位が発生すると、この相対変位が上下の間柱２、３を介してダンパ４に伝達され、それに伴って発生したダンパ４の反力が、上下の間柱２、３を介して上下の梁ＢＵ、ＢＤに伝達される結果、上下の梁ＢＵ、ＢＤの相対変位が抑制される。この場合、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して左方に相対変位したときには、ダンパ４の反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）が、下間柱３を、前後方向に延びる軸線を中心として反時計回りに回動させるように作用し、この曲げ力は、下間柱３の下端部の左端部を下方に圧縮するように作用し、下間柱３の下端部の右端部を上方に引っ張るように作用する。前述したように、下間柱３の下端部は、床スラブＳＤに所定の間隔ＩＮＴ分、上方に移動可能に接合されているので、それによりこの曲げ力に起因する引っ張り力が逃される。以上の結果、ダンパ４の反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）は、床スラブＳＤに実質的に伝達されず、ダンパ４の反力に起因する剪断力が床スラブＳＤに伝達される。
【００４８】
また、ダンパ４の反力に起因して下間柱３に作用する反時計回りの曲げ力は、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒに伝達され、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒが下間柱３及び床スラブＳＤに対してピン９ｂ及び１０ｃをそれぞれ中心として回動しながら、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒの軸線方向（長さ方向）の力に変換される。変換された第１伝達部材５Ｌの軸線方向の力の水平方向の分力及び上下方向の分力は、第１及び第２伝達部材５Ｌ、６Ｌと床スラブＳＤとの接合部分に、剪断力及び圧縮力として作用する。
【００４９】
また、上述したように変換された第１伝達部材５Ｒの軸線方向の力の水平方向の分力は、第１伝達部材５Ｒと床スラブＳＤとの接合部分に剪断力として作用し、上下方向の分力は、第１及び第２伝達部材５Ｒ、６Ｒを上方に引っ張る引張力として作用し、この引張力は、床スラブＳＤ及び第２伝達部材６Ｒに伝達される。第２伝達部材６Ｒに伝達された引張力はさらに、第２伝達部材６Ｒが上梁ＢＵ及び床スラブＳＤに対してピン１３ｃ、１０ｃをそれぞれ中心として回動しながら、上梁ＢＵ及び床スラブＳＤに伝達される。
【００５０】
以上のように、下間柱３に作用するダンパ４の反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒにより上下方向の力に変換した状態で上梁ＢＵ、床スラブＳＤ、及び床スラブＳＤと一体の下梁ＢＤに負担させることができる。
【００５１】
また、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して右方に相対変位したときには、ダンパ４の反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）が、下間柱３を、前後方向に延びる軸線を中心として時計回りに回動させるように作用するとともに、上記と左右逆の動作が行われる。その結果、この場合にも、下間柱３に作用するダンパ４の反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒにより上下方向の力に変換した状態で上梁ＢＵ、床スラブＳＤ及び下梁ＢＤに負担させることができる。
【００５２】
さらに、上下の間柱２、３及び第２伝達部材６Ｌ、６Ｒは、建築物Ｂの間仕切り壁（図示せず）を取り付けるための間柱として用いられており、上下の間柱２、３、ダンパ４、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒは、この間仕切り壁の内側に配置されている。
【００５３】
以上のように、第１実施形態によれば、上下方向に延びる上間柱２の上端部が、建築物Ｂの上梁ＢＵに接合されるとともに、下間柱３の下端部が、建築物Ｂの下梁ＢＤと一体の床スラブＳＤに接合されており、上間柱２の下端部及び下間柱３の上端部には、建築物Ｂの振動に伴って発生した上梁ＢＵと下梁ＢＤの間の相対変位を抑制するためのダンパ４が連結され、ダンパ４は左右方向に延びている。また、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒが、下間柱３に対して上下方向に方杖状に斜めに延びていて、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒの上端部は、下間柱３におけるダンパ４が設けられた部分よりも下側の部分に、平面で見て上下の梁ＢＵ、ＢＤが延びる方向と直交する方向（前後方向）に延びる軸線（ピン９ｂ）を中心として回動可能に接合されており、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒの下端部は、床スラブＳＤに、軸線（ピン１０ｃ）を中心として回動可能に接合されている。さらに、上下方向に延びる第２伝達部材６Ｌ、６Ｒの上端部が、上梁ＢＵに、軸線（ピン１３ｃ）を中心として回動可能に接合されており、第２伝達部材６Ｌ、６Ｒの下端部が床スラブＳＤに、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒと一緒に、軸線（ピン１０ｃ）を中心として回動可能に接合されている。
【００５４】
また、前述したように、地震などにより建築物Ｂが振動するのに伴い、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間でそれらの長さ方向（左右方向）の相対変位が発生すると、この相対変位が、床スラブＳＤ及び上下の間柱２、３を介してダンパ４に伝達され、それに伴って発生したダンパ４の反力が、上下の間柱２、３及び床スラブＳＤを介して上下の梁ＢＵ、ＢＤに伝達される結果、上下の梁ＢＵ、ＢＤの相対変位が抑制される。この場合、下間柱３に作用するダンパ４の反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）を、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒにより上下方向の力に変換した状態で上梁ＢＵ、床スラブＳＤ及び下梁ＢＤに負担させることができるので、ダンパ４の反力を上下の梁ＢＵ、ＢＤに十分に伝達でき、それにより、上下の梁ＢＵ、ＢＤの相対変位を適切に抑制できることによって、建築物Ｂの振動を適切に抑制することができる。
【００５５】
また、ダンパ４の反力に起因して作用する下間柱３の下端部、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部と床スラブＳＤとの接合部分における引張力を低減できるため、下間柱３の下端部、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部と床スラブＳＤとの接合を、後施工アンカーや、シアキーなどを用いて支障なく行うことが可能になる。第１実施形態では実際に、これらの接合が、ボルト７、１１及びダブルナット８、１２を用いたいわゆる後施工アンカーを用いて行われているので、床スラブＳＤの階下における施工工事を不要にすることができる。
【００５６】
また、下間柱３の下端部、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部が、床スラブＳＤに、上方に移動可能に接合されているので、ダンパ４の反力に起因する引張力を逃がすことができる。したがって、建築物Ｂの振動が非常に大きいことによりダンパ４の反力に起因する引張力が非常に大きくなるような場合に、それにより下間柱３の下端部、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部と床スラブＳＤとの接合部分が損傷するのを防止することができる。
【００５７】
さらに、下間柱３の下端部、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部が、床スラブＳＤに、水平方向に移動不能に接合されているので、ダンパ４の反力に起因する剪断力を床スラブＳＤに適切に伝達でき、ひいては、上述した効果、すなわち、建築物Ｂの振動を適切に抑制できるという効果を、適切に得ることができる。
【００５８】
また、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒが、上下の間柱２、３を中心として、上下の梁ＢＵ、ＢＤの長さ方向（左右方向）の両側に設けられた一対の第１伝達部材５Ｌ、５Ｒ及び第２伝達部材６Ｌ、６Ｒでそれぞれ構成されている。建築物Ｂの振動により上下の梁ＢＵ、ＢＤが左方及び右方に相対変位を繰り返した場合に、ダンパ４の反力に起因する曲げ力を、これらの両側の一対の第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒを介して、上梁ＢＵ、床スラブＳＤ及び下梁ＢＤに適切に負担させることができ、ひいては、前述した効果を有効に得ることができる。
【００５９】
さらに、上下の間柱２、３及び第２伝達部材６Ｌ、６Ｒが、建築物Ｂの間仕切り壁を取り付けるための間柱で構成されているので、この間仕切り壁の内側に、間柱２、３、ダンパ４、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒを収容することができる。
【００６０】
なお、第１実施形態では、ダンパ４のピストンロッドを上間柱２に、ダンパ４のシリンダを下間柱３に、それぞれ連結しているが、これとは逆に、ダンパ４のピストンロッドを下間柱に、ダンパ４のシリンダを上間柱に、それぞれ連結してもよい。また、第１実施形態では、本発明における連結部材として、上下の間柱２、３を設けているが、単一の間柱を設けるとともに、その上端部を、ダンパを介して上梁に連結してもよい。この場合には、例えば、前述した取付部材２ｄが上梁に、例えば溶接により取り付けられるとともに、取付部材２ｄにダンパが連結される。
【００６１】
次に、図４を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置２１について説明する。この振動抑制装置２１は、第１実施形態と比較して、上下の間柱２２、２３及びダンパ２４Ｌ、２４Ｒの構成が主に異なっている。図４において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
上間柱２２は、例えばＨ型鋼で構成されており、その上端部及び下端部が、例えば開先加工によってフランジ２２ａ、２２ａが削除され、板状に形成されており、その上端及び下端が半円形の主面を有している。また、上間柱２２の上端部及び下端部には、前後方向に貫通する挿入孔（図示せず）が形成されている。さらに、上間柱２２は、接合金具２５を介して上梁ＢＵに接合されている。この接合金具２５は、例えば短いＨ型鋼で構成され、その下端部が、例えば開先加工によってフランジが削除され、板状に形成されており、その下端が半円形の主面を有している。また、接合金具２５は、その上端部が上梁ＢＵに、例えば溶接により剛接合されており、接合金具２５の板状の下端部には、前後方向に延びるピン２５ａが一体に設けられている。ピン２５ａは、上間柱２２の上端部の挿入孔に挿入されており、ピン２５ａには、この挿入孔からの抜けを防止するための抜止めが設けられている。以上により、上間柱２２の上端部は、上梁ＢＵに、ピン２５ａを中心として回動可能に接合されている。
【００６３】
また、上間柱２２の一対のフランジ２２ａ、２２ａの主面は左右方向に直交しており、左右のフランジ２２ａ、２２ａの上部には、取付金具２６Ｌ、２６Ｒがそれぞれ取り付けられている。各取付金具２６Ｌ（２６Ｒ）は、上述した接合金具２５と同様に構成されており、左側のフランジ２２ａに取り付けられた取付金具２６Ｌは、フランジ２２ａから左方に突出し、右側のフランジ２２ａに取り付けられた取付金具２６Ｒは、フランジ２２ａから右方に突出している。各取付金具２６Ｌ（２６Ｒ）には、前後方向に延びるピン２６ａが一体に設けられている。また、上間柱２２のウェブ２２ｂの前面及び後面には、取付金具２６Ｌ、２６Ｒに対応する部分に、補強用の一対のリブが設けられている（前側のもののみ図示）。
【００６４】
左右のダンパ２４Ｌ、２４Ｒは、第１実施形態のダンパ４と同様、オイルダンパで構成されており、それらのシリンダ及びピストンロッドの各々の端部には、前後方向に貫通する挿入孔が形成された取付部が、一体に設けられている。左側のダンパ２４Ｌのシリンダの挿入孔は、前述した左側の接合金具１３Ｌのピン１３ｃに挿入されており、ダンパ２４Ｌのピストンロッドの挿入孔は、上述した左側の取付金具２６Ｌのピン２６ａに挿入されている。これにより、ダンパ２４Ｌは、上梁ＢＵ及び上間柱２２に、ピン１３ｃ及びピン２６ａをそれぞれ中心として回動可能に連結されており、両者ＢＵ、２２に対して、上下方向に方杖状に斜めに延びている。
【００６５】
右側のダンパ２４Ｒは、左側のダンパ２４Ｌと同様に構成されていて、ダンパ２４Ｒのシリンダの挿入孔は、前述した右側の接合金具１３Ｒのピン１３ｃに挿入されており、ダンパ２４Ｒのピストンロッドの挿入孔は、上述した左側の取付金具２６Ｒのピン２６ａに挿入されている。これにより、ダンパ２４Ｒは、上梁ＢＵ及び上間柱２２に、ピン１３ｃ及びピン２６ａをそれぞれ中心として回動可能に連結されており、両者ＢＵ、２２に対して、上下方向に方杖状に斜めに延びるとともに、上間柱２２を中心として、左側のダンパ２４Ｌと左右対称に配置されている。なお、左右のダンパ２４Ｌ、２４Ｒの一方を省略してもよい。
【００６６】
また、下間柱２３は、例えばＨ型鋼で構成され、その基本構成は、第１実施形態の下間柱３と同様である。下間柱２３の下端部に一体に設けられたベースプレート２３ａの前後の縁部における左右の端部以外の部分には、第１実施形態のベースプレート３ａと同様、複数（例えば３つ）の挿入孔が形成されている。各挿入孔には、アンカーボルト７が挿入されており、アンカーボルト７には、ダブルナット８が締め付けられている。以上の構成により、下間柱２３は、下間柱３と同様、床スラブＳＤに、水平方向に移動不能に接合されるとともに、所定の間隔ＩＮＴの分、上方に移動可能に接合されている。すなわち、下間柱２３は床スラブＳＤに、曲げ力（曲げモーメント）を実質的に伝達せずに、剪断力を伝達可能に接合されている。また、下間柱２３の左右のフランジ２３ｂ、２３ｂには、前述した接合金具９Ｌ、９Ｒがそれぞれ取り付けられている。
【００６７】
さらに、下間柱２３の上端部は、例えば開先加工によってフランジ２３ｂ、２３ｂが削除され、板状に形成されており、その上端が半円形の主面を有している。さらに、下間柱２３の上端部には、前後方向に延びるピン２３ｃが取り付けられている。ピン２３ｃは、前述した上間柱２２の下端部の挿入孔に挿入されており、ピン２３ｃには、この挿入孔からの抜けを防止するための抜止めが設けられている。これにより、上間柱２２の下端部は、下間柱２３の上端部に、ピン２３ｃを中心として回動可能に接合されている。
【００６８】
以上の構成の振動抑制装置２１では、地震などによる建築物Ｂの振動に伴い、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間で左右方向の相対変位が発生すると、この相対変位が、上下の間柱２２、２３を介して、上梁ＢＵ及び下間柱２３に対する上間柱２２の回動運動に変換された状態でダンパ２４Ｌ、２４Ｒに伝達され、それに伴って発生したダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力が、上下の間柱２２、２３を介して上下の梁ＢＵ、ＢＤに伝達される結果、上下の梁ＢＵ、ＢＤの相対変位が抑制される。
【００６９】
この場合、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して左方に相対変位したときには、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因する曲げ力（曲げモーメント）が、下間柱３を前後方向に延びる軸線を中心として反時計回りに回動させるように作用し、この曲げ力は、下間柱２３の下端部の左端部を下方に圧縮するように作用し、下間柱２３の下端部の右端部を上方に引っ張るように作用する。前述したように、下間柱２３の下端部は、床スラブＳＤに所定の間隔ＩＮＴ分、上方に移動可能に接合されているので、それによりこの曲げ力に起因する引っ張り力は逃される。以上の結果、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因する曲げ力は、床スラブＳＤに実質的に伝達されず、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因する剪断力が床スラブＳＤに伝達される。
【００７０】
また、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因して下間柱２３に作用する反時計回りの曲げ力は、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒに伝達され、その後の動作は、第１実施形態と同様にして行われる。その結果、第２実施形態においても、第１実施形態の場合と同様、下間柱２３に作用するダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒにより上下方向の力に変換した状態で上梁ＢＵ、床スラブＳＤ及び下梁ＢＤに負担させることができる。
【００７１】
また、上梁ＢＵが下梁ＢＤに対して右方に相対変位したときには、上記と左右逆の動作が行われ、この場合にも、下間柱２３に作用するダンパ２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因する曲げ力を、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒにより上下方向の力に変換した状態で上梁ＢＵ、床スラブＳＤ及び下梁ＢＤに負担させることができる。
【００７２】
さらに、上下の間柱２２、２３及び第２伝達部材６Ｌ、６Ｒは、第１実施形態と同様、建築物Ｂの間仕切り壁を取り付けるための間柱として用いられており、上下の間柱２２、２３、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒ、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒは、この間仕切り壁の内側に配置されている。
【００７３】
以上のように、第２実施形態によれば、上間柱２２の上端部は、上梁ＢＵに、前後方向に延びる軸線（ピン２５ａ）を中心として回動可能に接合されており、上間柱２２の下端部は、下間柱２３の上端部に、軸線（ピン２３ｃ）を中心として回動可能に接合されている。また、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒが、上梁ＢＵ及び上間柱２２に、上下方向に方杖状に斜めに延びた状態で連結されている。これにより、上下の間柱２２、２３を互いに一体に構成するとともにその上端部を回動可能に上梁ＢＵに接合した場合と比較して、建築物Ｂの振動に伴う上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位を、上間柱２２のより大きな回動運動に変換した状態でダンパ２４Ｌ、２４Ｒに伝達できるので、ダンパ２４Ｌ、２４Ｒのより大きな制振力（反力）を得ることができる。その他、第１実施形態による前述した効果を同様に得ることができる。
【００７４】
なお、第２実施形態では、ダンパ２４Ｌ（２４Ｒ）のシリンダ及びピストンロッドを、上梁ＢＵ及び上間柱２２にそれぞれ連結しているが、これとは逆に、シリンダ及びピストンロッドを、上間柱及び上梁にそれぞれ連結してもよい。また、第２実施形態では、ダンパ２４Ｌ（２４Ｒ）のシリンダの挿入孔を、接合金具１３Ｌ（１３Ｒ）のピン１３ｃに挿入し、接合金具１３Ｌ（１３Ｒ）を、ダンパ２４Ｌ（２４Ｒ）及び第２伝達部材６Ｌ（６Ｒ）について共用しているが、ダンパ用に接合金具を別個に設けてもよい。さらに、第２実施形態では、本発明における連結部材を、上下の間柱２２、２３で構成するとともに、上間柱２２の下端部を下間柱２３の上端部に、回動可能に接合しているが、単一の連結部材で構成するとともに、その上端部を上梁に回動可能に接合してもよい。
【００７５】
なお、本発明は、説明した第１及び第２実施形態（変形例を含む。以下、総称して「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、第１伝達部材５Ｌ、５Ｒなどの各種の部材を回動可能にピン接合するために、接合金具９Ｌ、９Ｒ、１０Ｌ、１０Ｒ、１３Ｌ、１３Ｒ、２５やピン２５ａを用いているが、他の適当な部品、例えば、ボールジョイントやユニバーサルジョイントを用いてもよい。あるいは、図５に示す接合金具３１Ｌを用いてもよい。
【００７６】
この接合金具３１Ｌは、第２伝達部材６Ｌの上端部に適用したものであり、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、接合金具３１Ｌは、例えばＨ型鋼で構成された基部３２と、前後一対の接合プレート３３、３３を有している。図示しないものの、基部３２は上梁ＢＵに、例えば溶接により取り付けられ、その一対のフランジの主面が左右方向に直交するように設けられている。
【００７７】
また、各接合プレート３３は、比較的高い強度を有する矩形状の金属板を、その幅方向に互いに対向する一対の縁部の中央部を切り欠いたものであり、当該切欠きにより幅が狭められたくびれ部３３ａと、くびれ部３３ａの両側の一対の接合部位３３ｂ、３３ｂを一体に有している。くびれ部３３ａの切欠きは、半円形と矩形を互いに連続させた形状を有しており、半円形の部分が内側に位置している。また、接合金具３１Ｌの幅は、基部３２のウェブの幅及び第２伝達部材６Ｌのウェブの幅よりも小さく設定されている。
【００７８】
なお、くびれ部３３ａの切欠きの形状として、他の適当な形状、例えば、矩形や、半円形、三角形、多角形、あるいは、三角形又は多角形と矩形を連続させた形状などを採用してもよい。
【００７９】
また、基部３２及び一方の接合部位３３ｂには、互いに対応する部分に、厚さ方向に貫通する複数（例えば４つ）の挿入孔が形成されており、これらの挿入孔はそれぞれ、基部３２のウェブの幅方向及び接合プレート３３の幅方向に互いに並んでいる。さらに、この変形例では、第２伝達部材６Ｌの上端部には、開先加工が施されておらず、第２伝達部材６Ｌの上端部及び接合プレート３３の他方の接合部位３３ｂには、互いに対応する部分に、厚さ方向に貫通する複数（例えば４つ）の挿入孔が形成されている。これらの挿入孔はそれぞれ、第２伝達部材６Ｌのウェブの幅方向及び接合プレート３３の幅方向に互いに並んでいる。
【００８０】
さらに、接合プレート３３、３３は、基部３２に、次のようにして取り付けられる。すなわち、前側の接合プレート３３の一方の接合部位３３ｂと、後ろ側の接合プレート３３の一方の接合部位３３ｂとの間に、基部３２のウェブの下端部を挟み込む。その状態で、互いに対応する接合部位３３ｂ、３３ｂ及び基部３２の各挿入孔にボルト３４を挿入するとともに、このボルト３４にナット３５を締め付けることによって、接合プレート３３、３３は基部３２に取り付けられる。
【００８１】
また、接合プレート３３、３３は、第２伝達部材６Ｌの上端部に、次のようにして取り付けられる。すなわち、前側の接合プレート３３の他方の接合部位３３ｂと、後ろ側の接合プレート３３の他方の接合部位３３ｂとの間に、第２伝達部材６Ｌのウェブの上端部を挟み込む。その状態で、互いに対応する接合部位３３ｂ、３３ｂ及び第２伝達部材６Ｌの各挿入孔にボルト３４を挿入するとともに、このボルト３４にナット３５を締め付けることによって、接合プレート３３、３３は、第２伝達部材６Ｌの上端部に取り付けられる。接合プレート３３、３３が基部３２及び第２伝達部材６Ｌの上端部に取り付けられた状態では、基部３２と第２伝達部材６Ｌの間には、間隔が存在しており、両者３２、６Ｌの間に、各接合プレート３３のくびれ部３３ａが位置している。
【００８２】
以上のようにして、この変形例では、第２伝達部材６Ｌは、接合金具３１Ｌを介して上梁ＢＵに接合される。この状態では、各接合プレート３３の主面は、前後方向に直交している。また、建築物Ｂの振動に伴って上下の梁ＢＵ、ＢＤの間でそれらの長さ方向の相対変位が発生すると、この振動による外力によってくびれ部３３ａが弾性変形し、それにより、第２伝達部材６Ｌが、上梁ＢＵに対して、くびれ部３３ａから前後方向に延びる軸線を中心として回動する。
【００８３】
なお、図５は、接合金具３１Ｌを左側の第２伝達部材６Ｌの上端部に適用したものであるが、これに代えて、又はこれとともに、第２伝達部材６Ｌの下端部、右側の第２伝達部材６Ｒの上端部及び下端部、左右の第１伝達部材５Ｌ、５Ｒの上端部及び下端部、ならびに、第２実施形態の上間柱２２の上端部及び下端部の少なくとも１つに適用してもよい。このように、上間柱２２の下端部に適用した場合には、基部３２を省略して、上間柱２２の下端部及び下間柱２３の上端部に、接合プレート３３、３３を取り付ければよい。
【００８４】
以上のように、上述したバリエーションによれば、高強度の金属プレートを単に切り欠いた接合プレート３３を有する接合金具３１Ｌを用いるので、ボールジョイントやユニバーサルジョイントといった複雑な部品を用いた場合と比較して、振動抑制装置の製造コストを削減することができる。なお、接合プレート３３の取付を、ボルト３４及びナット３５を用いて行っているが、リベットを用いて行ってもよく、あるいは、溶接により行ってもよい。
【００８５】
また、実施形態では、振動抑制装置１、２１を、左右方向に延びる上下の梁ＢＵ、ＢＤに適用しているが、他の適当な水平方向、例えば前後方向に延びる上下の梁に適用してもよい。あるいは、振動抑制装置１、２１を、左右方向に延びる上下の梁ＢＵ、ＢＤ（以下「左右方向梁」という）及び前後方向に延びる上下の梁（以下「前後方向梁」という）の両方に適用してもよい。
【００８６】
この場合、振動抑制装置２１については、左右方向梁用の振動抑制装置２１及び前後方向梁用の振動抑制装置２１を互いに別個に設けずに、単一の上間柱２２及び下間柱２３を、左右方向梁と前後方向梁の交差部分に設けるとともに、左右方向梁用の振動抑制装置２１及び前後方向梁用の振動抑制装置２１の間で共用してもよい。その場合には、単一の上間柱２２及び下間柱２３に加え、左右一対のダンパ、左右一対の第１及び第２伝達部材、前後一対のダンパ、ならびに、前後一対の第１及び第２伝達部材が設けられるとともに、上間柱２２の上端部及び下端部の回動可能なピン接合に、例えば、ボールジョイントやユニバーサルジョイントが用いられる。なお、この場合にも、左右一対のダンパの一方を省略してもよく、また、前後一対のダンパの一方を省略してもよい。
【００８７】
あるいは、上記のように左右方向梁用及び前後方向梁用の振動抑制装置２１について単一の上間柱及び下間柱を共用する場合、上間柱２２の上端部及び下端部における回動可能なピン接合に、図６、図７及び図８に示すような接合金具４１を用いてもよい。この接合金具４１は、上間柱５１の下端部に適用されたものである。この場合、図６及び図８に示すように、上下の間柱５１、５２は、例えばロ型鋼で構成され、両者の前後左右の幅が互いに同じ大きさに設定されており、それぞれ正方形の断面を有している。なお、図７では、便宜上、上間柱５１の図示を省略している。
【００８８】
接合金具４１は、前述した図５の接合金具３１Ｌを応用したものであり、図６〜図８に示すように、上下一対のベースプレート４２、４２及び取付部４３、４３と、４つの第１接合プレート４４、４４、４４、４４と、４つの第２接合プレート４５、４５、４５、４５を有している。ベースプレート４２、４２は、正方形状の鋼板で構成されており、それらの主面の面積が上下の間柱５１、５２の断面積よりも大きく設定されている。また、上側のベースプレート４２は上間柱５１の下面に、下側のベースプレート４２は下間柱５２の上面に、例えば溶接によりそれぞれ取り付けられており、水平方向に延びている。
【００８９】
また、上下の取付部４３、４３の各々は、左右方向に延びる矩形状の鋼板で構成された第１プレート４３ａと、前後方向に延びるとともに第１プレート４３ａと同じサイズの矩形状の鋼板で構成された第２プレート４３ｂとを一体に組み合わせたものである。より具体的には、取付部４３は、例えば、第１及び第２プレート４３ａ、４３ｂの各々の中央部に形成された上下方向に延びる溝同士を嵌合させるとともに、それらの上下面を面一にした状態で溶接することにより、両者４３ａ、４３ｂを平面で見て十字状に一体に組み合わせたものである。なお、取付部４３を鋳造により一体成形してもよい。また、第１プレート４３ａの左右方向の長さ及び第２プレート４３ｂの前後方向の長さは、互いに同じ大きさに設定されるとともに、上下の間柱５１、５２の左右方向の幅及び前後方向の幅と同じ大きさにそれぞれ設定されている。
【００９０】
さらに、上下の取付部４３、４３はそれぞれ、上下のベースプレート４２、４２の中央部に、例えば溶接により取り付けられており、その第１プレート４３ａの主面が前後方向に直交し、第２プレート４３ｂの主面が左右方向に直交している。また、第１プレート４３ａには、前後方向に貫通するとともに、互いに左右方向に並んだ偶数個（例えば４つ）の挿入孔が形成されており、これらの挿入孔は、第１プレート４３ａの第２プレート４３ｂで分割された一方の部分及び他方の部分に、半分ずつ設けられている。さらに、第２プレート４３ｂには、左右方向に貫通するとともに、互いに前後方向に並んだ偶数個（例えば４つ）の挿入孔が形成されており、これらの挿入孔は、第２プレート４３ｂの第１プレート４３ａで分割された一方の部分及び他方の部分に、半分ずつ設けられている。
【００９１】
前記４つの第１接合プレート４４、４４、４４、４４は、前述した前後一対の接合プレート３３、３３をそれぞれ幅方向に半分に分割したものであって、前側の左右２つで１組になっており、後ろ側の左右２つで１組になっている。各第１接合プレート４４は、その幅方向の縁部の一方が切り欠かれることによって幅が狭められたくびれ部４４ａと、くびれ部４４ａの上側及び下側の一対の接合部位４４ｂ、４４ｂを一体に有している。くびれ部４４ａの切欠きの形状は、接合プレート３３の切欠きの形状と同じであり、接合プレート３３の切欠きの形状に関する前述したバリエーションは、くびれ部４４ａの切欠きについても同様に当てはまる。また、第１接合プレート４４の幅は、上述した第１プレート４３ａの幅の半分よりも小さく設定されている。さらに、上側の接合部位４４ｂには、上側の取付部４３の挿入孔に対応する部分に、挿入孔が形成されており、下側の接合部位４４ｂには、下側の取付部４３の挿入孔に対応する部分に、挿入孔が形成されている。
【００９２】
さらに、第１接合プレート４４、４４、４４、４４は、上側の取付部４３に、次のようにして取り付けられる。すなわち、前側の左右の第１接合プレート４４、４４の上側の接合部位４４ｂ、４４ｂと、後ろ側の左右の第１接合プレート４４、４４の上側の接合部位４４ｂ、４４ｂとの間に、上述した上側の取付部４３の第１プレート４３ａの左部及び右部をそれぞれ挟み込むとともに、前側及び後ろ側の各々の左右の第１接合プレート４４、４４の間に、上側の取付部４３の第２プレート４３ｂを位置させる。その状態で、対応する接合部位４４ｂ及び第１プレート４３ａの各挿入孔に、ボルト４６を挿入するとともに、このボルト４６にナット４７を締め付けることによって、第１接合プレート４４、４４、４４、４４は、上側の取付部４３に取り付けられる。
【００９３】
また、第１接合プレート４４、４４、４４、４４は、下側の取付部４３に、上側の取付部４３と同様にして取り付けられる。すなわち、前側の左右の第１接合プレート４４、４４の下側の接合部位４４ｂ、４４ｂと、後ろ側の左右の第１接合プレート４４、４４の下側の接合部位４４ｂ、４４ｂとの間に、下側の取付部４３の第１プレート４３ａの左部及び右部をそれぞれ挟み込むとともに、前側及び後ろ側の各々の左右の第１接合プレート４４、４４の間に、下側の取付部４３の第２プレート４３ｂを位置させる。その状態で、対応する接合部位４４ｂ及び第１プレート４３ａの挿入孔に、ボルト４６を挿入するとともに、このボルト４６にナット４７を締め付けることによって、第１接合プレート４４、４４、４４、４４は、下側の取付部４３に取り付けられる。
【００９４】
前記４つの第２接合プレート４５、４５、４５、４５は、一対の接合プレート３３、３３を、その主面が左右方向に直交するように配置するとともに、それぞれ幅方向（前後方向）に半分に分割したものであって、左側の前後２つで１組になっており、右側の前後２つで１組になっている。各第２接合プレート４５は、第１接合プレート４４と同様、くびれ部４５ａ、上側及び下側の接合部位４５ｂ、４５ｂを一体に有している。くびれ部４５ａの切欠きの形状は、接合プレート３３の切欠きの形状と同じであり、接合プレート３３の切欠きの形状に関する前述したバリエーションは、くびれ部４５ａの切欠きについても同様に当てはまる。また、第２接合プレート４５の幅は、第２プレート４３ｂの幅の半分よりも小さく設定されている。さらに、上側及び下側の接合部位４５ｂ、４５ｂにはそれぞれ、上側及び下側の取付部４３の第２プレート４３ｂの挿入孔に対応する部分に、挿入孔が形成されている。
【００９５】
さらに、第２接合プレート４５、４５、４５、４５は、上側の取付部４３に、次のようにして取り付けられる。すなわち、左側の前後の第２接合プレート４５、４５の上側の接合部位４５ｂ、４５ｂと、右側の前後の第２接合プレート４５、４５の上側の接合部位４５ｂ、４５ｂとの間に、上側の取付部４３の第２プレート４３ｂの前部及び後部をそれぞれ挟み込むとともに、左側及び右側の各々の前後の第２接合プレート４５、４５の間に、上側の取付部４３の第１プレート４３ａを位置させる。その状態で、対応する接合部位４５ｂ及び第２プレート４３ｂの各挿入孔に、ボルト４６を挿入するとともに、このボルト４６にナット４７を締め付けることによって、第２接合プレート４５、４５、４５、４５は、上側の取付部４３に取り付けられる。
【００９６】
また、第２接合プレート４５、４５、４５、４５は、下側の取付部４３に、上側の取付部４３と同様にして取り付けられる。すなわち、左側の前後２つの第２接合プレート４５、４５の下側の接合部位４５ｂ、４５ｂと、右側の前後２つの第２接合プレート４５、４５の下側の接合部位４５ｂ、４５ｂとの間に、下側の取付部４３の第２プレート４３ｂの前部及び後部をそれぞれ挟み込むとともに、左側及び右側の各々の前後の第２接合プレート４５、４５の間に、下側の取付部４３の第１プレート４３ａを位置させる。その状態で、対応する接合部位４５ｂ及び第２プレート４３ｂの挿入孔に、ボルト４６を挿入するとともに、このボルト４６にナット４７を締め付けることによって、第２接合プレート４５、４５、４５、４５は、下側の取付部４３に取り付けられる。
【００９７】
上述したようにして第１及び第２接合プレート４４、４４、４４、４４、４５、４５、４５、４５が上下の取付部４３、４３に取り付けられた状態では、上下の取付部４３、４３の間には、間隔が存在しており、両者４３、４３の間に、各第１接合プレート４４及び各第２接合プレート４５のくびれ部４４ａ、４５ａが位置している。また、くびれ部４４ａ、４５ａの切欠きは、外側に位置している。
【００９８】
以上のようにして、上間柱５１の下端部は、接合金具４１を介して下間柱５２の上端部に接合される。この状態では、各第１接合プレート４４の主面は、前後方向に直交しており、各第２接合プレート４５の主面は、左右方向に直交している。建築物Ｂの振動に伴って左右方向梁（上下の梁ＢＵ、ＢＤ）の間で左右方向の相対変位が発生すると、この振動による外力によってくびれ部４４ａが弾性変形し、それにより、上間柱５１が、下間柱５２に対して、くびれ部４４ａから前後方向に延びる軸線を中心として回動する。また、建築物Ｂの振動に伴って前後方向梁の間で前後方向の相対変位が発生すると、この振動による外力によってくびれ部４５ａが弾性変形し、それにより、上間柱５１が、下間柱５２に対して、くびれ部４５ａから左右方向に延びる軸線を中心として回動する。
【００９９】
なお、第１及び第２接合プレート４４、４５の取付を、ボルト４６及びナット４７を用いて行っているが、リベットを用いて行ってもよく、あるいは、溶接により行ってもよい。
【０１００】
さらに、実施形態では、ダブルナット８とベースプレート３ａの間、及びダブルナット１２とベースプレート１０ａの間に、所定の間隔ＩＮＴを設けているが、図９に示すように、圧縮コイルスプリングＳＰや、スプリングワッシャなどの弾性体を設けてもよい。これにより、建築物Ｂの振動中に、ダンパ４、２４Ｌ、２４Ｒの反力に起因してベースプレート３ａ、１０ａがダブルナット８、１２に強く衝突するのが、防止される。なお、このような弾性体を、ダブルナット８とベースプレート３ａの間、及びダブルナット１２とベースプレート１０ａの間の一方のみに設けてもよい。
【０１０１】
また、実施形態では、下間柱３、２３、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部を床スラブＳＤに、水平方向に移動不能に、かつ、上方に移動可能に接合するために、アンカーボルト７、１１及びダブルナット８、１２を用いているが、他の適当な接合部材、例えば、互いに係合する凸部及び凹部から成るシアキーなどを用いてもよい。あるいは、アンカーボルト、ダブルナット及びシアキーを併用してもよい。
【０１０２】
さらに、実施形態では、下間柱３、２３、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒの下端部をすべて床スラブＳＤに、上方に移動可能に接合しているが、これらの少なくとも１つを上方に移動不能に接合してもよい。その場合には、ダブルナット８、１２は、アンカーボルト７、１１にそれぞれ完全に締め付けられ、ベースプレート３ａ、１０ａの上面に常に接触する。また、実施形態では、ダンパ４、２４Ｌ、２４Ｒは、オイルダンパであるが、他の適当なダンパ、例えば、履歴ダンパ（鋼材系ダンパ）や、粘弾性ダンパ、摩擦ダンパなどでもよい。
【０１０３】
さらに、実施形態では、本発明における連結部材を、間仕切り壁が取り付けられる上下の間柱２、２２、５１、３、２３、５２で構成するとともに、第１及び第２伝達部材５Ｌ、５Ｒ、６Ｌ、６Ｒを、間仕切り壁が取り付けられる間柱として構成しているが、間仕切り壁が取り付けられない部材で構成してもよい。また、実施形態では、左側及び右側の第１伝達部材５Ｌ、５Ｒならびに左側及び右側の第２伝達部材６Ｌ、６Ｒを設けているが、それぞれ左側及び右側の一方のみを設けてもよい。
【０１０４】
さらに、実施形態で説明した上間柱２、２２などの各種の要素を構成する材料（Ｈ型鋼なｄｐ）は、あくまで例示であり、他の適当な材料でもよいことは、もちろんである。また、以上の実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｂ  建築物
ＢＵ  上梁
ＢＤ  下梁
ＳＤ  床スラブ
１  振動抑制装置
２  上間柱（第１連結部材）
３  下間柱（第２連結部材）
４  ダンパ
５Ｌ  第１伝達部材
５Ｒ  第１伝達部材
６Ｌ  第２伝達部材
６Ｒ  第２伝達部材
２１  振動抑制装置
２２  上間柱（第１連結部材）
２３  下間柱（第２連結部材）
２４Ｌ  ダンパ
２４Ｒ  ダンパ
３３  接合プレート
３３ａ  くびれ部
４４  第１接合プレート
４４ａ  くびれ部
４５  第２接合プレート
４５ａ  くびれ部
５１  上間柱（第１連結部材）
５２  下間柱（第２連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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