(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートプリンタと情報処理装置とを具備し、
前記レシートプリンタに備えられ、印字媒体に対して印字する印字手段と、
前記レシートプリンタに備えられ、取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
前記情報処理装置に備えられ、レシート送信の要求を送信する第１の送信手段と、
前記レシートプリンタに備えられ、前記第１の送信手段により送信された前記要求を受信する第１の受信手段と、
前記レシートプリンタに備えられ、第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定するものであり、前記第１の受信手段により前記要求が受信された場合には前記第２の方法を前記出力方法として決定する決定手段と、
前記レシートプリンタに備えられ、前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記レシートプリンタに備えられ、前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置に備えられ、前記第２の送信手段により送信された前記電子レシートデータを受信する第２の受信手段と、
前記情報処理装置に備えられ、前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記情報処理装置に備えられ、前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備したレシートシステム。
【請求項２】
前記レシートプリンタに備えられた第１の通信デバイスと、
前記情報処理装置に備えられ、前記第１の通信デバイスと無線通信する第２の通信デバイスと、
をさらに備え、
前記第１の送信手段及び前記第１の受信手段と、前記第２の送信手段及び前記第２の受信手段とは、それぞれ前記第１の通信デバイスと前記第２の通信デバイスとの通信を利用して前記要求及び前記電子レシートデータを送受信する、
請求項１に記載のレシートシステム。
【請求項３】
レシート送信の要求を送信する第１の送信手段と、
電子レシートデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備した情報処理装置とともにレシートシステムを構成するレシートプリンタであって、
印字媒体に対して印字する印字手段と、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
前記第１の送信手段により送信された前記要求を受信する第１の受信手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定するものであり、前記第１の受信手段により前記要求が受信された場合には前記第２の方法を前記出力方法として決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む前記電子レシートデータを前記第２の受信手段に受信させるために無線送信する第２の送信手段と、
を具備するレシートプリンタ。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の受信手段により予め定められた時間にわたって前記要求が受信されなかった場合には前記第１の方法を前記出力方法として決定する、
請求項３に記載のレシートプリンタ。
【請求項５】
プリントを指示する操作を受ける操作手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記操作手段によりプリントを指示する前記操作が受けられたことに応じて前記第１の方法を前記出力方法として決定する、
請求項３又は請求項４に記載のレシートプリンタ。
【請求項６】
レシート送信の要求を送信する第１の送信手段と、
電子レシートデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備した情報処理装置とともにレシートシステムを構成するものであり、印字媒体に対して印字する印字手段を備えるレシートプリンタを制御するコンピュータを、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
前記第１の送信手段により送信された前記要求を受信する第１の受信手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定するものであり、前記第１の受信手段により前記要求が受信された場合には前記第２の方法を前記出力方法として決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む前記電子レシートデータを前記第２の受信手段に受信させるために無線送信する第１の送信手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートシステム、レシートプリンタ及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスの利用者が行った取引に関する電子レシート情報を電子レシートサーバで保管しておき、上記利用者が任意の情報端末から電子レシートサーバにアクセスすることで、利用者がレシートを見ることを可能とする電子レシートサービスは既に実現されている。
しかしながら、このような電子レシートサービスを利用者が利用しやすいように提供するためには、高性能な電子レシートサーバを用いるなど、大規模な設備が必要となる。
このような事情から、簡易な構成でありながら、情報端末で取引の内容を管理可能とすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成でありながら、情報端末で取引の内容を管理可能とするレシートシステム、レシートプリンタ及び制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のレシートシステムは、印字手段、取得手段、第１の受信手段、決定手段、制御手段及び第２の送信手段を備えたレシートプリンタと、第１の送信手段、第２の受信手段、分類手段及び記憶手段を備えた情報処理装置とを含む。印字手段は、印字媒体に対して印字する。取得手段は、取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する。第１の送信手段は、レシート送信の要求を送信する。第１の受信手段は、第１の送信手段により送信された要求を受信する。決定手段は、第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定するものであり、第１の受信手段により要求が受信された場合には第２の方法を出力方法として決定する。制御手段は、決定手段により第１の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報に基づいて取引の内容を表す前記文字列を印字するように印字手段を制御する。第２の送信手段は、決定手段により第２の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字列コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する。第２の受信手段は、第２の送信手段により送信された電子レシートデータを受信する。分類手段は、第２の受信手段により受信された電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する。記憶手段は、受信手段により受信された電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、分類手段による分類結果と関連付けて記憶する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るレシートシステムを適用した会計システムの構成を示す斜視図。
【図２】図１中のレシートプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１中の情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図１中のレシートプリンタが備えるＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図５】紙レシートの一例を示す図。
【図６】図１中の情報端末が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【図７】図３中のパターンマッチデータベースの記述内容の一例を示す図。
【図８】図１中の情報端末が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート
【図９】取引内容画面の一例を示す図。
【図１０】リスト画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るレシートシステムを適用した会計システム１００の構成を示す斜視図である。
会計システム１００は、登録装置１０、レシートプリンタ２０及び情報端末３０を含む。このうち、レシートプリンタ２０及び情報端末３０によりレシートシステムが構成される。
【０００８】
登録装置１０は、取引の内容を登録するための装置である。取引は、典型的には商品の販売である。そして登録装置１０としては、典型的にはＰＯＳ（point-of-sale）端末が用いられる。登録装置１０は、取引の内容を表したレシートの発行をレシートプリンタ２０に要求する。レシートプリンタ２０は、登録装置１０からの要求に従って紙レシートを発行するか、又は電子レシートデータを情報端末３０に無線送信する。情報端末３０は、レシートプリンタ２０が無線送信する電子レシートを受け取り、管理する。情報端末３０は、典型的には携帯情報端末である。しかしながら情報端末３０は、後述する機能を備えたものであれば、その実現形態はどのようなものであっても構わない。情報端末３０は、情報処理装置の一例である。
【０００９】
図２はレシートプリンタ２０の要部回路構成を示すブロック図である。
レシートプリンタ２０は、ＣＰＵ（central processing unit）２１、ＲＯＭ（read-only memory）２２、ＲＡＭ（random-access memory）２３、補助記憶ユニット２４、操作パネル２５、印字ユニット２６、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２７、ＮＦＣ（near field communication）ユニット２８及びバス２９を含む。
レシートプリンタ２０においては、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及び補助記憶ユニット２４がバス２９によって接続されることにより、レシートプリンタ２０を制御するコンピュータを構成する。
【００１０】
ＣＰＵ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、レシートプリンタ２０としての各種の動作を実現するべくレシートプリンタ２０の各要素を制御する。
【００１１】
ＲＯＭ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００１２】
ＲＡＭ２３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１３】
補助記憶ユニット２４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット２４は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット２４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニットとしては、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）、ハードディスクドライブ、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などが利用できる。補助記憶ユニット２４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。なお、補助記憶ユニット２４は備えられなくてもよい。
【００１４】
操作パネル２５は、例えば図１に示すように、レシートプリンタ２０の前面に備えられる。操作パネル２５は、レシートプリンタ２０を操作するための操作ボタン及びレシートプリンタ２０の動作状態を表示するための表示デバイスを備える。
【００１５】
印字ユニット２６は、レシート用紙に対して任意の文字列を印字する。印字ユニット２６は例えば、サーマル方式の印字ヘッドと、レシート用紙を搬送する搬送機構とを含んだ周知の構成であってよい。印字ユニット２６によりレシート用紙へと取引の内容を印字することで形成されたレシートは、図１に示す排出口２０ａからレシートプリンタ２０の外部へと排出される。印字ヘッドは、ドットインパクト方式又はインクジェット方式などの他の如何なる方式のものを含んでいてもよい。この印字ユニット２６としては、印字媒体としてのレシート用紙に対して印字する印字手段に相当する。
【００１６】
通信インタフェース２７は、登録装置１０とＣＰＵ２１とのデータの授受をインタフェースする。通信インタフェース２７としては、例えばＵＳＢ（universal serial bus）又はＲＳ−２３２Ｃ等の規格に準拠した周知のデバイスを利用できる。
【００１７】
ＮＦＣユニット２８は、図１に示すようにレシートプリンタ２０の上面に面して配置されたアンテナ２８ａを含む。ＮＦＣユニット２８は、アンテナ２８ａに近接された情報端末３０との間でＮＦＣ方式により無線通信する。
【００１８】
バス２９は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、補助記憶ユニット２４、操作パネル２５、印字ユニット２６、通信インタフェース２７及びＮＦＣユニット２８を相互に接続する。
【００１９】
図３は情報端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。
情報端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶ユニット３４、タッチパネル３５、ＮＦＣユニット３６、無線通信ユニット３７及びバス３８を含む。
情報端末３０においては、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及び補助記憶ユニット３４がバス３８によって接続されることにより、情報端末３０を制御するコンピュータを構成する。なお、情報端末３０のハードウェアとしては、例えば、既製のスマートフォンなどを用いることが可能である。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、情報端末３０としての各種の動作を実現するべく情報端末３０の各要素を制御する。
【００２１】
ＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ３２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２２】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２３】
補助記憶ユニット３４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット３４は、例えばＥＥＰＲＯＭなどであり、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット３４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット３４の記憶領域の一部は、レシートデータベース３４ａ及びパターンマッチデータベース３４ｂとして使用される。レシートデータベース３４ａは、電子レシートデータを蓄積記憶する。パターンマッチデータベース３４ｂは、電子レシートデータに含まれ得る多数の文字列に対応付けて、その文字列を分類するためのカテゴリを記述したデータである。
【００２４】
ＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶されるアプリケーションプログラムは、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。なお、情報端末３０の使用者への譲渡は、一般的に制御プログラムがＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶されない状態にて行われる。そしてリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して制御プログラムが使用者に譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された情報端末３０の補助記憶ユニット３４に使用者等による操作に従って書き込まれる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶された状態で情報端末３０が使用者へと譲渡されてもよい。そして、記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどが利用できる。パターンマッチデータベース３４ｂは、典型的には、制御プログラムの上記の書き込みを行う作業の一環として補助記憶ユニット３４に構築される。しかしながら、それとは別の任意のタイミングでパターンマッチデータベース３４ｂが構築されてもよい。また、パターンマッチデータベース３４ｂは、構築が完了した後の任意のタイミングで、更新されてもよい。この場合、更新すべきデータについては、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して提供される。
【００２５】
タッチパネル３５は、情報端末３０の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。
ＮＦＣユニット３６は、図１に矢印で示すようにして情報端末３０がアンテナ２８ａに近接された場合に、レシートプリンタ２０のＮＦＣユニット２８との間でＮＦＣ方式により無線通信する。
無線通信ユニット３７は、図示しない移動通信網を介したデータ通信のインタフェースである。無線通信ユニット３７としては、移動通信網を介したデータ通信を行うための周知の通信デバイスを利用できる。
バス３８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶ユニット３４、タッチパネル３５、ＮＦＣユニット３６及び無線通信ユニット３７を相互に接続する。
【００２６】
次に以上のように構成された会計システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２７】
登録装置１０では、取引に関する登録処理が周知のように行われる。また登録装置１０では、登録の対象となる取引が決済を伴うものであるならば、決済処理が周知のように行われる。具体的には、対象とする取引が商品の売買であるならば、登録装置１０は、買上商品の登録を行って、取引毎の買上商品のリストを生成する。そして登録装置１０は上記登録の完了後、このリストに含まれた買上商品に関する決済金額を決済するための処理を行う。なお、以降においては、対象とする取引が、物販店と買物客との間での商品の売買であることとして説明する。
【００２８】
登録装置１０は、決済が完了したならば、取引の内容を文字列で表すレシートデータの送信を伴って、レシートプリンタ２０に対してレシートのプリントを要求する。
この要求は、通信インタフェース２７で受信される。
【００２９】
図４はＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１においてＣＰＵ２１は、上記のプリント要求がなされるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ２１は、上記のプリントの要求が通信インタフェース２７で受信されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ２１は、通信インタフェース２７により受信されたレシートデータを、ＲＡＭ２３又は補助記憶ユニット２４に記憶させる。レシートデータは、取引の内容を文字列により表したものである。具体的にはレシートデータは例えば、店名、日付、時刻、商品名、価格、小計額、消費税額、合計額、預かり金額、あるいは釣り銭額などをそれぞれに表す文字列を表す。レシートデータが、これら文字列をどのような形式のデータとして含むかは任意である。レシートデータは典型的には、文字列を構成する文字のそれぞれを表す文字コードの集合である。しかしながらレシートデータは例えば、文字列を画像として表したイメージデータを含んでいてもよい。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは、取引の内容を文字列により表した取引情報であるレシートデータを取得する取得手段として機能する。
【００３１】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ２１は、レシート送信が要求されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ２１は、レシート送信が要求されていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４においてＣＰＵ２１は、プリント指示がなされるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、操作パネル２５における所定のボタン操作などによるプリント指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５においてＣＰＵ２１は、タイムアップしたか否かを確認する。そしてＣＰＵ２１は、タイムアップしていなければ、Ａｃｔ３へと戻る。
かくしてＣＰＵ２１はＡｃｔ３〜Ａｃｔ５においては、レシート送信が要求されるか、プリント指示されるか、あるいはタイムアップするのを待ち受ける。
【００３２】
登録装置１０の操作者である店員は、買物客が紙レシートの発行を要求する場合は、操作パネル２５に含まれたボタンを予め定められた方法で操作するなどしてプリントを指示する。そうするとＣＰＵ２１はＡｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
なお、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態における経過時間が予め定められた待機時間に到達したならば、Ａｃｔ５にてＹｅｓと判定する。そしてＣＰＵ２１はこの場合にもＡｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６においてＣＰＵ２１は、レシートデータに基づき、取引内容を表す文字列をレシート用紙に印字ユニット２６により印字するための印字データを生成する。
Ａｃｔ７においてＣＰＵ２１は、上記の印字データを印字ユニット２６に送り、この印字データに応じて印字ユニット２６に印字させることにより紙レシートを発行する。そしてＣＰＵ２１はこののち、Ａｃｔ１の待ち受け状態に戻る。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは、レシートを発行するための印字を行うように印字ユニット２６を制御する制御手段（印字制御手段）として機能する。
図５は紙レシートの一例を示す図である。
【００３３】
一方、店員は、買物客が電子レシートの発行を要求する場合は、ＣＰＵ２１がＡｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態にあるときに、情報端末３０を図１に矢印で示す状態でレシートプリンタ２０に近接させるように買物客に指示する。この指示に応じて買物客が情報端末３０をレシートプリンタ２０へと近接させると、ＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となる。
このときに買物客は、情報端末３０を、ＣＰＵ３１が次の制御処理を実行する状態としておく。あるいはＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となったことに応じて、オペレーティングシステム又はファームウェアの働きにより次の制御処理が自動起動されてもよい。
【００３４】
図６はＣＰＵ３１の電子レシート受信のための制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６によるＮＦＣ通信が可能になるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、ＮＦＣ通信が可能となったならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６との通信相手がレシートプリンタ２０であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、レシートプリンタ２０との通信が可能となったのでなければ、Ａｃｔ１１へと戻る。かくしてＣＰＵ１２は、Ａｃｔ１１及びＡｃｔ１２においては、レシートプリンタ２０とのＮＦＣ通信が可能となるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、前述したようにＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となったのであれば、Ａｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６を介してレシートプリンタ２０に対してレシート送信を要求する。この要求は、ＮＦＣユニット３６から無線送信され、ＮＦＣユニット２８により受信される。
【００３５】
このとき、レシートプリンタ２０においてＣＰＵ２１は、図４中のＡｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態にある。そしてＣＰＵ２１は、レシート送信の要求がＮＦＣユニット２８により受信されたことに応じて、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
Ａｃｔ８においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２で受信したレシートデータに基づいて電子レシートデータを生成する。ＣＰＵ２１は、電子レシートデータを、レシートデータにより表される取引の内容の文字列を、文字コードの集合とする。例えば、レシートデータが文字コードの集合を含んだものであるならば、ＣＰＵ２１は、それをそのまま電子レシートデータに含めればよい。また、レシートデータがイメージデータを含んだものであるならば、ＣＰＵ２１は、周知の文字認識処理により文字コードの集合に変換した上で、この文字コードの集合を含んだデータとして電子レシートデータを生成する。なおＣＰＵ２１は、レシートデータにより表される取引の内容の文字列の全てに対応する文字コードの集合を、電子レシートデータに含める。しかしながらＣＰＵ２１は、レシートデータが表す一部の文字列に対応する文字コードの集合に関しては、電子レシートデータに含めなくてもよい。またＣＰＵ２１は、レシートデータにより表される文字列とは別の文字列に対応する文字コードの集合を電子レシートデータに含めてもよい。電子レシートデータを具体的にどのようなデータとするかは、レシートプリンタ２０の設計者などにより任意に定められてよい。
Ａｃｔ９においてＣＰＵ２１は、上記のように生成した電子レシートデータをＮＦＣユニット２８から無線送信する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータとＮＦＣユニット２８との協働により、取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する送信手段として機能する。そしてＣＰＵ２１は、この送信を完了したならば、Ａｃｔ１の待ち受け状態に戻る。
このようにＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３〜Ａｃｔ５の処理により、レシートの出力方法を、紙レシートの出力による第１の方法及び電子レシートの出力による第２の方法の一方として決定するのである。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは上記の決定を行う決定手段として機能する。
【００３６】
さて、情報端末３０においてＣＰＵ３１は、Ａｃｔ１３にてレシート送信を要求した後には、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ３１は、レシートデータがＮＦＣユニット３６により受信されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、レシートデータが受信されないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ３１は、タイムアウトしたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、タイムアウトしていないならばＡｃｔ１４へと戻る。
かくしてＣＰＵ３１はＡｃｔ１４及びＡｃｔ１５においては、レシートデータが受信されるか、あるいはタイムアウトするのを待ち受ける。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の待ち受け状態における経過時間が予め定められた待機時間に到達したならば、Ａｃｔ１５にてＹｅｓと判定する。そしてＣＰＵ３１はこの場合は、図６に示す処理を終了する。このときにＣＰＵ３１は、電子レシートデータを正常に受信できなかったことを買物客に通知するための報知動作を行ってもよい。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、Ａｃｔ１３におけるレシート送信の要求に対して、前述したようにレシートプリンタ２０のＮＦＣユニット２８から電子レシートデータが無線送信されると、当該電子レシートデータをＮＦＣユニット３６が受信する。従って、ＮＦＣユニット３６は受信手段に相当する。そしてＣＰＵ３１は、このように電子レシートデータが受信されたならば、Ａｃｔ１４でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６により受信された電子レシートデータをレシートデータベース３４ａに追加保存させる。
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ３１は、電子レシートデータについての分類処理を行う。分類処理は、電子レシートデータが表す文字列を分類する処理である。この分類処理の具体的な内容は任意であってよいが、一例としては次のような処理である。
ＣＰＵ３１は、電子レシートデータに示された文字列のそれぞれを抽出する。例えば図５に示す紙レシートに表された取引内容が電子レシートデータにも表されているならば、ＣＰＵ３１は、「○○店」「2016年1月1日」「12:00:00」「○○ハンバーグ」「\300」「△サラダ」「\250」等の文字列を抽出する。
【００３８】
次にＣＰＵ３１は、パターンマッチデータベース３４ｂを参照して、上記の抽出した文字列のそれぞれのカテゴリを判定する。
図７はパターンマッチデータベース３４ｂの記述内容の一例を示す図である。
図７の例では、例えば「××店」を含む文字列のカテゴリが「店名」であることを、また「ハンバーグ」を含む文字列のカテゴリが「食品」であることを表している。なお、「××」は、任意の文字列を表す。
ＣＰＵ３１は、文字列「○○店」「2016年1月1日」「12:00:00」「○○ハンバーグ」「\300」「△サラダ」及び「\250」のそれぞれに対して、「店名」「日付」「時刻」「食品」「価格」「食品」及び「価格」をそれぞれカテゴリとして判定する。
【００３９】
かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ３１が実行することによって、ＣＰＵ３１を中枢部分とするコンピュータは、電子レシートデータに含まれた情報が示す文字列を分類する分類手段として機能する。
【００４０】
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ３１は、分類処理の結果を反映するように、レシートデータベース３４ａに記憶された電子レシートデータを更新する。つまりＣＰＵ３１は、レシートデータベース３４ａに記憶された電子レシートデータを、当該電子レシートデータに元から示されていた文字列に対応付けて、その文字列のカテゴリを表したデータに更新する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ３１が実行することによって、ＣＰＵ３１を中枢部分とするコンピュータは、受信された情報を分類結果と関連付けて記憶デバイスとしての補助記憶ユニット３４に記憶させる記憶制御手段として機能する。また、ＣＰＵ３１を中枢部分とするコンピュータのこの機能と、補助記憶ユニット３４との協働により、記憶手段としての機能が達成される。そしてＣＰＵ３１は、この更新を終えたならば、図６に示す処理を終了する。
【００４１】
一方、買物客は、買い物の内容を確認したい場合には、情報端末３０を、ＣＰＵ３１が次の制御処理を実行する状態としておく。
【００４２】
図８は買い物の内容を操作者に確認させるためのＣＰＵ３１の制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ３１は、ホーム画面をタッチパネル３５に表示させる。ホーム画面は、内容表示の対象とする取引又はカテゴリを操作者に指定させるための画面である。ホーム画面は例えば、レシートデータベース３４ａに記憶されている電子レシートデータのリスト及びパターンマッチデータベース３４ｂに記述されたカテゴリのリストを表す。
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ３１は、内容表示の対象とする取引又はカテゴリが指定されるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、タッチパネル３５での操作により内容表示の対象とする取引又はカテゴリが指定されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ３１は、取引の１つが指定されたか否かを確認する。そして取引の１つが指定されたのであればＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ３１は、指定された取引に関する電子レシートデータに基づいて取引内容画面を生成し、当該取引内容画面をタッチパネル３５に表示させる。
【００４３】
図９は取引内容画面の一例を示す図である。
図９に示す取引内容画面は、紙レシートとして図５に示すものが印字される取引に関するものである。ただし、取引内容画面の基となる電子レシートデータは、Ａｃｔ１８にて更新されたものであり、Ａｃｔ１７での分類処理の結果を含む。このため図９に示す取引内容画面は、図５に示す紙レシートに示される情報に加えて、Ａｃｔ１７での分類処理の結果を表している。なお、取引内容画面を具体的にどのようなフォームとするかは、例えばＣＰＵ３１のための制御プログラムの作成者などにより任意に定められて良い。
【００４４】
これに対してＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２２の待ち受け状態にあるときにカテゴリの指定が行われたのであれば、Ａｃｔ２３においてＮｏと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５においてＣＰＵ３１は、リスト画面を生成し、当該リスト画面をタッチパネル３５に表示させる。ＣＰＵ３１は一例として、次のような手順でリスト画面を生成する。(1)ＣＰＵ３１は、レシートデータベース３４ａに記憶された電子レシートデータのうちの予め定められた条件に合致する電子レシートデータを対象データとする。上記の条件は、例えば、「レシートデータベース３４ａに記憶された電子レシートデータの全て」又は「最近一ヶ月以内の日時を含む」などとすることが想定されるが、任意であってよい。条件は、例えばＣＰＵ３１のための制御プログラムの作成者又は情報端末３０の操作者などにより任意に定められて良い。(2)ＣＰＵ３１は、対象データから、指定されたカテゴリが関連付けられている文字列を全て抽出する。(3)ＣＰＵ３１は、対象データから、上記の抽出した文字列に対して予め定められた関係にある文字列を抽出する。(4)上記(2)で抽出した文字列を見出しとするとともに、各見出しに関係のあるものとして上記(3)で抽出した文字列を対応付けて表したリストを作成し、当該リストを表す画面としてリスト画面を生成する。
【００４５】
図１０はカテゴリとして「食品」が指定された場合のリスト画面の一例を示す図である。
以上のように、取引内容画面及びリスト画面は、受信された電子レシートデータに含まれる情報を、分類結果と関連付けて表わしたものである。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ３１が実行することによって、ＣＰＵ３１を中枢部分とするコンピュータは、タッチパネル３５との協働によって表示手段としての機能を実現する。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２４又はＡｃｔ２５にていずれかの画面を表示させたのちには、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６においてＣＰＵ３１は、内容表示の対象とする取引又はカテゴリの変更が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、当該指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７においてＣＰＵ３１は、ホーム画面の表示が指示されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、当該指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと戻る。
かくしてＣＰＵ３１はＡｃｔ２６及びＡｃｔ２７においては、表示対象の変更又は表示画面のホーム画面への変更が指示されるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、この待ち受け状態にあるときに、タッチパネル３５での操作により内容表示の対象とする新たな取引又はカテゴリが指定されたならば、Ａｃｔ２６でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと戻る。これによりＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２３及びＡｃｔ２４又はＡｃｔ２５を前述と同様に実行することで、タッチパネル３５の表示を新たに指定された取引又はカテゴリに応じた取引内容画面又はリスト画面に変更する。またＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２６及びＡｃｔ２７の待ち受け状態にあるときに、タッチパネル３５での操作によりホーム画面の表示が指示されたならば、Ａｃｔ２７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２１へと戻る。これによりＣＰＵ３１は、Ａｃｔ２１を前述と同様に実行することで、タッチパネル３５の表示を、ホーム画面に戻す。
【００４７】
以上のように会計システム１００においては、レシートプリンタ２０から情報端末３０に対して、電子レシートデータがＮＦＣ通信により直接的に無線伝送される。そして電子レシートデータの保存、電子レシートデータに含まれる情報の分類、ならびに分類結果の保存は、情報端末３０で行われる。従って、既存の電子レシートシステムのように電子レシートサーバを用いる必要はなく、そのような電子レシートシステムに比べて非常に簡易な構成でありながら、情報端末３０で取引の内容を管理可能となる。しかも、電子レシートデータは、取引の内容を表す文字列を、文字コードの集合として含んでいるので、情報の分類のための処理を簡易に行うことが可能である。
【００４８】
また情報端末３０は、レシートプリンタ２０から送信された電子レシートデータに含まれた情報を、分類結果と関連付けて表した取引内容画面及びリスト画面を表示することができる。これにより情報端末３０のユーザが、情報端末３０で取引の内容を確認可能となる。なお、取引内容画面は、電子レシートデータに基づいて一取引の内容を表した画像の中に分類結果の少なくとも一部を表す。従ってこの取引内容画面の表示により、情報端末３０のユーザは、一度の買い物において、どのようなカテゴリの商品を購入したかなど、取引の詳細を把握することが可能となる。またリスト画面は、指定されたカテゴリに関連付けられた情報を表す。従ってこのリスト画面の表示により、情報端末３０のユーザは、あるカテゴリに関する取引の履歴を把握することが可能となる。
【００４９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
図８に示す制御処理を実行する機能は備えず、レシートデータベース３４ａに記憶された電子レシートデータの内容の出力は、情報端末３０以外の装置で行うようにしてもよい。例えば、無線通信ユニット３７により、移動通信網を介して接続された他の装置に対して電子レシートデータに含まれた必要な情報を送信してもよい。あるいは、ＮＦＣ通信により、レシートプリンタ２０に対して電子レシートデータに含まれた必要な情報を送信し、印刷させてもよい。
【００５０】
パターンマッチデータベース３４ｂは、補助記憶ユニット３４には記憶させずに、例えばストアサーバ等に記憶させておいてもよい。この場合にＣＰＵ３１は、例えば、無線通信ユニット３７から移動通信網を介して上記のストアサーバ等にアクセスし、ストアサーバ等に記憶されたパターンマッチデータベース３４ｂを参照すればよい。
【００５１】
登録装置１０としての機能とレシートプリンタ２０としての機能の双方を備えた商品販売データ処理装置として実現することも可能である。
【００５２】
レシートプリンタ２０と情報端末３０との間の無線通信には、ＮＦＣ方式以外の周知の方式、あるいは独自に定めて方式などを任意に適用可能である。
【００５３】
レシートプリンタ２０及び情報端末３０の少なくとも一方において、ＮＦＣユニット２８，３６又はそのアンテナを内蔵せず、外付けとしてもよい。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ６及びＡｃｔ７と、Ａｃｔ８及びＡｃｔ９との双方を実行することとし、紙レシートの発行と電子レシートデータの送信との双方を行ってもよい。この場合、印字データの生成と電子レシートデータの生成とを、Ａｃｔ２の実行タイミングで行うようにしてもよい。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］    印字媒体に対して印字する印字手段と、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する送信手段と、
を具備したレシートプリンタと、
前記送信手段により送信された前記電子レシートデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備した情報処理装置と、
を具備したレシートシステム。
［付記２］    印字媒体に対して印字する印字手段と、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する送信手段と、
を具備するレシートプリンタとともにレシートシステムを構成する情報処理装置であって、
前記送信手段により送信された前記電子レシートデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて記憶する記憶手段と、
を具備する、
情報処理装置。
［付記３］  前記受信手段により受信された前記レシートデータに含まれる情報を、前記分類手段による分類結果と関連付けて表示する表示手段、
をさらに備える、
付記２に記載の情報処理装置。
［付記４］  前記表示手段は、前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに基づいて１つの前記取引の内容を表した画像の中に、前記分類手段による分類結果の少なくとも一部を表した画像を表示する、
付記３に記載の情報処理装置。
［付記５］  前記表示手段は、前記分類手段による分類結果に基づいて、特定のカテゴリに関連付けられた前記情報を表した画像を表示する、
付記３に記載の情報処理装置。
［付記６］    印字媒体に対して印字する印字手段と、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する印字制御手段と、
前記決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報が表す文字列の少なくとも一部を表す文字コードの集合を含む電子レシートデータを無線送信する送信手段と、
を具備するレシートプリンタとともにレシートシステムを構成するものであり、
前記送信手段により送信された前記電子レシートデータを受信する受信手段と、
記憶デバイスと、
を具備する情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合が示す文字列を分類する分類手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシートデータに含まれた文字コードの集合を、前記分類手段による分類結果と関連付けて前記記憶デバイスに記憶させる記憶制御手段と、
して機能させる制御プログラム。
【符号の説明】
【００５６】
１００…会計システム、１０…登録装置、２０…レシートプリンタ、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…ＲＯＭ、２３，３３…ＲＡＭ、２４，３４…補助記憶ユニット、３４ａ…レシートデータベース、３４ｂ…パターンマッチデータベース、２５…操作パネル、２６…印字ユニット、２７…通信インタフェース、２８，３６…ＮＦＣユニット、２８ａ…アンテナ、３５…タッチパネル、３６…ユニット、３７…無線通信ユニット。
【図１】
0006794149.tif 000002
【図２】
0006794149.tif 000003
【図３】
0006794149.tif 000004
【図４】
0006794149.tif 000005
【図５】
0006794149.tif 000006
【図６】
0006794149.tif 000007
【図７】
0006794149.tif 000008
【図８】
0006794149.tif 000009
【図９】
0006794149.tif 000010
【図１０】
0006794149.tif 000011