(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設護岸の表面に新たな護岸を接合して構築する護岸の構築方法において、前記既設護岸の前記新たな護岸との接合表面の漏水箇所或いは漏水箇所の近傍に、前記接合表面から漏出した水を取り込むドレーン材を設置し、このドレーン材に排水管の一方端部を接続し、かつ、前記新たな護岸を構成する鉄筋を配筋して前記排水管を配筋した前記鉄筋の間を通過させて延在させ、次いで、前記鉄筋および前記排水管を埋設するようにコンクリートを打設して前記排水管の他方端部を打設したコンクリートの外部に露出させた状態にして、この状態で前記コンクリートを固化させて前記新たな護岸を構築することを特徴とする護岸の構築方法。
【請求項２】
前記ドレーン材として、不織布を外巻した透水性チューブを用いる請求項１に記載の護岸の構築方法。
【請求項３】
前記排水管として、内径２０ｍｍ以下の可撓性管を用いる請求項１または２に記載の護岸の構築方法。
【請求項４】
前記排水管として、透水性管を用いる請求項１〜３のいずれかに記載の護岸の構築方法。
【請求項５】
前記排水管として、非透水性管を用いる請求項１〜３のいずれかに記載の護岸の構築方法。
【請求項６】
前記排水管を、前記一方端部から前記他方端部に向かって、水平または下方に向けて延在させる請求項１〜５のいずれかに記載の護岸の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸の構築方法に関し、さらに詳しくは、既設護岸に接合して新たな護岸を構築する際に、既設護岸からの漏水によって新たに構築する護岸のコンクリート品質に悪影響が生じることを回避できる護岸の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設護岸の経年劣化が進むなどの理由によって補修が必要になることがある。このような場合、新たな護岸を既設護岸の表面に接合して構築することがある。このような場合に新たな護岸を構築する方法が幾つか提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、既設護岸の表面の亀裂等から地下水等の水が漏出している場合、新たな護岸を構築するためにコンクリートを打設すると、打設したコンクリートに漏出した水が入り込む。打設したコンクリートに、このような余分な水が入り込むと、コンクリート材料の分離等が生じてコンクリート品質が低下するという問題がある。それ故、既設護岸からの漏水による影響を排除して高品質の新たな護岸を構築するには改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、既設護岸に接合して新たな護岸を構築する際に、既設護岸からの漏水によって新たに構築する護岸のコンクリート品質に悪影響が生じることを回避できる護岸の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の護岸の構築方法は、既設護岸の表面に新たな護岸を接合して構築する護岸の構築方法において、前記既設護岸の前記新たな護岸との接合表面の漏水箇所或いは漏水箇所の近傍に、前記接合表面から漏出した水を取り込むドレーン材を設置し、このドレーン材に排水管の一方端部を接続し、かつ、前記新たな護岸を構成する鉄筋を配筋して前記排水管を配筋した前記鉄筋の間を通過させて延在させ、次いで、前記鉄筋および前記排水管を埋設するようにコンクリートを打設して前記排水管の他方端部を打設したコンクリートの外部に露出させた状態にして、この状態で前記コンクリートを固化させて前記新たな護岸を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、既設護岸の表面から漏出する水を、ドレーン材および排水管を通じて、打設したコンクリートの外部に排出させることができるので、既設護岸の表面から漏出した水が、打設したコンクリートに入り込むことを抑制できる。これに伴い、打設したコンクリートでは材料分離等の不具合が生じ難くなり、新たに構築する護岸のコンクリート品質に悪影響が生じることを回避できる。
【０００８】
ここで、前記ドレーン材としては、例えば不織布を外巻した透水性チューブを用いる。これにより、既設護岸の表面から漏出した水を取り込み易くなる。
【０００９】
前記排水管としては、例えば内径２０ｍｍ以下の可撓性管を用いる。内径が２０ｍｍ以下であれば、新たに構築した護岸の強度に悪影響を与えることがなく、可撓性管であれば、配筋した鉄筋の間を通過させて延在させ易くなる。
【００１０】
前記排水管として、透水性管を用いることも非透水性管を用いることもできる。透水性管を用いると、打設したコンクリート中の余分な水分を、排水管を通じてコンクリート外部に排出させることができる。
【００１１】
前記排水管は例えば、前記一方端部から前記他方端部に向かって、水平または下方に向けて延在させる。これにより、既設護岸の表面から漏出する水を円滑にコンクリートの外部に排出させ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明により構築している護岸を断面視で例示する説明図である。
【図２】図１の護岸を平面視で例示する説明図である。
【図３】本発明により構築された護岸を断面視で例示する説明図である。
【図４】既設護岸を断面視で例示する説明図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の護岸の構築方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
本発明では、図４、図５に例示する既設護岸１に接合して新たな護岸１１を構築する。既設護岸１の表面２には亀裂２ａが生じていて、亀裂２ａからは地下水等の水Ｗが漏出している。
【００１５】
本発明では、図１、図２に例示するように、既設護岸１において新たな護岸１１が接合する表面２にドレーン材３を設置する。ドレーン材３は、亀裂２ａ等の漏水箇所を覆うように或いは亀裂２ａ等の漏水箇所の近傍に配置してビス等によって表面２に固定する。ドレーン材３は、すべての漏水箇所を網羅するように設置するとよい。
【００１６】
ドレーン材３としては、土木工事で使用されている公知のものを使用できる。例えば、不織布３ｂや不織布３ｂを外巻きした透水性チューブ３ａを使用する。不織布３ｂであれば、漏出している水Ｗを比較的広範囲から集水することができ、また、安価で入手し易い。さらに、構築する新たな護岸１１の強度に悪影響が生じ難い。透水性チューブ３ａとしては例えば、周面に孔が形成されたゴムチューブなどを用いる。
【００１７】
次いで、ドレーン材３に対して、排水管４の一方端部４ａを接続する。また、新たな護岸１１の下部工７の上に、上部工５を構成する鉄筋６を配筋して排水管４を鉄筋６の間を通過させて延在させる。延在させた排水管４の他方端部４ｂは、一方端部４ａよりも下方位置にするとよい。尚、新たな護岸１１の下部工７は、矢板８や中詰石９等によって公知の工法にて構築しておく。
【００１８】
この実施形態では、ドレーン材３の延在方向に間隔をあけて複数の排水管４が配置されている。排水管４の配置数および配置間隔は、表面２の漏水量等に基づいて適宜決定する。
【００１９】
排水管４としては、金属製、樹脂製、ゴム製等の種々の管体を用いることができるが、内径２０ｍｍ以下の可撓性管を用いるとよい。排水管４は新たな護岸１１に埋設された状態になるので、新たな護岸１１の強度に悪影響が生じないように、内径をできるだけ小さくするとともに、排水性を確保するために内径を２０ｍｍ以下にするとよい。
【００２０】
また、排水管４は、後述するように鉄筋６の間を通過させて延在させるので、任意の位置の鉄筋６を避けるようにして延在させるには可撓性管であることが好ましい。ただし、排水性を確保するために、打設したコンクリート１０の中でも連通した状態を維持できる強度にする。
【００２１】
この実施形態では、排水管４は一方端部４ａから中途の位置まで水平に延在し、中途の位置で略９０°屈曲して下方に向けて他方端部４ｂまで延在している。他方端部４ｂは、配筋された鉄筋６の領域の外側に位置している。即ち、上部工５となる領域の外側領域に接する位置に排水管４の他方端部４ｂが配置される。
【００２２】
次いで、鉄筋６を囲むようにして型枠を配置して、鉄筋６および排水管４を埋設するようにコンクリート１０を打設する。排水管４の他方端部４ｂは、打設したコンクリート１０の外部に露出させた状態にする。この状態でコンクリート１０を所定時間養生して固化させる。打設したコンクリート１０の養生が終了するまでは、コンクリート１０が気中に位置するように、海面が低くなる適切な時期を選択して施工を行う。
【００２３】
打設したコンクリート１０の養生が終わって固化することにより、下部工７の上に上部工５が完成し、図３に例示するように、既設護岸１に接合した新たな護岸１１が構築される。尚、打設したコンクリート１０が予め設定した強度を発現した後に、排水管４の他方端部４ｂから止水コンクリート等を注入して排水管４を塞ぐ。
【００２４】
本発明では、打設したコンクリート１０を養生している間、既設護岸１の表面２から漏出する水Ｗは、ドレーン材３および排水管４を通じて、コンクリート１０の外部に排出される。そのため、コンクリート１０には既設護岸１の表面２から漏出した水Ｗが入り込むことを抑制できる。これに伴い、養生中のコンクリート１０では、漏出した水Ｗに起因する材料分離等の不具合が生じ難くなり、新たに構築する護岸１１のコンクリート品質に悪影響が生じることを回避できる。また、余分な水Ｗがコンクリート１０にい入り込まないので、コンクリート１０の緻密性向上、コンクリート１０と既設護岸１の表面２との接合性向上も期待できる。
【００２５】
排水管４としては、非透水性管を用いることが好ましいが、透水性管を用いることもできる。透水性管を用いると、打設したコンクリート１０中の余分な水分を、排水管４を通じてコンクリート１０の外部に排出させることができる。それ故、コンクリート１０の緻密性のさらなる向上が期待できる。ただし、潮位が高い場合などは、透水性の排水管４を通じて海水の塩分がコンクリート１０に接触する可能性がある。そこで、透水性管を排水管４として用いるのは、排水管４が海水に接触しない場合等に限定する、或いは、排水管４を海水に接触させない対策を講じる。例えば施工後には、排水管４の他方端部４ｂ側を非透水性の材料によって覆って塞ぐことにより、排水管４と海水の接触を遮断する。
【００２６】
排水管４は、一方端部４ａから他方端部４ｂに向かって、水平または下方に向けて延在させるとよい。一方端部４ａから他方端部４ｂに向かって一様に下方に傾斜させても、この実施形態のように、中途の位置から他方端部４ｂに向かって下方に向けて延在させてもよい。これにより、既設護岸１の表面２から漏出する水Ｗを、排水管４を通じて重力の作用だけで円滑にコンクリート１０の外部に排出させ易くなる。
【００２７】
打設したコンクリート１０の重量によって、排水管４が潰れて排水性が確保できなくなることを防止するには、例えば以下の方法を用いることができる。即ち、コンクリート１０を打設する前に、他方端部４ｂを栓等で塞いで排水管４に水Ｗ等の流体を充填しておく。そして、所定の養生時間が経過してコンクリート１０が僅かに固化した時点で、栓等を除去して他方端部４ｂを開通させる。流体は非圧縮性なので排水管４に流体が充填されている状態では、排水管４がコンクリート１０の重量によって潰れることはない。一方、栓等を除去して他方端部４ｂを開通させれば、排水管４に充填していた流体が他方端部４ｂから排出される。そのため、排水管４の連通が確保されて、排水管４を通じて既設護岸１の表面２から漏出する水Ｗをコンクリート１０の外部に排出させることができる。この方法では、排水管４として、より強度が低い管体を用いることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  既設護岸
２  表面
２ａ  亀裂
３  ドレーン材
３ａ  透水性チューブ
３ｂ  不織布
４  排水管
４ａ  一方端部
４ｂ  他方端部
５  上部工
６  鉄筋
７  下部工
８  矢板
９  中詰石
１０  コンクリート
１１  新たな護岸
Ｗ  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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