(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ固定システムであって、
上面と、下面と、前記上面から前記下面まで延在する複数のボルト孔とを備える創外固定器フレームと、
前記創外固定器フレームを横切って、かつ骨構造を貫通して延在するように機能するワイヤと、
軸に沿って延在し、かつ前記創外固定器フレームのボルト孔を通して受け入れられるように機能する少なくとも第１のワイヤ固定ボルト及び第２のワイヤ固定ボルトであって、
前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの各々は、成形ヘッドと、前記成形ヘッドより遠位の第１のボディと、前記第１のボディより遠位のショルダと、前記ショルダより遠位の第２のボディと、前記ワイヤ固定ボルトの前記軸に対して垂直に、かつ前記第２のボディを貫通して延在するワイヤ孔と、前記ワイヤ固定ボルトの前記軸に対して垂直に、かつ部分的に前記ショルダの遠位面を貫通し部分的に前記第２のボディの近位部を貫通して延在するオフセットワイヤ溝とを更に備えるヘッド部と、ねじ山付きシャフト部とを備える、
前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトと、
少なくとも前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ねじ山付きシャフト部に通されるように機能する少なくとも第１のナット及び第２のナットであって、前記第１のナット及び前記第２のナットは、前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部を前記創外固定器フレームの前記上面に対抗して付勢するように機能する少なくとも第１のナット及び第２のナットと、
少なくとも前記第２のワイヤ固定ボルトと係合しかつワイヤテンショニング装置と係合するように機能するワイヤテンショニング先端部であって前記ワイヤテンショニング先端部は、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッドと係合するように機能する成形ヘッドリセス部と、前記成形ヘッドリセス部より遠位のボディショルダ部であって前記第２のワイヤ固定ボルトの前記第１のボディと係合するように機能するボディショルダ部とを更に備えるワイヤテンショニング先端部と
を備えるワイヤ固定システムであって、
前記ワイヤテンショニング先端部は、前記ワイヤテンショニング先端部が前記ワイヤの上に受け入れられ前記第２のワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッドと係合された場合に、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部を安定させ、かつ前記第２のワイヤ固定ボルトが回転するのを防止するように機能する、
ワイヤ固定システム。
【請求項２】
前記ワイヤの第１の端は、前記第１のワイヤ固定ボルトと前記第１のナットとを用いて前記創外固定器フレームに固定される、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項３】
前記ワイヤの前記第１の端は、前記第１のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部の前記ワイヤ孔を通して受け入れられ、前記第１のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部と前記創外固定器フレームの前記上面との間でアンカリングされる、請求項２に記載のワイヤ固定システム。
【請求項４】
前記ワイヤの第２の端は、前記第２のワイヤ固定ボルトと前記第２のナットとを用いて前記創外固定器フレームに固定される、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項５】
前記ワイヤの前記第２の端は、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部の前記ワイヤ孔を通して受け入れられ、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部と前記創外固定器フレームの前記上面との間でアンカリングされる、請求項４に記載のワイヤ固定システム。
【請求項６】
前記ワイヤの前記第２の端は、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部の前記オフセットワイヤ溝を通して受け入れられ、前記第２のワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部と前記創外固定器フレームの前記上面との間でアンカリングされる、請求項４に記載のワイヤ固定システム。
【請求項７】
前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記成形ヘッドリセス部は六角形状である、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項８】
前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記成形ヘッドリセス部は複数側面である、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項９】
前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記成形ヘッドリセス部は円形である、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１０】
前記ワイヤテンショニング先端部はワイヤテンショナに設けられ、前記ワイヤ固定ボルトに係合した前記ワイヤテンショナは、前記ワイヤ固定ボルトに対抗して前記ワイヤに約１３０キログラムまでテンションをかけるように機能し、同時に、前記ワイヤテンショニング先端部は、前記第２のワイヤ固定ボルトが回転するのを防止する、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１１】
前記第２のナットは、前記第２のワイヤ固定ボルトを前記創外固定器フレームの前記下面に対抗して締め付けるように機能し、同時に、前記ワイヤテンショニング先端部は、前記第２のワイヤ固定ボルトと係合し、前記第２のワイヤ固定ボルトが回転するのを防止する、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１２】
第１のワイヤは前記第１のワイヤ固定ボルト及び前記第２のワイヤ固定ボルトによって第１の係止位置に係止され、第１のワイヤテンショナ及び前記ワイヤ固定ボルトと係合したワイヤテンショニング先端部によってテンションをかけられる、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１３】
第２のワイヤは第３のワイヤ固定ボルト及び第４のワイヤ固定ボルトによって第１の係止位置に係止され、第２のワイヤテンショナ及び前記ワイヤ固定ボルトと係合したワイヤテンショニング先端部によってテンションをかけられる、請求項１２に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１４】
前記第１のワイヤテンショナ及び前記第２のワイヤテンショナ及び前記ワイヤ固定ボルトと係合したワイヤテンショニング先端部は、第１の係止位置に係止された前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤに、前記創外固定器フレームを横切って同時にテンションをかける、請求項１３に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１５】
前記ワイヤテンショニング先端部は、前記ボディショルダ部より遠位のショルダリセス部であって前記ワイヤ固定ボルトの前記ショルダと係合するように機能するショルダリセス部を更に備える、請求項１に記載のワイヤ固定システム。
【請求項１６】
ワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステムであって、
軸に沿って延在する少なくとも１つのワイヤ固定ボルトであって、前記ワイヤ固定ボルトは、成形ヘッドと、前記成形ヘッドより遠位の第１のボディと、前記第１のボディより遠位のショルダと、前記ショルダより遠位の第２のボディと、前記ワイヤ固定ボルトの前記軸に対して垂直に、かつ前記第２のボディを貫通して延在するワイヤ孔と、前記ワイヤ固定ボルトの前記軸に対して垂直に、かつ部分的に前記ショルダの遠位面を貫通し部分的に前記第２のボディの近位部を貫通して延在するオフセットワイヤ溝とを更に備えるヘッド部と、ねじ山付きシャフト部と、を備える少なくとも１つのワイヤ固定ボルトと、
前記ワイヤ固定ボルトと係合しかつワイヤテンショニング装置と係合するように機能するワイヤテンショニング先端部であって、前記ワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッドと係合するように機能する成形ヘッドリセス部と、前記成形ヘッドリセス部より遠位のボディショルダ部であって前記ワイヤ固定ボルトの前記第１のボディと係合するように機能するボディショルダ部と、を更に備えるワイヤテンショニング先端部と
を備えるワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステムであって、
前記ワイヤテンショニング先端部は、前記ワイヤテンショニング先端部がワイヤ上に受け入れられ前記ワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッドと係合された場合に、前記ワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部を安定させ、かつ前記ワイヤ固定ボルトが回転するのを防止するように機能する、
ワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項１７】
ワイヤは、前記ワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部の前記ワイヤ孔を通して受け入れられ、前記ワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部と創外固定器フレームの上面との間でアンカリングされるように機能する、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項１８】
ワイヤは、前記ワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部の前記オフセットワイヤ溝を通して受け入れられ、前記ワイヤ固定ボルトの前記ヘッド部と創外固定器フレームの上面との間でアンカリングされるように機能する、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項１９】
前記ワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記ヘッド部は六角形状である、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項２０】
前記ワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記ヘッド部は複数側面である、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項２１】
前記ワイヤ固定ボルトの前記成形ヘッド、及び前記ワイヤテンショニング先端部の前記ヘッド部は円形である、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項２２】
前記ワイヤテンショニング先端部はワイヤテンショナに設けられ、前記ワイヤ固定ボルトに係合した前記ワイヤテンショナは、前記ワイヤ固定ボルトに対抗してワイヤに約１３０キログラムまでテンションをかけるように機能し、同時に、前記ワイヤテンショニング先端部は、前記ワイヤ固定ボルトが回転するのを防止する、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【請求項２３】
前記ワイヤテンショニング先端部は、円形のボディショルダ部より遠位のショルダリセス部であって前記ワイヤ固定ボルトの前記ショルダと係合するように機能するショルダリセス部を更に備える、請求項１６に記載のワイヤテンショニング先端部及びワイヤテンショニングボルトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年１２月１０日出願の米国特許出願第１４／５６５，９３６号の優先権を主張するものであり、当該出願は参照によって本明細書中に援用される。
【０００２】
本開示は、創外固定器フレーム、ワイヤ、及びワイヤ固定ボルトと共に使用するためのワイヤテンショナに関し、特に、ワイヤ固定ボルトと直接係合するための改良されたワイヤテンショナ先端部に関する。
【背景技術】
【０００３】
創外整形外科固定装置は、骨格骨折、軟組織損傷、遅い治癒に起因する骨格骨の癒合遅延、未治癒の骨を含む骨格骨の癒合不全、破損した又は骨折した骨の不適切な治癒に起因する骨の変形癒合、位置異常において発達した骨に起因する先天性変形、及び骨の偏平（ｗｉｄｅｎｉｎｇ）又は捩れなどの、肢の損傷及び変形の治療において一般に使用される。創外整形外科固定装置を含む医療処置としては、肢延長と、変形矯正と、骨折、変形癒合、癒合不全、及び骨欠損の治療とが含まれる。一般に、影響を及ぼされた（ｉｍｐａｃｔｅｄ）骨又は骨片を所望の位置に置くために、創外固定器システムが、外科医によって対象（例えば人又は別の脊椎動物）の患肢上に配置される場合がある。骨を所望の位置に置いて維持するために、固定器システムは治療プロセス全体を通して調節される場合がある。
【０００４】
創外固定器システムは多くの場合、固定リングと、ねじ山付きロッド又はストラットと、ワイヤ又はピンとを含む。対象の患肢が固定リングの内部に受け入れられてもよく、ねじ山付きロッド又はストラットは固定リングの互いに相対的な距離及び角度を制御するために使用されてもよい。ワイヤ又はピンは、固定リングを横切り、対象の患肢を貫通して（例えば骨及び／又は軟組織を貫通して）延在してもよく、ワイヤ又はピンは固定リングにナット及びボルトを用いて接続されてもよい。しかし、ワイヤが固定リングを横切ってナット及びボルトによって固定されてもよくなる前に、ワイヤは最適なテンションまでテンションをかけられなければならず、これは困難かつ複雑で非常に扱いやすい手順である。
【０００５】
固定リングを横切ってワイヤに適切にテンションをかけるために、既知のテンショニング方法では複数のステップが必要とされ、多くの場合、２人以上の人が必要とされる。最初に、ワイヤの第１の端が固定リング上の第１の接続点にナット及びボルトを用いて固定される。ワイヤにテンションがかけられてもよくなる前に、１つ以上のレンチを使用して、第１の接続点においてナット及びボルトを締め付けなければならない。次に、ワイヤは固定リングを横切って伸ばされ、そしてテンションをかけられなければならず、同時に、ワイヤの第２の端がナット及びボルトを用いて固定リング上の第２の接続点に固定される。第１の接続点においてナット及びボルトを締め付けるために使用されなければならない１つ以上のレンチに加えて、テンショナが、ワイヤにテンションをかけるために使用されなければならない。従って、３つの器具、すなわちナットを締め付けるための第１のレンチと、ボルトに対して逆トルクを提供するための第２のレンチと、ワイヤにテンションをかけるための少なくとも１つのテンショナと、が同時に使用されなければならず、そのため、固定リングを横切ってワイヤにテンションをかけるためには２人以上の人が必要となる。
【０００６】
加えて、既知のワイヤテンショニング方法では、固定リングに対抗してワイヤにテンションがかけられる。ワイヤが固定リングの外面に直交するように配向されない場合、テンショナは重荷重の下で滑る可能性があり、それによりワイヤに適切にテンションがかけられることが妨げられ、場合によっては外科医、患者、又は両方に損傷が与えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、ワイヤ固定ボルトと係合するように機能し、かつ創外固定フレームを横切ってワイヤにテンションをかけ固定するために１人の人によって操作されるように機能する、改良されたワイヤテンショナ先端部を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書中で開示されるのは、ワイヤ固定ボルトと共に使用するための改良されたワイヤテンショナ先端部である。ワイヤ固定システムは、上面と、下面と、上面から下面まで延在する複数のボルト孔とを含む創外固定器フレームを含んでもよい。１本以上のワイヤが、創外固定器フレームを横切って、かつ対象の肢の骨構造を貫通して延在するように機能してもよい。ワイヤ固定システムは、創外固定器フレームのボルト孔を通して受け入れられる少なくとも第１及び第２のワイヤ固定ボルトを更に含んでもよい。各ワイヤ固定ボルトは、ヘッド部と、軸に沿って延在するねじ山付きシャフト部とを含んでもよい。各ワイヤ固定ボルトのヘッド部は、成形ヘッドと、成形ヘッドより遠位の第１のボディと、第１のボディより遠位のショルダと、ショルダより遠位の第２のボディとを含んでもよい。各ワイヤ固定ボルトのヘッド部は、ワイヤ固定ボルトの軸に対して垂直に、かつ第２のボディを貫通して延在するワイヤ孔と、ワイヤ固定ボルトの軸に対して垂直に、かつ部分的にショルダの遠位面を貫通し部分的に第２のボディの近位部を貫通して延在するオフセットワイヤ溝とを更に含んでもよい。
【０００９】
ワイヤ固定システムは、第１及び第２のワイヤ固定ボルトのねじ山付きシャフト部に通されるように機能する少なくとも第１及び第２のナットを更に含んでもよい。各ナットは、ワイヤ固定ボルトのヘッド部を創外固定器フレームの上面に対抗して付勢するように構成されてもよい。
【００１０】
ワイヤ固定システムは、第２のワイヤ固定ボルトと係合しかつワイヤテンショニング装置と係合するように機能するワイヤテンショニング先端部を更に含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部は、ワイヤ固定ボルトの成形ヘッドと係合するように機能する成形ヘッドリセス部と、成形ヘッドリセス部より遠位のボディショルダ部であってワイヤ固定ボルトの第１のボディと係合するように機能するボディショルダ部と、ボディショルダ部より遠位のショルダリセス部であってワイヤ固定ボルトのショルダと係合するように機能するショルダリセス部とを更に含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部は、ワイヤテンショニング先端部がワイヤ上に受け入れられ第２のワイヤ固定ボルトの成形ヘッドと係合された場合に、第２のワイヤ固定ボルトのヘッド部を安定させ、かつ第２のワイヤ固定ボルトが回転するのを防止するように機能する。
【００１１】
ワイヤ固定ボルトは、ヘッド部であってヘッド部は、成形ヘッドと、成形ヘッドより遠位の第１のボディと、第１のボディより遠位のショルダと、ショルダより遠位の第２のボディと、ワイヤ固定ボルトの軸に対して垂直に、かつ第２のボディを貫通して延在するワイヤ孔と、ワイヤ固定ボルトの軸に対して垂直に、かつ部分的にショルダの遠位面を貫通し部分的に第２のボディの近位部を貫通して延在するオフセットワイヤ溝とを更に含むヘッド部と、ねじ山付きシャフト部とを含む。
【００１２】
実施形態が添付の図面において例として示される。図面において同様の参照番号は同様の部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態による、ワイヤ固定システムの底部立面図を示す。
【図２】本開示の一実施形態による、図１の創外固定器フレームの立面図を示す。
【図３】本開示の一実施形態による、図１のワイヤの立面図を示す。
【図４】本開示の一実施形態による、図１のワイヤ固定ボルトの側部立面図を示す。
【図５】本開示の一実施形態による、図１のナットの立面図を示す。
【図６】本開示の一実施形態による、図１のワイヤテンショニング先端部の上部立面図を示す。
【図７】本開示の一実施形態による、図６のワイヤテンショニング先端部の端面図を示す。
【図８】本開示の一実施形態による、図６のワイヤテンショニング先端部の底部立面図を示す。
【図９】本開示の一実施形態による、骨構造を貫通してテンションをかけられた図１のワイヤ固定システムの立面図を示す。
【図１０】本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部の立面図を示す。
【図１１】本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部の立面図を示す。
【図１２】本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部の立面図を示す。
【図１３】本開示の一実施形態による、図１のワイヤテンショニング先端部を有するテンショナ装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に記載する実施形態では、上位（ｓｕｐｅｒｉｏｒ）／下位（ｉｎｆｅｒｉｏｒ）、内側（ｍｅｄｉａｌ）／外側（ｌａｔｅｒａｌ）、及び遠位（ｄｉｓｔａｌ）／近位（ｐｒｏｘｉｍａｌ）という位置を表す用語を使用して、様々な構成要素が相互に関連して規定される場合がある。操作中、及び外科手術の際に使用される間、「近位」は、使用者／外科医により近いことを意味し、「遠位」は、使用者／外科医から離れており対象／患者により近いことを意味する。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態による、ワイヤ固定システム１００の底部立面図を示す。ワイヤ固定システム１００は、創外固定器フレーム１０２と、ワイヤ１０４と、ワイヤ固定ボルト１０６と、ナット１０８と、ワイヤ固定先端部１１２を含むワイヤテンショナ１１０とを含む。開示される実施形態では、ワイヤ１０４はワイヤ固定ボルト１０６に対抗してテンションをかけられてもよく、２つのみのツール、すなわちワイヤテンショナ１１０及びレンチ（図示せず）が、ワイヤ１０４にテンションをかけ創外固定器フレーム１０２に対して固定するために必要とされてもよい。各個々の構成要素については以下でより詳細に説明する。
【００１６】
図２は、本開示の一実施形態による、図１の創外固定器フレーム１０２の立面図を示す。図１に示すように、創外固定器フレーム１０２は円形固定器フレームであってもよいが、他の実施形態では、創外固定器フレーム１０２は楕円形形状、正方形形状、矩形形状、あるいは創外固定の用途のために構成された任意のその他の規則的又は不規則的な形状であってもよい。創外固定器フレーム１０２は、上面２０２と、下面２０４と、上面２０２から下面２０４まで延在する複数のボルト孔２０６とを含んでもよい。創外固定器フレーム１０２は、中央孔２０８であってそれを通して１つ以上の骨構造（図示せず）を受け入れるように機能する中央孔２０８を更に含んでもよい。
【００１７】
図３は、本開示の一実施形態による、図１のワイヤ１０４の立面図を示す。一実施形態では、ワイヤ１０４は、図２の創外固定器フレームを横切って２つの創外固定器ボルトの間でテンションをかけられるように機能する。好ましい実施形態では、ワイヤ１０４は、創外固定器フレームを横切って約１３０キログラムまでテンションをかけられるように機能してもよく、しかし他の実施形態では、ワイヤ１０４は、創外固定器フレームを横切って約１００キログラム〜約１６０キログラムまでテンションをかけられるように機能してもよい。一実施形態では、ワイヤ１０４は１．８ｍｍの直径を含んでもよく、しかし他の実施形態では、ワイヤは約１．５ｍｍ〜約２．０ｍｍの間の直径を含んでもよい。
【００１８】
図４は、本開示の一実施形態による、図１のワイヤ固定ボルト１０６の側部立面図を示す。ワイヤ固定ボルト１０６は、ヘッド部４０２と、ねじ山付きシャフト部４０４と、ワイヤ固定ボルト１０６の長さに沿って延在する長手方向軸とを含んでもよい。ねじ山付きシャフト部４０４の反対側に、ヘッド部４０２は成形ヘッド４０６を含んでもよい。成形ヘッド４０６は六角形状ヘッドであってもよいが、他の実施形態では、成形ヘッド４０６は複数側面（ｍｕｌｔｉ−ｆａｃｅｔｅｄ）ヘッド、又は１つ以上のフルートを有する円形ヘッドであってもよい。ヘッド部４０２は、成形ヘッド４０６より遠位に、すなわち外科医の手からより遠くに、かつ対象の身体により近くに、第１のボディ４０８を更に含んでもよい。第１のボディ４０８は円形であってもよいが、他の実施形態では、第１のボディ４０８は正方形、六角形状、複数側面、又は１つ以上の直線エッジを有する概して円形であってもよい。ヘッド部４０２は、第１のボディ４０８より遠位にショルダ４１０を更に含んでもよい。第１のボディ４０８は１つ以上の直線エッジを有する概して円形であってもよいが、他の実施形態では、第１のボディ４０８は正方形、六角形状、円形、又は複数側面であってもよい。ヘッド部４０２は、ショルダ４１０より遠位に、かつねじ山付きシャフト部４０４に近接して、第２のボディ４１２を更に含んでもよい。第２のボディ４１２は円形であってもよいが、他の実施形態では、第２のボディ４１２は正方形、六角形状、複数側面、又は１つ以上の直線エッジを有する概して円形であってもよい。一実施形態では、成形ヘッド４０６及びショルダ４１０は、第１のより大きな直径を有してもよく、第１のボディ４０８及び第２のボディ４１２は、第２のより小さな直径であって、ねじ山付きシャフト部４０４の直径とほぼ同じか又はそれよりも大きな直径を有してもよい。
【００１９】
ワイヤ固定ボルト１０６のヘッド部４０２は、ワイヤ固定ボルト１０６の長手方向軸に対して垂直に延在するワイヤ孔４１４であって、この実施形態では第２のボディ４１２を貫通して示された、ワイヤ孔４１４を更に含んでもよい。ワイヤ固定ボルト１０６のヘッド部４０２は、ワイヤ固定ボルト１０６の長手方向軸に対して垂直に延在するオフセットワイヤ溝４１６であって、この実施形態では部分的にショルダ４１０の遠位面を貫通し部分的に第２のボディ４１２の近位部を貫通して延在するものとして示された、オフセットワイヤ溝４１６を更に含んでもよい。オフセットワイヤ溝４１６は、ヘッド部４０２の一方の側にずれていてもよく、かつワイヤ固定ボルト１０６の長手方向軸からずれていてもよい。一般に、ワイヤ孔４１４とオフセットワイヤ溝４１６とは平行となるが、いくつかの実施形態ではそれらは平行でないように角度を付けられてもよく、例えばそれらは１度、２度、３度、４度、５度、６度、７度、８度、９度、１０度、又はそれよりも大きな角度だけずれていてもよい。更に、他の実施形態では、ワイヤ孔４１４及びオフセットワイヤ溝４１６は、ワイヤ固定ボルト１０６の他の部分、例えば成形ヘッド４０６、ショルダ４１０、第１のボディ４０８、第２のボディ４１２のうちの１つ以上を横断するように、又はねじ山付きシャフト部４０４を横切るように位置付けられてもよい。ワイヤ固定先端部１１２の形状はそれに応じて調節されてもよい。別の実施形態では、オフセットワイヤ溝４１６は溝ではなく、ワイヤ固定ボルト１０６内の別の開口であってもよい。
【００２０】
オフセットワイヤ溝４１６は、ワイヤ（図示せず）がオフセットワイヤ溝４１６の内部に受け入れられた場合にワイヤがオフセットワイヤ溝４１６の内部で滑るのを防止するように機能する１つ以上の垂直溝（図示せず）を、ショルダ４１０の遠位面上に含んでもよい。一実施形態では、ワイヤ固定ボルト１０６とワイヤ１０４とはバイメタルインタフェースを形成してもよく、ワイヤ固定ボルト１０６は、ステンレス鋼ワイヤ１０４より強いステンレス鋼合金から製造されてもよい。１つ以上の垂直溝は、ワイヤ１０４にテンションがかけられる際にオフセットワイヤ溝４１６の内部でワイヤが滑るのを防止するために、ワイヤ１０４に食い込むように機能してもよい。ロス（Ｒｏｓｓ）らへの米国特許第５，４５１，２２５号の図９に示された実施形態に関する説明を参照されたい。当該特許はその全体が参照により援用される。
【００２１】
図４に示すように、オフセットワイヤ溝４１６がヘッド部４０２の成形ヘッド４０６により近く、ワイヤ孔４１４がワイヤ固定ボルト１０６のねじ山付きシャフト部４０４により近くなるように、ワイヤ孔４１４はオフセットワイヤ溝４１６より遠位に位置付けられてもよい。しかし当業者は、上記で概説したオフセットワイヤ溝４１６及びワイヤ孔４１４がワイヤ固定ボルト１０６の長手方向軸に対して概して垂直である限り、それらのために他の位置が選択されてもよいということを認識するであろう。
【００２２】
ワイヤ固定ボルト１０６のねじ山付きシャフト部４０４は、ヘッド部４０２から遠位に延在してもよく、図１のナット１０８と係合するように機能するねじ山４１８を含んでもよい。特定の実施形態では、ワイヤ固定ボルト１０６は、オフセットワイヤ溝４１６内のワイヤ１０４がワイヤ孔４１４内のワイヤ１０４とは別個に固定され得るように、２つ以上のねじ山４１８を有してもよい。
【００２３】
図５は、本開示の一実施形態による、図１のナット１０８の立面図を示す。ナット１０８は外側の六角形状５０２と内側のねじ山付き孔５０４とを含んでもよい。ナット１０８は、図４のワイヤ固定ボルト１０６のねじ山付きシャフト部４０４と係合するように機能してもよい。ワイヤ固定ボルトが創外固定器フレームのボルト孔を通して受け入れられた場合、ナット１０８は、ワイヤ固定ボルトのヘッド部を創外固定器フレームの上面に対抗して付勢し、それによりワイヤ固定ボルトを創外固定フレームに対抗して締め付けるように機能する。
【００２４】
図６は、本開示の一実施形態による、図１のワイヤテンショニング先端部１１２の上部立面図を示し、図７は、本開示の一実施形態による、図６のワイヤテンショニング先端部１１２の端面図を示し、図８は、本開示の一実施形態による、図６のワイヤテンショニング先端部１１２の底部立面図を示す。ワイヤテンショニング先端部１１２は、図１３に関連して示されより詳細に説明される、オルソフィックス（Ｏｒｔｈｏｆｉｘ）トゥルーロック（Ｔｒｕｅｌｏｋ）（登録商標）ワイヤテンショナなどの、任意の既知のワイヤテンショナ１１０に接続されそこから延在してもよい。ワイヤテンショナ１１０は、創外固定器フレームを横切ってワイヤ１０４にテンションをかけるために片手又は両手で操作されてもよい。図１３に示すワイヤテンショナ１１０は、ラチェットアンドクラスピング機構（ｒａｔｃｈｅｔ  ａｎｄ  ｃｌａｓｐｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を使用して、ワイヤ１０４を患者から離れる遠位方向１３０１に徐々に移動させ、それによりワイヤ１０４を創外固定フレームへの取り付けのために引き締める。使用中、ワイヤ１０４がクラスピング機構によってテンショナ１１０のボディ１３１０内に係合されるように、ワイヤ１０４はテンショナ１１０のボディ１３１０内に挿入される。アーム１３２０を互いに向けて移動させることにより、クラスピング機構はワイヤ１０４を遠位方向１３０１に徐々に移動させ、それにより、ワイヤ固定ボルト１０６と創外固定フレーム１０２との間のワイヤ１０４のセクションにテンションがかけられるようにする。ワイヤ１０４に印加されるテンショニング力の量を正確に制御するために、テンションメータ（図示せず）がワイヤテンショナ１１０内に組み込まれてもよい。ワイヤテンショナ１１０はまた、ラチェットアンドクラスピング機構をワイヤ１０４から解除し、それによりワイヤテンショナ１１０がワイヤ１０４から取り外されることを可能にできる、ラチェット解除アーム１３３０を含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部１１２は、ワイヤテンショナ１１０が図１の創外固定器フレームに接触するのを防止すると同時に、ワイヤテンショニング先端部１１２が図１のワイヤをわずかに曲げることを依然として可能にするために、ワイヤテンショナ１１０から延在する。
【００２５】
図６〜図８に示すように、ワイヤテンショニング先端部１１２は、ワイヤ固定ボルト１０６の成形ヘッド４０６と係合するように機能する成形ヘッドリセス部６０２を含む。成形ヘッドリセス部６０２は六角形状ヘッドであってもよいが、他の実施形態では、成形ヘッドリセス部６０２は複数側面ヘッドリセス部、又は１つ以上のフルートと係合するように機能する円形ヘッドリセス部であってもよい。ワイヤテンショニング先端部１１２は、成形ヘッドリセス部６０２より遠位に、すなわち外科医の手からより遠くに、かつ対象の身体により近くに、ボディショルダ部６０４を更に含んでもよく、これはワイヤ固定ボルト１０６の第１のボディ４０８と係合するように機能する。ボディショルダ部６０４は円形であってもよいが、他の実施形態では、ボディショルダ部６０４は正方形、六角形状、複数側面、又は１つ以上の直線エッジを有する概して円形であってもよい。ワイヤテンショニング先端部１１２は、ボディショルダ部６０４より遠位にショルダリセス部６０６を更に含んでもよい。ショルダリセス部６０６は１つ以上の直線エッジを有する概して円形であってもよいが、他の実施形態では、ショルダリセス部６０６は正方形、六角形状、円形、又は複数側面であってもよい。ショルダリセス部６０６はワイヤ固定ボルト１０６のショルダ４１０と係合するように機能しなければならない。従って、ワイヤ固定ボルト１０６をワイヤテンショニング先端部１１２に取り外し可能に接続するために、成形ヘッドリセス部６０２、ボディショルダ部６０４、及びショルダリセス部６０６の表面は、それぞれ成形ヘッド４０６、第１のボディ４０８、及びショルダ４１０と噛み合わなければならない。図６〜図８に示すように、ワイヤ固定ボルト１０６をワイヤテンショニング先端部１１２に取り外し可能に接続するために、ワイヤテンショニング先端部１１２は、六角形状のワイヤ固定ボルトの４つの側面と係合してもよい。あるいは、成形ヘッドリセス部６０２及びショルダリセス部６０６が外科医の手からより遠位に、かつ対象の身体により近くになるように、成形ヘッドリセス部６０２、ボディショルダ部６０４、及びショルダリセス部６０６の相対位置は逆にされてもよい。
【００２６】
図７及び図８に示すように、ワイヤテンショニング先端部１１２の下側には、ボス６０８が更に含まれてもよい。ボス６０８は、図４のワイヤ固定ボルト１０６のヘッド部４０２のワイヤ孔４１４とオフセットワイヤ溝４１６との高さにおける差と同じ高さであってもよく、それにより、ワイヤテンショニング先端部１１２がワイヤ固定ボルト１０６と係合した場合にワイヤテンショニング先端部１１２がワイヤ孔４１４又はオフセットワイヤ溝４１６のいずれかと整列することが可能になる。ワイヤテンショニング先端部１１２は、図３のワイヤ１０４を受け入れワイヤ１０４にテンションをかけるように機能するテンショニング先端部孔６１０を更に含む。ワイヤ１０４がワイヤテンショニング先端部１１２のテンショニング先端部孔６１０内に受け入れられた場合、図１３に関連して説明するように、図１３のワイヤテンショナ１１０は所望のテンションまでワイヤ１０４にテンションをかけるように機能する。
【００２７】
操作中及び外科的処置の間、１本以上のワイヤが軟組織及び骨構造を貫通して対象の身体内に外科的に埋め込まれてもよく、創外固定器フレームが、埋め込まれたワイヤに近接して対象の身体の周りに受け入れられるか又は位置付けられてもよい。損傷を安定させるため又は骨成長を促進するために、ワイヤは創外固定器フレームに接続され創外固定器フレームを横切ってテンションをかけられてもよい。１本以上のワイヤは鋭い先端部を含んでもよく、これは１本以上のワイヤが骨構造に接触するまで、入側において皮膚及び軟組織を貫通して挿入されてもよい。１本以上のワイヤは次に、骨構造の両方の皮質を貫通して動力下でドリル穿孔されてもよく、そして１本以上のワイヤを押すこと又は軽く叩くことによって、１本以上のワイヤが反対側の出側において肢を出るまで、軟組織及び皮膚を貫通して手動で進められてもよい。１本以上のワイヤの鋭い端が皮膚から突き出始める際に、皮膚は外科用メスを用いて切られてもよい。次にドリルが取り外され、１本以上のワイヤのそれぞれの一方の端が、第１の端においてアンカリングされる。ストッパ又はオリーブ（ｏｌｉｖｅ）が、骨構造に相対的な所望の位置において１本以上のワイヤを位置付けるために使用されてもよい。１本以上のワイヤは、各ワイヤ上のストッパが入側において骨構造の第１の皮質と接触するまで、対象の肢を貫通して進められてもよい。ストッパ側を最初にアンカリングすることによって、外科医がストッパの反対側の出側においてワイヤにテンションをかける際にストッパは骨構造から離れず、ストッパは創外固定器フレームの内部のより望ましい位置に骨構造を移動させるために使用され得るようになる。
【００２８】
図９は、本開示の一実施形態による、骨構造９０２を貫通してテンションをかけられた図１のワイヤ固定システム１００の立面図を示す。図９に示すように、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、対象の身体内に、軟組織及び骨構造９０２を貫通して埋め込まれる。ワイヤ１０４ａ、１０４ｂに所望のテンションまでテンションをかけるために、各ワイヤは、互いに近接したかつ創外固定器フレーム１０２の同じ側上の第１のアンカー位置において、創外固定器フレーム１０２にアンカリングされる。一実施形態では、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、骨構造９０２の第１の皮質と接触した各ワイヤ上のストッパ（図示せず）に近接する、対象の肢の入側における第１のアンカー位置においてアンカリングされる。
【００２９】
第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、それぞれ、第１のワイヤ固定ボルト１０６ａ及び第２のワイヤ固定ボルト１０６ｂ内の第１のワイヤ孔４１４ａ及び第２のワイヤ孔４１４ｂを通して受け入れられてもよい。第１のワイヤ固定ボルト１０６ａ及び第２のワイヤ固定ボルト１０６ｂは、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂの元の向きに近接して、創外固定器フレーム１０２のボルト孔２０６内に挿入されてもよい。次に第１のナット１０８ａ及び第２のナット１０８ｂがねじ山付きシャフト部４０４ａ、４０４ｂに沿って通されてもよく、その結果、第１のナット１０８ａ及び第２のナット１０８ｂは、第１のワイヤ固定ボルト１０６ａ及び第２のワイヤ固定ボルト１０６ｂのヘッド部を創外固定器フレーム１０２の上面２０２に対抗して付勢し、それにより第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂのための第１のアンカー位置がアンカリングされる。第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、２つのみのツールを使用して、別個の時に第１のアンカー位置においてアンカリングされてもよく、すなわち第１のレンチが第１のナット１０８ａを締め付け、第２のレンチが第１のワイヤ固定ボルト１０６ａに対して逆トルクを提供して、第１のワイヤ１０４ａがアンカリングされ、次に、同じ第１のレンチが第２のナット１０８ｂを締め付け、同じ第２のレンチが第２のワイヤ固定ボルト１０６ｂに対して逆トルクを提供して、第２のワイヤ１０４ｂがアンカリングされる。従って、１人のみの医療専門家が、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂをそれらのそれぞれの第１のアンカー位置においてアンカリングするために必要とされる。
【００３０】
第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂがそれらのそれぞれの第１のアンカー位置においてアンカリングされた後、対象の肢の出側に近接した、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂの鋭い先端部の端は、創外固定器フレーム１０２に近接して配置されてもよい。創外固定器フレーム１０２に相対的な第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂの所望の向きに応じて、第１のワイヤ１０４ａは第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃのワイヤ孔又はオフセットワイヤ溝を通して受け入れられてもよく、第２のワイヤ１０４ｂは第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄのワイヤ孔又はオフセットワイヤ溝を通して受け入れられてもよい。創外固定器フレーム１０２内の孔２０６の構成に基づいて、外科医は、第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄのワイヤ孔又はオフセットワイヤ溝のいずれかを選択してもよい。第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、それぞれ、ワイヤ固定ボルト１０６ｃ、１０６ｄのワイヤ孔４１４ｃ、４１４ｄ内に置かれることが好ましく、その理由は、これにより第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂに対するワイヤ固定ボルト１０６ｃ、１０６ｄの面領域接触が最大になるからである。これにより第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂに対するワイヤ固定ボルト１０６ｃ、１０６ｄの握り（ｐｕｒｃｈａｓｅ）が増加し、その結果、より長い期間にわたってワイヤテンションの度合いが確保される。この装置の外科的適用の間、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂを第２のアンカー位置上でワイヤ孔４１４ｃ、４１４ｄと整列させることが常に可能であるとは限らない可能性がある。結果として、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、第１のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第２のワイヤ固定ボルト１０６ｄのオフセットワイヤ溝４１６内に挿入されてもよく、それにより、第１のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第２のワイヤ固定ボルト１０６ｄが第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂを、ワイヤにテンションをかけると同時にワイヤの曲げの量を最小にするように固定することが可能になる。選択されたら、次に外科医は、第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄの第３のねじ山付きシャフト部４０４ｂ及び第４のねじ山付きシャフト部４０４ｄをそれぞれ創外固定器フレーム１０２のボルト孔２０６を通して挿入してもよい。第３のねじ山付きシャフト部４０４ｃ及び第４のねじ山付きシャフト部４０４ｄは、ワイヤ１０４ａ、１０４ｂの元の向きに近接して、創外固定器フレーム１０２のボルト孔２０６内に挿入されてもよい。図９に示すように、骨構造９０２の皮質を通過する際の第１のワイヤ１０４ａと第２のワイヤ１０４ｂとの間の間隔を提供するために、ワイヤ固定ボルト１０６ａ、１０６ｃは、創外固定器フレーム１０２の、ワイヤ固定ボルト１０６ｂ、１０６ｄとは異なる側を通して挿入されてもよい。
【００３１】
第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄが創外固定器フレーム１０２内に挿入された後、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂはそれぞれ第１のワイヤテンショナ及び第２のワイヤテンショナ（図示せず）の内部に受け入れられてもよい。第１のワイヤテンショナのワイヤテンショニング先端部は、第１のワイヤ１０４ａ及び第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃが回転できないように、第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃと係合してもよい。第２のワイヤテンショナのワイヤテンショニング先端部は、第２のワイヤ１０４ｂ及び第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄが回転できないように、第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄと係合してもよい。第１のワイヤテンショナ及び第２のワイヤテンショナの両方が第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第４の固定ボルト１０６ｄと係合されたら、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、所望のテンションまで、例えば１．８ｍｍのワイヤについて１３０キログラムのテンションまで、同時にテンションをかけられてもよい。第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、２つのみのツール、すなわち第１のワイヤテンショナ及び第２のワイヤテンショナを使用して、同時にテンションをかけられてもよい。従って、１人のみの医療専門家が、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂにテンションをかけるために必要とされる。ワイヤテンショナ１１０の操作については、図１３に関連して説明する。
【００３２】
第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂに所望のテンションまでテンションがかけられた後、第３のナット１０８ｃ及び第４のナット１０８ｄが次に第３のねじ山付きシャフト部４０４ｃ及び第４のねじ山付きシャフト部４０４ｄに沿って通されてもよく、その結果、第３のナット及び第４のナットは、第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃ及び第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄのヘッド部を創外固定器フレーム１０２の上面２０２に対抗して付勢し、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂのための第２のアンカー位置がアンカリングされる。第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂは、一度に２つのみのツールを使用して、別個の時に第２のアンカー位置においてアンカリングされてもよく、すなわち第１のレンチが第３のナット１０８ｃを締め付け、第１のワイヤテンショナが第３のワイヤ固定ボルト１０６ｃに対して逆トルクを提供して、第１のワイヤ１０４ａがテンションを有して創外固定器フレーム１０２を横切ってアンカリングされ、次に、同じ第１のレンチが第４のナット１０８ｄを締め付け、第２のワイヤテンショナが第４のワイヤ固定ボルト１０６ｄに対して逆トルクを提供して、第２のワイヤ１０４ｂがテンションを有して創外固定器フレーム１０２を横切ってアンカリングされる。従って、１人のみの医療専門家が、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂをそれらのそれぞれの第２のアンカー位置においてアンカリングするために必要とされる。
【００３３】
図９に示すように、第１のワイヤ１０４ａと第２のワイヤ１０４ｂとの間の交差角θは約３０°〜約６０°の範囲内であることが好ましい。しかし一実施形態では、第１のワイヤ１０４ａと第２のワイヤ１０４ｂとの間の約４５°の交差角θが利用されてもよい。第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂが第１のワイヤテンショナ及び第２のワイヤテンショナを用いて同時にテンションをかけられない場合、第２のワイヤ１０４ｂにテンションをかけることにより第１のワイヤ１０４ａにおけるテンションが緩むか又は締まる可能性があり、それにより創外固定器フレーム１０２が変形され、及び／又は、第１のワイヤ１０４ａ又は第２のワイヤ１０４ｂがアンカリングされる際に所望のテンションまでテンションをかけられなくなる可能性がある。例えば、交差角θが４５°未満である場合、第１のワイヤ１０４ａが所望のテンションまでテンションをかけられ、次に第２のワイヤ１０４ｂが所望のテンションまでテンションをかけられるならば、第１のワイヤ１０４ａにおけるテンションは緩み、第１のワイヤ１０４ａはテンション不足となる。逆に、交差角θが４５°より大きい場合、第１のワイヤ１０４ａが所望のテンションまでテンションをかけられ、次に第２のワイヤ１０４ｂが所望のテンションまでテンションをかけられるならば、第１のワイヤ１０４ａにおけるテンションは締まり、第１のワイヤ１０４ａはテンション過剰となる。第１のワイヤ１０４ａと第２のワイヤ１０４ｂとを約４５°の交差角θで配置し、第１のワイヤ１０４ａ及び第２のワイヤ１０４ｂに同時にテンションをかけることにより、テンショニング力の干渉を最小にすることができる。
【００３４】
図１０は、本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部１００２の立面図を示す。図６〜図８に示したワイヤテンショニング先端部１１２と同様に、ワイヤテンショニング先端部１００２は、ワイヤ固定ボルト１０６の成形ヘッド４０６と係合するように機能する成形ヘッドリセス部１００４と、成形ヘッドリセス部１００４より遠位のボディショルダ部１００６であって第１のボディ４０８と係合するように機能するボディショルダ部１００６と、ボディショルダ部１００６より遠位のショルダリセス部１００８であってワイヤ固定ボルト１０６のショルダ部４１０と係合するように機能するショルダリセス部１００８とを含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部１００２は、六角形状のワイヤ固定ボルトの４つの側面の全体と係合して、ワイヤテンショニング先端部１１２をワイヤ固定ボルト１０６に取り外し可能に接続し、ワイヤに張力がかけられる際にワイヤ固定ボルト１０６が回転されること、捩られること、及び／又は、ワイヤ１０４の長手方向軸とワイヤテンショニング先端部１００２とに沿って形成される平面を離れることを防止する。図１０では、ワイヤ１０４は、ワイヤ固定孔（図示せず）と係合するのではなく、ワイヤ固定ボルト１０６のオフセットワイヤ溝４１６と係合するものとして示されている。ワイヤテンショニング先端部１００２の遠位端１０１０は、ワイヤテンショニング先端部１００２のベース１０１２から距離χのところに配置されてもよい。これにより、横変位に起因するワイヤ１０４の曲げが最小化され得る。好ましくは、距離χは約３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内でなければならない。
【００３５】
図１１は、本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部１１０２の立面図を示す。ワイヤテンショニング先端部１１０２は、ワイヤ固定ボルト１０６の成形ヘッド４０６と係合するように機能する成形ヘッドリセス部１１０４と、成形ヘッドリセス部１１０４より遠位のボディショルダ部１１０６であってワイヤ固定ボルト１０６の第１のボディ４０８と係合するように機能するボディショルダ部１１０６とを含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部１１０２は、六角形状のワイヤ固定ボルトの４つの側面の全体と係合して、ワイヤテンショニング先端部１１０２をワイヤ固定ボルト１０６に取り外し可能に接続し、ワイヤに張力がかけられる際にワイヤ固定ボルト１０６が回転されること、捩られること、及び／又は、ワイヤ１０４の長手方向軸とワイヤテンショニング先端部１１０２とに沿って形成される平面を離れることを防止する。図１１では、ワイヤ１０４は、ワイヤ固定孔（図示せず）と係合するのではなく、ワイヤ固定ボルト１０６のオフセットワイヤ溝４１６と係合するものとして示されている。図１０の実施形態とほぼ同様に、ワイヤテンショニング先端部１１０２の遠位端１１１０は、ワイヤテンショニング先端部１１０２のベース１１１２から距離χのところに配置されてもよい。
【００３６】
図１２は、本開示の一実施形態による、ワイヤテンショニング先端部１２０２の立面図を示す。ワイヤテンショニング先端部１２０２は、ワイヤ固定ボルト１０６の成形ヘッド４０６と係合するように機能する成形ヘッド部１２０４と、成形ヘッド部１２０４より遠位のボディショルダ部１２０６であってワイヤ固定ボルト１０６の第１のボディ４０８と係合するように機能するボディショルダ部１２０６とを含んでもよい。ワイヤテンショニング先端部１２０２は、六角形状のワイヤ固定ボルトの２つの側面と係合して、ワイヤテンショニング先端部１１０２をワイヤ固定ボルト１０６に取り外し可能に接続し、ワイヤに張力がかけられる際にワイヤ固定ボルト１０６が回転されること、捩られること、及び／又は、ワイヤ１０４の長手方向軸とワイヤテンショニング先端部１２０２と沿って形成される平面を離れることを防止する。図１２では、ワイヤ１０４は、ワイヤ固定孔（図示せず）と係合するのではなく、ワイヤ固定ボルト１０６のオフセットワイヤ溝４１６と係合するものとして示されている。図１０及び図１１の実施形態とほぼ同様に、ワイヤテンショニング先端部１２０２の遠位端１２１０は、ワイヤテンショニング先端部１２０２のベース１２１２から距離χのところに配置されてもよい。
【００３７】
図１３は、本開示の一実施形態による、図１のワイヤテンショニング先端部１１２を有するテンショナ装置１１０を示す。前述のように、本開示のワイヤテンショニング先端部１１２は、オルソフィックス（Ｏｒｔｈｏｆｉｘ）トゥルーロック（Ｔｒｕｅｌｏｋ）（登録商標）ワイヤテンショナなどの、任意の既知のワイヤテンショナ１１０に接続されそこから延在してもよい。
【００３８】
図１〜図１３に示した実施形態のそれぞれにおいて、第１のワイヤ及び第２のワイヤは、対象の肢を貫通する第１のワイヤ及び第２のワイヤの所望の配置に応じて、創外固定器フレームの上面又は下面のいずれかを横切ってテンションをかけられてもよい。実施形態において、両方のワイヤが創外固定器フレームの上面を横切ってテンションをかけられてもよく、又は両方のワイヤが創外固定器フレームの下面を横切ってテンションをかけられてもよく、又は１本のワイヤが創外固定器フレームの上面を横切ってテンションをかけられ、１本のワイヤが創外固定器フレームの下面を横切ってテンションをかけられてもよい。加えて、ワイヤ固定ボルトのワイヤ孔又はオフセットワイヤ溝を創外固定器フレームの上面又は下面からより遠くに間隔をおいて配置して、創外固定器フレームを横切る第１のワイヤ及び第２のワイヤにおける所望の向き及びテンションを達成するために、ワイヤ固定ボルトは１つ以上のスペーサ又はワッシャと共に使用されてもよい。実施形態において、３本以上のワイヤが創外固定器フレームを横切ってテンションをかけられてもよく、２つ以上の創外固定器フレームが対象の肢上に受け入れられてもよい。
【００３９】
各実施形態において、ワイヤテンショニング先端部は創外固定器フレームではなくワイヤ固定器ボルトに係合し、これにより有利には、第１のワイヤ及び第２のワイヤが、創外固定器フレームに直交しない配向角において創外固定器フレームを横切って配置されることが可能になる。ワイヤテンショニング先端部を創外固定器フレームではなくワイヤ固定器ボルトに係合させることにより、不規則な形状の創外固定器フレームを、創外固定器フレームに対してワイヤテンショナが滑る恐れなしに使用できるようになる。加えて、ワイヤ固定器ボルトをワイヤテンショニング先端部と係合させることによって、より少ないツールが必要となり、１人の医療専門家が、創外固定器フレームを横切って両方のワイヤに所望のテンションまでテンションをかけアンカリングすることが必要に応じて可能になる。
【００４０】
本明細書中で開示された改良されたワイヤ固定システムの１つ以上の構成要素は、以下の材料のうちの任意のものから作られてもよい。（ａ）任意の生体適合性材料（この生体適合性材料は骨内部成長を許容するか又は骨内部成長を阻止するように処理されてもよい）、（ｂ）プラスチック、（ｃ）繊維、（ｄ）ポリマー、（ｅ）金属（例えば、チタンなどの純金属、及び／又はＴｉ−Ａｌ−Ｎｂ、ＴＩ−６Ａｌ−４Ｖ、ステンレス鋼などの合金）、（ｆ）放射線透過性材料（例えば、炭素繊維、ＰＥＥＫ、又はアルミニウム）、あるいは、（ｇ）これらの任意の組み合わせ。
【００４１】
本明細書中で開示された原理による様々な実施形態について上述したが、それらは例として提示されたものにすぎず、限定するものではないということを理解されたい。従って、本発明（１つ又は複数）の広さ及び範囲は、上述の例示的実施形態のいずれかによって限定されるべきではなく、本開示に由来する請求項及びそれらの均等物のみに従って規定されるべきである。更に、上記の利点及び特徴は、記載された実施形態において提供されるものであるが、そのような由来する請求項の適用を、上記の利点のいずれか又は全てを達成するプロセス及び構造に限定するものではない。
【００４２】
本開示の主要な特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく様々な実施形態において採用され得ることが理解されるであろう。当業者は、本明細書中に記載された特定の手順に対する多数の均等物を認識するか、又は日常的な実験にすぎないものを使用して確認できるであろう。そのような均等物は、本開示の範囲内にあり特許請求の範囲によってカバーされると考えられる。
【００４３】
加えて、本明細書中のセクション見出しは、３７  ＣＦＲ  １．７７の下での示唆との整合性のために、又はさもなければ編成上の手がかりを示すために提供される。これらの見出しは、本開示に由来し得るいかなる請求項に記載される発明（１つ又は複数）も限定するものではなく、特徴付けるものでもない。具体的には、及び例として、見出しに「技術分野」と記載されていても、そのような請求項は、いわゆる技術分野を説明するためのこの見出しの下での言語によって限定されるべきではない。更に、「背景技術」のセクションにおける技術の説明は、技術が本開示における任意の発明（１つ又は複数）に対する従来技術であることの承認と解釈されるべきではない。「課題を解決するための手段」も、由来する請求項において記載される発明（１つ又は複数）の特徴付けと考えられるべきではない。更に、単数形の「発明」への本開示におけるいかなる言及も、本開示中に新規性のポイントが１つだけ存在すると議論するために使用されるべきではない。本開示に由来する複数の請求項の限定に従って複数の発明が記載される場合があり、従ってそのような請求項はそれらによって保護される発明（１つ又は複数）及びそれらの均等物を規定する。全ての場合において、そのような請求項の範囲は、本開示に照らしてそれぞれの真価に基づいて考慮されるものであり、本明細書中に記載される見出しによって制約されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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