(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの複数の主ロープとカウンタウェイトとの接続部における前記主ロープの張力調整に用いられる主ロープロッド回転防止治具であって、
前記主ロープの前記カウンタウェイト側端部に接続されたロッド部材の外側に嵌めるＵ字形部であり、ベース部及び前記ベース部の両端部に結合された２つの腕部を含むＵ字形部と、前記ベース部に前記腕部と反対方向に突出するように固定された軸部と、前記２つの腕部の少なくとも一方の前記腕部に結合されたボルトとを備え、
前記一方の腕部において、前記ボルトの先端部を前記ロッド部材側に突出させるようにねじ込むことで前記ロッド部材に突き当て可能に構成され、
前記軸部は、前記ベース部に対しネジ結合により分離可能に固定されている、
主ロープロッド回転防止治具。
【請求項２】
請求項１に記載の主ロープロッド回転防止治具において、
前記ロッド部材に前記ボルトの先端部が突き当てられた状態で、前記軸部は、前記複数の主ロープのうち、他の前記主ロープの前記カウンタウェイト側端部に接続されたロッド部材に係合可能に接触または隙間を介して面する、主ロープロッド回転防止治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の主ロープロッド回転防止治具において、
前記ボルトは、前記２つの腕部のそれぞれにねじ込むように結合された２つのボルトであり、
前記２つのボルトの先端部は、前記２つの腕部の前記ロッド部材側に突出している、主ロープロッド回転防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの複数の主ロープとカウンタウェイトとの接続部における主ロープの張力調整に用いられる主ロープロッド回転防止治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、乗りかごと、カウンタウェイトとが複数の主ロープで接続され、機械室の巻き上げ機の駆動によって、乗りかごが昇降移動する。このようなエレベータでは、長期間の使用に伴って主ロープの伸びが発生する等により、主ロープの張力調整の作業が必要になる。
【０００３】
特許文献１には、２本の主ロープのカウンタウェイト側端部にソケットが取り付けられ、各ソケットの孔に両切りボルトが貫通され、両切りボルトの両端部に２つのプレートが取り付けられた構成が記載されている。２つのプレートは、２つの両切りボルトの両端部に掛け渡され、両切りボルトのうち、プレートの外側にナットが結合され、そのナットでプレートを介して２つのソケットが挟み込まれている。これにより、主ロープの張力調整の際にソケットの回り止めを行える。
【０００４】
特許文献２には、主ロープの端部に取り付けられたソケットの孔に挿入される挿入部と、挿入部の両側に配置され、ソケットを挿入部との間で把持可能な当接部とを有する回り止め工具を用いて、ソケットの回り止めを行うことが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、主ロープの端末が吊り板にシンブルロッドを介して取り付けられており、１つのシンブルロッドに回り止め工具のＵ字形の係合部が係合される構成が記載されている。この構成では、他のシンブルロッドのおねじ部に回り止め工具の割ナット及び保持部が、割ピンを挟むように係合されている。この構成では、割ナットが係合されたシンブルロッドの回転を押さえるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１７２７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９６５３号公報
【特許文献３】実開平５−２６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、エレベータでは、主ロープの端部に取り付けられたロープ側ロッド部材と、カウンタウェイトの端部に取り付けられたウェイト側ロッド部材とが折り曲げ可能に連結される場合がある。このような構成では、ロッド部材に治具を挿入したり、ロッド部材に治具をねじ係合させることなく、ロッド部材の回り止めを行うことが望まれる。特許文献１から特許文献３のいずれにも、主ロープの端部に取り付けられたロッド部材において、治具を挿入したり、治具をねじ係合させることなく、回り止めを行うことは開示されていない。
【０００８】
本発明の目的は、主ロープのカウンタウェイト側端部に接続されたロッド部材において、治具を挿入したり、治具をねじ係合させることなく、回り止めを行える主ロープロッド回転防止治具を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る主ロープロッド回転防止治具は、エレベータの複数の主ロープとカウンタウェイトとの接続部における前記主ロープの張力調整に用いられる主ロープロッド回転防止治具であって、前記主ロープの前記カウンタウェイト側端部に接続されたロッド部材の外側に嵌めるＵ字形部であり、ベース部及び前記ベース部の両端部に結合された２つの腕部を含むＵ字形部と、前記ベース部に前記腕部と反対方向に突出するように固定された軸部と、前記２つの腕部の少なくとも一方の前記腕部に結合されたボルトとを備え、前記一方の腕部において、前記ボルトの先端部を前記ロッド部材側に突出させるようにねじ込むことで前記ロッド部材に突き当て可能に構成され、前記軸部は、前記ベース部に対しネジ結合により分離可能に固定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る主ロープロッド回転防止治具によれば、少なくとも一方の腕部において、一方の腕部に結合されたボルトの先端部をロッド部材側に突出させるようにねじ込んでロッド部材に突き当てることにより、ロッド部材に治具を保持できる。そして、この状態で軸部が他の主ロープの端部に接続されたロッド部材に係合することで、治具が固定されたロッド部材の回り止めを行える。また、このとき、ロッド部材に治具を挿入したり、ロッド部材に治具をねじ係合させる必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の主ロープロッド回転防止治具により回転を防止する主ロープとカウンタウェイトとの接続部を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図（ａ）と、（ａ）のＢ部を左側から右側に見た図（ｂ）である。
【図３】実施形態の主ロープロッド回転防止治具の斜視図である。
【図４】図３に示す主ロープロッド回転防止治具を上方から見た図である。
【図５】図３に示す主ロープロッド回転防止治具の正面図である。
【図６】図５において、軸部とＵ字形部とを分離して示す図である。
【図７】カウンタウェイトの上部に接続された複数のロッド部材のうち、１つのロッド部材に主ロープロッド回転防止治具を固定して、そのロッド部材の回り止めを行う作業を工程順に示す図である。
【図８】本発明に係る実施形態の別例の主ロープロッド回転防止治具を構成するキャップを示す図である。
【図９】図８に示すキャップをロッド部材の接続ピンの端部に嵌合させて、主ロープロッド回転防止治具のボルトの先端部を接続ピンの端面に突き当てた状態を示す断面図である。
【図１０】図９を上方から見た図である。
【図１１】キャップの別例を、ロッド部材の接続ピンの端部に嵌合させた状態を示している図９に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。以下で説明する形状、数量、材質などは、説明のための例示であって、主ロープロッド回転防止治具を適用するエレベータの仕様により適宜変更が可能である。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。また、本文中の説明においては、必要に応じてそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１３】
図１は、実施形態の主ロープロッド回転防止治具１０（図３）により回転を防止する主ロープ５０とカウンタウェイト６０との接続部を示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ拡大断面図（ａ）と、（ａ）のＢ部を左側から右側に見た図（ｂ）である。
【００１４】
エレベータ４０は、昇降路４１内で乗りかご（図示せず）と、カウンタウェイト６０とが複数の主ロープ５０で接続され、機械室（図示せず）に配置された巻き上げ機（図示せず）の駆動によって主ロープ５０が移動することにより、乗りかごが昇降移動する。
【００１５】
カウンタウェイト６０は、カウンタレール４２によって上下方向に案内される。カウンタレール４２は、カウンタウェイト６０の移動を案内するガイドレールである。
【００１６】
カウンタウェイト６０は、略矩形状の枠体６１と、複数の錘６２とを含み、枠体６１と複数の錘６２とが一体化されている。錘６２は、直方体状であり、枠体６１の内部に上下に積層される。枠体６１は、鉄等の金属により形成される。錘６２は、鉄等の金属、またはコンクリートにより形成される。
【００１７】
エレベータ４０の使用状態において、カウンタウェイト６０は２本のカウンタレール４２の間に配置され、カウンタウェイト６０の上下方向の両端部で左右方向の両端部に取り付けられたガイドシュー６３によって、各カウンタレール４２に昇降可能に支持される。
【００１８】
カウンタウェイト６０の上端部には複数の主ロープ５０の端部が、ロープ側ロッド部材５１及びウェイト側ロッド部材７０を介して接続される。
【００１９】
ウェイト側ロッド部材７０は、下端部におねじ部７２が形成されたロッド本体７１と、おねじ部７２に２つずつ結合されたナット７３とを含む。ウェイト側ロッド部材７０の上端部には幅方向（図２の紙面の表裏方向）に広がった頭部７０ａが形成される。また、その頭部７０ａにおいて、ウェイト側ロッド部材７０の長手方向に対し直交する方向（図１の紙面の表裏方向、図２の左右方向）には、円柱状の接続ピン７５が貫通される。
【００２０】
主ロープ５０のカウンタウェイト６０側端部にはロープ端末としてロープ側ロッド部材５１が接続される。ロープ側ロッド部材５１は、先端部が二股に分かれて２つの腕部５２が形成される。２つの腕部５２の内側にはウェイト側ロッド部材７０の頭部７０ａが配置され、その状態で、腕部５２及び頭部７０ａに接続ピン７５が貫通している。接続ピン７５の両端部で、腕部５２より外側に突出した部分には割ピン７６が直径方向に挿入され、その両端部が接続ピン７５の外周面より突出している。図２（ｂ）に示すように、割ピン７６の先端部は、二股に広げられている。これにより、接続ピン７５がロープ側ロッド部材５１から脱落することが割ピン７６により阻止される。このため、主ロープ５０にウェイト側ロッド部材７０が接続される。また、ロープ側ロッド部材５１には、ウェイト側ロッド部材７０が折り曲げ可能に連結される。
【００２１】
そして、カウンタウェイト６０の枠体６１の上端部に設けられる上端板部６１ａには、ウェイト側ロッド部材７０の下端部が上側から下側に貫通されて上端板部６１ａから下側に突出した部分に２つのナット７３が重ねて結合される。これにより、カウンタウェイト６０の上端板部６１ａの上面からのウェイト側ロッド部材７０の突出長さを調節することにより、カウンタウェイト６０及び乗りかごの間での主ロープ５０の張力の調節が可能となる。
【００２２】
主ロープ５０の張力を調整する際には、スパナ等の工具を用いて、ウェイト側ロッド部材７０のおねじ部７２におけるナット７３の位置を調節する。例えば、複数の主ロープ５０の間で張力にばらつきがあった場合に、張力の小さい主ロープ５０に結合されたウェイト側ロッド部材７０のナット７３を締め上げる。この場合、工具でナット７３を回すのみでは、ウェイト側ロッド部材７０が共回りしてしまう可能性がある。これにより、張力調整作業に長時間を要する場合がある。このとき、作業者が一方の手でウェイト側ロッド部材７０の回転を防止しながら、他方の手でナット７３を回すことにより、ウェイト側ロッド部材７０でのナット７３の位置を調節することも考えられるが、作業性が悪く、作業に長時間を要する場合がある。
【００２３】
実施形態では、このような不都合を防止するために、図３から図５を用いて示す主ロープロッド回転防止治具１０が用いられる。以下では、主ロープロッド回転防止治具１０は、回転防止治具１０と記載する。図３は、回転防止治具１０の斜視図である。図４は、回転防止治具１０を上方から見た図である。図５は、回転防止治具１０の正面図である。図６は、図５において、軸部２０とＵ字形部１１とを分離して示す図である。
【００２４】
回転防止治具１０は、複数の主ロープ５０とカウンタウェイト６０との接続部における各主ロープ５０の張力調整に用いられる。回転防止治具１０は、Ｕ字形部１１と、軸部２０と、２つのボルト２５とを備える。Ｕ字形部１１は、主ロープ５０の端部に接続されたウェイト側ロッド部材７０の外側に嵌めるものである。具体的には、Ｕ字形部１１は、ベース部１２と、２つの略平行な腕部１６とを有し、Ｕ字形に形成される。ベース部１２は、２つの腕部１６の間に連結される連結板部１３と、連結板部１３の長手方向中間部で幅方向一方側面（図３、図４の紙面の表側面、図５の上側面）から突出する突出板部１４と、軸固定部１５とを有する。軸固定部１５は、突出板部１４の一方側面（図４、図５の右側面）から突出するように形成される。軸固定部１５は、先端面（図３〜図５の右側面）にネジ孔（図示せず）が形成される。例えば、軸固定部１５は、突出板部１４の一方側面にナットを溶接固定することにより形成される。軸固定部１５は、後述する軸部２０の端部をネジ結合により固定する。
【００２５】
２つの腕部１６は、連結板部１３の両端部において、軸固定部１５と反対側である同方向（図３〜図５の左方向）に突出するように結合される。各腕部１６は、断面が略三角形であり、先端に向かうほど幅狭となっている。また、各腕部１６の長手方向中間部には、後述するボルト２５をねじ結合するためのねじ孔１７が形成される。２つの腕部１６の間隔は、主ロープ５０に結合されたウェイト側ロッド部材７０の接続ピン７５（図２）の全長よりも大きい。これにより、２つの腕部１６の内側にはウェイト側ロッド部材７０が配置可能である。また、２つの腕部１６に形成されたねじ孔１７は、一直線状に配置される。このため、各ねじ孔１７にボルト２５がねじ込まれた状態で、ボルト２５の先端が対面する。図２に戻って示すように、回転防止治具１０の各腕部１６の内側からボルト２５の先端が突出し、それらの先端がウェイト側ロッド部材７０の接続ピン７５の端面中心部に突き当て可能である。
【００２６】
図３から図６に示すように、回転防止治具１０の軸部２０は、ベース部１２において、腕部１６と反対方向に突出するように固定される。具体的には、軸部２０は、直線状に伸びる円柱状、または一端（図３〜図６の左端）が塞がれた円筒状である。そして、図７に示すように、軸部２０の一端面には軸方向に突出するおねじ部２１が形成される。そしてこのおねじ部２１をＵ字形部１１の軸固定部１５にネジ結合することにより、軸部２０がＵ字形部１１に対しネジ結合により分離可能に固定される。この状態で軸部２０は、ベース部１２から、腕部１６と反対方向に突出する。Ｕ字形部１１及び軸部２０は、例えば鉄等の金属により形成される。
【００２７】
２つのボルト２５は、２つの腕部１６のそれぞれに、外側からねじ込むように結合され、２つのボルト２５の先端部は、２つの腕部１６の内側であるウェイト側ロッド部材７０側に突出している。そして、各ボルト２５の先端部を、対応する腕部１６にウェイト側ロッド部材７０側に突出させるようにねじ込むことで、ウェイト側ロッド部材７０の接続ピン７５（図２）の端面に突き当て可能としている。
【００２８】
図７は、カウンタウェイト６０（図１）の上部に接続された複数のウェイト側ロッド部材７０のうち、１つのウェイト側ロッド部材７０に回転防止治具１０を固定して、そのウェイト側ロッド部材７０の回り止めを行う作業を工程順に示す図である。
【００２９】
図７（ａ）に示すように、カウンタウェイト６０の上側では、複数のウェイト側ロッド部材７０が密集した状態で上方に突き出しており、それぞれに主ロープに接続されたロープ側ロッド部材５１が結合されている。そして、図７（ｂ）に示すように回転防止の対象である１つのウェイト側ロッド部材７０の上端部には、回転防止治具１０のＵ字形部１１が、軸部２０と分離した状態で結合固定される。具体的には、１つのウェイト側ロッド部材７０の上端部に設けられ、ロープ側ロッド部材５１の先端部から横方向に突出する接続ピン７５を囲うように、Ｕ字形部１１が配置される。そして、この状態で、Ｕ字形部１１の各腕部１６にボルト２５をねじ込んで、各腕部１６から内側に突出したボルト２５の先端部が接続ピン７５の両端面に突き当てられ、２つのボルト２５が接続ピン７５を両側から挟む。これにより、Ｕ字形部１１がウェイト側ロッド部材７０に固定される。
【００３０】
次いで、図７（ｃ）に示すように、Ｕ字形部１１に軸部２０がネジ結合されることにより、Ｕ字形部１１と軸部２０とが固定される。この状態で、軸部２０は、他の複数の主ロープ５０の端部に接続された複数のウェイト側ロッド部材７０またはロープ側ロッド部材５１の間に配置されて横方向に伸びている。これにより、軸部２０は、他の主ロープに接続されたロープ側ロッド部材５１、またはこのロープ側ロッド部材５１に接続されたウェイト側ロッド部材７０に接触するか、または隙間を介して面している。
【００３１】
上記のように、回転防止治具１０は、腕部１６にボルト２５の先端部をウェイト側ロッド部材７０側に突出させるようにねじ込んで、ウェイト側ロッド部材７０に突き当てることにより、ウェイト側ロッド部材７０に回転防止治具１０を保持できる。そして、この状態で回転防止治具１０の軸部２０が他の主ロープ５０に接続されたロープ側ロッド部材５１、またはこのロープ側ロッド部材５１に接続されたウェイト側ロッド部材７０に係合する。これにより、回転防止治具１０が固定されたウェイト側ロッド部材７０及び主ロープ５０の回り止めを行える。また、このとき、ウェイト側ロッド部材７０に治具を挿入したり、ウェイト側ロッド部材７０のねじ部に治具をねじ係合する必要がない。回転防止治具１０は、軸部２０を水平方向に対し傾斜させることにより、主ロープ５０に接続された周囲のロープ側ロッド部材５１に係合可能に配置されてもよい。
【００３２】
なお、本例と異なる比較例として、ウェイト側ロッド部材７０のナット７３の位置を調節する際に、１つのウェイト側ロッド部材７０をスパナで挟んで保持させる方法も考えられる。この方法では、スパナにおいて、挟み部とは反対側の掴み部を他のウェイト側ロッド部材７０に対面させて係合可能とする。しかしながらこの場合には、スパナの挟み部とウェイト側ロッド部材７０との間には比較的大きな隙間が発生するので、ウェイト側ロッド部材７０にスパナを十分な固定強度で固定することは難しい。また、その固定はスパナ本来の機能ではないので固定作業に適さずスパナを痛める原因となる。実施形態では、このような不都合を防止できる。
【００３３】
さらに、実施形態では、軸部２０は、Ｕ字形部１１に対しネジ結合により分離可能に固定されるので、上記の図７（ｂ）に示したように、Ｕ字形部１１を軸部２０とは分離してウェイト側ロッド部材７０に固定することができる。そして、その後で、Ｕ字形部１１に軸部２０を固定できる。これにより、複数のウェイト側ロッド部材７０の間に回転防止治具１０の全体を外側から挿入できない、または挿入しにくい場合でも、Ｕ字形部１１だけを先に複数のウェイト側ロッド部材７０の間に容易に配置できる。例えば、複数のウェイト側ロッド部材７０が小さい間隔をあけて密集しており、軸部２０とＵ字形部１１とが一体化された状態では回転防止治具１０を複数のウェイト側ロッド部材７０の間に配置できない場合がある。この場合には、Ｕ字形部１１を先にウェイト側ロッド部材７０に固定する。そして、その後で、軸部２０だけを複数のウェイト側ロッド部材７０の間に横方向一方側（図７（ｃ）の左側）等から容易に差し込んで、Ｕ字形部１１に軸部２０を結合することができる。これにより、回転防止治具１０の固定作業の作業性を高くできる。
【００３４】
また、２つのボルト２５は、２つの腕部１６のそれぞれにねじ込むように結合され、２つのボルト２５の先端部は、２つの腕部１６のウェイト側ロッド部材７０側に突出している。これにより、回転防止治具１０をウェイト側ロッド部材７０に固定する際の微調整を容易に行える。例えば２つの腕部１６の内側からのボルト２５の突出量を、２つのボルト２５の間で変えることもできる。
【００３５】
図８は、実施形態の別例の回転防止治具１０を構成するキャップ３０を示す図である。図９は、キャップ３０をウェイト側ロッド部材７０の接続ピン７５の端部に嵌合させて、回転防止治具１０のボルト２５の先端部を接続ピン７５の端面に突き当てた状態を示す断面図である。図１０は、図９を上方から見た図である。
【００３６】
図８から図１０に示す別例の構成では、回転防止治具１０をウェイト側ロッド部材７０に固定する際に、回転防止治具１０のボルト２５の先端部にキャップ３０を嵌合させている。図８に示すように、キャップ３０は、直方体の一端が開口する略箱形であり、周壁部３１を形成する２つの対面する板部３２の開口端に切欠３３が形成される。図８では、対面する２つの板部３２のうち、１つの（図８の上側の）板部３２に形成された切欠３３が示されている。ウェイト側ロッド部材７０に回転防止治具１０が固定された状態で、切欠３３の内側には、接続ピン７５から突出する割ピン７６（図９、図１０）の端部が配置される。図８では、切欠３３を半円形としているが、矩形等の別の形状でもよい。また、キャップ３０を形成する底板部３４の中心部には、貫通孔３５が形成されている。貫通孔３５の直径は、回転防止治具１０のボルト２５のねじ部の外径とほぼ同じである。
【００３７】
図９、図１０に示すように、回転防止治具１０をウェイト側ロッド部材７０に固定する際には、回転防止治具１０の各腕部１６から内側に突出するボルト２５の先端部にキャップ３０を嵌合させる。このとき、キャップ３０の切欠３３の内側には、接続ピン７５に挿入された割ピン７６の端部が通ってキャップ３０との干渉が防止される。また、ボルト２５の先端部は、底板部３４の外側から貫通孔３５を通ってキャップ３０の内側に挿入される。そして、キャップ３０の周壁部３１が、ウェイト側ロッド部材７０の円柱状の接続ピン７５の端部に嵌合される。この状態で、切欠３３を有する２つの板部３２の間隔Ｄ（図９）は、接続ピン７５の端部の外径とほぼ同じである。これにより、接続ピン７５の端部に対し、キャップ３０が直径方向にずれ動くことが抑制される。そして、キャップ３０の内側に突出するボルト２５の先端部を、接続ピン７５の端面のほぼ中心に容易に突き当てることができる。このため、接続ピン７５の軸方向両端のほぼ中心にそれぞれボルト２５の先端を突き当てて締め付けることで、回転防止治具１０をウェイト側ロッド部材７０に、容易に安定して固定することができる。その他の構成及び作用は、図１から図７の構成と同様である。
【００３８】
図１１は、キャップ３０の別例を、ウェイト側ロッド部材７０の接続ピン７５の端部に嵌合させた状態を示している図９に対応する図である。図１１に示す回転防止治具１０では、図８から図１０の構成において、ボルト２５の周囲で、キャップ３０の底板部３４と腕部１６との間に配置されたコイルバネ３６を備える。そして、コイルバネ３６の縮みによる反発力が底板部３４及び腕部１６に加わっている。
【００３９】
上記構成によれば、コイルバネ３６によって、キャップ３０が腕部１６に対し接続ピン７５の中心軸を中心とする回転方向等にずれ動くことを抑制できる。これにより、ボルト２５の先端部を接続ピン７５の端面のほぼ中心に、より容易に突き当てることができる。その他の構成及び作用は、図８から図１０の構成と同様である。
【００４０】
なお、上記の各例の構成では、回転防止治具１０の２つの腕部１６の両方にボルト２５をねじ込んだ構成を説明したが、１つの腕部１６のみにボルト２５がねじ込まれる構成としてもよい。このとき、ボルト２５の先端部と、ボルト２５がねじ込まれない他の腕部１６とでウェイト側ロッド部材７０が挟まれて、回転防止治具１０をウェイト側ロッド部材７０に固定することができる。このとき、回転防止治具１０の軸部２０は、２つの腕部１６の一方側、例えばボルト２５がねじ込まれる腕部１６の側に偏った状態で、Ｕ字形部１１に固定されてもよい。
【００４１】
また、上記では、回転防止治具１０がウェイト側ロッド部材７０に固定される場合を説明したが、回転防止治具はロープ側ロッド部材５１に固定される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  主ロープロッド回転防止治具（回転防止治具）、１１  Ｕ字形部、１２  ベース部、１３  連結板部、１４  突出板部、１５  軸固定部、１６  腕部、１７  ねじ孔、２０  軸部、２１  おねじ部、２５  ボルト、３０  キャップ、３１  周壁部、３２  板部、３３  切欠、３４  底板部、３５  貫通孔、３６  コイルバネ、４０  エレベータ、４１  昇降路、４２  カウンタレール、５０  主ロープ、５１  ロープ側ロッド部材、５２  腕部、６０  カウンタウェイト、６１  枠体、６１ａ  上端板部、６２  錘、６３  ガイドシュー、７０  ウェイト側ロッド部材、７０ａ  頭部、７１  ロッド本体、７２  おねじ部、７３  ナット、７５  接続ピン、７６  割ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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