(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置のフレームと、
回転可能な感光体と、
前記感光体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置と、
を有し、
前記駆動伝達装置は、
前記感光体へ駆動力を伝達するために回転する駆動軸と、
前記画像形成装置のフレームに固定される金属フレームを含み、前記金属フレームに前記駆動軸が挿通されて当該駆動軸を支持する第一支持部材と、
前記第一支持部材の前記金属フレームよりも線膨張係数が大きい樹脂フレームを含み、前記駆動軸の回転軸線方向において前記第一支持部材が前記駆動軸を支持する部分から離れた位置で前記樹脂フレームに前記駆動軸が挿通されて当該駆動軸を支持する第二支持部材と、
を有し、
前記樹脂フレームは、
前記画像形成装置のフレームに対して前記第二支持部材を固定するためにビスが締結されるビス孔と前記第二支持部材の前記樹脂フレームに設けられ、前記ビス孔と前記樹脂フレームにおける前記駆動軸が挿通された挿通部分との間に形成された開口部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記ビス孔の周囲において９０°以上１３５°以下の範囲に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二支持部材の前記樹脂フレームは、前記第一支持部材と、前記第二支持部材とを固定するためにビスが締結される第二のビス孔をさらに有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動軸は、前記感光体と連結するカップリング部が設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体は、第一の感光体であり、
前記駆動軸は、第一の駆動軸であって、
前記第一の感光体と異なる色のトナー像が形成される第二の感光体と、
前記第二の感光体へ駆動力を伝達する第二の駆動軸と、
を有し、
前記第二の駆動軸は、前記第一支持部材の前記金属フレームと前記第二支持部材の前記樹脂フレームとにそれぞれ挿通されて支持される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動伝達装置は、
第一モータと、
前記第一モータからの駆動力を前記第一の駆動軸へ伝達する第一歯車と、
前記第一モータと異なる第二モータと、
前記第二モータからの駆動力を前記第二の駆動軸へ伝達する第二歯車と、
を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置、或いは、それらを一体的に組み合わせた複合画像形成装置においては、像担持体や中間転写体、現像装置といった画像形成ユニットを有している。それらの画像形成ユニットは、画像形成装置本体に対して着脱可能とされているものがある。
【０００３】
このような構成においては、画像形成ユニットの駆動源である駆動モータからの駆動は、画像形成ユニットの着脱に伴って接続分離可能な連結手段を介して伝達される。このため該連結手段と、画像形成ユニットとの間には高い位置精度が要求される。
【０００４】
連結手段と、画像形成ユニットとの間の位置精度が十分でない場合には、像担持体や中間転写体の回転変動や振動による位置変動が生じる。これによりバンディングと呼ばれる周期的な帯状の濃淡ムラの発生や画像書き出し位置のずれといった画像不良が発生する恐れがある。
【０００５】
連結手段と、画像形成ユニットとの位置精度を高いものとする必要がある。そのために、例えば、特許文献１では、駆動ユニットに設けられた位置決め部材の一端部が画像形成装置本体に設けられた支持部材に対して所定の間隔を以て対向配置された駆動支持部材に連結されている。更に、該位置決め部材の他端部が画像形成装置本体に設けられた支持部材を貫通して突出して、画像形成ユニットと嵌合して位置決めする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような駆動ユニットの支持方法では、駆動支持部材の材質が明言されていない。そのため軽量化や小型化を目的として柔軟性の高い樹脂部材を使用した場合、熱変形によって位置精度を保証することが困難である。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、バンディングや画像書き出し位置ずれ等の画像不良を抑制することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置であって、前記画像形成装置のフレームと、回転可能な感光体と、前記感光体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置と、を有し、前記駆動伝達装置は、前記感光体へ駆動力を伝達するために回転する駆動軸と、前記画像形成装置のフレームに固定される金属フレームを含み、前記金属フレームに前記駆動軸が挿通されて当該駆動軸を支持する第一支持部材と、前記第一支持部材の前記金属フレームよりも線膨張係数が大きい樹脂フレームを含み、前記駆動軸の回転軸線方向において前記第一支持部材が前記駆動軸を支持する部分から離れた位置で前記樹脂フレームに前記駆動軸が挿通されて当該駆動軸を支持する第二支持部材と、を有し、前記樹脂フレームは、前記画像形成装置のフレームに対して前記第二支持部材を固定するためにビスが締結されるビス孔と前記第二支持部材の前記樹脂フレームに設けられ、前記ビス孔と前記樹脂フレームにおける前記駆動軸が挿通された挿通部分との間に形成された開口部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バンディングや画像書き出し位置ずれ等の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は駆動伝達装置と感光ドラムとの係合状態を正面側から見た斜視説明図である。（ｂ）は駆動伝達装置と感光ドラムとの係合状態を背面側から見た斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の駆動伝達装置の構成を示す正面説明図である。
【図４】駆動伝達装置のギア列の構成を示す正面説明図である。
【図５】樹脂フレームの締結部の周りに開口が形成されていない比較例において駆動軸の倒れを示す斜視説明図である。
【図６】（ａ）は樹脂フレームの締結部の周りに形成された開口の構成を示す図である。（ｂ）は樹脂フレームの締結部の周りに形成された開口により熱変形を吸収する効果を説明する図である。
【図７】第２実施形態の駆動伝達装置の構成を示す正面説明図である。
【図８】第３実施形態の駆動伝達装置の構成を示す正面説明図である。
【図９】第４実施形態の駆動伝達装置の構成を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１３】
先ず、図１〜図６を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。尚、以下に示す画像形成装置１の各構成部品の寸法、材質、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一の構成または作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を併せ持つ複合機からなるフルカラー画像形成装置の一例である。
【００１５】
図１において、画像形成装置１は、該画像形成装置１本体（画像形成装置の本体）に対して着脱可能に装着される複数（本実施形態では４個）の画像形成手段であって像担持体となるドラム状の電子写真感光体からなる感光ドラム２を備えている。
【００１６】
本実施形態の感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、図１の左側から順にイエローＹ成分、マゼンタＭ成分、シアンＣ成分、ブラックＢｋ成分のそれぞれを分担している。尚、説明の都合上、感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋを代表して単に感光ドラム２を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１７】
各色の感光ドラム２は、図２（ａ），（ｂ）に示す駆動伝達装置となるドラム駆動ユニット３によって図１の反時計回り方向に所定のプロセススピード（本実施形態では２６４ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される。
【００１８】
各感光ドラム２の周囲には、感光ドラム２の表面を均一に帯電する帯電手段となる帯電ローラ２９が設けられている。更に、帯電ローラ２９により均一に帯電された感光ドラム２の表面上に画像情報に基づいてレーザ光４ａを照射して該感光ドラム２の表面上に静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ４が設けられている。
【００１９】
更に、感光ドラム２の表面上に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像剤像（トナー像）として現像する現像手段となる現像装置５等が設けられている。
【００２０】
各感光ドラム２の表面に対向して中間転写体となる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ６、テンションローラ９及び二次転写内ローラ８により図１の矢印ａ方向に回転可能に張架されている。
【００２１】
中間転写ベルト１０の内周面側には、該中間転写ベルト１０を介在して各感光ドラム２の表面に対向する一次転写手段となる一次転写ローラ７がそれぞれ設けられている。
【００２２】
中間転写ベルト１０、駆動ローラ６、テンションローラ９、二次転写内ローラ８及び一次転写ローラ７により中間転写装置１１が構成されている。
【００２３】
駆動ローラ６は、駆動源となる図示しないモータにより回転駆動される。これにより中間転写ベルト１０の外周面の周速度が各感光ドラム２のプロセススピードと略同一となるように回転駆動される。
【００２４】
各一次転写ローラ７は、中間転写ベルト１０を介して各感光ドラム２の表面に対して押圧されている。各一次転写ローラ７は、各感光ドラム２の表面上に形成されたトナー像を図１の矢印ａ方向に回転する中間転写ベルト１０の外周面上に順次一次転写して重畳する。これにより中間転写ベルト１０の外周面上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
一方、給送カセット１３内に積載された記録材Ｓは、給送ローラ３０により最上部の記録材Ｓから順に繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送される。その後、搬送ローラ３１により搬送パス３２を搬送されて一旦停止したレジストローラ３３に先端部が突き当たり、該記録材Ｓの腰の強さにより斜行が補正される。その後、記録材Ｓはレジストローラ３３により挟持搬送されて所定のタイミングで中間転写ベルト１０の外周面と二次転写外ローラ１２とにより形成される二次転写ニップ部に搬送される。
【００２６】
二次転写内ローラ８には、中間転写ベルト１０を介して二次転写手段であって二次転写回転体となる二次転写外ローラ１２が対向配置されている。
【００２７】
中間転写ベルト１０を介在して二次転写外ローラ１２と、二次転写内ローラ８との間の二次転写ニップ部に搬送されてくる記録材Ｓに中間転写ベルト１０の外周面上に一次転写されたフルカラーのトナー像を二次転写する。
【００２８】
二次転写ニップ部では、中間転写ベルト１０の外周面上のトナー像が二次転写外ローラ１２の作用によって記録材Ｓに二次転写される。記録材Ｓに二次転写されたトナー像は定着手段となる定着装置１４に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されて熱定着された後、排出トレイ１５上に排出される。
【００２９】
＜駆動伝達装置＞
次に、図２〜図４を用いて本実施形態の駆動伝達装置となるドラム駆動ユニット３の構成について説明する。図２（ａ）はドラム駆動ユニット３と感光ドラム２との係合状態を正面側から見た斜視説明図である。図２（ｂ）はドラム駆動ユニット３と感光ドラム２との係合状態を背面側から見た斜視説明図である。
【００３０】
図３は、本実施形態のドラム駆動ユニット３の構成を示す正面説明図である。図４は、ドラム駆動ユニット３のギア列の構成を示す正面説明図である。
【００３１】
本実施形態のドラム駆動ユニット３は、図２（ａ），（ｂ）に示す各感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを駆動源となるモータ１６ａにより一体的に回転駆動する。また、感光ドラム２Ｂｋを駆動源となるモータ１６ｂにより独立して回転駆動する。
【００３２】
モータ１６ａ，１６ｂには、直流（ＤＣ）ブラシレスモータが使用されることが多く、効率の観点から回転数は、２０００ｒｐｍ（rotation per minute)〜３０００ｒｐｍ程度で使用されるのが一般的である。
【００３３】
感光ドラム２を所定のプロセススピードで回転駆動させる。そのために図４に示すように、各モータ１６ａ，１６ｂのそれぞれの駆動軸と同軸上に設けられた駆動ギア１６Ｇを考慮する。更に、各感光ドラム２の回転軸と同軸上に設けられたドラムギア１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋを考慮する。これらのギア比により各モータ１６ａ，１６ｂから伝達される回転数を減速している。
【００３４】
図４に示すように、各感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを回転駆動するモータ１６ａの駆動軸と同軸上に設けられた駆動ギア１６Ｇａは以下の通りである。駆動ギア１６Ｇａは各色の感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの回転軸と同軸上に設けられたドラムギア１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのうちの何れか二つの間に配置されている。ドラムギア１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのうちの残りの一つはアイドラギア１８により駆動が伝達される。
【００３５】
図４に示す本実施形態では、ドラムギア１７Ｍ，１７Ｃの間に駆動ギア１６Ｇａが配置されて噛合され、ドラムギア１７Ｙがアイドラギア１８を介してドラムギア１７Ｍに噛合された一例を示す。これによりモータ１６ａの回転駆動により駆動ギア１６Ｇａ、ドラムギア１７Ｍ，１７Ｃ、アイドラギア１８及びドラムギア１７Ｙを介して各感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが同方向に同速度で回転することができる。
【００３６】
また、感光ドラム２Ｂｋを回転駆動するモータ１６ｂの駆動軸と同軸上に設けられた駆動ギア１６Ｇｂは、感光ドラム２Ｂｋの回転軸と同軸上に設けられたドラムギア１７Ｂｋに噛合される。モータ１６ｂの回転駆動により駆動ギア１６Ｇｂ及びドラムギア１７Ｂｋを介して感光ドラム２Ｂｋが独立して、或いは、各感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃと同方向に同速度で回転することができる。
【００３７】
各ドラムギア１７には、図３に示す駆動軸１９が結合されている。該駆動軸１９の先端部に設けられたカップリング部材２０によって各モータ１６ａ，１６ｂから各ドラムギア１７に伝達された回転駆動力が各感光ドラム２に対して伝達可能に係合されている。
【００３８】
駆動伝達装置となるドラム駆動ユニット３に設けられた駆動軸１９は、カップリング部材２０を介して画像形成手段となる各感光ドラム２と連結して回転駆動を伝達する。
【００３９】
図３に示すように、駆動軸１９の先端部には、嵌合穴２１が形成されている。感光ドラム２の一部が嵌合穴２１に嵌合する。これにより画像形成装置１本体に対して感光ドラム２が位置決めされる。即ち、画像形成手段となる感光ドラム２は、駆動軸１９と嵌合することにより位置決めされる。
【００４０】
図４に示すドラムギア１７は、画像形成装置１本体に位置決め固定される図３に示す駆動ボックス２２の中に配置されている。駆動ボックス２２は、線膨張係数の異なる第一支持部材となる板金フレーム２３と、該板金フレーム２３よりも線膨張係数が大きい第二支持部材となる樹脂フレーム２４との二つのフレームにより構成されている。尚、線膨張係数とは、各フレームの初期寸法と、温度が１℃あたりの熱膨張による変位量との比をいう。
【００４１】
本実施形態では、図３に示すように、駆動ボックス２２は、第一支持部材となる鉄系材質からなる板金フレーム２３を有する。更に、該板金フレーム２３よりも線膨張係数が大きい第二支持部材となる樹脂フレーム２４を有する。樹脂フレーム２４は、ＡＢＳ樹脂｛アクリロニトリル（Acrylonitrile）、ブタジエン（Butadiene）、スチレン（Styrene）の共重合合成樹脂｝とポリカーボネートによるポリマーアロイにより構成される。
【００４２】
これら線膨張係数の異なる二つの板金フレーム２３と、樹脂フレーム２４とを複数箇所の支持部材の結合部となる締結部２５において締結する。これにより駆動ボックス２２は箱型形状で形成される。
【００４３】
＜支持部材の締結部＞
支持部材の締結部となる締結部２５は、図３に示す四つの駆動軸１９に対して略等間隔になるように配置されている。また、図４に示す各ドラムギア１７に結合される駆動軸１９は、第一支持部材となる板金フレーム２３と、該板金フレーム２３よりも線膨張係数が大きい第二支持部材となる樹脂フレーム２４とに嵌合して保持される。これにより駆動軸１９は駆動ボックス２２に回転可能に支持される。
【００４４】
＜本体締結部＞
次に、図３を用いて画像形成装置１本体と、駆動ボックス２２との本体締結部となる締結部２６の構成について説明する。図３に示す駆動ボックス２２は、第一支持部材となる板金フレーム２３と、第二支持部材となる樹脂フレーム２４とのそれぞれの複数箇所に画像形成装置１本体のフレームに対して締結固定する本体締結部となる締結部２６Ｆ，２６Ｍを有している。
【００４５】
図３に示す第一本体締結部となる締結部２６Ｆは、板金フレーム２３を画像形成装置１本体のフレームに対して締結固定する。第二本体締結部となる締結部２６Ｍは、樹脂フレーム２４を画像形成装置１本体のフレームに対して締結固定する。締結部２６Ｆ，２６Ｍのうちの少なくとも一箇所は駆動軸１９に対向して配置される。
【００４６】
本実施形態では、各締結部２６を図示しないビス等により締結することで駆動ボックス２２を画像形成装置１本体に固定する。駆動伝達装置となるドラム駆動ユニット３は、第一支持部材となる板金フレーム２３の第一本体締結部となる締結部２６Ｆにより画像形成装置１本体のフレームに対して締結固定される。
【００４７】
本実施形態では、図３に示すように、板金フレーム２３の締結部２６Ｆと、樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍとは、駆動軸１９を中心にして反対側に配置されている。第二支持部材となる樹脂フレーム２４の第二本体締結部となる締結部２６Ｍは以下の通りである。
【００４８】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、該締結部２６Ｍの外周部において、該締結部２６Ｍを中心に１３５°程度（１／４周以上）の円弧状の開口２７が駆動軸１９側（駆動軸側）に向かって（図６（ａ），（ｂ）の上方に向かって）形成されている。尚、締結部２６Ｍは、円弧状の開口２７以外の樹脂フレーム２４の部分で画像形成装置１本体のフレームと樹脂フレーム２４とを締結固定している。
【００４９】
＜開口の効果＞
次に、図５及び図６を用いて樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに形成された開口２７の効果について説明する。図５は樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに開口２７が形成されていない比較例において駆動軸１９の倒れを示す斜視説明図である。図６は樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに形成された開口２７の効果を説明する図である。
【００５０】
通常、樹脂部材は、測定環境温度で一定時間放置された後、該測定環境温度条件で寸法が測定されている。つまり、測定環境温度内でのみ位置精度が保証されている。しかしながら、実際の画像形成装置１の使用環境温度は、樹脂部材の測定環境温度とは異なる場合が多い。このため樹脂部材は、その線膨張係数に応じて、熱膨張や収縮といった熱変形を繰り返す。
【００５１】
通常、樹脂部材の熱変形は、樹脂部材内で均一に生じる。このため樹脂部材が自然状態（非支持状態）であれば、熱変形による位置精度の弊害は小さい。しかし、樹脂部材の一端が固定された固定支持状態においては、樹脂部材が固定された側への熱変形が規制される。このため非固定側のみに樹脂部材の熱変形が生じる。これにより樹脂部材の位置精度を確保することが困難である。
【００５２】
本実施形態では、ドラム駆動ユニット３は、モータ１６ａ，１６ｂや定着装置１４等から発生する熱により加熱される。これにより樹脂フレーム２４の温度が５０℃程度まで上昇する。そのため、樹脂フレーム２４が画像形成装置１本体に締結された固定支持状態においては、図５に示すように樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに開口２７が形成されていない比較例では、図５の矢印ｄ，ｅ，ｆ，ｇ方向にそれぞれ駆動軸１９が倒れてしまう。
【００５３】
図５の矢印ｄ，ｅ，ｆ，ｇ方向にそれぞれ駆動軸１９が倒れてしまうと、図４に示すドラムギア１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋと駆動ギア１６Ｇとの噛合状態やドラムギア１７Ｙ，１７Ｍとアイドラギア１８との噛合状態が悪化する。
【００５４】
そのため感光ドラム２に回転変動や振動による位置変動が生じる。これによりバンディングと呼ばれる周期的な帯状の濃淡ムラや画像書き出し位置のずれといった画像不良が発生する。
【００５５】
また、本実施形態では、駆動軸１９によって感光ドラム２が位置決めされている。このため図５の矢印ｄ，ｅ，ｆ，ｇ方向にそれぞれ駆動軸１９が倒れてしまうと、感光ドラム２の回転軸も倒れてしまう。これにより様々な画像不良が発生する可能性が高くなる。
【００５６】
これらの課題を解決するため本実施形態では、図３及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに開口２７を設けている。これにより図６（ｂ）に示すように、モータ１６ａ，１６ｂや定着装置１４等から発生する熱により加熱された樹脂フレーム２４の熱変形の多くが開放端となる開口２７内で生じる。このため樹脂フレーム２４の熱変形を開口２７の開放端で吸収して駆動軸１９の倒れを軽減することができる。
【００５７】
本実施形態では、図３及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに開口２７を設けた。比較例として、図５に示すように、樹脂フレーム２４の締結部２６Ｍの周りに開口２７を設けていない場合を考慮する。両者において駆動軸１９の倒れ量を比較したところ、図３及び図６（ａ），（ｂ）に示す本実施形態では、図５に示す比較例に対して該駆動軸１９の倒れ量を４３％程度軽減することができた。
【００５８】
本実施形態では、駆動伝達装置となるドラム駆動ユニット３の駆動ボックス２２を構成する駆動支持部材として樹脂フレーム２４の一例について説明したが、該駆動支持部材が他の各種の材質であろうとも熱変形による駆動軸１９の倒れを軽減することができる。
【００５９】
これにより、駆動軸１９の倒れによって生じるバンディングや画像書き出し位置のずれ等の画像不良を抑制することができ、駆動支持部材となる駆動ボックス２２の構成に柔軟性のある高品質な画像形成装置１を提供することができる。
【実施例２】
【００６０】
次に、図７を用いて本発明に係る駆動伝達装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６１】
図７は、本実施形態のドラム駆動ユニット３の構成を示す正面説明図である。本実施形態のドラム駆動ユニット３は、前記第１実施形態のドラム駆動ユニット３の構成と比較して、駆動ボックス２２及び駆動軸１９の支持構成が異なる。
【００６２】
本実施形態の駆動ボックス２２は、第一支持部材となる板金フレーム２３と同材質からなる第三支持部材となる補助板金２８を有している。第三支持部材となる補助板金２８は、第一支持部材となる板金フレーム２３及び第三支持部材となる補助板金２８よりも線膨張係数が大きい第二支持部材となる樹脂フレーム２４に締結固定されている。
【００６３】
駆動軸１９は、第一支持部材となる板金フレーム２３と、該板金フレーム２３と線膨張係数が等しい第三支持部材となる補助板金２８とに嵌合されて保持される。これによりドラムギア１７を回転可能に支持している。
【００６４】
本実施形態の板金フレーム２３と補助板金２８とは一体成型されている。これにより前記第１実施形態の構成と比較して駆動軸１９の位置精度を高めることができる。
【００６５】
また、補助板金２８が樹脂フレーム２４と一体的に熱変形する。本実施形態では、第二支持部材となる樹脂フレーム２４の第二本体締結部となる締結部２６Ｍの外周部において、１／４周以上の開口２７が駆動軸１９側に設けられている。
【００６６】
これにより前記第１実施形態と同様にモータ１６ａ，１６ｂや定着装置１４等から発生する熱により加熱された樹脂フレーム２４の熱変形の多くが開放端となる開口２７内で生じる。このため駆動軸１９の倒れを軽減することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００６７】
次に、図８を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６８】
図８は、本実施形態のドラム駆動ユニット３の構成を示す正面説明図である。本実施形態は、前記第１実施形態のドラム駆動ユニット３の構成と比較して、駆動ボックス２２及び、該駆動ボックス２２と画像形成装置１本体との本体締結部となる締結部２６の構成が異なる。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態の駆動ボックス２２は、線膨張係数の異なる第一支持部材となる板金フレーム２３と、第二支持部材となる樹脂フレーム２４とを複数箇所の支持部材の締結部となる締結部２５において締結固定される。これにより駆動ボックス２２は箱型形状で形成される。
【００７０】
図８に示すように、第一支持部材となる板金フレーム２３は、該板金フレーム２３に設けられた複数の第一本体締結部となる締結部２６Ｆにより画像形成装置１本体のフレームと締結固定されている。
【００７１】
駆動ボックス２２を構成する線膨張係数の異なる第一支持部材となる板金フレーム２３と、第二支持部材となる樹脂フレーム２４との熱変形は、駆動軸１９から支持部材の締結部となる締結部２５までの長さ（対象間の長さ）に比例する。このため板金フレーム２３と樹脂フレーム２４との締結部２５が駆動軸１９に対して等間隔でない場合、熱変形による駆動軸１９の倒れが生じてしまう。
【００７２】
そこで、本実施形態では、複数の締結部２５から駆動軸１９までの距離によって生じる熱変形差による駆動軸１９の倒れを抑制する。そのために第二支持部材となる樹脂フレーム２４の支持部材の締結部となる締結部２５は以下の通りである。
【００７３】
該締結部２５の外周部において、該締結部２５を中心に１３５°程度（１／４周以上）の円弧状の開口２７が駆動軸１９側に向かって（図８の上方に向かって）設けられている。尚、締結部２５は円弧状の開口２７以外の樹脂フレーム２４の部分で板金フレーム２３と樹脂フレーム２４とを締結固定している。
【００７４】
これにより前記第１実施形態と同様にモータ１６ａ，１６ｂや定着装置１４等から発生する熱により加熱された樹脂フレーム２４の熱変形の多くが開放端となる開口２７内で生じる。
【００７５】
これにより板金フレーム２３と樹脂フレーム２４との支持部材の締結部となる締結部２５から駆動軸１９までの距離の違いによって生じる熱膨張差による駆動軸１９の倒れを抑制することが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【００７６】
次に、図９を用いて本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００７７】
図９は、本実施形態のドラム駆動ユニット３の構成を示す正面説明図である。本実施形態では、前記第３実施形態のドラム駆動ユニット３の構成と比較して、駆動ボックス２２及び駆動軸１９の支持構成が異なる。
【００７８】
駆動ボックス２２は、図７に示して前記第２実施形態で前述したと同様に第一支持部材となる板金フレーム２３と、該板金フレーム２３と同材質で熱膨張係数が等しい第三支持部材となる補助板金２８を有している。第三支持部材となる補助板金２８は、第一支持部材となる板金フレーム２３及び第三支持部材となる補助板金２８よりも熱膨張係数が大きい第二支持部材となる樹脂フレーム２４に締結固定されている。
【００７９】
駆動軸１９は、第一支持部材となる板金フレーム２３と、該板金フレーム２３と熱膨張係数が等しい第三支持部材となる補助板金２８とに嵌合されて保持される。これによりドラムギア１７を回転可能に支持している。
【００８０】
板金フレーム２３と、補助板金２８とは一体成型されている。これにより前記第３実施形態のドラム駆動ユニット３の構成と比較して、駆動軸１９の位置精度を高めることができる。
【００８１】
また、補助板金２８が樹脂フレーム２４と一体的に熱変形する。第一支持部材となる板金フレーム２３と、第二支持部材となる樹脂フレーム２４とは、支持部材の締結部となる締結部２５により締結固定される。
【００８２】
第二支持部材となる樹脂フレーム２４の支持部材の締結部となる締結部２５は、該締結部２５の外周部において該締結部２５を中心に１３５°程度（１／４周以上）の円弧状の開口２７が駆動軸１９側に向かって（図９の上方に向かって）設けられている。尚、支持部材の締結部となる締結部２５は円弧状の開口２７以外の樹脂フレーム２４の部分で板金フレーム２３と樹脂フレーム２４とを締結固定している。
【００８３】
これによりモータ１６ａ，１６ｂや定着装置１４等から発生する熱により加熱された樹脂フレーム２４の熱変形の多くが開放端となる開口２７内で生じる。これにより支持部材の締結部となる板金フレーム２３と樹脂フレーム２４との締結部２５から駆動軸１９までの距離の違いによって生じる熱膨張差による駆動軸１９の倒れを抑制することが出来る。
【００８４】
駆動ボックス２２が駆動軸１９を支持する構成において、該駆動ボックス２２を構成する部材がどのような材質であろうとも熱変形による駆動軸１９の倒れを軽減することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００８５】
１…画像形成装置
２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ…感光ドラム（画像形成手段；像担持体）
１９…駆動軸
２３…板金フレーム（第一支持部材）
２４…樹脂フレーム（第二支持部材）
２６，２６Ｆ，２６Ｍ…締結部（本体締結部）
２６Ｆ…板金フレーム２３と画像形成装置１本体のフレームとの締結部（第一本体締結部）
２６Ｍ…樹脂フレーム２４と画像形成装置１本体のフレームとの締結部（第二本体締結部）
２７…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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