(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置と、
前記回転装置によって前記所定軸周りに回転し、前記所定軸の径方向に拡がる基材と、
熱硬化性接着剤を介して前記基材に接着された無機波長変換素子と、
前記基材を前記回転部に固着する固着手段と、
を備え、
前記回転部は、前記径方向に拡がり前記固着手段によって前記基材が固着された固着部を有し、
前記固着手段の耐熱温度は、前記熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高く、
前記固着手段は、前記所定軸方向に前記基材と前記固着部とを固着し、
前記基材には、前記基材を前記所定軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記固着部のうち前記基材が固着された面には、穴が形成され、
前記固着手段は、前記貫通孔と前記穴とを介して前記基材を前記固着部に固着し、
前記無機波長変換素子は、前記所定軸を囲む環状であり、
前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向内側に配置された内側固着手段を含むことを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
前記穴は、ネジ穴であり、
前記固着手段は、前記貫通孔を介して前記ネジ穴に締め込まれたネジである、請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項３】
前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向外側に配置された外側固着手段を含む、請求項１または２に記載の波長変換装置。
【請求項４】
所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置と、
前記回転装置によって前記所定軸周りに回転し、前記所定軸の径方向に拡がる基材と、
熱硬化性接着剤を介して前記基材に接着された無機波長変換素子と、
前記基材を前記回転部に固着する固着手段と、
を備え、
前記回転部は、前記径方向に拡がり前記固着手段によって前記基材が固着された固着部を有し、
前記固着手段の耐熱温度は、前記熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高く、
前記無機波長変換素子は、前記所定軸を囲む環状であり、
前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向外側に配置された外側固着手段と、前記無機波長変換素子よりも径方向内側に配置された内側固着手段と、を含むことを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
前記回転部は、前記所定軸周りに回転する回転部本体を有し、
前記固着部は、前記回転部本体の径方向外側において前記固着手段によって前記基材と固着されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換装置。
【請求項６】
前記回転部は、前記固着部が設けられる回転部本体を有し、
前記固着部は、前記回転部本体と別部材である、請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換装置。
【請求項７】
前記固着部の前記所定軸方向の寸法は、前記基材の前記所定軸方向の寸法よりも大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換装置。
【請求項８】
光を射出する光源と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
を備え、
前記波長変換装置には、前記光源から射出された光が入射され、
前記波長変換装置は、入射された光を、前記無機波長変換素子によって波長変換し、入射された側と同じ側に射出することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置と、
前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置を備える波長変換装置の製造方法であって、
前記所定軸の径方向に拡がる基材と前記回転部の固着部とを固着手段によって固着する第１工程と、
前記第１工程よりも後に設けられ、未硬化の熱硬化性接着剤を介して前記基材に無機波長変換素子を接着する第２工程と、
加熱することによって、未硬化の前記熱硬化性接着剤を硬化させる第３工程と、
を有することを特徴とする波長変換装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換装置、照明装置、プロジェクター、および波長変換装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光を受けて所定波長域の光を発光する蛍光体層を有し、回転駆動される発光ホイールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような発光ホイールにおいては、蛍光体層が設けられる円形基板に反りが生じる場合があった。円形基板の反りは、例えば、円形基板がアルミニウム等の圧延材を用いて製造される場合等に、圧延ロール方向に生じる。蛍光体層が無機材料製のバインダーを有する構成や、蛍光体層が無機材料結晶の場合、円形基板に反りが生じると、蛍光体層に応力が加えられ、蛍光体層が割れて破損する問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、無機波長変換素子が破損することを抑制できる波長変換装置、そのような波長変換装置を備えた照明装置、およびそのような照明装置を備えたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、無機波長変換素子が破損することを抑制できる波長変換装置の製造方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の波長変換装置の一つの態様は、所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置と、前記回転装置によって前記所定軸周りに回転し、前記所定軸の径方向に拡がる基材と、熱硬化性接着剤を介して前記基材に接着された無機波長変換素子と、前記基材を前記回転部に固着する固着手段と、を備え、前記回転部は、前記径方向に拡がり前記固着手段によって前記基材が固着された固着部を有し、前記固着手段の耐熱温度は、前記熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高く、前記固着手段は、前記所定軸方向に前記基材と前記固着部とを固着し、前記基材には、前記基材を前記所定軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記固着部のうち前記基材が固着された面には、穴が形成され、前記固着手段は、前記貫通孔と前記穴とを介して前記基材を前記固着部に固着し、前記無機波長変換素子は、前記所定軸を囲む環状であり、前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向内側に配置された内側固着手段を含むことを特徴とする。
前記穴は、ネジ穴であり、前記固着手段は、前記貫通孔を介して前記ネジ穴に締め込まれたネジである構成としてもよい。
本発明の波長変換装置の一つの態様は、所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置と、前記回転装置によって前記所定軸周りに回転し、前記所定軸の径方向に拡がる基材と、熱硬化性接着剤を介して前記基材に接着された無機波長変換素子と、前記基材を前記回転部に固着する固着手段と、を備え、前記回転部は、前記径方向に拡がり前記固着手段によって前記基材が固着された固着部を有し、前記固着手段の耐熱温度は、前記熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高く、前記固着手段は、前記所定軸方向に前記基材と前記固着部とを固着していることを特徴とする。
前記回転部は、前記所定軸周りに回転する回転部本体を有し、前記固着部は、前記回転部本体の径方向外側において前記固着手段によって前記基材と固着されている構成としてもよい。
本発明の波長変換装置の一つの態様は、所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置と、前記回転装置によって前記所定軸周りに回転し、前記所定軸の径方向に拡がる基材と、熱硬化性接着剤を介して前記基材に接着された無機波長変換素子と、前記基材を前記回転部に固着する固着手段と、を備え、前記回転部は、前記径方向に拡がり前記固着手段によって前記基材が固着された固着部を有し、前記固着手段の耐熱温度は、前記熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高いことを特徴とする。
【０００７】
本発明の波長変換装置の一つの態様によれば、基材と回転部とを固着する固着手段の耐熱温度は、基材に波長変換素子を接着する熱硬化性接着剤の硬化温度よりも高い。そのため、波長変換素子を基材に接着する前に、基材と回転部（固着部）とを固着させた場合であっても、加熱して熱硬化性接着剤を硬化させる際に、基材と回転部との固着が外れない（あるいは、緩まない）。したがって、本発明の波長変換装置の一つの態様によれば、波長変換素子を基材に接着する前に、基材と回転部（固着部）とを固着させる製造方法を採用できる。
【０００８】
径方向に拡がる固着部に基材を固着させることで、反った基材を矯正することができる。そのため、基材の反りを低減することができる。そして、この状態で、基材と固着部とを固着させることができるため、基材に波長変換素子を接着しても、基材の反りによって加えられる応力を低減できる。したがって、波長変換素子が割れて破損することを抑制できる。
【０００９】
前記無機波長変換素子は、前記所定軸を囲む環状であり、前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向外側に配置された外側固着手段を含む構成としてもよい。
この構成によれば、基材の反りをより低減できる。
【００１０】
前記無機波長変換素子は、前記所定軸を囲む環状であり、前記固着手段は、前記無機波長変換素子よりも径方向内側に配置された内側固着手段を含む構成としてもよい。
この構成によれば、波長変換装置の回転部と基材と固着手段との連結体の所定軸周りの慣性モーメントを小さくできる。
【００１１】
前記回転部は、前記固着部が設けられる回転部本体を有し、前記固着部は、前記回転部本体と別部材である構成としてもよい。
この構成によれば、熱硬化性接着剤を硬化させる際に加熱される回転装置の部分を、固着部のみとできる。これにより、回転装置における固着部以外の部分の耐熱温度を高くする必要がなく、回転装置を製造する手間および製造コストを低減できる。
【００１２】
前記固着部の前記所定軸方向の寸法は、前記基材の前記所定軸方向の寸法よりも大きい構成としてもよい。
この構成によれば、基材の反りをより低減できる。
【００１３】
本発明の照明装置の一つの態様は、光を射出する光源と、上記の波長変換装置と、を備え、前記波長変換装置には、前記光源から射出された光が入射され、前記波長変換装置は、入射された光を、前記無機波長変換素子によって波長変換し、入射された側と同じ側に射出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の照明装置の一つの態様によれば、上記波長変換装置を備えるため、波長変換素子が割れて破損することを抑制できる。また、波長変換装置が反射型であるため、基材における波長変換素子が接着される部分の波長変換素子と逆側の面にも固着部を固着できる。これにより、基材の反りをより低減しやすく、波長変換素子が割れて破損することをより抑制できる。
【００１５】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、上記の照明装置と、前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、前記画像光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、上記の照明装置を備えるため、波長変換素子が割れて破損することを抑制できる。
【００１７】
本発明の波長変換装置の製造方法の一つの態様は、所定軸周りに回転する回転部を有する回転装置を備える波長変換装置の製造方法であって、前記所定軸の径方向に拡がる基材と前記回転部の固着部とを固着手段によって固着する第１工程と、前記第１工程よりも後に設けられ、未硬化の熱硬化性接着剤を介して前記基材に無機波長変換素子を接着する第２工程と、加熱することによって、未硬化の前記熱硬化性接着剤を硬化させる第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の波長変換装置の製造方法の一つの態様によれば、第１工程において基材の反りを低減した後に、第２工程において基材に波長変換素子を接着できる。そのため、波長変換素子が割れて破損することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態の波長変換装置を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の波長変換装置を示す平面図である。
【図４】第１実施形態の波長変換装置の製造方法における手順の一例を示すフローチャート。
【図５Ａ】第１実施形態の波長変換装置の製造方法における製造工程の一部を示す断面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の波長変換装置の製造方法における製造工程の一部を示す断面図である。
【図５Ｃ】第１実施形態の波長変換装置の製造方法における製造工程の一部を示す断面図である。
【図５Ｄ】第１実施形態の波長変換装置の製造方法における製造工程の一部を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の波長変換装置を示す断面図である。
【図７】第２実施形態の波長変換装置を示す平面図である。
【図８】第３実施形態の波長変換装置を示す断面図である。
【図９】第３実施形態のスペーサーを示す斜視図である。
【図１０】円板の反りについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を示す概略構成図である。図１に示すプロジェクター１は、スクリーンＳＣＲ上にカラー映像を表示する投射型画像表示装置である。プロジェクター１は、図１に示すように、第１照明装置（照明装置）１００と、第２照明装置１０２と、色分離導光光学系９０と、赤色光、緑色光、青色光の各色光に対応した液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ（光変調装置）と、クロスダイクロイックプリズム５００と、投射光学系６００と、を備える。
【００２２】
第１照明装置１００は、第１光源（光源）１０と、コリメート光学系７０と、ダイクロイックミラー８０と、コリメート集光光学系８５と、波長変換装置３０と、第１レンズアレイ８１と、第２レンズアレイ８２と、偏光変換素子８３と、重畳レンズ８４と、を備える。
【００２３】
第１光源１０は、励起光としてレーザー光からなる第１の波長帯の青色光（発光強度のピーク：約４４５ｎｍ）Ｅを射出する半導体レーザー（発光素子）からなる。第１光源１０は、１つの半導体レーザーからなるものであってもよいし、多数の半導体レーザーからなるものであってもよい。
なお、第１光源１０には、４４５ｎｍ以外の波長（例えば、４６０ｎｍ）の青色光を射出する半導体レーザーを用いることもできる。
【００２４】
本実施形態において、第１光源１０は、光軸が照明光軸１００ａｘと直交するように配置されている。
コリメート光学系７０は、第１レンズ７２と、第２レンズ７４と、を備え、第１光源１０からの光を略平行化する。第１レンズ７２および第２レンズ７４は、凸レンズからなる。
【００２５】
ダイクロイックミラー８０は、コリメート光学系７０からコリメート集光光学系８５までの光路中に、第１光源１０の光軸および照明光軸１００ａｘのそれぞれに対して４５°の角度で交わるように配置されている。ダイクロイックミラー８０は、青色光を反射し、赤色光および緑色光を含む黄色の蛍光を通過させる。
【００２６】
コリメート集光光学系８５は、ダイクロイックミラー８０からの青色光Ｅを略集光した状態で波長変換装置３０に入射させる機能と、波長変換装置３０から射出される蛍光を略平行化する機能とを有する。コリメート集光光学系８５は、第１レンズ８６、第２レンズ８７、および第３レンズ８８を備える。第１レンズ８６、第２レンズ８７、および第３レンズ８８は、凸レンズからなる。
【００２７】
波長変換装置３０は、反射型の波長変換装置である。波長変換装置３０には、コリメート集光光学系８５を介して、第１光源１０から射出された第１の波長帯の青色光Ｅが入射される。波長変換装置３０は、入射された青色光Ｅを、後述する蛍光体層４２によって波長変換し、第２の波長帯の蛍光Ｙとして、青色光Ｅが入射された側と同じ側に射出する。蛍光Ｙは、赤色光および緑色光を含む黄色の光である。波長変換装置３０から射出された蛍光Ｙは、コリメート集光光学系８５に入射される。波長変換装置３０については、後段において詳述する。
【００２８】
第２照明装置１０２は、第２光源７１０と、集光光学系７６０と、散乱板７３２と、コリメート光学系７７０と、を備える。
【００２９】
第２光源７１０は、例えば、第１照明装置１００の第１光源１０と同一の半導体レーザーから構成される。
集光光学系７６０は、第１レンズ７６２および第２レンズ７６４を備える。集光光学系７６０は、第２光源７１０からの青色光を散乱板７３２付近に集光する。第１レンズ７６２および第２レンズ７６４は、凸レンズからなる。
【００３０】
散乱板７３２は、第２光源７１０からの青色光Ｂを散乱し、波長変換装置３０から射出される蛍光Ｙの配光分布に似た配光分布を有する青色光Ｂとする。散乱板７３２としては、例えば、光学ガラスからなる磨りガラスを用いることができる。
【００３１】
コリメート光学系７７０は、第１レンズ７７２と、第２レンズ７７４と、を備え、散乱板７３２からの光を略平行化する。第１レンズ７７２および第２レンズ７７４は、凸レンズからなる。
【００３２】
本実施形態において、第２照明装置１０２からの青色光Ｂは、ダイクロイックミラー８０で反射され、波長変換装置３０から射出されダイクロイックミラー８０を透過した蛍光Ｙと合成されて白色光Ｗとなる。白色光Ｗは、第１レンズアレイ８１に入射する。
【００３３】
第１レンズアレイ８１は、ダイクロイックミラー８０からの光を複数の部分光束に分割するための複数の第１小レンズ８１ａを有する。複数の第１小レンズ８１ａは、照明光軸１００ａｘと直交する面内にマトリクス状に配列されている。
【００３４】
第２レンズアレイ８２は、第１レンズアレイ８１の複数の第１小レンズ８１ａに対応する複数の第２小レンズ８２ａを有する。第２レンズアレイ８２は、重畳レンズ８４とともに、第１レンズアレイ８１の各第１小レンズ８１ａの像を液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍に結像させる。複数の第２小レンズ８２ａは、照明光軸１００ａｘに直交する面内にマトリクス状に配列されている。
【００３５】
偏光変換素子８３は、第１レンズアレイ８１により分割された各部分光束を、直線偏光光に変換する。偏光変換素子８３は、偏光分離層と、反射層と、位相差板と、を有している。偏光分離層は、波長変換装置３０からの光に含まれる偏光成分のうち一方の直線偏光成分をそのまま透過させるとともに他方の直線偏光成分を反射層に向けて反射させる。反射層は、偏光分離層で反射された他方の直線偏光成分を照明光軸１００ａｘに平行な方向に反射する。位相差板は、反射層で反射された他方の直線偏光成分を一方の直線偏光成分に変換する。
【００３６】
重畳レンズ８４は、偏光変換素子８３からの各部分光束を集光して液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍で互いに重畳させる。第１レンズアレイ８１、第２レンズアレイ８２および重畳レンズ８４は、波長変換装置３０からの光の面内光強度分布を均一にするインテグレーター光学系を構成する。
【００３７】
色分離導光光学系９０は、ダイクロイックミラー９１，９２と、反射ミラー９３，９４，９５と、リレーレンズ９６，９７と、を備える。色分離導光光学系９０は、第１照明装置１００および第２照明装置１０２からの白色光Ｗを赤色光Ｒ、緑色光Ｇおよび青色光Ｂに分離し、赤色光Ｒ、緑色光Ｇおよび青色光Ｂをそれぞれが対応する液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに導光する。
色分離導光光学系９０と、液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、フィールドレンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂが配置されている。
【００３８】
ダイクロイックミラー９１は、赤色光成分を通過させ、緑色光成分および青色光成分を反射するダイクロイックミラーである。
ダイクロイックミラー９２は、緑色光成分を反射して、青色光成分を通過させるダイクロイックミラーである。
反射ミラー９３は、赤色光成分を反射する反射ミラーである。
反射ミラー９４，９５は青色光成分を反射する反射ミラーである。
【００３９】
ダイクロイックミラー９１を通過した赤色光は、反射ミラー９３で反射され、フィールドレンズ３００Ｒを通過して赤色光用の液晶光変調装置４００Ｒの画像形成領域に入射する。
ダイクロイックミラー９１で反射された緑色光は、ダイクロイックミラー９２でさらに反射され、フィールドレンズ３００Ｇを通過して緑色光用の液晶光変調装置４００Ｇの画像形成領域に入射する。
ダイクロイックミラー９２を通過した青色光は、リレーレンズ９６、入射側の反射ミラー９４、リレーレンズ９７、射出側の反射ミラー９５、フィールドレンズ３００Ｂを経て青色光用の液晶光変調装置４００Ｂの画像形成領域に入射する。
【００４０】
液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、色分離導光光学系９０を介して入射された第１照明装置１００からの照明光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する。液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、それぞれ入射された各色光に対応する画像光を形成する。なお、図示を省略したが、各フィールドレンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと各液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、それぞれ入射側偏光板が配置され、各液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとクロスダイクロイックプリズム５００との間には、それぞれ射出側偏光板が配置される。
【００４１】
クロスダイクロイックプリズム５００は、各液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂから射出された各画像光を合成してカラー画像を形成する光学素子である。
【００４２】
このクロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。
【００４３】
クロスダイクロイックプリズム５００から射出されたカラー画像は、投射光学系６００に入射される。投射光学系６００は、入射されたカラー画像（画像光）をスクリーンＳＣＲに向けて拡大投射する。これにより、スクリーンＳＣＲ上に画像が形成される。
【００４４】
次に、波長変換装置３０について詳細に説明する。
図２は、波長変換装置３０を示す断面図である。図３は、波長変換装置３０を示す平面図である。図２に示すように、波長変換装置３０は、モーター（回転装置）５０と、円板（基材）４０と、反射膜４１と、蛍光体層（無機波長変換素子）４２と、内側ネジ（内側固着手段）５６と、を備える。
【００４５】
モーター５０は、例えば、アウターローター型のモーターである。モーター５０は、ステーター５０ａと、ステーター５０ａに対して中心軸（所定軸）Ｊ周りに回転するローター（回転部）５０ｂと、を有する。ローター５０ｂは、ステーター５０ａを中心軸Ｊ周りに囲んでいる。
【００４６】
以下の説明においては、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向（所定軸方向）」と呼ぶ場合があり、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ場合があり、中心軸Ｊを中心とする周方向（θ方向）を単に「周方向」と呼ぶ場合がある。また、円板４０とモーター５０との軸方向の相対関係において、円板４０側を軸方向の「上側」とし、モーター５０側を軸方向の「下側」とする。なお、「上側」および「下側」とは、単に説明のために用いる名称であって、実際の位置関係、使用態様等を限定しない。
【００４７】
ローター５０ｂは、ローター本体（回転部本体）５５と、スペーサー（固着部）６０と、を有する。ローター本体５５は、モーター５０のハウジングを含む部分である。ローター本体５５は、大径部５５ａと、小径部５５ｂと、を有する。大径部５５ａおよび小径部５５ｂは、共に中心軸Ｊを中心とする円筒状である。小径部５５ｂは、大径部５５ａの円板４０側（図の上側）に設けられている。小径部５５ｂの外径は、大径部５５ａの外径よりも小さい。そのため、ローター本体５５の外周面には、モーター５０側（図の下側）から円板４０側（図の上側）に向かって、外径が小さくなる段差が形成されている。
【００４８】
スペーサー６０は、中心を中心軸Ｊが通り、径方向に拡がる円環状の部材である。本実施形態においてスペーサー６０は、ローター本体５５と別部材であり、例えば、アルミニウム等の金属製である。スペーサー６０は、ローター本体５５に設けられている。より詳細には、スペーサー６０は、大径部５５ａと小径部５５ｂとによって形成された段差に設けられている。
【００４９】
スペーサー６０の上面６０ａは、円板４０の下面４０ｂに接触している。スペーサー６０の下面６０ｂは、大径部５５ａの上面５５ｃに接触している。これにより、スペーサー６０は、大径部５５ａと円板４０との軸方向の距離を規定している。
【００５０】
スペーサー６０は、小径部５５ｂに径方向外側から嵌め合わされて、ローター本体５５に固定されている。スペーサー６０とローター本体５５とを固定する方法は、特に限定されない。例えば、スペーサー６０が小径部５５ｂに対して圧入されて固定されていてもよいし、接着剤によって固定されていてもよいし、ネジによって固定されていてもよい。スペーサー６０の軸方向の寸法Ｔ２は、円板４０の軸方向の寸法Ｔ１よりも大きい。
【００５１】
スペーサー６０の上面６０ａには、下方に窪む内側ネジ穴６０ｄが形成されている。内側ネジ穴６０ｄには、内側ネジ５６が螺合されている。図示は省略するが、本実施形態において内側ネジ穴６０ｄは、例えば、８つ設けられており、周方向（θ方向）に沿って等間隔に配置されている。スペーサー６０には、内側ネジ５６によって円板４０が固着されている。
【００５２】
円板４０は、中心を中心軸Ｊが通り、径方向に拡がっている。円板４０の中心には、円板４０を軸方向に貫通する貫通孔４０ｃが形成されている。貫通孔４０ｃには、ローター５０ｂの小径部５５ｂの先端が嵌め合わされている。図３に示すように、貫通孔４０ｃは、中心を中心軸Ｊが通る円形状の孔である。貫通孔４０ｃの内周面は、軸方向に沿って視て、スペーサー６０の内周面６０ｃと重なっている。
【００５３】
図２に示すように、円板４０における貫通孔４０ｃの周囲には、円板４０を軸方向に貫通する内側ネジ貫通孔４０ｄが形成されている。内側ネジ貫通孔４０ｄは、蛍光体層４２よりも径方向内側に位置する。図示は省略するが、本実施形態において内側ネジ貫通孔４０ｄは、例えば、８つ設けられており、周方向（θ方向）に沿って等間隔に配置されている。内側ネジ貫通孔４０ｄには、内側ネジ５６が通されている。
【００５４】
円板４０の下面４０ｂのうち貫通孔４０ｃの周縁部分は、スペーサー６０の上面６０ａと接触している。円板４０は、内側ネジ５６でスペーサー６０と固着されているため、モーター５０によって中心軸Ｊ周り（θ方向）に回転する。円板４０は、金属製であり、例えば、銅、アルミニウム等の放熱性に優れた材料である。円板４０は、例えば、圧延材からプレス加工により打ち抜かれて製造される。
【００５５】
反射膜４１は、円板４０の上面４０ａに設けられている。反射膜４１は、蛍光体層４２と円板４０との軸方向の間に位置する。反射膜４１は、蛍光体層４２によって励起された蛍光Ｙ（図１参照）を高い効率で反射するように設計されている。反射膜４１は、例えば、銀等であり、少なくとも円板４０よりも反射率が高い膜からなる。図示は省略するが、反射膜４１は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。反射膜４１は、例えば、スパッタ法、蒸着法等を用いて、成膜される。
【００５６】
蛍光体層４２は、図３に示すように、中心軸Ｊを囲む環状である。より詳細には、蛍光体層４２は、中心を中心軸Ｊが通る円環状である。蛍光体層４２は、熱硬化性接着剤を介して円板４０に接着されている。より詳細には、蛍光体層４２は、反射膜４１を介して円板４０に接着されている。蛍光体層４２を接着する熱硬化性接着剤は、蛍光体層４２から射出される蛍光Ｙを透過させる透光性を有している。熱硬化性接着剤としては、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。図２に示すように、蛍光体層４２は、ローター本体５５およびスペーサー６０よりも径方向外側に位置する。
【００５７】
蛍光体層４２は、蛍光体と蛍光体を保持するバインダーとを含む。蛍光体層４２に含まれる蛍光体は、第１光源１０からの第１の波長帯の青色光Ｅによって励起され、第２の波長帯の蛍光Ｙを射出する。蛍光体は、例えば、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで示される組成のＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系の蛍光体である。バインダーは、例えば、アルミナ等の無機材料が焼結されたセラミックス、あるいはガラス等である。蛍光体層４２は、バインダー内に蛍光体が分散して形成されている。
【００５８】
本実施形態において蛍光体層４２には、モーター５０と逆側の上面４２ａから青色光Ｅが入射される。入射された青色光Ｅは、蛍光体層４２の蛍光体によって蛍光Ｙに変換され、反射膜４１によって蛍光体層４２の上面４２ａ側に反射される。そして、蛍光Ｙは、蛍光体層４２の上面４２ａから射出される。すなわち、本実施形態において蛍光体層４２の上面４２ａは、青色光Ｅが入射する面であり、かつ、蛍光Ｙが射出される面でもある。
【００５９】
内側ネジ５６は、円板４０をローター５０ｂに固着する固着手段である。内側ネジ５６は、円板４０の上面４０ａ側から円板４０の内側ネジ貫通孔４０ｄに通され、スペーサー６０の内側ネジ穴６０ｄに締め込まれている。内側ネジ５６は、蛍光体層４２よりも径方向内側に配置されている。内側ネジ５６は、ローター本体５５の大径部５５ａと軸方向に重なっている。
【００６０】
図３に示すように、本実施形態において内側ネジ５６は、例えば、８つ設けられている。内側ネジ５６は、周方向（θ方向）に沿って等間隔に配置されている。内側ネジ５６の耐熱温度は、蛍光体層４２と円板４０とを接着する熱硬化性接着剤における硬化温度よりも高い。
【００６１】
なお、本明細書において、「固着手段の耐熱温度」とは、固着手段による基材と固着部との固着が外れない、あるいは緩まない温度範囲のうちで最も高い温度を含む。本実施形態において、内側ネジ５６の耐熱温度とは、例えば、内側ネジ５６の融点に到達する手前の温度を含む。例えば、内側ネジ５６の温度が、内側ネジ５６の耐熱温度を越えた場合、内側ネジ５６が溶融し始め、円板４０とスペーサー６０との固着が外れる、あるいは緩む。
【００６２】
波長変換装置３０において、モーター５０は、ローター５０ｂを介して、円板４０を中心軸Ｊ周り（θ方向）に回転させる。コリメート集光光学系８５を介して蛍光体層４２にレーザー光からなる青色光Ｅが入射すると、蛍光体層４２において熱が発生する。モーター５０は、円板４０を回転させることで、蛍光体層４２における青色光Ｅの入射位置を順次変化させる。これにより、蛍光体層４２の同じ部分に青色光Ｂが集中的に照射されて劣化するといった不具合の発生を抑制できる。
【００６３】
次に、本実施形態の波長変換装置３０の製造方法について説明する。
図４は、本実施形態の波長変換装置３０の製造方法における手順の一例を示すフローチャートである。図５Ａから図５Ｄは、本実施形態の波長変換装置３０の製造方法における製造工程の一部を示す断面図である。図５Ａから図５Ｄにおいては、反射膜４１の図示を省略している。
【００６４】
図４に示すように、本実施形態の波長変換装置３０の製造方法は、準備工程Ｓ１と、スペーサー固着工程（第１工程）Ｓ２と、蛍光体層接着工程（第２工程）Ｓ３と、硬化工程（第３工程）Ｓ４と、円板取付工程Ｓ５と、を有する。
【００６５】
準備工程Ｓ１は、円板４０とスペーサー６０とを準備する工程である。帯状の圧延材の一部をプレス加工によって打ち抜いて、貫通孔４０ｃおよび内側ネジ貫通孔４０ｄを形成する。そして、プレス加工によって、圧延材から円板４０の外形を打ち抜く。これにより、円板４０が形成される。
【００６６】
次に、金属製のインゴットから、切削加工によってスペーサー６０の外形を削り出す。削り出した被切削物に、ネジ穴加工を施し、内側ネジ穴６０ｄを形成する。これにより、スペーサー６０が形成される。
【００６７】
以上のように、この工程により、円板４０およびスペーサー６０が準備される。なお、準備工程Ｓ１においては、円板４０およびスペーサー６０の製造方法は特に限定されず、また、予め製造された円板４０およびスペーサー６０を用意してもよい。
【００６８】
次に、スペーサー固着工程Ｓ２は、円板４０とスペーサー６０とを内側ネジ５６によって固着する工程である。図５Ａに示すように、円板４０の中心とスペーサー６０の中心とを合わせて、円板４０とスペーサー６０とを内側ネジ５６で固定する。このとき、円板４０の貫通孔４０ｃとスペーサー６０の内側とに嵌められる治具を用いて、円板４０とスペーサー６０との位置合わせを行ってもよい。
【００６９】
次に、蛍光体層接着工程Ｓ３は、未硬化の熱硬化性接着剤５７を介して円板４０に蛍光体層４２を接着する工程である。蛍光体層接着工程Ｓ３は、スペーサー固着工程Ｓ２よりも後に設けられる。蛍光体とアルミナ等の無機材料の粒子とを所定の割合で混合し、焼結して、蛍光体層４２を形成する。なお、予め製造された蛍光体層４２を用意してもよい。
【００７０】
図５Ｂに示すように、円板４０におけるスペーサー６０が固着された面と逆側の面（上面４０ａ）に、未硬化の熱硬化性接着剤５７を塗布し、未硬化の熱硬化性接着剤５７を介して、蛍光体層４２を円板４０に接着する（図５Ｃ参照）。
【００７１】
なお、図５Ｂでは図示を省略しているが、円板４０の上面４０ａには反射膜４１が形成されており、未硬化の熱硬化性接着剤５７は、反射膜４１を介して、円板４０の上面４０ａに塗布されている。反射膜４１を形成する工程は、未硬化の熱硬化性接着剤５７を塗布するよりも前であれば、いずれの位置に設けられてもよい。反射膜４１を形成する工程は、例えば、準備工程Ｓ１とスペーサー固着工程Ｓ２との間に設けられる。
【００７２】
次に、硬化工程Ｓ４は、加熱することによって、未硬化の熱硬化性接着剤５７を硬化させる工程である。図５Ｃに示すように、円板４０と蛍光体層４２とスペーサー６０との連結体を加熱して、未硬化の熱硬化性接着剤５７を硬化させる。この工程により、円板４０と蛍光体層４２とを固定できる。
【００７３】
次に、円板取付工程Ｓ５は、円板４０とスペーサー６０とをローター本体５５に取り付ける工程である。図５Ｄに示すように、円板４０と蛍光体層４２とスペーサー６０との連結体を、小径部５５ｂ側から、ローター本体５５とステーター５０ａとの組立体に近づける。スペーサー６０の内側に小径部５５ｂを挿入させつつ、スペーサー６０の下面６０ｂが大径部５５ａの上面５５ｃと接触するまで、連結体を移動させる。これにより、スペーサー６０が小径部５５ｂに嵌め合わされ、ローター本体５５に取り付けられる。なお、上述したように、スペーサー６０とローター本体５５との固定方法は、特に限定されない。
【００７４】
以上の工程により、本実施形態の波長変換装置３０が製造される。
【００７５】
図１０は、円板の反りについて説明するための図である。
図１０に示すように、例えば、円板３４０を圧延材から打ち抜いて製造した場合、円板３４０は、圧延材が圧延された圧延方向（図１０では左右方向）において、円板３４０の主面（上面３４０ａおよび下面３４０ｂ）に直交し、かつ、圧延方向と直交する方向（図１０では上下方向）に反る。図１０では、円板３４０の左右両端が、上方に向けて反っている。
【００７６】
円板３４０の反りは、径方向位置ごとに異なる。ある径方向位置における円板３４０の反りは、ある径方向位置における直径に対する、ある径方向位置における反り方向への変形量によって評価される。具体的に、蛍光体層３４２の外周縁が位置する箇所における円板３４０の反りは、蛍光体層３４２の外径Ｌに対する、蛍光体層３４２の外周縁が位置する箇所における円板３４０の変形量Ｄ（すなわち、Ｄ／Ｌ）で評価される。
【００７７】
ここで、変形量Ｄは、例えば、圧延方向（図１０の左右方向）の中心における円板３４０の上面３４０ａの位置を基準として、蛍光体層３４２の外周縁が位置する箇所における円板３４０の上面３４０ａの反り方向（図１０の上下方向）への変形量としている。一例として、円板３４０の反りＤ／Ｌは、０．００１以下とすることが好ましい。
【００７８】
蛍光体層３４２が設けられる箇所において、円板３４０の反りが大きいと、蛍光体層３４２に応力が大きく加えられやすく、波長変換装置の組み立て時、および円板３４０の回転時等に、蛍光体層３４２が割れて破損する場合があった。
【００７９】
これに対して、本実施形態によれば、円板４０とローター５０ｂとを固着する内側ネジ５６の耐熱温度は、円板４０に蛍光体層４２を接着する熱硬化性接着剤５７の硬化温度よりも高い。そのため、蛍光体層４２を円板４０に接着する前に、円板４０とローター５０ｂ（スペーサー６０）とを固着させた場合であっても、加熱して熱硬化性接着剤５７を硬化させる際に、円板４０とローター５０ｂとの固着が外れない（あるいは、緩まない）。したがって、本実施形態の波長変換装置３０によれば、上述した蛍光体層接着工程Ｓ３の前に、スペーサー固着工程Ｓ２を行う製造方法を採用できる。
【００８０】
スペーサー固着工程Ｓ２において、径方向に拡がるスペーサー６０に円板４０を固着させることで、反った円板４０をスペーサー６０の上面６０ａに沿って矯正することができる。そのため、円板４０の反りを低減することができる。そして、この状態で、蛍光体層接着工程Ｓ３を行えるため、円板４０に蛍光体層４２を接着しても、円板４０の反りによって加えられる応力を低減できる。したがって、本実施形態によれば、蛍光体層４２が割れて破損することを抑制できる。
【００８１】
特に、本実施形態のように、円板４０とスペーサー６０との固着手段が、内側ネジ５６である場合、円板４０とスペーサー６０とを強固に固着でき、円板４０の反りをより矯正しやすい。また、例えば、固着手段が接着剤の場合、接着剤が硬化するまでの間に、円板４０の反りが戻る場合があるため、接着剤が硬化するまで、円板４０とスペーサー６０とを押し付けておく等の必要があり、手間が掛かる。これに対して、固着手段が内側ネジ５６であれば、内側ネジ５６を締め込むことによって円板４０とスペーサー６０とを固着できるため、簡便である。
【００８２】
また、固着手段を内側ネジ５６とすることで、固着手段を接着剤とする場合よりも、固着手段の耐熱温度を比較的高くできるため、熱硬化性接着剤５７として硬化温度が比較的高い接着剤を用いることもできる。これにより、熱硬化性接着剤５７の選択範囲を広くすることができる。
【００８３】
なお、円板の反りは、円板が圧延材から製造される以外の理由によって生じる場合もある。本実施形態によれば、そのような場合に生じる反りも低減できるため、本実施形態の波長変換装置３０は、円板４０が圧延材以外の材料から製造されている場合であっても、有用である。
【００８４】
また、スペーサー６０が金属製であるため、スペーサー６０の上面６０ａおよび下面６０ｂを機械加工によって精度よく形成することができる。そして、円板４０は内側ネジ５６によってスペーサー６０に固着されることでスペーサー６０の上面６０ａに沿って矯正されるため、円板４０の反りの矯正精度を向上させることができる。また、スペーサー６０を介して、ローター本体５５に円板４０を精度よく取り付けることができる。
【００８５】
また、例えば、モーター５０をインナーローター型のモーターとする場合、モーターのシャフトの上端にスペーサー６０を直接的あるいは間接的に固定する。この場合、シャフトの上端にスペーサー６０等の重量が集中して加えられるため、回転軸がぶれて、波長変換装置３０におけるローター５０ｂと円板４０と内側ネジ５６と蛍光体層４２と反射膜４１との連結体（以下、単に回転体と呼ぶ）の回転が不安定になる場合がある。
【００８６】
これに対して、本実施形態によれば、モーター５０がアウターローター型のモーターであるため、ローター本体５５によって、スペーサー６０等の重量を受けることができ、波長変換装置３０の回転体の回転軸がぶれることを抑制できる。したがって、波長変換装置３０の回転体を安定して回転させやすい。また、スペーサー６０をローター本体５５（大径部５５ａ）の上面５５ｃに接触させることで、スペーサー６０および円板４０を安定して支持しやすい。
【００８７】
また、本実施形態によれば、固着手段は、蛍光体層４２よりも径方向内側に配置された内側ネジ５６を含んでいる。そのため、内側ネジ５６の径方向位置を中心軸Ｊに近づけることができる。これにより、例えば全ての内側ネジ５６が蛍光体層４２よりも径方向外側に設けられている場合に比べて、波長変換装置３０の回転体における中心軸Ｊ周りの慣性モーメントを小さくできる。したがって、波長変換装置３０の回転体を中心軸Ｊ周りに回転させやすい。
【００８８】
また、本実施形態のように内側ネジ５６の全てが蛍光体層４２よりも径方向内側に配置されている場合、スペーサー６０の外径を小さくすることができ、スペーサー６０を小型化できる。これにより、スペーサー６０の重量を小さくして、波長変換装置３０の回転体の重量を小さくできる。したがって、回転体を回転させるために必要なモーター５０の回転トルクを小さくでき、モーター５０を小型化しやすい。
【００８９】
また、スペーサー６０の外径を小さくできることで、スペーサー６０を蛍光体層４２よりも径方向内側に配置できる。これにより、例えば、波長変換装置３０を透過型の波長変換装置として、蛍光体層４２から円板４０を透過させて蛍光Ｙを射出する場合であっても、スペーサー６０が蛍光Ｙを遮ることがない。したがって、スペーサー６０によって円板４０の反りを低減して蛍光体層４２が破損することを抑制しつつ、波長変換装置３０を透過型の波長変換装置とできる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、スペーサー６０は、ローター本体５５と別部材である。そのため、硬化工程Ｓ４において、モーター５０のうちスペーサー６０以外の部分（ステーター５０ａおよびローター本体５５）を加熱する必要がない。これにより、ステーター５０ａおよびローター本体５５の耐熱性を大きくする必要がなく、モーター５０を製造する手間および製造コストを低減できる。また、スペーサー６０の材質をローター本体５５の材質と異ならせることができるため、スペーサー６０を加工しやすい金属製とできる。これにより、スペーサー６０を機械加工により製造しやすく、またスペーサー６０の成形精度を向上できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、スペーサー６０の軸方向の寸法Ｔ２は、円板４０の軸方向の寸法Ｔ１よりも大きい。そのため、スペーサー６０の剛性を大きくしやすく、スペーサー６０によって円板４０の反りを矯正しやすい。
【００９２】
なお、本実施形態においては、下記の構成を採用することもできる。
【００９３】
固着手段は、内側ネジ５６に限られず、リベットであってもよいし、溶接であってもよい。固着手段がこれらの場合であっても、固着手段が接着剤の場合に比べて、円板４０とスペーサー６０との固着が簡便である。
【００９４】
また、固着手段は、接着剤であってもよい。接着剤の種類は、硬化後の耐熱温度が、蛍光体層４２と円板４０とを接着する熱硬化性接着剤５７の硬化温度よりも高ければ、特に限定されず、光硬化性接着剤であってもよいし、熱硬化性接着剤であってもよい。固着手段が熱硬化性接着剤の場合、固着手段は、熱硬化性接着剤５７と同様の組成を有する接着剤であってもよいし、異なる組成を有する接着剤であってもよい。
【００９５】
また、蛍光体層４２は、バインダーを有しない構成であってもよい。蛍光体層４２は、例えば、無機材料結晶であってもよい。
【００９６】
また、スペーサー６０の軸方向の寸法Ｔ２は、円板４０の軸方向の寸法Ｔ１と同じであってもよいし、円板４０の軸方向の寸法Ｔ１より小さくてもよい。
【００９７】
また、ローター本体５５とスペーサー６０とは、一体であってもよい。この場合、例えば、固着部（スペーサー６０）は、モーター５０のハウジングの一部である。
【００９８】
また、反射膜４１は、円板４０の上面４０ａ全体に設けられていてもよい。
また、モーター５０は、インナーローター型のモーターであってもよい。
また、円板４０には、ヒートシンクが設けられてもよい。
【００９９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、スペーサーの形状が異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により、説明を省略する場合がある。
【０１００】
図６は、本実施形態の波長変換装置１３０を示す断面図である。図７は、波長変換装置１３０を示す平面図である。図６に示すように、波長変換装置１３０は、モーター（回転装置）１５０と、円板（基材）１４０と、反射膜４１と、蛍光体層４２と、内側ネジ５６と、外側ネジ（外側固着手段）１５７と、を備える。
【０１０１】
モーター１５０のローター１５０ｂにおいて、スペーサー１６０は、スペーサー本体部１６１と、フランジ部１６２と、を有する。スペーサー本体部１６１は、第１実施形態のスペーサー６０と同様である。
【０１０２】
フランジ部１６２は、スペーサー本体部１６１の上端から径方向外側に延びている。フランジ部１６２は、蛍光体層４２よりも径方向外側に延びている。図７に示すように、フランジ部１６２は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図６に示すように、フランジ部１６２の上面１６２ａは、円板４０の下面１４０ｂと接触している。これにより、スペーサー１６０において、スペーサー１６０と円板１４０とが接触する部分の面積は、スペーサー１６０とローター本体５５とが接触する部分の面積よりも大きい。
【０１０３】
フランジ部１６２の軸方向の寸法Ｔ５は、スペーサー本体部１６１の軸方向の寸法Ｔ４よりも小さく、円板４０の軸方向の寸法Ｔ３よりも大きい。フランジ部１６２の上面には、下方に窪むネジ穴１６２ｄが形成されている。ネジ穴１６２ｄには、外側ネジ１５７が螺合されている。
【０１０４】
円板１４０には、円板１４０を軸方向に貫通する外側ネジ貫通孔１４０ｄが形成されている。外側ネジ貫通孔１４０ｄは、蛍光体層４２よりも径方向外側に位置する。図示は省略するが、本実施形態において外側ネジ貫通孔１４０ｄは、例えば、８つ設けられており、周方向（θ方向）に沿って等間隔に配置されている。外側ネジ貫通孔１４０ｄには、外側ネジ１５７が通されている。円板１４０のその他の構成は、第１実施形態の円板４０の構成と同様である。
【０１０５】
外側ネジ１５７は、円板１４０をローター１５０ｂに固着する固着手段である。外側ネジ１５７は、円板１４０の上面１４０ａ側から円板１４０の外側ネジ貫通孔１４０ｄに通され、フランジ部１６２のネジ穴１６２ｄに締め込まれている。本実施形態においては、内側ネジ５６と外側ネジ１５７とによって、スペーサー１６０と円板１４０とが互いに固着されている。外側ネジ１５７は、蛍光体層４２よりも径方向外側に配置されている。
【０１０６】
図７に示すように、本実施形態において外側ネジ１５７は、例えば、８つ設けられている。外側ネジ１５７は、周方向（θ方向）に沿って等間隔に配置されている。外側ネジ１５７の耐熱温度は、蛍光体層４２と円板１４０とを接着する熱硬化性接着剤における硬化温度よりも高い。外側ネジ１５７は、内側ネジ５６に対して周方向にずれて配置されている。外側ネジ１５７の周方向位置は、周方向に隣り合う内側ネジ５６同士の中央の位置である。
【０１０７】
本実施形態によれば、固着手段が、蛍光体層４２よりも径方向外側に配置された外側ネジ１５７を含んでいる。そのため、外側ネジ１５７を中心軸Ｊから、より径方向に離れた位置に配置できる。円板１４０の反りは径方向外側ほど大きいため、外側ネジ１５７が設けられることで、円板１４０の反りをより矯正できる。また、スペーサー１６０の一部が蛍光体層４２の下方に位置する構成とできるため、円板１４０における蛍光体層４２が接着された部分の反りをより好適に矯正することができ、蛍光体層４２が割れて破損することをより抑制できる。
【０１０８】
また、本実施形態のように、波長変換装置１３０を反射型の波長変換装置とする場合、蛍光体層４２から射出される蛍光Ｙを円板１４０の下面１４０ｂ側から射出する必要がない。そのため、蛍光体層４２の下方にスペーサー１６０の一部が配置された構成を採用しやすい。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、内側ネジ５６と外側ネジ１５７とによって、蛍光体層４２よりも径方向内側と径方向外側との両方において、円板１４０とスペーサー１６０とを固着できる。そのため、円板１４０とスペーサー１６０とを強固に固着できるとともに、円板１４０の反りをより矯正しやすい。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、外側ネジ１５７は、内側ネジ５６に対して周方向にずれて配置されている。そのため、外側ネジ１５７と内側ネジ５６とによって、互いに異なる周方向位置で円板１４０とスペーサー１６０とを固着できる。これにより、内側ネジ５６の周方向位置と外側ネジ１５７の周方向位置とを同じにする場合に比べて、円板１４０とスペーサー１６０とが固着される部分の周方向位置の数を多くできる。したがって、円板１４０とスペーサー１６０とをより安定して固着して円板１４０の反りをより矯正しやすい。また、これにより、内側ネジ５６の数と外側ネジ１５７の数とを合わせた固着手段の総数をある程度少なくしても、円板１４０とスペーサー１６０との固着強度を確保できるため、波長変換装置１３０の回転体の重量を軽量化することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、フランジ部１６２が設けられることで、スペーサー１６０において円板１４０と接触する部分の面積を大きくできる。そのため、スペーサー１６０によって円板１４０をより安定して支持できる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、フランジ部１６２の軸方向の寸法Ｔ５は、スペーサー本体部１６１の軸方向の寸法Ｔ４よりも小さく、円板１４０の軸方向の寸法Ｔ３よりも大きい。そのため、フランジ部１６２によって円板１４０を好適に矯正しつつ、スペーサー１６０（フランジ部１６２）の重量を軽量化できる。
【０１１３】
なお、本実施形態においては、固着手段として、内側ネジ５６のみが設けられてもよい。この場合であっても、例えば、円板１４０の反りが下方に向けて生じる場合、円板１４０とスペーサー１６０とが内側ネジ５６によって固定されることで、円板１４０がフランジ部１６２に押し付けられ、円板１４０の反りが矯正される。
【０１１４】
また、本実施形態においては、固着手段として、外側ネジ１５７のみが設けられてもよい。この場合であっても、例えば、円板１４０の反りが下方に向けて生じる場合、円板１４０とスペーサー１６０とが外側ネジ１５７によって固定されることで、円板１４０がフランジ部１６２に押し付けられ、円板１４０の反りが矯正される。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態に対して、スペーサーがリブを有する点において異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により、説明を省略する場合がある。
【０１１６】
図８は、本実施形態の波長変換装置１３０を示す断面図である。図８に示すように、波長変換装置２３０は、モーター（回転装置）２５０と、円板１４０と、反射膜４１と、蛍光体層４２と、内側ネジ５６と、外側ネジ１５７と、を備える。モーター２５０のローター２５０ｂにおいて、スペーサー２６０は、スペーサー本体部１６１と、フランジ部１６２と、複数のリブ２６３と、を有する。
【０１１７】
図９は、スペーサー２６０を下方側から視た斜視図である。図９に示すように、リブ２６３は、フランジ部１６２の下面１６２ｂに配置されている。リブ２６３は、スペーサー本体部１６１の外周面から径方向外側に（中心軸Ｊから放射状に）延びている。リブ２６３の径方向外端は、フランジ部１６２の外縁に位置する。複数のリブ２６３は、周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施形態においてリブ２６３は、例えば、１６個設けられている。リブ２６３の断面は、例えば、矩形状である。
【０１１８】
本実施形態によれば、リブ２６３が設けられているため、フランジ部１６２の剛性を向上させることができる。これにより、円板１４０の反りをより矯正できる。例えば、フランジ部１６２の軸方向の寸法Ｔ５を大きくすれば、フランジ部１６２の剛性を向上できるが、スペーサー２６０の重量が大きくなる。これに対して、リブ２６３を設けることで、スペーサー２６０の重量が大きくなることを抑制しつつ、フランジ部１６２の剛性を向上できる。
【０１１９】
また、リブ２６３が放熱フィンとして機能して、蛍光体層４２の熱をスペーサー２６０から放熱しやすい。また、スペーサー２６０が中心軸Ｊ周りに回転することで、リブ２６３によって空気の流れが生じて、モーター２５０を冷却することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態において、リブ２６３の形状は特に限定されない。例えば、リブ２６３は、径方向内側から径方向外側に向かって、周方向に湾曲する形状であってもよい。この場合、湾曲したリブ２６３によって空気の流れが生じやすく、モーター２５０をより冷却しやすい。また、リブ２６３の数は特に限定されない。
【０１２１】
なお、上記の各実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。
【０１２２】
また、上記の各実施形態では、３つの液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを備えるプロジェクター１を例示したが、１つの液晶光変調装置でカラー映像を表示するプロジェクター、および４つ以上の液晶光変調装置でカラー映像を表示するプロジェクターに適用することも可能である。また、光変調装置として、デジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いてもよい。また、波長変換素子を、量子ロッドを用いた波長変換素子としてもよい。
【０１２３】
また、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…プロジェクター、１０…第１光源（光源）、３０，１３０，２３０…波長変換装置、４０，１４０…円板（基材）、４２…蛍光体層（無機波長変換素子）、５０，１５０，２５０…モーター（回転装置）、５０ｂ…ローター（回転部）、５５…ローター本体（回転部本体）、５６…内側ネジ（固着手段、内側固着手段）、５７…熱硬化性接着剤、６０…スペーサー（固着部）、１００…第１照明装置（照明装置）、１５７…外側ネジ（固着手段、外側固着手段）、４００Ｂ，４００Ｇ，４００Ｒ…液晶光変調装置（光変調装置）、６００…投射光学系、Ｊ…中心軸（所定軸）、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４…寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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