(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に作用する作用部材が組み込まれたハンドピースに設けられるプラズマ照射装置であって、
前記ハンドピースの外部から供給されるガスを前記作用部材の先端部に供給するガス流路と、
第１電極部と、該第１電極部に対向する第２電極部と、少なくとも一部が前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置し、且つ、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との少なくとも一方に配置される誘電体と、を備えるとともに前記ガス流路に配置され、前記第１電極部と前記第２電極部との電位差に基づく電界を前記ガス流路内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部と、
を有し
前記誘電体は、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との一方のみと接触するものであり、前記第１電極部と前記第２電極部との間に前記ガス流路内の空間が存在し、当該空間で低温プラズマ放電を生じさせ、
前記作用部材が前記ガス流路の外側に配置されるプラズマ照射装置。
【請求項２】
前記誘電体は、前記第２電極部の前記第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部と、前記第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部と、を備え、
前記第２電極部は、前記第１電極部の電位を中心として電位が振動する電極であり、
前記第２誘電体部の厚さが前記第１誘電体部の厚さより大きい請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項３】
生体組織に作用する作用部材が組み込まれたハンドピースに設けられるプラズマ照射装置であって、
前記ハンドピースの外部から供給されるガスを前記作用部材の先端部に供給するガス流路と、
第１電極部と、該第１電極部に対向する第２電極部と、少なくとも一部が前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置し、且つ、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との少なくとも一方に配置される誘電体と、を備えるとともに前記ガス流路に配置され、前記第１電極部と前記第２電極部との電位差に基づく電界を前記ガス流路内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部と、
を有し、
前記誘電体は、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との一方のみと接触するものであり、前記第１電極部と前記第２電極部との間に前記ガス流路内の空間が存在し、当該空間で低温プラズマ放電を生じさせ、
前記誘電体は、前記第２電極部の前記第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部と、前記第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部と、を備え、
前記第２電極部は、前記第１電極部の電位を中心として電位が振動する電極であり、
前記第２誘電体部の厚さが前記第１誘電体部の厚さより大きいプラズマ照射装置。
【請求項４】
前記作用部材は、軸状に構成されるとともに少なくとも一部が前記第１電極部として構成され且つグラウンド電極として構成される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置。
【請求項５】
前記第２電極部は、前記第１電極部周りに連続的又は断続的な環状形態で配置され、
前記第１電極部の周りにおいて、環状形態に配置される前記第２電極部の内側に前記ガス流路が配置されている請求項４に記載のプラズマ照射装置。
【請求項６】
生体組織に作用する作用部材が組み込まれたハンドピースに設けられるプラズマ照射装置であって、
前記ハンドピースの外部から供給されるガスを前記作用部材の先端部に供給するガス流路と、
第１電極部と、該第１電極部に対向する第２電極部と、少なくとも一部が前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置し、且つ、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との少なくとも一方に配置される誘電体と、を備えるとともに前記ガス流路に配置され、前記第１電極部と前記第２電極部との電位差に基づく電界を前記ガス流路内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部と、
を有し、
前記誘電体は、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が、前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との両方に接触するものであり、前記誘電体の少なくとも一部は前記ガス流路の内壁部を構成し、該内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせるプラズマ照射装置。
【請求項７】
前記誘電体は、前記第２電極部の前記第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部と、前記第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部と、を備え、
前記第２電極部は、前記第１電極部の電位を中心として電位が振動する電極であり、
前記第２誘電体部の厚さが前記第１誘電体部の厚さより大きい請求項６に記載のプラズマ照射装置。
【請求項８】
前記第１電極部は、連続的又は断続的な環状形態で配置されており、
前記第２電極部は、前記環状形態で配置された前記第１電極部の周りに連続的又は断続的な環状形態で配置されている請求項６又は請求項７に記載のプラズマ照射装置。
【請求項９】
前記作用部材を内側に備えるとともに所定方向に延びる筒状部を有し、
前記作用部材は、軸状に構成されるとともに一端側が生体組織に作用する作用部となっている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１０】
前記電界発生部は、前記筒状部のうち、前記作用部材の前記一端側に設けられる請求項９に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置と、
前記作用部材を駆動させる駆動部と、
を有し、
前記駆動部は、超音波振動を発生させる超音波振動部であり、
前記作用部材は、前記超音波振動部で発生する超音波振動が伝達されることにより、自身が振動して生体組織に対して切開作用、剥離作用または止血作用を生じさせるハンドピース。
【請求項１２】
生体組織に作用する作用部材が組み込まれたハンドピースに設けられるプラズマ照射装置と、
前記作用部材を駆動させる駆動部と、
を有し、
前記プラズマ照射装置は、
前記ハンドピースの外部から供給されるガスを前記作用部材の先端部に供給するガス流路と、
第１電極部と、該第１電極部に対向する第２電極部と、少なくとも一部が前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置し、且つ、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との少なくとも一方に配置される誘電体と、を備えるとともに前記ガス流路に配置され、前記第１電極部と前記第２電極部との電位差に基づく電界を前記ガス流路内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部と、
を有し、
前記駆動部は、超音波振動を発生させる超音波振動部であり、
前記作用部材は、前記超音波振動部で発生する超音波振動が伝達されることにより、自身が振動して生体組織に対して切開作用、剥離作用または止血作用を生じさせるハンドピース。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置と、
前記作用部材を駆動させる駆動部と、
を有し、
前記駆動部は、高周波電流を供給する高周波電流供給部であり、
前記作用部材は、前記高周波電流供給部から供給される高周波電流が流れることにより、生体組織に対して切開作用、剥離作用または止血作用を生じさせるハンドピース。
【請求項１４】
請求項９又は請求項１０に記載のプラズマ照射装置と、
前記作用部材を、前記筒状部から突出させる突出位置と、前記突出位置よりも突出量が小さい退避位置とに変位させる変位装置と、
を有するハンドピース。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のハンドピースを含む手術用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用装置に用いるプラズマ照射装置、ハンドピース、及び手術用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマを利用した手術用の装置として、特許文献１のような技術が提案されている。特許文献１で開示される電気手術装置は、連続的にプラズマ化されている不活性ガスを通じて電極から組織への放電を行い、組織の切開と凝固とを同時的に行い得る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５４５５３０号公報
【特許文献２】特表２０１３−５４４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示される電気手術装置は、生体組織の切開と止血（凝固）を単一の装置によって行うことができるという利点があるが、止血箇所に対する加熱が大きくなるため、止血箇所において熱損傷等が生じやすいという懸念がある。【０００５】
一方、特許文献２には、組織凝固用熱凝固止血装置と、生化学的止血装置とを組み合わせた止血器具が開示されている。この止血器具では、組織の外的又は内的加熱による熱凝固止血と、誘電体バリア放電による生化学的止血とを選択することができ、生化学的止血を選択した場合、低温プラズマの照射に基づく非加熱方式での止血処置がなされるため、組織の熱損傷を抑えつつ止血がなされる。しかし、特許文献２で採用される生化学的止血は、放電極と組織とを一対の電極として機能させ、これらの間に誘電体を介在させて誘電体バリア放電を行う構成である。つまり、生体組織そのものを電極として使用する方式を採用しているため、生体組織に対して電流が流れ込む懸念がある。【０００６】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、作用部材によって生体組織の切開、剥離または止血の少なくともいずれか１つを行い得るハンドピースにおいて低温プラズマの照射による止血を可能とし、且つ低温プラズマの照射による止血時に生体組織に対する加熱及び通電を抑制し得る構成を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の解決手段であるプラズマ照射装置は、
生体組織に作用する作用部材が組み込まれたハンドピースに設けられるプラズマ照射装置であって、
前記ハンドピースの外部から供給されるガスを前記作用部材の先端部に供給するガス流路と、
第１電極部と、該第１電極部に対向する第２電極部と、少なくとも一部が前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置し、且つ、前記第１電極部と前記第２電極部との間に位置する部位が前記第１電極部の表面と前記第２電極部の表面との少なくとも一方に配置される誘電体と、を備えるとともに前記ガス流路に配置され、前記第１電極部と前記第２電極部との電位差に基づく電界を前記ガス流路内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部と、
を有する。【０００８】
上記構成のプラズマ照射装置は、作用部材によって生体組織の切開、剥離または止血の少なくともいずれか１つを行う基本機能を備えたハンドピースにおいて低温プラズマの照射による止血機能を付加することができ、共通のハンドピースによって両処置（上記基本機能による処置と低温プラズマの照射による止血処置の両方）を行うことが可能となる。このように共通のハンドピースによって両処置を行うことができるため、施術対象に対して使用する器具の数を低減することができ、施術対象の負担をより軽減しやすくなる。しかも、低温プラズマの照射により血液の凝固作用を生じさせ、止血処置を行うものであるため、より低侵襲な止血が可能となる。また、作用部材の先端部にガスを供給するようにガス流路が構成され、このガス流路内で低温プラズマを生成する構成であるため、上記基本機能による作用（切開作用、剥離作用または止血作用）を生体組織に生じさせる部分（作用部材の先端部付近）の近傍に効率的に低温プラズマを照射することができる。更に、ハンドピースに第１電極部と第２電極部とが配置され、これらの電位差に基づく電界をハンドピースに設けられたガス流路内の空間に発生させて低温プラズマを生成する構成であるため、施術対象とハンドピースとの間に強制的に電圧を印加したり施術対象側に強制的に電流を流したりしなくてもハンドピースで低温プラズマを生成することができる。【０００９】
誘電体は、第１電極部と第２電極部との間に位置する部位が第１電極部の表面と第２電極部の表面との一方のみと接触するものであってもよい。プラズマ照射装置は、第１電極部と第２電極部との間にガス流路内の空間が存在し、当該空間で低温プラズマ放電を生じさせる構成であってもよい。【００１０】
このプラズマ照射装置は、第１電極部と第２電極部との間に存在するガス流路内の空間で安定的にプラズマを発生させることができる。そして、この放電で生じたプラズマを、ガス流路でのガスの流れを利用して作用部材の先端部側へ効率的に照射することができる。【００１１】
誘電体は、第２電極部の第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部と、第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部と、を備えていてもよい。そして、第２電極部が、第１電極部の電位を中心として電位が振動する電極となっていてもよい。そして、第２誘電体部の厚さが第１誘電体部の厚さより大きくなっていてもよい。【００１２】
このように、第２電極部の第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部の厚さよりも、第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部の厚さのほうが大きくなっていれば、電位の振動によって第２電極部の電位が高くなっても、その高電位の影響が第２誘電体部の外側の領域（ガス流路とは反対側の領域）に及びにくくなり、第２電極部の電位に起因する問題が第２誘電体部の外側の領域で生じにくくなる。逆に、ガス流路側には第２電極部の電位の影響が及びやすくなり、ガス流路内で電界強度をより高めやすくなる。【００１３】
作用部材は、軸状に構成されるとともに少なくとも一部が第１電極部として構成され且つグラウンド電極として構成されていてもよい。【００１４】
このように作用部材が軸状に構成され第１電極部を兼ねる構成であれば、部品点数の削減及び小型化を図りやすくなる。また、作用部材がグラウンド電極であるため、生体組織に近接させる部位の電位が低く抑えられ、作用部材を生体組織に近づけても、作用部材から生体組織への通電は抑えられる。【００１５】
第２電極部は、第１電極部周りに連続的又は断続的な環状形態で配置されていてもよい。そして、第１電極部の周りにおいて、環状形態に配置される第２電極部の内側にガス流路が配置されていてもよい。【００１６】
このように、第１電極部の周りにおいて、環状形態に配置される第２電極部の内側にガス流路が配置されていれば、第１電極部の周りで全体的に電界を発生させることができ、第１電極部の周りに存在するガス流路内の空間で、より効率的に低温プラズマを発生させることができる。【００１７】
誘電体は、第１電極部と第２電極部との間に位置する部位が、第１電極部の表面と第２電極部の表面との両方に接触するものであってもよい。そして、誘電体の少なくとも一部がガス流路の内壁部を構成し、該内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせるように構成されていてもよい。【００１８】
このプラズマ照射装置は、誘電体によって構成されるガス流路の内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせ、この放電で生じた低温プラズマを、ガス流路でのガスの流れを利用して作用部材の先端部側へ効率的に照射することができる。また、誘電体の面に沿って比較的狭い領域で低温プラズマ放電を生じさせることができるため、小型化を図りやすくなる。【００１９】
ガス流路の内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせうる上述の構成において、誘電体は、第２電極部の第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部と、第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部と、を備えていてもよい。第２電極部は、第１電極部の電位を中心として電位が振動する電極であってもよい。第２誘電体部の厚さは、第１誘電体部の厚さより大きくてもよい。【００２０】
このように、第２電極部の第１電極部側の表面に配置される第１誘電体部の厚さよりも、第１電極部側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部の厚さのほうが大きくなっていれば、電位の振動によって第２電極部の電位が高くなっても、その高電位の影響が第２誘電体部の外側の領域（ガス流路とは反対側の領域）に及びにくくなり、第２電極部の電位に起因する問題が第２誘電体部の外側の領域で生じにくくなる。逆に、ガス流路側には第２電極部の電位の影響が及びやすくなり、ガス流路内で電界強度をより高めやすくなる。【００２１】
ガス流路の内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせうる上述の構成において、第１電極部は、連続的又は断続的な環状形態で配置されていてもよい。そして、第２電極部は、環状形態で配置された第１電極部の周りに連続的又は断続的な環状形態で配置されていてもよい。【００２２】
このように、第１電極部及び第２電極部を環状形態で配置することで、低温プラズマ放電の発生領域をより広く確保することができる。【００２３】
プラズマ照射装置は、作用部材を内側に備えるとともに所定方向に延びる筒状部を有していてもよい。作用部材は、軸状に構成されるとともに一端側が生体組織に作用する作用部となっていてもよい。【００２４】
この構成によれば、一端側が作用部（生体組織に作用する部分）として構成された軸状の作用部材を筒状部の内側に配置する形でプラズマ照射装置を構成することができ、このような構成のものにおいて、作用部に向けて低温プラズマを照射することができるようになる。【００２５】
電界発生部は、筒状部のうち、作用部材の一端側（生体組織に作用する作用部側）に設けられていてもよい。【００２６】
このように、作用部材の一端側（生体組織に作用する作用部側）で低温プラズマ放電を生じさせるように電界発生部を構成することで、放電で生じた低温プラズマが作用部付近に効率的に供給されやすくなる。【００２７】
第２の解決手段であるハンドピースは、第１の解決手段である上述のプラズマ照射装置と、作用部材を駆動させる駆動部と、を有する。駆動部は、超音波振動を発生させる超音波振動部であり、作用部材は、超音波振動部で発生する超音波振動が伝達されることにより、自身が振動して生体組織に対して切開作用、剥離作用または熱凝固止血作用を生じさせる。【００２８】
このハンドピースは、第１の解決手段のプラズマ照射装置と同様の効果を生じさせ、更に、超音波振動による生体組織の切開、剥離または熱凝固止血と、低温プラズマの照射による止血と、を共通のハンドピースによって行うことを可能とする。【００２９】
第３の解決手段であるハンドピースは、第１の解決手段である上述のプラズマ照射装置と、作用部材を駆動させる駆動部と、を有する。駆動部は、高周波電流を供給する高周波電流供給部である。作用部材は、高周波電流供給部から供給される高周波電流が流れることにより、生体組織に対して切開作用、剥離作用または熱凝固止血作用を生じさせる。【００３０】
このハンドピースは、第１の解決手段のプラズマ照射装置と同様の効果を生じさせ、更に、作用部材を介して流れる高周波電流による生体組織の切開、剥離または熱凝固止血と、低温プラズマの照射による止血と、を共通のハンドピースによって行うことを可能とする。【００３１】
第４の解決手段であるハンドピースは、第１の解決手段である上述のプラズマ照射装置と、作用部材を、筒状部から突出させる突出位置と、突出位置よりも突出量が小さい退避位置とに変位させる変位装置と、を有する。【００３２】
このハンドピースは、第１の解決手段のプラズマ照射装置と同様の効果を生じさせ、更に、必要に応じて作用部材を退避させることができ、作用部材を退避させた状態で低温プラズマを照射する止血処置が可能となる。【００３３】
第２、第３、第４の解決手段である各ハンドピースには、第１の解決手段のプラズマ照射装置に対して付加し得る上述のいずれの特徴をも付加することができる。【００３４】
第５の解決手段である手術用装置は、第２〜第４の解決手段のいずれかのハンドピースを含む。【００３５】
この手術用装置は、第１の解決手段のプラズマ照射装置と同様の効果を生じさせ、更に、第２〜第４の解決手段のいずれかのハンドピースと同様の効果を生じさせることができる。【００３６】
第５の解決手段である手術用装置には、第１の解決手段のプラズマ照射装置に対して付加し得る上述のいずれの特徴をも付加することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、作用部材によって生体組織を切開、剥離または止血し得るハンドピースにおいて低温プラズマの照射による止血を可能とし、且つ低温プラズマの照射による止血時には、生体組織に対する加熱及び通電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態のプラズマ照射装置が組み込まれた手術用装置を概略的に示す概略図である。
【図２】第１実施形態のプラズマ照射装置における軸方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図３】第１実施形態のプラズマ照射装置における軸方向と直交する方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図４】第１実施形態のプラズマ照射装置の製造方法を説明する説明図である。
【図５】第２実施形態のプラズマ照射装置における軸方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図６】第２実施形態のプラズマ照射装置における軸方向と直交する方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図７】第２実施形態のプラズマ照射装置の製造方法を説明する説明図である。
【図８】第３実施形態のプラズマ照射装置が組み込まれた手術用装置を概略的に示す概略図である。
【図９】第４実施形態のプラズマ照射装置における軸方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図１０】第５実施形態のプラズマ照射装置が組み込まれた手術用装置を概略的に示す概略図である。
【図１１】第５実施形態のプラズマ照射装置における軸方向と直交する方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図１２】第６実施形態のプラズマ照射装置が組み込まれた手術用装置を概略的に示す概略図である。
【図１３】第６実施形態のプラズマ照射装置における軸方向と直交する方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【図１４】他の実施形態のプラズマ照射装置における軸方向と直交する方向に沿った切断面の断面構成を概略的に示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜第１実施形態＞
１．手術用装置の全体構成
図１で示す手術用装置１は、施術対象の生体組織に対して切開、剥離または止血を行い得る処置装置として構成されている。手術用装置１は、主に、ハンドピース３と、超音波振動部１２（駆動部）を制御する装置である制御装置５と、ハンドピース３内のガス流路２２（図３）に対してガスを供給するガス供給装置７と、プラズマ照射装置２０に対して電圧を印加し得る電源装置９とを備える。
【００４０】
制御装置５は、超音波振動部１２に対して超音波振動を発生させるための電気信号を与える装置であり、例えば、ハンドピース３と制御装置５との間に介在する図示しない可撓性の信号ケーブルを介して超音波振動部１２に電気信号を与え得る構成となっている。
【００４１】
ガス供給装置７は、ヘリウムガスやアルゴンガスなどの不活性ガスを供給する装置であり、例えば、ハンドピース３とガス供給装置７との間に介在する図示しない可撓性の管路を介して後述するガス流路２２に不活性ガスを供給する。
【００４２】
電源装置９は、後述するプラズマ照射装置２０の第１電極部（作用部材３１）及び第２電極部３２の間に所望の電圧を印加するための装置である。具体的には、作用部材３１（第１電極部）をグラウンド電位に保ちながら、第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２との間に所定周波数の交流電圧を印加する。電源装置９は、交流電圧を生成し得る回路であれば、公知の様々な回路を採用し得る。なお、図１の例では、第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２との間に印加する交流電圧を生成する電源装置９をハンドピース３の外部に設けてなる手術用装置を例示しているが、第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２との間に印加する交流電圧を生成する電源回路をハンドピース３の内部に設けてもよい。
【００４３】
ハンドピース３は、手術を行う術者によって把持されて使用される装置であり、主に、プラズマ照射装置２０、超音波振動部１２、可動部材変位機構６０、ケース体１４などを備える。
【００４４】
ケース体１４は、円筒状に構成され所定方向に延びる第１ケース体１４Ａと、第１ケース体１４Ａの一端部に連結され、所定方向に延びる円筒状の第２ケース体１４Ｂとを備える。第１ケース体１４Ａの内部には、超音波振動部１２などが収容され、第２ケース体１４Ｂの内部には、プラズマ照射装置２０などが収容されている。なお、図２、図３では、第２ケース体１４Ｂを二点鎖線によって仮想的に示す。本構成では、第１ケース体１４Ａが基部の一例に相当し、把持部（具体的には、固定把持部６２及び可動把持部６４）が設けられた部分となっている。また、第２ケース体１４Ｂが延出部の一例に相当し、第１ケース体１４Ａ（基部）から所定方向に延びる構成をなしている。第２ケース体１４Ｂ（延出部）は、例えば、外径が１０ｍｍ以下の円筒状に構成すると内視鏡手術などに好適に用いることができる。
【００４５】
超音波振動部１２は、公知の超音波振動子として構成され、上述した制御装置５によって所定の電気信号が与えられたときに駆動し、軸状に構成された作用部材３１に対して超音波振動を伝達するように動作する。この超音波振動部１２は、駆動部の一例に相当し、作用部材３１の先端部付近において生体組織を切開、剥離または熱凝固止血する作用が生じるように作用部材３１を駆動する。
【００４６】
作用部材３１は、先端部付近が固定刃として生体組織に作用する部材であり、超音波振動部１２で発生した超音波振動が伝達される振動部材の一例に相当する。この作用部材３１は、超音波振動部１２によって超音波振動が伝達されているときに先端部付近において生体組織を切開、剥離または熱凝固止血する作用が生じるように動作する。なお、作用部材３１の更なる詳細については後述する。
【００４７】
可動部材変位機構６０は、可動刃として機能する可動部材６６を変位させる機構であり、公知の可動機構を採用している。この可動部材変位機構６０は、第１ケース体１４Ａに固定される固定把持部６２と、固定把持部６２に対して相対移動可能に取り付けられる可動把持部６４と、可動把持部６４と連動して変位する可動部材６６と、可動把持部６４及び可動部材６６と連動し、可動把持部６４の変位に応じて可動部材６６を変位させる図示しない連動機構とを備える。可動部材変位機構６０では、軸状の可動部材６６が第２ケース体１４Ｂの先端部付近の回動軸を中心として回動可能とされており、図１で示す二点鎖線のように可動把持部６４を固定把持部６２側に近接させる操作を行ったときに可動部材６６の先端部側が作用部材３１の先端部側に近づくように可動部材６６が回動する。逆に、可動把持部６４を固定把持部６２から離間させる操作を行ったときに可動部材６６の先端部側が作用部材３１の先端部側から離れるように可動部材６６が回動する。
【００４８】
このように構成されたハンドピース３では、超音波振動を用いた生体組織の切開処置、剥離処置、止血処置を行いうる。例えば、固定刃として機能する作用部材３１の先端部と、可動刃として機能する可動部材６６とによって生体組織が挟み込まれたときに、作用部材３１に加えられた超音波振動によって生体組織を切除することができる。また、超音波振動が加えられた作用部材３１を生体組織に接触させて摩擦熱を生じさせ、止血を行うこともできる。また、作用部材３１に対して超音波振動を与えながら、又は与えずに、作用部材３１と可動部材６６とによって生体組織を挟持し、剥離処置を行うこともできる。このように、ハンドピース３では、超音波振動による切開、剥離または熱凝固止血が可能となっており、更に、後述するプラズマ照射装置２０からの低温プラズマの照射によって低侵襲な止血を行うこともできる。この低侵襲な止血は、固定刃として機能する作用部材３１の先端部と、可動刃として機能する可動部材６６とによって生体組織を挟み込みながら行い得る。
【００４９】
２．プラズマ照射装置の構成
次に、プラズマ照射装置２０の構成を詳述する。
図１のように、プラズマ照射装置２０は、ハンドピース３に組み込まれ、ハンドピース３の内部で誘電体バリア放電を生じさせる装置として構成されている。図２、図３のように、プラズマ照射装置２０は、主に、ガス流路２２と、電界発生部３０とを備える。
【００５０】
図３のように、ガス流路２２は、ハンドピース３を構成する作用部材３１の一部が内部に挿通されるように設けられ、ハンドピース３の外部（具体的には、ガス供給装置７）から供給される不活性ガスを作用部材３１の先端部側に向けて流す流路となっている。
【００５１】
図２のように、プラズマ照射装置２０は、筒状に構成されるとともに所定方向（第２ケース体１４Ｂの延出方向）に延びる筒状部５０を備える。筒状部５０は、図１で示す第２ケース体１４Ｂ内に収容された形で設けられている。そして、図２のように、筒状部５０の中心部に配置される形で、作用部材３１が筒状部５０内に挿入されている。作用部材３１は、角棒形状をなす軸部材として構成されており、軸方向において第２電極部３２が設けられた領域ＡＲでは、図３のように、作用部材３１における軸方向と直交する方向の断面の外縁形状が矩形状（具体的には正方形状）となっている。そして、筒状部５０の内面部（内壁部）と作用部材３１（軸部材）の外面部とによってガス流路２２が構成され、筒状部５０と作用部材３１の間の空間を、第２ケース体１４Ｂの基端側（第１ケース体１４Ａ側）から先端側に向けて不活性ガスが流れるようになっている。
【００５２】
図２のように、電界発生部３０は、第１電極部（作用部材３１）と、第２電極部３２と、第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２の間に介在する誘電体４０とを備えており、ハンドピース３（図１）の内部に組み込まれている。この電界発生部３０は、第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２の電位差に基づく電界をガス流路２２内で発生させて低温プラズマ放電を生じさせるように機能する。電界発生部３０は、長手状に構成されたハンドピース３において長手方向一端寄りの位置（作用部材３１の先端寄りの位置）で低温プラズマ放電を生じさせるように動作し、具体的には、第２ケース体１４Ｂ（延出部）における先端部寄りの位置（第２ケース体１４Ｂにおいて長手方向中央位置よりも先端側の位置）で低温プラズマ放電を生じさせるようになっている。
【００５３】
図３のように、誘電体４０は、作用部材３１（第１電極部）を覆う第１電極部側誘電体４１と、第２電極部３２が埋め込まれる第２電極部側誘電体４２とを備える。これら第１電極部側誘電体４１及び第２電極部側誘電体４２の材料は、例えばアルミナなどのセラミックやガラス材料を好適に用いることができる。なお、機械的強度が高いアルミナを誘電体として用いることで、電界発生部３０の小型化を図りやすくなる。
【００５４】
図２、図３のように、第１電極部側誘電体４１は、作用部材３１の軸方向の所定領域において作用部材３１を環状に囲むように配置されている。具体的には、図２のように、作用部材３１の軸方向において第２電極部３２が配置された領域ＡＲの全体にわたり、且つ、領域ＡＲの軸方向両側に及ぶように領域ＡＲよりも広い範囲で、第１電極部側誘電体４１が作用部材３１の周囲を囲んでいる。作用部材３１の軸方向において、少なくとも領域ＡＲの範囲では作用部材３１がガス流路２２側に露出しない構成となっている。なお、第１電極部側誘電体４１の形状に合わせた凹部を作用部材３１の表面に形成し、この凹部に第１電極部側誘電体４１を嵌め込むように配置してもよい。このような構成とすれば、ガス流路２２の表面の凹凸を減らすことができるので、流れる不活性ガスの乱れを防ぐことにつながり、低温プラズマを安定して生じさせることができる。
【００５５】
図２のように、作用部材３１は、軸状の形態をなすとともに第１電極部として構成され且つグラウンド電極として構成された軸状電極部材として機能する。この作用部材３１は、図３のように、少なくとも第２電極部３２及び第１電極部側誘電体４１が設けられた領域の軸方向全範囲にわたり断面の外縁形状が四角形（具体的には正方形）となる角棒形態をなす。一方、第２電極部３２は、作用部材３１（軸状電極部材）の周りに断続的な環状形態で配置されている。そして、作用部材３１（軸状電極部材）の周りにおいて、環状形態に配置される第２電極部３２の内側にガス流路２２が構成されている。
【００５６】
図２、図３のように、第２電極部３２は、第２電極部側誘電体４２内に埋め込まれ、ガス流路２２側に第２電極部３２が露出しない構成となっている。第２電極部３２が設けられた領域では、第２電極部側誘電体４２によってガス流路２２の内壁部が構成されている。各々の第２電極部３２は、それぞれ層状に構成され、作用部材３１の各外面部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄとそれぞれ対向するように配置されている。図３の例では、板状に構成された複数の第２電極部側誘電体４２のそれぞれの内部に第２電極部３２が配置され、筒状部５０の各壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄがそれぞれ構成されている。複数の壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、同様の構成をなし、これら複数の壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが環状に連結される形で筒状部５０が構成されている。そして、複数の壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのいずれの第２電極部側誘電体４２も、第２電極部３２の作用部材３１側（第１電極部側）の表面に配置される第１誘電体部４２Ｃと、作用部材３１側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部４２Ｄとを備える。そして、第２誘電体部４２Ｄの厚さＴ２が第１誘電体部４２Ｃの厚さＴ１より大きくなっている。厚さＴ１は、第２電極部側誘電体４２におけるガス流路２２側の面４２Ａと第２電極部３２の間の間隔であり、厚さＴ２は、第２電極部側誘電体４２におけるガス流路２２とは反対側の面４２Ｂと第２電極部３２の間の間隔である。
【００５７】
このように構成されたプラズマ照射装置２０は、作用部材３１（第１電極部）と第２電極部３２との間にガス流路２２内の空間が存在し、この空間で不活性ガスが流れるようになっている。そして、作用部材３１と第２電極部３２との間には、電源装置９によって所定周波数の交流電圧が印加されるようになっている。この電源装置９は、第１電極部としての作用部材３１をグラウンド電位に保ち、各第２電極部３２の電位を、作用部材３１の電位（グラウンド電位）を中心として、グラウンド電位よりも一定程度高い電位である＋Ａ（Ｖ）から一定程度低い電位である−Ａ（Ｖ）までの範囲で振動させるように動作する。なお、「Ａ」は、正の値である。このように交流電圧が印加されると、作用部材３１及び第２電極部３２において誘電体４０によるバリアが構成された形で、これら電極間で電界の変化が生じ、作用部材３１（第１電極部）と第２電極部３２の間に存在するガス流路２２内の空間で誘電体バリア放電が生じる。ガス流路２２では、ガス流路２２の端部（具体的には、図２で示す筒状部５０の端部をなす開口部５２）に向けて不活性ガスが流れるようになっており、誘電体バリア放電によって生じた低温プラズマは、ガス流路２２の端部から作用部材３１の先端側に向けて放出される。このような構成であるため、術者がハンドピース３の先端部付近（作用部材３１の先端部付近）を出血箇所に向けるように操作し、プラズマ照射装置２０を動作させれば、低温プラズマを出血箇所に照射することができ、血液の凝固作用を生じさせて止血処置を行うことができる。
【００５８】
３．プラズマ照射装置の製造方法
次に、プラズマ照射装置２０の製造方法について説明する。ここでは、主に、図３で示す筒状部５０を構成する各壁部（壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ）の製造方法を説明する。
【００５９】
筒状部５０を構成する壁部を製造する場合、まず、第１セラミックグリーンシート形成工程を行う。第１セラミックグリーンシート形成工程では、図４（Ａ）のように、アルミナ粉末を主成分とするセラミック材料を用いて、所定厚さの第１セラミックグリーンシート１４２Ａを形成する。ここで、セラミックグリーンシートの形成方法としては、テープ成形や押出成形などの公知の方法を用いることができる。そして、第１セラミックグリーンシート形成工程の後には、ビアホール形成工程を行う。ビアホール形成工程は、まず、図４（Ａ）のように形成された第１セラミックグリーンシートに対してレーザ加工を行い、ビアホール１３４（図４（Ｇ）参照）用の貫通孔を形成する。なお、貫通孔の形成としては、パンチング加工やドリル加工などの周知の方法を用いることができる。次に、公知のペースト印刷装置（図示略）を用いて、ビアホール１３４用の貫通孔に導電性ペースト（本実施形態では、タングステンペースト）を充填し、ビアホール１３４の導体となる未焼成のビアホール導体部１３４Ａを形成する。なお、図４（Ｂ）は、第１セラミックグリーンシート１４２Ａに未焼成のビアホール導体部１３４Ａが形成された様子を概念的に示す。
【００６０】
図４（Ａ）のように第１セラミックグリーンシート形成工程を行い、図４（Ｂ）のようにビアホール形成工程を行った後には、未焼成導体層形成工程を行う。未焼成導体層形成工程では、図４（Ｃ）のように、公知のペースト印刷装置（図示略）を用いて、第１セラミックグリーンシート１４２Ａの一方面上に、タングステンを主成分とするタングステンペースト１３２Ａを塗布（印刷）する。
【００６１】
未焼成導体層形成工程の後には、第２セラミックグリーンシート形成工程を行う。第２セラミックグリーンシート形成工程では、アルミナ粉末を主成分とするセラミック材料を用いて、所定厚さの第２セラミックグリーンシート１４２Ｂを形成し、この第２セラミックグリーンシート１４２Ｂを、図４（Ｄ）のように、未焼成導体層形成工程で得られた積層体（第１セラミックグリーンシート１４２Ａとタングステンペースト１３２Ａの積層体）上に載置し、シート積層方向に押圧力を付与し圧着することで一体化する。さらに、図４（Ｅ）のように、表面電極部形成工程を行う。表面電極部形成工程では、公知のペースト印刷装置（図示略）を用い、第１セラミックグリーンシート１４２Ａにおける未焼成のビアホール導体部１３４Ａの形成側の主面上に導電性ペーストを印刷し、未焼成の表面電極部１３６Ａを形成する。未焼成の表面電極部１３６Ａは、焼成後に表面電極部１３６（図４（Ｇ）参照）となる部分である。
【００６２】
次に、公知の手法に従って乾燥工程や脱脂工程などを行った後、セラミック積層体（セラミックグリーンシート及び未焼成電極）をアルミナ及びタングステンが焼結し得る所定の温度（例えば、１４００℃〜１６００℃程度）に加熱する焼成工程を行う。この焼成工程の結果、図４（Ｆ）のように、セラミックグリーンシートのアルミナ、タングステンペースト中のタングステンが焼結し、板状体１５０（誘電体４２内に第２電極部３２、ビアホール１３４が埋設し、且つ、表面電極部１３６が形成されてなる板状体）が構成される。
【００６３】
そして、このように構成された板状体１５０に対し、表面電極部１３６を覆うようにメッキ部１３８（例えば、Ｎｉメッキ部）を形成する。この構成では、第２電極部３２が、ビアホール１３４の導体を介して表面電極部１３６と導通している。従って、表面電極部１３６を介して第２電極部３２の電位を設定することが可能となる。
【００６４】
このような工程で筒状部５０の壁部となるべき板状体１５０（図４（Ｇ））を複数形成し、この板状体１５０を環状に配置することで、筒状部５０の少なくとも一部（図３のように第２電極部３２が埋設された環状部分）を構成することができる。図３で示す各壁部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、図４（Ｇ）のような板状体１５０によってそれぞれ構成されている。なお、図３では、表面電極部１３６やビアホール１３４などを省略して示している。筒状部５０は、複数の板状体１５０のみによって角筒状に構成されていてもよく、角筒状に構成された複数の板状体１５０に他の環状部材（例えば、誘電体４０と同材料又は別材料の絶縁材料によって構成される角筒状の部材）を連結して筒状部５０を構成してもよい。
【００６５】
筒状部５０が形成された後には、筒状部５０の内部に作用部材３１（具体的には、所定形状に加工された金属製の軸部材の一部に誘電体（第１電極部側誘電体４１を）被覆してなる軸状体）を配置し、これら筒状部５０と作用部材３１を所定の位置関係で保持することで、図２、図３で示すプラズマ照射装置２０が得られる。
【００６６】
なお、図４の例では、板状体１５０におけるガス流路の内壁面となるべき面４２Ａとは反対側の面４２Ｂに表面電極部１３６を配置して第２電極部３２と外部との導通を確保した例を示したが、第２電極部３２を板状体１５０の端面（側壁面）に露出させ、この端面に電極部を配置して第２電極部３２と外部との導通を確保してもよい。
【００６７】
次に、本構成の効果を例示する。
プラズマ照射装置２０は、生体組織を切開、剥離または熱凝固止血する基本機能を備えたハンドピース３において低温プラズマの照射による止血機能を付加することができ、共通のハンドピース３によって両処置(上記基本機能による処置と低温プラズマの照射による止血処置の両方)を行うことが可能となる。このように共通のハンドピース３によってこれらの処置を行うことができるため、施術対象に対して使用する器具の数を低減することができ、施術対象の負担をより軽減しやすくなる。
【００６８】
例えば、内視鏡手術に適用することを想定した場合、プラズマ照射装置２０が超音波切開、剥離または熱凝固止血を行いうる装置と一体化されているため、腹腔内に挿入する器具の本数を低減することができ、患者の負担をより軽減することができる。
【００６９】
しかも、低温プラズマの照射により血液の凝固作用を生じさせ、止血処置を行うものであるため、より低侵襲な止血が可能となる。
【００７０】
特に、低温プラズマによる止血では、熱損傷が発生しないため、術後障害のリスクを低減することができる。また、熱損傷の痕が残りにくいため、再手術の際に病変箇所の特定が容易になるというメリットもある。また、止血処置を行う際に加熱に起因する煙が発生しないため、手術中に煙によって視野が狭められるという問題も生じにくい。
【００７１】
また、作用部材３１の先端部にガスを供給するようにガス流路２２が構成され、このガス流路２２内で低温プラズマを生成する構成であるため、上記基本機能による作用（切開作用、剥離作用または熱凝固止血作用）を生体組織に生じさせる部分（作用部材３１の先端部付近）の近傍に効率的に低温プラズマを照射することができる。
【００７２】
更に、ハンドピース３に第１電極部（作用部材３１）と第２電極部３２とが配置され、これらの電位差に基づく電界をハンドピース３に設けられたガス流路２２内の空間に発生させて低温プラズマを生成する構成であるため、施術対象とハンドピース３との間に強制的に電圧を印加したり施術対象側に強制的に電流を流したりしなくてもハンドピース３で低温プラズマを生成することができる。
【００７３】
作用部材３１は、超音波振動部１２（駆動部）で発生する超音波振動が伝達されることにより、自身が振動して生体組織に対して切開作用、剥離作用、または熱凝固止血作用を生じさせる。このように構成されるため、プラズマ照射装置２０は、超音波振動による生体組織の切開、剥離または熱凝固止血と、低温プラズマの照射による低侵襲な止血とを、共通のハンドピースによって行うことを可能とする。
【００７４】
誘電体４０は、作用部材３１（第１電極部）と第２電極部３２との間に位置する部位が作用部材３１（第１電極部）の表面と第２電極部３２の表面との一方のみ（具体的には、第２電極部３２の表面のみ）と接触するものとなっている。そして、プラズマ照射装置２０は、作用部材３１（第１電極部）と第２電極部３２との間にガス流路２２内の空間が存在し、当該空間で低温プラズマ放電を生じさせる構成となっている。このプラズマ照射装置２０は、作用部材３１（第１電極部）と第２電極部３２との間に存在するガス流路２２内の空間で安定的にプラズマを発生させることができる。そして、この放電で生じた低温プラズマを、ガス流路２２で生じるガスの流れを利用して作用部材３１の先端部側へ効率的に照射することができる。
【００７５】
誘電体４０は、第２電極部３２の作用部材３１（第１電極部）側の表面に配置される第１誘電体部４２Ｃと、作用部材３１（第１電極部）側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部４２Ｄと、を備える。そして、第２電極部３２は、作用部材３１（第１電極部）の電位（グラウンド電位）を中心として電位が振動する電極となっている。そして、第２誘電体部４２Ｄの厚さＴ２が第１誘電体部４２Ｃの厚さＴ１より大きくなっている。このように、第１誘電体部４２Ｃの厚さＴ１よりも第２誘電体部４２Ｄの厚さＴ２のほうが大きくなっていれば、電位の振動によって第２電極部３２の電位が高くなっても、その高電位の影響が第２誘電体部４２Ｄの外側の領域（ガス流路２２とは反対側の領域）に及びにくくなり、第２電極部３２の電位に起因する問題が第２誘電体部４２Ｄの外側の領域（例えば、第２ケース体１４Ｂの外側）で生じにくくなる。逆に、ガス流路２２側には第２電極部３２の電位の影響が及びやすくなり、ガス流路２２内で電界強度をより高めやすくなる。
【００７６】
作用部材３１は、軸状に構成されるとともに少なくとも一部が第１電極部として構成され且つグラウンド電極として構成されている。このように作用部材３１が軸状に構成され、第１電極部を兼ねる構成であれば、部品点数の削減及び小型化を図りやすくなる。また、作用部材３１がグラウンド電極であるため、生体組織に近接させる部位の電位が低く抑えられ、作用部材３１を生体組織に近づけても、作用部材３１から生体組織への通電は抑えられる。なお、生体組織の電位状態は特に限定されないが、グラウンド電極として構成される作用部材３１と生体組織とを図示しない配線によって電気的に接続し、生体組織と作用部材３１とが同一のグラウンド電位に保たれるようにしてもよい。この場合、作用部材３１又は生体組織に接地用のアース線を電気的に接続して接地してもよい。
【００７７】
第２電極部３２は、作用部材３１（第１電極部）周りに断続的な環状形態で配置されている。そして、作用部材３１（第１電極部）の周りにおいて、環状形態に配置される第２電極部３２の内側にガス流路２２が配置されている。このように作用部材３１（第１電極部）の周りにおいて、環状形態に配置される第２電極部３２の内側にガス流路２２が配置されていれば、作用部材３１（第１電極部）の周りで全体的に電界を発生させることができ、作用部材３１（第１電極部）の周りに存在するガス流路２２内の空間で、より効率的に低温プラズマを発生させることができる。
【００７８】
作用部材３１は、超音波振動部１２で発生した超音波振動が伝達される振動部材として構成されている。そして、この作用部材３１（振動部材）の振動により生体組織に対して切開、剥離または熱凝固止血作用を生じさせる構成となっている。この構成では、第１電極部として構成される作用部材３１を生体組織に接触させて切開、剥離または熱凝固止血作用を生じさせる振動部材として兼用することができるため、部品点数をより削減することができ、小型化を図る上でより有利になる。しかも、生体組織に接触する振動部材（作用部材３１）をグラウンド電位に安定的に保つことができるため、生体組織に電気的な悪影響を及ぼしにくくなる。
【００７９】
プラズマ照射装置２０は、作用部材３１を内側に備えるとともに所定方向（延出部である第２ケース体１４Ｂが延びる方向）に延びる筒状部５０を有する。そして、作用部材３１は、軸状に構成されるとともに一端側が生体組織に作用する作用部となっている。この構成によれば、一端側が作用部（生体組織に作用する部分）として構成された軸状の作用部材３１を筒状部５０の内側に配置する形でプラズマ照射装置２０を構成することができ、このような構成のものにおいて、作用部に向けて低温プラズマを照射することができるようになる。具体的には、作用部材３１の外面部又は外面部を被覆する被覆部（第１電極部側誘電体４１）と、筒状部５０の内壁部とによってガス流路２２が構成されている。このようにガス流路２２が構成されていれば、作用部材３１に沿うように作用部材３１近傍でガスを流すことができ、作用部（作用部材３１の先端部）に向けてより効率的に低温プラズマを照射することができる。
【００８０】
電界発生部３０は、筒状部５０のうち、作用部材３１の一端側（生体組織に作用する作用部側）に設けられている。このように、作用部材３１の一端側（生体組織に作用する作用部側）で低温プラズマ放電を生じさせるように電界発生部３０を構成することで、放電で生じた低温プラズマが作用部付近に効率的に供給されやすくなる。具体的には、プラズマ照射装置２０が組み込まれたハンドピース３は、把持部（固定把持部６２及び可動把持部６４）が設けられてなる第１ケース体１４Ａ（基部）と、第１ケース体１４Ａ（基部）から所定方向に延びる第２ケース体１４Ｂ（延出部）とを備える。そして、電界発生部３０は、第２ケース体１４Ｂ（延出部）内に設けられ、第２ケース体１４Ｂ（延出部）における先端部寄りの位置で低温プラズマ放電を生じさせる構成となっている。このように電界発生部３０を構成することで、放電で生じた低温プラズマが第２ケース体１４Ｂ（延出部）の先端側に効率的に供給されやすくなる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態のプラズマ照射装置２２０が適用された手術用装置２０１は、図１で示す手術用装置１においてプラズマ照射装置２０をプラズマ照射装置２２０に置き換えたものであり、プラズマ照射装置２２０以外の構成（手術用装置１におけるプラズマ照射装置２０以外の構成）は、図１で示す手術用装置１と同様である。図５、図６で概念的に示すハンドピース２０３は、プラズマ照射装置２０をプラズマ照射装置２２０に置き換えた点以外は、図１で示すハンドピース３と同様である。なお、第２実施形態のプラズマ照射装置２２０が適用された手術用装置２０１において、図１で示す手術用装置１と同様の構成をなす部分については、手術用装置１の該当部分と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、プラズマ照射装置２２０の作用部材２１２は、図１等で示すプラズマ照射装置２０の作用部材３１と同様に機能し、図１で示す超音波振動部１２と同様の超音波振動部によって超音波振動が加えられる振動部材となっている。また、この例でも、作用部材２１２の先端部が生体組織に作用する作用部となっている。
【００８２】
プラズマ照射装置２２０は、ハンドピース２０３に組み込まれ、ハンドピース２０３の内部で沿面放電を生じさせる装置として構成されている。図５、図６のように、プラズマ照射装置２２０は、主に、ガス流路２２２と、電界発生部２３０とを備える。ガス流路２２２は、ハンドピース２０３に設けられ、ハンドピース２０３の外部（具体的には、図１のガス供給装置７と同様の装置）から供給される不活性ガスを作用部材３１の先端部側に向けて流す流路となっている。
【００８３】
図５、図６のように、プラズマ照射装置２２０は、筒状に構成されるとともに所定方向（第２ケース体１４Ｂの延出方向）に延びる筒状部２５０を備える。筒状部２５０は、第２ケース体１４Ｂ内に収容された形で設けられている。そして、筒状部２５０の中心部に配置される形で、作用部材２１２が筒状部２５０内に挿入されている。作用部材２１２は、断面円形状の軸部材として構成されている。そして、筒状部２５０の内面部（内壁部）と作用部材２１２（軸部材）の外面部とによってガス流路２２２が構成され、筒状部２５０と作用部材２１２の間の空間を、第２ケース体１４Ｂの基端側（第１ケース体１４Ａ側）から先端側に向けて不活性ガスが流れるようになっている。
【００８４】
図５のように、電界発生部２３０は、第１電極部２３１と、第２電極部２３２と、第１電極部２３１と第２電極部２３２の間に一部が介在する誘電体２４０とを備えており、ハンドピース２０３の内部に組み込まれている。この電界発生部２３０は、第１電極部２３１と第２電極部２３２の電位差に基づく電界をガス流路２２２内で発生させて低温プラズマ放電を生じさせるように機能する。電界発生部２３０は、長手状に構成されたハンドピース２０３において長手方向一端寄りの位置（作用部材２１２の先端寄りの位置）で低温プラズマ放電を生じさせるように動作し、第２ケース体１４Ｂ（延出部）における先端部寄りの位置（第２ケース体１４Ｂにおいて長手方向中央位置よりも先端側の位置）で低温プラズマ放電を生じさせるようになっている。
【００８５】
図６のように、電界発生部２３０は、板状に構成される複数の誘電体２４０が環状に配置されており、各々の誘電体２４０の一部がガス流路２２２の内壁部として構成されている。各々の誘電体２４０には、第２電極部２３２が埋め込まれており、誘電体２４０において第２電極部２３２よりもガス流路２２２側には、第１電極部２３１が配置されている。そして、第１電極部２３１と第２電極部２３２との間には、図１で示す電源装置９と同様の電源装置によって所定周波数の交流電圧が印加されるようになっている。電源装置９は、各第１電極部２３１をグラウンド電位に保ち、各第２電極部２３２の電位を、第１電極部２３１の電位（グラウンド電位）を中心として、グラウンド電位よりも一定程度高い電位である＋Ａ（Ｖ）から一定程度低い電位である−Ａ（Ｖ）までの範囲で振動させるように動作する。なお、「Ａ」は、正の値である。このように所定周波数の交流電圧が印加されると、誘電体２４０におけるガス流路２２２側の面に沿って沿面放電が生じる。なお、この例でも、誘電体２４０は、例えばアルミナを好適に用いることができる。
【００８６】
本構成でも、第２電極部２３２は、第１電極部２３１よりも高い電位に変化しうる電極となっており、複数の壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄのいずれの誘電体２４０でも、第２電極部２３２の第１電極部２３１側の表面に配置される第１誘電体部２４１と、第１電極部２３１側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部２４２と、を備える。そして、図６のように第２誘電体部２４２の厚さＴ４が第１誘電体部２４１の厚さＴ３より大きくなっている。厚さＴ３は、第１電極部２３１と第２電極部２３２との間隔に相当し、厚さＴ４は，誘電体２４０におけるガス流路２２２とは反対側の面２４２Ａと第２電極部２３２との間隔に相当する。
【００８７】
図６のように、プラズマ照射装置２２０では、第１電極部２３１が、ガス流路２２２の周りに断続的な環状形態で配置されている。また、第２電極部２３２は、ガス流路２２２及び環状に配置される第１電極部２３１の周りに断続的な環状形態で配置されている。具体的には、図６のように、複数の誘電体２４０のそれぞれの内部に第１電極部２３１及び第２電極部２３２が配置された形で、筒状部２５０の各壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄがそれぞれ構成されている。複数の壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄは、同様の構成をなし、これら複数の壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄが環状に連結される形で筒状部２５０が構成されている。
【００８８】
このように構成されたプラズマ照射装置２２０は、筒状部２５０の各壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄにおいて、誘電体２４０によってガス流路２２２の内壁部が構成され、各壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄの各々において内壁面（ガス流路２２２の空間との境界面）付近で沿面放電が生じるようになっている。具体的には、図６のように、第１電極部２３１よりも幅の広い第２電極部２３２が誘電体２４０を介在させた形で第１電極部２３１と対向して配置されており、第１電極部２３１の幅方向両端部よりも延びた形で第２電極部２３２の幅方向両端側が配置されている。そして、第１電極部２３１が誘電体２４０の表面（ガス流路２２２側の面）付近に配置されている。なお、ここでは、作用部材２１２の軸方向と直交する方向において、第１電極部２３１が延びる方向を第１電極部２３１の幅方向とし、第２電極部２３２が延びる方向を第２電極部２３２の幅方向とする。この構成では、第１電極部２３１の幅方向両側に誘電体２４０の沿面が存在し、これら沿面は、第２電極部２３２の幅方向両端部付近と対向する位置関係にある。このような構成では、第１電極部２３１と第２電極部２３２の電位差に起因する電界の変化が誘電体２４０の沿面（誘電体２４０とガス流路２２２の空間との境界面）付近で生じやすくなっており、第１電極部２３１と第２電極部２３２との間に交流電圧が印加されたときには、誘電体２４０の沿面（不活性ガスが流れるガス流路２２の沿面）に沿って強い電界が誘起され、沿面放電が生じる。ガス流路２２２では、ガス流路２２２の端部（具体的には、図２で示す筒状部５０の端部をなす開口部５２）に向けて不活性ガスが流れるようになっており、沿面放電によって生じた低温プラズマは、ガス流路２２２の端部（具体的には、筒状部２５０の先端部である開口部２５２）から作用部材２１２の先端側に向けて放出される。このような構成であるため、術者がハンドピース２０３の先端部付近（作用部材２１２の先端部付近）を出血箇所に向けるように操作し、プラズマ照射装置２２０を動作させれば、低温プラズマを出血箇所に照射することができ、血液の凝固作用を生じさせて止血処置を行うことができる。
【００８９】
次に、プラズマ照射装置２２０の製造方法について説明する。ここでは、主に、図６で示す筒状部２５０を構成する各壁部（壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄ）の製造方法を説明する。
【００９０】
筒状部２５０を構成する壁部を製造する場合、まず、第１セラミックグリーンシート形成工程を行う。第１セラミックグリーンシート形成工程では、図７（Ａ）のように、アルミナ粉末を主成分とするセラミック材料を用いて、所定厚さの第１セラミックグリーンシート２４０Ａを形成する。そして、第１セラミックグリーンシート形成工程の後には、第１未焼成導体層形成工程を行う。第１未焼成導体層形成工程では、図７（Ｂ）のように、ペースト印刷装置を用いて、第１セラミックグリーンシート２４０Ａの一方面上に、タングステンを主成分とするタングステンペースト２３２Ａを塗布（印刷）する。そして、第１未焼成導体層形成工程の後には、第２セラミックグリーンシート形成工程を行う。第２セラミックグリーンシート形成工程では、アルミナ粉末を主成分とするセラミック材料を用いて、所定厚さの第２セラミックグリーンシート２４０Ｂを形成し、この第２セラミックグリーンシート２４０Ｂを、図７（Ｃ）のように、第１未焼成導体層形成工程で得られた積層体上に載置し、圧着する。そして、第２セラミックグリーンシート形成工程の後には、第２未焼成導体層形成工程を行う。第２未焼成導体層形成工程では、図７（Ｄ）のように、ペースト印刷装置を用いて、第２セラミックグリーンシート２４０Ｂの一方面上に、タングステンを主成分とするタングステンペースト２３１Ａを塗布（印刷）する。第２未焼成導体層形成工程の後には、セラミック保護層形成工程を行う。セラミック保護層形成工程では、図７（Ｅ）のように、ペースト印刷装置を用い、第２未焼成導体層形成工程で得られた積層体の一方面上に、タングステンペースト２３１Ａを覆う形でアルミナペースト２４０Ｃを塗布（印刷）する。そして、セラミック保護層形成工程の後には、焼成工程を行う。この焼成工程では、セラミック保護層形成工程で得られた積層体に対して焼成を行う。この焼成工程の結果、図７（Ｆ）のように、セラミックグリーンシートのアルミナ、タングステンペーストのタングステン、アルミナペーストのアルミナが焼結し、板状体２５１（誘電体２４０内に第１電極部２３１、第２電極部２３２が埋設してなる板状体）が構成される。なお、板状体２５１の第１電極部２３１及び第２電極部２３２については、第１実施形態の第２電極部３２と同様の方法で外部との導通を確保することができる。
【００９１】
このような工程で筒状部２５０の壁部となるべき板状体２５１（図７（Ｆ））を複数形成し、この板状体２５１を環状に配置することで、筒状部２５０の少なくとも一部（図６のように第１電極部２３１及び第２電極部２３２が埋設された環状部分）を構成することができる。図６で示す各壁部２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄは、図７（Ｆ）のような板状体２５１によってそれぞれ構成されている。筒状部２５０は、複数の板状体２５１のみによって角筒状に構成されていてもよく、角筒状に構成された複数の板状体２５１に他の環状部材（例えば、誘電体２４０と同材料又は別材料の絶縁材料によって構成される角筒状の部材）を連結して筒状部２５０を構成してもよい。筒状部２５０が形成された後には、筒状部２５０の内部に作用部材２１２を配置し、これら筒状部２５０と作用部材２１２を所定の位置関係で保持することで、プラズマ照射装置２２０が得られる。
【００９２】
以上のように、本構成のプラズマ照射装置２２０において、誘電体２４０は、第１電極部２３１と第２電極部２３２との間に位置する部位が、第１電極部２３１の表面と第２電極部２３２の表面との両方に接触するものとなっている。そして、誘電体２４０の少なくとも一部がガス流路２２２の内壁部を構成し、この内壁部に沿って低温プラズマ放電を生じさせるように構成されている。この構成によれば、ガス流路２２２の内壁面（誘電体２４０におけるガス流路２２２側の面）に沿って低温プラズマ放電を生じさせ、この放電で生じた低温プラズマを、ガス流路２２２でのガスの流れを利用して作用部材２１２の先端部側へ効率的に照射することができる。また、誘電体２４０の面に沿って比較的狭い領域で低温プラズマ放電を生じさせることができるため、小型化を図りやすくなる。
【００９３】
また、誘電体２４０は、第２電極部２３２の第１電極部２３１側の表面に配置される第１誘電体部２４１と、第１電極部２３１側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部２４２とを備える。そして、第２電極部２３２は、第１電極部２３１の電位（グラウンド電位）を中心として電位が振動する電極となっている。そして、第２誘電体部２４２の厚さＴ４が第１誘電体部２４１の厚さＴ３より大きくなっている。このように、第１誘電体部２４１の厚さＴ３よりも第２誘電体部２４２の厚さＴ４のほうが大きくなっていれば、電位の振動によって第２電極部２３２の電位が高くなっても、その高電位の影響が第２誘電体部２４２の外側の領域（ガス流路２２２とは反対側の領域）に及びにくくなり、第２電極部２３２の電位に起因する問題が第２誘電体部２４２の外側の領域（例えば、第２ケース体１４Ｂの外側）で生じにくくなる。逆に、ガス流路２２２側には第２電極部２３２の電位の影響が及びやすくなり、ガス流路２２２内で電界強度をより高めやすくなる。
【００９４】
また、第１電極部２３１は、作用部材２１２の周りに断続的な環状形態で配置されており、第２電極部２３２は、環状形態で配置された第１電極部２３１の周りに断続的な環状形態で配置されている。このように、作用部材２１２の周りに第１電極部２３１及び第２電極部２３２を環状形態で配置することで、低温プラズマ放電の発生領域を作用部材２１２の周りにより広く確保することができる。
【００９５】
＜第３実施形態＞
図８で示す第３実施形態のプラズマ照射装置２２０は、図５等で示す第２実施形態のプラズマ照射装置２２０と同様の構成をなし、電気メスとして機能する手術用装置３０１に適用されている。図８の例では、作用部材２１２（図５等）に代えて作用部材３１２が用いられている。作用部材３１２は、配置や形状はプラズマ照射装置２２０の作用部材２１２と同様であり、超音波振動に代えて高周波電流が供給されるようになっている点が作用部材２１２と異なる。
【００９６】
第３実施形態のプラズマ照射装置２２０が適用される手術用装置３０１は、円筒状のケースとして構成された把持部３１４Ａが設けられ、この把持部３１４Ａから延出するようにプラズマ照射装置２２０（図５等参照）が配置された形でハンドピース４０３が構成されている。このプラズマ照射装置２２０における筒状部２５０の内部には、作用部材３１２が挿入されている。そして、筒状部２５０の内壁部と作用部材３１２の間にガス流路が構成され、このガス流路で低温プラズマ放電が生じ、作用部材３１２の先端部側にプラズマが照射されるようになっている。
【００９７】
第３実施形態では、駆動部に相当する制御装置３０５が高周波電流を供給する高周波電流供給部として構成されており、作用部材３１２は、制御装置３０５（高周波電流供給部）から供給される高周波電流が流れる電極部として機能する。つまり、作用部材３１２は、公知の電気メスとして機能させることができ、作用部材３１２（電極部）を介して流れる高周波電流により生体組織に対して切開、剥離または熱凝固止血作用を生じさせ得る構成となっている。このプラズマ照射装置２２０は、作用部材３１２（電極部）を介して流れる高周波電流による生体組織の切開、剥離または熱凝固止血と、低温プラズマの照射による低侵襲な止血と、を共通のハンドピース３０３によって行うことを可能とする。なお、図８の例では、駆動部の一例に相当する制御装置３０５が円筒状のケースとして構成された把持部３１４Ａの外側に設けられ、高周波電流を供給する高周波電流供給部として構成されていたが、把持部３１４Ａの内部に高周波電流を供給する高周波電流供給部（例えば、高周波電流生成回路）が設けられ、これら駆動部として機能してもよい。
【００９８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態のプラズマ照射装置４２０について説明する。
図９で示す第４実施形態のプラズマ照射装置４２０は、変位装置４６０を付加した点のみが第２実施形態のプラズマ照射装置２２０と異なる、それ以外は、第２実施形態のプラズマ照射装置２２０と同様である。図９で示す手術用装置４０１は、プラズマ照射装置２０をプラズマ照射装置４２０に変更した点のみが図１等で示す手術用装置１と異なり、それ以外は、手術用装置１と同様である。図９で示すハンドピース４０３は、プラズマ照射装置２０をプラズマ照射装置４２０に変更した点のみが図１等で示すハンドピース３と異なり、それ以外はハンドピース３と同様である。
【００９９】
図９で示すプラズマ照射装置４２０は、作用部材２１２をハンドピース４０３の本体部（具体的には、ハンドピース４０３のうち、作用部材２１２を除く部分）から突出させる突出位置と、突出位置よりも突出量が小さい退避位置とに変位させる変位装置４６０を備えている。変位装置４６０は、公知のリニアアクチュエータとして構成されており、作用部材２１２をこの作用部材２１２の軸方向に移動させ得る。変位装置４６０は、例えば図示しない制御回路から第１信号が与えられた場合に作用部材２１２を図９で示す突出位置に移動させる。突出位置では、作用部材２１２が第２ケース体１４Ｂから所定量突出するように配置される。また、変位装置４６０は、図示しない制御回路から第２信号が与えられた場合に作用部材２１２を上記突出位置よりも突出量が小さい退避位置（図９において二点鎖線で示す位置）に変位させる。このようにすれば、必要に応じて作用部材２１２を退避させることができ、作用部材３１を退避させた状態で低温プラズマを照射する止血処置が可能となる。
【０１００】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態のプラズマ照射装置５２０及びプラズマ照射装置５２０を備えた手術用装置５０１について、主に図１０、図１１を参照して説明する。なお、図１０、図１１の構成において、第１実施形態のプラズマ照射装置２０と同様の構成をなす部分についてはプラズマ照射装置２０と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１０のように、第５実施形態のプラズマ照射装置５２０を備えた手術用装置５０１は、生体組織に作用する作用部材５３５が組み込まれたハンドピース５０３と、超音波振動部１２（駆動部）を制御する装置である制御装置５と、ガス流路２２に対してガスを供給するガス供給装置７と、プラズマ照射装置５２０に対して電圧を印加し得る電源装置９とを備える。手術用装置５０１に設けられた制御装置５、ガス供給装置７、電源装置９、超音波振動部１２は、図１で示す手術用装置１の制御装置５、ガス供給装置７、電源装置９、超音波振動部１２と同様の構成をなし、それぞれと同様に機能する。
【０１０２】
図１０で示す手術用装置５０１は、例えば、外科手術などに好適に用いられる装置であり、少なくとも超音波振動による生体組織の切開、剥離または熱凝固止血の機能を有し、施術対象の生体組織に対して切開、剥離または止血を行い得る処置装置として構成されている。手術用装置５０１は、生体組織に作用する作用部材５３５がガス流路５２２の外側に配置されている点が第１実施形態等で説明した手術用装置とは異なり、超音波振動部１２は、流路外に配置された作用部材５３５を振動させる構成をなす。
【０１０３】
ハンドピース５０３は、主に、プラズマ照射装置５２０、超音波振動部１２、可動部材変位機構５６０、ケース体５１４などを備える。ケース体５１４の内部には、超音波振動部１２などが収容されている。作用部材５３５は、先端部付近が固定刃として生体組織に作用する部材であり、超音波振動部１２で発生した超音波振動が伝達される振動部材の一例に相当する。可動部材変位機構５６０は、可動刃として機能する可動部材５６６を変位させる機構であり、公知の可動機構を採用している。この可動部材変位機構５６０は、ケース体５１４に固定される固定把持部５６２と、固定把持部５６２に対して相対移動可能に取り付けられる可動把持部５６４とを有し、軸状の可動部材５６６がケース体５１４の先端部付近の回動軸を中心として回動可能とされており、可動把持部５６４を固定把持部５６２側に近接させる操作を行ったときに可動部材５６６の先端部側が作用部材５３５の先端部側に近づくように可動部材５６６が回動し、可動把持部５６４を固定把持部５６２から離間させる操作を行ったときに可動部材５６６の先端部側が作用部材５３５の先端部側から離れるように可動部材５６６が回動する。
【０１０４】
図１０のように、プラズマ照射装置５２０は、ハンドピース３に組み込まれ、誘電体バリア放電を生じさせる装置として構成されている。図１１のように、プラズマ照射装置５２０は、ハンドピース５０３の外部（具体的には、図１０で示すガス供給装置７）から供給される不活性ガスを作用部材５３５（図１０）の先端部に供給するガス流路５２２と、ガス流路５２２に配置され、第１電極部５３１と第２電極部５３２との電位差に基づく電界をガス流路５２２内の空間に発生させて低温プラズマ放電を生じさせる電界発生部５３０とを備える。
【０１０５】
電界発生部５３０は、長手状に構成されたハンドピース５０３（図１０）において長手方向一端寄りの位置（図１０で示す作用部材５３５の先端寄りの位置）で低温プラズマ放電を生じさせるように動作する。図１１のように、電界発生部５３０は、第１電極部５３１と、第１電極部５３１に対向する第２電極部５３２と、一部が第１電極部５３１と第２電極部５３２との間に位置する誘電体５４０と、を備える。第１電極部５３１は、グラウンド電極として構成される電極であり、使用時（低温プラズマ放電発生時）にグラウンド電位に維持される。第２電極部５３２は、電源装置９によって所定周波数の交流電圧が印加される電極であり、使用時（低温プラズマ放電発生時）に第１電極部５３１の電位（グラウンド電位）を中心として電位が振動する電極である。
【０１０６】
誘電体５４０は、複数の壁部５４１，５４２，５４３，５４４を構成しており、これら複数の壁部５４１，５４２，５４３，５４４によって角筒状のガス流路５２２を構成している。ガス流路５２２の内壁面は、複数の壁部５４１，５４２，５４３，５４４の壁面によって構成されている。壁部５４２は、内部に第２電極部５３２が埋め込まれる壁部（誘電体による壁部）であり、第２電極部５３２の第１電極部５３１側の表面に配置される第１誘電体部５４２Ａと、第１電極部５３１側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部５４２Ｂとを備える。そして、第２誘電体部５４２Ｂの厚さＴ２が第１誘電体部５４２Ａの厚さＴ１より大きくなっている。誘電体５４０は、第１電極部５３１と第２電極部５３２との間に位置する各部位が第１電極部５３１の表面と第２電極部５３２の表面との一方のみと接触する構成をなす。例えば、壁部５４１において第１電極部５３１と第２電極部５３２との間に位置する部位５４１Ａは、第１電極部５３１及び第２電極部５３２のうちの第１電極部５３１の表面のみと接触する。壁部５４２において第１電極部５３１と第２電極部５３２との間に位置する部位（第１誘電体部５４２Ａ）は、第１電極部５３１及び第２電極部５３２のうちの第２電極部５３２の表面のみと接触する。そして、第１電極部５３１と第２電極部５３２との間にガス流路５２２内の空間が存在し、電界発生部５３０は、当該空間で低温プラズマ放電（空間放電）を生じさせる。
【０１０７】
このように構成されたプラズマ照射装置５２０は、ガス供給装置７から供給される不活性ガスがガス流路５２２内の空間を流れている状態で、電源装置９によって第１電極部５３１と第２電極部５３２との間に所定周波数の交流電圧が印加されると、第１電極部５３１及び第２電極部５３２において誘電体５４０によるバリアが構成された形で、これら電極間で電界の変化が生じ、ガス流路５２２内の空間で誘電体バリア放電が生じる。誘電体バリア放電によって生じた低温プラズマは、ガス流路５２２の一端部から作用部材５３５の先端側に向けて放出される。
【０１０８】
なお、図１１の例では、ガス流路５２２は、当該ガス流路５２２が延びる方向と直交する平面方向の断面が四角形状となるような構成を例示したが、この断面が四角形以外の多角形状であってもよく、円形状、楕円形状などであってもよい。また、図１１の例では、誘電体５４０において第１電極部５３１のみに接触する部位５４１Ａと、第２電極部５３２のみに接触する部位（第１誘電体部５４２Ａ）とを設けたが、いずれかの部位を省略してもよい。つまり、第１電極部５３１及び第２電極部５３２のうち、少なくとも一方の電極のガス流路側が誘電体によって覆われていればよく、必ずしも両方が覆われていなくてもよい。また、図１１の例では、第１電極部５３１と第２電極部５３２とを一対設けたが、例えば、壁部５４３，５４４においてもう一対設けるようにしてもよい。
【０１０９】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について図１２、図１３を参照しつつ説明する。図１２で示す第６実施形態の手術用装置６０１は、図１０で示す手術用装置５０１においてプラズマ照射装置５２０に代えて図１３で示すプラズマ照射装置６２０を用いた点のみが第５実施形態の手術用装置５０１と異なる。よって、図１２では、図１０で示す第５実施形態の手術用装置５０１と同様の構成をなす部分については手術用装置５０１と同一の符号を付し、これらの詳細な説明は省略する。また、図１３で示すプラズマ照射装置６２０は、図５、図６等で示す第２実施形態のプラズマ照射装置２２０から作用部材２１２を省略した点のみが第２実施形態のプラズマ照射装置２２０と異なる。よって、図１３では、図５、図６等で示す第２実施形態のプラズマ照射装置２２０と同様の構成をなす部分についてはプラズマ照射装置２２０と同一の符号を付し、これらの詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図１３で示すプラズマ照射装置６２０は、プラズマ照射装置２２０と同様の構成をなし、誘電体２４０は、第１電極部２３１と第２電極部２３２との間に位置する部位が、第１電極部２３１の表面と第２電極部２３２の表面との両方に接触している。更に、誘電体２４０によってガス流路２２２の内壁部が構成され、電界発生部２３０は、この内壁部に沿って低温プラズマ放電（沿面放電）を生じさせる。また、誘電体２４０は、第２電極部２３２の第１電極部２３１側の表面に配置される第１誘電体部２４１と、第１電極部２３１側の表面とは反対側の表面に配置される第２誘電体部２４２と、を備え、第２誘電体部２４２の厚さＴ４が第１誘電体部２４１の厚さＴ３より大きくなっている。また、第１電極部２３１は、断続的な環状形態で配置されており、第２電極部２３２は、環状形態で配置された第１電極部２３１の周りに断続的な環状形態で配置されている。
【０１１１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態の各態様に限定されるものではなく、例えば、矛盾しない範囲で、複数の実施形態の特徴を組み合わせることが可能である。また、次のような例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１２】
第１実施形態では、第２電極部３２が断続的な環状形態で配置されていたが、連続的な環状形態で配置されていてもよい。例えば、第２電極部が角筒状の第２電極部側誘電体に埋め込まれた形で角筒状に配置されていてもよく、第２電極部が円筒状の第２電極部側誘電体に埋め込まれた形で円筒状に配置されていてもよい。
【０１１３】
第２、第６実施形態では、第１電極部２３１が断続的な環状形態で配置されていたが、沿面放電が生じ得る配置であれば連続的な環状形態で配置されていてもよい。また、第２電極部２３２が断続的な環状形態で配置されていたが、沿面放電が生じ得る配置であれば連続的な環状形態で配置されていてもよい。
【０１１４】
第１、第２、第５、第６実施形態では、駆動部は、ハンドピースのケース体の内部に配置されていたが、第３実施形態のように、ハンドピースのケース体の外部に配置されるものであってもよい。このような場合でも、駆動部はハンドピースの一部とみなす。
【０１１５】
第３実施形態又は第４実施形態のようなものにおいて、第１実施形態のような放電方式を用いるようにしてもよい。
【０１１６】
第１実施形態のプラズマ照射装置２０の一部を変更し、図１４のようにしてもよい。図１４の例では、作用部材３１が断面円形状の軸部材として構成され、その周囲に第１電極部側誘電体４１が円筒状に配置されている点が第１実施形態のプラズマ照射装置２０と異なる。
【０１１７】
図３、図６、図１３等で示す構成では、誘電体や第２電極部を四角形状に配置した例を示したが、いずれの例でも、誘電体や第２電極部を四角形状以外の多角形状で配置してもよい。また、誘電体を円筒形状に構成し、その内部に第２電極部を連続的又は断続的な円環形状で配置してもよい。円筒形状で構成する場合、例えば、セラミックシート間にタングステンペーストを介在して積層した積層体を焼成前に冶具等を用いて円筒形状に丸めて形を整え、これを冶具等でサポートしつつ型崩れを防ぎながら焼成を行うことで円筒形状の電界発生部を構成することができる。
【０１１８】
特許請求の範囲、及び明細書において、「生体組織に作用する」とは、作用部材が生体組織に影響を及ぼし、切開と剥離と止血との少なくとも１つを為すことを意味する。上述した実施形態で例示された作用部材はあくまで一例であり、作用部材が生体組織に影響を及ぼし、切開、剥離、止血の少なくとも１つを行い得るようになっていれば、上述した実施形態以外の様々な構成を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１…手術用装置
３，２０３、３０３，４０３，５０３，６０３…ハンドピース
１２…超音波振動部（駆動部）
２０，２２０，４２０，５２０，６２０…プラズマ照射装置
２２，２２２，５２２…ガス流路
３０，２３０，５３０…電界発生部
３１…作用部材（第１電極部）
３２…第２電極部
４０，２４０，５４０…誘電体
４２Ｃ…第１誘電体部
４２Ｄ…第２誘電体部
５０，２５０…筒状部
２１２…作用部材
２３１…第１電極部
２３２…第２電極部
２４１…第１誘電体部
２４２…第２誘電体部
３０５…制御装置（駆動部、高周波電流供給部）
３１２…作用部材
４６０…変位装置
５３１…第１電極部
５３２…第２電極部
５３５…作用部材
５４２Ａ…第１誘電体部
５４２Ｂ…第２誘電体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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