(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラであって、
近位端部及び遠位端部を有すると共に前記近位端部と前記遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの前記近位端部のところに設けられたハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体によって作動可能な作動機構体であって、前記作動機構体は、前記細長いシャフトの少なくとも一部分を貫通して延びる作動ビームを含み、前記作動ビームは第１の案内及びその上に形成された第２の案内を有するＩ形状ビーム断面輪郭を備えた遠位端を有している、前記作動機構体と、
前記細長いシャフトの前記遠位端部のところに設けられたジョー組立体とを有し、前記ジョー組立体は、
前記細長いシャフトから遠位側に延びると共に前記細長いシャフトに固定される第１のジョーであって、前記第１のジョーは第１のクランプ面を備えている、前記第１のジョーと、
前記第１のジョーに回動可能に結合されると共に第２のクランプ面を備えた第２のジョーと、
複数個のステープルと、を含み、
前記第１のジョーには長手方向に延びる第１の案内スロットが設けられ、
前記第２のジョーにはその中に第２の案内スロット及び第３の案内スロットが設けられ、前記第２の案内スロットは、前記第２のクランプ面を前記第１のクランプ面から開かせるように傾斜部を有する開放セグメントと、前記第１のクランプ面及び前記第２のクランプ面を発射形態まで移行させる前記開放セグメントの遠位側の発射移行セグメントとを有し、前記第３の案内スロットは、前記第２の案内スロットの長手方向の遠位側に延び、前記第１のクランプ面及び前記第２のクランプ面を上記発射形態で維持させ、
前記第１の案内は、前記第１の案内スロット内で摺動でき、前記第２の案内は、前記第２の案内スロット及び前記第３の案内スロット内で摺動でき、
前記第２のジョーは、前記第２のジョーのリンクにより前記細長いシャフトに回動可能に結合され、前記第２の案内スロットは、前記リンク内に配置されている、外科用ステープラ。
【請求項２】
前記ジョー組立体は、前記第１のクランプ面が前記第２のクランプ面に隣接して位置する閉じ位置と、前記第２のクランプ面が前記第１のクランプ面に対して横方向に角度をなして延びる開き位置と、前記第１のクランプ面が前記第２のクランプ面に平行に延び且つ前記第２のクランプ面から間隔を置いて位置する上記発射形態のステープル留め位置との間を、前記作動ビームの長手方向運動によって作動可能である、請求項１記載の外科用ステープラ。
【請求項３】
前記第２の案内スロットの前記開放セグメント上における、前記作動ビームの前記第２の案内の遠位側への長手方向運動により、前記ジョー組立体を前記閉じ位置から前記開き位置まで作動させる、請求項２記載の外科用ステープラ。
【請求項４】
さらに、前記発射移行セグメント上における、前記作動ビームの前記第２の案内の遠位側への長手方向運動により、前記ジョー組立体を前記開き位置から前記ステープル留め位置まで作動させる、請求項３に記載の外科用ステープラ。
【請求項５】
さらに、前記第３の案内スロット上における、前記作動ビームの前記第２の案内の遠位側への長手方向運動により、複数のステープルを前記ジョー組立体から配備させる、請求項４に記載の外科用ステープラ。
【請求項６】
前記第３の案内スロットは、前記第２の案内スロットから前記第３の案内スロットへの遠位側への前記作動ビームの前記第２の案内の並進を容易にするための移行特徴部を備えている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の外科用ステープラ。
【請求項７】
さらに、前記リンクを付勢して前記第１のジョーから遠ざけるばねを備える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の外科用ステープラ。
【請求項８】
前記第３の案内スロットは、前記第２のジョーに沿って全体として長手方向に延びる発射セグメントを備えている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の外科用ステープラ。
【請求項９】
前記複数のステープルは、前記第１のジョー内に配置される、請求項１乃至８の何れか１項に記載の外科用ステープラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、外科用閉塞器具、特に外科用ステープラに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１３年３月１５日に出願された現在係属中の米国仮特許出願第６１／７９３，０６５号（発明の名称：SURGICAL STAPLER WITH EXPANDABLE JAW）の権益主張出願である。この先の出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
外科用ステープラは、組織に接近し又はクランプすると共にクランプされた組織を一緒にステープル留めするために用いられる。したがって、外科用ステープラは、組織が適正に位置決めされて捕捉されるようにし、そしてステープルを組織中に打ち込む機構体を有する。その結果、これにより、例えば、クランプされた組織の適正なステープル留めを可能にする複雑な機構体と関連して多数のトリガ及びハンドル（取っ手）が設けられた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら複雑な機構体により、外科用ステープラは、製造上の負担が増すと共に器具の故障の潜在的な源及びユーザにとっての混乱を招く場合がある。かくして、複雑な機構体を用いないでクランプされた組織を確実にステープル留めすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラが本明細書において提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ハンドル組立体、作動機構体、及びジョー組立体を含む。細長いシャフトは、近位端部及び遠位端部を有すると共に近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める細長いシャフトを有する。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端部のところに設けられている。作動機構体は、ハンドル組立体によって作動可能である。作動機構体は、細長いシャフトの少なくとも一部分を貫通して延びる作動ビームを含む。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端部のところに設けられている。ジョー組立体は、第１のジョー、第２のジョー、及び複数個のステープルを含む。第１のジョーは、第１のクランプ面を有する。第２のジョーは、第２のクランプ面を有する。ジョー組立体は、第１のクランプ面が第２のクランプ面に隣接して位置する閉じ位置と、第２のクランプ面が第１のクランプ面に対して横方向に角度をなして延びる開き位置と、第１のクランプ面が第２のクランプ面に平行に延び且つ第２のクランプ面から間隔を置いて位置するステープル留め位置との間における作動ビームの長手方向運動によって作動可能である。
【０００６】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラが本明細書において提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ハンドル組立体、作動機構体、及びジョー組立体を含む。細長いシャフトは、近位端部及び遠位端部を有すると共に近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端部のところに設けられている。作動機構体は、ハンドル組立体によって作動可能である。作動機構体は、細長いシャフトの少なくとも一部分を貫通して延びる作動部材を含む。作動部材には第１の案内及び第２の案内が設けられている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端部のところに設けられている。ジョー組立体は、第１のジョー、リンク、及び第２のジョーを含む。第１のジョーは、細長いシャフトの遠位端部から遠位側に延びる。第１のジョーには長手方向に延びる第１の案内スロットが設けられている。リンクは、近位端部及び遠位端部を有する。リンクは、第２の案内スロットを有し、第２の案内スロットには傾斜開放輪郭が形成されている。リンクの近位端部は、細長いシャフトの遠位端部に回動可能に結合されている。第２のジョーは、リンクの遠位端部から遠位側に延びている。第２のジョーは、リンクの遠位端部に回動可能に結合されている。第２のジョーには長手方向に延びる第３の案内スロットが設けられている。複数個のステープルが第１のジョー内に配置されている。第１の案内は、第１の案内スロット内で摺動でき、第２の案内は、第２の案内スロット及び第３の案内スロット内で摺動できる。第２の案内を第２の案内スロットの傾斜開放輪郭上でこれに沿って遠位側に並進させると、リンクが回動して第１のジョーから遠ざけられ、それによりジョー組立体の開き位置が定められる。
【０００７】
或る特定の実施形態では、外科用ステープラが本明細書において提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ハンドル組立体、作動機構体、及びジョー組立体を含む。細長いシャフトは、近位端部及び遠位端部を有すると共に近位端部と遠位端部との間に長手方向軸線を定める。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端部のところに設けられている。作動機構体は、ハンドル組立体によって作動可能である。作動機構体は、細長いシャフトの少なくとも一部分を貫通して延びる作動部材を含む。作動部材には第１の案内及び第２の案内が設けられている。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端部のところに設けられている。ジョー組立体は、第１のジョー、第２のジョー、及び複数個のステープルを含む。第１のジョーは、細長いシャフトの遠位端部から遠位側に延びている。第１のジョーは、第１のジョー内を長手方向に延びる第１の案内スロット及び第１のクランプ面を有する。第２のジョーは、第２の案内スロット及び第２のクランプ面を有する。第２の案内スロットは、第２のジョー内を延びている。第２の案内スロットは、傾斜輪郭を備えた開放セグメント及び開放セグメントの遠位側に全体として長手方向に延びるステープル留めセグメントを有する。第２のジョーは、第２のジョーが、第１のクランプ面が第２のクランプ面に接触する閉じ位置と、第１のクランプ面が第２のクランプ面に平行であり且つ第２のクランプ面から間隔を置いて位置するステープル留め位置との間で動くことができるよう細長いシャフトの遠位端部に摺動可能に結合されている。第２のジョーは、第２のジョーが、閉じ位置から第２のクランプ面が第１のクランプ面に横方向に角度をなして延びる開き位置まで回動可能であるよう細長いシャフトの遠位端部に回動可能に結合されている。第１の案内は、第１の案内スロット内で摺動可能であり、第２の案内は、第１の案内スロット内で摺動可能であり、第２の案内を第２の案内スロットの開放セグメントを通って遠位側に並進させると、第２のジョーが閉じ位置から開き位置まで摺動すると共に回動し、第２の案内をステープル留めセグメントを通って遠位側に並進させると、第２のジョーは、ステープル留め位置に位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】外科用ステープル留め器具の実施形態の斜視図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２】図１の外科用ステープル留め器具のための細長いシャフトを含むカートリッジ及びジョー組立体の実施形態の斜視図である。
【図３】外科用ステープラに用いられるジョー組立体の実施形態の平面図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図４】図３のジョー組立体の断面側面図である。
【図５】図３のジョー組立体の詳細断面側面図である。
【図６】図３のジョー組立体の詳細断面端面図である。
【図７】図３のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図８】図３のジョー組立体の詳細断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図９】図３のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが発火（firing）形態にある状態を示す図である。
【図１０】図３のジョー組立体の詳細断面側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図１１】外科用ステープラに用いられるジョー組立体の実施形態の平面図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図１２】図１１のジョー組立体の側面図である。
【図１３】図１１のジョー組立体の断面側面図である。
【図１４】図１１のジョー組立体の側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図１５】図１１のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図１６】図１１のジョー組立体の側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図１７】図１１のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図１８】外科用ステープラに用いられるジョー組立体の実施形態の平面図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図１９】図１８のジョー組立体の側面図である。
【図２０】図１８のジョー組立体の断面側面図である。
【図２１】図１８のジョー組立体の側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２２】図１８のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２３】図１８のジョー組立体の側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図２４】図１８のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図２５】外科用ステープラに用いられるジョー組立体の実施形態の平面図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図２６】図２５のジョー組立体の側面図である。
【図２７】図２５のジョー組立体の断面側面図である。
【図２８】図２５のジョー組立体の側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２９】図２５のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図３０】図２５のジョー組立体の側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図３１】図２５のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図３２】外科用ステープラに用いられるジョー組立体の実施形態の平面図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図３３】図３２のジョー組立体の側面図である。
【図３４】図３２のジョー組立体の断面側面図である。
【図３５】図３２のジョー組立体の側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図３６】図３２のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図３７】図３２のジョー組立体の側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【図３８】図３２のジョー組立体の断面側面図であり、ジョーが発火形態にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２を参照すると、外科用ステープル留め器具の実施形態が示されている。外科用ステープラ１０の図示の実施形態は、細長いシャフト２０、ジョー組立体３０、及びハンドル（取っ手）組立体４０を有する。図１は、ジョー組立体３０が開き形態にある状態で外科用ステープラ１０を示している。図２は、ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で外科用ステープラ１０の取り外し可能なカートリッジを示している。
【００１０】
引き続き図１及び図２を参照すると、外科用ステープラ１０の図示の実施形態は、腹腔鏡下外科的手技に用いられるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。例えば、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、アクセスポート又はトロカールカニューレを通って術野中に導入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。幾つかの実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、比較的小さな作業チャネル直径、例えば８ｍｍ未満の直径を有するトロカールカニューレ中に挿入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。他の実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、大きな作業チャネル直径、例えば１０ｍｍ、１１ｍｍ、１２ｍｍ、又は１５ｍｍの直径を有するトロカールカニューレ中に挿入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。他の実施形態では、本明細書において説明する外科用ステープラの或る特定の観点を開放外科的処置に用いられる外科用ステープル留め器具に組み込んでも良いことが想定される。
【００１１】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示のように、細長いシャフト２０は、全体として管状の部材から成る。細長いシャフト２０は、近位端部２２から遠位端部２４まで延びている。細長いシャフト２０は、近位端部２２と遠位端部２４との間に延びる外科用ステープラ１０の長手方向中心軸線Ｌを定めている。
【００１２】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０は、細長いシャフト２０の遠位端部２４のところで細長いシャフト２０に結合されている。ジョー組立体３０は、第１のジョー３２及び第１のジョー３２に回動的に結合された第２のジョー３４を含む。図示の実施形態では、第１のジョー３２は、第１のジョーが長手方向中心軸線Ｌに沿って遠位側に延びて細長いシャフト２０に対して静止状態のままであるよう細長いシャフト２０の遠位端部２４に固定されている。他の実施形態では、第１のジョー３２と第２のジョー３４の両方が細長いシャフトに対して回動可能であることが想定される。或る特定の実施形態では、ジョー組立体３０が細長いシャフト２０に対して間接運動可能であることが想定される。初期の形態では、第１のジョー３２内には複数本のステープル３６が配置されている。幾つかの実施形態では、ステープルを当初、第２のジョー３２内に配置しても良い。
【００１３】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０を細長いシャフト内で長手方向に摺動可能である作動部材又はビームによって開き形態（図１）から閉じ形態（図２）に、そしてステープル留め形態に作動させることができる。初期の位置では、ビームは、細長いシャフト２０の遠位端部２４のところに位置決めされるのが良い。ビームが初期位置にある状態で、第２のジョー３４を回動させて第１のジョー３２から遠ざけ、ジョー組立体３０が開き形態になるようにする。作動ビームは、長手方向軸線Ｌに沿う遠位側への作動部材又はビームの並進時に第２のジョー３４に係合する。作動ビームを初期位置から遠位側に第１の距離並進させることにより、ジョー組立体を開き形態から閉じ形態に作動させることができる。ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で、作動ビームを近位側に第１の距離戻してジョー組立体３０を開き形態に戻すことができる。作動ビームの遠位端部は、ステープルを第１のジョー３２から配備するよう構成されたステープルスライダを前進させることができ、その結果、作動ビームを第１の距離を超えて遠位側に更に並進させると、複数個のステープル３６が第１のジョー３２から配備されるようになる。ステープルが当初、第２のジョー３４内に、配置される実施形態では、作動ビームの並進により、複数個のステープルが第２のジョー３４から配備される。
【００１４】
引き続き図１及び図２を参照すると、図示の実施形態では、ハンドル組立体は、細長いシャフト２０の近位端部２２のところで細長いシャフト２０に結合されている。図示のように、ハンドル組立体４０は、静止ハンドル４２及び静止ハンドル４２に回動可能に結合された可動ハンドル４４又はトリガを構成するハウジングを備えた拳銃握り形態を有してしている。他の実施形態では、本明細書において説明する観点を含む外科用ステープラ器具が他の形態、例えばはさみグリップ形態又はインライン形態を備えたハンドル組立体を有しても良いことが想定される。さらに以下に詳細説明するように、ハンドル組立体４０は、可動ハンドル４４の運動に応動して作動シャフトを選択的に前進させるよう構成された作動組立体を収容している。幾つかの実施形態では、作動機構体は、作動シャフトを選択的に前進させるよう作動させることができる電動作動機構体、例えば電気モータから成るのが良い。電気モータの作動は、可動ハンドル４４の動き又はトリガ、ボタン、スイッチ若しくは電気モータに電気的に結合された別のアクチュエータの作動によって開始可能である。
【００１５】
幾つかの実施形態では、外科用ステープラ１０は、使い捨てカートリッジ内に配置された複数個のステープル３６を有するのが良く、他方、ハンドル組立体４０は、多数のステープルカートリッジと共に再使用されるよう構成されている。図示の実施形態では、細長いシャフト２０及びジョー組立体３０は、ハンドル組立体４０に取り外し可能に連結可能である使い捨てカートリッジを構成する。したがって、図示の実施形態では、ハンドル組立体４０は、その遠位端部のところにカップラ４６を含む。カップラ４６は、外科用ステープラ１０の細長いシャフト２０に係合するようになっている。カップラ４６は、ハンドル組立体４０又は細長いシャフト２０に取り外し可能に結合可能な外側コネクタ及びハンドル組立体４０の可動シャフトを細長いシャフト２０の作動部材に取り外し可能に結合することができる内側コネクタを有する差込み形連結具であるのが良い。したがって、外科用ステープラ１０は、ハンドル組立体４０を外科的処置中、多数の使い捨てカートリッジと共に再使用することができるよう構成されているのが良い。他の実施形態では、ハンドル組立体及び細長いシャフトの或る部分が再使用可能であるのが良く、ジョー組立体内の細長いシャフトの残部が使い捨てカートリッジを構成することが想定される。或る特定の他の実施形態では、ハンドル組立体及び細長いシャフトは、再使用可能であるのが良く、他方、ジョー組立体は、使い捨てカートリッジを構成する。さらに別の実施形態では、複数個のステープルを収容するジョーインサートが使い捨てカートリッジを構成するのが良く、他方、外科用ステープラの残部は、再使用可能である。
【００１６】
上述したように、本明細書において説明する外科用ステープラ１０は、比較的小径のトロカールカニューレ、例えば作業チャネル内径が約８ｍｍ以下のいわゆる５ｍｍトロカールカニューレを通って術野中に挿入されるよう寸法決めされると共に形作られるのが良い。望ましくは、５ｍｍトロカールカニューレを通って挿入可能に構成されたジョー組立体は、比較的狭い作業空間を効果的に用いて両方のジョー、複数個のステープル、及びステープル発射（firing）要素を位置決めする。典型的な腹腔鏡下外科用ステープラのためのジョー組立体では、ジョー組立体が閉鎖形態又は発火状態にある形態では、ステープラの使用中、第１のジョーは、第１のジョーと第２のジョーとの間にクランプされた組織を受け入れる隙間だけ第２のジョーから間隔を置いて位置する。しかしながら、５ｍｍトロカールカニューレを通って挿入可能に構成されたジョー組立体では、閉じ位置における第２のジョーから第１のジョーのこの間隔は、望ましくないことには、無駄な作業空間である場合がある。したがって、５ｍｍトロカールカニューレを通って挿入可能に構成されたジョー組立体の動作原理を工夫して、もしそのようにしなければ無駄な空間となる隙間がステープル留め性能を高めることを意図するようにすることが望ましいと言える。例えば、隙間をなくすよう構成されたジョー組立体では、もしそのようにしなければ無駄である作業空間は、大きなステープル又は頑丈なステープルを打ち出すハードウェアを提供するようになっているのが良い。種々の実施形態では、閉鎖形態において第１のジョーと第２のジョーの間の隙間を減少させ又はなくして比較的小径の外科用ステープラの作業空間を最大にすることができるようにするジョー組立体が本明細書において提供される。したがって、本明細書において説明する外科用ステープラでは、閉鎖形態では、第１のジョーを第２のジョーから第１の距離を置いたところに位置決めするのが良く、ステープル留め形態では、第１のジョーを第２のジョーから第２の距離を置いたところに位置決めするのが良く、第２の距離は、第１の距離よりも長い。
【００１７】
図３〜図１０を参照すると、一実施形態としてのジョー組立体１３０が示されている。図３は、ジョーが閉じ形態にある状態のジョー組立体１３０の平面図であり、図４〜図６は、閉鎖形態にあるジョー組立体１３０の断面図である。図示の実施形態では、ジョー組立体１３０は、第１のクランプ面１０４を備えた第１のジョー１０２、第２のクランプ面１０８を備えた第２のジョー１０６、及びリンク１１２を含む。第１のジョー１０２は、細長いシャフト２０（図１及び図２）の遠位端部２４から遠位側に延びて細長いシャフト２０に固定されている。第２のジョー１０６は、第１のジョー１０２に回動可能に結合されている。図示の実施形態では、第２のジョー１０６は、リンク１１２によって細長いシャフト２０の遠位端部２４に回動可能に結合されている。例えば、リンク１１２は、例えばピン付き連結部によって細長いシャフト２０の遠位端部２４に回動可能に結合された近位端部から例えばピン付き連結部によって第２のジョー１０２に回動可能に結合された遠位端部まで延びるのが良い。
【００１８】
作動機構体がハンドル組立体４０に作動可能に結合されていて、ジョー組立体１３０を開き／閉じモード、発火モード、及び後退モードで作動させるよう可動トリガ４４によって作動可能である。ジョー組立体１３０のジョー１０２，１０６は、かくして、第１のジョー１０２の第１のクランプ面１０４が第２のジョー１０６の第２のクランプ面１０８と接触状態にあり又はこれとすぐ隣接して位置する閉じ形態と、第２のクランプ面１０８が長手方向軸線Ｌに対して横方向に角度をなして第１のクランプ面１０４から遠ざかって延びる開き形態と、第２のクランプ面１０８が第１のクランプ面１０４に実質的に平行であり且つこれから間隔を置いて位置するステープル留め又は発火形態との間で作動可能である。ジョーがステープル留め又は発火形態にある状態で、第１のジョー１０２と第２のジョー１０６との間に位置決めされた組織を通って複数個のステープルを第１のジョー１０２から配備することができ、そして第２のジョー１０６の第２のクランプ面１０８に当てて成形するのが良い。幾つかの実施形態では、作動機構体は、細長いシャフト２０内で長手方向に摺動可能な作動部材、例えば作動ビーム１５０を含む。作動ビーム１５０上には、第１の案内１１４及び第２の案内１１６が形成されるのが良い。
【００１９】
図６を参照すると、幾つかの実施形態では、作動ビーム１５０の遠位端部は、「Ｉビーム」断面輪郭を有し、第１及び第２の案内１１４，１１６は、作動ビーム１５０を構成する“Ｉ”の水平セグメント及び“Ｉ”の垂直セグメントによって構成されている。他の実施形態では、作動部材又はビームは、別の案内形態を有しても良い。例えば、案内は、作動部材から延びるポスト（柱状体）タブ、又は他の突出部から成っていても良い。
【００２０】
図４及び図５を参照すると、第１のジョー１０２は、摺動係合状態において作動ビーム１５０の第１の案内１１４を受け入れるよう構成された第１の案内スロット１１８を有するのが良い。図示のように、第１の案内スロット１１８は、細長いシャフト２０の遠位端部２４から全体的として長手方向遠位側に延びるのが良い。
【００２１】
引き続き図４及び図５を参照すると、図示の実施形態では、リンク１１２は、第２の案内スロット１２０が形成されるのが良い。第２の案内スロット１２０は、リンク１１２の近位端部から遠位端部まで延びるのが良く、この第２の案内スロット１２０は、リンク１１２の近位端部のところに位置する最初の閉鎖セグメント、閉鎖セグメントの遠位側に位置した開放セグメント、及びリンク１１２の遠位端部のところに位置した発火移行セグメントを含むのが良い。
【００２２】
図４〜図８を参照すると、開放セグメントは、第２の案内１１６を最初の閉鎖セグメントの遠位側で第２の案内スロット１２０を通って遠位側に摺動させることによりリンク１１２（及びこれに回動可能に結合された第２のジョー１０６）が回動して第１のジョー１０２から遠ざけられ、それによりにジョー組立体が外科用ポート内に挿入可能な比較的小さい直径を有する当初の閉じ位置から第１のジョー１０２と第２のジョー１０６との間の組織を受け入れる開き位置まで作動させるよう差し向けられた湾曲し又は傾斜した輪郭を有する。幾つかの実施形態では、リンク１１２は、付勢されて第１のジョー１０２から遠ざけられるのが良い。例えば、図示のように、ジョー組立体１３０は、リンク１１２を付勢して第１のジョー１０２から遠ざける少なくとも１つのばね１６０を含むのが良い。この付勢力は、第２の案内１１６を第２の案内スロット１２０の開放セグメントに係合させて第２のジョー１０６を開き位置（図７及び図８）に位置決めする傾向を有するのが良い。
【００２３】
図９及び図１０を参照すると、組織を所望のステープル留め位置で開き形態にある第１のジョー１０２と第２のジョー１０６との間にいったん位置決めすると、作動部材１５０を更に遠位側に前進させてジョー組立体１３０のジョー１０２，１０６をステープル留め又は発火形態に位置決めするのが良い。作動ビーム１５０を更に遠位側に動かすと、第２の案内１１６がリンク１１２の第２の案内スロット１２０の発火移行セグメント上を前進して第２のジョーを第１のジョーから所定距離を置いた位置まで回動させる。所定の距離は、手技においてステープル留めするための所望の組織のタイプ又は所与のステープル幾何学的形状に基づいて選択されるのが良い。作動部材１５０のそれ以上の遠位側への運動により、第２の案内１１６は、第２のジョー１０６に設けられた第３の案内スロット１２２内に受け入れられる。第３の案内スロット１２２は、第２の案内スロット１２０から第３の案内スロット１２２への遠位側への第２の案内１１６の並進を容易にするための面取り部、アール付き縁部、又は別の移行特徴部を有するのが良い。第２の案内１１６を移行特徴部上でこれに沿って動かすことにより第２のジョー１０６を更に回動させることができ、その結果、第２のクランプ面１０８は、第１のクランプ面１０４に平行になる。
【００２４】
図示のように、第３の案内スロット１２２は、第２のクランプ面１０８に全体として平行に第２のジョー１０６に沿って全体として長手方向に延び、第３の案内スロット１２２内における第２の案内１１６のそれ以上の遠位側への前進により、第１及び第２のクランプ面１０４，１０８の平行な配向状態が発火形態において維持されるようになる。他の実施形態では、第３の案内スロットは、曲線状経路又は第２のクランプ面１０８に対して横方向に延びる経路に沿って延びて作動部材１５０を遠位側に前進させているときに第１のクランプ面１０４と第２のクランプ面１０８との間にクランプ力を生じさせることができるということが想定される。
【００２５】
図９及び図１０を参照すると、幾つかの実施形態では、作動部材１５０の遠位端部がステープル駆動体に係合するのが良い。作動部材１５０が発火位置においてジョー組立体１３０のジョー１０２，１０６と共に遠位側に送り進められているとき、ステープル駆動体は、ステープルを第１のジョー１０２から配備することができる。ステープル駆動体は、ジョー組立体によって配備されたステープルの列相互間に位置する組織を切断するよう構成された切れ刃を有するのが良い。
【００２６】
図１１〜図１７を参照すると、外科用ステープラ１０に用いられる別の実施形態としてのジョー組立体２３０が示されている。図示の実施形態では、ジョー組立体２３０は、第１のクランプ面２０４及び第１の案内スロット２１８を有する第１のジョー２０２、第２の案内スロット２２０を有するリンク２１２、及び第２のクランプ面２０８及び第３の案内スロット２２２を有する第２のジョー２０６を含む。第１の案内２１４及び第２の案内２１６を有する作動部材２５０又はビームは、図３〜図１０のジョー組立体に関して実質的に上述した作動順序において、ジョー組立体２３０を閉じ形態（図１１〜図１３）から開き形態（図１４及び図１５）に、そして発火又はステープル留め形態（図１６及び図１７）に作動させることができる。
【００２７】
図１４を参照すると、図３〜図１０のジョー組立体１３０とは異なり、ジョー組立体２３０の第２のジョー２０６は、直接付勢されて第１のジョー２０２から遠ざけられる。例えば、図示の実施形態では、ばね２６０が第２のジョー２０６を付勢して第１のジョー２０２から遠ざけるよう第１のジョー２０２及び第２のジョー２０６に結合されている。加うるに、ジョー組立体２３０は、第１のジョー２０２に対する第２のジョー２０６の過剰回動を阻止する回動停止部を含む。図示の実施形態では、第２のジョー２０６は、第２のジョー２０６の回動結合部を越えてリンク２１２まで近位側に延びる延長部、例えばアームを有するのが良い。この延長部は、第１のジョー２３０が開き形態に位置決めされると、第１のジョー２０２に係合して第１のジョー２０２から遠ざかる第２のジョー２０６のそれ以上の回動を邪魔するように寸法決めされると共に形作られているのが良い。
【００２８】
図１８〜図２４を参照すると、摺動ピボット箇所を有する外科用ステープラ１０に用いられる一実施形態としてのジョー組立体３３０が示されている。図示の実施形態では、ジョー組立体３３０は、第１のクランプ面３０４及び第１の案内スロット３１８を有する第１のジョー３０２と、第２のクランプ面３０８及び第２の案内スロット３２０を有する第２のジョー３０６とを含む。第１の案内３１４及び第２の案内３１６を有する作動部材３５０及びビームは、ジョー組立体１３０，２３０に関して上述した作動順序とほぼ同じ動作順序でジョー組立体３３０を閉じ形態（図１８〜図２０）から開き形態（図２１及び図２２）に、そして発火又はステープル留め形態（図２３及び図２４）に作動させることができる。
【００２９】
図２０〜図２３を参照すると、ジョー組立体３３０の図示の実施形態では、第２のジョー３０６は、第１のジョー３０２にこれらの間に相互結合リンク１１２，２１２なしで結合されている。もっと正確に言えば、ジョー組立体３３０は、第２のジョー３０６が第１のジョー３０２に対して並進できる箇所回りに回動することができるようにする摺動ピボット継手３１２を含む。例えば、摺動ピボット継手３１２は、第１のジョー３０２に形成されたスロット内に設けられた回動ピンを有するのが良い。他の実施形態では、摺動ピボット継手３１２は、第２のジョーに形成されたスロット内に設けられた回動ピンを有するのが良い。したがって、スロットの第１の端からスロットの第２の端までの回動ピンの並進により、ジョー組立体を第１のジョーが第２のジョーに隣接して位置する閉じ形態から第１のジョーと第２のジョーが互いに間隔を置いて位置する開き及びステープル留め形態に再位置決めすることができる。
【００３０】
引き続き図２０〜図２３を参照すると、第２のジョー３０６に設けられた第２の案内スロット３２０は、第２の案内スロットの近位端に隣接して位置する開放セグメント及び開放セグメントの近位側に位置した発火移行セグメントを有するのが良い。作動部材３５０の遠位側への運動により、第２の案内３１６は、第２の案内スロット３２０の開放セグメントに沿って前進して第２のジョー３０６を摺動させて第１のジョー３０２から遠ざけ、そして第２のジョー３０６を回動させて開き形態（図２１及び図２２）にする。作動部材のそれ以上の遠位側への運動により、第２の案内３１６は、発火移行セグメントを通り過ぎて、第２のジョー３０６に沿って全体として長手方向に延びる発火セグメント中に前進し、それによりジョー組立体３３０を発火形態（図２３及び図２４）に位置決めする。
【００３１】
図２５〜図３１を参照すると、外科用ステープラ１０に用いられるスロット付きアクチュエータを含む実施形態としてのジョー組立体４３０が示されている。図示の実施形態では、ジョー組立体４３０は、第１のクランプ面４０４及び第１の案内スロット４１８を有する第１のジョー４０２と、第２のクランプ面４０８及び第２の案内スロット４２０を有する第２のジョー４０６とを含む。第１の案内４１４及び第２の案内４１６を有する作動部材４５０又はビームは、ジョー組立体１３０，２３０に関して上述した作動順序とほぼ同じ動作順序でジョー組立体４３０を閉じ形態（図２５〜図２７）から開き形態（図２８及び図２９）に、そして発火又はステープル留め形態（図３０及び図３１）に作動させることができる。
【００３２】
図２７〜図２９を参照すると、リンク４１２は第３の案内４２６、例えばリンク４１２から見える１本又は２本以上のピン、タブ、又はポストが設けられるのが良い。作動部材４５０には第３の案内スロット４２４が形成されるのが良い。リンク４１２の第３の案内４２６は、第３の案内スロット４２４内に摺動可能に嵌まり込むことができる。第３の案内スロット４２４は、長手方向軸線に対して横方向に延びる開放セグメント及び発火移行セグメントを有するのが良い。作動部材４５０を初期位置から遠位側に前進させると、リンク４１２の第３の案内４２６は、開放セグメントを通過してリンク４１２が回動して第１のジョー４０２から遠ざけられる（図２８及び図２９）。作動部材４５０を引き続き並進させると、リンク４１２の第３の案内４２６は、第３の案内スロット４２４の発火移行セグメントを前進して第２のジョー４０６を発火位置（図３０及び図３１）に位置決めする。
【００３３】
図３２〜図３８を参照すると、外科用ステープラ１０に用いられる別の実施形態としてのジョー組立体５３０が示されている。図示の実施形態では、ジョー組立体５３０は、第１のクランプ面５０４及び第１の案内スロット５１８を有する第１のジョー５０２と、第２の案内スロット５２０を有するリンク５１２と、第２のクランプ面５０８及び第３の案内スロット５２２を有する第２のジョー５０６とを含む。第１の案内５１４及び第２の案内５１６を有する作動部材５５０又はビームは、ジョー組立体１３０，２３０，４３０に関して上述した作動順序とほぼ同じ動作順序でジョー組立体５３０を閉じ形態（図３２〜図３４）から開き形態（図３５及び図３６）に、そして発火又はステープル留め形態（図３７及び図３８）に作動させることができる。
【００３４】
図３４〜図３６を参照すると、図示の実施形態では、作動部材５５０は、第１のアーム又は延長部の遠位端部のところに配置された第１の案内５１４及び第２のアーム又は延長部の遠位端部ところに配置された第２の案内を有するのが良い。第１のアームと第２のアームは、第１の案内５１４と第２の案内５１６との間の距離を変化させることができるよう互いに可撓的に結合されるのが良い。第１のアームと第２のアームは、互いに付勢されて遠ざけられるのが良い。かくして、作動部材５５０を遠位側に並進させると、外方への付勢力がジョーを閉じ形態から開き形態に回動する傾向があるのが良い。有利には、第１の案内５１４と第２の案内５１６の可変間隔は、第２のジョー５１６の第２のクランプ面５０８に対向した外面の比較的近くの位置への第３の案内スロット５２２の位置決めを可能にすることができる。第１の案内５１４と第２の案内５１６をジョーの閉じ形態に対応した互いに比較的近くの第１の間隔とジョーのステープル留め形態を構成するよう互いに隔てられた第２の間隔との間に可変的に位置決めすることができる。作動部材５５０は、第１の案内及び第２の案内が第２の間隔を置いて位置したときに妨害面と干渉する停止部又は干渉してステープル留め形態において第１のジョーと第２のジョーの間隔を定める停止部、例えば突出部を有するのが良い。したがって、第３の案内スロット５２２を外面の近くに位置決めすることによって第２のクランプ面に隣接して位置する第２のジョー内の追加の作業空間を自由にすることができる。
【００３５】
本願は、或る特定の好ましい実施形態及び実施例を開示しているが、当業者によれば理解されるように、本発明は、具体的に開示した実施形態を越えて他の変形実施形態及び／又は本発明の使用並びにその自明な改造例及び均等例に及ぶ。さらに、本発明の種々の特徴を単独で又は上記において明示的に説明した本発明の特徴以外の本発明の他の特徴と組み合わせて利用できる。かくして、本明細書に開示した本発明の範囲は、上述の特定の開示した実施形態によって制限されることはなく、以下の特許請求の範囲の公正な読みによってのみ定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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