(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常信号を無線送信可能な非常時消音親機と、複数の非常時消音子機と、を有し、
前記非常時消音子機は、筐体と、前記筐体の外部に面して設けられた入力端子と、前記筐体の外部に面して設けられた出力端子と、消音部と、通信部と、制御部とを備え、
前記消音部は、前記入力端子に接続された再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させる有音状態と、前記入力端子に接続された前記再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させない消音状態とを切り替え可能とし、
前記通信部は、無線通信を可能とし、
前記制御部は、前記通信部で非常信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替え、
非常信号を受信した場合、前記非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継器を有する、もしくは、前記非常時消音子機は、非常信号を受信した場合、他の前記非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継機能を備える
非常時消音システム。
【請求項２】
前記非常時消音親機は、非常放送を行う非常放送装置から動作信号を受信した場合、非常信号を無線送信する
請求項１に記載の非常時消音システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部で解除信号を受信した場合、前記消音部を有音状態に切り替える
請求項１または請求項２に記載の非常時消音システム。
【請求項４】
前記消音部は、前記非常時消音子機への電源が切断された状態では、消音状態となる
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の非常時消音システム。
【請求項５】
前記非常時消音親機は、識別情報を含む試験要求信号を受信した場合、当該識別情報を含む試験信号を無線送信し、
前記非常時消音子機は、所定の操作が行われた場合、自己の識別情報を含む試験要求信号を無線送信し、当該識別情報を含む試験信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替える、あるいは、前記非常時消音子機に設けられた表示部に表示を行う
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の非常時消音システム。
【請求項６】
筐体と、前記筐体の外部に面して設けられた入力端子と、前記筐体の外部に面して設けられた出力端子と、消音部と、通信部と、制御部とを備え、
前記消音部は、前記入力端子に接続された再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させる有音状態と、前記入力端子に接続された前記再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させない消音状態とを切り替え可能とし、
前記通信部は、無線通信を可能とし、
前記制御部は、前記通信部で非常信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替え、
非常信号を受信した場合、他の非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継機能を備える
非常時消音子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業施設等において、火災あるいは地震等の各種非常時が発生した際、店舗等で流されている音楽、音声等を消音する非常時消音システム、あるいは、非常時消音子機に関する。
【背景技術】
【０００２】
テナントビルやショッピングモール等の商業施設では、地震や火災が発生した等の非常時において、顧客、従業員に対して館内放送を行い、安全な場所に避難させる等の行動を迅速に取らせることが行われている。
【０００３】
特許文献１には、非常放送、あるいは、業務連絡等を行う拡声システムにおいて、緊急時に非常放送が可能となるよう、常時、スピーカ回路およびスピーカの健全性を監視することが開示されている。また、特許文献２には、無線信号で伝送された音声信号を復調するスピーカ装置が開示されている。このスピーカ装置は、電源部に停電用バックアップ電池を備えることで、商用電源が断たれた場合においても非常放送用としても利用できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭５９−３２２７０号（実開昭６０−１４５７８４号公報）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開２０１１−４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２に開示されるシステム、装置は、非常放送が絶たれることなく、確実に伝えることを目的としている。ところで、テナントやショッピングモール等の商業施設内の店舗（テナント）は、各自が用意した再生装置を使用して、音楽や音声を流すことが多い。このような再生装置で流される音楽や音声は、非常時が発生した際、消音することが、非常放送を聴取する上で好ましい。
【０００６】
例えば、商業施設側で各店舗の商用電源を制御することで、再生装置の音楽や音声を停止させることも考えられる。しかしながら、現在、再生装置は、バッテリー駆動される形態も多く、電源を落とすことでは音楽、音声の消音を行うことができない場合もある。本発明は、このような実情を鑑みたものであって、非常時において、各店舗等に設置された再生装置による放音を停止状態（消音状態）とし、非常放送を聴取し易い環境を実現することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明に係る非常時消音システムは、
非常信号を無線送信可能な非常時消音親機と、複数の非常時消音子機と、を有し、
前記非常時消音子機は、筐体と、前記筐体の外部に面して設けられた入力端子と、前記筐体の外部に面して設けられた出力端子と、消音部と、通信部と、制御部とを備え、
前記消音部は、前記入力端子に接続された再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させる有音状態と、前記入力端子に接続された前記再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させない消音状態とを切り替え可能とし、
前記通信部は、無線通信を可能とし、
前記制御部は、前記通信部で非常信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替え、
非常信号を受信した場合、前記非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継器を有する、もしくは、前記非常時消音子機は、非常信号を受信した場合、他の前記非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継機能を備える。
【０００８】
さらに、本発明に係る非常時消音システムにおいて、
前記非常時消音親機は、非常放送を行う非常放送子機から動作信号を受信した場合、非常信号を無線送信する。
【０００９】
さらに、本発明に係る非常時消音システムにおいて、
前記制御部は、前記通信部で解除信号を受信した場合、前記消音部を有音状態に切り替える。
【００１０】
さらに、本発明に係る非常時消音システムにおいて、
前記消音部は、前記非常時消音子機への電源が切断された状態では、消音状態となる。
【００１１】
さらに、本発明に係る非常時消音システムにおいて、
前記非常時消音親機は、識別情報を含む試験要求信号を受信した場合、当該識別情報を含む試験信号を無線送信し、
前記非常時消音子機は、所定の操作が行われた場合、自己の識別情報を含む試験要求信号を無線送信し、当該識別情報を含む試験信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替える、あるいは、前記非常時消音子機に設けられた表示部に表示を行う。
【００１２】
また、本発明に係る非常時消音子機は、
筐体と、前記筐体の外部に面して設けられた入力端子と、前記筐体の外部に面して設けられた出力端子と、消音部と、通信部と、制御部とを備え、
前記消音部は、前記入力端子に接続された再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させる有音状態と、前記入力端子に接続された前記再生装置から入力される音響信号を前記出力端子から出力させない消音状態とを切り替え可能とし、
前記通信部は、無線通信を可能とし、
前記制御部は、前記通信部で非常信号を受信した場合、前記消音部を消音状態に切り替え、
非常信号を受信した場合、他の非常時消音子機に対して非常信号を送信する中継機能を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る非常時消音システム、もしくは、非常時消音子機によれば、非常時消音子機において、非常信号を無線受信した場合、消音部を有音状態から消音状態に切り替えることで、店舗内等で放音されている音楽、音声等を確実に停止（無音状態）させることが可能となる。したがって、非常時に放送される内容を、商業施設内の顧客、あるいは、従業員等に確実に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る非常時消音システムの構成を示す図
【図２】本実施形態に係る非常時消音親機の外観を示す図
【図３】本実施形態に係る非常時消音子機の外観を示す図
【図４】本実施形態に係る非常時消音子機の構成を示すブロック図
【図５】本実施形態に係る非常時消音子機で実行される通常処理を示すフロー図
【図６】本実施形態に係る非常時消音子機で実行される試験処理を示すフロー図
【図７】他の実施形態に係る非常時消音子機の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態に係る非常時消音システムの構成を示す図である。本実施形態は、複数の店舗が入居するテナントビル、あるいは、ショッピングモール等の商業施設を想定している。このような商業施設では、防災、防犯等について商業施設全体を管理する防災センターが設けられていることがある。
【００１６】
防災センターには、本実施形態に係る非常時消音親機２、非常放送装置４１が設置されている。非常放送装置４１は、非常時に放送を行うための装置であり、接続されたマイク４４から入力される音声信号、あるいは、警報、自動音声等をアンプ４２に出力する。アンプ４２は、商業施設内の各所に配置されたスピーカ４３ａ、４３ｂに接続されており、スピーカ４３ａ、４３ｂから商業施設内に非常時を伝えるための音声が放音される。
【００１７】
ここで、商業施設の店舗で使用される各種再生設備について説明する。店舗では、店舗を訪れる客層、あるいは、販売する商品等を考慮して音楽、音声等を流すことが一般的である。そのため、店舗毎に音楽、ＢＧＭの再生設備は異なったものとなっている。例えば、図１の店舗Ａでは、有線放送を使用した再生設備を採用しており、再生装置５２は、ルータ５１に接続され、インターネットを介した音楽配信によって音楽等の再生を行う。再生装置５２で再生された音楽、音声等はアンプ５３で増幅され、スピーカ５４から放音される。一方、図１の店舗Ｂでは、携帯型再生装置５５を使用し、携帯型再生装置５５に蓄積している音楽データ、あるいは、携帯無線通信網を介して受信する音楽データに基づき、音楽等を再生する。
【００１８】
このような商業施設では、火災あるいは地震等の非常時において、非常放送装置４１で放送される音声を顧客に確実に伝え、避難させることが必要となる。ここで、店舗に設置された再生設備で流される音楽は、このような非常放送の聴取の障害となること。従来、コピー機等のＯＡ製品では、非常時が発生した際、ＯＡ製品の電源を落とすことで、火災の発生を防ぐカットリレー機能を有するものがある。商業施設内の各店舗の商用電源にカットリレー機能を設けることが考えられる。例えば、店舗Ａに設置される再生装置５２は、カットリレー機能で商用電源を絶つことで、再生装置５２で再生される音楽を停止させることが可能である。
【００１９】
一方、店舗Ｂで使用される携帯型再生装置５５は、内蔵するバッテリーで駆動されることが多く、たとえ、カットリレー機能で商用電源を落としたとしても音楽は再生し続けることになる。また、携帯型再生装置５５で再生される音楽を拡声する手段として、ポータブルスピーカ６が用いられることもある。携帯型再生装置５５とポータブルスピーカ６を組み合わせて使用することで、店舗内の好きな位置で音楽を再生することが可能となる。
【００２０】
このポータブルスピーカ６は、外部入力を増幅するアンプ６１、アンプ６１の出力を拡声するスピーカ６２、アンプ６１に電源供給を行うバッテリー６３を含んで構成される。したがって、非常時に店舗Ｂに供給される電源が落とされた場合であっても、携帯型再生装置５５、ポータブルスピーカ６を組み合わせて使用していた場合には、スピーカ６２から音楽が流れ続けることになる。よって、非常放送装置４１による非常放送が聞き取りづらい状況となることが考えられる。
【００２１】
本実施形態の非常時消音システムは、このような状況を考慮したものであって、商業施設等において、店舗で流される音楽を確実に消音し、非常時に流される放送を聴取させることを１つの目的としている。
【００２２】
そのため、本実施形態の非常時消音システム１は、防災センター等に配置される非常時消音親機２と、店舗等で使用される非常時消音子機３ａ、３ｂと、を少なくとも含んで構成されている。なお、本実施形態において、非常時消音子機３ａ、３ｂは、同じ構成であるため、その非常時消音子機３と記載することもある。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る非常時消音親機２の外観を示す図であり、図２（Ａ）は非常時消音親機２の正面図を、図２（Ｂ）は非常時消音親機２の背面図を示している。非常時消音親機２は、正面に各種表示を行う表示部２１を備えている。また、無線通信を行うためのアンテナ２２を備えている。そして、背面には商用電源に接続するための電源ケーブル２３、警報信号入力端子２４ａ、２４ｂを備えている。警報信号入力端子２４ａ、２４ｂは、それぞれプラス端子、マイナス端子であって、この警報信号入力端子２４ａ、２４ｂに、警報信号としての所定電圧が加わることで、非常時であることを判定し、アンテナ２２から非常信号を送信する。なお、本実施形態では、非常信号の送信には、９２０ＭＨｚ帯を搬送波に使用する特定小電力無線を使用している。なお、使用する搬送波には、この周波数帯以外の特定小電力無線、あるいは、特定小電力無線以外の無線通信を使用することとしてもよい。
【００２４】
次に、店舗側に設置される非常時消音子機３ａ、３ｂについて説明する。店舗Ａにおける非常時消音子機３ａは、再生装置５２とアンプ５３の間に接続され、再生装置５２から出力される音楽、音声等の音響信号を有音状態（再生装置５２からアンプ５３に伝える状態）、あるいは、消音状態（再生装置５２からアンプ５３に伝えない状態であって、スピーカ５４を無音とする状態）に切り替え可能としている。また、店舗Ｂにおける非常時消音子機３ｂは、携帯型再生装置５５とポータブルスピーカ６の間に接続され、携帯型再生装置５５から出力される音響信号を有音状態、あるいは、消音状態に切り替えることが可能である。前述したように、店舗Ｂの例では、電源が絶たれた場合であっても、バッテリーで駆動されるポータブルスピーカ６からは、音楽、音声が流れ続けることが考えられるが、非常時消音子機３ｂを介在させることで、非常時に消音することが可能となっている。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る非常時消音子機３の外観を示す図であり、図３（Ａ）は非常時消音子機３の正面図を、図３（Ｂ）は非常時消音子機３の背面図を示している。非常時消音子機３は、正面に各種表示を行う表示部３１を備えている。また、背面には、商用電源に接続するための電源ケーブル３８ａ、音響信号を入力するための左右の入力端子３３Ｌ、３３Ｒ、音響信号を出力するための左右の出力端子３４Ｌ、３４Ｒ、そして、試験ボタン３５を備えている。図１で説明した非常時消音子機３ａの場合、入力端子３３Ｌ、３３Ｒは、再生装置５２に接続され、出力端子３４Ｌ、３４Ｒは、アンプ５３に接続される。試験ボタン３５は、非常時消音子機３が、非常時消音親機２と無線通信できるか否かを確認する試験処理において使用される。試験処理については、後で詳しく説明を行う。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る非常時消音子機３の構成を示すブロック図である。非常時消音子機３は、その筐体内に入力端子３３Ｌ、３３Ｒ、出力端子３４Ｌ、３４Ｒ、消音部３６、制御部３７、試験ボタン３５、表示部３１、通信部３９、アンテナ３９ａ、電源部３８、ＮＦＣ３２（近距離無線通信部）を有して構成されている。また、電源部３８には、商用電源に接続するための電源ケーブル３８ａが設けられている。
【００２７】
消音部３６は、入力端子３３Ｌ、３３Ｒと、出力端子３４Ｌ、３４Ｒ間に設けられ、入力端子３３Ｌ、３３Ｒに入力される音響信号を出力端子３４Ｌ、３４Ｒに伝達する有音状態、入力端子３３Ｌ、３３Ｒに入力される音響信号を出力端子３４Ｌ、３４Ｒに伝達しない消音状態に切り替えることが可能となっている。図４において消音部３６は、スイッチの形態となっているが、ボリューム形態とすることも可能である。また、非常時消音子機３の電源が断たれた状態では、消音部３６は消音状態に切り替えられる。例えば、火災、地震等によって停電が発生した場合であっても、非常時消音子機３を確実に消音状態にすることが可能となる。なお、入力端子３３Ｌ、３３Ｒ、出力端子３４Ｌ、３４Ｒは、アナログ音響信号に対応した端子であるが、デジタル音響信号に対応した端子に代える、あるいは、デジタル音響信号に対応した端子を付加してもよい。デジタル音響信号を使用する場合、出力側のアンプ５３もデジタルアンプが使用されることになる。
【００２８】
制御部３７は、非常時消音子機３の各種構成を統括して制御する。制御部３７には、消音部３６、試験ボタン３５、表示部３１、通信部３９、電源部３８が接続されている。試験ボタン３５は、図３（Ｂ）で説明したように非常時消音子機３の背面に設けられており、ユーザが操作することで試験処理が開始される。表示部３１には、非常時消音親機２との通信状態、すなわち、電波受信状態等を表示することが可能である。
【００２９】
電源部３８は、電源ケーブル３８ａから供給される電源を制御部３７等の各種構成に供給する。なお、本実施形態の電源部３８は、バッテリーを有しておらず、非常時消音子機３の製造コストを低く抑えることが可能となっている。前述したように、非常時消音子機３の電源が断たれた場合には、消音部３６は、消音状態に切り替えられるため、出力端子３４Ｌ、３４Ｒからの音響信号出力を停止させることが可能となっている。
【００３０】
通信部３９は、無線通信を行うための構成であり、アンテナ３９ａが接続されている。なお、非常時消音親機２が筐体外部にアンテナ２２を設けていたのに対し、非常時消音子機３は、筐体内部に設置されている点で異なっている。また、本実施形態の通信部３９は、非常時消音親機２から送信される非常信号を受信するのみならず、受信した非常信号等を他の非常時消音子機３に送信する中継機能を備えている。したがって、非常時消音親機２だけでは、カバーできない送信範囲も非常時消音子機３によって網羅することも可能となっている。
【００３１】
ＮＦＣ３２（近距離無線通信部）は、非常時消音子機３の各種管理に使用することが可能である。ＮＦＣ３２は、管理用プログラムがインストールされた携帯情報端末（いわゆるスマートフォン）等と、近距離無線通信を行う。この場合、非常時消音子機３側のＮＦＣ３２は、携帯情報端末と近距離無線通信を行う。管理プログラムは、非常時消音子機３で使用するファームウェアの更新処理、プログラムの更新処理、プログラムの追加処理の他、非常時消音子機３の履歴（通信履歴、動作履歴等）の取得処理、非常時消音子機３の各種設定（通信設定、動作設定等）の取得処理（非常時消音子機３から管理プログラム側への送信）あるいは設定処理（管理プログラムから非常時消音子機３側への送信）等、を行うことが可能である。なお、非常時消音親機２についても、ＮＦＣが搭載されており、非常時消音子機３と同様、携帯情報端末等にインストールされた管理プログラムによる各種管理が実行される。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る非常時消音子機３で実行される通常処理を示すフロー図である。なお、この通常処理では、非常時消音子機３は、非常時消音親機２からの非常信号が受信できる状態で設置されているとする。非常時消音子機３の電源が投入されると、消音部３６は、有音状態に切り替えられる（Ｓ１０１）。したがって、入力端子３３Ｌ、３３Ｒに入力された音響信号は、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから出力可能な状態となる。なお、電源投入前の非常時消音子機３における消音部３６は消音状態である。
【００３３】
電源が投入された非常時消音子機３は、アンテナ３９ａを介して非常信号の受信を監視する（Ｓ１０２）。非常時には、非常放送装置４１が動作状態となり、マイク４４から入力される音声信号、あるいは、警報、自動放送等がアンプ４２に出力され、スピーカ４３ａ、４３ｂから商業施設内に非常放送が行われる。非常放送装置４１がこのような動作状態となった場合、非常放送装置４１は、動作信号（本実施形態では、所定電圧値）を出力する。動作信号を受信（検出）した非常時消音親機２は、アンテナ２２を使用して非常信号を無線送信する。なお、非常時消音親機２は、非常放送を無線送信している場合、その表示部２１にその旨が表示され、防災センターの管理者は、状態を視認して確認することが可能となっている。
【００３４】
非常時消音子機３において、非常時消音親機２から無線送信された非常信号を受信した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、制御部３７は、消音部３６を消音状態に切り替える（Ｓ１０５）。したがって、入力端子３３Ｌ、３３Ｒに入力された音響信号は、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから出力されない状態となる。例えば、店舗Ａでは、再生装置５２から出力される音響信号が、非常時消音子機３ａによって消音状態となるため、スピーカ５４は無音状態となる。一方、スピーカ４３ａ、４３ｂからは非常時であることを通知する非常放送が放音されることになるが、スピーカ５４は無音状態となっているため、聴取し易い状態となる。また、店舗Ｂにおいても、バッテリー駆動される携帯型再生装置５５、及び、ポータブルスピーカ６は、継続して動作を行うことになるが、非常時消音子機３ｂが消音状態となるため、ポータブルスピーカ６は無音状態となる。したがって、スピーカ４３ａ、４３ｂから放音される音声、警報等による非常放送を聴取し易い状態となる。
【００３５】
一方、非常状態が解除され、非常放送装置４１が通常状態となった場合には、非常放送装置４１は、動作信号の出力を停止する。動作信号が検出状態から非検出状態となった非常時消音親機２は、アンテナ２２から解除信号を無線送信する。非常時消音子機３において、無線送信された解除信号を受信した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、制御部３７は、消音部３６を有音状態に切り替える（Ｓ１０４）。したがって、入力端子３３Ｌ、３３Ｒに入力された音響信号は、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから出力される状態となり、非常信号を受信する前の状態に復帰することが可能となる。例えば、店舗Ａにおいては、再生装置５２で再生される音楽、音声を、スピーカ５４から放音する状態に復帰させる。また、店舗Ｂにおいては、携帯型再生装置５５で再生される音楽、音声を、ポータブルスピーカ６から放音する状態に復帰させる。
【００３６】
通常処理では、このように非常信号を受信した場合、消音部３６を消音状態とすることで、店舗内で放音されている音楽、音声等を確実に停止（無音状態）させることが可能となる。したがって、非常信号の送信に伴って、非常放送装置４１で再生される音声、警報を、商業施設内の顧客、あるいは、従業員に確実に伝達することが可能となる。また、解除信号を受信した場合には、音楽や音声を放音していた状態に、迅速に復帰させることが可能となる。
【００３７】
また、通常処理において、非常時消音子機３の電源が切断された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）には、消音部３６は消音状態に切り替えられる（Ｓ１０７）。したがって、火災、地震等の影響によって停電状態となる、あるいは、非常時に生じた故障により非常時消音子機３への電源供給が停止した場合であっても確実に消音状態とすることが可能となる。
【００３８】
本実施形態の非常時消音子機３は、無線によって非常信号、解除信号を受信する形態を採用している。したがって、非常時消音子機３を設置する際、ケーブルを使用すること無く、店舗で音楽等を再生する再生設備について、設置の自由度向上を図ることが可能となっている。一方、非常信号、解除信号を受信できない場合には、通常処理等、本来の機能を奏することができなくなる。そのため、本実施形態の非常時消音子機３は、非常時消音親機２との間で、試験処理を行うことが可能となっている。非常時消音子機３の設置時に試験処理を実行することで、非常時消音親機２との通信状態を確認することが可能となっている。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る非常時消音子機３で実行される試験処理を示すフロー図である。試験処理は、非常時消音子機３の背面に配置された試験ボタン３５を操作することで開始される。試験処理が開始すると、非常時消音子機３は、通信部３９、アンテナ３９ａを介して試験要求信号を無線送信する（Ｓ２０１）。なお、試験要求信号には、非常時消音子機３毎に割り当てられた装置ＩＤ（識別情報）が付与されている。非常時消音親機２は、この試験要求信号を無線受信した場合、受信した装置ＩＤを含む試験信号を送信する。非常時消音子機３では、この試験信号の受信を監視する（Ｓ２０３）。
【００４０】
非常時消音子機３では、自己の装置ＩＤを含む試験信号を受信した場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、消音部３６を消音状態に切り替える（Ｓ２０４）。したがって、図１の店舗Ａあるいは店舗Ｂの設置形態で、音楽等を再生している場合には、スピーカ５４あるいはポータブルスピーカ６の放音が停止されることで、試験信号を受信したことを確認することが可能となる。また、本実施形態では、消音部３６を消音時に切り替える（Ｓ２０４）とともに、試験信号を受信したこと（受信状態）を表示する（Ｓ２０５）。したがって、図１の店舗Ａあるいは店舗Ｂの設置形態ではなく、非常時消音子機３単体であっても、表示部３１を目視することで、試験信号の受信を確認することが可能となっている。なお、試験信号を受信した場合、消音部３６を消音状態に切り替える（Ｓ２０４）、表示部３１への受信状態の表示（Ｓ２０５）は、どちらか一方を行うことでもよい。
【００４１】
一方、試験要求信号を送信（Ｓ２０１）した後、試験信号を受信することなく一定時間が経過した場合、すなわち、タイムアウトの場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、非常時消音子機３では、その表示部３１にエラー表示を行う（Ｓ２１２）ことで、非常時消音親機２との無線通信が行うことができない環境下にあることが確認できる。
【００４２】
非常時消音子機３で試験信号を受信後、ユーザは再度、試験ボタン３５を操作することで、試験確認信号を非常時消音親機２に送信する。この試験確認信号にも装置ＩＤが含まれており、試験確認信号を受信した非常時消音親機２は、受信した試験確認信号に含まれる装置ＩＤを含む試験解除信号を無線送信する。非常時消音子機３では、自己の装置ＩＤを含む試験解除信号の受信を監視する（Ｓ２０９）。自己の装置ＩＤを含む試験解除信号を受信した場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、消音部３６を有音状態に切り替え（Ｓ２１０）、表示部３１の消音状態の表示を消去する（Ｓ２１１）。
【００４３】
なお、試験確認信号を送信してから、試験解除信号を受信することなく一定時間が経過した場合、すなわち、タイムアウトの場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、非常時消音子機３では、その表示部３１にエラー表示を行う（Ｓ２１２）ことで、非常時消音親機２との無線通信が行うことができない、あるいは、無線通信が不安定な環境下にあることが確認できる。
【００４４】
以上、本実施形態の非常時消音システムでは、非常時消音親機２と非常時消音子機３間で試験処理を実行することで、非常時消音子機３が、非常信号を受信できる環境下に設置されているか否かを確認することが可能である。また、試験要求信号等には、装置ＩＤ（識別情報）を含ませておくことで、非常時消音子機３の受信状態を個別に確認することが可能となっている。商業施設では、店舗が不定期に入れ替わることが一般的であるが、ある店舗が新規開店する際にも、店舗に設置された非常時消音子機３毎に試験処理を実施することが可能となっており、確実に試験信号を受信できる環境で設置することが可能となっている。したがって、試験対象となる非常時消音子機３を個別に試験の対象とし、非常時消音システム中、他の非常時消音子機３に影響を及ぼすこと無く、試験を行うことが可能となる。よって、試験処理時、試験対象でない非常時消音子機３を設置している営業中の店舗を煩わせる等の支障も無い。
【００４５】
また、本実施形態では、試験処理の消音状態を解除する際、非常時消音子機３から試験確認信号を送信し、試験解除信号を受信することとしているが、試験処理の終了は、試験信号を受信するだけであってもよい。この場合、例えば、試験処理中、試験ボタン３５が再度、操作された場合（Ｓ２０６）には、試験処理を終了する。あるいは試験信号を受信した後、所定時間後に試験処理を終了すること等が考えられる。
【００４６】
なお、非常時消音親機２と非常時消音子機３間の無線状態は、環境に応じて変動することが考えられる。例えば、本実施形態では、非常時消音子機３の中継機能を使用した場合、間に位置する非常時消音子機３が撤去された場合、中継機能を使用して受信していた他の非常時消音子機３は、非常信号を受信できない状態となることが考えられる。そのため、非常時消音子機３の表示部３１には、非常時消音親機２との通信状態を表示することが好ましい。非常時消音親機２との通信状態は、電波強度によってレベル表示することが好ましい。非常時消音親機２との通信状態をレベル表示することで、非常時消音子機３を設置する際、電波状況の良い場所を選択して設置することも可能となる。
【００４７】
また、非常時消音親機２と非常時消音子機３間の無線状態を確実なものとするため、他の実施形態を採用することも考えられる。図７は、他の実施形態に係る非常時消音子機３の構成を示すブロックである。図４で説明した非常時消音子機３とは、再生部４０を有する点において異なっている。非常時消音子機３の制御部３７は、非常時消音親機２との通信状態が所定条件、例えば、電波強度が閾値を下回った時間が一定時間継続した場合、
再生部４０を使用して、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから音響信号による通知を行う。再生部４０が再生する音響信号には、メッセージ、アラーム等を使用することが考えられる。表示部３１には、電波強度をレベル表示する形態も考えられるが、表示部３１への表示では気付かないことが考えられる。一方、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから音響信号によるメッセージ、アラーム等を出力した場合には、店舗における従業者は、本来意図したものでないメッセージ、アラームがスピーカ５４、ポータブルスピーカ６から出力されるため、非常時消音子機３が、非常信号を受信できない環境になったことを迅速に確認し、通信環境の改善を図ることが可能となる。再生部４０から、音響信号を出力する場合、消音部３６は消音状態、有音状態のどちらを使用してもよいが、消音状態とすることで、より的確に音響信号による通知を聴取させることが可能となる。
【００４８】
図７の実施形態では、非常時消音親機２と通信できない、あるいは、通信が不安定な場合、再生部４０による音響信号による通知を行うこととしているが、図４と同様、再生部４０を設けずに、消音部３６を制御することで、非常時消音親機２との通信状態を通知することとしてもよい。この場合、制御部３７は、例えば、電波強度が閾値を下回った時間が一定時間継続した場合、再生部４０を使用して、消音部３６を消音状態とすることが考えられる。したがって、非常時消音子機３における非常時消音親機２と無線通信できない、あるいは、通信状態が悪い場合、入力端子３３Ｌ、３３Ｒから入力される音楽等の音響信号が、出力端子３４Ｌ、３４Ｒから出力されない状態となる。したがって、例えば、図１の店舗Ａの例では、スピーカ５４から音楽等が放音されない状態となる。このように、非常時消音親機２から非常信号を受信できない、あるいは、非常信号の受信が不安定である場合には、通常使用時において、聴取できるはずの音楽等が聴取できない状態となる。したがって、店舗の従業員等は、非常時消音子機３の通信状態を適切に把握し、防災センターに連絡する等によって、通信状態の改善を図ることが可能となる。
【００４９】
以上、非常時消音システム、非常時消音子機の実施形態について説明したが、これら実施形態に限られるものではなく、各種変形例を採用することができる。以下に各種変形例の説明を行う。
【００５０】
（変形例１）
図１で説明した非常時消音システムでは、非常時消音親機２と、非常時消音子機３のハードウェア構成を異ならせていた。このような構成に代え、非常時消音親機２と、非常時消音子機３を共通ハードウェアとしてもよい。例えば、非常時消音親機２の構成を、図４で説明した非常時消音子機３の構成とすることが考えられる。非常時消音子機３を、非常時消音親機２として使用する場合、消音部３６の機能は使用されない。このように共通ハードとすることで、ハードウェアの種類を削減し、製造コストを抑制することが可能となる。
【００５１】
（変形例２）
非常時消音子機２が故障した場合、非常信号を受信しても消音が行われないことが考えられる。このような場合に備え、非常時消音子機２は、非常時消音親機２に対して、定期的（例えば、２回／日）、あるいは不定期（例えば、非常時消音親機３からの問い合わせに応えて）に、死活情報を送信することとしてもよい。死活情報には、非常時消音子機３に割り当てられた装置ＩＤ（識別情報）が含まれている。また、非常時消音親機２には、パソコン等の外部情報処理装置を接続する、あるいは、インターネット等に接続するための通信部を接続するインターフェイス（例えば、ＲＳ２３２Ｃ端子）を設けておく。そして、インターフェイスを介して接続された外部情報処理装置、あるいは、インターネット上のサーバ装置等に、死活情報を送信し、故障している、あるいは、反応の無い非常時消音子機２を判断することが可能となる。なお、死活情報の管理機能は、外部の情報処理装置、あるいは、サーバ装置で行うことに代え、非常時消音親機２に備えることとしてもよい。
【００５２】
（変形例３）
前述の実施形態では、非常時消音親機２は、ショッピングモール等の商業施設において、防災センター等に設置することとしていた。ショッピングモール等の商業施設では、電気、あるいは、有線ＬＡＮ等の配管で各店舗、各施設が接続されている場合がある。そのような場合、非常時消音親機２は、配管内（例えば、防災センター内、あるいは、その近傍に設置される配管内）に設置することとしてもよい。配管を通して電波の送受信が行われるため、障害物による電波障害が発生することを抑制し、電波を有効に各店舗に到達させることが可能となる。
【００５３】
（変形例４）
前述の実施形態では、非常時消音子機３には中継機能が備えられており、非常信号等を中継して他の非常時消音子機３に送信することとしていた。このように非常時消音子機３に中継機能を備えることに代え、あるいは、加え、電波の中継器を店舗内に配置することとしてもよい。非常時消音親機２だけでは、カバーできない無線送信範囲も中継器によって網羅することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明に係る非常時消音システム、非常時消音子機について、各種実施形態について説明を行ったが、本発明はこれら各種実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの各種実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１：非常時消音システム                 ３８ａ：電源ケーブル
２：非常時消音親機                     ３９：通信部
３（３ａ、３ｂ）：非常時消音子機       ３９ａ：アンテナ
６：ポータブルスピーカ                 ４０：再生部
２１：表示部                           ４１：非常放送装置
２２：アンテナ                         ４２：アンプ
２３：電源ケーブル                     ４３ａ、４３ｂ：スピーカ
２４ａ、２４ｂ：警報信号入力端子       ４４：マイク
３１：表示部                           ５１：ルータ
３２：ＮＦＣ                           ５２：再生装置
３３Ｌ、３３Ｒ：入力端子               ５３：アンプ
３４Ｌ、３４Ｒ：出力端子               ５４：スピーカ
３５：試験ボタン                       ５５：携帯型再生装置
３６：消音部                           ６１：アンプ
３７：制御部                           ６２：スピーカ
３８：電源部                           ６３：バッテリー
【要約】      （修正有）【課題】非常時が生じた場合、商業施設等の店舗で使用される再生装置による放音を停止させる。【解決手段】非常時消音システム１は、非常信号を無線送信可能な非常時消音親機２と、入力端子と、出力端子と、消音部と、通信部と、制御部とを備える非常時消音子機３ａ、３ｂとを有する。消音部は、入力端子に入力される音響信号を出力端子から出力させる有音状態と、入力端子に入力される音響信号を出力端子から出力させない消音状態とを切り替え可能とする。制御部は、通信部で非常信号を受信した場合、消音部を消音状態に切り替える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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