(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体を支持する媒体支持部、前記媒体支持部を回転させる駆動部、及び、前記駆動部の駆動力を前記媒体支持部に伝達する伝達部を含む繰出部と、
前記繰出部により繰り出された媒体を搬送する搬送部と、
前記駆動部を制御することにより前記媒体支持部と前記搬送部との間における前記媒体の張力を調整する制御部とを備え、
前記伝達部は、複数の伝達機構を備え、
前記複数の伝達機構は、ベルトにより前記駆動力を伝達するベルト伝達機構を含み、
前記複数の伝達機構のうちの最も減速比が大きい前記伝達機構は、前記ベルト伝達機構であり、
前記繰出部は、前記ベルトの張力を調整するための張力調整機構を備え、
前記ベルト伝達機構は、前記ベルトが巻き掛けられる第１のプーリー及び第２のプーリーを備え、
前記第１のプーリーは、前記駆動力の伝達経路において前記第２のプーリーよりも上流側に配置され、
前記張力調整機構は、前記駆動部及び前記第１のプーリーを支持する上流側支持部と、前記上流側支持部を前記第２のプーリーに対して移動させるための移動機構と、を備え、
前記第２のプーリーには、前記媒体支持部が連結されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記駆動力の伝達経路において前記複数の伝達機構のうちの最も下流側の前記伝達機構は、前記ベルト伝達機構である
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記移動機構は、ねじを含み、前記ねじのねじこみ量を調整することにより、前記上流側支持部を前記第２のプーリーに対して移動させる
請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ねじは、一方向に回転した場合に前記ベルトの張力を大きくし、他方向に回転した場合に前記ベルトの張力を小さくする
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２のプーリー及び前記媒体支持部を支持する下流側支持部と、
前記下流側支持部が固定される立設部が固定される載置部と、
前記載置部を支持する案内軸と、
を備え、
前記移動機構は、前記上流側支持部の前記下流側支持部に対する位置を調整する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロール状媒体を搬送部に繰り出す繰出部を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状媒体を搬送部に繰り出す繰出部を備えた印刷装置が知られている。特許文献１の印刷装置の繰出部は、ロール状媒体を支持する媒体支持部に駆動部の駆動力を伝達するための伝達部を備えている。伝達部は、２つの歯車が噛み合わせられることにより構成される駆動力の伝達機構を備える。駆動部の駆動力は噛み合う歯車の歯数に応じて減速された後、媒体支持部を回転させて媒体を搬送部に繰り出す。印刷装置の制御部は、媒体への印刷を適切に行うために、駆動部を制御することにより媒体支持部と搬送部との間において媒体の張力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６５９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、歯車により構成される伝達機構を含む伝達部においては、歯車のバックラッシにより振動が生じ、媒体支持部を介して媒体が振動する。このため、媒体の張力が変動し、媒体への印刷が適切に行われないおそれが生じる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の張力の変動を低減可能とした印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、ロール状媒体を支持する媒体支持部、前記媒体支持部を回転させる駆動部、及び、前記駆動部の駆動力を前記媒体支持部に伝達する伝達部を含む繰出部と、前記繰出部により繰り出された媒体を搬送する搬送部と、前記駆動部を制御することにより前記媒体支持部と前記搬送部との間における前記媒体の張力を調整する制御部とを備え、前記伝達部は、複数の伝達機構を備え、前記複数の伝達機構は、ベルトにより前記駆動力を伝達するベルト伝達機構を含む。
【０００７】
上記構成によれば、伝達部に含まれるベルト伝達機構がバックラッシを生じないため、伝達部に含まれる伝達機構が全て歯車により構成される場合と比較して伝達部に起因する媒体の振動が小さい。このため、媒体の張力の変動を低減できる。
【０００８】
また、上記印刷装置において、前記駆動力の伝達経路において前記複数の伝達機構のうちの最も下流側の前記伝達機構は、前記ベルト伝達機構である。
上記構成によれば、媒体支持部に近く媒体を振動をさせやすい最も下流側の伝達機構がベルト伝達機構であるため、最も下流側の伝達機構が歯車により構成される場合と比較して媒体の振動を小さくできる。
【０００９】
また、上記印刷装置において、前記複数の伝達機構のうちの最も減速比が大きい前記伝達機構は、前記ベルト伝達機構である。
歯車により駆動力を伝達する伝達機構においては減速比の大きい伝達機構ほどバックラッシが大きくなりやすい傾向にある。上記構成によれば、最も減速比が大きい伝達機構がベルト伝達機構であるため、最も減速比が大きい伝達機構が歯車により構成される場合と比較して媒体の振動を小さくできる。
【００１０】
また、上記印刷装置において、前記複数の伝達機構は、歯車により前記駆動力を伝達する歯車伝達機構を含む。
ベルト伝達機構においては、伝達機構が大型化する傾向にある。上記構成によれば、複数の伝達機構のうちベルト伝達機構以外の少なくとも１つが歯車伝達機構であるため、印刷装置の小型化に貢献できる。
【００１１】
また、上記印刷装置において、前記繰出部は、前記ベルトの張力を調整するための張力調整機構を備える。
上記構成によれば、張力調整機構によりベルトの張力が調整されるため、印刷装置の組み立て後においても、印刷装置ごとにベルトの張力を簡便に調整することができる。
【００１２】
また、上記印刷装置において、前記ベルト伝達機構は、前記ベルトが巻き掛けられる第１のプーリー及び第２のプーリーを備え、前記第１のプーリーは、前記駆動力の伝達経路において前記第２のプーリーよりも上流側に配置され、前記張力調整機構は、前記駆動部及び前記第１のプーリーを支持する上流側支持部と、前記上流側支持部を前記第２のプーリーに対して移動させるための移動機構と、を備える。
【００１３】
上記構成によれば、移動機構により駆動部と第１のプーリーを一体的に移動させることができるため、駆動部と第１のプーリーとを各別に移動させてベルトの張力を調整する場合と比較して、簡便にベルトの張力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】印刷装置の斜視図。
【図２】印刷装置の概略構成を示す側断面図。
【図３】印刷装置の要部の平面図。
【図４】第１の繰出ユニットの斜視図。
【図５】筐体を取り外した状態の第１の繰出ユニットの斜視図。
【図６】筐体を取り外した状態の第１の繰出ユニットの正面図。
【図７】筐体を取り外した状態の第１の繰出ユニットの側面図。
【図８】筐体を取り外した状態の第１の繰出ユニットの背面図。
【図９】第１の繰出ユニットの調整部の斜視図。
【図１０】比較例の第１の繰出ユニットの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、印刷装置の実施形態について、図を参照して説明する。印刷装置は、ロール状に巻かれたロール状媒体を保持するとともに、そのロール状媒体を回転させて、巻かれたロール状媒体を巻き解くことができるものである。また、印刷装置は、巻き解かれた媒体に印刷を行うラージフォーマットプリンターである。
【００１６】
図１に示すように、印刷装置１１は、箱状をなす筐体２０と、筐体２０を支持する筐体支持部３０とを備えている。また、図２に示すように、印刷装置１１は、媒体Ｍの搬送方向に沿って、ロール状に巻かれた媒体Ｍを繰り出す繰出部４０と、媒体Ｍを支持する支持部５０と、媒体Ｍを搬送する搬送部６０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部７０と、媒体Ｍをロール状に巻き取る巻取部８０と、を備えている。さらに、印刷装置１１は、ユーザーによって操作される操作部１８０と、装置を統括的に制御する制御部１９０と、を備えている。
【００１７】
なお、以降の説明では、繰出部４０に支持されるロール状に巻かれた媒体Ｍをロール状媒体ＲＡとする。また、巻取部８０により巻き取られてロール状となった媒体Ｍをロール状媒体ＲＢとする。ロール状媒体ＲＡ，ＲＢは、円筒状の芯材（図示略）に媒体Ｍを巻き重ねることで構成される。なお、芯材は必ずしも媒体Ｍと別体とする必要はなく、例えば媒体Ｍを円筒状に巻き重ね、その内周側の媒体Ｍを接着剤等により硬化させることで芯材としてもよい。
【００１８】
また、印刷装置１１の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１１の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、印刷装置１１の上下方向を「上下方向Ｚ」とし、媒体Ｍの搬送方向を「搬送方向Ｆ」とする。ここで、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚは、互いに交差（直交）する方向であり、幅方向Ｘは搬送方向Ｆと交差（直交）する方向である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、筐体支持部３０は、前後方向Ｙを長手方向とする第１の脚部３１と、第１の脚部３１から上方に延設された第２の脚部３２と、第２の脚部３２を幅方向Ｘにおいて連結する連結軸３３と、第２の脚部３２から後方に延設された延設部３４と、を有している。第１の脚部３１及び第２の脚部３２は、幅方向Ｘにおいて対をなすように設けられている。また、第２の脚部３２は、第１の脚部３１と連結される下端部とは反対側の上端部が筐体２０と連結されている。
【００２０】
繰出部４０は、筐体２０の後方下側において、筐体支持部３０の延設部３４に支持されている。図２及び図３に示すように、繰出部４０は、幅方向Ｘを長手方向として延設部３４に架設される案内軸４１と、ロール状媒体ＲＡを回転可能に保持する繰出ユニット４２とを備えている。案内軸４１は、前後方向Ｙに対をなすように設けられている。
【００２１】
図３に示すように、繰出ユニット４２は、案内軸４１の幅方向Ｘにおける一方の端部に設けられる第１の繰出ユニット４２ａと、他方の端部に設けられる第２の繰出ユニット４２ｂと、を有している。繰出ユニット４２ａ，４２ｂは、案内軸４１に対して摺動可能に支持されている。
【００２２】
図５に示すように、第１の繰出ユニット４２ａは、案内軸４１（図３参照）に嵌め込まれる取付部４３ａを備える載置部４３と、載置部４３から上下方向Ｚの上方に立設される立設部４４と、立設部４４から幅方向Ｘの内側に向って突出する媒体支持部４５と、を有している。図４及び図５に示すように繰出ユニット４２ａは、さらに立設部４４を覆う筐体４６と、案内軸４１（図３参照）に対する第１の繰出ユニット４２ａの幅方向Ｘへの移動を許容したり制限したりする固定ねじ４７とを備えている。なお、図３に示すように、第２の繰出ユニット４２ｂも、第１の繰出ユニット４２ａと同様の載置部４３、媒体支持部４５、筐体４６、及び、固定ねじ４７を備えている。また、図示しないが、第２の繰出ユニット４２ｂの筐体４６の内部には立設部４４が収容されている。第１の繰出ユニット４２ａ及び第２の繰出ユニット４２ｂは、それぞれの媒体支持部４５が対向するように案内軸４１に架設されている。
【００２３】
媒体支持部４５は、ロール状媒体ＲＡの芯材（例えば紙管）の端部に挿入されることで、当該ロール状媒体ＲＡと一体回転するものである。このため、媒体支持部４５は、基端から先端に向かうに連れて先細りするように、略円錐台状をなしている。２つの繰出ユニット４２ａ，４２ｂの媒体支持部４５は、それぞれロール状媒体ＲＡの両端に係合する。そして、繰出部４０は、ロール状媒体ＲＡを回転させることで、１つのロール状媒体ＲＡに巻き重ねられた媒体Ｍを繰り出す。
【００２４】
図５に示すように、第１の繰出ユニット４２ａは、筐体４６の内部において立設部４４に支持されて媒体支持部４５を回転させる繰出モーター４８と、繰出モーター４８の駆動力を媒体支持部４５に伝達する伝達部１００と、繰出モーター４８及び伝達部１００を立設部４４に取り付ける取付部１５０とを備えている。こうした点で、本実施形態では、繰出モーター４８が「媒体支持部を回転させる駆動部」の一例に相当する。
【００２５】
取付部１５０は、伝達部１００の駆動力の伝達経路における下流側を支持する下流側支持部１５１と、伝達部１００の駆動力の伝達経路における上流側を支持する上流側支持部１５４と、を有している。下流側支持部１５１は、幅方向Ｘと直交する方向に延びる第１の支持板１５２と、幅方向Ｘと直交する方向に延び、第１の支持板１５２よりも載置部４３側に配置される第２の支持板１５３（図８参照）とを備えている。第１の支持板１５２及び第２の支持板１５３は、立設部４４に移動不能に取り付けられている。
【００２６】
図５及び図７に示すように、上流側支持部１５４は、幅方向Ｘと直交する方向に延びる背面支持板１５５と、幅方向Ｘと直交する方向に延び、背面支持板１５５よりも幅方向Ｘの外側に配置されるモーター支持板１５６とを備えている。背面支持板１５５とモーター支持板１５６とは幅方向Ｘに平行するように立設部４４に取り付けられている。モーター支持板１５６は、前後方向Ｙの両端部が背面支持板１５５に向かって曲げ加工されており、該両端部において背面支持板１５５に固定されている。
【００２７】
図８に示されるように、背面支持板１５５は、第２の支持板１５３に取り付けられている。具体的には、第２の支持板１５３に上下方向Ｚに延びるように形成される長孔１５３ａと背面支持板１５５に形成される孔（図示略）とにねじ１５７がねじ込まれることにより、背面支持板１５５が第２の支持板１５３に取り付けられる。
【００２８】
図６及び図７に示されるように、伝達部１００は、繰出モーター４８の出力軸４８ａの回転を減速して伝達する第１の伝達機構１０１、第１の伝達機構１０１の回転を減速して伝達する第２の伝達機構１０２、及び、第２の伝達機構１０２の回転を減速して第１の回転体１１０に伝達する第３の伝達機構１０３を備える。すなわち、伝達部１００は、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３を備える。
【００２９】
詳しくは、伝達部１００は、モーター支持板１５６に回転可能に支持される繰出モーター４８の出力軸４８ａと、モーター支持板１５６及び背面支持板１５５に回転可能に支持される第１の回転体１１０及び第２の回転体１２０と、下流側支持部１５１に回転可能に支持される第３の回転体１３０と、ベルト１４０とを備えている。
【００３０】
繰出モーター４８の出力軸４８ａの外周には、第１の回転体１１０の外周に形成される歯車１１１と噛み合わせられる歯車４８ｂが形成されている。繰出モーター４８の出力軸４８ａの歯車４８ｂと、第１の回転体１１０の歯車１１１とは、第１の伝達機構１０１を構成する。すなわち、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの１つである第１の伝達機構１０１は、歯車４８ｂ，１１１により駆動力が伝達される。こうした点で、本実施形態では、第１の伝達機構１０１が「歯車伝達機構」の一例に相当する。歯車１１１の歯数は、歯車４８ｂの歯数よりも多い。このため、第１の伝達機構１０１は、繰出モーター４８の回転を減速して第１の回転体１１０に伝達する。
【００３１】
第１の回転体１１０のうちの歯車１１１とは異なる部分には、第２の回転体１２０の外周に形成される歯車１２１と噛み合わせられる歯車１１２が形成されている。第１の回転体１１０の歯車１１２と、第２の回転体１２０の歯車１２１とは、第２の伝達機構１０２を構成する。すなわち、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの１つである第２の伝達機構１０２は、歯車１１２，１２１により駆動力が伝達される。こうした点で、本実施形態では、第２の伝達機構１０２が「歯車伝達機構」の一例に相当する。歯車１２１の歯数は、歯車１１２の歯数よりも多い。このため、第２の伝達機構１０２は、第１の回転体１１０の回転を減速して第２の回転体１２０に伝達する。また、歯車１１１の歯数と歯車４８ｂの歯数との差よりも、歯車１２１の歯数と歯車１１２の歯数との差の方が大きい。このため、第２の伝達機構１０２の減速比は第１の伝達機構１０１の減速比よりも大きい。
【００３２】
第２の回転体１２０のうちの歯車１２１とは異なる部分には、第１のプーリー１２２が設けられている。また、繰出部４０の媒体支持部４５と一体的に回転する第３の回転体１３０には、第２のプーリー１３１が設けられている。第１のプーリー１２２及び第２のプーリー１３１には外歯が形成されている。第１のプーリー１２２及び第２のプーリー１３１には、歯付きのベルト１４０が巻き掛けられて、第２の回転体１２０の回転を第３の回転体１３０に伝達する。第１のプーリー１２２、第２のプーリー１３１、及び、ベルト１４０は、第３の伝達機構１０３を構成する。すなわち、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの１つである第３の伝達機構１０３は、ベルト１４０により駆動力を伝達する。こうした点で、本実施形態では、第３の伝達機構１０３が「ベルト伝達機構」の一例に相当する。第２のプーリー１３１の外径は第１のプーリー１２２の外径よりも大きい。このため、第３の伝達機構１０３は、第２の回転体１２０の回転を減速して第３の回転体１３０に伝達する。第３の伝達機構１０３の減速比は、第１の伝達機構１０１の減速比及び第２の伝達機構１０２の減速比よりも大きい。すなわち、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの最も減速比が大きい第３の伝達機構１０３は、ベルト伝達機構である。
【００３３】
第３の回転体１３０の幅方向Ｘにおいて第２のプーリー１３１とは反対側の端部には、媒体支持部４５が設けられている。このため、繰出モーター４８の駆動力は、上流側である繰出モーター４８から第１の伝達機構１０１、第２の伝達機構１０２、及び、第３の伝達機構１０３を介して下流側の媒体支持部４５に伝達される。すなわち、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの駆動力の伝達経路における最も下流側の伝達機構１０３は、ベルト伝達機構である。
【００３４】
第１の繰出ユニット４２ａは、ベルト１４０の張力を調整するための張力調整機構１６０をさらに備えている。張力調整機構１６０は、上流側支持部１５４と、上流側支持部１５４の下流側支持部１５１に対する位置を調整するための移動機構１７０とを備えている。移動機構１７０は、載置部４３とモーター支持板１５６とを接続する脚部１７１及びねじ１７２を備えている。脚部１７１は、Ｕ字状に形成され、両端部が載置部４３のモーター支持板１５６側の頂面に取り付けられている。ねじ１７２は、脚部１７１のＵ字状の底部（図６においては上側）及びモーター支持板１５６に頭が下方に向くようにねじ込まれている。
【００３５】
図９に示すように、載置部４３の脚部１７１の間には、ドライバー（図示略）を差し込んでねじ１７２を回すことができる孔４３ｂが形成されている。移動機構１７０は、ねじ１７２のモーター支持板１５６へのねじこみ量を調整することにより、上流側支持部１５４を第２のプーリー１３１（図６参照）に対して移動させることができる。
【００３６】
図８及び図９を参照して、ベルト１４０の張力の調整方法について説明する。
ユーザーは、筐体４６（図４参照）を取り外し、第１の繰出ユニット４２ａの内部を露出させる。次に、ユーザーは、長孔１５３ａに嵌まり込む全てのねじ１５７を緩める、または、取り外す。次に、ユーザーは、孔４３ｂにドライバー（図示略）を挿入し、ねじ１７２を回すことにより、脚部１７１とモーター支持板１５６との距離を調整する。繰出モーター４８、第１の回転体１１０、及び、第２の回転体１２０は、モーター支持板１５６及びモーター支持板１５６に固定される背面支持板１５５に支持されている。このため、脚部１７１とモーター支持板１５６及び背面支持板１５５との相対位置の変化に応じて繰出モーター４８、第１の回転体１１０、及び、第２の回転体１２０は一体的に移動する。このため、モーター支持板１５６及び背面支持板１５５を脚部１７１から離す方向にねじ１７２が回されたときベルト１４０の張力は小さくなる。モーター支持板１５６及び背面支持板１５５を脚部１７１に近付ける方向にねじ１７２を回したときベルト１４０の張力は大きくなる。
【００３７】
図２に示すように、支持部５０は、筐体２０の後方下側から筐体２０に向かうように形成される第１の支持部５１と、筐体２０の内部において前方に向かうように形成される第２の支持部５２と、筐体２０から当該筐体２０の前方下側に向かうように形成される第３の支持部５３と、を有している。こうして、支持部５０は、繰出部４０から繰り出された媒体Ｍを巻取部８０に向かって案内するとともに、当該媒体Ｍを支持する。なお、印刷装置１１の印刷方法に応じて、印刷前後に媒体Ｍを加熱する必要がある場合には、支持部５０の内部に媒体Ｍを加熱するためのヒーターを内蔵させてもよい。
【００３８】
搬送部６０は、媒体Ｍの裏面に接触しつつ回転する駆動ローラー６１と、媒体Ｍの表面に接触しつつ回転する従動ローラー６２とを備えている。そして、搬送部６０は、駆動ローラー６１及び従動ローラー６２に媒体Ｍを挟持させた状態で、駆動ローラー６１を駆動させることで、繰出部４０から繰り出された媒体Ｍを搬送方向Ｆに向かって搬送する搬送動作を行う。また、搬送動作が行われる際には、繰出部４０による媒体Ｍの繰り出しと、巻取部８０による媒体Ｍの巻き取りとが同時に行われる。
【００３９】
印刷部７０は、インクを吐出する吐出部７１と、吐出部７１を保持するキャリッジ７２と、キャリッジ７２を支持する幅方向Ｘを長手方向とするガイド軸７３と、を備えている。そして、印刷部７０は、キャリッジ７２の走査方向（幅方向Ｘ）に沿う移動時に、支持部５０に支持された媒体Ｍに吐出部７１からインクを噴射することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００４０】
図１及び図２に示すように、巻取部８０は、筐体支持部３０の第１の脚部３１の前方に支持されている。図２及び図３に示すように、巻取部８０は、幅方向Ｘを長手方向として第１の脚部３１に架設される案内軸８１と、媒体Ｍを円筒状に巻き重ねたロール状媒体ＲＢを回転可能に保持する巻取ユニット８２と、ロール状媒体ＲＢを着脱する際に当該ロール状媒体ＲＢが仮置きされる載置部８３とを備えている。案内軸８１は、前後方向Ｙに対をなすように設けられ、載置部８３は、幅方向Ｘに対をなすように設けられている。
【００４１】
巻取ユニット８２は、幅方向Ｘにおける両端に設けられる２つの巻取ユニット８２ａ，８２ｂを有している。巻取ユニット８２ａ，８２ｂは、案内軸８１に対して摺動可能に支持されている。巻取ユニット８２ａ，８２ｂは、ロール状媒体ＲＢの幅方向の端部に係合することで当該ロール状媒体ＲＢと一体回転可能な媒体支持部８４と、案内軸８１に対する巻取ユニット８２ａ，８２ｂの幅方向Ｘへの移動を許容したり制限したりする固定ねじ８６とを備えている。また、巻取ユニット８２ａには、媒体支持部８４を回転駆動する巻取モーター８５が内蔵されている。
【００４２】
なお、巻取ユニット８２ａ，８２ｂの媒体支持部８４は、ロール状媒体ＲＢの芯材（例えば紙管）の端部に挿入されることで、当該ロール状媒体ＲＢと一体回転するものである。このため、巻取ユニット８２の媒体支持部８４は、基端から先端に向かうに連れて先細りするように、略円錐台状をなしている。
【００４３】
２つの巻取ユニット８２ａ，８２ｂは、それぞれの媒体支持部８４が対向するように案内軸８１に架設されている。２つの巻取ユニット８２の媒体支持部８４がロール状媒体ＲＢの両端に係合する。そして、巻取部８０は、巻取モーター８５を駆動させてロール状媒体ＲＢを回転させることで、ロール状媒体ＲＢに媒体Ｍを巻き取ることとなる。
【００４４】
また、図１に示すように、巻取部８０は、ロール状媒体ＲＢに媒体Ｍを巻き取る際に当該媒体Ｍに張力を付与する張力付与機構８７を備えている。張力付与機構８７は、幅方向Ｘにおける両端部に設けられている。
【００４５】
図２及び図３に示すように、張力付与機構８７は、幅方向Ｘを軸方向とする円柱状をなす押圧部８８と、押圧部８８を先端に支持する対をなすアーム部材８９と、を備えている。また、アーム部材８９は、その基端部に、筐体支持部３０の第２の脚部３２を幅方向Ｘに連結する連結軸３３が挿通されている。
【００４６】
こうして、張力付与機構８７は、連結軸３３を揺動中心として、揺動することが可能とされる。張力付与機構８７は、媒体Ｍに張力を付与する際に、重心が揺動中心よりも前方に位置するため、その自重により、連結軸３３を揺動中心として前方下側に倒れ込もうとする。これにより、張力付与機構８７が幅方向Ｘ及び搬送方向Ｆと交差する方向に媒体Ｍを押圧し、当該媒体Ｍに搬送方向Ｆに張力を付与する。
【００４７】
また、張力付与機構８７によって媒体Ｍに張力を付与することができるため、搬送動作が行われる際に、繰出部４０による媒体Ｍの繰り出しと、巻取部８０による媒体Ｍの巻き取りとを同期して行わなくても、媒体Ｍを緩ませることなく搬送することが可能となる。
【００４８】
図１及び図２に示すように、操作部１８０は、印刷装置１１の上面に設けられている。操作部１８０は、印刷装置１１の各種の設定を行う場合や、印刷装置１１に対して印刷の実行を支持する場合に、ユーザーによって操作される。このため、操作部１８０は、例えば、複数のボタンや液晶ディスプレイなどを有していることが望ましい。
【００４９】
制御部１９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するいわゆるマイクロコンピューターである。制御部１９０は、例えば、印刷装置１１に対して投入された印刷ジョブに基づいて、各構成の駆動を制御することで、搬送動作と吐出動作とを交互に行わせ、媒体Ｍに印刷を行う。
【００５０】
さらに、本実施形態では、媒体Ｍの搬送が継続されることで、繰出部４０に保持されるロール状媒体ＲＡの外径が小さくなると、当該ロール状媒体ＲＡを１回転させたときの媒体Ｍの繰出量が少なくなる。一方、媒体Ｍの搬送が継続されることで、巻取部８０に保持されるロール状媒体ＲＢの外径が大きくなると、当該ロール状媒体ＲＢを１回転させたときの媒体Ｍの巻取量が多くなる。したがって、制御部１９０は、媒体Ｍの搬送が継続されることに伴って、繰出部４０の繰出モーター４８の回転数を高くするとともに、巻取部８０の巻取モーター８５の回転数を低くする。すなわち、制御部１９０は、繰出モーター４８を制御することにより媒体支持部４５と搬送部６０との間における媒体Ｍの張力を調整する。また、繰出モーター４８には、図示しない回転角度センサが設けられている。制御部１９０は、回転角度センサの出力に基づいて繰出モーター４８の回転数を制御する。
【００５１】
次に、以上のように構成された印刷装置１１の作用について説明する。
図１０は、伝達部２００を備える比較例の繰出ユニット２４０を示している。
伝達部２００は、歯車により駆動力を伝達する第３の伝達機構２０３を含む。第２の回転体２２０の外周に形成される歯車２２２と、第３の回転体２３０の外周に形成される歯車２３１とが噛み合うことにより第３の伝達機構２０３が構成されている。
【００５２】
伝達部２００においては、第１の伝達機構１０１、第２の伝達機構１０２、及び、第３の伝達機構２０３の全てが歯車伝達機構として構成されているため、それぞれに生じるバックラッシを含んで駆動力が媒体支持部４５に伝達される。
【００５３】
他方、図６に示す本実施形態の伝達部１００においては、第３の伝達機構１０３がベルト伝達機構として構成されているため、第１の伝達機構１０１及び第２の伝達機構１０２に生じるバックラッシのみが媒体支持部４５に伝達される。しかも、第３の伝達機構１０３は、駆動力の伝達経路において最も下流側、すなわち、媒体支持部４５に近い側に配置されているため、第１の伝達機構１０１及び第２の伝達機構１０２に生じたバックラッシの媒体Ｍへの影響を小さくすることができる。
【００５４】
さらに、図１０に示す比較例の第３の伝達機構２０３は、複数の伝達機構１０１，１０２，２０３のうちで最も減速比が大きい。このため、第３の伝達機構２０３のバックラッシは、第１の伝達機構１０１及び第２の伝達機構１０２よりも大きい。本実施形態では、最も減速比が大きい第３の伝達機構１０３がベルト伝達機構として構成されているため、伝達部１００の全体のバックラッシを効果的に小さくすることができる。
【００５５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）印刷装置１１において、伝達部１００にベルト伝達機構である第３の伝達機構１０３が含まれるため、伝達部１００に含まれる伝達機構が全て歯車により構成される場合と比較して媒体Ｍの振動が小さい。このため、媒体Ｍの張力の変動を低減できる。また、バックラッシによって生じる異音を低減できる。また、伝達機構として歯車の噛み合いをずらすことによりバックラッシを低減したいわゆるバックラッシレスギアを用いる場合、歯車の噛み合いのずれによって媒体Ｍの張力の制御性が悪化するおそれ、及び、異音が大きくなるおそれがある。本実施形態の印刷装置１１は、伝達部１００にベルト伝達機構を備えているため、バックラッシを低減しつつ、制御性の悪化を抑制することができる。
【００５６】
（２）印刷装置１１において、媒体支持部４５に近く媒体Ｍに影響を与えやすい最も下流側の第３の伝達機構１０３がベルト伝達機構であるため、最も下流側の伝達機構が歯車により構成される場合と比較して媒体Ｍの振動を小さくできる。
【００５７】
（３）印刷装置１１において、最も減速比が大きい第３の伝達機構１０３がベルト伝達機構であるため、最も減速比が大きい伝達機構が歯車により構成される場合と比較して媒体の振動を小さくできる。
【００５８】
（４）印刷装置１１において、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちベルト伝達機構である第３の伝達機構１０３以外の少なくとも１つが歯車伝達機構であるため、印刷装置１１の小型化に貢献できる。また、歯車伝達機構においては、ベルト伝達機構よりも部品点数を少なくすることができるため、複数の伝達部１００の伝達機構１０１，１０２，１０３の全てをベルト伝達機構にする場合と比較して、部品点数の削減に貢献できる。
【００５９】
（５）印刷装置１１において、繰出部４０は、ベルト１４０の張力を調整する張力調整機構１６０を備えるため、印刷装置１１の組み立て後においても、印刷装置１１ごとにベルト１４０の張力を簡便に調整することができる。
【００６０】
（６）印刷装置１１において、移動機構により繰出モーター４８と第１のプーリー１２２を一体的に移動させることができるため、繰出モーター４８と第１のプーリー１２２とを各別に移動させてベルト１４０の張力を調整する場合と比較して、簡便にベルト１４０の張力を調整することができる。
【００６１】
（７）印刷装置１１において、伝達部１００のうちの第１のプーリー１２２よりも上流側の部品は全て上流側支持部１５４に支持されている。このため、移動機構を用いてベルト１４０の張力を調整する際に、繰出モーター４８以外の第２のプーリー１３１よりも下流側の部品の位置を各別に調整する手間も省くことができる。
【００６２】
（８）本実施形態の制御部１９０は、繰出モーター４８の回転角度に基づいて繰出モーター４８を制御しているため、繰出モーター４８よりも駆動力の伝達経路の下流側である伝達部１００のバックラッシによる媒体Ｍの張力の変動を検出し難い。したがって、制御部１９０（図２参照）による媒体Ｍの張力の調整の制御性が低下するおそれがある。本実施形態の伝達部１００は、比較例の伝達部２００よりもバックラッシを低減できるため、繰出モーター４８の回転角度に基づいて繰出モーター４８を制御する構成であっても媒体Ｍの張力の調整の制御性が低下することを抑制できる。
【００６３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・実施形態の印刷装置１１において、第１の伝達機構１０１及び第２の伝達機構１０２の少なくとも一方をベルトにより駆動力を伝達するベルト伝達機構にすることもできる。この場合、第３の伝達機構１０３を歯車により駆動力を伝達する歯車伝達機構にすることもできる。要するに、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの少なくとも１つがベルト伝達機構を含む構成であれば、全ての伝達機構１０１，１０２，１０３が歯車伝達機構により構成される比較例の印刷装置と比較して媒体Ｍの張力の変動を低減できる。
【００６４】
・実施形態の印刷装置１１において、第２の伝達機構１０２を省略することもできる。この場合、第１の回転体１１０を省略し、かつ、出力軸４８ａの歯車４８ｂと第２の回転体１２０の歯車１２１とを噛み合わせることができる。また、伝達部１００に４つ以上の伝達機構を備えることもできる。
【００６５】
・実施形態の伝達部１００において、複数の伝達機構１０１，１０２，１０３のうちの少なくとも１つを入力される回転数よりも出力する回転数が高い増速機構、または、入力される回転数と出力する回転数が変化しない等速の機構とすることもできる。
【００６６】
・実施形態の伝達部１００において、第１の伝達機構１０１の減速比及び第２の伝達機構１０２の少なくとも一方の減速比を第３の伝達機構１０３の減速比よりも大きくすることもできる。この場合、最も大きな減速比を有する伝達機構をベルト伝達機構とすることが好ましい。
【００６７】
・実施形態の第３の伝達機構１０３において、ベルト１４０を平ベルトにすることもできる。この場合も、例えばベルト１４０と第１のプーリー１２２及び第２のプーリー１３１との間の摩擦を大きくし、ベルト１４０が第１のプーリー１２２及び第２のプーリー１３１に対して滑らないようにすることにより、媒体Ｍの張力の変動を好適に抑制することができる。
【００６８】
・実施形態の第３の伝達機構１０３において、ベルト１４０をチェーンベルトとし、第１のプーリー１２２及び第２のプーリー１３１をスプロケットとすることもできる。
・実施形態の張力調整機構１６０において、長孔１５３ａを上下方向Ｚに対して傾斜させることもできる。
【００６９】
・実施形態の繰出部４０において、テンションローラーを備える張力調整機構を備えることもできる。テンションローラーは、ベルト１４０の内側に配置され、ベルト１４０と接触する。ユーザーは、テンションローラーを移動させることによりベルト１４０の張力を調整する。
【００７０】
・実施形態の繰出部４０において、媒体支持部４５の回転角度を検出するロータリーエンコーダーを備え、該ロータリーエンコーダーの出力に応じて制御部１９０が繰出モーター４８を制御するようにしてもよい。この場合も、全ての伝達機構が歯車伝達機構である伝達部を備える繰出部と比較して、伝達部１００のバックラッシを小さくできるため、媒体Ｍの張力の制御性の低下を抑制できる。
【００７１】
・実施形態の印刷装置１１において、印刷部７０がキャリッジ７２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００７２】
・実施形態の印刷装置１１において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００７３】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００７４】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。また、媒体Ｍは用紙に限らず、プラスチックフィルムや捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
ＲＡ…ロール状媒体、１１…印刷装置、４０…繰出部、４３…載置部、４２ａ…第１の繰出ユニット、４３ａ…取付部、４４…立設部、４５…媒体支持部、４７…固定ねじ、４８…繰出モーター（駆動部）、４８ａ…出力軸、４８ｂ…歯車、６０…搬送部、１００…伝達部、１０１…第１の伝達機構（伝達機構、歯車伝達機構）、１０２…第２の伝達機構（伝達機構、歯車伝達機構）、１０３…第３の伝達機構（伝達機構、ベルト伝達機構）、１１０…第１の回転体、１１１…歯車、１１２…歯車、１２０…第２の回転体、１２１…歯車、１２２…第１のプーリー、１３０…第３の回転体、１３１…第２のプーリー、１４０…ベルト、１５１…下流側支持部、１５３…第２の支持板、１５５…背面支持板、１５６…モーター支持板、１６０…張力調整機構、１７０…移動機構、１７１…脚部、１７２…ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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