(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
画像が形成された記録媒体に画像を加熱して定着する定着手段と、
前記画像形成手段及び前記定着手段を収容する筐体と、
前記画像形成手段で画像が形成された記録媒体を前記筐体から排出する排出口と、
前記排出口から排出される記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、を備え、
前記排出記録媒体収容部は、装置本体の側面に開口部を有し、前記排出口が設けられた壁面部と天井部とに囲まれた空間となっている画像形成装置において、
前記開口部の少なくとも一部の上端位置が、前記天井部よりも低く、
イオンを発生し、前記排出記録媒体収容部内に発生させた前記イオンを供給するイオン供給手段を備え、
前記排出記録媒体収容部における開口した側面の少なくとも一つの側面の開口の上端の位置が、前記天井部よりも４０［ｍｍ］以上低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
画像が形成された記録媒体に画像を加熱して定着する定着手段と、
前記画像形成手段及び前記定着手段を収容する筐体と、
前記画像形成手段で画像が形成された記録媒体を前記筐体から排出する排出口と、
前記排出口から排出される記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、を備え、
前記排出記録媒体収容部は、装置本体の側面に開口部を有し、前記排出口が設けられた壁面部と天井部とに囲まれた空間となっている画像形成装置において、
前記開口部の少なくとも一部の上端位置が、前記天井部よりも低く、
イオンを発生し、前記排出記録媒体収容部内に発生させた前記イオンを供給するイオン供給手段を備え、
前記排出記録媒体収容部に前記記録媒体を排出する前記排出口を上下方向に複数備え、
複数の前記排出口の前記排出記録媒体収容部内での排出先を上下で仕切り、上方の前記排出口から排出される記録媒体を上面で保持する収容部内保持部材を備え、
前記収容部内保持部材における前記排出口の側に上下に貫通する穴部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記収容部内保持部材における前記排出口の側から１００［ｍｍ］までの前記穴部の面積率が、３０［％］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部でトナー像が形成された記録媒体を加熱加圧することによってトナー像を記録媒体に定着する定着装置と、トナー像が定着された記録媒体を装置筐体の外部に排出する排出口とを備えた画像形成装置が知られている。
特許文献１には、この種の画像形成装置であって、定着処理の際に気化したワックスが凝集することで発生する微粒子が、装置内における定着位置の上流側から装置内における排出口を設けた側に移動するのを抑制する拡散抑制部材を備える構成が記載されている。
近年、環境問題に対する意識の高まりから、放出される微粒子の発生を抑制することが望まれているが、ドイツ連邦共和国における環境に配慮した製品に付される規格であるブルーエンジェルでは、「ＲＡＬ−ＵＺ  １７１」で、７〜３００［ｎｍ］の直径を有する粒子を対象としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、拡散抑制部材で移動を抑制し切れなかった微粒子は、装置内における排出口近傍に到達し、排出口から装置外部に排出される。微粒子が排出口から排出されてしまうと、画像形成装置の周辺環境に微粒子が拡散するおそれがある。
このような問題は、画像形成の際に微粒子が発生して排出口から排出される画像形成装置であれば、定着処理の際に微粒子が発生する構成に限らず生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像が形成された記録媒体に画像を加熱して定着する定着手段と、前記画像形成手段及び前記定着手段を収容する筐体と、前記画像形成手段で画像が形成された記録媒体を前記筐体から排出する排出口と、前記排出口から排出される記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、を備え、前記排出記録媒体収容部は、装置本体の側面に開口部を有し、前記排出口が設けられた壁面部と天井部とに囲まれた空間となっている画像形成装置において、前記開口部の少なくとも一部の上端位置が、前記天井部よりも低く、イオンを発生し、前記排出記録媒体収容部内に発生させた前記イオンを供給するイオン供給手段を備え、前記排出記録媒体収容部における開口した側面の少なくとも一つの側面の開口の上端の位置が、前記天井部よりも４０［ｍｍ］以上低いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、画像形成の際に発生して排出口から排出された微粒子が、画像形成装置の周辺環境に拡散することを抑制することが可能となる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１の複写機の概略構成図。
【図２】同複写機の斜視説明図。
【図３】同複写機の胴内排紙部の拡大説明図。
【図４】胴内排紙部の天井部が曲面を形成する複写機の概略構成図。
【図５】胴内排紙部の天井部が部分的な凹部形状を備える複写機の概略構成図。
【図６】排紙部正面側上部仕切壁を備える複写機の概略構成図。
【図７】実施形態１の複写機にインナー排紙トレイを設置した状態の概略構成図。
【図８】実施形態２の複写機の概略構成図。
【図９】実施形態２の複写機にインナー排紙トレイを設置した状態の概略構成図。
【図１０】図９の複写機のインナー排紙トレイの上方にイオン発生装置を追加した構成の概略構成図。
【図１１】従来の複写機の胴内排紙部の拡大説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔実施形態１〕
以下、本発明を適用した画像形成装置の一つ目の実施形態（以下、「実施形態１」と呼ぶ）について説明する。実施形態１及び後述する実施形態２では、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機１」という。）として、カラー画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のモノクロ画像形成装置についても同様に適用することができる。
【０００８】
図１は、実施形態１の画像形成装置である複写機１の全体の概略構成図であり、図２は、複写機１の全体の斜視説明図である。
図１に示すように、複写機１本体の画像形成部１１０には、四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）、中間転写装置Ｅ、二次転写装置Ｆ、用紙搬送装置Ｇ、定着装置Ｈ及びトナー補給装置Ｊ等を備えている。また、画像形成部１１０の図１中の下方には、記録媒体である用紙Ｐを収容する記録媒体収納容器である給紙トレイ４０を備える記録媒体収納部である給紙装置１１１を備え、画像形成部１１０の図１中の右方には両面装置１１３を備える。さらに、画像形成部１１０の図１中の上方には画像読取装置１１４を備え、画像形成部１１０と画像読取装置１１４との間に胴内排紙部１１２を形成する。また、画像形成部１１０内の各部材は、外装カバー１０内に収容されている。
【０００９】
四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナーを用いて異なる単色画像を形成するものである。それぞれの作像装置２は、回転可能に支持するドラム状の潜像担持体である感光体１２を備え、複写機１の画像形成部１１０では、四つの感光体１２をタンデム式に並べて備える。個々の作像装置２には、感光体１２の周りに、帯電手段である帯電装置１３、現像手段である現像装置１４、一次転写手段である一次転写ローラ１５、潜像担持体クリーニング手段である感光体クリーニング装置１６、除電手段である除電装置１７を配置している。
【００１０】
さらに、画像形成部１１０内の四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）の下方には、個々の感光体１２の表面上を各々別々に露光する潜像形成手段である共通の露光装置１８が設けられている。図１では、イエロー用作像装置２ａについてのみ、作像装置２を構成する各部材の符号を付しているが、マゼンタ用作像装置２ｂ、シアン用作像装置２ｃ及びブラック用作像装置２ｄでも同様の構成を備える。
露光装置１８は、光源やレンズ等の光学部品を備え、光源が照射したレーザ光を光学部品によって感光体１２の表面に向けて照射し、感光体１２の表面を光学的に走査し、光書き込みを行うものである。
【００１１】
中間転写装置Ｅは、個々の作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）で形成された各色のトナー像が一次転写ローラ１５によってそれぞれ一次転写されて担持する、ベルト状の一次転写像担持体である中間転写ベルト２０を備える。中間転写装置Ｅでは、三つの支持ローラである中間転写ベルト第一支持ローラ２１、中間転写ベルト第二支持ローラ２２及び中間転写ベルト第三支持ローラ２３に中間転写ベルト２０を掛け回している。また、中間転写ベルト２０を、それぞれの感光体１２に接触させ、感光体１２とそれに対応するそれぞれの一次転写ローラ１５との間に中間転写ベルト２０を通している。さらに、中間転写ベルト２０の周りに、中間転写ベルトクリーニング装置２４と、二次転写手段である二次転写ローラ２５とを配置している。
【００１２】
二次転写装置Ｆは、両面印刷の際に、中間転写ベルト２０に担持されたトナー像を二次転写ローラ２５によって二次転写されて担持するベルト状の二次転写像担持体である二次転写ベルト３０を備える。二次転写装置Ｆでは、三つの支持ローラである二次転写ベルト第一支持ローラ３１、二次転写ベルト第二支持ローラ３２及び二次転写ベルト第三支持ローラ３３に二次転写ベルト３０を掛け回している。また、二次転写ベルト３０を、中間転写ベルト２０に接触させ、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ２５との間に通して、中間転写ベルト２０と二次転写ベルト３０との間で所定の二次転写ニップを形成している。さらに、二次転写ベルト３０の周りに、二次転写ベルトクリーニング装置３５と、二次転写ベルト３０に担持された裏面用の画像を用紙Ｐに転写する裏面画像転写装置３６とを配置している。
【００１３】
給紙装置１１１は、給紙トレイ４０と、給紙トレイ４０内の用紙Ｐを送り出す給紙ローラ４１とを上下に二段備える構成であり、二つの給紙トレイ４０のそれぞれに用紙Ｐを収納する。給紙ローラ４１は二段の給紙トレイ４０のそれぞれから用紙Ｐを上から一枚ずつ送り出す。
記録媒体搬送手段である用紙搬送装置Ｇは、給紙装置１１１から給紙された用紙Ｐが、中間転写装置Ｅと二次転写装置Ｆとの間を通過して図１中の下方から上方へと伸びる記録媒体搬送路である用紙搬送路を通過するように用紙Ｐを搬送するものである。用紙搬送装置Ｇは、給紙ガイド４２、レジストローラ対４３、排紙ガイド４４及び排紙ローラ対４５（４５ａ、４５ｂ）等を備えている。
【００１４】
給紙ガイド４２は、給紙ローラ４１によって送り出された用紙Ｐをレジストローラ対４３の二つのローラによって形成されるレジストニップに向けて案内する。レジストローラ対４３は、給紙ガイド４２によって案内され搬送されてくる用紙Ｐの先端をレジストニップに突き当てて止め、用紙Ｐの傾きを補正する。その後、中間転写ベルト２０及び二次転写ベルト３０の表面上の画像とタイミングを取って、用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１５】
排紙ガイド４４は定着装置Ｈで画像が定着された後の用紙Ｐを排紙口５１（５１ａまたは５１ｂ）に向けて案内する。排紙口５１（５１ａ、５１ｂ）に配置された排紙ローラ対４５（４５ａ、４５ｂ）は、排紙ガイド４４で案内されて搬送されてきた用紙Ｐを胴内排紙部１１２に向けて図１中の矢印ａ（ａ１またはａ２）方向の外装カバー１０の外部に向けて排紙する。図１に示すように、排紙口５１は下部排紙口５１ａと上部排紙口５１ｂとの二箇所あり、それぞれに下部排紙ローラ対４５ａと上部排紙ローラ対４５ｂとが設けられている。
【００１６】
定着装置Ｈは、中間転写ベルト２０及び二次転写ベルト３０から用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着するものであり、トナー像が担持された用紙Ｐを加熱・圧着し、トナー像を用紙Ｐに定着するものである。定着装置Ｈは、一対の加熱ローラからなる定着ローラ対４７を備えている。
トナー補給装置Ｊは、四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）のそれぞれに粉体ポンプ等を用いて新規トナーを補給するものである。トナー補給装置Ｊのトナー収納部５２内には各色のトナーをそれぞれ収容するトナーカートリッジ５３（５３ａ、５３ｂ、５３ｃ及び５３ｄ）を備えている。
複写機１には、定着装置Ｈの周辺の空気の排出量を調整することにより、定着装置Ｈの温度調整を行う定着排気手段としての排気システム１００が設けられている。
【００１７】
複写機１で、用紙Ｐの表裏両面にカラー画像を形成するときは、画像読取装置１１４のコンタクトガラス上に原稿をセットし、操作表示部１１５にあるスタートスイッチを押す。すると、感光体１２、中間転写ベルト２０の支持ローラの一つ（２１、２２または２３）、二次転写ベルト３０の支持ローラの一つ（３１、３２または３３）、給紙ローラ４１などが、それぞれタイミングを取って回転する。
四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）では、個々の感光体１２が図１中の時計回り方向に回転するのに伴い、それぞれの帯電装置１３で感光体１２の表面を一様に帯電する。そして、共通の露光装置１８からの個別の書き込み光で感光体１２に書き込みを行って、色別の潜像を形成し、それぞれの現像装置１４で各色のトナーを感光体１２の表面上付着させ、個々の感光体１２上にそれぞれ色別のトナー像を形成する。
【００１８】
中間転写装置Ｅでは、中間転写ベルト２０の支持ローラの一つ（２１、２２または２３）が駆動回転するとともに、他の二つの支持ローラが従動回転し、中間転写ベルト２０を感光体１２に同期させて図１中の反時計回り方向に回転移動する。中間転写ベルト２０を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１５のそれぞれに一次転写バイアスを印加し、それぞれの感光体１２の表面上のトナー像を中間転写ベルト２０に順次転写する。これにより、中間転写ベルト２０の表面上に四色のトナー像を重ね合わせた第一のフルカラー画像（裏面用の画像）を形成する。
【００１９】
中間転写ベルト２０にトナー像を転写した後の四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）の感光体１２は、表面上に残留した転写残トナーを感光体クリーニング装置１６によって除去され、表面上の電位を除電装置１７によって除電される。その後、再び、それぞれの帯電装置１３で帯電して露光装置１８で潜像の書き込みを行い、それぞれの現像装置１４で現像して個々の感光体１２上にそれぞれ再度色別のトナー像が形成される。
【００２０】
二次転写装置Ｆでは、二次転写ベルト３０の支持ローラの一つ（３１、３２または３３）が駆動回転するとともに、他の二つの支持ローラが従動回転し、二次転写ベルト３０を中間転写ベルト２０に同期させて図１中の時計回り方向に回転移動する。二次転写ニップでは、二次転写ベルト３０を挟んで中間転写ベルト２０と対向する二次転写ローラ２５に二次転写バイアスを印加し、中間転写ベルと２０の表面上のトナー像を二次転写ベルト３０に転写する。このとき、二次転写ベルトクリーニング装置３５は、クリーニング装置支持軸５６を中心に回動して二次転写ベルト３０から離れた、非クリーニング状態にある。
【００２１】
中間転写装置Ｅでは、二次転写ベルト３０に第一のフルカラー画像を転写した後の中間転写ベルト２０の表面上に残留した転写残トナーを、中間転写ベルトクリーニング装置２４で静電的に除去する。その後、再び中間転写ベルト２０の表面上に個々の一次転写ローラ１５によって個の感光体１２の表面上のトナーを順次転写し、中間転写ベルト２０の表面上に四色のトナー像を重ね合わせた第二のフルカラー画像（おもて面用の画像）を形成する。
【００２２】
第二のフルカラー画像を形成する各色のトナー像が転写された後の四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）の感光体１２は、表面上に残留した転写残トナーを感光体クリーニング装置１６によって除去される。そして、表面上の電位を除電装置１７によって除電され、次の作像サイクルに備える。
【００２３】
一方、給紙装置１１１では、二つの給紙ローラ４１のうちの一つを適宜選択的に回転して、給紙トレイ４０内の用紙Ｐを送り出す。用紙搬送装置Ｇでは、給紙装置１１１から送り出された用紙Ｐを給紙ガイド４２で案内し、用紙Ｐの先端をレジストローラ対４３のレジストニップに突き当てて止める。そして、上述した第一のフルカラー画像及び第二のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４３を回転し、中間転写ベルト２０と二次転写ベルト３０との間である二次転写ニップに用紙Ｐを送り込む。
【００２４】
二次転写ニップでは、用紙Ｐの裏面側に位置する二次転写ローラ２５に二転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０の表面上の上述した第二のフルカラー画像を用紙Ｐのおもて面に転写する。
次に、用紙Ｐを若干上方へと搬送した裏面画像転写装置３６と二次転写ベルト３０との対向部では、裏面画像転写装置３６によって裏面画像転写バイアスを印加する。これによって、二次転写ベルト３０の表面上の上述した第一のフルカラー画像を用紙Ｐの裏面に転写する。
その後、表裏両面にトナー像が転写された後の用紙Ｐを定着装置Ｈへと導き、定着ローラ対４７によって形成される定着ニップを通過させて、熱と圧力とを加えて両面の転写画像を用紙Ｐに定着する。その後、排紙ガイド４４で用紙Ｐを案内し、排紙ガイド４４によって形成される用紙搬送路の途中に配置された経路切換爪によって搬送先を適宜振り分ける。そして、下部または上部の一方の排紙ローラ対４５によって排紙口５１から外装カバー１０の外に用紙Ｐを排出し、胴内排紙部１１２のスタック部５０上に表面を下にしてフェイスダウンでスタックする。
【００２５】
中間転写装置Ｅでは、第二のフルカラー画像を用紙Ｐに転写した後の中間転写ベルト２０の表面上に残留した転写残トナーを、中間転写ベルトクリーニング装置２４で除去する。
また、二次転写装置Ｆでは、第一のフルカラー画像を用紙Ｐに転写した後の二次転写ベルト３０の表面上に残留した転写残トナーを、二次転写ベルトクリーニング装置３５で除去する。このとき、中間転写ベルト２０から第一のフルカラー画像が転写される際に非クリーニング状態にあった二次転写ベルトクリーニング装置３５を、クリーニング装置支持軸５６を中心に回動して二次転写ベルト３０に接触させてクリーニング状態としておく。
中間転写ベルト２０及び二次転写ベルト３０の表面上の転写残トナーを除去し、それぞれ次の画像担持に備える。
【００２６】
画像形成を続けることにより、個々の現像装置１４内のトナーがなくなったときには、トナー補給装置Ｊのトナー収納部５２における、現像装置１４に対応するトナーカートリッジ５３から粉体ポンプ等で搬送して同色のトナーを補給する。また、ジャムにより用紙Ｐの搬送が妨げられたときには、両面装置１１３を、両面装置支持軸５５を中心として図１中の矢印ｄ方向に開き、用紙搬送路を開放してジャム処理を行う。
【００２７】
図１に示す複写機１で、用紙Ｐの片面にフルカラー画像を形成するときは、四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）のそれぞれの感光体１２の表面上に形成したトナー像を中間転写ベルト２０の表面上に転写してフルカラー画像を形成する。次に、そのフルカラー画像を二次転写装置Ｆの二次転写ベルト３０に転写することなく用紙搬送装置Ｇで搬送する用紙Ｐの片面に転写する。そして、定着装置Ｈで転写画像を用紙Ｐに定着し、胴内排紙部１１２のスタック部５０上に画像面を下にしてフェイスダウンでページ順に揃えてスタックする。
【００２８】
また、図１に示す複写機１で、用紙Ｐに二色画像やモノクロ画像を形成するときは、四つの作像装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ）のうちの対応する色の作像装置２を用いてトナー像を形成する。そのトナー像を中間転写装置Ｅの中間転写ベルト２０や二次転写装置Ｆの二次転写ベルト３０を介して用紙Ｐに転写する。
【００２９】
実施形態１の複写機１は、図１及び図２に示すように、胴内排紙部１１２は、排紙口５１が設けられた壁面部を含む壁面部（排紙壁面部１１２ａ及び奥側壁面部１１２ｂ）と天井部１１２ｃとに囲まれている。そして、胴内排紙部１１２は、装置本体の側面として、装置右側面（図１中の右側の面）と装置正面（図１中の手前側の面）との二面に開口部を有する空間となっている。
さらに、図１及び図２に示すように、胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の上端を形成する部分に、天井部１１２ｃから下方に向けて突き出した排紙部上部仕切壁１２０を備える。開放された二面のうちの一面である装置右側の上部が、排紙部上部仕切壁１２０によって胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃよりも低くなっている。
【００３０】
実施形態１の複写機１は、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部の上端の位置は排紙部上部仕切壁１２０の下端部となり、天井部１１２ｃよりも低くなっている。
これにより、排紙口５１から排出された空気を滞留させる排気滞留部αを胴内排紙部１１２の上部に備える構成となっている。
このような排紙口５１から排出された空気を滞留させる構成を備えることにより、排紙口５１から排出される非常に微細な微粒子及び超微粒子が、複写機１の周囲に拡散することを抑制できる。
【００３１】
海外、特に欧州において、環境への関心が非常に高く、電子写真プロセスを用いた複写機、複合機、プリンター等の画像形成装置においても、画像形成時に発生するＶＯＣ（揮発性有機化合物）、オゾン、ダスト、微粒子及び超微小粒子等に対する様々な認定基準が存在する。ドイツ政府の研究機関においては、「ブルーエンジェル」というエコラベル制度があり、認証を受けた製品及びサービスにのみラベルの使用を認められる。
【００３２】
具体的には、画像形成装置から発生する５．６［ｎｍ］〜５６０［ｎｍ］の微粒子及び超微小粒子を粒子計測器ＦＭＰＳ（Ｆａｓｔ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ）で計測する。そして、上記範囲の微粒子及び超微小粒子の発生速度が、３．５×１０１１［個／１０分］より少ないことが求められている。このため、画像形成装置から発生する微粒子及び超微小粒子の拡散を抑制することが求められる。
【００３３】
画像形成装置から発生する微粒子及び超微小粒子（以下、「ＦＰ／ＵＦＰ」と示す）のほとんどは、シロキサンやパラフィン等の高沸点の物質であることが多く、定着時の熱エネルギーにより揮発したものである。
シロキサンは、定着ローラのシリコーンゴムやトナーのシリコーンオイルから蒸発して発生する。また、定着ベルトの摺動剤としてシリコーンオイルが使用されていたり、ウエブクリーニングにシリコーンオイルが使用されていたりすれば、シロキサンが発生し得る。パラフィンはトナーに含有しているワックス及びトナー中の不純物が蒸発して発生する。
【００３４】
これらの高沸点の物質が揮発して発生したガスが試験チャンバー内の空気で冷却され、凝結して微粒子化したものが画像形成装置から発生するＦＰ／ＵＦＰの主成分である。
画像形成装置からＦＰ／ＵＦＰとして排出されるこれらの物質の重量は、多くても数［μｇ／１０ｍｉｎ］である。
【００３５】
上述のように、画像形成装置から発生するＦＰ／ＵＦＰは、ガスとして揮発したものが、凝集して微粒子化したものである。凝集を活発に生じさせ、ＦＰ／ＵＦＰを構成する粒子の大きさを大きくさせていくと、粒径の大きい粒子の割合が増加する。
ブルーエンジェルにおけるＦＰ／ＵＦＰの基準ではＦＰ／ＵＦＰの数を規定している。このため、ＦＰ／ＵＦＰの総発生量（総重量）が同じであっても、ＦＰ／ＵＦＰの大きさが大きくなれば、ブルーエンジェルにおけるＦＰ／ＵＦＰ（個数）は少なくなる。例えば、ＦＰ／ＵＦＰの粒径が２倍になれば、ＦＰ／ＵＦＰの数は１／８となる。
粒子の粒径が大きくなることで、画像形成装置の表面や画像形成装置の周辺の床面等に付着したときの付着力が大きくなり、画像形成装置から排出された微粒子が周辺環境に拡散することを抑制することが可能となる。
【００３６】
特許文献１には、画像形成装置で発生する微粒子の原因物質の一つであるパラフィンが揮発する定着ローラ付近に遮蔽板を設け、揮発したパラフィンをマシン内部に滞留させ、発生する発生する微粒子の粒径を大きくする構成が記載されている。発生する粒子を大きくし、定着装置で発生した微粒子が定着装置外へ拡散することを抑制する構成が記載されている。
しかしながら、微粒子の粒径が大きくなるにはある程度の時間がかかる。このため、特許文献１の画像形成装置で微粒子が定着装置外に拡散することを抑制できる理由は、発生した微粒子を大きくさせることによるというよりも、抑制部材によって発生した微粒子を定着装置外に排出させないことによると考えられる。
【００３７】
特許文献１の画像形成装置では、抑制部材によって定着装置近傍の空気が外部に排出されることを抑制できる。しかし、定着装置は高温の熱源であるため、画像形成の生産性が高い画像形成装置では、高温になった定着装置近傍の空気を装置外へ排出しないと、定着装置周辺の温度が高くなり過ぎ不具合が発生してしまう。
【００３８】
定着装置周辺の温度が高温となることを防止する構成として、定着装置近傍の空気を排気する機構を設けている画像形成装置がある。排気を行う場合、排気した分の空気を定着装置に供給する必要があるが、外気を直接取り込むと、定着装置の温度が下がりすぎる可能性がある。このため、定着装置より離れた場所から外気を吸気あるいは、画像形成装置の隙間から吸気し、画像形成装置内を通過してきた空気が供給されることが多い。また、定着装置周辺の空気を排気する構成では、排気口からの微粒子の排出量が多くなるおそれがある。特許文献２には、排出経路に設けたフィルタによって微粒子を捕集し、画像形成装置外への微粒子の拡散を防止する構成が記載されている。
【００３９】
微粒子が排出される場所として、画像形成を行った記録媒体の排紙口がある。電子写真方式での画像形成は、定着が最後となるため、定着装置は排紙口に近いところにある。また、定着装置は熱源であるため、現像、転写等の作像部の温度上昇を防止するため、定着装置は画像形成装置の比較的上部の排紙口に近いところにある。そのため、画像形成を行った記録媒体を排紙口から排紙する際に伴う気流により、排紙口からＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気が排出されてしまうことが分かった。
【００４０】
画像形成中に発生するＦＰ／ＵＦＰのうち、排紙口から排出されるＦＰ／ＵＦＰの割合は多くはない。これは以下の理由による。
すなわち、画層形成中、定着装置は常に加熱されるため、定着装置周辺の温度は上昇する。このとき、定着装置周辺の温度が上がり過ぎないよう、通常は定着装置周辺の空気を排気口から画像形成装置の機外に排気する。ＦＰ／ＵＦＰとなる物質は定着時の熱により、定着装置を構成する部材やトナーから揮発するが、定着装置周辺の温度上昇を抑えるための排気の流れとともに、排気口から機外に出て行く。このため、画像形成中に記録媒体とともに排紙口から排出されるＦＰ／ＵＦＰの割合は多くはない。
【００４１】
しかし、画像形成のジョブが終了した時点で、定着装置への電力供給は停止するため、定着装置を冷却する必要はなくなり、定着装置周辺の空気の排気は停止あるいは、排気のスピードを徐々に落として最終的に停止させる。
このとき、まだ高温の状態のＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気は上昇していき、排紙口から装置外部の排紙部に漏れ出てしまう。排紙部が胴内排紙部の場合は、ＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気は胴内排紙部内を上昇しながら、最終的には画像形成装置外の空気に拡散されてしまう。
「ＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気」とは、気化したＦＰ／ＵＦＰの原因物質が固化して安定なＦＰ／ＵＦＰとして空気中に含まれる状態のみではなく、ＦＰ／ＵＦＰの原因物質が気化した状態で空気中に含まれる状態も含むものである。
【００４２】
排紙口より漏れ出た空気は外気によって急激に冷却される。ＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気が急激に冷却されると、微小なＦＰ／ＵＦＰの核ができ、それが安定となるため、粒径の小さなＦＰ／ＵＦＰが多数発生してしまい、場合によっては、画像形成時に機外に排出されるＦＰ／ＵＦＰの数よりも多くなる場合がある。一方、ＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気がゆっくり冷却されると、ＦＰ／ＵＦＰの核に、ＦＰ／ＵＦＰの素となる物質が結合していくため、径の大きなＦＰ／ＵＦＰができ、ＦＰ／ＵＦＰの数が少なくなる。
【００４３】
本発明者らは、ＦＰ／ＵＦＰの排出箇所を調査する過程で、ＦＰ／ＵＦＰの排出のメカニズムに気づき、画像形成後に胴内排紙部から外部に漏れ出るＦＰ／ＵＦＰの抑制について検討を行った。
胴内排紙部の開口部（図１及び図２に示す複写機の装置正面の開口部及び装置右側面の開口部）を全て覆い、ＦＰ／ＵＦＰの発生量を調べたところ、画像形成後に胴内排紙部から装置の外部に漏れ出るＦＰ／ＵＦＰの量を大幅に抑制することができることが分かった。これは、開口部の全てを覆うことで、排紙口から胴内排紙部に排出されたＦＰ／ＵＦＰが、胴内排紙部から外部に出ることが出来なくなり、胴内排紙部を形成する壁部及び天井部や画像が形成され胴内排紙部に排紙される記録媒体に付着し、固定化されるためである。
【００４４】
しかし、胴内排紙部の開口部を全て覆ってしまっては、画像形成を行った記録媒体をユーザーが取り出す際の利便性が大幅に低下する。また、画像形成した記録媒体が胴内排紙部にあるかどうかが分かり難くなる。このため、胴内排紙部の開口部を全て覆うと、ユーザーにとって使い難い画像形成装置となってしまう。
【００４５】
図１１は、従来の複写機１の胴内排紙部１１２の拡大説明図である。図１１に示す従来の複写機１は、排紙部上部仕切壁１２０を備えていない点で図１及び図２に示す実施形態１の複写機１と異なる。
図１１に示す複写機１の胴内排紙部１１２は、画像形成を行った用紙をストックする底面であるスタック部５０と、スキャナー等の画像読取装置１１４を保持するための天井部１１２ｃには開口部がない。さらに、画像形成を行った用紙Ｐが排紙される排紙壁面部１１２ａ、及び、図１１中の奥の面である奥側壁面部１１２ｂも、開口部がない。
【００４６】
図１１に示す複写機１では、画像形成を行った用紙をユーザーが取り出すために、装置正面と、画像形成を行った用紙が排紙される面（排紙壁面部１１２ａ）に対して胴内排紙部１１２を挟んで反対側の面である装置右側面は開放されている。すなわち、胴内排紙部１１２における装置正面側と装置右側とは、胴内排紙部１１２へのアクセスを妨げるものが何もない構成となっている。
【００４７】
本発明者らが、画像形成を行った用紙をユーザーがどのように取り出すかを観察したところ、多くのユーザーが装置正面側の開口部から手を入れて取り出しており、装置右側の開口部から手を入れることはほとんどないことが分かった。
そのため、多くのユーザーが最も多く使用するＡ４の用紙のみに画像形成を行う場合には、図１１に示す複写機１の胴内排紙部１１２の装置右側を覆ってしまっても問題がない。
【００４８】
しかし、画像形成装置の多くは、様々な大きさのシート材に画像形成を行うことができるように設計されている。そのため、図１１に示す複写機１で、画像形成可能な最大の用紙に画像形成を行った場合には、画像形成を行った画像形成可能な最大の用紙が、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部から僅かにはみ出す場合がある。また、画像形成可能な最大の用紙は長いので、ユーザーが画像形成を行った用紙を取り出す際には、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部からも手を入れて用紙を取り出そうとする。このため、図１１に示す複写機１の胴内排紙部１１２の装置右側の開口部を完全に塞ぐことは難しいことが分かった。
しかし、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部の上部であれば、覆ってもユーザーが画像形成可能な最大の用紙を取り出すのに、ほとんど違和感を持たないことが分かった。
【００４９】
図１１に示す複写機１の胴内排紙部１１２の装置正面の側の開口部も上部であれば被うことも可能である。しかし、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部よりも装置正面の側の開口部の方が、開口部の上部を覆う領域を少なくする必要があることが分かった。
【００５０】
また、胴内排紙を行う画像形成装置には、ＦＡＸ等の特定のチャンネルから要求された画像をストックするためのインナー排紙トレイを設けていることが多い。基本的にはオプションであるが、インナー排紙トレイを備える構成専用の画像形成装置を設計することは非効率であるため、インナー排紙トレイが設置できるように画像形成装置は設計されていることが多い。インナー排紙トレイへの用紙を排出する画像形成は、通常の画像形成に対して圧倒的に少ないため、インナー排紙トレイは胴内排紙部１１２の上部に設置されている。インナー排紙トレイへ排出する用紙への画像出力は、非常に少なく、ほとんどの場合がＡ４であり、画像形成可能な最大の紙を用いることはほとんどない。
【００５１】
本発明者らが、胴内排紙部１１２内に漏れ出すＦＰ／ＵＦＰの挙動の解析を行ったところ、胴内排紙部１１２に漏れ出したＦＰ／ＵＦＰを含む空気は温度が高く軽いため、胴内排紙部１１２内で上昇することが分かった。そして、胴内排紙部１１２内におけるＦＰ／ＵＦＰの濃度が上昇していき、ＦＰ／ＵＦＰの結合が起き、排紙口５１から排出された直後よりも単位体積当たりの空気に含まれるＦＰ／ＵＦＰの数が減少することが分かった。
【００５２】
ＦＰ／ＵＦＰの結合は、二つのＦＰ／ＵＦＰが衝突して起き、その確率はＦＰ／ＵＦＰの濃度の二条に比例するため、ＦＰ／ＵＦＰの濃度が一定以上になれば、ＦＰ／ＵＦＰの結合が顕著になり、ＦＰ／ＵＦＰの数が減少する。ＢＡＭ（ドイツ連邦材料試験研究所）が認証したＢＡＭ認証試験チャンバー内の空気は、常に撹拌されている。このため、図１１に示す従来の複写機１のように、通常の胴内排紙部１１２を備える画像形成装置では、胴内排紙部１１２に漏れ出したＦＰ／ＵＦＰは、結合することなくＢＡＭ認証試験チャンバー内へ放出されてしまう。これにより、ＦＰ／ＵＦＰの数が非常に多い状態となることが分かった。
【００５３】
しかし、胴内排紙部１１２の上部にＢＡＭ認証試験チャンバーの風が当らない空間として排気滞留部αを設けておけば、胴内排紙部１１２に漏れ出したＦＰ／ＵＦＰは排気滞留部αで滞留し、空気中のＦＰ／ＵＦＰの濃度が高くなって結合する。これにより、ＦＰ／ＵＦＰの数が少なくなるとともに、結合したＦＰ／ＵＦＰの多くが排気滞留部αを形成する壁等に付着し、ＢＡＭ認証試験チャンバー内へのＦＰ／ＵＦＰの流出が抑制されることが分かった。ＦＰ／ＵＦＰは胴内排紙部１１２における排気滞留部αを形成する壁等に付着するが、付着するＦＰ／ＵＦＰの重量は極めて小さいため、胴内排紙部１１２の壁等に付着しても肉眼的にも、感触的にもほとんど感じることはできない。
【００５４】
図１１に示す従来の複写機１におけるＦＰ／ＵＦＰの排出速度を計測しようとすると、ＢＡＭ認証試験チャンバー内の風により、胴内排紙部１１２に漏れ出してきたＦＰ／ＵＦＰは、図１１中の破線矢印で示すように、直ぐに機外に流れてしまう。このため、ＦＰ／ＵＦＰが結合することは難しくなる。
【００５５】
図３は、図１及び図２に示す実施形態１の複写機１の胴内排紙部１１２の拡大説明図である。
図１乃至図３に示すように、胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の上端を形成する部分に、天井部１１２ｃから下方に向けて突き出した排紙部上部仕切壁１２０を備える。これにより、胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の上端位置を、胴内排紙部１１２の天井である天井部１１２ｃよりも低くしている。
【００５６】
排紙口５１から排出される空気は、定着装置Ｈでの加熱により温度が高く、外気よりも比重が小さいため胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃに向かう。天井部１１２ｃの近傍に到達した空気は天井部１１２ｃに沿って移動するが、装置右側の開口部の上端位置が、天井部１１２ｃよりも低いため、装置右側の開口部から外部に流出せず、天井部１１２ｃの近傍で滞留する。
【００５７】
このような構成により、排紙口５１から胴内排紙部１１２に漏れ出してきたＦＰ／ＵＦＰは、図３中の破線矢印で示すように、直ぐに機外に流出せず、胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃ付近に長く滞留する。そのため、胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃ付近の空気中のＦＰ／ＵＦＰの濃度が高くなり、ＦＰ／ＵＦＰの結合が起こりＦＰ／ＵＦＰの数が減少するとともに、ＦＰ／ＵＦＰを構成する粒子が大きくなる。
【００５８】
図１乃至図３に示す排紙部上部仕切壁１２０の下端部は、複写機１を正面から見たときの手前奥方向で一定となっており、胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の上端の位置も複写機１の手前奥方向で一定となっている。しかし、排紙部上部仕切壁１２０の下端部を装置奥側ほど低くする構成としてもよい。このような構成では、胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の上端の位置が、複写機１の奥側に行くほど低くなる。胴内排紙部１１２における装置右側の開口部の奥側は、ユーザーが画像形成をされた用紙を取り出す際にあまり影響がなく、かつ、奥側の開口部の上端の位置を低くすることにより、ＦＰ／ＵＦＰを含有する空気を滞留させ易くなるため好ましい構成である。
【００５９】
胴内排紙部１１２における装置右側の開口部は、狭いほどＦＰ／ＵＦＰの数の抑制効果は高いが、開口部を狭くし過ぎると、当然にユーザーが画像形成をされた用紙を取り出し難くなる。このため、胴内排紙部１１２の大きさ等を考慮しながら適宜、設定されるものである。胴内排紙部１１２の天井面の最も低い場所から排紙部上部仕切壁１２０の下端部までの長さ「Ｌ１」が、５０［ｍｍ］以上、好ましくは６０［ｍｍ］以上あると、ある程度のＦＰ／ＵＦＰの低減の効果が生じる。
【００６０】
胴内排紙部１１２の上部にＦＰ／ＵＦＰを含有する空気を滞留させる排気滞留部αを備える実施形態１の複写機１では、胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃは平面状であるが、ＦＰ／ＵＦＰを含む空気を滞留するための空間を天井部１１２ｃが形成する構成としてもよい。
図４及び図５に、ＦＰ／ＵＦＰを含む空気を滞留するための空間を天井部１１２ｃが形成する複写機１の例を示す。
図４は、胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃの全体が一つの曲面を形成する複写機１の概略構成図であり、図５は、胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃが部分的な凹部形状を備える複写機１の概略構成図である。
また、複写機１を正面から見たときの奥側ほど天井部１１２ｃの高さを高くするとＦＰ／ＵＦＰを含む空気が排気滞留部αに滞留し易くなり、ＦＰ／ＵＦＰの低減効果の向上を図ることが出来る。
【００６１】
図６は、胴内排紙部１１２における装置正面側の開口部の上端を形成する部分に、天井部１１２ｃから下方に向けて突き出した排紙部正面側上部仕切壁１３０を備える複写機１の概略構成図である。図６に示すように、胴内排紙部１１２の装置正面側の開口部の上端を胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃよりも低くすることにより、ＦＰ／ＵＦＰを含む空気が排気滞留部αに滞留し易くなり、ＦＰ／ＵＦＰの低減効果の向上を図ることが出来る。
【００６２】
胴内排紙部１１２における装置正面側の開口部は、狭いほどＦＰ／ＵＦＰの数の抑制効果は高いが、開口部を狭くし過ぎると、当然にユーザーが画像形成をされた用紙を取り出し難くなる。このため、胴内排紙部１１２の大きさ等を考慮しながら適宜、設定されるものである。胴内排紙部１１２の天井面の最も低い場所から排紙部正面側上部仕切壁１３０の下端部までの長さ「Ｌ２」が、４０［ｍｍ］以上、好ましくは５０［ｍｍ］以上あると、ある程度のＦＰ／ＵＦＰの低減の効果が生じる。
【００６３】
図７は、図１に示す複写機１の胴内排紙部１１２にインナー排紙トレイ１１６を設置した状態の概略構成図である。インナー排紙トレイ１１６は、ＦＡＸ等の特定のチャンネルからの画像形成を行った紙がストックされる。
上述したように、インナー排紙トレイ１１６は使用頻度が少ないため、胴内排紙部１１２の上部に配置されていることが多い。図７に示すように、インナー排紙トレイ１１６は胴内排紙部１１２を上下に仕切る。そして、その上方にインナー排紙トレイ１１６でスタックする用紙Ｐを排出する上部排紙口５１ｂが位置し、下方にスタック部５０でスタックされる用紙Ｐを排出する下部排紙口５１ａが位置する。
【００６４】
このような配置では、インナー排紙トレイ１１６に通気性がないと、次のような問題がある。すなわち、インナー排紙トレイ１１６よりも下方に位置する下部排紙口５１ａから漏れ出してきたＦＰ／ＵＦＰを含む空気が胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃ付近の排気滞留部αに向けて上昇していくことができない。このため、図７に示す複写機１では、インナー排紙トレイ１１６を上下に貫通するインナートレイ開口部１１６ａを設け、インナー排紙トレイ１１６の通気性を確保している。インナー排紙トレイ１１６の通気性を確保する構成としては、インナー排紙トレイ１１６を格子状としてもよい。
【００６５】
インナー排紙トレイ１１６における下部排紙口５１ａの側から１００［ｍｍ］までのインナートレイ開口部１１６ａ等の穴部の面積率が、３０［％］以上であることが望ましい。これにより、排紙壁面部１１２ａに設けられた下部排紙口５１ａから排出される空気を効率よく通過させることが可能となり、下部排紙口５１ａから排出されるＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気を効率的に排気滞留部αに案内することが可能となる。
また、インナー排紙トレイ１１６の形状を工夫し、胴内排紙部１１２の奥側の面である奥側壁面部１１２ｂとインナー排紙トレイ１１６との間や、排紙口側の面である排紙壁面部１１２ａとの間に空間を設ける形状としてもよい。このような形状にすることにより、下部排紙口５１ａから胴内排紙部１１２に漏れ出したＦＰ／ＵＦＰを含む空気を、インナー排紙トレイ１１６の上方となる胴内排紙部１１２の上部の排気滞留部αに登りやすくすることが可能となる。
【００６６】
〔実験例１〕
排気滞留部を備えない従来の画像形成装置と、排気滞留部を備える画像形成装置とでＦＰ／ＵＦＰの発生速度を比較する実験を行った。
【００６７】
〔比較例１〕
デジタルフルカラー複合機ＭＰＣ５５０３（リコー製）を改造し、定着の設定温度を６［℃］高くした。この画像形成装置をドイツ環境ラベル「ブルーエンジェルマーク」の認証試験所に設置された５［ｍ３］チャンバーで、ＲＡＬ−ＵＺ  １７１に従い、ＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。その結果、４．４×１０１１［個／１０分］と、ブルーエンジェルマークの認定基準である３．５×１０１１［個／１０分］を上回った。
【００６８】
〔実施例１〜実施例３〕
比較例１に用いた画像形成装置の胴内排紙部の画像形成を行った紙が排紙される面の対局の面（実施形態１の装置右側の開口部）の上部にアクリル板（実施形態１の排紙部上部仕切壁１２０）を設けて、開口の上部を塞いだ。
胴内排紙部の天井面からアクリル板の下端までの長さが、実施例１は３０［ｍｍ］、実施例２は５０［ｍｍ］、実施例３は７０［ｍｍ］となるようにアクリル板を設置した。そして、各実施例について、上述した比較例１と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
【００６９】
実施例１の測定結果は、４．３×１０１１［個／１０分］であり、ブルーエンジェルマークの認定基準よりも多くなったが、比較例１よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少傾向となった。
実施例２の測定結果は、３．５×１０１１［個／１０分］であり、実施例３の測定結果は、３．２×１０１１［個／１０分］であり、比較例１よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００７０】
〔実施例４及び実施例５〕
実施例２及び実施例３の画像形成装置において、胴内排紙部の天井を幅５０［ｍｍ］の枠を残し、天井の内側を３０［ｍｍ］高くして、それぞれ実施例４及び実施例５とした。そして、各実施例について、上述した比較例１と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
【００７１】
実施例４の測定結果は、３．１×１０１１［個／１０分］であり、実施例５の測定結果は、２．４×１０１１［個／１０分］であり、何れも比較例１よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００７２】
〔実施例６〕
実施例５の画像形成装置において、胴内排紙部内に開口率が４６［％］のインナー排紙トレイを設け、実施例６とし、上述した比較例１と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
実施例６の測定結果は、３．４×１０１１［個／１０分］であり、比較例１よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００７３】
〔実施形態２〕
次に、本発明を適用した画像形成装置の二つ目の実施形態（以下、「実施形態２」と呼ぶ）について説明する。
図８は、実施形態２の画像形成装置である複写機１の全体の概略構成図である。実施形態２の複写機１は、イオン発生装置１４０を備える点で図１に示す実施形態１の複写機１と異なり、他の点は共通する。共通する構成については説明を省略し、相違点について説明する。
【００７４】
図８に示すように、実施形態２の複写機１は、胴内排紙部１１２内にイオンを供給するイオン供給手段であるイオン発生装置１４０を備える。胴内排紙部１１２にイオンを供給する構成を備えることにより、胴内排紙部１１２に漏れ出たＦＰ／ＵＦＰが複写機１の周囲に拡散することを抑制できる。
【００７５】
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を除去する方法として、ＶＯＣにマイナスイオン照射してマイナスイオン化し、静電フィルタに吸着させて除去する電気集塵器が実用化されている。画像形成装置から発生するＶＯＣの除去に、上記集塵システムを用いた画像形成装置が特許文献３に提案されている。静電フィルタは、ファイバーが帯電したＶＯＣを引き寄せるため、ファイバーの密度を高くしなくても効率的にＶＯＣを除去することができ、フィルタによる排気経路の圧力損失を抑えることができる。
【００７６】
しかし、静電フィルタは非常に高価であり、画像形成装置のコスト削減が求められる中、積極的に使えるものではない。また、ＶＯＣだけではなく、ＦＰ／ＵＦＰに対してもある程度の抑制が期待できる。しかし、それは静電フィルタを用いた場合であり、フィルタを使用しない場合、あるいは静電フィルタ以外の安価なフィルタを使用した場合には、ＦＰ／ＵＦＰの発生速度はそれほど大きく低減することはなかった。
【００７７】
ＦＰ／ＵＦＰの原因物質である環状シロキサン蒸気にα線やＸ線等の放射線を照射し、環状シロキサンをイオン化すると、環状シロキサンの結合が促進され、ＦＰ／ＵＦＰの粒径が大きくなることが知られている（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ＪＡＰＡＮ  ２０１５  Ｆａｌｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  論文集、ｐ５１等参照）。しかし、放射線は人体に対する影響が大きく、画像形成装置に用いることは極めて難しい。また、ＦＰ／ＵＦＰの個数は大きく減少するが、ＦＰ／ＵＦＰの体積（重量）は逆に大きく増加する。ＦＰ／ＵＦＰの体積（重量）が増加するのは、放射線のエネルギーが強すぎるため、単純に環状シロキサンが結合する以外の現象が生じている。
【００７８】
特許文献４には、トルマリンイオン発生器を照射しながら画像形成を行う画像形成装置が開示されている。しかし、トルマリンイオン発生器はイオンの発生自体が極めて少なく、ＦＰ／ＵＦＰの抑制にはほとんど効果がない。
【００７９】
特許文献５及び特許文献６には、空気清浄機やエアコンに用いられるイオン発生機が開示されている。このイオン発生器は非常に小型でありながら、イオンの発生量の多い優れたイオン発生機である。
【００８０】
本発明者らは、ＦＰ／ＵＦＰをイオンによって粒径を大きくすることにより、ＦＰ／ＵＦＰの数を減少させることについて、鋭意検討を行った。ＦＰ／ＵＦＰは本来、結合しやすい性質があるが、結合するには時間がかり、ＢＡＭの試験時間の後半以降でようやく結合が始まることが分かった。イオンを照射すると、ＦＰ／ＵＦＰは帯電して活性となり、帯電していないＦＰ／ＵＦＰと結合し易くなり、イオンの照射がない場合よりも早い段階でＦＰ／ＵＦＰの結合が起こり始めることが分かった。
【００８１】
本発明者らは、ＦＰ／ＵＦＰの結合が起こり始める要因について調査を行ったところ、ＦＰ／ＵＦＰの濃度が一定以上になると、結合が始まることが分かった。さらに、イオンを照射した場合には、ＦＰ／ＵＦＰが結合し始める濃度が、イオン照射のない場合に比べて、1／２〜１／４の濃度となることが分かった。
【００８２】
図８に示すように、実施形態２の複写機１は、図１に示す実施形態１の複写機１と同様に、胴内排紙部１１２の装置右側の開口部に排紙部上部仕切壁１２０を備え、胴内排紙部１１２の上部に排気滞留部αが形成されている。排紙口５１から漏れ出るＦＰ／ＵＦＰを含んだ空気が排気滞留部αに滞留し、排気滞留部αでＦＰ／ＵＦＰの濃度が高くなって、ＦＰ／ＵＦＰの粒子同士の結合が促進され、ＦＰ／ＵＦＰの数が減少するとともに、ＦＰ／ＵＦＰを構成する粒子が大きくなる。これにより、排紙口５１から空気とともに排出されたＦＰ／ＵＦＰが複写機１の周辺環境に拡散することを抑制することが可能となる。
【００８３】
さらに、実施形態２の複写機１は、胴内排紙部１１２内にイオンを供給するイオン発生装置１４０を備える。イオンを照射することで、ＦＰ／ＵＦＰの結合はさらに促進されＦＰ／ＵＦＰの数を大幅に減少することが可能となり、ＦＰ／ＵＦＰが複写機１の周辺環境に拡散することを抑制する作用の向上を図ることができる。
【００８４】
図４及び図５に示す複写機１のように、ＦＰ／ＵＦＰを含む空気を滞留するための空間を天井部１１２ｃが形成する構成に、イオン発生装置１４０を設けることで、ＦＰ／ＵＦＰが複写機１の周辺環境に拡散することを抑制する作用の向上を図ることができる。
また、図６に示す複写機１のように、排紙部正面側上部仕切壁１３０を備える構成に、イオン発生装置１４０を設けることで、ＦＰ／ＵＦＰが複写機１の周辺環境に拡散することを抑制する作用の向上を図ることができる。
【００８５】
実施形態２の複写機１に設置するイオン発生装置１４０としては、上述した特許文献５や特許文献６に開示されているイオン発生装置が、小型でありながらイオンの発生量が多く、非常に好ましい。発生するイオンとして、マイナスイオン、プラスイオン、及び両方のイオンを用いることができる。
胴内排紙部１１２等の画像形成装置の排紙部におけるイオン発生装置の設置場所としては、空気中のＦＰ／ＵＦＰの濃度が高くなる場所にイオンを供給することができる場所であれば、どこであっても構わない。通常、イオン発生装置から十〜数十［ｃｍ］の箇所が最もイオンの濃度が高いことを考慮して設置すると良い。
【００８６】
図９は、図８に示す複写機１の胴内排紙部１１２にインナー排紙トレイ１１６を設置した状態の概略構成図である。イオン発生装置１４０を備える点以外は、図７に示す複写機１と同様の構成を備える。
【００８７】
図１０は、図９に示す複写機１のインナー排紙トレイ１１６の上方の排紙口５１である上部排紙口５１ｂと天井部１１２ｃとの間にイオン発生装置１４０を追加した複写機１の概略構成図である。空気中のＦＰ／ＵＦＰの濃度が高い胴内排紙部１１２の天井部１１２ｃ付近の排気滞留部αの近くにイオン発生装置１４０を設けることにより、イオンによってＦＰ／ＵＦＰを凝集させる効果の向上を図ることができる。
【００８８】
〔実験例２〕
排気滞留部とイオン発生装置とを備えない従来の画像形成装置と、排気滞留部とイオン発生装置とを備える画像形成装置とでＦＰ／ＵＦＰの発生速度を比較する実験を行った。
【００８９】
〔比較例２〕
デジタルフルカラー複合機ＭＰＣ５５０３（リコー製）を改造し、定着の設定温度を８［℃］高くした。この画像形成装置をドイツ環境ラベル「ブルーエンジェルマーク」の認証試験所に設置された５［ｍ３］チャンバーで、ＲＡＬ−ＵＺ  １７１に従い、ＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。その結果、５．１×１０１１［個／１０分］と、ブルーエンジェルマークの認定基準である３．５×１０１１［個／１０分］を上回った。
【００９０】
〔実施例７〜実施例９〕
比較例２に用いた画像形成装置の胴内排紙部の画像形成を行った紙が排紙される面の対局の面（実施形態２の装置右側の開口部）の上部にアクリル板（実施形態２の排紙部上部仕切壁１２０）を設けて、開口の上部を塞いだ。さらに、胴内排紙部の排紙口のある面の手前奥方向の中央で、排紙口の２５［ｍｍ］上方に、イオン発生装置としてイオナイザＮＨＭ３０６−０１（村田制作所製）を設置し、水平方向よりも４０［°］上方に向けてイオンが照射できるように設置した。
胴内排紙部の天井面からアクリル板の下端までの長さが、実施例７は３０［ｍｍ］、実施例８は５０［ｍｍ］、実施例９は７０［ｍｍ］となるようにアクリル板を設置した。そして、各実施例について、上述した比較例２と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
【００９１】
実施例７の測定結果は、３．６×１０１１［個／１０分］であり、ブルーエンジェルマークの認定基準よりも多くなったが、比較例２よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少傾向となった。
実施例８の測定結果は、３．０×１０１１［個／１０分］であり、実施例９の測定結果は、２．６×１０１１［個／１０分］であり、比較例２よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００９２】
〔実施例１０及び実施例１１〕
実施例８及び実施例９の画像形成装置において、胴内排紙部の天井を幅５０［ｍｍ］の枠を残し、天井の内側を３０［ｍｍ］高くして、それぞれ実施例１０及び実施例１１とした。そして、各実施例について、上述した比較例２と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
【００９３】
実施例１０の測定結果は、３．１×１０１１［個／１０分］であり、実施例１１の測定結果は、２．０×１０１１［個／１０分］であり、何れも比較例２よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００９４】
〔実施例１２〕
実施例１１の画像形成装置において、胴内排紙部内に開口率が４６［％］のインナー排紙トレイを設け、実施例１２とし、上述した比較例２と同様の測定条件によってＦＰ／ＵＦＰの発生速度を測定した。
実施例１２の測定結果は、３．１×１０１１［個／１０分］であり、比較例２よりもＦＰ／ＵＦＰの発生速度が減少し、さらに、ブルーエンジェルマークの認定基準を満たすものとなった。
【００９５】
上述した実施形態では、画像形成装置である複写機１が画像を形成する記録媒体が用紙Ｐである場合について説明した。本発明に係る画像形成装置が画像を形成する記録媒体としては、普通紙、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート及びフィルム等を含むものである。
【００９６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９７】
（態様Ａ）
用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成する画像形成部１１０等の画像形成手段と、画像が形成された記録媒体に画像を加熱定着する定着装置Ｈ等の定着手段と、画像形成手段及び定着手段を収容する外装カバー１０等の筐体と、画像形成手段で画像が形成された記録媒体を筐体から排出する排紙口５１等の排出口と、排出口から排出される記録媒体を収容する胴内排紙部１１２等の排出記録媒体収容部とを備え、排出記録媒体収容部は、装置本体の側面に開口部（装置右側の開口部等）を有し、排出口が設けられた壁面部（排紙壁面部１１２ａ等）と天井部１１２ｃ等の天井部とに囲まれた空間となっている複写機１等の画像形成装置において、開口部の少なくとも一部の上端位置（排紙部上部仕切壁１２０の下端位置等）が、天井部よりも低い構成である。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、排出口から排出されたＦＰ／ＵＦＰ等の微粒子を含有する空気等の気体は、定着手段での加熱により温度が高く、外気よりも比重が小さいため、排出記録媒体収容部の天井部に向かう。天井部近傍に到達した気体は、天井部に沿って移動するが、開口部の上端位置が天井部よりも低いことにより、開口部から装置外部に流出することを妨げられ、天井部近傍に滞留する。このため、天井部近傍では気体に含まれる微粒子の濃度が高くなる。
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、微粒子は、気体中に含まれる濃度が高いほど、粒子同士が結合し易く、粒径が大きくなり、粒子の数が減少することを見出した。
このため、態様Ａでは、気体中に含まれる微粒子の濃度が高くなる排出記録媒体収容部の天井部の近傍では、微粒子の粒子同士の結合を促すことが出来、排出口から排出された気体に含有されていた微粒子の粒径を大きくすることができる。
排出された微粒子の粒径が大きくなることで、個々の粒子が気流の影響を受け難くなって気体に含有された状態を維持し難くなり、排出記録媒体収容部を形成する画像形成装置の壁面や画像形成装置の周辺の床面等の物体の表面に微粒子が付着し易くなる。また、微粒子が物体に付着したときの物体に対する微粒子の付着力は、粒径が大きいほど大きくなり付着した状態のままとなり易くなる。排出口から排出された気体に含有される微粒子が、物体に付着し易くなり、さらに、付着したときには付着した状態のままとなり易いため、排出口から気体とともに排出された微粒子が画像形成装置の周辺環境に拡散することを抑制することが可能となる。
【００９８】
（態様Ｂ）
態様ＡまたはＣにおいて、胴内排紙部１１２等の排出記録媒体収容部内にイオンを供給するイオン発生装置１４０等のイオン供給手段を備える。
これによれば、上記実施形態２について説明したように、イオンを供給することで、ＦＰ／ＵＦＰ等の微粒子の結合はさらに促進され微粒子の数を大幅に減少することが可能となる。これにより、微粒子が複写機１等の画像形成装置の周辺環境に拡散することを抑制する作用の向上を図ることができる。
【００９９】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢの何れかの態様において、胴内排紙部１１２等の排出記録媒体収容部における開口した側面の少なくとも一つの側面の開口（装置右側の開口部等）の上端の位置（排紙部上部仕切壁１２０の下端）が、天井部１１２ｃ等の天井部よりも４０［ｍｍ］以上低い。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、天井部近傍に空気等の気体を滞留させることができ、ＦＰ／ＵＦＰ等の微粒子の低減効果を得ることができる。
【０１００】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、胴内排紙部１１２等の排出記録媒体収容部に用紙Ｐ等の記録媒体を排出する排紙口５１等の排出口を上下方向に複数備え、下部排紙口５１ａ及び上部排紙口５１ｂ等の複数の排出口の排出記録媒体収容部内での排出先を上下で仕切り、上部排紙口５１ｂ等の上方の排出口から排出される記録媒体を上面で保持するインナー排紙トレイ１１６等の収容部内保持部材を備え、収容部内保持部材における排出口の側に上下に貫通するインナートレイ開口部１１６ａ等の穴部を備える。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、収容部内保持部材の通気性を確保し、排出記録媒体収容部内に漏れ出したＦＰ／ＵＦＰ等の微粒子を効率的に結合させることができ、微粒子の数を低減させることができる。
【０１０１】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、インナー排紙トレイ１１６等の収容部内保持部材における排紙口５１等の排出口の側から１００［ｍｍ］までのインナートレイ開口部１１６ａ等の穴部の面積率が、３０［％］以上である。
これによれば、上記実施形態１について説明したように、収容部内保持部材の下方に設けられた下部排紙口５１ａ等の排出口から排出される空気を効率よく通過させることが可能となる。これにより、下方の排出口から排出されるＦＰ／ＵＦＰ等の微粒子を含んだ空気を効率的に収容部内保持部材よりも上方の排気滞留部に案内することが可能となる。よって、排出記録媒体収容部内に漏れ出した微粒子を効率的に結合させることができ、微粒子の数を低減させることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  複写機
２  作像装置
２ａ  イエロー用作像装置
２ｂ  マゼンタ用作像装置
２ｃ  シアン用作像装置
２ｄ  ブラック用作像装置
１０  外装カバー
１２  感光体
１３  帯電装置
１４  現像装置
１５  一次転写ローラ
１６  感光体クリーニング装置
１７  除電装置
１８  露光装置
２０  中間転写ベルト
２１  中間転写ベルト第一支持ローラ
２２  中間転写ベルト第二支持ローラ
２３  中間転写ベルト第三支持ローラ
２４  中間転写ベルトクリーニング装置
２５  二次転写ローラ
３０  二次転写ベルト
３１  二次転写ベルト第一支持ローラ
３２  二次転写ベルト第二支持ローラ
３３  二次転写ベルト第三支持ローラ
３５  二次転写ベルトクリーニング装置
３６  裏面画像転写装置
４０  給紙トレイ
４１  給紙ローラ
４２  給紙ガイド
４３  レジストローラ対
４４  排紙ガイド
４５  排紙ローラ対
４５ａ  下部排紙ローラ対
４５ｂ  上部排紙ローラ対
４７  定着ローラ対
５０  スタック部
５１  排紙口
５１ａ  下部排紙口
５１ｂ  上部排紙口
５２  トナー収納部
５３  トナーカートリッジ
５５  両面装置支持軸
５６  クリーニング装置支持軸
１００  排気システム
１１０  画像形成部
１１１  給紙装置
１１２  胴内排紙部
１１２ａ  排紙壁面部
１１２ｂ  奥側壁面部
１１２ｃ  天井部
１１３  両面装置
１１４  画像読取装置
１１５  操作表示部
１１６  インナー排紙トレイ
１１６ａ  インナートレイ開口部
１２０  排紙部上部仕切壁
１３０  排紙部正面側上部仕切壁
１４０  イオン発生装置
Ｅ  中間転写装置
Ｆ  二次転写装置
Ｇ  用紙搬送装置
Ｈ  定着装置
Ｊ  トナー補給装置
Ｐ  用紙
α  排気滞留部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１４−０７７９８８号公報
【特許文献２】特許４９８５８０３号
【特許文献３】特許５５８５６０２号
【特許文献４】特開２００４−２３３６１８号公報
【特許文献５】特許４３７１１４２号
【特許文献６】特許４１１４５７３号
【図１】
0006792812.tif 000002
【図２】
0006792812.tif 000003
【図３】
0006792812.tif 000004
【図４】
0006792812.tif 000005
【図５】
0006792812.tif 000006
【図６】
0006792812.tif 000007
【図７】
0006792812.tif 000008
【図８】
0006792812.tif 000009
【図９】
0006792812.tif 000010
【図１０】
0006792812.tif 000011
【図１１】
0006792812.tif 000012