(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ輸送移動体に対応し、ユニット建築物を構成するための１単位となるユニット構造体であって、
隅部に立設される中空型の４つの柱と、
前記４つの柱のそれぞれの上部に設けられ、上部ダイアフラムを有する上部コア部と、
前記４つの柱のそれぞれの下部に設けられ、下部ダイアフラムを有する下部コア部と、
隣り合う前記上部コア部の間に接続される天井梁と、
隣り合う前記下部コア部の間に接続される床梁と、
前記柱の延長上の上端に設けられ、他のユニット構造体を締結接続するための上部固定部と、
前記柱の延長上の下端に設けられ、他のユニット構造体を締結接続するための下部固定部と、
を備え、
前記上部固定部は、
前記柱の中空端部を跨ぐように設けられる上部固定端面部と、
前記他のユニット構造体と締結接続するための上部締結用孔を有する上部フランジ部と、を有し、
前記下部固定部は、
前記柱の中空端部を跨ぐように設けられる下部固定端面部と、
前記他のユニット構造体と締結接続するための下部締結用孔を有する下部フランジ部と、を有し、
前記上部固定端面部および前記下部固定端面部のそれぞれにおける前記柱の中空内と対応する位置に、前記コンテナ輸送移動体のツイストロックに対応した長孔が設けられ、
前記上部フランジ部および前記下部フランジ部のそれぞれは、上下方向にみたときの前記４つの柱で構成される外接矩形の内側に延出する内側延出部分を有し、前記外接矩形の外側に延出する外側延出部分を実質的に有していない、ユニット構造体。
【請求項２】
前記上部コア部および前記下部コア部のそれぞれの側面には、隣り合うユニット構造体を締結用プレートを介して締結接続するための側面締結用孔が設けられた、請求項１記載のユニット構造体。
【請求項３】
前記上部コア部および前記下部コア部の少なくともの一方には開口部が設けられた、請求項２記載のユニット構造体。
【請求項４】
前記上部固定端面部および前記上部フランジ部は、前記上部ダイアフラムと一体に形成された、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のユニット構造体。
【請求項５】
前記下部固定端面部および前記下部フランジ部は、前記下部ダイアフラムと一体に形成された、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のユニット構造体。
【請求項６】
前記柱は、前記下部コア部の下方に接続された筒部を含み、
前記下部固定部は、前記筒部の下端に設けられた、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のユニット構造体。
【請求項７】
前記柱は、前記上部コア部の上方に接続された筒部を含み、
前記上部固定部は、前記筒部の上端に設けられた、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のユニット構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のユニット構造体の複数が上下に連結されたユニット建築物であって、
互いに締結接続される上下階の前記ユニット構造体において、階下の前記上部固定部と、階上の前記下部固定部とが締結手段によって締結接続され、
階下の前記上部コア部の側面と、階上の前記下部コア部の側面とが、締結用プレートを介して締結接続された、ユニット建築物。
【請求項９】
階下の前記上部固定部と、階上の前記下部固定部とがスペーサを介して締結接続された、請求項８記載のユニット建築物。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記上部ダイアフラムに設けられた前記長孔に嵌合する下側凸部と、前記下部ダイアフラムに設けられた前記長孔に嵌合する上側凸部と、を有する、請求項９記載のユニット建築物。
【請求項１１】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のユニット構造体の複数が左右に連結されたユニット建築物であって、
互いに隣り合う左右の前記ユニット構造体の前記上部コア部どうしが上部締結用プレートを介して締結接続され、前記下部コア部どうしが下部締結用プレートを介して締結接続された、ユニット建築物。
【請求項１２】
互いに隣り合う左右の前記ユニット構造体の前記上部フランジ部どうしが上部連結用プレートを介して締結接続され、前記下部フランジ部どうしが下部連結用プレートを介して締結接続された、請求項１１記載のユニット建築物。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のユニット構造体の複数が上下左右に連結されたユニット建築物であって、
互いに締結接続される上下階の前記ユニット構造体において、階下の前記上部固定部と、階上の前記下部固定部とが締結手段によって締結接続され、
階下の前記上部コア部と、階上の前記下部コア部とが、上下締結用プレートを介して締結接続され、
上下左右で互いに隣り合う４つの前記ユニット構造体の上下階の前記下部コア部と前記上部コア部との間、左右の前記上部コア部どうし、および左右の前記下部コア部どうしが上下左右締結用プレートを介して締結接続され、
上下左右で互いに隣り合う４つの前記ユニット構造体の上下階の前記下部固定部と前記上部固定部との間、左右の前記上部固定部どうし、および左右の前記下部固定部どうしが上下左右スペーサを介して締結接続された、ユニット建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ輸送移動体で移動可能なユニット構造体および複数のユニット構造体を連結したユニット建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユニット建築物は、予め工場で組み上げたユニット構造体を建築現場へ搬送し、複数のユニット構造体を連結するユニット工法で構築される建築物である。ユニット建築物は、トレーラ、船舶といった大型貨物を輸送できる移動体によって搬送可能であり、これらの移動体を使うことで国内のみならず海外への輸送も可能となる。
【０００３】
また、ユニット建築物は、ユニットの単位となるユニット構造体を予め工場で組み上げることができ、建築現場での工期を短縮できるメリットがある。一方、不要になったユニット構築物は全て解体する必要はなく、ユニット構造体の単位まで分解すれば他の場所へ搬送でき、必要に応じて再構築することが可能である。
【０００４】
このようなユニット構造体に関し、特許文献１には、単体で本設建築物として使用可能な建物ユニットに用いられる建物ユニット用隅金具であって、建物ユニットに着脱可能なベースプレートと、ベースプレートに固定された隅金具部材とを備える建物ユニット用隅金具が開示される。
【０００５】
特許文献２には、ユニット工法で使用される既存の建物ユニットをそのまま海上輸送し得るようにするため、複数個の建物ユニットを長手方向に並べた状態で、対向する端部間を連結可能な中間連結治具と、最も外側に位置する各端部に対して取付可能な一対の端部取付治具と、を備えるユニット連結体が開示される。
【０００６】
特許文献３には、集合住宅などの中規模以上のユニット建物を構築する際に、施工効率を上げて工期を短縮できるようにするため、建物ユニット本体の両短辺面に、着脱可能な仮設補強部材が設けられ、仮設補強部材には、その下端部に下方に突出する建物ユニット本体を支持するための突出部が設けられた建物ユニットが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１９３８７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７４３２６号公報
【特許文献３】特許第４２８２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ユニット工法は、工期の短縮化、優れた可搬性および建築コストの低減といった様々なメリットがあるとともに、ユニット構造物の組み合わせ方によって目的に応じた仕様、デザインのユニット建築物を造ることができる。一方、輸送の観点からサイズの制限を受けやすいため、ユニット工法のメリットを損なわずにスペースを有効利用でき、構造耐力を損なわないことが重要になる。
【０００９】
本発明は、コンテナ輸送移動体で移動可能であり、限られたスペースの有効利用および十分な構造耐力を得ることができるユニット構造体およびユニット建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、コンテナ輸送移動体に対応し、ユニット建築物を構成するための１単位となるユニット構造体であって、隅部に立設される中空型の４つの柱と、４つの柱のそれぞれの上部に設けられ、上部ダイアフラムを有する上部コア部と、４つの柱のそれぞれの下部に設けられ、下部ダイアフラムを有する下部コア部と、隣り合う上部コア部の間に接続される天井梁と、隣り合う下部コア部の間に接続される床梁と、柱の延長上の上端に設けられ、他のユニット構造体を締結接続するための上部固定部と、柱の延長上の下端に設けられ、他のユニット構造体を締結接続するための下部固定部と、を備える。
このユニット構造体において、上部固定部は、柱の中空端部を跨ぐように設けられる上部固定端面部と、他のユニット構造体と締結接続するための上部締結用孔を有する上部フランジ部と、を有し、下部固定部は、柱の中空端部を跨ぐように設けられる下部固定端面部と、他のユニット構造体と締結接続するための下部締結用孔を有する下部フランジ部と、を有する。
そして、上部固定端面部および下部固定端面部のそれぞれにおける柱の中空内と対応する位置に、コンテナ輸送移動体のツイストロックに対応した長孔が設けられる。
また、上部フランジ部および下部フランジ部のそれぞれは、上下方向にみたときの４つの柱で構成される外接矩形の内側に延出する内側延出部分を有し、外接矩形の外側に延出する外側延出部分を実質的に有していない。
【００１１】
このような構成によれば、コンテナ輸送移動体のツイストロックに対応した長孔が設けられているため、ツイストロックを利用してユニット構造体をコンテナ輸送移動体に固定し、輸送することができる。この長孔が、上部固定端面および下部固定端面のそれぞれにおける柱の中空内と対応する位置に設けられているため、コンテナ輸送移動体の４つのツイストロックの位置に合わせて４つの柱が立設されることになり、コンテナ輸送移動体で積載できる最大サイズでユニット構造体を構成することができる。また、隣り合うユニット構造体を締結接続する際に用いられる上部フランジ部および下部フランジ部が、４つの柱で構成される外接矩形よりも外側に延出していないため、コンテナ輸送移動体に積載する際、ツイストロックで固定しつつコンテナ輸送移動体の積載領域から上部フランジ部および下部フランジ部がはみ出ることなく積載できるようになる。
【００１２】
上記ユニット構造体において、上部コア部および下部コア部のそれぞれの側面には、隣り合うユニット構造体を締結用プレートを介して締結接続するための側面締結用孔が設けられていることが好ましい。これにより、柱よりも強度の高い上部コア部および下部コア部で締結用プレートを介して隣り合うユニット構造体を締結接続することができる。
【００１３】
上記ユニット構造体において、上部コア部および下部コア部の少なくともの一方には開口部が設けられていることが好ましい。これにより、開口部を介して上部コア部および下部コア部の少なくとも一方に設けられた側面締結用孔にアクセスすることができる。
【００１４】
上記ユニット構造体において、上部固定端面部および上部フランジ部は、上部ダイアフラムと一体に形成されていてもよい。また、下部固定端面部および下部フランジ部は、下部ダイアフラムと一体に形成されていてもよい。これにより、ダイアフラムの柱内の部分が固定端面部となってそこに長孔が設けられ、ダイアフラムの柱から外方へ延出する部分をフランジ部として利用することができる。
【００１５】
上記ユニット構造体において、柱は、下部コア部の下方に接続された筒部を含み、下部固定部は筒部の下端に設けられていてもよい。また、上記ユニット構造体において、柱は、上部コア部の上方に接続された筒部を含み、上部固定部は筒部の上端に設けられていてもよい。これにより、筒部によってコア部と同様な構成が追加され、ユニット構造体の高さの調整と強度の向上とを図ることができる。
【００１６】
本発明の一態様は、上記ユニット構造体の複数が上下に連結されたユニット建築物であって、互いに締結接続される上下階のユニット構造体において、階下の上部固定部と、階上の下部固定部とが締結手段によって締結接続され、階下の上部コア部の側面と、階上の下部コア部の側面とが、締結用プレートを介して締結接続されたものである。
【００１７】
このような構成によれば、上下階のユニット構造体が上部固定部および下部固定部で締結接続されるとともに、フランジ部が設けられていない側面では、締結用プレートを介して締結接続することで、ユニット構造体の外方に多くはみ出す部材を用いることなく締結接続の補強を行うことができる。
【００１８】
上記ユニット建築物において、階下の上部固定部と、階上の下部固定部とがスペーサを介して締結接続されていてもよい。スペーサは、上部ダイアフラムに設けられた長孔に嵌合する下側凸部と、下部ダイアフラムに設けられた長孔に嵌合する上側凸部と、を有していることが好ましい。これにより、ツイストロックに対応した長孔を利用してスペーサによる上下ユニット構造体の位置合わせ行うことができる。
【００１９】
本発明の一態様は、上記ユニット構造体の複数が左右に連結されたユニット建築物であって、互いに隣り合う左右のユニット構造体の上部コア部どうしが上部締結用プレートを介して締結接続され、下部コア部どうしが下部締結用プレートを介して締結接続されていることが好ましい。これにより、左右に配置したユニット構造体を、柱よりも強度の高い上部コア部および下部コア部で締結用プレートを介して締結接続することができる。
【００２０】
上記ユニット建築物において、互いに隣り合う左右のユニット構造体の上部固定部どうしが上部スペーサを介して締結接続され、下部固定部どうしが下部スペーサを介して締結接続されていることが好ましい。これにより、左右に配置したユニット構造体の上部固定部および下部固定部により、上部スペーサおよび下部スペーサを介して締結接続することができる。
【００２１】
本発明の一態様は、上記ユニット構造体の複数が上下左右に連結されたユニット建築物であって、互いに締結接続される上下階のユニット構造体において、階下の上部固定部と、階上の下部固定部とが締結手段によって締結接続され、階下の上部コア部と、階上の下部コア部とが、上下締結用プレートを介して締結接続され、上下左右で互いに隣り合う４つのユニット構造体の上下階の下部コア部と上部コア部との間、左右の上部コア部どうし、および左右の下部コア部どうしが上下左右締結用プレートを介して締結接続され、上下左右で互いに隣り合う４つのユニット構造体の上下階の下部固定部と上部固定部との間、左右の上部固定部どうし、および左右の下部固定部どうしが上下左右スペーサを介して締結接続されたものである。
【００２２】
このような構成によれば、上下左右に配置されたユニット構造体どうしを、上部固定部および下部固定部での締結接続とともに、ユニット構造体の外方に多くはみ出す部材を用いることなく強固に締結接続することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コンテナ輸送移動体で移動可能であり、限られたスペースの有効利用および十分な構造耐力を得ることができるユニット構造体およびユニット建築物を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係るユニット構造体を例示する模式斜視図である。
【図２】本実施形態に係るユニット建築物を例示する模式斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、ユニット構造体のコア部およびフランジ部を例示する模式図である。
【図４】コア部およびフランジ部を例示する模式斜視図である。
【図５】コア部およびフランジ部を例示する模式斜視図である。
【図６】ユニット構造体の上下での連結例を示す模式斜視図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、上下の連結部分を例示する模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、連結部分の部材の特徴を例示する模式図である。
【図９】ユニット構造体の左右での連結例を示す模式斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、左右の連結部分を例示する模式図である。
【図１１】ユニット構造体の上下左右での連結例を示す模式斜視図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、上下左右の連結部分を例示する模式図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、連結部分の部材特徴を例示する模式図である。
【図１４】筒部を備えたユニット構造体を例示する模式側面図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、上下の連結部分を例示する模式図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、上下左右の連結部分を例示する模式図である。
【図１７】ユニット構造体およびユニット建築物の適用例を示す模式平面図である。
【図１８】ユニット構造体の輸送例を示す模式斜視図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、ユニット構造体のツイストロックでの固定例を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２６】
（ユニット構造体およびユニット建築物）
図１は、本実施形態に係るユニット構造体を例示する模式斜視図である。
図２は、本実施形態に係るユニット建築物を例示する模式斜視図である。
本実施形態に係るユニット構造体１は、ユニット建築物１００を構成するための１単位となる構造体である。本実施形態に係るユニット構造体１は、コンテナ輸送移動体（コンテナを輸送するトレーラ、船舶、貨物列車など）に対応しており、コンテナと同様な手段によってコンテナ輸送移動体に積載できるようになっている。このため、ユニット構造体１の大きさは、コンテナの標準的なサイズ（２０フィート、４０フィート）とほぼ等しいサイズに設けられる。
【００２７】
説明の便宜上、図１に示す例では骨格のみを示しているが、ユニット構造体１は工場で骨格の組み立て、必要に応じて壁や内装、設備品の取り付けが行われる。そして、工場から建築現場までコンテナ輸送移動体で搬送され、建築現場で複数のユニット構造体１を連結することでユニット建築物１００が建築される。
【００２８】
ユニット構造体１の基本的な構成としては、隅部に立設される中空型の４つの柱１０と、４つの柱のそれぞれの上部に設けられる上部コア部２０と、４つの柱１０のそれぞれの下部に設けられる下部コア部３０と、隣り合う上部コア部２０の間に接続される天井梁４０と、隣り合う下部コア部の間に接続される床梁５０と、柱１０の延長上の上端に設けられる上部固定部６０と、柱１０の延長上の下端に設けられる下部固定部７０と、を備える。
【００２９】
このようなユニット構造体１において、４つの柱１０が隅部に所定の間隔で立設され、上部に天井梁４０が矩形に接続され、下部に床梁５０が矩形に接続されることで、略直方体の外形が構成される。
【００３０】
ここで、本実施形態では、説明の便宜上、略直方体のユニット構造体１を平面視したときの長手方向を長さ方向、短手方向を幅方向、と言うことにする。また、高さ方向は上下方向とも言うことにする。
【００３１】
柱１０には、断面角形、断面円形、その他の断面形状の鋼管が用いられる。本実施形態では、柱１０として断面角形の鋼管を用いる場合を例とする。柱１０の大きさは、例えば１５０ｍｍ角〜２００ｍｍ角程度、肉厚５ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。図１に示す例では、隅部に４つの柱１０が立設されているが、必要に応じてこれら以外の柱が設けられていてもよい。例えば、４０フィートのコンテナと同サイズのユニット構造体１では、長さ方向の途中に別な柱を設けておくことが望ましい。
【００３２】
各柱１０の上部に設けられる上部コア部２０および各柱１０の下部に設けられる下部コア部３０は、天井梁４０および床梁５０を接続するための仕口（いわゆる、サイコロ、タイコ）になる部分である。上部コア部２０および下部コア部３０については後述する。
【００３３】
天井梁４０および床梁５０には例えばＨ形鋼が用いられる。天井梁４０は、幅方向に隣り合う２本の柱１０の間を繋ぐように接続されるとともに、長さ方向に隣り合う２本の柱１０の間を繋ぐように接続される。これにより、４つの天井梁４０によって天井側の矩形の外形が構成される。天井梁４０は、上部コア部２０に例えば溶接によって接合され、一部は上部フランジ部６２に例えば溶接によって接合される。なお、天井梁４０は、締結によって上部コア部２０と接続されていてもよい。
【００３４】
天井梁４０と同様に、床梁５０も幅方向に隣り合う２本の柱１０の間を繋ぐように接続されるとともに、長さ方向に隣り合う２本の柱１０の間を繋ぐように接続される。これにより、４つの床梁５０によって床側の矩形の外形が構成される。床梁５０は、下部コア部３０に例えば溶接によって接合され、一部は下部フランジ部７２に例えば溶接によって接合される。なお、床梁５０は、締結によって下部コア部３０と接続されていてもよい。
【００３５】
上部固定部６０は、ユニット構造体１の隅部の上端に設けられる。上部固定部６０は、柱１０の中空端部を跨ぐように（柱１０の太さ方向に渡されるように）設けられる上部固定端面部６１と、他のユニット構造体１と締結接続するための上部フランジ部６２と、を有する。
【００３６】
図１に示す例では、上部フランジ部６２は、上部コア部２０から幅方向および長さ方向のそれぞれ（天井梁４０の方向）に延出するよう設けられる。上部フランジ部６２には、例えば階上のユニット構造体１と締結接続するための上部締結用孔６１０が設けられる。上部締結用孔６１０を用いた締結については後述する。
【００３７】
ユニット構造体１の上端部分では、上部固定部６０の上部固定端面部６１、上部フランジ部６２から天井梁４０の上面が略同一面上に構成される。
【００３８】
下部固定部７０は、ユニット構造体１の隅部の下端に設けられる。下部固定部７０は、柱１０の中空端部を跨ぐように（柱１０の太さ方向に渡されるように）設けられる下部固定端面部７１と、他のユニット構造体１と締結接続するための下部フランジ部７２と、を有する。
【００３９】
図１に示す例では、下部フランジ部７２は、下部コア部３０から幅方向および長さ方向のそれぞれ（床梁５０の方向）に延出するよう設けられる。下部フランジ部７２には、階下のユニット構造体１と締結接続するための下部締結用孔７１０が設けられる。下部締結用孔７１０を用いた締結については後述する。
【００４０】
ユニット構造体１の下端部分では、下部固定部７０の下部固定端面部７１、下部フランジ部７２から床梁５０の下面が略同一面上に構成される。
【００４１】
本実施形態では、上部フランジ部６２および下部フランジ部７２は、上下方向にみたときの４つの柱１０で構成される外接矩形の内側に延出する部分（内側延出部分Ｐ）を有するが、外接矩形の外側に延出する部分（外側延出部分）を実質的に有していない。
【００４２】
すなわち、上部フランジ部６２および下部フランジ部７２は、上部コア部２０および下部コア部３０から幅方向および長さ方向に延出するが、上下方向にみてユニット構造体１の外形よりも外側には突出しないように設けられる。なお、外側延出部分を実質的に有していないとは、外側に延出する部分が全く無い場合のほか、製造上、僅かに外側に延出するが締結には寄与していない場合も含む。
【００４３】
一般的に、接続を行うためのフランジ部は、接続する対象物（例えば、柱１０）を中心にして周囲の全方向に拡がるように延出するように設けられる。しかし、本実施形態の上部フランジ部６２および下部フランジ部７２は、４つの柱１０で構成される外接矩形の内側に向けて延出する部分（内側延出部分Ｐ）だけが実質的に設けられている。これにより、４つの柱１０で構成される外接矩形よりも外側に突出する部材が無いことになる。
【００４４】
また、本実施形態では、柱１０の延長上の上端および下端に設けられた上部固定端面部６１および下部固定端面部７１のそれぞれにおける柱１０の中空内と対応する位置に、コンテナ輸送移動体のツイストロックに対応した長孔ｈが設けられる。
【００４５】
長孔ｈが設けられることで、ツイストロックを利用してユニット構造体１をコンテナ輸送移動体に固定し、輸送することができる。また、長孔ｈが、柱１０の中空内と対応する位置に設けられているため、コンテナ輸送移動体の４つのツイストロックの位置に合わせて４つの柱１０が立設されることになり、しかも、柱１０よりも外方にフランジなどの部材がはみ出していないため、コンテナ輸送移動体で積載できる最大サイズでユニット構造体１の外形サイズを構成することができる。
【００４６】
（コア部およびフランジ部）
次に、コア部およびフランジ部について説明する。
図３（ａ）および（ｂ）は、ユニット構造体のコア部およびフランジ部を例示する模式図である。図３（ａ）にはユニット構造体の平面図が示され、図３（ｂ）には（ａ）のＡ部の拡大平面図が示される。
図４および図５は、コア部およびフランジ部を例示する模式斜視図である。
なお、以下では上部コア部２０を例として説明するが、下部コア部３０は上部コア部２０の上下を反転させた構成となっているため、説明を省略する。
【００４７】
上部コア部２０は、上下に所定の間隔で配置された一対の上部ダイアフラム２１（２１ａ，２１ｂ）と、一対の上部ダイアフラム２１（２１ａ，２１ｂ）の間に設けられる筒体２２とを有する。すなわち、上部コア部２０は、中空の筒体２２の上端および下端のそれぞれに上部ダイアフラム２１が接続された構成となっている。上部ダイアフラム２１は、筒体２２の上端および下端に例えば溶接によって接合される。上部コア部２０は、柱１０の上側に例えば溶接によって接合される。これにより、上部コア部２０は、通しダイアフラム型の仕口となる。
【００４８】
通しダイアフラム型の上部コア部２０において、筒体２２の外径は柱１０の外径と同等であり、柱１０の上部コア部２０を接続した状態で柱１０の延長上に上部コア部２０の筒体２２が位置することになる。なお、筒体２２の肉厚は柱１０の肉厚よりも厚いほうが好ましい。これにより、上部コア部２０に天井梁４０を接続する際の強度をより高めることができる。
【００４９】
上部固定端面部６１および上部フランジ部６２は、上側の上部ダイアフラム２１ａと一体に設けられている。すなわち。上部コア部２０を構成する上側の上部ダイアフラム２１ａのうち、柱１０の中空端部を跨ぐ部分（上下方向にみて柱１０の中空部と重なる部分）が上部固定端面部６１となり、筒体２２よりも延出した部分が上部フランジ部６２となる。
【００５０】
上部固定端面部６１および上部フランジ部６２が上部ダイアフラム２１と一体に設けられることで、上部コア部２０の形成とともに上部固定端面部６１および上部フランジ部６２が設けられ、製造上有利である。
【００５１】
なお、上部フランジ部６２は、上部ダイアフラム２１とは別体で設けられていてもよい。別体の場合には、一般的な上部コア部２０を流用して、その上部コア部２０に上部フランジ部６２を例えば溶接によって接合すればよい。
【００５２】
上部フランジ部６２における内側延出部分Ｐには、上部締結用孔６１０が設けられる。上部フランジ部６２の内側延出部分Ｐには、幅方向に延出する部分と、長さ方向に延出する部分とがある。これらの延出部分のそれぞれに上部締結用孔６１０が設けられる。本実施形態では、各方向に延出する部分のそれぞれに２つの上部締結用孔６１０が所定の間隔で設けられている。
【００５３】
上側の上部ダイアフラム２１ａにおける柱１０の中空内と対応する位置（上下方向にみて柱１０の中空部と重なる位置）には、ツイストロックに対応した長孔ｈが設けられる。柱１０の中空内の位置に長孔ｈが設けられていることで、コンテナ輸送移動体のツイストロックが配置される位置の上に柱１０を立設することができる。これにより、コンテナ輸送移動体で積載可能なサイズを最大限に利用した柱１０の配置を実現でき、ユニット構造体１で構成される室内の空間を広くすることが可能となる。
【００５４】
ここで、長孔ｈの中心は、柱１０の中心よりも外方に設けられているとよい。これにより、ツイストロックを利用してユニット構造体１をコンテナ輸送移動体に積載する際、ツイストロックよりも外側にはみ出るユニット構造体１の部分を最小限に抑制しつつ、ユニット構造体１で構成される室内空間を最大限拡げることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態のように、長孔ｈが筒体２２の内側（中空内）の上部ダイアフラム２１に設けられることで、長孔ｈの周りの全周が筒体２２と上部ダイアフラム２１との接合部分で支持されることになる。このため、長孔ｈとツイストロックとの嵌合および脱離の際に上部ダイアフラム２１に応力がかかっても、上部ダイアフラム２１や長孔ｈの変形を効果的に抑制することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態に係るユニット構造体１の上部フランジ部６２は、内側延出部分Ｐを有し、外側延出部分を実質的に有していない。そして、内側延出部分Ｐのみに上部締結用孔６１０が設けられる。このため、上部フランジ部６２を用いて複数のユニット構造体１を連結する際、柱１０に対して２方向に延出する内側延出部分Ｐでしか締結できない。すなわち、通常のフランジ部では、柱１０に対して４方向に延出する部分で締結できるのに対し、本実施形態では２方向に延出する部分での締結となるため、上部フランジ部６２での締結力は、通常の４方向に延出するフランジ部での締結力よりも弱くなる可能性がある。
【００５７】
そこで、本実施形態に係るユニット構造体１では、上部コア部２０の側面に、隣り合うユニット構造体１を締結用プレートを介して締結接続するための側面締結用孔を設けておくことが好ましい。ユニット構造体１を連結する際の締結力を高める必要がある場合、側面締結用孔を利用して締結用プレートで隣り合うユニット構造体１どうしを連結する。これにより、上部フランジ部６２での締結力に、側面締結用孔および締結用プレートによる締結力が加わり、ユニット構造体１どうしの連結強度を高めることができる。
【００５８】
なお、上記では上部コア部２０として通しダイアフラム型の例を示している。通しダイアフラム型の場合には、下側の上部ダイアフラム２１ｂが柱１０の端部を跨ぐように通して設けられ、上側の上部ダイアフラム２１ａが筒体２２の端部を跨ぐように通して設けられる。上部ダイアフラム２１ａのうちの中空部と対応する部分が上部固定端面部６１となり、延出する部分が上部フランジ部６２となる。
【００５９】
また、上部コア部２０は、内ダイアフラム型であってもよい。内ダイアフラム型の場合には、柱１０の中空内部（内側）に上部ダイアフラム２１が接続され、上部ダイアフラム２１の位置と対応した柱１０の外側面に天井梁４０が例えば溶接によって接合される。内ダイアフラム型では、筒体２２は柱１０と一体として構成される。また、柱１０の中空内部に溶接された上側の上部ダイアフラム２１ａが上部固定端面部６１となり、これとは別体で柱１０の外側に上部フランジ部６２が例えば溶接によって接合される。柱１０の中空内部に設けられた上側の上部ダイアフラム２１ａ、すなわち上部固定端面部６１に長孔ｈが設けられる構成となる。
【００６０】
次に、ユニット構造体１の連結について説明する。
【００６１】
（上下での連結）
図６は、ユニット構造体の上下での連結例を示す模式斜視図である。
図７（ａ）および（ｂ）は、上下の連結部分を例示する模式図である。
図８（ａ）〜（ｃ）は、連結部分の部材の特徴を例示する模式図である。
図６に示すように、ユニット構造体１を上下で連結する場合、階上のユニット構造体１と階下のユニット構造体１とを積層して、階上のユニット構造体１の４つの隅部の下部フランジ部７２と、階下のユニット構造体１の４つの隅部の上部フランジ部６２と締結する。
【００６２】
図７（ａ）には、連結部分（図６のＢ部）における幅方向にみた断面図が示され、図７（ｂ）には連結部分（図６のＢ部）における長さ方向にみた正面図が示される。上下で連結する場合、階上のユニット構造体１の下部フランジ部７２と、階下のユニット構造体１の上部フランジ部６２とを対向させて、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０と、下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０とにボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００６３】
この際、上部固定部６０と下部固定部７０との間にスペーサ８０を入れることが好ましい。図８（ａ）にはスペーサ８０の平面図が示される。スペーサ８０を入れることで、上部コア部２０の上部ダイアフラム２１（上部固定端面部６１）および下部コア部３０の下部ダイアフラム３１（下部固定端面部７１）に設けられた長孔ｈをスペーサ８０によって塞ぐことができ、ボルトおよびナットによる締結力が均一になって、安定した締結により強固な剛接合が可能となる。
【００６４】
なお、図８（ｂ）に示すように、スペーサ８０の下面に、上部ダイアフラム２１の長孔ｈと嵌合する下側凸部８１と、下部ダイアフラム３１の長孔ｈと嵌合する上側凸部８２を設けてもよい。これにより、スペーサ８０を介して上部固定部６０と下部固定部７０とを締結する際、スペーサ８０に設けられた下側凸部８１および上側凸部８２がそれぞれ長孔ｈと嵌合し、スペーサ８０による上下ユニット構造体１の位置合わせ行うことができる。
【００６５】
また、連結部分の正面および側面の少なくとも一方には、連結用プレート９０を取り付けてもよい。連結用プレート９０は、上部コア部２０の側面締結用孔２２１および下部コア部３０の側面締結用孔３２１に挿入したボルトおよびナットによって締結される。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。これにより、上部フランジ部６２および下部フランジ部７２のみで締結する場合に比べ、ユニット構造体１どうしの締結強度を高めることができる。
【００６６】
特に、上部コア部２０および下部コア部３０は、中空内に上部ダイアフラム２１および下部ダイアフラム３１が渡されているため、柱１０に比べて強度が高い。このような上部コア部２０および下部コア部３０の側面で連結用プレート９０を用いて上下を連結することで、上下のユニット構造体１どうしの締結強度を十分に高めることが可能となる。
【００６７】
側面締結用孔２２１および３２１を利用してボルトおよびナットを締結する場合、上部コア部２０および下部コア部３０の内側（筒内）にアクセスするため、長孔ｈを利用してもよい。また、上部コア部２０および下部コア部３０の少なくとも一方に開口２２２および３２２を設けておき、この開口２２２および３２２を利用して上部コア部２０および下部コア部３０の内側（筒内）にアクセスするようにしてもよい。
【００６８】
図７（ａ）には、上部コア部２０における筒体２２の側面締結用孔２２１と対向する位置に設けられた開口２２２、および下部コア部３０における筒体３２の側面締結用孔３２１と対向する位置に設けられた開口３２２が示される。側面締結用孔２２１と対向する位置に開口２２２を設け、側面締結用孔３２１と対向する位置に開口３２２を設けることで、開口２２２および３２２から工具を真っ直ぐ差し込むことで上部コア部２０および下部コア部３０の外部から側面締結用孔２２１および３２１にアクセスすることができる。
【００６９】
また、図８（ｃ）には、下部コア部３０における筒体３２の一部に設けられた開口３２２が示される。この開口３２２は、筒体３２における側面締結用孔３２１に近位な面の一部に設けられている。この開口３２２では、作業者が手を挿入することで側面締結用孔３２１にアクセスすることができる。下部コア部３０と同様に、上部コア部２０の筒体２２に開口２２２を設けてもよい。
【００７０】
（左右での連結）
図９は、ユニット構造体の左右での連結例を示す模式斜視図である。
図１０（ａ）〜（ｃ）は、左右の連結部分を例示する模式図である。
図９に示すように、ユニット構造体１を左右で連結する場合、左のユニット構造体１と右のユニット構造体１とを並置して、両ユニット構造体１の隣り合う２つの上部フランジ部６２どうし、および隣り合う２つの下部フランジ部７２どうしを締結する。なお、図９に示す例では、幅方向にユニット構造体１を並置しているが、長さ方向にユニット構造体１を並置して連結してもよい。
【００７１】
以下、上部フランジ部６２どうしの連結分について説明するが、下部フランジ部７２どうしの連結についても同様である。
図１０（ａ）には、連結部分（図９のＣ部）における長さ方向にみた正面図が示され、図１０（ｂ）には、連結部分（図９のＣ部）における平面図が示される。また、図１０（ｃ）には、左右連結する際に用いる連結用プレート９５が示される。左右で連結する場合、左のユニット構造体１の上部固定部６０と、右のユニット構造体１の上部固定部６０とを、連結用プレート９５を介して締結する。連結用プレート９５は、左右の上部固定部６０の間に渡され、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０にボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００７２】
また、左右の上部コア部２０の側面に設けられた側面締結用孔２２１を用いて連結用プレート９０を取り付けてもよい。連結用プレート９０は、上部コア部２０の側面締結用孔２２１に挿入したボルトおよびナットによって締結される。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。これにより、上部フランジ部６２のみで締結する場合に比べ、ユニット構造体１どうしの締結強度を高めることができる。
【００７３】
（上下左右での連結）
図１１は、ユニット構造体の上下左右での連結例を示す模式斜視図である。
図１２（ａ）および（ｂ）は、上下左右の連結部分を例示する模式図である。
図１３（ａ）および（ｂ）は、連結部分の部材特徴を例示する模式図である。
図１１に示すように、ユニット構造体１を上下左右で連結する場合、上下については階上のユニット構造体１の下部フランジ部７２と、階下のユニット構造体１の上部フランジ部６２とを締結し、左右については隣り合う２つの上部フランジ部６２どうし、および隣り合う２つの下部フランジ部７２どうしを締結する。なお、図１１に示す例では、左右については幅方向にユニット構造体１を並置しているが、長さ方向にユニット構造体１を並置して連結してもよい。
【００７４】
図１２（ａ）には、連結部分（図１１のＤ部）における長さ方向にみた断面図が示され、図１２（ｂ）には、連結部分（図１１のＤ部）における長さ方向にみた正面図が示される。また、図１３（ａ）には、連結部分（図１１のＤ部）における上下方向にみた断面図（図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図）が示され、図１３（ｂ）にはスペーサ８０の平面図が示される。
【００７５】
ユニット構造体１を上下左右で連結する場合、上下のユニット構造体１については、階上のユニット構造体１の下部フランジ部７２と、階下のユニット構造体１の上部フランジ部６２とを対向させて、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０と、下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０とにボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００７６】
また、左右のユニット構造体１については、スペーサ兼連結用プレート８５を用いて連結する。スペーサ兼連結用プレート８５は、上下のユニット構造体１の連結において上部固定部６０と下部固定部７０との間に介在させて、スペーサとしての機能を発揮させる。一方、スペーサ兼連結用プレート８５は、左右の上部固定部６０どうしの間、かつ左右の下部固定部７０どうしの間に渡され、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０および下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０にボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００７７】
また、上下のユニット構造体１における上部コア部２０と下部コア部３０との間には、連結用プレート９０が取り付けられる。さらに、上下左右４つのユニット構造体１の隅部が隣り合う部分において、全てのユニット構造体１にかかる連結用プレート９７が取り付けられる。連結用プレート９７は、左上のユニット構造体１の下部コア部３０と、右上のユニット構造体１の下部コア部３０と、左下のユニット構造体１の上部コア部２０と、右下のユニット構造体１の上部コア部２０との間に渡され、側面締結用孔２２１および３２１を利用してボルトおよびナットで締結される。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００７８】
上部コア部２０および下部コア部３０の少なくとも一方には、側面締結用孔２２１および３２１へのアクセスのため、開口２２２および３２２を設けておいてもよい。
【００７９】
このように、上下左右のユニット構造体１を連結することで、上部固定部６０および下部固定部７０での締結接続のみならず、４つの固定部（２つの上部固定部６０と２つの下部固定部７０）の間に介在するスペーサ兼連結用プレート８５、側面での連結用プレート９０および４つのユニット構造体１に跨がる連結用プレート９７によって強固に連結することが可能となる。
【００８０】
（筒部を備えたユニット構造体）
次に、筒部を備えたユニット構造体について説明する。
図１４は、筒部を備えたユニット構造体を例示する模式側面図である。
図１５（ａ）および（ｂ）は、上下の連結部分を例示する模式図である。
図１６（ａ）および（ｂ）は、上下左右の連結部分を例示する模式図である。
図１４に示すユニット構造体１Ａは、下部コア部３０の下方に接続された筒部１５を備える。本実施形態では、便宜上、筒部１５は柱１０に含まれる。筒部１５は、上部コア部２０の筒体２２や下部コア部３０の筒体３２と同様な構成であり、中空で柱１０の外径と同等な外径を有する。
【００８１】
筒部１５は、ユニット構造体１Ａを上下に連結した際、階上のユニット構造体１Ａの床梁５０と、階下のユニット構造体１Ａの天井梁４０との間にスペースを設ける嵩上げの役目を果たす。このため、嵩上げに必要な高さに設定される。筒部１５を備えたユニット構造体１Ａでは、筒部１５の下端に下部固定部７０（下部固定端面部７１および下部フランジ部７２）が設けられる。
【００８２】
このようなユニット構造体１Ａを上下に積層すると、階上のユニット構造体１Ａにおける筒部１５の下端に設けられた下部固定部７０と、階下のユニット構造体１Ａにおける上部固定部６０とが対向するように重ね合わされる。また、左右にユニット構造体１Ａを並置した場合には、左右の上部固定部６０どうし、および左右の下部固定部７０どうしが隣り合うことになる。そして、上記で説明した連結と同様に締結接続することで、複数のユニット構造体１Ａが連結される。
【００８３】
図１５（ａ）には、筒部１５を備えたユニット構造体１Ａの上下での連結部分（図１４のＥ部）における幅方向にみた断面図が示され、図１５（ｂ）には、連結部分（図１４のＥ部）における長さ方向にみた正面図が示される。上下で連結する場合、階上のユニット構造体１Ａの下部固定部７０と、階下のユニット構造体１Ａの上部固定部６０とを対向させて、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０と、下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０とにボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。上部固定部６０と下部固定部７０との間にスペーサ８０を入れることが好ましい。
【００８４】
また、連結部分の正面および側面の少なくとも一方には、連結用プレート９０を取り付けてもよい。連結用プレート９０は、上部コア部２０の側面締結用孔２２１および下部コア部３０の側面締結用孔３２１に挿入したボルトおよびナットによって締結される。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。連結用プレート９０は、筒部１５を間にして上部コア部２０と下部コア部３０との間に接続される。
【００８５】
図１６（ａ）には、筒部１５を備えたユニット構造体１Ａの上下での連結部分（図１４のＦ部）における長さ方向にみた断面図が示され、図１６（ｂ）には、連結部分（図１４のＦ部）における長さ方向にみた正面図が示される。
【００８６】
ユニット構造体１Ａを上下左右で連結する場合、上下のユニット構造体１Ａについては、階上のユニット構造体１Ａの下部固定部７０と、階下のユニット構造体１Ａの上部固定部６０とを対向させて、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０と、下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０とにボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００８７】
また、左右のユニット構造体１Ａについては、スペーサ兼連結用プレート８５を用いて連結する。スペーサ兼連結用プレート８５は、上下のユニット構造体１Ａの連結において上部固定部６０と下部固定部７０との間に介在させて、スペーサとしての機能を発揮させる。一方、スペーサ兼連結用プレート８５は、左右の上部固定部６０どうしの間、かつ左右の下部固定部７０どうしの間に渡され、上部フランジ部６２に設けられた上部締結用孔６１０および下部フランジ部７２に設けられた下部締結用孔７１０にボルトを挿入し、ナットで締め付ける。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。
【００８８】
また、上下のユニット構造体１Ａにおける上部コア部２０と下部コア部３０との間には、連結用プレート９０が取り付けられる。さらに、上下左右４つのユニット構造体１の隅部が隣り合う部分において、全てのユニット構造体１にかかる連結用プレート９７が取り付けられる。連結用プレート９７は、左上のユニット構造体１の下部コア部３０と、右上のユニット構造体１の下部コア部３０と、左下のユニット構造体１の上部コア部２０と、右下のユニット構造体１の上部コア部２０との間に渡され、側面締結用孔２２１および３２１を利用してボルトおよびナットで締結される。ボルト・ナットには高力ボルト・ナットが用いられる。連結用プレート９０および連結用プレート９７は、筒部１５を間にして上部コア部２０と下部コア部３０との間に接続される。
【００８９】
なお、ユニット構造体１Ａでは、上部コア部２０および下部コア部３０の少なくとも下部コア部３０には、側面締結用孔２２１および３２１へのアクセスのため、開口２２２および３２２を設けておく。下部コア部３０の下部ダイアフラム３１には長孔ｈが設けられていないため、ユニット構造体１Ａを上下に連結する際、下部コア部３０の外側から内部の側面締結用孔３２１へ開口３２２を介してアクセスできるようになる。
【００９０】
ユニット構造体１Ａでは、筒部１５が設けられていることで、上下に連結したユニット構造体１Ａの天井梁４０と床梁５０との間に筒部１５の高さ分の嵩上げがなされ、上下階の間にスペースを設けることができる。
【００９１】
なお、上部コア部２０および下部コア部３０が内ダイアフラム型の場合、１本の柱１０の中空内に上部コア部２０の上部ダイアフラム２１および下部コア部３０の下部ダイアフラム３１が例えば溶接によって接合される。この場合、筒部１５を別体で下部コア部３０の下方に例えば溶接によって接合してもよいし、連続した柱１０の下部コア部３０よりも下の部分を筒部１５として、柱１０の中空端部（下端）の中空内に内ダイアフラム型と同様な構成で下部固定端面部７１を例えば溶接によって接合してもよい。
【００９２】
また、上記では、筒部１５を下部コア部３０の下方に設ける例を説明したが、筒部１５を上部コア部２０の上方に設けるようにしてもよいし、下部コア部３０の下方および上部コア部２０の上方のそれぞれに筒部１５を設けるようにしてもよい。
【００９３】
（適用例）
図１７は、ユニット構造体およびユニット建築物の適用例を示す模式平面図である。
図１７に示すユニット建築物１００の例は、ホテル（宿泊施設）である。ユニット建築物１００は、複数のユニット構造体１（またはユニット構造体１Ａ）を連結したものであり、図１７には幅方向に連結した１階分の部分的な平面図が示される。ユニット建築物１００は、図１７に示した１階分の構成が上下方向に積層され、複数階を構成している。
【００９４】
一例として、１つのユニット構造体１、１Ａの幅は、外寸Ｗａ＝２４３８ｍｍ、柱芯間寸法Ｗｂ＝２２２０８ｍｍであり、長さは、外寸Ｌａ＝１２１９２ｍｍ、柱芯間寸法Ｌｂ＝１１９６２ｍｍである。ユニット構造体１、１Ａの外寸は、４０フィートのコンテナと同様である。１つのユニット構造体１、１Ａには、長さ方向に２部屋が配置され、２部屋の間には廊下が設けられている。このユニット構造体１、１Ａを幅方向に複数連結することで１つの廊下が構成され、この廊下を挟んで複数の部屋が並べられる。
【００９５】
ユニット構造体１、１Ａの四隅の柱１０には上部固定部６０および下部固定部７０が設けられ、柱１０の中空部と対応する位置にツイストロックに対応した長孔ｈが設けられる。
【００９６】
（輸送例）
図１８は、ユニット構造体の輸送例を示す模式斜視図である。
図１８には、コンテナを積載可能なトレーラ５００が示される。トレーラ５００の荷台の四隅にはツイストロックＴＬが設けられている。トレーラ５００の荷台に本実施形態に係るユニット構造体１、１Ａを積載する場合、上部固定部６０の長孔ｈを利用してクレーンで吊り上げたり、リフターのアームで上昇および下降させたりすることができる。ユニット構造体１、１Ａをトレーラ５００の荷台の上まで搬送し、荷台に下ろす。この際、４つの柱１０の延長上の下端に設けられた下部固定部７０の長孔ｈが、丁度ツイストロックＴＬに嵌まるようにする。
【００９７】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、ユニット構造体のツイストロックでの固定例を示す模式斜視図である。先ず、図１９（ａ）に示すように、ツイストロックＴＬの位置と、下部固定部７０の下部固定端面部７１に設けられた長孔ｈの位置とを合わせる。次に、図１９（ｂ）に示すように、長孔ｈをツイストロックＴＬに嵌め込む。その後、図１９（ｃ）に示すように、ツイストロックＴＬの頭部を回転させることで、長孔ｈに頭部を掛けるようにして固定する。
【００９８】
本実施形態に係るユニット構造体１、１Ａでは、ツイストロックＴＬによって搬送可能なコンテナのサイズに対応して四隅の柱１０が立設され、柱１０の直下にツイストロックＴＬに適合する長孔ｈが設けられていることから、コンテナ輸送移動体で積載できる最大サイズでユニット構造体１、１Ａを構成することができる。また、上部フランジ部６２および下部フランジ部７２が４本の柱１０の外接矩形よりも外側にはみ出さないため、コンテナ積載範囲内で最大限の室内空間を構成することができる。
【００９９】
また、上部フランジ部６２および下部フランジ部７２での締結接続に加え、連結プレートを用いた締結接続によって、ユニット構造体１、１Ａを強固に連結することが可能となる。これにより、可搬性に優れるユニット構造体１、１Ａでありながら、組み上げたユニット建築物１００の構造耐力を高めることができる。
【０１００】
また、複数のユニット構造体１、１Ａを締結接続しているため、解体する場合も容易にユニット構造体１、１Ａの単位まで分解することができ、ユニット構造体１、１Ａの状態で長孔ｈを用いてツイストロックＴＬでトレーラ５００や船舶などに固定し、長距離であっても容易に搬送することができる。さらには、ユニット構造体１、１Ａを再利用して、別のユニット建築物１００を建設することも可能である。
【０１０１】
以上説明したように、実施形態によれば、コンテナ輸送移動体で移動可能であり、限られたスペースの有効利用および十分な構造耐力を得ることができるユニット構造体１、１Ａおよびユニット建築物１００を提供することができる。
【０１０２】
なお、上記に本実施形態およびその適用例（変形例、具体例）を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、ユニット構造体１、１Ａおよびユニット建築物１００において、柱１０、天井梁４０および床梁５０の少なくともいずれかの周囲には耐火処理が施されていてもよい。
【０１０３】
また、説明の都合上、上端や下端という表現を行っているが、厳密に上端や下端である必要はなく、実質的な上端や下端であればよい。例えば、上部固定端面部６１や下部固定端面部７１の場合、上端や下端に多少の突起があっても付き合わせで接続可能であればよく、例えばスペーサを介在させて接続できればよい。同様に、長孔ｈの上下方向の位置も厳密な上端、下端でなくてもよい。
【０１０４】
また、前述の各実施形態またはその適用例（変形例、具体例）に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明は、一般住宅のほか、アパート、マンション、ビル、ホテル、学校、病院など様々な建築物に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ…ユニット構造体
１０…柱
１５…筒部
２０…上部コア部
２１…上部ダイアフラム
２２…筒体
３０…下部コア部
３１…下部ダイアフラム
３２…筒体
４０…天井梁
５０…床梁
６０…上部固定部
６１…上部固定端面部
６２…上部フランジ部
７０…下部固定部
７１…下部固定端面部
７２…下部フランジ部
８０…スペーサ
８１…下側凸部
８２…上側凸部
８５…スペーサ兼連結用プレート
９０…連結用プレート
９５…連結用プレート
９７…連結用プレート
１００…ユニット建築物
２２１…側面締結用孔
２２２…開口
３２１…側面締結用孔
３２２…開口
５００…トレーラ
６１０…上部締結用孔
７１０…下部締結用孔
Ｌａ…外寸
Ｌｂ…柱芯間寸法
Ｐ…内側延出部分
ＴＬ…ツイストロック
Ｗａ…外寸
Ｗｂ…柱芯間寸法
ｈ…長孔
【要約】
【課題】コンテナ輸送移動体で移動可能であり、限られたスペースの有効利用および十分な構造耐力を得ることができるユニット構造体およびユニット建築物を提供すること。
【解決手段】本発明の一態様は、コンテナ輸送移動体に対応したユニット構造体であり、中空型の４つの柱と、上部コア部と、下部コア部と、天井梁と、床梁と、柱の延長上の上端に設けられる上部固定部と、柱の延長上の下端に設けられる下部固定部と、を備える。そして、上部固定部の上部固定端面部および下部固定部の下部固定端面部のそれぞれにおける柱の中空内と対応する位置に、コンテナ輸送移動体のツイストロックに対応した長孔が設けられる。上部フランジ部および下部フランジ部のそれぞれは、上下方向にみたときの４つの柱で構成される外接矩形の内側に延出する内側延出部分を有し、外接矩形の外側に延出する外側延出部分を実質的に有していない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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