(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛債権のファクタリングを行うファクタリングサーバであって、
債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、前記債権者に関する債権者基本情報、前記債務者に関する債務者基本情報、前記売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得部と、
前記債権者の審査情報である債権者審査情報、前記債務者の審査情報である債務者審査情報、前記取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得部と、
売掛債権買取処理を実行する買取実行部とを備え、
前記買取実行部は、将来債権の買取処理が可能であり、将来債権の買取処理の実行に際して、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付が第１閾値以上のときは見積書、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第２閾値以上第１閾値未満のときは、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値以上第２閾値未満のときは、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値未満のときは納品書を取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付に応じて手数料を決定すること
を特徴とするファクタリングサーバ。
【請求項２】
前記買取実行部は、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付に応じて、取扱う債権の種類を変えることを特徴とする請求項１に記載のファクタリングサーバ。
【請求項３】
前記買取実行部は、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付が第１閾値以上のときは、確定債権の他、将来債権及び事故債権の買取を取扱い、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付けが第２閾値以上第１閾値未満のときは、確定債権の他、事故債権の買取を取扱い、第２閾値未満のときは確定債権の買取を取扱うことを特徴とする請求項２に記載のファクタリングサーバ。
【請求項４】
前記取引情報は、前記売掛債権に関する見積書、発注書、契約書、受注確認書、納品書、請求書に関する情報のいずれか一以上を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のファクタリングサーバ。
【請求項５】
前記買取実行部は、前記取引情報について、発行者の署名又は押印、作成日、納品日若しくは支払日の記載を充足する程度に応じて格付けし、債権の買取を取扱うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のファクタリングサーバ。
【請求項６】
売掛債権のファクタリングを行うファクタリング方法であって、
債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、前記債権者に関する債権者基本情報、前記債務者に関する債務者基本情報、前記売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得ステップと、
前記債権者の審査情報である債権者審査情報、前記債務者の審査情報である債務者審査情報、前記取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得ステップと、
売掛債権買取処理を実行する買取実行ステップとを備え、
前記買取実行ステップは、将来債権の買取処理が可能であり、将来債権の買取処理の実行に際して、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付が第１閾値以上のときは見積書、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第２閾値以上第１閾値未満のときは、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値以上第２閾値未満のときは、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値未満のときは納品書を取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付に応じて手数料を決定することをコンピュータに実行させるためのファクタリング方法。
【請求項７】
売掛債権のファクタリングを行うファクタリングプログラムであって、
債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、前記債権者に関する債権者基本情報、前記債務者に関する債務者基本情報、前記売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得ステップと、
前記債権者の審査情報である債権者審査情報、前記債務者の審査情報である債務者審査情報、前記取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得ステップと、
売掛債権買取処理を実行する買取実行ステップとを備え、
前記買取実行ステップは、将来債権の買取処理が可能であり、将来債権の買取処理の実行に際して、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付が第１閾値以上のときは見積書、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第２閾値以上第１閾値未満のときは、発注書、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値以上第２閾値未満のときは、受注確認書、納品書のいずれかを取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、第３閾値未満のときは納品書を取得することで将来債権の買取を実行可能と判断し、前記債権者審査情報、前記債務者審査情報又は前記取引審査情報に基づく格付に応じて手数料を決定することをコンピュータに実行させるためのファクタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ファクタリングサーバ、ファクタリング方法及びファクタリングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引の世界では、取引によって生じた売掛債権を早期に現金化し、資金調達を行う方法であるファクタリングが多く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ファクタリングにより売掛債権を買取る手続をコンピュータシステムで実現することにより、人手による事務負担の削減を図りつつ売掛債権を迅速に買い取る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１は、商取引の世界で一般的に行われている売掛債権のファクタリングによる取引をコンピュータシステムにより実現しているにすぎない。例えば、売掛債権が発生する可能性があるが未発生である時点において、迅速に債権の買取を行う方法については言及されていない。
【０００６】
本開示は、このような課題を解決するためになされたもので、将来発生する可能性のある売掛債権や納品が未了である売掛債権についてもファクタリングによる取引の対象とするファクタリングサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の第１の観点に係るファクタリングサーバは、債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、債権者に関する債権者基本情報、債務者に関する債務者基本情報、売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得部と、債権者の審査情報である債権者審査情報、債務者の審査情報である債務者審査情報、取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得部と、売掛債権買取処理を実行する買取実行部とを備え、買取実行部は、将来債権の買取を取扱うこと、を特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本開示の第２の観点に係るファクタリング方法は、債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、債権者に関する債権者基本情報、債務者に関する債務者基本情報、売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得ステップと、債権者の審査情報である債権者審査情報、債務者の審査情報である債務者審査情報、取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得ステップと、売掛債権買取処理を実行する買取実行ステップとを備え、買取実行ステップは、将来債権の買取を取扱うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本開示の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを、債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、債権者に関する債権者基本情報、債務者に関する債務者基本情報、売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得手段、債権者の審査情報である債権者審査情報、債務者の審査情報である債務者審査情報、取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取手段、売掛債権買取処理を実行する買取実行手段として備え、買取実行手段は、将来債権の買取を取扱うこと、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ファクタリングによる売掛債権の買取に際して、将来発生する可能性のある売掛債権も買取を可能とすることで、迅速に売掛債権を現金化することを可能とする。これにより、事業における支払いサイトの短縮、あるいは資金調達の多様化を図り、経済活動の貢献に資することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ファクタリングシステム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】ファクタリングサーバ１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】基本情報ＤＢ１２１の債権者基本情報の具体例を示す図である。
【図４】基本情報ＤＢ１２１の取引基本情報の具体例を示す図である。
【図５】審査情報ＤＢ１２２の債権者審査情報の具体例を示す図である。
【図６】審査情報ＤＢ１２２の取引審査情報の具体例を示す図である。
【図７】ファクタリングサーバ１００の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１３】
＜全体の構成＞
図１に示すように、本実施形態に係るファクタリングシステム１は、ファクタリングサーバ１００と、それぞれ異なる利用者によって使用される一つ以上の通信端末２００とを備える。なお、利用者とは、ここではファクタリングサーバ１００を利用する者、すなわちファクタリングを希望し売掛債権の買取を申し込む者を指す。また、利用者とは、売掛債権の債権者でもある。
【００１４】
ファクタリングサーバ１００と、通信端末２００とは、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（World Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等から構成される。ファクタリングシステム１は、利用者にファクタリングサービスを提供する。
【００１５】
ファクタリングサーバ１００は、ファクタリングサービス提供事業者によって管理される。ファクタリングサーバ１００は、債権の買取受付、債権の買取実行等を行う。債権とは、ここでは、主に売掛債権を指す。利用者は、ファクタリングサービス提供事業者に対して、利用者が債権者となる売掛債権の買取を申し込む。また、売掛債権とは、既に発生している売掛債権のみならず、今後発生する可能性のある売掛債権や、売買の合意がされたが納品や検収が未了である売掛債権を含めてもよい。ここでは、今後発生する可能性のある売掛債権と、納品や検収が未了である売掛債権を合わせて将来債権として示す。さらに、ここでいう売掛債権には、債務者が破産、民事再生等の法的手続を開始し、または支払不能、支払停止、銀行取引停止、私的再生手続等実質的に破綻し、または、支払日を経過してもいまだ支払いがなされていない、いわゆる事故債権を含めてもよい。
【００１６】
通信端末２００は、債権の買取を希望する利用者によって使用される。通信端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の通信機能を有する端末装置である。なお、通信端末２００は、利用者が所有する端末装置であってもよいし、ファクタリングサービス提供事業者に設置される端末装置であってもよい。
【００１７】
＜サーバ装置の構成＞
以下、ファクタリングサーバ１００の構成を詳細に説明する。図２に示すように、ファクタリングサーバ１００は、他の装置と通信を行う通信部１１０と、各種データを記憶する記憶部１２０と、装置全体の制御を行う制御部１３０とを備える。これらの構成要素は、バスラインＢＬによって相互に接続される。
【００１８】
通信部１１０は、有線通信又は無線通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）を備える通信インターフェースである。通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して、通信端末２００と通信を行う。
【００１９】
記憶部１２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。記憶部１２０は、各種制御処理を実行するためのプログラム、各種データ等を記憶する。
【００２０】
記憶部１２０は、後述する基本情報を記憶する基本情報ＤＢ（基本情報データベース）１２１、後述する審査情報を記憶する審査情報ＤＢ（審査情報データベース）１２２を含む。
【００２１】
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、ファクタリングサーバ１００の全体の動作を制御する。
【００２２】
以下、制御部１３０の機能的な構成を説明する。制御部１３０は、基本情報取得部１３１、審査情報取得部１３２、買取実行部１３３として機能する。
【００２３】
基本情報取得部１３１は、通信部１１０、通信端末２００を介して利用者から基本情報を取得する。基本情報とは、買取対象である売掛債権の債権者に関する債権者基本情報、債務者に関する債務者基本情報、売掛債権の証憑書類に関する取引情報から成る。
【００２４】
債権者基本情報とは、債権者の名称、所在地、代表者、資本金、電話番号、メールアドレスなどの企業情報、債権者の担当者の他、決算書、税務申告書等財務情報などの情報を含む。債権者基本情報は、これらの情報のいずれか一部であってもよいし、これ以外の情報を含んでもよい。
【００２５】
債務者基本情報とは、債務者の名称、所在地、代表者、資本金、電話番号、メールアドレスなどの企業情報、債務者の担当者の他、決算書、税務申告書等財務情報などの情報を含む。債務者基本情報は、これらの情報のいずれか一部であってもよいし、これ以外の情報を含んでもよい。
【００２６】
取引情報とは、売掛債権の証憑書類に関する情報である。証憑書類とは、売掛債権に関する見積書、発注書、契約書、受注確認書、納品書、受領書、請求書などの書類を指す。ただし、証憑書類とは、これらの形式にこだわるものではなく、売掛債権に関する契約の意思表示がされた書面・電子データを幅広く含むものである。また、取引情報とは、証憑書類の有無、証憑書類の発行者の署名又は押印の有無、証憑書類の作成日、納品日、支払日の記載の有無や既に納品がされているかなどの情報を指す。
【００２７】
審査情報取得部１３２は、審査情報を取得する。審査情報には、債権者に関する債権者審査情報、債務者に関する債務者審査情報、取引情報に関する取引審査情報が含まれる。
【００２８】
債権者審査情報とは、債権者の審査情報であり、債権者基本情報に基づいて、債権者及び債権者の代表者がＷＥＢページ、出版物、テレビ・ラジオやＳＮＳなど各種メディアで発信している情報、第三者がＷＥＢページ、出版物、テレビ・ラジオやＳＮＳなど各種メディアで発信している債権者及び債権者の代表者に関する情報、行政庁により公表されている債権者及び債権者の代表者に関する、信用調査会社における債権者及び債権者の代表者に関する情報や評価、ファクタリングサービス提供事業者の審査部によってなされた評価などを含む。債権者審査情報は、これらの情報のいずれか一部であってもよいし、これ以外の情報を含んでもよい。
【００２９】
債務者審査情報とは、債務者の審査情報であり、債務者基本情報に基づいて、債権者及び債権者の代表者がＷＥＢページ、出版物、テレビ・ラジオやＳＮＳなど各種メディアで発信している情報、第三者がＷＥＢページ、出版物、テレビ・ラジオやＳＮＳなど各種メディアで発信している債務者及び債務者の代表者に関する情報、行政庁により公表されている債務者及び債務者の代表者に関する、信用調査会社における債務者及び債務者の代表者に関する情報や評価、ファクタリングサービス提供事業者の審査部によってなされた評価などを含む。債務者審査情報は、これらの情報のいずれか一部であってもよいし、これ以外の情報を含んでもよい。
【００３０】
取引審査情報とは、取引情報に関する審査情報である。取引情報において、証憑書類が存在するか、その証憑書類に署名又は押印があるか、売掛債権の発生の根拠となる契約の合意が読み取れるか、などを基礎とした契約の有効性の評価に関する情報、売掛債権の反対債権である商品の引渡しは既に履行されているか、支払日の合意がされているか、支払日が既に経過しているか、などを基礎とした売掛債権を行使する際の障害事由の評価に関する情報などである。
【００３１】
買取実行部１３３は、売掛債権の買取処理を実行する。買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付に応じて、買取可能な売掛債権を制御する。例えば、債権者審査情報及び／又は債務者審査情報に基づく格付に応じて、取引情報の充足具合、すなわち証憑書類がどこまで揃っているかに応じて、売掛債権買取処理実行の可否を制御してよい。具体的には、債権者審査情報及び／又は債務者審査情報に基づく格付が高ければ、見積書のみでも売掛債権の買取を実行し、格付が低ければ、見積書に加えて、納品書、請求書まで充足しなければ売掛債権の買取実行を不可としてもよい。すなわち、債権者審査情報及び／又は債務者審査情報に基づく格付に応じて、売掛債権買取処理のための必要書類を制御してもよい。
【００３２】
買取実行部１３３は、例えば、審査情報に基づく格付が一定値以上であれば、未発生であるが将来発生する蓋然性のあり、又は納品や検収が未了である将来債権や、債務者が実質的に破綻し、又は支払日が経過しても支払がなされていない事故債権などの買取を行ってもよい。なお、買取可能な売掛債権の制御に際しては、全ての審査情報を用いず、例えば債権者審査情報のみに基づくなど一部の審査情報の格付に基づいて制御を行ってもよい。
【００３３】
また、買取実行部１３３は、例えば、債権者審査情報・債務者審査情報・取引審査情報の３種類の審査情報の総合点に基づき、格付をしてもよい。格付が高いほど信用が高いことを示し、格付が高いほど取扱う債権の種類が増す。格付が第１閾値以上であるときは、確定債権だけでなく、将来債権や事故債権の買取を行ってもよい。また、第２閾値以上第１閾値未満であるときは、確定債権に加え、事故債権の買取を行ってもよい。さらに、第２閾値未満であるときは、確定債権の買取のみを行ってもよい。
【００３４】
買取実行部１３３は、売掛債権の買取を可能と判断した際には、審査情報に基づく格付けに応じて、売掛債権の買取に要する手数料を併せて決定してもよい。例えば、格付の高い売掛債権であれば、債権回収が実現できる可能性が高いため、手数料を低くし、格付の低い売掛債権であれば、手数料を高くしてもよい。
【００３５】
＜記憶部が記憶する情報の具体例＞
図３に基本情報ＤＢが記憶する債権者基本情報の具体例を示す。債権者基本情報は、債権者を識別するためのＩＤ（例えば、I000101）とともに、債権者の名称（例えば、イロハ）、所在地（例えば、東京都千代田区x-x-x）、代表者の氏名（例えば、鈴木太郎）、資本金（例えば、1000万円）、電話番号（例えば、03-xxxx-xxxx）、メールアドレス（例えば、info@iroha.co.jp）、決算書（例えば、決算書をドキュメントファイルで記憶しＤＢ上にはI0001012018.pdfなどそのファイル名を記憶する）などの情報から構成され、データベースではこれらの情報を記憶する。
【００３６】
基本情報ＤＢが記憶する債務者基本情報も債権者基本情報と同様な構成としてよい。但し、債権者基本情報とは異なる債務者独自の情報を記憶する場合には、これ以外の情報を含めてデータベースを構築してもよい。
【００３７】
図４に基本情報ＤＢが記憶する取引基本情報の具体例を示す。取引基本情報では、売掛債権を識別するための取引ＩＤ（例えば、T000001）とともに、当事者を確定するための債権者のＩＤ（例えば、I000101）と債務者のＩＤ（例えば、I100105）から構成される。その他に、売掛債権を特定するための、売掛債権額（例えば、300万円）、売買契約の締結日（例えば、2019年4月1日）、納品日（例えば、2019年5月30日）、支払日（2019年7月31日）、当事者間で交わされている書類の情報（例えば、発注書（押印あり）納品書（押印あり）受領書（押印あり）請求書（押印あり））から構成される。
【００３８】
図５に審査情報ＤＢが記憶する債権者審査情報の具体例を示す。債権者審査情報は、債権者を識別するＩＤ（例えば、I000101）の他、債権者基本情報をもとに収集した公開情報（例えば、ＵＲＬなど公開先を記憶したり、その内容をテキストファイルやドキュメントファイルで記憶する）、調査会社による評点（例えば100点中の50点）やファクタリングサービス提供会社の審査部による評価（例えばＡＢＣＤＥの５段階評価のうちのＣ）などから構成される。
【００３９】
審査情報ＤＢが記憶する債務者審査情報も債権者審査情報と同様な構成としてよい。但し、債権者審査情報とは異なる債務者独自の情報を記憶する場合には、これ以外の情報を含めてデータベースを構築してもよい。
【００４０】
図６に審査情報ＤＢが記憶する取引審査情報の具体例を示す。取引審査情報は、売掛債権を識別する取引ＩＤ（例えば、T000001）の他、契約の有効性に関する情報（例えば、相手方の契約の合意を裏付ける「押印済発注書あり」など）、権利行使の障害事由（例えば、反対債権の給付を既に受けており権利行使の障害事由がないことを裏付ける「押印済受領書あり」など）などから構成される。
【００４１】
＜売掛債権の買取処理実行の具体例＞
（債権の買取処理の制御）
買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付に応じて、買取可能な売掛債権を制御する。ファクタリングサーバ１００は、例えば、通常の売掛債権である確定債権の他、将来発生する蓋然性のあり、又は納品や検収が未了である将来債権や、債務者が実質的に破綻し、又は支払日が経過しても支払がなされていない事故債権などを取り扱ってもよい。
【００４２】
買取実行部１３３は、例えば、審査情報に基づく格付に応じて、買取可能な売掛債権を制御する。審査情報に基づく格付をＡ〜Ｅの５段階（Ａが高くＥが低い）で評価したときに、例えば、第１閾値をＡとして定め、格付がＡであれば、確定債権のみならず将来債権及び事故債権の買取を認め、第２閾値をＣとして定め、格付Ｃ以上Ａ未満であれば、確定債権のみならず事故債権の買取を認め、第３閾値をＤとして定め、格付がＤ以上Ｃ未満であれば、確定債権の買取を認める、という制御を行う。
【００４３】
買取可能な売掛債権を制御することは、裏を返せば、債権の買取にいかなる証憑書類を要求するかということになる。例えば、債権者の格付が第１閾値以上となるＡであれば、将来債権、事故債権を含む全ての種類の債権の買取を認めるため、見積書、発注書、受注確認書、納品書、受領書のいずれかが提出されることをもって債権の買取を認めてもよい。もちろん、売掛債権に関する請求書が提出されてもよい。
【００４４】
さらに、将来債権においても、売掛債権を回収できる確実性の高さで言えば、納品書、受注確認書、発注書、見積書の順となる。したがって、例えば格付Ａの中にも、さらにＡ＋＋、Ａ＋、Ａ、Ａ−という４段階の格付を行い、第１閾値をＡ＋＋として、Ａ＋＋以上のときは見積書のみで債権の買取を認め、第２閾値をＡ＋として、Ａ＋以上Ａ＋＋未満のときは発注書により債権の買取を認め、第３閾値をＡとして、Ａ以上Ａ＋未満のときは受注確認書により債権の買取を認め、Ａ未満のときは納品書により債権の買取を認めるという制御を行ってもよい。
【００４５】
債権者の格付が第２閾値以上となるＣであれば、事故債権及び確定債権の買取を認めるため、売掛債権に関する請求書が提出されることをもって債権の買取を認めてもよい。なお、事故債権の買取に際しては、別途の書類、例えば、債権譲渡登記を行うための債権譲渡登記委任状などの書類を別途要請してもよい。
【００４６】
債権者の格付が第３閾値以上となるＤであれば、確定債権の買取のみを認める。したがって、売掛債権に関する請求書が提出されることをもって債権の買取を認めてもよい。
【００４７】
買取実行部１３３は、売掛債権の買取処理を実行するに際して、審査情報全てを総合的に加味してもよいし、債権者審査情報のみ、債務者審査情報のみ、取引審査情報のみ、あるいはこれら二つの組合せ、あるいは一部に重みを置いて格付の評価を行ってもよい。例えば、事故債権の買取に際しては、破産手続においていかなる配当が得られるかなどが買取に際して重要な判断要素ともなるため、債務者審査情報に重きを置いて買取の可否を制御してもよい。また、例えば、証憑書類の押印の有無なども加味して買取の可否を制御してもよい。
【００４８】
（確定債権の買取処理）
以下、通常債権の買取処理の流れを説明する。基本情報取得部１３１は、債権者基本情報、債務者基本情報及び取引基本情報を取得する。次に、審査情報取得部１３２は、債権者審査情報、債務者審査情報及び取引審査情報を取得する。そして、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付に応じて、売掛債権の買取の可否を判断し、可とした場合には、手数料の決定も行い、買取を実行する。
【００４９】
例えば、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付が予め定めた閾値以上（例えばＤ以上）の場合に確定債権の買取を認め、審査情報に基づき債権者の格付がＣとされた場合、買取処理の実行が行われる。
【００５０】
このとき、前提として、基本情報取得部１３１は、確定債権の成立を裏付ける証憑書類、例えば、請求書などの書類を取得する。
【００５１】
さらに、買取実行部１３３は、売掛債権の買取を可と判断するため、審査情報に基づく格付に応じて、手数料を決定する。このとき、格付が高ければ手数料を低く設定し、格付が低ければ手数料を高く設定するなどの処理が行われる。
【００５２】
（将来債権の買取処理）
以下、将来債権の買取処理の流れを説明する。基本情報取得部１３１は、債権者基本情報、債務者基本情報及び取引基本情報を取得する。次に、審査情報取得部１３２は、債権者審査情報、債務者審査情報及び取引審査情報を取得する。そして、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付に応じて、将来債権の買取の可否を判断し、可とした場合には、手数料の決定も行い、買取を実行する。
【００５３】
例えば、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付が予め定めた閾値以上（例えばＡ以上）の場合に確定債権の買取を認め、審査情報に基づき債権者の格付がＡとされた場合、買取処理の実行が行われる。
【００５４】
このとき、前提として、基本情報取得部１３１は、将来債権の成立を裏付ける証憑書類、例えば、見積書、発注書、受注確認書、納品書、受領書、請求書などの書類を取得している。
【００５５】
さらに、買取実行部１３３は、将来債権の買取を可と判断するため、審査情報に基づく格付に応じて、手数料を決定する。このとき、格付が高ければ手数料を低く設定し、格付が低ければ手数料を高く設定するなどの処理が行われる。また、そもそも不確定な債権であることから、確定債権よりも手数料を高く設定するなどの処理が行われる。
【００５６】
（事故債権の買取処理）
以下、事故債権の買取処理の流れを説明する。基本情報取得部１３１は、債権者基本情報、債務者基本情報及び取引基本情報を取得する。次に、審査情報取得部１３２は、債権者審査情報、債務者審査情報及び取引審査情報を取得する。そして、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付に応じて、売掛債権の買取の可否を判断し、可とした場合には、手数料の決定も行い、買取を実行する。
【００５７】
例えば、買取実行部１３３は、審査情報に基づく格付が予め定めた閾値以上（例えばＣ以上）の場合に事故債権の買取を認め、審査情報に基づき債権者の格付がＢとされた場合、買取処理の実行が行われる。
【００５８】
また、事故債権の回収に際しては、債務者の事情が大きく関わるため、債権者審査情報よりも債務者審査情報の方を重視して買取処理の可否を制御してもよい。
【００５９】
このとき、前提として、基本情報取得部１３１は、売掛債権の成立を裏付ける証憑書類、例えば、請求書などの書類を取得している。
【００６０】
さらに、買取実行部１３３は、売掛債権の買取を可と判断するため、審査情報に基づく格付に応じて、手数料を決定する。このとき、債務者審査情報に基づき、回収可能性なども考慮しながら、手数料を決定してよい。
【００６１】
＜処理の流れ＞
以下、図７を参照しながら、ファクタリングサーバ１００が実行する制御処理の一例を説明する。この処理は、利用者が債権の買取（すなわちファクタリング）を希望するたびに実行される。
【００６２】
まず、制御部１３０は、通信部１１０を介して、通信端末２００から、基本情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
ステップＳ１０１にて取得した基本情報は、記憶部１２０を介して、基本情報ＤＢ１２１に記憶される。
【００６４】
制御部１３０は、通信部１１０を介して、審査情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
ステップＳ１０２にて取得した審査情報は、記憶部１２０を介して、審査情報ＤＢ１２２に記憶される。
【００６６】
制御部１３０は、ステップＳ１０２にて取得した審査情報の格付に基づき、買取処理を実行する。このとき、格付に基づき、買取を可とする場合には、格付を考慮して手数料を決定し、売掛債権の買取を実行する。買取を不可とする場合には、買取を中断し、利用者に買取不可の回答を行う（ステップＳ１０３）。
【００６７】
＜効果の説明＞
本実施形態に係るファクタリングシステム１において、ファクタリングサーバ１００は、  将来発生する可能性のある売掛債権も買取を可能とすることで、迅速に売掛債権を現金化することを可能とする。
【００６８】
また、ファクタリングサーバ１００は、将来債権のみならず、事故債権の買取も対象とすることで、利用者の資金調達の便宜に資することになる。
【００６９】
上記のように、通常のファクタリングで買取対象となる売掛債権のみならず、債権の買取対象を広げることにより、利用者の資金調達の便宜に資することとなり、経済活動の活性化にも資することが期待できる。
【００７０】
以上で説明を終了するが、上記記載は一例に過ぎない。そのため、ファクタリングシステム１及びファクタリングサーバ１００の具体的な構成、処理内容等は上記で説明したものに限られない。
【００７１】
また、ファクタリングサーバ１００は、さらに、入力部、表示部等を備え、管理者や利用者が各種情報を入力したり、設定操作をしたりすることが可能な構成であってもよい。この場合、利用者がファクタリングサーバ１００に基本情報を直接入力することができる。このような構成により、ファクタリングシステム１において、通信端末２００を備えない構成にされてもよいし、ファクタリングサーバ１００と通信端末２００との通信処理を簡略化してもよい。
【００７２】
また、本開示に係るファクタリングシステムは、上記装置によらず、例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、その機能を実現してもよい。情報提供システムの機能を実現するためのプログラムは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
【００７３】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本開示には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。また、上記実施形態及び変形例で説明した装置の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…ファクタリングシステム、１００…ファクタリングサーバ、２００…通信端末、１１０…通信部、１２０…記憶部、１２１…基本情報ＤＢ、１２２…審査情報ＤＢ、１３０…制御部、１３１…基本情報取得部、１３２…審査情報取得部、１３３…買取実行部
【要約】
【課題】将来発生する可能性のある売掛債権についてファクタリングによる取引の対象とするファクタリングサーバを提供することを目的とする。
【解決手段】ファクタリングサーバは、債権者と債務者の取引によって生じた売掛債権について、債権者に関する債権者基本情報、債務者に関する債務者基本情報、売掛債権の証憑書類に関する取引情報を取得する基本情報取得部と、債権者の審査情報である債権者審査情報、債務者の審査情報である債務者審査情報、取引情報の審査情報である取引審査情報を取得する審査情報取得部と、売掛債権買取処理を実行する買取実行部とを備え、買取実行部は、将来債権の買取を取扱う。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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