(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された用紙を搬送しながら、その搬送方向に折り筋を付与する用紙筋付装置であって、
搬入された用紙の搬送面の一方側に設けられ、外周面を周回して形成された凸条と、該凸条に対し軸方向に所定の間隔をあけて形成された凹溝とを有する第１筋付ローラと、
前記搬送面の他方側に前記第１筋付ローラに対向して設けられ、外周面を周回して形成された凸条と、該凸条に対し軸方向に所定の間隔をあけて形成された凹溝とを有する第２筋付ローラと、
前記第１筋付ローラの凸条と前記第２筋付ローラの凹溝とを対向させる位置と、前記第１筋付ローラの凹溝と前記第２筋付ローラの凸条とを対向させる位置との間を、前記第１筋付ローラまたは前記第２筋付ローラの少なくとも一方を軸方向に移動可能とした移動機構と、
を有することを特徴とする用紙筋付装置。
【請求項２】
前記第１筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の配置順序と、前記第２筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の配置順序とが、同一であることを特徴とする請求項１記載の用紙筋付装置。
【請求項３】
前記第１筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の間隔と、前記第２筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の間隔とが、同一であることを特徴とする請求項２記載の用紙筋付装置。
【請求項４】
前記第１筋付ローラ及び第２筋付ローラは、前記凸条の先端よりも小径で、前記凹溝の底面よりも大径である所定幅の外周面を備え、この外周面の、軸方向で前記凸条が配置されている側の端部から、前記凸条までの軸方向の距離が、前記凸条と凹溝の軸方向の距離よりも短いことを特徴とする請求項２または３記載の用紙筋付装置。
【請求項５】
前記第１筋付ローラまたは前記第２筋付ローラの軸方向の両サイドに隣接して設けられた搬送ローラと、この搬送ローラを軸支する１本の搬送軸を有し、
前記移動機構は、前記第１筋付ローラまたは第２筋付ローラに隣接する搬送ローラおよび該搬送ローラを軸支する搬送軸を移動させることなく、前記第１筋付ローラまたは第２筋付ローラを移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の用紙筋付装置。
【請求項６】
前記第１筋付ローラまたは第２筋付ローラの中心は、前記搬送ローラの中心よりも、用紙搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の用紙筋付装置。
【請求項７】
前記移動機構を駆動するアクチェータと、
筋付を施す用紙の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段と、
厚さ情報取得手段により取得された厚さ情報に基づき、前記アクチェータを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の用紙筋付装置。
【請求項８】
前記第１筋付ローラと第２筋付ローラとの組み合わせが搬送方向に複数配置され、そのうちの第１筋付ローラ同士の凸条及び凹溝の軸方向位置が同一であり、第２筋付ローラ同士の凸条及び凹溝の軸方向の位置が同一であるように配置されているとともに、
前記移動機構は、前記複数の第１筋付ローラのすべて、または前記複数の第２筋付ローラのすべてを一斉に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の用紙筋付装置。
【請求項９】
前記第１及び第２筋付けローラの搬送方向下流側に設けられ、前記第１及び第２筋付ローラで付与された折り筋に沿って用紙を折り曲げる折り機構を有し、
前記移動機構は、該移動機構による移動前と移動後において、前記第１及び第２筋付けローラの互いに対向する凸条と凹溝の軸方向中央位置と、前記折り機構の折りラインとが一致するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の用紙筋付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送しながらその搬送方向の折り筋を付与する用紙筋付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙の搬送経路を挟んで、外周面を周回して凸条が形成された凸ローラと、同様に外周面を周回して凹溝が形成された凹ローラとを対向させた筋付ローラ対を設け、その間に通した用紙に折り筋を付与する筋付機構（筋付装置）が種々利用されている（たとえば、特許文献１参照）。この折り筋付与は、例えば印刷を施された用紙を製本のために折り曲げる際、折り目がきれいに制度良く形成されるように、折り曲げに先立って行われる。したがって、この筋付機構の後段に、付与した折り筋に沿って用紙を折り曲げる折り機構が連設される。
【０００３】
図３０は筋付ローラ対の一例を示す図であり、筋付けローラ対を搬送方向から見た図である。外周面に凸条９０１ａを備えた凸ローラ９０１を上方に、外周面に凹溝９０２ａを備えた凹ローラ９０２が対向しては配置されている。その間を用紙Ｐが通過すると、突条９０１ａにより凹溝９０２ａに押し込まれるように用紙Ｐを屈曲させ、下向きに凸形状の折り筋が付与される。
図３０とは逆に、凹ローラを上方に、凸ローラを下方に配置すれば、上向きに凸形状の折り筋が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
折り曲げる用紙が比較的薄い場合、折り筋の凸形状の向きが、その後の折り曲げの外側になるように、筋付機構と折り機構を配置するのが望ましい。折り筋として付与された凸形状に倣って折り曲げられることから、きれいに折り筋に沿って折り曲げることができるからである。付与された折り筋の凸形状が、その後の内側の折り曲げ位内側になるように折り曲げると、あらかじめ付与された凸形状とは逆向きに折り曲げられるので、折り目が折り筋から逸れてしまうことがある。
【０００６】
しかし、折り曲げる用紙が厚紙の場合に、折り筋の凸形状の向きが、その後の折り曲げの外側になるようにすると、折り曲げ後に、折り目の折り外側に沿って印刷層にひびが入る「背割れ現象」が発生することがある。折り筋付与および折り曲げの際に、折り筋の凸形状の外側の面において、印刷層が折り目と直交する方向に引っ張られて変形する。この変形量が薄紙の場合よりも大きくなるため、その変形に耐えられず背割れが発生するのである。
【０００７】
発明者は鋭意検討の結果、この背割れ現象は、折り曲げの方向を、あらかじめ形成された折り筋の凸形状の向きが折りの内側となる方向とすることにより、効果的に抑制できることを見出した。この場合は、折り筋付与の際に凸ローラで押圧された側の面が、折り曲げの際に外側となる。あらかじめ凸ローラの凸条で印刷層が押圧されることにより、その後の折り曲げ時の変形に対する耐性が増し、背割れを回避することができる。また、厚紙は腰が強いため、折り筋の凸形状を内側にして折り曲げても、折り筋から折り目が逸れることがない。
【０００８】
したがって、折り筋の凸形状の向きは、薄紙の場合と厚紙の場合とで逆向きにするのが望ましいが、そのためには凸ローラと凹ローラをいったん取り外し、上下入れ替えて改めて装着しなければならず、非常に手間がかかり、かつ熟練を要するという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、かんたんな操作で、折り筋の凸形状の向きを変更することにより、厚紙であっても薄紙であっても、背割れの無いまっすぐな折り目が得られる用紙筋付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の用紙筋付装置の一態様は、搬入された用紙を搬送しながら、その搬送方向に折り筋を付与する用紙筋付装置であって、搬入された用紙の搬送面の一方側に設けられ、外周面を周回して形成された凸条と、該凸条に対し軸方向に所定の間隔をあけて形成された凹溝とを有する第１筋付ローラと、搬送面の他方側に第１筋付ローラに対向して設けられ、外周面を周回して形成された凸条と、該凸条に対し軸方向に所定の間隔をあけて形成された凹溝とを有する第２筋付ローラと、第１筋付ローラの凸条と第２筋付ローラの凹溝とを対向させる位置と、第１筋付ローラの凹溝と第２筋付ローラの凸条とを対向させる位置との間を、第１筋付ローラまたは第２筋付ローラの少なくとも一方を軸方向に移動可能とした移動機構と、を有する。
【００１１】
この態様によれば、軸方向に凹溝と凸条とを所定の間隔をあけて配置した第１筋付ローラと第２筋付ローラとを対向させることにより、ローラそのものを入れ替えることなく、第１筋付ローラと第２筋付ローラの少なくとも一方を軸方向に移動させるという簡単な操作で、折筋の凸形状の向きを変更することができ、厚紙であっても薄紙であっても、背割れの無いまっすぐな折り目が得られる、というメリットがある。
【００１２】
第１筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の配置順序と、第２筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の配置順序とが、同一であってもよい。
第１筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の間隔と、第２筋付ローラの凸条と凹溝の軸方向の間隔とが、同一であってもよい。
【００１３】
第１筋付ローラ及び第２筋付ローラは、凸条の先端よりも小径で、凹溝の底面よりも大径である所定幅の外周面を備え、この外周面の、軸方向で凸条が配置されている側の端部から、凸条までの軸方向の距離が、凸条と凹溝の軸方向の距離よりも短くてもよい。
【００１４】
この態様によれば、所定の外周面上に凸条と凹溝とを軸方向に並べて設けるので、ローラを簡単かつ安価な形状とすることができるとともに、第１筋付ローラと第２筋付ローラの一方のローラの凹溝が、他方のローラの凸条に対向しているとき、一方のローラの凸条は、他方のローラの外周面とは対向しないので、凸条と外周面との間に用紙が入ることにより用紙に意図しない痕跡が形成されることが無い。
【００１５】
第１筋付ローラまたは第２筋付ローラの軸方向の両サイドに隣接して設けられた搬送ローラと、この搬送ローラを軸支する１本の搬送軸を有し、移動機構は、第１筋付ローラまたは第２筋付ローラに隣接する搬送ローラおよび該搬送ローラを軸支する搬送軸を移動させることなく、第１筋付ローラまたは第２筋付ローラを移動可能に構成されていてもよい。
【００１６】
この態様によれば、第１、第２筋付ローラの軸方向の両サイドにおいて、搬送ローラにより用紙をニップして搬送することにより、安定して搬送しながら筋付を行うことができるので、直線的でしっかりした折り筋を付与することができるとともに、折筋の凸形状の向きを変更する際に搬送ローラを軸方向に移動させる必要が無いので、操作が簡単になる。
【００１７】
第１筋付ローラまたは第２筋付ローラの中心は、搬送ローラの中心よりも、用紙搬送方向下流側に配置されていてもよい。
【００１８】
搬送ローラと第１、第２筋付ローラの各々の中心が一致していた場合、用紙の先端が筋付ローラに到達して凸条に当接したときに、用紙がスキューするケースがあることが、発明者の鋭意なる研究開発により見出された。この態様によれば、用紙を筋付ローラよりも搬送ローラに早目にニップさせることにより、上記スキューを効果的に防ぐことができる。
【００１９】
移動機構を駆動するアクチェータと、筋付を施す用紙の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段と、厚さ情報取得手段により取得された厚さ情報に基づき、アクチェータを制御する制御手段と、を有していてもよい。
【００２０】
この態様によれば、適用される用紙に厚さに応じ、折筋の凸形状の向きを自動的に切り替えることができるので、さらに操作性の良い装置が得られる。
【００２１】
第１筋付ローラと第２筋付ローラとの組み合わせが搬送方向に複数配置され、そのうちの第１筋付ローラ同士の凸条及び凹溝の軸方向位置が同一であり、第２筋付ローラ同士の凸条及び凹溝の軸方向の位置が同一であるように配置されているとともに、移動機構は記複数の第１筋付ローラのすべて、または複数の第２筋付ローラのすべてを一斉に移動可能に構成されていてもよい。
【００２２】
この態様によれば、筋付ローラを搬送方向に複数設けることにより、例えば、筋付の幅が段階的に狭く、あるいは深さが段階的に深くなるように折り筋を付与することにより、いっそうｖ北線的でしっかりとした折り筋を付与することができるとともに、これらの複数の筋付ローラを一斉に移動させることにより、折筋の凸形状の向きの変更を容易に行うことができる。
【００２３】
第１及び第２筋付けローラの搬送方向下流側に設けられ、第１及び第２筋付ローラで付与された折り筋に沿って用紙を折り曲げる折り機構を有し、移動機構は、該移動機構による移動前と移動後において、第１及び第２筋付けローラの互いに対向する凸条と凹溝の軸方向中央位置と、折り機構の折りラインとが一致するように構成されていてもよい。
【００２４】
この態様によれば、折筋の付与後、折筋を折り機構の折りラインに合わせるための用紙の位置決め等の必要が無いため、装置を簡単に構成できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、かんたんな操作で、折り筋の凸形状の向きを変更することにより、厚紙であっても薄紙であっても、背割れの無いまっすぐな折り目が得られる用紙筋付装置が得られるというメリットがある。  
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る製本システム１０の斜視図である。
【図２】丁合装置１２の構成を示す図である。
【図３】製本システム１０に設けられる電子制御部１４８の構成を示す図である。
【図４】方向変換装置１４について、図１に示す矢印Ｆ方向から見た時の内部構造を示す模式図である。
【図５】方向変換装置１４の上面図である。
【図６】筋付機構５００と折り装置１６とを、図１に示す矢印Ｇ方向から見た図である。
【図７】折り装置１６の上面図である。
【図８】（ａ）は図６におけるＥ−Ｅ断面図、（ｂ）は図６におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】搬送面Ｗよりも上方の軸６０１、７０１と、この軸６０１、７０１に取り付けられているか、あるいは関連する部材を抜粋して示す上面図である。
【図１２】搬送面Ｗよりも下方の軸６０２、７０２と、この軸６０２、７０２に取り付けられているか、あるいは関連する部材を抜粋して示す上面図である。
【図１３】図１０におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】図１０におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】筋付上ローラ６１８と、穴６１８ｇの内側を貫通する軸６０１を、軸と直交する面で切断した断面図である。
【図１６】第１の移動後の状態を図９と同一位置から見た図である。
【図１７】図１１と同一の部品の第１の移動後の位置を示す上面図である。
【図１８】第２の移動を行った後の状態を、図９、１６と同一位置から見た図である。
【図１９】電子制御部１４８の機能ブロック図である。
【図２０】方向変換装置１４において、送り込まれてきた用紙Ｐの搬送方向が９０°変換されて送り出される動作を示す図である。
【図２１】方向変換装置１４において、送り込まれてきた用紙Ｐの搬送方向が９０°変換されて送り出される動作を示す図である。
【図２２】方向変換装置１４において、送り込まれてきた用紙Ｐの搬送方向が９０°変換されて送り出される動作を示す図である。
【図２３】第２の実施形態に係る筋付機構２５００を、Ｙ方向下流側から見た図である。
【図２４】図２３の状態から第３、第４の移動を行った後の状態を図２３と同一位置から見た図である。
【図２５】第３の実施形態に係る筋付ローラユニット３５０３を、Ｙ方向下流側から見た図である。
【図２６】図２５の状態から移動を行った後の状態を図２５と同一位置から見た図である。
【図２７】第３の実施形態に係る、用紙情報入力と、入力された用紙情報に応じてモータ３５２０、３５２６、３６１７、３７１７を制御する制御系を示すブロック図である。
【図２８】紙厚選択画面３０ａを示す図である。
【図２９】厚い紙、薄い紙の選択入力後の設定動作を示すフローチャートである。
【図３０】筋付ローラ対の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る製本システム１０の斜視図である。製本システム１０は、丁合装置１２、方向変換装置１４、折り装置１６、中綴じ装置１８、小口断裁装置２０、天地断裁装置２２、ベルトスタッカ２４、および統合制御装置２６を備える。
【００２９】
本実施形態では、丁合装置１２は３つ設けられている。丁合装置１２は、それぞれ用紙収容部である複数の棚を有する。丁合装置１２は、複数の棚の各々から用紙を給紙しながら用紙を重ね合わせる。３つの丁合装置１２は直列に配置されており、上流側に配置された丁合装置１２によって作成された用紙束に下流側に配置された丁合装置１２によって作成された用紙束を重ね合わせることが可能となっている。以下、３つの丁合装置１２の各々を、下流側から第１丁合装置１２Ａ、第２丁合装置１２Ｂ、および第３丁合装置１２Ｃという。
【００３０】
方向変換装置１４は、丁合装置１２から送られてきた用紙を搬入し、搬送方向を９０度変換して折り装置１６に搬出する。方向変換装置１４は、搬送方向変換後の用紙または用紙束を搬出する際に、搬送しながらその搬送方向と直交する方向の略中央に折筋を付与する筋付機構（図１では図示省略・詳細は後述）を含む。以下、方向変換装置１４に用紙を搬入する方向を「搬入方向」といい、方向変換装置１４から用紙が搬出される方向を、「搬出方向」ともいう。
【００３１】
折り装置１６は、丁合装置１２によって重ね合わされた用紙を折りたたむ。具体的には、折り装置１６は、頂部が上方に位置する逆Ｖ字形状のガイド板と、折り機構、１対の折りローラを有する。折り機構は、搬送方向と直交する方向の中央が頂部を通過するようガイド板の上において用紙または用紙束を搬送することにより、用紙または用紙束の搬送方向と直交する方向の略中央の、あらかじめ折筋を付与した個所を逆Ｖ字状に折り曲げる。一対の折りローラは、ガイド板の逆Ｖ字の頂部周辺において、軸が鉛直方向を向き且つ搬送方向と直交する方向に並ぶよう配置され、逆Ｖ字状に折り曲げられたその用紙または用紙束の搬送方向と直交する方向の略中央を当該方向に挟持しながら搬送することで、折り目が搬送方向と平行となるよう折りたたむ。このガイド板、折り機構、１対の折りローラの詳細は後述する。丁合装置１２で用紙が重ね合わされ、用紙束が搬送されてきた場合、折り装置１６は、用紙が重なった状態を維持したままその用紙束を折りたたむ。
【００３２】
折り装置１６は、折りたたみ且つ重ね合わせて作成した１セットの用紙束を中綴じ装置１８に搬出する。中綴じ装置１８は、折り装置１６で折りたたまれた用紙を、製本すべき１冊の冊子を構成する１セットの用紙束となるまで積載して重ね合わせる。中綴じ装置１８は、作成された用紙束を折り目で綴じる綴じ処理を実行し、中綴じ折り冊子を作成する。以下、中綴じ折り冊子を単に「冊子」という。
【００３３】
小口断裁装置２０は、搬入された冊子の小口を断裁し、天地断裁装置２２に搬出する。天地断裁装置２２は、搬入された冊子の天地を断裁し、ベルトスタッカ２４に搬出する。ベルトスタッカ２４は、作成された冊子を順次蓄積する。小口断裁装置２０、天地断裁装置２２、およびベルトスタッカ２４の構成は公知であるため、これらに関する説明は省略する。
【００３４】
統合制御装置２６は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２８、ディスプレイ３０、および入力装置３２を有する。ＰＣ２８は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有する。入力装置３２は、キーボードまたはマウスを含む。なお、ディスプレイ３０としてタッチパネル式ディスプレイが採用されてもよい。この場合、ディスプレイ３０が入力装置としても機能する。
【００３５】
図２は、丁合装置１２の構成を示す図である。丁合装置１２の各々は、棚４０、給紙機構４２、および垂直搬送機構４４を有する。棚４０は、１つの丁合装置１２に複数設けられている。本実施形態では、棚４０の数は１０個とされている。なお、棚４０が１０個以外の複数であってもよい。
【００３６】
複数の棚４０は、略水平の状態で鉛直方向に並設される。なお、棚４０は傾斜していてもよく、また棚４０の並設方向は鉛直方向に限られない。給紙機構４２は、複数の棚４０の各々に対応して設けられ、対応する棚４０から１枚ずつ用紙を送り出す給紙を実行する。本実施形態では、給紙機構４２として、エアの吸引力を利用して最上位の用紙をそれより下位の用紙から分離して送り出す、いわゆるサクション式給紙機構が採用されている。このようなサクション式給紙機構は公知であるため説明を省略する。なお、給紙機構４２はサクション式のものに限られず、例えば分離パッドや分離ローラなどを用いて最上位の用紙をそれより下位の用紙から分離して送り出す、いわゆるフリクション式の給紙機構が採用されてもよい。給紙機構４２によって送り出された用紙は、垂直搬送機構４４によって鉛直下方に搬送されながら重ね合わされる。
【００３７】
丁合装置１２は、水平搬送機構４６を有する。第１丁合装置１２Ａと第２丁合装置１２Ｂとの間、および第２丁合装置１２Ｂと第３丁合装置１２Ｃとの間には、それぞれ中継搬送装置３４が配置される。中継搬送装置３４は搬送機構４７を有し、上流の丁合装置１２で作成された用紙束を下流の丁合装置１２に搬送する。搬送機構４７にはベルト搬送機構が採用されているが、例えばローラ搬送機構などが採用されてもよい。中継搬送装置３４を介して上流の丁合装置１２から搬送された用紙束は、水平搬送機構４６によって丁合装置１２の内部で搬送される。水平搬送機構４６の下流側端部は垂直搬送機構４４の下流側端部に合流しており、この合流地点にて、上流側から搬送された用紙束と、その丁合装置１２で作成された用紙束とが重ね合わされる。
【００３８】
第１丁合装置１２Ａの下流側には中継搬送装置３６が設けられている。中継搬送装置３６は搬送機構４８を有し、第１丁合装置１２Ａから搬出された用紙束を搬送して方向変換装置１４に搬出する。搬送機構４８にはベルト搬送機構が採用されているが、例えばローラ搬送機構などが採用されてもよい。
【００３９】
図３は、製本システム１０に設けられる電子制御部１４８の構成を示す図である。製本システム１０に含まれる第１丁合装置１２Ａ、第２丁合装置１２Ｂ、第３丁合装置１２Ｃ、方向変換装置１４、折り装置１６、中綴じ装置１８、小口断裁装置２０および天地断裁装置２２には、それぞれサブシステム制御基板によって構成されるサブシステム制御部である、丁合制御部１５０Ａ、丁合制御部１５０Ｂ、丁合制御部１５０Ｃ、整合制御部１５２、折り制御部１５４、綴じ制御部１５６、小口断裁制御部１５８、および天地断裁制御部１６０が設けられている。これらサブシステム制御部の各々はＣＰＵ、ＲＡＭ、およびＲＯＭを有し、対応する装置に設けられたアクチュエータの作動を制御する。
【００４０】
ＰＣ２８はインターフェースボックス１６２とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）を介して接続されている。インターフェースボックス１６２と各サブシステム制御部とは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを介して接続されている。ＰＣ２８は、各サブシステム制御部にスタート信号、停止信号、その他各装置を作動させるための調整信号を送信する。各サブシステム制御部は、受信したこれらの信号にしたがって対応する装置のアクチュエータに制御信号を出力し、その作動を制御する。電子制御部１４８は、ＰＣ２８およびこれら各サブシステム制御部を含む。
【００４１】
図４は方向変換装置１４について、図１に示す矢印Ｆ方向から見た時の内部構造を示す模式図であり、図５は上面から見た図である。図４においては矢印Ｘ方向が搬入方向であり、搬出方向は図４の奥側に向かう方向となる。図５においては矢印Ｘ方向が搬入方向であり、矢印Ｙ方向が搬出方向である。したがって、用紙は図５における左側から搬入され、搬送方向を９０°変えて上側へ搬出される。以下搬入方向をＸ方向、搬出方向をＹ方向ともいう。
【００４２】
方向変換装置１４は、Ｘ方向に直交する方向の両サイドにフレーム１０１，１０２が立設されるとともに、Ｘ方向の上流側の端部と下流側の端部でフレーム１０１、１０２をつなぐように、フレーム１０３，１０４が立設されている。フレーム１０１乃至１０４は鉛直方向に立てられた板状の部材であり、方向変換装置１４を構成する部材を囲うように配置されている。
【００４３】
このフレーム１０１乃至１０４の内側に、サブフレーム２０１、３０１が、Ｘ方向に並置されている。サブフレーム２０１、３０１は水平な底面２０１ａ、３０１ａからＸ方向に直交する方向の両サイドに鉛直方向に立ちあがった側面２０１ｂ、２０１ｃ、３０１ｂ、３０１ｃを有するコの字型に形成されている（図４においては、図示手前側のフレーム１０１と手前側のサブフレーム側面２０１ｂ、３０１ｂは図示省略）。
【００４４】
底面２０１ａ、３０１ａ上にはネジブロック２０２、３０２が固定されている。ネジブロック２０２，３０２にはＸ方向に平行にネジ穴が形成されている。ネジブロック２０２，３０２のネジ穴にはねじ軸１０６が貫通している。ねじ軸１０６には、ネジブロック２０２と螺合する第１ネジ部１０６ａと、ネジブロック３０２と螺合する第２ネジ部１０６ｂが形成され、互いのネジの向きは逆になっている。ねじ軸１０６はフレーム１０４に設けられたモータ１０５で任意の回転方向に回転駆動可能になっている。従ってモータ１０５により、ねじ軸１０６が一方向に回転駆動されると、フレーム２０１，３０１が互いに近づく方向に水平移動し、他方向に回転駆動されると、互いに遠ざかる方向に水平移動する。
【００４５】
用紙は図４及び図５における図示左側から搬入される。搬入ローラ対４９は、搬送機構４８（図２参照）における最も下流側のローラ対であり、丁合装置１２から送り出された用紙をＸ方向に搬送する。搬入ローラ対３１で搬入されてきた用紙は、搬入搬送ベルト５０の上搬送ベルト５１と下搬送ベルト５２の間に挟まれて、Ｘ方向にさらに搬送される。上搬送ベルト５１は、プーリ５３，５４に掛けられており、用紙の搬入口からフレーム１０３、１０４の中央部まで延びている。
【００４６】
その一方で下搬送ベルト５２はプーリ５５，５６，５７とアイドラー５８に掛けまわされて、逆Ｌ字型になるように引き回されている。プーリ５３，５４，５５、アイドラー５８を支持する軸はフレーム１０１，１０２に回転自在に支持されており、プーリ５６を支持する軸は、サブフレーム２０１に回転自在に支持されている。従ってサブフレーム２０１が水平移動すると、プーリ５６の位置も水平移動するので、下搬送ベルト５２の、上搬送ベルト５１と接触して用紙を挟む部分の長さが変化する。
【００４７】
プーリ５７を支持する軸は、プーリ５６が図示左側に水平移動すると、同じ移動量だけ下方に移動し、プーリ５６が図示右側に水平移動すると、同じ移動量だけ上方に移動するように、サブフレーム２０１の水平移動に連動して上下動する部材（図示せず）に回転自在に支持されている。この構成により、プーリ５６が水平移動しても、下搬送ベルト５２の張力が一定に維持される。プーリ５３，５４，５５，５６，５７は軸方向に４個並列して設けられており、その各々に上搬送ベルト５１または下搬送ベルト５２が掛けられている。アイドラー５８は軸方向に１個が長く形成されており、その１個のアイドラー５８に４本の下搬送ベルト５２がかかっている。
【００４８】
プーリ５４の下方には、ベルト１０７が水平に張られている。ベルト１０７はＹ方向に幅広に形成されたベルトである。ベルト１０７の一端はフレーム１０３に、他端はフレーム１０４に固定されている。その中間で、サブフレーム２０１に回転自在に支持されたプーリ２０３、２０４と、サブフレーム３０１に回転自在に支持されたプーリ３０３，３０４に掛けられている。
【００４９】
詳細には、フレーム１０３から水平に伸びるベルト１０７は、プーリ２０３により上方に、プーリ２０４により水平方向に、プーリ３０４により下方に、プーリ３０３により水平方向に各々転向して、フレーム１０４に至っている。フレーム１０３，１０４との接続部付近はともに水平であり、プーリ２０４，３０４間ではそれよりも高い位置に水平面を形成しており、その上面が搬入用紙を載置する載置面１０７ａとして機能する。フレーム２０１，３０１が互いに離間する方向へ動くと、載置面１０７ａのＸ方向寸法が拡大する。逆にフレーム２０１、３０１が互いに近接する方向へ動くと、載置面１０７ａのＸ方向寸法が縮小する。
【００５０】
載置面１０７ａのＸ方向上流側には、上方が開口したコの字型のブラケット２０５が、側面２０１ｂ、２０１ｃの間全幅にわたって設けられている。このブラケット２０５のコの字の内側における、Ｙ方向上流側端部に歯付プーリ２０６、Ｙ方向下流側端部に歯付プーリ２０７が回転可能に支持されている。歯付プーリ２０６と歯付プーリ２０７との間には歯付ベルト２０８が掛けられている。歯付プーリ２０６と歯付プーリ２０７のいずれかには図示しない駆動源が接続されて回転駆動力が付与されており、歯付ベルト２０８の上側直線走行部分がＹ方向に向かって動くように周回駆動可能になっている。歯付ベルト２０８の上側直線走行部分の上面は、載置面１０７ａと高さが略一致している。
【００５１】
ブラケット２０５は歯付ベルト２０８の両外側で外側に曲げられ、その曲げた部分の上面が、歯付ベルト２０８のＸ方向上流側においてガイド面２０５ａ、歯付ベルト２０６のＸ方向下流側においてガイド面２０５ｂを形成している。ガイド面２０５ａ、２０５ｂともに上面はＸ方向下流側が高くなるように傾斜している。
【００５２】
歯付ベルト２０８の外周面には、爪２０８ａが２個立設されている。爪２０８ａは、一方の爪２０８ａと他方の爪２０８ａとの間の歯付ベルト２０８の外周長が互いに等しくなる位置に設けられている。従って一方の爪２０８ａが上側直線走行部分の上面側に位置するときは、他方の爪２０８ａは下側直線走行部分の下面側に位置するようになっている。歯付ベルト２０８が周回すると、上側直線走行部の上面側に位置する爪２０８ａがＹ方向に移動して、載置面１０７ａ上に載置された用紙を押し出す。
【００５３】
ガイド面２０５ａのＸ方向上流側には、整合ガイド２０９が設けられている。整合ガイド２０９は、上方に整合部２０９ａを有する。整合部２０９ａは水平部分と鉛直部分とを有するＬ字形状となっており、水平部分のＸ方向下流側は、斜め下方に曲げられている。このＬ字の水平部分の上面側が、搬入用紙を載置する載置面２０９ｃとなる。
【００５４】
整合部２０９ａの下方には、駆動部２０９ｂが取り付けられている。駆動部２０９ｂには水平方向にラックギヤが形成され、その下方の駆動ギヤ２１０と噛み合っている。駆動ギヤ２１０は図示しない駆動源から回転駆動力が付与され、一方向及び他方向に回転駆動される。この機構により、ギヤ２１０の回転駆動力が整合ガイド２０９が水平方向に移動するための駆動力となり、整合ガイド２０９は、ガイド面２０５ａから所定距離離れた待機位置（図４における実線位置）と、ガイド面２０５ａに近づいた整合位置（図４における一点鎖線位置）との間を、往復移動できるようになっている。
【００５５】
載置面１０７ａの下流側に設けられているブラケット３０５、歯付プーリ３０６、３０７、歯付ベルト３０８、整合ガイド３０９、ギヤ３１０は、各々ブラケット２０５、歯付プーリ２０６、２０７、歯付ベルト２０８、整合ガイド２０９、ギヤ２１０に対して、載置面１０７ａを挟んで対称となる位置に設けられており、ブラケット３０５を除いて、形状・構造も対称となっている。ブラケット３０５は、歯付ベルト３０８の両外側で外側に曲げられ、その曲げた部分の上面が、歯付ベルト３０８のＸ方向下流側においてガイド面３０５ａ、歯付ベルト３０６のＸ方向上流側においてガイド面３０５ｂを形成している点はブラケット２０５と同様であるが、ガイド面の傾斜の向きが対称ではなく、ガイド面３０５ａ、３０５ｂともに上面はＸ方向下流側が高くなるように傾斜している。
【００５６】
用紙は、図４、５における左側から、搬入ローラ対４９により搬入搬送ベルト５０の上搬送ベルト５１と下搬送ベルト５２の間に送り込まれ、図示右方に搬送される。用紙先端がプーリ５６の上方を通過すると、搬入搬送ベルト５０から開放される。送り込まれた用紙を載置する面として、プーリ５６のＸ方向下流側に、載置面２０９ｃ、ガイド面２０５ａ、歯付ベルト２０８上面、ガイド面２０５ｂ、載置面１０７ａ、ガイド面３０５ｂ、歯付ベルト３０８上面、ガイド面３０５ａ、載置面３０９ｃの順に、各々の面がＸ方向に連続的に配置され、全体で用紙を載置する載置面Ｚを形成している。
【００５７】
載置面Ｚは、より詳しくは次のように構成されている。ガイド面２０５ａのＸ方向上流側の端部は整合ガイド２０９の載置面２０９ｃとほぼ同じ高さであり、Ｘ方向下流側の端部は歯付ベルト２０８の上面よりも高くなっている。ガイド面２０５ｂのＸ方向上流側の端部は、歯付ベルト２０８の上面よりも低く、Ｘ方向下流側の端部は載置面１０７ａよりも高くなっている。ガイド面３０５ｂのＸ方向上流側の端部は載置面１０７ａよりも低く、Ｘ方向下流側の端部は歯付ベルト３０８の上面よりも高くなっている。ガイド面３０５ａのＸ方向上流側の端部は歯付ベルト３０８の上面よりも低く、Ｘ方向下流側の端部は整合ガイド３０９の載置面３０９ｃよりも高くなっている。
【００５８】
歯付ベルト２０８、３０８の上側走行部分に位置する爪２０８ａ、３０８ａは、載置面Ｚに対して上方に突出している。搬入搬送ベルト５０による用紙搬送ラインの高さは載置面Ｚよりも高く、その上方に突出している爪２０８ａ、３０８ａよりも高い位置になっている。従って用紙先端がプーリ５６の上方を通過すると、用紙先端は整合ガイド２０９、ブラケット２０５、爪２０８ａを飛び越えて、載置面１０７ａ上に着地する。この時点で用紙のＸ方向上流側寄りの部分は搬入搬送ベルト５０の搬送力を受けているので、用紙はそのままＸ方向に搬送され、先端が整合ガイド３０９の鉛直部分に当接して停止する。この時用紙先端と爪３０８ａが用紙先端と干渉しないように、爪３０８ａは少なくとも搬入用紙の先端が到来する以前に、搬入される用紙の通過範囲外に退避する。このようにして用紙は載置面Ｚ上に載置される。
【００５９】
載置面Ｚ上に１枚または複数枚載置された用紙は、整合ガイド２０９、３０９により、Ｘ方向の先後端の位置が決められる。用紙を搬入して載置するときには、整合ガイド２０９、３０９は待機位置にある。位置決め時にはギヤ２１０、３１０を駆動し、整合ガイド２０９、３０９を互いに近づく方向に移動させて整合位置とする。必要に応じてその後待機位置への戻りと整合位置への移動とを所定回数繰り返す。整合ガイド２０９、３０９が共に整合位置に移動したときに、その鉛直部分の面間距離が、用紙のＸ方向長さと等しくなるように、用紙のＸ方向長さに応じて予め、モータ１０５によりねじ軸１０６を回転駆動させ、フレーム２０１とフレーム３０１の位置を決めておく。
【００６０】
位置決め後、整合ガイド２０９、３０９が整合位置にある状態で、歯付ベルト２０８、３０８を周回開始すると、予め位置決めされる用紙のＹ方向上流側で待機している爪２０８ａ、３０８ａがＹ方向に走行するので、載置面Ｚ上の用紙をＹ方向へ押し出す。フレーム１０２には、載置面Ｚから押し出された用紙が通過できるように、開口（図示せず）が形成されているので、この開口を通過して用紙はフレーム１０２のＹ方向下流側へ送り出される。
【００６１】
フレーム１０２のＹ方向下流側には、筋付機構５００と折り機構４００が順に連設されている。載置面ＺからＹ方向に送り出された１枚または複数枚重なった用紙は、そのままＹ方向に搬送されながら、筋付機構５００と折り機構４００を通過することにより、用紙の搬出方向（Ｙ方向）に平行な方向に折筋が付与されるとともに、その折り筋に沿って折り曲げられる。以下この筋付機構５００、折り機構４００における用紙Ｐの搬送方向も「Ｙ方向」と記載する。
【００６２】
図６は筋付機構５００と、そのＹ方向下流側に接続されている折り装置１６を、図１に示す矢印Ｇ方向から見た図である。筋付機構５００の詳細については後述する。
【００６３】
図７は折り装置１６の上面図である。図６及び図７を参照して折り機構４００を説明する。折り装置１６には折り機構４００が設けられている。折り機構４００は、用紙搬送路を挟んで下方に下丸ベルト４０１と、上方に上丸ベルト４０２が設けられている。下丸ベルト４０１はプーリ４０４、４０５に掛けられており、筋付ローラ対７１、８１とＹ方向と直交する方向において同一位置を、上側がＹ方向に走行するように設けられている。プーリ４０４、４０５の間には複数の中間プーリ４０６が、下丸ベルト４０１に上下を挟まれるように配置されている。中間プーリ４０６には外周面に下丸ベルト４０１をガイドする溝が形成されており、下丸ベルト４０１の振れを防ぐようにガイドする。
【００６４】
上丸ベルト４０２は、下丸ベルト４０１の両サイドに各々１本ずつ、計２本走行するように設けられている。上丸ベルト４０２は、Ｙ方向と直交し、且つ水平な軸に支持されたＹ方向上流側のプーリ４０７と、鉛直な軸に支持されたＹ方向下流側のプーリ４０８との間に掛けられている。上丸ベルト４０２は、プーリ４０７の下側と、プーリ４０８の内側とを結ぶ部分がＹ方向に走行する。プーリ４０８の外側からはプーリ４０９により経路を屈曲させ、プーリ４０７の上側へ戻している。
【００６５】
図８（ａ）は図６におけるＥ−Ｅ断面図、図８（ｂ）は図６におけるＦ−Ｆ断面図である。図８（ａ）では、下丸ベルト４０１のＹ方向走行部の上端と、上丸ベルト４０２のＹ方向走行部の下端の、高さ方向位置が略一致しているが、下流側に進むにつれて、上丸ベルト４０２の高さ位置が下丸ベルト４０１に対して下降し、図８（ｂ）では、高さがほぼ一致している。従って、用紙Ｐはこの下丸ベルト４０１と上丸ベルト４０２の間を搬送される間、用紙Ｐの折り目がつけられた部分の下面が下丸ベルト４０１に支持される一方で、その両サイドが上丸ベルト４０２により、徐々に下方に押さえられて左右部分が下降することにより、折りラインＬ１で折り曲げられる。
【００６６】
筋付機構５００で付与される折筋がこの折りラインＬ１と一致するように、筋付機構５００と折り機構４００とのＹ方向に直交する方向（以下、「幅方向」ともいう）の相対位置が決められている。したがって折り機構４００において用紙Ｐは、筋付機構５００において予め付与された折筋の位置で折り曲げられることになる。ローラ４１０、４１１により下丸ベルト４０２を上方をガイドし、用紙Ｐがより確実に折られるようになっている。その後折り曲げ線の頂部が下方から円板４１２で支持され、折りローラ対４１３により完全に折り曲げられて、中綴じ装置１８に送り込まれる。この折り機構４００の下方には、両サイドに逆Ｖ字型に広がるようにガイド板４１６が設けられている。折り曲げられた用紙Ｐはガイド板４１６に沿って搬送される。
【００６７】
続いて筋付機構５００の詳細を説明する。筋付機構５００は、幅方向の両サイドに立設されたフレーム５０１、５０２を有する。図６においては手前側端部に立設されているのがフレーム５０１、奥側端部に立設されているのがフレーム５０２である。図６では奥側端部に実質的に同形状の部材が配置されている場合、奥側の部材の付番に括弧をつけて示す。
【００６８】
フレーム５０１、５０２の間に筋付ローラユニット５０３が配置されている。筋付ローラユニット５０３は、幅方向の両サイドにサブフレーム５０４、５０５を有する。
【００６９】
フレーム５０１、５０２には、サブフレーム５０４、５０５とＹ方向と上下方向で同位置に、サブフレーム５０４、５０５よりも若干大きい開口５０１ａ、５０２ａが形成されている。
【００７０】
筋付ローラユニット５０３は、用紙Ｐの搬送面Ｗを挟んで上下に対向配置した軸６０１、６０２がＹ方向上流側に、軸７０１、７０２がＹ方向下流側に連設されている。
【００７１】
図９は図６におけるＡ−Ａ断面図により筋付ローラユニット５０３をＹ方向下流側から見た図である。図１０は図９におけるＢ−Ｂ断面図である。図１１は搬送面Ｗよりも上方の軸６０１、７０１と、この軸６０１、７０１に取り付けられているか、あるいは関連する部材を抜粋して示す上面図、図１２は搬送面Ｗよりも下方の軸６０２、７０２と、この軸６０２、７０２に取り付けられているか、あるいは関連する部材を抜粋して示す上面図である。以下、図６、９、１０、１１、１２を参照して、筋付ローラユニット５０３の構造を詳細に説明する。
【００７２】
図９において、サブフレーム５０４、５０５の間隔は、フレーム５０１、５０２の間隔と同一であるが、サブフレーム５０４、５０５はフレーム５０１、５０２に対し、Ｙ方向に向かって左側（図９では右側）に距離Ｄ１だけずれた位置に配置されている。サブフレーム５０４、５０５は下端で幅方向外側に曲げられ、その曲げた部分がサブ架台５０６上に載置されている。サブ架台５０６は、フレーム５０１、５０２に固定されている。
【００７３】
軸６０２、７０２はサブフレーム５０４、５０５に回転自在に支持されている。軸６０２には、幅方向の中央から左右に振り分けて２個ずつ、計４個の搬送ローラ６０３が固定支持されている。同様に、軸７０２には、幅方向の中央から左右に振り分けて２個ずつ、計４個の搬送ローラ７０３が固定支持されている。搬送ローラ７０３は、幅方向で搬送ローラ６０３と同位置に配置されている。
【００７４】
支点軸６０４、７０４はサブフレーム５０４、５０５にその両端を固定され、幅方向に架設された軸である。支点軸６０４のサブフレーム５０４近傍にレバー６０５が、サブフレーム５０５近傍にレバー６０６が回転自在に支持されている。レバー６０５、６０６は、その下端側で軸６０１を回転自在に支持する。さらにレバー６０５、６０６は、その上端側でサブフレーム５０４、５０５に立設されたピン６０７、６０８との間にバネ６０９、６１０が各々掛けられている。したがってレバー６０５、６０６は支点軸６０４を中心に、図６で反時計方向に回動する方向に付勢されている。
【００７５】
このレバー６０５、６０６に支持された軸６０１には、幅方向の中央から左右に振り分けて２個ずつ、計４個の搬送ローラ６１１が固定支持されている。搬送ローラ６１１は、幅方向で搬送ローラ６０３と同位置に配置されている。すなわちバネ６０９、６１０の付勢力により、搬送ローラ６１１が搬送ローラ６０３に圧接している。
【００７６】
同様に、支点軸７０４のサブフレーム５０４近傍にレバー７０５が、サブフレーム５０５近傍にレバー７０６が回転自在に支持されている。レバー７０５、７０６は、その下端側で軸７０１を回転自在に支持する。さらにレバー７０５、７０６は、その上端側でサブフレーム５０４、５０５に立設されたピン７０７、７０８との間にバネ７０９、７１０が各々掛けられている。したがってレバー７０５、７０６は支点軸７０４を中心に、図６で反時計方向に回動する方向に付勢されている。このレバー７０５、７０６に支持された軸７０１には、幅方向の中央から左右に振り分けて２個ずつ、計４個の搬送ローラ７１１が固定支持されている。搬送ローラ７１１は、幅方向で搬送ローラ７０３と同位置に配置されている。すなわちバネ７０９、７１０の付勢力により、搬送ローラ７１１が搬送ローラ７０３に圧接している。
【００７７】
軸６０１、６０２、７０１、７０２はすべて駆動伝達機構により駆動源から回転駆動力が付与され、図１０の矢印方向に、すべて同一の回転数で回転するように回転駆動されている。この駆動伝達機構と駆動源は図示省略している。
【００７８】
サブフレーム５０４、５０５間の上端近傍に、Ｙ方向に間隔をおいて２本のステー５０７、５０８が、サブフレーム５０４、５０５にその両端を固定されて設けられている。このステー５０７、５０８の幅方向の略中央に、下方を開き側としたコの字形状の支持部材５０９がネジ５１０、５１１により固定されている。
【００７９】
支持部材５０９の下方では、支点軸６０４にレバー６１２が回転自在に支持され、そのＹ方向下流側に隣接して同様に、支点軸７０４にレバー７１２が回転自在に支持されている。支持部材５０９のコの字の開き側の下端は、支点軸６０４、７０４の近傍まで延在し、その下端付近のコの字の内側に、支点軸６０４、７０４を囲うように設けられた円筒形のスペーサ６２７、７２７が固定されている。スペーサ６２７はレバー６１２の幅方向の両サイドに１個ずつの計２個、スペーサ７２７はレバー７１２の幅方向の両サイドに１個ずつの計２個設けられ、レバー６１２、７１２と支持部材５０９との間の隙間を埋めるように配置されているので、支持部材５０９に対するレバー６１２、７１２の幅方向の位置が決まるように構成されている。
【００８０】
レバー６１２の上端は、支持部材５０９に固定されたピン６１３との間にバネ６１４が掛けられ、レバー６１２を図１０における反時計方向に回動する方向に付勢している。その一方でレバー６１２の上方寄り部分の上面に偏心ローラ６１５の外周面が当接している。偏心ローラ６１５は軸６１６に対して偏心して支持され、軸６１６はツマミ６１７により手動回転可能になっている。すなわちツマミ６１７を手動で回転させることにより、偏心ローラ６１５が回転するので、レバー６１２の角度が調整できるようになっている。
【００８１】
同様に、レバー７１２の上端は、支持部材５０９に固定されたピン７１３との間にバネ７１４が掛けられ、レバー７１２を図１０における反時計方向に回動する方向に付勢している。その一方でレバー７１２の上方寄り部分の上面に偏心ローラ７１５の外周面が当接している。偏心ローラ７１５は軸７１６に対して偏心して支持され、軸７１６はツマミ７１７により手動回転可能になっている。すなわちツマミ７１７を手動で回転させることにより、偏心ローラ７１５が回転するので、レバー７１２の角度が調整できるようになっている。
【００８２】
レバー６１２、７１２は共に、２枚の板状部材を上方で連結したコの字形状であり、偏心ローラ６１５、７１５は上方の連結した部分に当接している。そしてレバー６１２、７１２の下端付近を構成する２枚の板状部材の間に挟むように、筋付上ローラ６１８、７１８が各々回転自在に支持されている。
【００８３】
筋付上ローラ６１８、７１８に対し、搬送面Ｗを挟んで下方に対向して設けられた筋付下ローラ６１９、７１９が設けられている。この筋付下ローラ６１９、７１９は、軸６０２、７０２の下方に設けられた支持台５１４の幅方向の略中央部に立設された、支持板６２０、７２０に各々回転自在に支持されている。支持台５１４はサブフレーム５０４、５０５に固定して設けられている。すなわち筋付下ローラ６１９、７１９は位置が固定されており、筋付上ローラ６１８、７１８はツマミ６１７、７１７により、筋付下ローラ６１９、７１９との距離を調整することができる。
【００８４】
図１３は図１０におけるＣ−Ｃ断面図である。図１３に示すように、筋付上ローラ６１８の外周面６１８ａには、周方向に凹溝６１８ｂが形成されている。凹溝６１８ｂの底面は外周面６１８ａよりも小径である。凹溝６１８ｂの両サイドには、外周面６１８ａよりも大径の縁部６１８ｃが形成されている。また、凹溝６１８ｂに対して幅方向（軸方向）に所定の間隔をおいて、凸条６１８ｄが形成されている（筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９、筋付上ローラ７１８、筋付下ローた７１９は、その軸方向が幅方向と平行に配置されているので、以下、これらのローラの形状あるいは移動方向等の説明における「幅方向」とはすなわち軸方向のことである）。
【００８５】
同様に、筋付下ローラ６１９の外周面６１９ａには、周方向に凹溝６１９ｂが形成されている。凹溝６１９ｂの底面は外周面６１８ａよりも小径である。凹溝６１９ｂの両サイドには、外周面６１９ａよりも大径の縁部６１９ｃが形成されている。また、凹溝６１９ｂに対して幅方向に所定の間隔をおいて、凸条６１９ｄが形成されている。
【００８６】
図１３において、筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９ともに、左側に凸条、右側に凹溝であり、凸条と凹溝の幅方向の配置順序が互いに同一である。
【００８７】
筋付下ローラ６１９の凸条６１９ｄと、筋付上ローラ６１８の凹溝６１８ｂが、その幅方向の中央位置が一致するように対向し、かつ凸条６１９ｄの先端側の一部が凹溝６１８ｂに嵌入するように配置されている。この筋付上ローラ６１８と筋付下ローラ６１９の間を用紙Ｐが通過することにより、この凸条６１９ｄが凹溝６１８ｂの幅方向の中央位置である筋付ラインＬ２において、用紙Ｐに折筋が形成される。さらに外周面６１８ａよりも大径の縁部６１８ｃにより、筋付ラインＬ２の両サイドを、各々筋付下ローラ６１９の外周面６１９ａに押し当てることによって、用紙の折筋が付与される部分の両サイドの平面性が維持されるので、より安定した筋付が可能となる。
【００８８】
この凹溝６１８ｂと凸条６１９ｄが対向している幅方向位置に対し、凸条６１８ｄと凹溝６１９ｂは各々幅方向に異なる側に配置されている。凹溝６１８ｂの幅方向中央位置と凸条６１８ｄの幅方向中央位置との間隔Ｄ２は、凹溝６１８ｂの幅方向中央位置と外周面６１８ａの図１３における右端との間隔Ｄ３、及び凸条６１８ｄの幅方向中央位置と外周面６１８ａの図１３における左端との間隔Ｄ４よりも大きく形成されている。同様に、凹溝６１９ｂの幅方向中央位置と凸条６１９ｄの幅方向中央位置との間隔Ｄ５は、凹溝６１９ｂの幅方向中央位置と外周面６１９ａの図１３における右端との間隔Ｄ６、及び凸条６１９ｄの幅方向中央位置と外周面６１８ａの図１３における左端との間隔Ｄ７よりも大きく形成されている。
【００８９】
したがって、凹溝６１９ｂは幅方向で外周面６１８ａとは重ならない位置にあり、同様に凸条６１８ｄは幅方向で外周面６１９ａとは重ならない位置にあるので、用紙Ｐには凹溝６１９ｂ、凸条６１８ｄによる跡が残ることは無い。また、間隔Ｄ２は間隔Ｄ５と等しく、かつ、サブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量であるＤ１とも等しい。
【００９０】
筋付上ローラ６１８は、外周面６１８ａ、凹部６１８ｂ、凸条６１８ｄよりも小径で、幅方向に互いに反対方向に突出した第１ボス部６１８ｅ、第２ボス部６１８ｆを備える。第１ボス部６１８ｅ、第２ボス部６１８ｆはその外周が、ベアリング６２１の内周に嵌め込まれている。ベアリング６２１の外周は、レバー６２１に嵌め込まれている。この構成によって、レバー６２１のコの字形状開き側の２枚の板形状の部分が、各々ベアリング６２１を介して第１ボス部６１８ｅと第２ボス部６１８ｆを回転自在に支持している。
【００９１】
同様に、筋付下ローラ６１９は、外周面６１９ａ、凹部６１９ｂ、凸条６１９ｄよりも小径で、幅方向に互いに反対方向に突出した第１ボス部６１９ｅ、第２ボス部６１９ｆを備える。第１ボス部６１９ｅ、第２ボス部６１９ｆはその外周が、ベアリング６２２の内周に嵌め込まれている。ベアリング６２２の外周は、支持板６２０に嵌め込まれている。この構成によって、２枚の支持板６２０が各々ベアリング６２２を介して第１ボス部６１９ｅと第２ボス部６１９ｆを回転自在に支持している。
【００９２】
図１４は図１０におけるＤ−Ｄ断面図である。図１４に示すように、筋付上ローラ７１８の外周面７１８ａには、周方向に凹溝７１８ｂが形成されている。凹溝７１８ｂの底面は外周面７１８ａよりも小径である。凹溝７１８ｂの両サイドには、外周面７１８ａよりも大径の縁部７１８ｃが形成されている。また、凹溝７１８ｂに対して幅方向に所定の間隔をおいて、凸条７１８ｄが形成されている。
【００９３】
同様に、筋付下ローラ７１９の外周面７１９ａには、周方向に凹溝７１９ｂが形成されている。凹溝７１９ｂの底面は外周面７１８ａよりも小径である。凹溝７１９ｂの両サイドには、外周面７１９ａよりも大径の縁部７１９ｃが形成されている。また、凹溝７１９ｂに対して幅方向に所定の間隔をおいて、凸条７１９ｄが形成されている。
【００９４】
図１４において、筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９ともに、左側に凸条、右側に凹溝であり、凸条と凹溝の幅方向の配置順序が互いに同一である。
【００９５】
筋付下ローラ７１９の凸条７１９ｄと、筋付上ローラ７１８の凹溝７１８ｂが、その幅方向の中央位置が一致するように対向し、かつ凸条７１９ｄの先端側の一部が凹溝７１８ｂに嵌入するように配置されている。この筋付上ローラ７１８と筋付下ローラ７１９の間を用紙Ｐが通過することにより、この凸条７１９ｄが凹溝７１８ｂの幅方向の中央位置である筋付ラインＬ２において、用紙Ｐに折筋が形成される。さらに外周面７１８ａよりも大径の縁部７１８ｃにより、筋付ラインＬ２の両サイドを、各々筋付下ローラ７１９の外周面７１９ａに押し当てることによって、用紙の折筋が付与される部分の両サイドの平面性が維持されるので、より安定した筋付が可能となる。
【００９６】
この凹溝７１８ｂと凸条７１９ｄが対向している幅方向位置に対し、凸条７１８ｄと凹溝７１９ｂは各々幅方向に異なる側に配置されている。凹溝７１８ｂの幅方向中央位置と凸条７１８ｄの幅方向中央位置との間隔Ｄ８は、凹溝７１８ｂの幅方向中央位置と外周面７１８ａの図１４における右端との間隔Ｄ９、及び凸条７１８ｄの幅方向中央位置と外周面７１８ａの図１４における左端との間隔Ｄ１０よりも大きく形成されている。同様に、凹溝７１９ｂの幅方向中央位置と凸条７１９ｄの幅方向中央位置との間隔Ｄ１１は、凹溝７１９ｂの幅方向中央位置と外周面７１９ａの図１４における右端との間隔Ｄ１２、及び凸条７１９ｄの幅方向中央位置と外周面７１８ａの図１４における左端との間隔Ｄ１３よりも大きく形成されている。
【００９７】
したがって、凹溝７１９ｂは幅方向で外周面７１８ａとは重ならない位置にあり、同様に凸条７１８ｄは幅方向で外周面７１９ａとは重ならない位置にあるので、用紙Ｐには凹溝７１９ｂ、凸条７１８ｄによる跡が残ることは無い。また、間隔Ｄ１１は間隔Ｄ８と等しく、かつ、サブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量であるＤ１とも等しい。すなわち、Ｄ１，Ｄ２、Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１１がすべて等しい。
【００９８】
筋付上ローラ７１８は、外周面７１８ａ、凹部７１８ｂ、凸条７１８ｄよりも小径で、幅方向に互いに反対方向に突出した第１ボス部７１８ｅ、第２ボス部７１８ｆを備える。第１ボス部７１８ｅ、第２ボス部７１８ｆはその外周が、ベアリング７２１の内周に嵌め込まれている。ベアリング７２１の外周は、レバー７２１に嵌め込まれている。この構成によって、レバー７２１のコの字形状開き側の２枚の板形状の部分が、各々ベアリング７２１を介して第１ボス部７１８ｅと第２ボス部７１８ｆを回転自在に支持している。
【００９９】
同様に、筋付下ローラ７１９は、外周面７１９ａ、凹部７１９ｂ、凸条７１９ｄよりも小径で、幅方向に互いに反対方向に突出した第１ボス部７１９ｅ、第２ボス部７１９ｆを備える。第１ボス部７１９ｅ、第２ボス部７１９ｆはその外周が、ベアリング７２２の内周に嵌め込まれている。ベアリング７２２の外周は、支持板７２０に嵌め込まれている。この構成によって、２枚の支持板７２０が各々ベアリング７２２を介して第１ボス部７１９ｅと第２ボス部７１９ｆを回転自在に支持している。
【０１００】
図１３，１４に示すように、凹溝６１８ｂ、縁部６１８ｃ、凸条６１８ｄは各々、凹溝６１９ｂ、縁部６１９ｃ、凸条６１９ｄと同形状に形成されている。したがって凹溝６１８ｂの幅Ｄ１４と凹溝６１９ｂの幅Ｄ１６は等しく、凸条６１８ｄの根元部の幅Ｄ１５と凸条６１９ｄの根元部の幅Ｄ１７は等しい。同様に、凹溝７１８ｂ、縁部７１８ｃ、凸条７１８ｄは各々、凹溝７１９ｂ、縁部７１９ｃ、凸条７１９ｄと同形状に形成されている。したがって凹溝７１８ｂの幅Ｄ１８と凹溝７１９ｂの幅Ｄ２０は等しく、凸条７１８ｄの根元部の幅Ｄ１９と凸条７１９ｄの根元部の幅Ｄ２１は等しい。
【０１０１】
凹溝７１８ｂの幅Ｄ１８と凹溝７１９ｂの幅Ｄ２０は、凹溝６１８ｂの幅Ｄ１４と凹溝６１９ｂの幅Ｄ１６よりも小さく形成されている。また、凸条７１８ｄの根元部の幅Ｄ１９と凸条７１９ｄの根元部の幅Ｄ２１は、凸条６１８ｄの根元部の幅Ｄ１５と凸条６１９ｄの根元部の幅Ｄ１７よりも小さく形成されている。すなわち、Ｙ方向の上流側の筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９よりも、Ｙ方向の下流側の筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９の方が、凹溝の幅、凸条の最大幅がともに小さく形成されている。
【０１０２】
そして図１１，１２に示すように、筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９による筋付ラインと筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９による筋付ラインは幅方向で同一位置の筋付ラインＬ２であって、この筋付ラインＬ２は折りラインＬ１と一致するように構成されている。したがって、下流側の筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９では、上流側の筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９よりも、筋付の際に用紙Ｐを変形させるためにより大きい力が加わる。このように、同一の筋付ラインＬ２上に、段階的に用紙Ｐに対する変形力が大きくなるようにすることにより、折筋が幅方向にずれたり、曲がったりすることなく、精度よく形成される。
【０１０３】
なお本実施形態では、凹溝６１８ｂ、６１９ｂと、凹溝７１８ｂ、７１９ｂの深さは同一であり、凸条６１８ｄ、６１９ｄと、凸条７１８ｄ、７１９ｄの高さは同一であるが、凹溝７１８ｂ、７１９ｂを凹溝６１８ｂ、６１９ｂよりも深く形成してもよいし、凸条７１８ｄ、７１９ｄを凸条６１８ｄ、６１９ｄよりも高く形成してもよい。これらの形態によっても、上流側から段階的に用紙Ｐの変形が大きくなるように筋付を行うことができる。
【０１０４】
図１３において、筋付上ローラ６１８は、第１ボス部６１８ｅ、第２ボス部６１８ｆも含めて幅方向に貫通する穴６１８ｇを有する。この穴６１８ｇは軸６０１よりも大径で、軸６０１は穴６１８ｇの内側に対し、所定の隙間を確保して挿通されている。同様に筋付下ローラ６１９は、第１ボス部６１９ｅ、第２ボス部６１９ｆも含めて幅方向に貫通する穴６１９ｇを有する。この穴６１９ｇは軸６０２よりも大径で、軸６０２は穴６１９ｇの内側に対し、所定の隙間を確保して挿通されている。
【０１０５】
また図１４において、筋付上ローラ７１８は、第１ボス部７１８ｅ、第２ボス部７１８ｆも含めて幅方向に貫通する穴７１８ｇを有する。この穴７１８ｇは軸７０１よりも大径で、軸７０１は穴７１８ｇの内側に対し、所定の隙間を確保して挿通されている。同様に筋付下ローラ７１９は、第１ボス部７１９ｅ、第２ボス部７１９ｆも含めて幅方向に貫通する穴７１９ｇを有する。この穴７１９ｇは軸７０２よりも大径で、軸７０２は穴７１９ｇの内側に対し、所定の隙間を確保して挿通されている。
【０１０６】
図１５は、筋付上ローラ６１８と、穴６１８ｇの内側を貫通する軸６０１を、軸と直交する面で切断した断面図である。図１５に示すように、筋付上ローラ６１８の中心は、軸６０１の中心に対してＹ方向下流側に距離Ｄ２２だけずれて配置されている。筋付下ローラ６１９と軸６０２、筋付上ローラ７１８と軸７０１、筋付下ローラ７１９と軸７０２も同様に、筋付ローラの中心が軸の中心に対してＹ方向下流側に距離Ｄ２２だけずれている。
【０１０７】
搬送ローラ６０３、６１１、７０３、７１１は各々、軸６０１、６０２、７０１、７０２と中心が同一となるように支持されている。この構成により、用紙の先端は筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９に接触するよりも早く、軸６０１、６０２に支持された搬送ローラ６０３、６１１に保持される。同様に、用紙の先端は筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９に接触するよりも早く、軸７０１、７０２に支持された搬送ローラ７０３、７１１に保持される。用紙は搬送ローラに保持されてから筋付が開始されるので、スキューすることなく直進しながら筋付が行われる。
【０１０８】
図１３に示すように筋付上ローラ６１８の第１ボス部６１８ｅの図１３における左端付近の外周に、プーリ溝６１８ｈが形成されている。また図１４に示すように、筋付上ローラ７１８に幅方向に隣接して、プーリ７２３が設けられている。このプーリ７２３は軸７０１に固定支持され、軸７０１とともに回転駆動される。プーリ７２３の外周には、幅方向に広いプーリ溝７２３ａが形成されている。そして図１１に示すように、このプーリ溝７２３ａと、プーリ溝６１８ｈとの間に、丸ベルト６２４が掛けられている。したがって、軸７０１の回転駆動力が、丸ベルト６２４により筋付上ローラ６１８に伝達されるようになっている。
【０１０９】
さらに、図１４に示すように、筋付上ローラ７１８の第１ボス部７１８ｅの図１４における右端付近の外周に、プーリ溝７１８ｈが形成されている。また図１３に示すように、筋付上ローラ６１８に幅方向に隣接して、プーリ６２３が設けられている。このプーリ６２３は軸６０１に固定支持され、軸６０１とともに回転駆動される。プーリ６２３の外周には、幅方向に広いプーリ溝６２３ａが形成されている。そして図１１に示すように、このプーリ溝６２３ａと、プーリ溝７１８ｈとの間に、丸ベルト７２４が掛けられている。したがって、軸６０１の回転駆動力が、丸ベルト７２４により筋付上ローラ７１８に伝達されるようになっている。
【０１１０】
さらに、図１３に示すように筋付下ローラ６１９の第１ボス部６１９ｅの図１３における左端付近の外周に、プーリ溝６１９ｈが形成されている。また図１４に示すように、筋付下ローラ７１９に幅方向に隣接して、プーリ７２５が設けられている。このプーリ７２５は軸７０２に固定支持され、軸７０２とともに回転駆動される。プーリ７２５の外周にはプーリ溝７２５ａが形成されている。そして図１２に示すように、このプーリ溝７２５ａと、プーリ溝６１９ｈとの間に、丸ベルト６２６が掛けられている。したがって、軸７０２の回転駆動力が、丸ベルト６２６により筋付下ローラ６１９に伝達されるようになっている。
【０１１１】
さらに、図１４に示すように、筋付下ローラ７１９の第１ボス部７１９ｅの図１４における右端付近の外周に、プーリ溝７１９ｈが形成されている。また図１３に示すように、筋付下ローラ６１９に幅方向に隣接して、プーリ６２５が設けられている。このプーリ６２５は軸６０２に固定支持され、軸６０２とともに回転駆動される。プーリ６２５の外周には、幅方向に広いプーリ溝６２５ａが形成されている。そして図１２に示すように、このプーリ溝６２５ａと、プーリ溝７１９ｈとの間に、丸ベルト７２６が掛けられている。したがって、軸６０２の回転駆動力が、丸ベルト７２６により筋付下ローラ７１９に伝達されるようになっている。
【０１１２】
この筋付ローラユニット５０３は、筋付上ローラ６１８と筋付下ローラ６１９が対向する部分、及び筋付上ローラ７１８と筋付下ローラ７１９が対向する部分において、筋付上ローラ６１８、７１８を幅方向に移動することにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替えることができる移動機構を有する。以下、この移動を第１の移動とし、この第１の移動を行うための機構を第１の移動機構として、以下説明する。
【０１１３】
図１６は、第１の移動後の状態を図９と同一位置から見た図であり、図１７は図１１と同一の部品の第１の移動後の位置を示す上面図である。図９ではネジ５１１をネジ穴５０８ａと螺合させて支持部材５０９をステー５０８に固定しているが、図１６ではネジ５１１をネジ穴５０８ａに幅方向に距離Ｄ２３だけ離れて形成されたネジ穴５０８ｂと螺合させて支持部材５０９をステー５０８に固定している。したがって図１６では、支持部材５０９及び支持部材５０９に取り付けられた各部材の位置が、図９に比べて距離Ｄ２３だけ図示右側にずれている。
【０１１４】
ネジ穴５０８ｂは、Ｙ方向でネジ穴５０８ａと同一位置であり、幅方向ではネジ穴５０８ａに対して距離Ｄ２３だけ、図９における右側に離れた位置に設けられている。この距離Ｄ２３は、サブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量であるＤ１の２倍に等しい。また、凹溝６１８ｂと凸条６１８ｄとの間隔Ｄ２、凹溝６１９ｂと凸条６１９ｄとの間隔Ｄ５、凹溝７１８ｂと凸条７１８ｄとの間隔Ｄ８、凹溝７１９ｂと凸条７１９ｄとの間隔Ｄ１１の２倍に等しい。
【０１１５】
同様に、ステー５０７にもネジ５１０が螺合されているネジ穴５０７ａが形成され（図６参照）ている。このネジ穴５０７ａから距離Ｄ２３だけ幅方向に離れた位置に、ネジ穴５０７ｂが形成されている（図示省略）。ネジ穴５０７ｂはネジ穴５０８ｂと幅方向の位置が同一である。
【０１１６】
第１の移動では、支持部材５０９を図９に示す位置から図１６に示す位置に移動する。その手順は、まずツマミ６１７、７１７を回して偏芯ローラ６１５、７１５の大径部がレバー６１２、７１２に当接するようにする。すなわち筋付上ローラ６１８、７１８を筋付下ローラ６１９、７１９から離間させておく。次にネジ５１０、５１１をネジ穴５０７ａ、５０８ａから取り外し、支持部材５０９を図示右方にスライド移動させ、支持部材５０９のネジ穴をステー５０７、５０８のネジ穴５０７ｂ、５０８ｂに合わせて再度ネジ５１０、５１１を挿入して螺合固定する。支持部材５０９に設けられたネジ穴は、少なくともその幅方向の最大寸法がネジ５１０、５１１と略同一であるから、ネジ５１０、５１１で固定することにより、支持部材５０９の幅方向の位置が決まる。したがって、このスライド移動により、支持部材５０９のネジ穴が、ネジ穴５０７ａ、５０８ａの位置から距離Ｄ２３だけ離れたネジ穴５０７ｂ、５０８ｂの位置に移動するから、支持部材５０９は図示右方に距離Ｄ２３だけ移動することになる。
【０１１７】
すると、支持部材５０９に取り付けられているスペーサ６２７、７２７も同方向に同距離だけ移動するので、スペーサ６２７、７２７に挟まれているレバー６１２、７１２も同方向に同距離だけ移動する。その移動距離Ｄ２３は、筋付ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の、各々で幅方向に隣り合う凸条と凹溝の間隔Ｄ２，Ｄ８、Ｄ５，Ｄ１１の２倍である。その結果、凹溝６１８ｂと凸条６１９ｄ、凹溝７１８ｂと凸条７１９ｄが対向した位置から、凸条６１８ｄと凹溝６１９ｂ、凸条７１８ｄと凹溝７１９ｂが対向した位置となる。
【０１１８】
したがって、筋付上ローラ６１８と筋付下ローラ６１９が対向する部分において、筋付上ローラ６１８が幅方向にスライド移動することにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替わることになる。同様に、筋付上ローラ７１８と筋付下ローラ７１９が対向する部分において、筋付上ローラ７１８が幅方向にスライド移動することにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替わることになる。スライド移動後、ツマミ６１７、７１７を再度回し、筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９を、用紙への筋付に適した位置に調整する。以上で第１の移動が完了する。
【０１１９】
なお、軸６０１、７０１は各々、筋付上ローラ６１８、７１８の穴６１８ｇ、７１８ｇの内側を貫通しているので、軸６０１、７０１の位置は不変のまま、筋付上ローラ６１８、７１８の移動を行うことができる。したがって、この移動の間、軸６０１、７０１に支持された搬送ローラ６１１、７１１、プーリ６２３、７２３の位置も不変である。が、図１７に示すように、プーリ６２３、７２３に各々掛かっている丸ベルト７２４、６２４は、プーリ溝６２３ａ、７２３ａの幅方向の一端から他端へ（図１７では図示左端から右端へ）移動する。プーリ溝６２３ａ、７２３ａはこの移動が可能な幅、すなわちかかっている丸ベルト７２４、６２４が距離Ｄ２３だけ移動できる幅に形成されている。
【０１２０】
ところで、上記第１の移動により、筋付ラインＬ２は図９，１６に示す右側へ移動し、折りラインＬ１とずれてしまうことになる。したがって、筋付ラインＬ２を折りラインＬ１に合わせるための第２の移動を行う必要がある。図１８はこの第２の移動を行った後の状態を、図９、１６と同一位置から見た図である。  以下この第２の移動を説明する。
【０１２１】
図９において、ステー５０８の右端上面にアングル材５２８がネジ５１３により取り付けられている。アングル材５２８は逆Ｌ字型形状の板材であり、その上方に立ち上がった部分がフレーム５０１に固定されている。図６に示すように、アングル材５２８は、ステー５０８とステー５０７にわたってＹ方向に長く形成され、ステー５０７にもステー５０８と同様にネジ５１２によってネジ止めされている（図示は省略）。ネジ５１３はステー５０８のネジ穴５０８ｃに螺合されている。
【０１２２】
ネジ穴５０８ｃと、Ｙ方向で同一位置かつ、幅方向ではネジ穴５０８ｃに対して距離Ｄ２４だけ離れた位置に、ネジ穴５０８ｃと同形状のネジ穴５０８ｄが形成されている。図示は省略したが、ステー５０７にも同様に、ネジ穴５０８ｃ、５０８ｄと幅方向同位置に並列してネジ穴５０７ｃ、５０７ｄが形成され、このうちネジ穴５０７ｃにネジ５１２が螺合され、アングル材５２８とステー５０７とが固定されている。
【０１２３】
距離Ｄ２４は、図９、１６におけるサブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量であるＤ１に等しい。また、凹溝６１８ｂと凸条６１８ｄとの間隔Ｄ２、凹溝６１９ｂと凸条６１９ｄとの間隔Ｄ５、凹溝７１８ｂと凸条７１８ｄとの間隔Ｄ８、凹溝７１９ｂと凸条７１９ｄとの間隔Ｄ１１にも等しい。
【０１２４】
図１６の筋付ラインＬ２を折りラインＬ１と一致させるには（図１６から図１８の状態とするには）、まずネジ５１２、５１３をネジ穴５０７ｃ、５０８ｃから取り外す。次に、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材をすべて、サブ架台５０６上で図１６における左方向へ距離Ｄ１だけ移動させる。すると図１８に示すように、幅方向でサブフレーム５０４、５０５は各々フレーム５０１、５０２と同一位置となり、ネジ５１２、５１３が入っていたアングル材５２８のネジ穴は、ステー５０７、５０８のネジ穴５０７ｄ、５０８ｄと合致する。次にそのネジ穴５０７ｄ、５０８ｄにネジ５１２、５１３を入れて螺合させ、アングル材５２８とステー５０７、５０８とを固定する。アングル材５２８に設けられたネジ穴は、少なくともその幅方向の最大寸法がネジ５１２、５１３と略同一であるから、ネジ５１２、５１３で固定することにより、サブフレーム５０４、５０５で支持される部材全体の幅方向の位置が決まる。以上で第２の移動が完了する。
【０１２５】
この作業により、筋付ラインＬ２が図１６に示す左側に距離Ｄ１だけ移動するので、筋付ラインＬ２と折りラインＬ１とを一致させることができる。したがって、支持部材５０９のスライド移動に続けて、上記第２の移動を行うことにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替え、さらにその入れ替えた筋付位置を、後段の折り装置１６の折りラインＬ１と一致させることができるので、入れ替えの前後共に、筋付後、その筋付位置に折り目を付与させることができる。
【０１２６】
この第１、第２の移動は、ネジを取り外して移動させる形態に限られず、各々の位置でクリックストップする機構を採用し、ネジなど取り外すことなく一方の位置から他方の位置に手動で切り替えることができるようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記では第１の移動の後、第２の移動を行っているが、その逆でもよい。すなわち、第２の移動を先に行い、その後第１の移動を行ってもよい。
【０１２８】
なお、筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９の、互いに対向する凹溝と凸条の向きを、上が凸条、下が凹溝の状態から、上が凹溝、下が凸条の状態に入れ替えるときは、上記第２の移動の逆方向の移動（以下、第２の逆移動という）と、第１の移動の逆方向の移動（以下、第１の逆移動という）を行えばよい。
【０１２９】
第２の逆移動は、まずネジ５１２、５１３をネジ穴５０７ｄ、５０８ｄから取り外す。次に、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材をすべて、サブ架台５０６上で図１８における右方向へ距離Ｄ１だけ移動させる。するとアングル材５２８に設けられたネジ穴の位置がネジ穴５０７ｃ、５０８ｃの位置と一致する。このネジ穴５０７ｃ、５０８ｃにネジ５１２、５１３を各々螺合させ、アングル材５２８とステー５０７、５０８を固定する。
【０１３０】
第１の逆移動は、まずツマミ６１７、７１７を回して筋付上ローラ６１８、７１８を筋付下ローラ６１９、７１９から離間させる。次にネジ５１０、５１１をネジ穴５０７ｂ、５０８ｂから取り外し、支持部材５０９を図１６に示す左方に移動させ、支持部材５０９のネジ穴をステー５０７、５０８のネジ穴５０７ａ、５０８ａに合わせて再度ネジ５１０、５１１を挿入して螺合固定する。この移動により、筋付上ローラ６１８、７１８も支持部材５０９と同方向に同距離（距離Ｄ２３）だけ移動し、凸条６１８ｄと凹溝６１９ｂ、凸条７１８ｄと凹溝７１９ｂが対向した位置から、凹溝６１８ｂと凸条６１９ｄ、凹溝７１８ｂと凸条７１９ｄが対向した位置となる。すなわち互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替わる。最後にツマミ６１７、７１７を再度回し、筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９を、用紙への筋付に適した位置に調整する。
【０１３１】
上記第１の逆移動と第２の逆移動を行うことにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替わり、かつ筋付ラインＬ２と折りラインＬ１とが一致することになる。
【０１３２】
図１９は、電子制御部１４８の機能ブロック図である。図６において電子制御部１４８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェア、およびソフトウェアの連携によって実現される機能ブロックが描かれている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェアおよびソフトウェアの組合せによって様々な形で実現することができる。
【０１３３】
統合制御装置２６は、処理内容取得部１７０およびスタート指示取得部１７１を有する。処理内容取得部１７０は、入力装置３２を用いてユーザに入力された用紙サイズ、冊子の作成数、使用する棚、断裁の有無および断裁位置等を取得する。したがって処理内容取得部１７０は、用紙サイズ取得部として機能する。用紙サイズには、冊子の作成に用いられる用紙のＸ、Ｙ方向長さが少なくとも含まれる。
【０１３４】
丁合制御部１５０、整合制御部１５２、折り制御部１５４、綴じ制御部１５６、小口断裁制御部１５８、天地断裁制御部１６０、スタッカ制御部１６２は各々、丁合装置１２、方向変換装置１４、折り装置１６、中綴じ装置１８、小口断裁装置２０、天地断裁装置２２、ベルトスタッカ２４の各部の駆動部を制御する。この制御の際、必要に応じ処理内容取得部１７０で取得された情報を参照する。
【０１３５】
なお、丁合装置１２の棚４０の各々に、用紙サイズを検知する用紙サイズセンサが設けられていてもよい。丁合制御部１５０は、この用紙サイズセンサの検知結果を取得して用紙サイズを判定し、判定結果を統合制御装置２６に出力してもよい。これによっても処理内容取得部１７０は、用紙サイズを取得することができる。
【０１３６】
整合制御部１５２は、統合制御装置２６から用紙サイズを取得し、この用紙サイズに基づいて、整合ガイド２０９，３０９の移動を制御する。また、搬入搬送ベルト５０、歯付ベルト２０８，３０８の駆動制御も行う。
【０１３７】
次に上記のように構成された製本システム１０の動作について説明する。統合制御装置２６は、処理内容取得部１７０により、予め用紙ＰのＸ方向とＹ方向の長さをユーザの入力等により取得する。整合制御部１５２は、取得された用紙ＰのＸ方向長さに基づき、整合ガイド２０９、３０９を駆動して、鉛直部２０９ａ、３０９ａ同士の間隔が、取得した用紙サイズのＸ方向長さよりも所定量長く余裕を持たせた待機位置とする。さらに、歯付ベルト２０８、３０８に各２個ずつ設けられた爪２０８ａ、３０８ａのうち、各々１個が、搬入搬送ベルト５０により搬入されてくる用紙ＰのＹ方向上流側の端縁よりも所定量上流側に退避した待機位置とするように、駆動源を駆動させる。
【０１３８】
なお本実施形態の丁合装置１２は、Ｙ方向上流側の縁を基準として用紙Ｐを積載するようになっているので、用紙ＰのＹ方向長さが変化すると、搬入搬送ベルト５０で搬入されてくる用紙のＹ方向下流側の端縁の位置は変化するが、Ｙ方向上流側の端縁の位置は変化しないので、爪２０８ａ、３０８ａの待機位置は常に一定位置となっている。しかしこの形態に限ることなく、用紙Ｐのセンターを基準に搬送されてくるように構成してもよい。その場合は統合制御装置２６は用紙のＹ方向長さも用紙サイズとして取得し、搬出搬送制御部１８４はそのＹ方向長さに応じて変化するＹ方向上流側端縁の位置に応じて、爪２０８ａ、３０８ａの待機位置を変化させるように制御する。
【０１３９】
綴じ制御部１５６、小口断裁制御部１５８、天地断裁制御部１６０、スタッカ制御部１６２では、各々中綴じ装置１８、小口断裁装置２０、天地断裁装置２２、ベルトスタッカ２４において用紙サイズに応じてあらかじめ位置調整すべき部材を駆動して、位置設定を行う。
【０１４０】
そして統合制御装置２６によるユーザが製本システム１０の処理スタートを指示する操作を行うと、スタート指示取得部１７１がこの指示を取得し、製本システム１０が動作スタートする。すると丁合装置１２から必要な用紙Ｐ送り出され、順次方向変換、折り、中綴じ、小口断裁、天地断裁が行われ、冊子が作成される。
【０１４１】
図２０乃至図２２は、方向変換装置１４において、Ｘ方向上流側から送り込まれてきた用紙Ｐの搬送方向が９０°変換されて、Ｙ方向下流側に向けて送り出される動作を示す図である。なお図２０乃至図２２では、用紙Ｐの動作の理解を容易にするために、搬入搬送ベルト５０は図示省略している。  
【０１４２】
Ｘ方向上流側から送り込まれた用紙Ｐ（図２０）は、そのＸ方向先端が整合ガイド３０９に当接して停止する。このとき、搬入搬送ベルト５０の上搬送ベルト５１と下搬送ベルト５２の間に挟まれて搬送されてきた用紙Ｐは、プーリ５６の上方を通過後、その下方が解放される。搬入搬送ベルト５０による用紙搬送ラインは、載置面Ｚよりも高い位置に設けられているので、用紙Ｐの先端は整合ガイド２０９、ガイド面２０５ａ、歯付ベルト２０６上面、ガイド面２０５ｂを飛び越えて、ベルト１０７の載置面１０７ａ上に着地する。そのまま載置面Ｚ上をＸ方向に搬送され、用紙Ｐの先端が整合ガイド３０９の鉛直部３０９ａに当接して停止し、用紙Ｐは整合ガイド２０９、３０９の間の載置面Ｚ上に載置された状態になる。このとき、整合ガイド２０９、３０９は待機位置にある。
【０１４３】
次に整合ガイド制御部１８２は、ギヤ２１０、３１０を駆動して、整合ガイド２０９、整合ガイド３０９を整合位置へ移動させる。用紙ＰはＸ方向の上流側端縁と下流側端縁が整合ガイド２０９と整合ガイド３０９で挟まれる（図２１）。このときの用紙Ｐの位置は、筋付機構５００による筋付ラインＬ２が用紙ＰのＸ方向における中央となる位置である。
【０１４４】
次に搬出搬送制御部１８４により歯付ベルト２０８、３０８が駆動され、上面側の爪２０８ａ、３０８ａがＹ方向に移動開始する。爪２０８ａ、３０８ａは用紙ＰのＹ方向上流側の端縁に当接し、用紙ＰをＹ方向へ押し出す。
【０１４５】
Ｙ方向に搬出された用紙Ｐは、筋付機構５００に導入され、用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央部に折筋が付与される（図２２）。用紙Ｐが筋付機構５００に突入するときは、そのＸ方向の前後端が整合ガイド２０９、３０９に挟まれているので、用紙ＰのＸ方向の位置が固定されている。従って、用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）中央部に精度よく折筋を付与させることができる。
【０１４６】
そして筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９は、上方に凸条、下方に凹溝の組み合わせとするか、上方に凹溝、下方に凸条の組み合わせとするかを、あらかじめ選択できるように構成されている。すなわち、折筋の凸形状の向きをあらかじめ任意に選択できる。したがって、用紙Ｐが比較的薄い紙である場合には、上方に凹溝、下方に凸条を配置して、上に凸の折り筋を付与し、この凸の向きが折り機構４００による折り目の外側を向くようにするとともに、用紙Ｐが比較的厚い紙である場合には、上方に凸条、下方に凹溝を配置して、下に凸の折り筋を付与し、この凸の向きが折り機構４００による折り目の内側を向くようにすることにより、厚紙であっても薄紙であっても、背割れの無いまっすぐな折り目が得られることになる。
【０１４７】
この厚紙、薄紙を切り分ける目安は、厚さであれば０．３ｍｍ程度、連量であれば２００ｇ／ｍ２程度が望ましい。
なお本実施形態の折り機構４００は、上側が外側になるように折り曲げる構成となっている。しかし折り機構４００に代えて、下側が外側になるように折り曲げる折り機構を備えた場合は、用紙Ｐが比較的薄い紙である場合には、上方に凸条、下方に凹溝条を配置して、凸条の向きが折り機構よる折り目の外側を向くようにするとともに、用紙Ｐが比較的厚い紙である場合には、上方に凹溝、下方に凸条を配置して、この凸条の向きが折り機構による折り目の内側を向くようにするのが良い。要するに、薄い紙の場合は、その後の折り機構により折り外側となる方向に凸条が向くように、厚い紙の場合は、その後の折り機構により折り内側となる方向に凸条が向くように構成するのが望ましいということである。
【０１４８】
加えて、搬送ローラ６１１、７１１、６０３、７０３を各々支持する軸６０１、７０１、６０２、７０２の中心は、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の中心よりもわずかにＹ方向上流側にずれて配置されているので、用紙Ｐが搬送ローラ６１１、７１１、６０３、７０３にくわえられた状態で筋付ローラに突入するので、用紙Ｐより確実に直進させ、折筋をＹ方向に平行な直線に形成することができる。
【０１４９】
また、筋付ローラをＹ方向に２対配置し、上流側の筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９の凸条、凹溝よりも、下流側の筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９の凸条、凹溝の方が幅が狭く形成されているので、下流側の筋付ローラの方が、筋付の際に用紙Ｐを変形させるためにより大きい力が加わる。したがって、同一の筋付ラインＬ２上に、段階的に用紙Ｐに対する変形力が大きくなるように構成されているので、折筋が幅方向にずれたり、曲がったりすることなく、精度よく形成される。
【０１５０】
また、本実施形態では、凸条と凹溝の組み合わせを上下入れ替える際に操作する操作部であるネジ５１０、５１１、５１２、５１３がいずれも一の方向（上方）を向いている。したがって、ユーザは上方からの操作だけで上下を入れ替えることができるので、操作性が良い装置を得ることができる。
爪２０８ａ、３０８ａによる用紙Ｐの押し出し完了後、整合ガイド２０９、３０９は待機位置に戻り、次に搬入される用紙Ｐを待機する。
【０１５１】
なおこの用紙方向変換装置１４は、順次搬入されてくる用紙Ｐを載置面Ｚに蓄積して束を形成することも可能である。載置面Ｚに積み重ねる枚数は、予め統合制御装置２６において、ユーザによる入力等により取得しておく。取得した枚数が１枚である場合は、用紙方向変換装置１４は１枚ずつ送り込まれてくる用紙Ｐを１枚ずつ搬出する。取得した枚数が複数枚である場合は、１枚ずつ送り込まれてくる用紙Ｐを、載置面Ｚ上で取得した枚数分積み重ねた束を搬出する。積み重ねた束は、そのＸ方向前後端を整合ガイド２０９、３０９で挟まれることにより、Ｘ方向が揃えられるとともに位置決めされて、筋付機構５００に送り出される。
【０１５２】
また丁合装置１２は各々の給紙棚４０に載置された用紙を１枚ずつ取出し、垂直搬送機構４４において搬送しながら順次重ねて送り出すことが可能である。この場合は、丁合装置１２で予め複数枚の用紙が重ねられた状態で方向変換装置１４に送り込まれて方向変換され、この用紙が筋付機構５００に送り込まれる。
【０１５３】
このように、方向変換装置１４からすでに複数枚重なった用紙が送り込まれた場合、筋付機構５００では複数枚重なった用紙に１度に折筋が付与され、その後段の折り機構４００においても、１度に折り目が付与される。この場合も、この複数枚の用紙が比較的薄い紙から構成される場合は、上に凸（凸条が折り機構による折り目の外側を向く）の折り筋が、比較的厚い紙から構成される場合は、下に凸（凸条が折り機構による折り目の内側を向く）の折り筋を付与するように、あらかじめ筋付ローラの凸条と凹溝の向きを設定することにより、背割れの無いまっすぐな折り目が得られる。
【０１５４】
丁合装置１２に代えて、シートフィーダ１３を設けても良い。図２０は上記第１の実施形態の丁合装置１２に代えて、シートフィーダ１３を設けた製本システム１０１０を示す図である。シートフィーダ１３は、大容量の用紙束Ｐ０を積載する積載部が１つ設けられ、この用紙束Ｐ０から用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す装置である。送り出した用紙Ｐは方向変換装置１４に送り込まれる。方向変換装置１４は、用紙ＰがＸ方向に１枚ずつ送り込まれるたびにＹ方向に１枚ずつ送り出して筋付機構５００に送り込み、１枚ずつ筋付を行っても良い。その場合は、後段の中綴じ装置１８で用紙が複数枚蓄積され、綴じて製本される。これに対し、載置面Ｚで重ねられる用紙の枚数を、あらかじめユーザが入力するなどして統合制御装置２６に記憶しておき、その枚数ずつ載置面Ｚで積み重ねて用紙束を形成して送り出しても良い。その場合は、複数枚の用紙束を筋付機構５００に送り込み、複数枚に一度に筋付を行う。載置面Ｚで重ねられる用紙の枚数を、用紙束ごとに異なる枚数として予め統合制御装置２６に記憶しておき、その枚数ずつ載置面Ｚで積み重ねて用紙束を形成して送り出しても良い。さらにこの製本システム１０１０におけるシートフィーダ１３の構成及び動作を、製本システム１０の丁合装置１２の棚４０のうちの１つを使用して行っても良いことはいうまでもない。
【０１５５】
なお第１の実施形態においては、整合ガイド２０９、３０９によりＸ方向の先後端が位置決めされてから、Ｙ方向に搬出される用紙の幅方向の中央に折り筋が付与されるようになっている。すなわち、整合ガイド２０９、３０９の、Ｘ方向における中間ラインが、折りラインＬ１及び筋付ラインＬ２と一致するように構成されている。整合ガイド２０９、３０９はねじ軸１０６によりＸ方向に対象移動するようになっているから、用紙のＸ方向サイズに関わらず、用紙の幅方向（Ｘ方向）中央に折り筋が入るようになっている。
【０１５６】
しかし、このような形態に限らず、整合ガイド２０９、３０９を個別にＸ方向に移動可能に構成し、支持部材５０９をスライド移動させたとき、その分だけ用紙がＸ方向上流側にずれた位置に位置決めするように整合ガイド２０９、３０９を駆動制御し、用紙の幅方向（Ｘ方向）中央に折り筋が付与されるようにすることにより、上記第２のスライド移動機構を省略してもよい。このとき、支持部材５０９やレバー６１２、７１２の位置を検知して取得することにより、凹溝と凸条が上下どちらにあるかを判断し、その場合の筋付ラインＬ２に合わせて用紙を筋付機構５００に供給するように、整合ガイド２０９、３０９を制御してもよい。
【０１５７】
また、上記第２のスライド機構を省略したとき、筋付ラインＬ２と折りラインＬ１とが一致するように、折り装置１６全体、あるいは折り機構４００を幅方向にスライド移動可能とし、支持部材５０９と同一の方向に距離Ｄ１だけスライド移動させることにより、筋付ラインＬ２と折りラインＬ１を一致させるようにしてもよい。
【０１５８】
筋付機構５００で折筋が付与された用紙は、折り装置１６の折り機構４００によりＹ方向に搬送されながら漸次折筋に沿って逆Ｖ字型に折り曲げられていく。折り装置１６で折り曲げられた用紙Ｐまたは用紙束Ｐｂは、中綴じ装置１８に搬入される。中綴じ装置１８には折りラインに沿って２か所、コの字型の針を打ち込んで綴じるステッチャー（図示せず）が設けられているとともに、綴じ部の上流側に折られた用紙を重ねて蓄積することが可能な蓄積部を有している。この蓄積部に１冊分の用紙を蓄積してから、ステッチャーで綴じることができるようになっている。  中綴じ装置１８で綴じられた冊子は小口断裁装置２０で小口側が、天地断裁装置２２で天地側が断裁されて冊子を完成させ、ベルトスタッカ２４上に送り出して並べられる。
【０１５９】
続いて本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同一の形状・機能の部材については原則として同一の付番を用い、詳細な説明は省略する。本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態における筋付機構５００に代えて、筋付機構２５００を備える。図２３はこの筋付機構２５００を、Ｙ方向下流側から見た図（第１の実施形態における図９と同一の位置と方向から見た図）である。
【０１６０】
以下、第１の実施形態における筋付機構５００との相違点を中心に説明する。図２３に示すように、筋付機構２５００においては、筋付機構５００におけるサブフレーム５０４、５０５に相当する部材が無く、フレーム５０１、５０２における開口５０１ａ、５０２ａに相当する開口も形成されていない。支点軸７０４はフレーム２５０１、２５０２に固定され、軸７０２はフレーム２５０１、２５０２に回転自在に支持されている。また、ピン７０７、７０８は各々フレーム２５０１、２５０２に立設されている。
【０１６１】
筋付上ローラ７１８に代えて、筋付上ローラ２７１８が設けられる。筋付上ローラ２７１８は、第１ボス部２７１８ｅが筋付上ローラ７１８の第１ボス部７１８ｅよりも幅方向寸法が短く形成されているほかは、筋付上ローラ７１８と同一形状である。すなわち外周面７１８ａ、凹溝７１８ｂ、縁部７１８ｃ、凸条７１８ｄ、第２ボス部７１８ｆと各々同形状の、外周面２７１８ａ、凹溝２７１８ｂ、縁部２７１８ｃ、凸条２７１８ｄ、第２ボス部２７１８ｆを備え、各部の寸法（Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０，Ｄ１８，Ｄ１９）も同一である。この筋付上ローラ２７１８が、第１の実施形態と同形状の筋付下ローラ７１９とが対向配置されている。
【０１６２】
ステー５０８に代えて、ステー２５０８が、フレーム２５０１、２５０２に固定されて架設されている。ステー２５０８にはネジ穴２５０８ａと２５０８ｂが幅方向に並列して形成されている。ネジ穴２５０８ａの中心とネジ穴２５０８ｂの中心との距離Ｄ２５は、筋付上ローラ２７１８の凹溝２７１８ｂの幅方向中心と凸条２７１８ｄの幅方向中心との距離Ｄ８に等しい。このうちのネジ穴２５０８ａにネジ５１１が螺合することにより、ステー２５０８に支持部材５０９を固定している。
【０１６３】
筋付上ローラ２７１８に幅方向に隣接して、第１の実施形態におけるプーリ７２３に代えてプーリ２７２３が、軸７０１に固定支持されて設けられている。プーリ２７２３は、プーリ７２３のプーリ溝７２３ａよりも幅が狭いプーリ溝２７２３ａが形成されている。
【０１６４】
筋付下ローラ７１９の両サイドの第１、第２ボス部７１９ｅ、７１９ｆは、支持板７２０に代えて設けられた支持板２７２０に支持されている。支持板２７２０は２枚の板状部材で構成される。支持板２７２０の下方には、開き側を上方に向けた支持部材２５１５が設けられている。支持部材２５１５のコの字の開き側の端部の各々に、２枚の支持板２７２０の各々が固定されている。支持部材２５１５はネジ２５１６により、第１実施形態における支持台５１４に代えて設けられた支持台２５１４に固定されている。
【０１６５】
支持台２５１４はフレーム２５０１、２５０２に固定されて架設されている。支持台２５１４にはネジ穴２５１４ａと２５１４ｂが幅方向に並列して形成されている。ネジ穴２５１４ａの中心とネジ穴２５１４ｂの中心との距離Ｄ２６は、筋付下ローラ７１９の凹溝７１９ｂの幅方向中心と凸条７１９ｄの幅方向中心との距離Ｄ１１に等しい。このうちのネジ穴２５１４ａにネジ２５１６が螺合することにより、支持台２５１４に支持部材２５１５を固定している。
【０１６６】
筋付下ローラ７１９に幅方向に隣接して、第１の実施形態におけるプーリ７２５に代えてプーリ２７２５が、軸７０２に固定支持されて設けられている。プーリ２７２５は、プーリ７２５のプーリ溝７２５ａよりも幅が狭いプーリ溝２７２５ａが形成されている。また軸７０２への固定位置は、筋付下ローラ７１９から見て、プーリ７２５よりも離れた位置である。
【０１６７】
なお第１実施形態と同様に、筋付上ローラ５７１８、筋付下ローラ７１９及びこれらを支持あるいは駆動する部材の奥側（Ｙ方向上流側）にも、同様の部材（以下奥側の部材という）が設けられている。奥側の部材は、筋付上ローラと筋付下ローラの、丸ベルトがかかっているボス部とプーリとが、筋付上ローラ２７１８、筋付下ローラ７１９に対し幅方向で逆向きになっている点、凸条と凹溝の幅が第１の実施形態における筋付上ローラ６１８、筋付下ローラ６１９と同一である点、支持部材５０９、支持部材２５１５、支持台２５１４、フレーム２５０１、２５０２が、奥側の部材の配置部分まで延在している点を除き、図２３に表記した部材と同一の形状、同一の構成である（奥側の部材は図示していないが、第１実施形態と同一形状の部材には、第１実施形態と同一の付番を使用して説明する）。
【０１６８】
支持部材５０９は第１実施形態と同様に、ステー２５０８の奥側に設けられた同一形状のステーにも、並列して設けられた２個のネジ穴のうち、図２３における左側のネジ穴でねじ止めされており、奥側のピン６１３や軸６１６をも支持し、奥側のスペーサ６２７にも当接している。
【０１６９】
丸ベルト６２４は、プーリ２７２３と奥側の筋付上ローラのボス部との間に、丸ベルト６２６はプーリ２７２５と筋付下ローラ６１９のボス部との間に、丸ベルト７２４は第１ボス部２７１８ｅと軸６０１に固定支持されたプーリとの間に、丸ベルト７２６は第１ボス部７１９ｅと軸６０２に固定支持されたプーリとの間に、各々掛けられており、奥側の筋付上ローラ、筋付下ローラ６１９には軸７０１、７０２から、筋付上ローラ２７１８、筋付下ローラ７１９には奥側の軸６０１、６０２から、駆動力が伝達される。第１の実施形態と同様に、軸６０１、６０２、７０１、７０２には、図示しない駆動源と駆動伝達手段による駆動力が付与されている。
【０１７０】
支持台２５１４はフレーム２５０１、２５０２に固定されて架設されている。支持部材２５１５は、支持板２７２０の奥側に設けられた同一形状の部材をも支持する。支持部材２５１５には、支持版２７２０のコの時の立ち上がり部分が貫通可能な開口が適宜形成されている。
【０１７１】
以下、この第２の実施形態において、筋付上ローラ２７１８と筋付下ローラ７１９が対向する部分において、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替える機構と操作を説明する。第２実施形態においては、筋付上ローラ２７１８を筋付下ローラ７１９に対して幅方向に移動させる第３の移動を行うとともに、筋付下ローラ７１９も筋付上ローラ２７１８に対して幅方向に移動させる第４の移動を行う。
【０１７２】
図２４は、図２３の状態から第３、第４の移動を行った後の状態を図２３と同一位置から見た図である。図２３では支持部材５０９をステー２５０８に固定するために、ネジ５１１をネジ穴２５０８ａと螺合させているが、図２４ではネジ穴２５０８ｂと螺合させている。したがって図２４では、支持部材５０９及び支持部材５０９に取り付けられた各部材の位置が、図２４に比べて距離Ｄ２５だけ図示右側にずれている。
【０１７３】
また、図２３では支持部材２５１５を支持台２５１４に固定するために、ネジ５１１をネジ穴２５１４ａと螺合させているが、図２４ではネジ穴２５１４ｂと螺合させている。したがって図２４では、支持部材２５１５及び支持部材２５１５に取り付けられた各部材の位置が、図２３に比べて距離Ｄ２６だけ図示左側にずれている。
【０１７４】
ネジ穴２５０８ａと２５０８ｂとの間の距離Ｄ２５と、ネジ穴２５１４ａと２５１４ｂとの間の距離Ｄ２６は、凹溝２７１８ｂと凸条２７１８ｄとの間隔Ｄ８、凹溝７１９ｂと凸条７１９ｄとの間隔Ｄ１１に等しい。また、そのＹ方向上流側（図２３、２４における奥側）に設けられた筋付上ローラ、筋付下ローラ６１９の凸条と凹溝との間隔にも等しい。
第３、第４の移動の手順を説明する。まず第３、第４の移動の前に、ツマミ６１７、７１７を回して奥側の筋付上ローラ及び筋付上ローラ２７１８を筋付下ローラ６１９、７１９から離間させておく。
【０１７５】
第３の移動（支持部材５０９を図２３に示す位置から図２４に示す位置に移動）の手順は、次にネジ５１１をネジ穴２５０８ａから取り外す。奥側のネジ５１０も取り外す。そして支持部材５０９を図示右方に移動させ、支持部材５０９のネジ穴をステー２５０８のネジ穴２５０８ｂに合わせて再度ネジ５１１を挿入して螺合固定する。同様に、奥側のネジ５１０も取り外したネジ穴に隣接するネジ穴に螺合固定する。以上で第３の移動が完了する。
【０１７６】
第１の実施形態と同様に、ネジ５１０、５１１で固定することにより、支持部材５０９の幅方向の位置が決まる。したがって、この第３の移動により、支持部材５０９は図示右方に距離Ｄ２５だけ移動することになり、第１の実施形態における第１の移動と同様に、支持部材５０９とともにレバー６１２、７１２と、これに支持されている筋付上ローラも同方向に同距離だけ移動する。
【０１７７】
移動距離Ｄ２５は、筋付上ローラ２７１８、及び奥側の筋付上ローラの各々で幅方向に隣り合う凸条と凹溝の間隔Ｄ８，Ｄ２に等しい。その結果、移動前の凹溝２７１８ｂの幅方向の中心が、移動後の凸条２７１８ｄの位置と一致することになる。
【０１７８】
次に第４の移動（筋付下ローラの移動）を行う。まず、ネジ２５１６をネジ穴２５１４ａから取り外す。そして支持部材２５１５を図示左方に移動させ、支持部材２５１５のネジ穴を支持台２５１４のネジ穴２５１４ｂに合わせて再度ネジ２５１６を挿入して螺合固定する。支持部材５０９と同様に、ネジ２５１６で固定することにより、支持部材２５１５の幅方向の位置が決まる。支持部材５０９と同様に、奥側にもネジ固定部を設け、同様に取り外したネジ穴に隣接するネジ穴に螺合固定するようにしてもよい。以上で第４の移動が完了する。
【０１７９】
この第４の移動により、支持部材２５１５は図示左方に距離Ｄ２６だけスライド移動することになり、支持部材２５１５とともに支持板２７２０と、これに支持されている筋付下ローラ７１９も同方向に同距離だけ移動する。同様に、奥側の筋付下ローラ６１９も同方向に同距離だけ移動する。
【０１８０】
移動距離Ｄ２６は、筋付下ローラ７１９、６１９の各々で幅方向に隣り合う凸条と凹溝の間隔Ｄ１１，Ｄ５に等しい。その結果、移動前の凸条７１９ｄの幅方向の中心が、移動後の凹溝７１８ｂの位置と一致することになる。奥側の筋付下ローラ６１９についても同様である。
【０１８１】
この第３、第４の移動の結果、凹溝２７１８ｂと凸条７１９ｄが対向した位置から、凸条２７１８ｄと凹溝７１９ｂが対向した位置となる。したがって、筋付上ローラ２７１８と筋付下ローラ７１９が対向する部分において、筋付上ローラ２７１８と筋付下ローラ７１９が幅方向で互いに逆方向に移動することにより、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替わることになる。奥側の筋付上ローラと筋付下ローラ６１９についても同様である。
【０１８２】
第３、第４の移動後、ツマミ６１７、７１７を再度回し、筋付上ローラ２７１８と筋付下ローラ７１９、及び奥側の筋付上ローラ、筋付下ローラ６１９を、用紙への筋付に適した位置に調整する。
【０１８３】
なお上記は第３の移動の後、第４の移動を行っているが、その逆すなわち、第４の移動を行った後、第３の移動を行ってもよい。また、第３、第４の移動とは逆の手順で各々の移動を行うことにより、第３、第４の移動とは逆に、下が凹溝、上が凸条の状態から、上が凹溝、下が凸条の状態とすることができる。
【０１８４】
この第２の実施形態においても、筋付上ローラ、筋付下ローラを、上方に凸条、下方に凹溝の組み合わせとするか、上方に凹溝、下方に凸条の組み合わせとするか（凸条の向きを、折り機構で形成される折り目の外側方向とするか内側方向とするか）を、あらかじめ選択できるように構成されている。したがって、厚紙であっても薄紙であっても、各々に適した凸条と凹溝の組み合わせとすることにより、背割れの無いまっすぐな折り目が得られる。
【０１８５】
また、本実施形態においては、筋付上ローラ、筋付下ローラを個別に幅方向に移動させることができるので、第１実施形態のようなサブフレームが不要となるので、装置を簡単に構成することができる。
【０１８６】
さらに、筋付上ローラ、筋付下ローラと軸６０１、６０２、７０１、７０２、との軸中心位置の関係も第１の実施形態と同様に、軸の方がＹ方向上流側にずれて配置されているので、用紙Ｐより確実に直進させ、折筋をＹ方向に平行な直線に形成することができる。
【０１８７】
さらに、第１の実施形態と同様に、上流側の筋付上ローラ、筋付下ローラの凸条、凹溝よりも、下流側の筋付上ローラ、筋付下ローラの凸条、凹溝の方が幅が狭く形成されているので、折筋が幅方向にずれたり、曲がったりすることなく、精度よく形成される
【０１８８】
続いて本発明の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同一の形状・機能の部材については原則として同一の付番を用い、詳細な説明は省略する。本発明の第３の実施形態は、第１の実施形態における筋付機構５００に代えて、筋付機構３５００を備える。筋付機構３５００は筋付ローラユニット３５０３を備える。図２５はこの筋付ローラユニット３５０３を、Ｙ方向下流側から見た図（第１の実施形態における図９と同一の位置と方向から見た図）である。
【０１８９】
以下、第１の実施形態における筋付機構５００との相違点を中心に説明する。図２５に示すように、筋付機構３５００においては、支持部材５０９の上面にラック３５１７が形成され、このラック３５１７に、ピニオンギヤ３５１８が上方からかみ合っている。ピニオンギヤ３５１８と同軸にタイミングプーリ３５１９が設けられ、モータ３５２０の出力軸に設けられたタイミングプーリ３５２１との間に、タイミングベルト３５２２が掛けられている。
【０１９０】
モータ３５２０が回転駆動すると、タイミングプーリ３５２１、タイミングベルト３５２２、タイミングプーリ３５１９を経て、ピニオンギヤ３５１８が回転駆動されるので、ラック３５１７が形成された支持部材５０９は幅方向に移動する。
【０１９１】
また、支持台５１４の下面にはラック３５２３が形成され、このラック３５２３に、ピニオンギヤ３５２４が下方からかみ合っている。ピニオンギヤ３５２４と同軸にタイミングプーリ３５２５が設けられ、モータ３５２６の出力軸に設けられたタイミングプーリ３５２７との間に、タイミングベルト３５２８が掛けられている。ピニオンギヤ３５２４の軸はサブ架台５０６に固定された部材に支持されており、モータ３５２６もサブ架台５０６に固定されている。
【０１９２】
モータ３５２６が回転駆動すると、タイミングプーリ３５２７、タイミングベルト３５２８、タイミングプーリ３５２５を経て、ピニオンギヤ３５２４が回転駆動されるので、ラック３５２３が形成された支持台５１４は幅方向に移動する。
【０１９３】
さらに、偏心ローラ７１５が固定支持された軸７１６には、ツマミ７１７に代えて、モータ３７１７が設けられ、軸７１６を駆動可能に構成されている。また本実施形態においても第１実施形態と同様に、筋付上ローラ７１８、筋付下ローラ７１９及びこれらを支持あるいは駆動する部材の奥側（Ｙ方向上流側）にも、同様の部材が設けられている。そして奥側の偏心ローラ６１５を駆動するモータ３６１７（図示無し）が設けられている。
【０１９４】
すなわち本実施形態は、第１の実施形態において、筋付上ローラ、筋付下ローラの凸条、凹溝の上下の組み合わせを入れ替える際に、手動で動かしていた部分を自動化したものである。モータ３５２０を回転駆動することにより、支持部材５０９が幅方向に移動するので、筋付上ローラ６１８、７１８も幅方向に移動する。モータ３５２０は、筋付上ローラ６１８、７１８が図２５の位置（以下第１位置という）にある状態と、第１実施形態における図１６と同じ位置（以下第２位置という）にある状態の２通りの位置で停止するように回転駆動する。モータ３５２６を回転駆動することにより、支持台５１４が幅方向に移動するので、サブフレーム５０４、５０５と、これに支持された部材すべてが幅方向に移動する。モータ３５２６は、サブフレーム５０４、５０５と、これに支持された部材が図２５の位置（あるいは、第１実施形態における図１６と同じ位置）（以下第３位置という）にある状態と、図２６に示した位置（以下第４位置という）にある状態の２通りの位置で停止するように回転駆動する。
【０１９５】
なお上記第１位置、第２位置とは、サブフレーム５０４、５０５と、これに支持された部材が第３位置、第４位置のいずれにあるかに関わらず、支持部材５０９と、これを支持するステー３５０８との相対位置を示すものとする。同様に第３位置、第４位置は、支持部材５０９が第１位置、第２位置にいずれにあるかに関わらず、サブフレーム５０４、５０５と、フレーム５０１、５０２との相対位置を示すものとする。
【０１９６】
図２７は第３の実施形態に係る、用紙情報入力と、入力された用紙情報に応じてモータ３５２０、３５２６、３６１７、３７１７を制御する制御系を示すブロック図である。入力装置３２はＣＰＵを含むＰＣ２８に所定のデータを入力する。ディスプレイ３０は、この入力に必要な画面表示を行う。筋付決定部２８ａは、入力装置３２によりＰＣ２８に入力されたデータに基づいて、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の、互いに対向する凸条と凹溝の組み合わせが、上が凸条、下が凹溝であるのか、上が凹溝、下が凸条であるのか、いずれにするかを決定し、この決定結果を駆動制御部２８ｂに送る。
【０１９７】
具体的には、凸条と凹溝の組み合わせが、上が凹溝で下が凸条であるのか、上が凸条でしたが凹溝であるのかを識別するための筋付方向フラグＦＬを設定しておき、筋付決定部２８では、上が凹溝で下が凸条と決定した場合はＦＬ＝０とし、上が凸条で下が凹溝と決定した場合はＦＬ＝１とするように、駆動制御部２８ｂに情報を送る。駆動制御部２８ｂは、以後必要に応じ筋付方向フラグＦＬを参照するようにする。
【０１９８】
上側センサＳ１は筋付上ローラ６１８、７１８が第１位置、第２位置のいずれにあるのかを検知可能なセンサである（図２５では図示省略）。例えば、支持部材５０９が第１位置にある時にこれを検知可能なセンサと、第２位置にあるときにこれを検知可能なセンサをステー３５０８に固定するなどして構成する。
【０１９９】
下側センサＳ２はサブフレーム５０４、５０５と、これに支持された部材が、第３位置と第４位置のいずれにあるのかを検知可能なセンサである（図２５では図示省略）。例えば、サブフレーム５０５が第３位置にあることを検知するセンサをフレーム５０２に、サブフレーム５０４が第４位置にあることを検知するセンサをフレーム５０１に固定するなどして構成する。
駆動制御部２８ｂでは、筋付決定部２８ａの決定結果（筋付方向フラグＦＬの内容）と、上側センサＳ１、下側センサＳ２の検知結果により、モータ３５２０、３５２６、３６１７、３６１８の駆動の要否を判断し、駆動が必要な場合は駆動信号を送る。
【０２００】
図２８はディスプレイ３０に表示されている、紙厚選択画面３０ａを示す図である。紙厚選択画面３０ａは、薄い紙キー３０ｂ、厚い紙キー３０ｃを備える。ユーザは、使用する紙の厚さに応じ、入力装置３２のマウスあるいはキーボードにより、薄い紙キー３０ｂ、厚い紙キー３０ｃのいずれかを選択入力する。
【０２０１】
図２９はこの選択入力後の設定動作を示すフローチャートである。「Ｓ０２」等の番号は各々のステップを示す。以下「ステップ」は省略し、単に「Ｓ０２」等の符号のみで表記する。まず入力装置３２により厚い紙キー３０ｃにより「厚い紙」が選択されたか、あるいは薄い紙キー３０ｂにより「薄い紙」が選択されたか、を判断する（Ｓ０２、Ｓ０４）。「厚い紙」が選択された場合（Ｓ０２のＹ）は、Ｓ２０６に進む。「薄い紙」が選択された場合（Ｓ０４のＹ）は、Ｓ１０６に進む。入力が無い場合（Ｓ０２のＮ，Ｓ０４のＮ）はＳ０２に戻り、入力を待機する。
【０２０２】
まず「薄い紙」が入力された場合の動作を説明する。Ｓ１０６では、筋付決定部２８ａが、筋付方向フラグＦＬ＝０とする。ＦＬ＝０とはすなわち、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の、互いに対向する凸条と凹溝の組み合わせが、上が凹溝、下が凸条ということであるから、駆動制御部２８ｂはそのような組み合わせになるように、次ステップ以降、必要に応じ各所を駆動制御する。
【０２０３】
次に上側センサＳ１により検知された筋付上ローラ６１８、７１８の位置が、第１位置であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。筋付上ローラ６１８、７１８の位置が第１位置である場合は（Ｓ１０８のＹ）、すでに互いに対向する凸条と凹溝の組み合わせが、上が凹溝、下が凸条となっているので、以後動作することなく、設定動作を終了する。
【０２０４】
筋付上ローラ６１８、７１８の位置が第１位置でない場合は（Ｓ１０８のＮ）、モータ３６１７、３７１７を駆動して偏心ローラ６１５、７１５を回動させることにより、レバー６１２、７１２を回動させ、筋付上ローラ６１８、７１８を上昇させて筋付下ローラ６１９、７１９から所定量離間させて停止する（Ｓ１１０）。この所定量とは、筋付上ローラ６１８と筋付下ローラ６１９、筋付上ローラ７１８と筋付下ローラ７１９の、各々の互いに凸条と凹溝とが対向する部分で、凸条の先端が凹溝の縁部先端よりも径方向で離間することにより、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９が互いに干渉せずに幅方向に移動可能になるのに必要な量である。
【０２０５】
次にモータ３５２０、３５２６を回転駆動させる（Ｓ１１２）。モータ３５２０、３５２６は正逆回転可能であり、モータ３５２０、３５２６ともに、図２５において反時計方向の回転を正転、時計方向の回転を逆転と以後記載する。Ｓ１１２では、モータ３５２０、３５２６を共に
正転させる。
【０２０６】
モータ３５２０の回転により、支持部材５０９が図２５における右方に移動する。支持部材５０９に取り付けられているスペーサ６２７、７２７も同方向に移動するので、スペーサ６２７、７２７に挟まれているレバー６１２、７１２も同方向に移動する。さらに、モータ３５２６の回転により、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材がすべて、サブ架台５０６上で図２５における左方向へ移動する。
【０２０７】
上側センサＳ１により、支持部材５０９が第２位置に到達したことが検知されたら（Ｓ１１４のＹ）、モータ３５２０の回転を停止させる（Ｓ１１６）。この制御によって、支持部材５０９は第２位置で停止することになる。
【０２０８】
下側センサＳ２により、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第４位置に到達したことが検知されたら（Ｓ１１８のＹ）、モータ３５２６の回転を停止させる（Ｓ１２０）。この制御によって、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第４位置で停止することになる。
【０２０９】
モータ３５２０、３５２６のうち、少なくともいずれか一方が回転駆動している場合（Ｓ１２２のＮ）、Ｓ１１４に戻る。すなわち、支持部材５０９が第２位置に到達するまでモータ３５２０は回転を継続し、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第４位置に到達するまでモータ５３２６は回転を継続する。
【０２１０】
モータ３５２０、３５２６ともに回転を停止している場合（Ｓ１２２のＹ）は、支持部材５０９が第２位置に、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第４位置に各々到達済みということであるので、モータ３６１７、３７１７をＳ１１０とは逆方向に駆動して（Ｓ２４）、偏心ローラ６１５、７１５の回動によりレバー６１２、７１２を回動させ、筋付上ローラ６１８、７１８を下降させて筋付下ローラ６１９、７１９との間の距離が所定距離になるように近づける。この所定距離とは、その間に用紙が通過したときに、用紙が切れることなく、かつ確実に折り筋を付与できる距離である。通過する用紙の厚さ及び／または枚数によって異なるようにしてもよい。
【０２１１】
次に、「厚い紙」が入力された場合の動作を説明する。Ｓ２０６では、筋付決定部２８ａが、筋付方向フラグＦＬ＝１とする。ＦＬ＝１とはすなわち、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の、互いに対向する凸条と凹溝の組み合わせが、上が凸条、下が凹溝ということであるから、駆動制御部２８ｂはそのような組み合わせになるように、次ステップ以降、必要に応じ各所を駆動制御する。
【０２１２】
次に上側センサＳ１により検知された筋付上ローラ６１８、７１８の位置が、第２位置であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。筋付上ローラ６１８、７１８の位置が第２位置である場合は（Ｓ２０８のＹ）、すでに互いに対向する凸条と凹溝の組み合わせが、上が凸条、下が凹溝となっているので、以後動作することなく、設定動作を終了する。
【０２１３】
筋付上ローラ６１８、７１８の位置が第２位置でない場合は（Ｓ２０８のＮ）、モータ３６１７、３７１７を駆動して、筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９とを所定量離間させて停止する（Ｓ２１０）。この動作はＳ１１０と同一であり、すなわちこの動作により、筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９が互いに干渉せずに幅方向に移動可能になる。
【０２１４】
次にモータ３５２０、３５２６を共に逆転させる（Ｓ２１２）。モータ３５２０の回転により、支持部材５０９が図２５における左方に移動し、すなわち、スペーサ６２７、７２７、レバー６１２、７１２も同方向に移動する。さらに、モータ３５２６の回転により、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材がすべて、サブ架台５０６上で図２５における右方向へ移動する。
【０２１５】
上側センサＳ１により、支持部材５０９が第１位置に到達したことが検知されたら（Ｓ２１４のＹ）、モータ３５２０の回転を停止させる（Ｓ２１６）。この制御によって、支持部材５０９は第１位置で停止することになる。
【０２１６】
下側センサＳ２により、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第３位置に到達したことが検知されたら（Ｓ２１８のＹ）、モータ３５２６の回転を停止させる（Ｓ２２０）。この制御によって、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第３位置で停止することになる。
【０２１７】
モータ３５２０、３５２６のうち、少なくともいずれか一方が回転駆動している場合（Ｓ２２２のＮ）、Ｓ２１４に戻る。すなわち、支持部材５０９が第１位置に到達するまでモータ３５２０は回転を継続し、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第３位置に到達するまでモータ５３２６は回転を継続する。
【０２１８】
モータ３５２０、３５２６ともに回転を停止している場合（Ｓ２２２のＹ）は、支持部材５０９が第１位置に、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第３位置に各々到達済みということであるので、Ｓ２４に進み、筋付上ローラ６１８、７１８と筋付下ローラ６１９、７１９との間の距離を所定距離とする。
【０２１９】
なお本実施形態では、本フローチャートの動作により、支持部材５０９は第１位置と第２位置との間を、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材は第３位置と第４位置との間を移動するので、その動作後は、支持部材５０９が第１位置にあるときは、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材は第３位置にあり、支持部材５０９が第２位置にあるときは、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材は第４位置にあることになる。
【０２２０】
したがって、Ｓ１０８で支持部材５０９が第１位置にあれば、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材は第３位置にあるものとしてモータ３５２６を正転させるが、より確実な制御とするために、Ｓ１０８において下側センサＳ２により、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第３位置にあることをも、Ｓ１１０に進む条件としてもよい。Ｓ２０８についても同様に、サブフレーム５０４、５０５に支持されている部材が第４位置にあることをも、Ｓ２１０に進む条件としてもよい。
【０２２１】
この時、支持部材５０９の第１、第２位置間の距離は、第１の実施形態における移動距離Ｄ２３と同一であり、すなわち筋付上ローラ６１８、７１８、筋付下ローラ６１９、７１９の、各々で幅方向に隣り合う凸条と凹溝の間隔Ｄ２，Ｄ８、Ｄ５，Ｄ１１の２倍である。したがって、この第１．第２位置間の移動により、互いに対応する凹溝と凸条とが入れ替わる。
【０２２２】
また、サブフレーム５０４、５０５と、このサブフレーム５０４、５０５に支持されている部材の第３、４位置間の距離は、第１実施形態における第２の移動の移動距離Ｄ２４に等しく、すなわち図９、１６におけるサブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量であるＤ１に等しく、さらに図２５におけるサブフレーム５０４、５０５とフレーム５０１、５０２の幅方向のずれ量にも等しい。また、凹溝６１８ｂと凸条６１８ｄとの間隔Ｄ２、凹溝６１９ｂと凸条６１９ｄとの間隔Ｄ５、凹溝７１８ｂと凸条７１８ｄとの間隔Ｄ８、凹溝７１９ｂと凸条７１９ｄとの間隔Ｄ１１にも等しい。したがって、この第３，第４位置間の移動により、筋付ラインＬ２が距離Ｄ１だけ移動するので、筋付ラインＬ２と折りラインＬ１とを一致させることができる。
【０２２３】
本実施形態では、支持部材５０９の移動と、サブフレーム５０４、５０５に支持されている部材の移動が行われる。したがって、第１実施形態と同様に、互いに対向する凸条と凹溝とが上下で入れ替え、さらにその入れ替えた筋付位置を、後段の折り装置１６の折りラインＬ１と一致させることができるので、入れ替えの前後共に、筋付後、その筋付位置に折り目を付与させることができる。
【０２２４】
さらに本実施形態においては、支持部材５０９の移動と、サブフレーム５０４、５０５に支持されている部材の移動とが、同時に自動的に行われるので、移動時間が短縮でき、使い勝手の良い装置が得られるというメリットがある。さらに、入力装置３２による紙厚さの入力に応じて動作するので、厚紙、薄紙に適した形態に自動的に変更することができる。
【０２２５】
本実施形態において、ユーザは入力装置３２の紙厚選択画面３０ａは、薄い紙キー３０ｂ、厚い紙キー３０ｃのいずれかを選択するようになっているが、この形態に限らず、用紙厚さ、あるいは連量を入力するようにしてもよい。紙の厚さまたは連量が所定値以上であれば、上が凸条、下が凹溝の組み合わせとなるように、所定値未満であれば、上が凹溝、下が凸条の組み合わせとなるように、モータ３５２０、３５２６等を駆動制御する。この所定値は、紙の厚さであれば０．３ｍｍ程度、連量であれば２００ｇ／ｍ２程度が望ましい。
【０２２６】
また、ユーザが入力、あるいはネットワーク等を通じて外部から取得したジョブデータに含まれている用紙の厚さ、あるいは連量データに基づき、凸条及び凹溝の上下の組み合わせを決定してもよい。
【０２２７】
また、給紙機構４２から送り出された１枚の用紙の厚さを計測する計測装置を設け、その計測結果に従い、凸条及び凹溝の上下の組み合わせを決定してもよい。計測装置は、用紙搬送路を挟んで互いに外周面同士が接触する１対のローラの間に用紙が進入したときの、ローラの変位を測定するものや、用紙搬送路を挟んで一方側に発光素子、他方側に受光素子を設け、用紙を透過した光量を計測するもの等を採用すればよい。
【０２２８】
また、順次送られてくる複数の用紙を連続的に筋付機構を通して折り筋をつける処理を行っているあいだに、送られてくる用紙の各々の厚さに合わせて、自動的に凸条及び凹溝の上下の組み合わせを変更するようにしてもよい。例えば、１枚ずつ、計５枚組の用紙が順次送り込まれてくる処理において、５枚目のみが厚紙であった場合、４枚目の筋付後に自動的に上が凹溝、下が凸条から上が凸条、下が凹溝に変更し、変更後の組み合わせで５枚目の筋付を行う。その後次の５枚組の１枚目が送られてくる前に、上が凹溝、下が凸条となるように再変更する。
【０２２９】
４枚目と５枚目の間、及び５枚目と次の５枚組の１枚目との間に上記変更が可能であるように、時間間隔をあけて送り込むように制御する。また、１冊ごとにページ数や、その中での厚紙、薄紙の組み合わせが異なるものにつても、各々ページごとに厚紙であるのか薄紙であるのかをジョブデータ等から抽出し、自動的に凸条及び凹溝の上下の組み合わせを変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２３０】
１０  製本システム
１２  丁合装置
１３  シートフィーダ
１４  用紙方向変換装置
１６  折り装置
１８  中綴じ装置
２０  小口断裁装置
２２  天地断裁装置
２４  ベルトスタッカ
２６  統合制御装置
４００  折り機構
５００  筋付機構
５０３  筋付ローラユニット
５０９  支持部材
６１８  筋付上ローラ
６１８ｂ  凹溝
６１８ｄ  凸条
６１９  筋付下ローラ
６１９ｂ  凹溝
６１９ｄ  凸条
７１８  筋付上ローラ
７１８ｂ  凹溝
７１８ｄ  凸条
７１９  筋付下ローラ
７１９ｂ  凹溝
７１９ｄ  凸条
Ｌ１  折りライン
Ｌ２  筋付ライン
Ｗ  搬送面
Ｘ  搬入方向
Ｙ  排出方向
Ｚ  載置面
Ｐ  用紙
【図１】
0006643614.tif 000002
【図２】
0006643614.tif 000003
【図３】
0006643614.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006643614.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006643614.tif 000008
【図８】
0006643614.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006643614.tif 000011
【図１１】
0006643614.tif 000012
【図１２】
0006643614.tif 000013
【図１３】
0006643614.tif 000014
【図１４】
0006643614.tif 000015
【図１５】
0006643614.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006643614.tif 000018
【図１８】
0006643614.tif 000019
【図１９】
0006643614.tif 000020
【図２０】
0006643614.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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