(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器（１１）と照準装置（１０）とを備える照準組立体であって、前記照準装置（１０）が、
−  フレーム（１２）と、
−  板（１４）を備える可動部（１３）であって、前記機器（１１）が前記板（１４）上に固定され、前記可動部（１３）および前記機器（１１）が重心（Ｇ）を有し、前記可動部（１３）が、第１の回転軸線（Ｚ）上で前記フレーム（１２）に対して回動可能であるとともに、前記板（１４）が前記第１の回転軸線（Ｚ）に直角な第２の回転軸線（Ｙ）を中心に前記フレーム（１２）に対して回動可能でありかつ前記第１の軸線（Ｚ）上で前記フレーム（１２）に対して回動可能であることを可能にするために前記板（１４）と協働するように構成された支持体（２０）を備え、前記第１の回転軸線（Ｚ）および前記第２の回転軸線（Ｙ）が交点（Ｏ）で交差する、可動部（１３）と
を備える、照準組立体において、
前記交点（Ｏ）が前記可動部（１３）および前記機器（１１）の前記重心（Ｇ）と一致することと、前記支持体（２０）が前記フレーム（１２）と前記板（１４）との間の前記第２の回転軸線（Ｙ）上での膨張差を補償するように構成された可撓部を備えることとを特徴とする、照準組立体。
【請求項２】
前記板（１４）が、前記第１の回転軸線（Ｚ）と前記第２の回転軸線（Ｙ）とに直角な第３の回転軸線（Ｘ）を中心に前記フレーム（１２）に対して回動可能であり、前記第３の回転軸線（Ｘ）が、前記第１の回転軸線（Ｚ）および前記第２の回転軸線（Ｙ）と前記交点（Ｏ）で交差することを特徴とする、請求項１に記載の照準組立体。
【請求項３】
前記支持体（２０）は、前記板（１４）が前記第３の回転軸線（Ｘ）を中心に前記フレーム（１２）に対して回動可能であることを可能にするために、前記板（１４）と協働するように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の照準組立体。
【請求項４】
前記板（１４）が、３６０°にわたって前記第３の回転軸線（Ｘ）を中心に前記フレーム（１２）に対して回動可能であることを特徴とする、請求項２または３に記載の照準組立体。
【請求項５】
前記支持体（２０）がＵ字状のアーム（２６）を備え、前記アーム（２６）が２つの端部（２７、２８）と中央部（２９）とを有し、前記２つの端部のうちの第１の端部（２７）が第１の枝部により前記中央部（２９）に連結され、かつ前記２つの端部のうちの第２の端部（２８）が第２の枝部により前記中央部（２９）に連結され、前記中央部（２９）が前記第１の回転軸線（Ｚ）上で前記フレーム（１２）に対して回動可能であることと、前記板（１４）が前記アーム（２６）の前記２つの端部（２７、２８）間に位置決めされることと、前記２つの端部（２７、２８）が、前記第２の回転軸線（Ｙ）を中心とした前記フレーム（１２）に対する前記板（１４）の回転を可能にするように構成されることと、前記第２の枝部が前記支持体（２０）の前記可撓部を形成することとを特徴とする、請求項１または２に記載の照準組立体。
【請求項６】
前記照準装置（１０）が、前記第１の回転軸線（Ｚ）に関連付けられかつ前記フレーム（１２）に対する前記可動部（１３）の回転を可能にする第１のアクチュエータ（１８）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照準組立体。
【請求項７】
前記照準装置（１０）が、前記第２の回転軸線（Ｙ）に関連付けられかつ前記フレーム（１２）に対する前記板（１４）の回転を可能にする第２のアクチュエータ（１９）を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の照準組立体。
【請求項８】
前記機器（１１）がジェットである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の照準組立体。
【請求項９】
前記照準装置（１０）が、前記ジェットに供給するように意図された伝導体（２１）を備え、前記伝導体（２１）が前記可動部（１３）を前記フレーム（１２）に連結することと、前記伝導体（２１）が、前記フレーム（１２）と前記可動部（１３）との間に前記第１の回転軸線（Ｚ）を中心に巻回された第１の部分（２２）を備えることとを特徴とする、請求項８に記載の照準組立体。
【請求項１０】
前記照準装置（１０）が、前記ジェットに供給するように意図された伝導体（２１）を備え、前記伝導体（２１）が前記可動部（１３）を前記フレーム（１２）に連結することと、前記伝導体（２１）が、前記支持体（２０）の高さで前記第２の回転軸線（Ｙ）を中心に巻回された第２の部分（２３）を備えることとを特徴とする、請求項８または９に記載の照準組立体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照準組立体を備える宇宙船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器と、アンテナ、ミラー、ジェットなどの機器の照準を定めるための装置とを備える照準組立体に関する。本発明は、宇宙分野に適用することができるが、ナビゲーションまたは別の機器に対する任意の機器の位置決めなどの他の分野にも適用可能である。本発明の宇宙用途が例として挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
宇宙用途では、例えば、アンテナまたはマストなどの、人工衛星または宇宙船のある特定の要素を恒星に向け、地表上の点に向けて照準を保持し、または更には地表上のもしくは任意の天体の特定の領域を走査するために、それら要素を所定の方向に配向できることが必要である。同じ原理で、人工衛星を軌道に乗せるときに人工衛星を位置決めすることが必要である。人工衛星は、電気推進用または化学推進用の１つまたは複数のジェットにより推進させる。電気ジェットまたは化学ジェットという用語も使用される。各ジェットの向きが人工衛星を所定の位置に位置決めすることを可能にする。それゆえ、人工衛星の所望の位置に応じて各ジェットを配向させることが必要である。各ジェットは、照準装置と呼ばれる装置を使用して配向される。
【０００３】
最近では、電気推進用の新たなジェット照準装置は、信頼性の高いものとし、かつコストおよびリードタイムの観点でより競争力の高いものである必要がある。このために、照準装置の部品点数を削減できることが必要であり、このことは、コスト削減、ならびに製造／組立、統合および試験時間に直接の影響を及ぼす。
【０００４】
現在、電気推進用のジェット照準装置は、移動させる質量に対して、すなわち、ジェットおよびジェットが固定される板に対してオフセットされた電動式自在継手で構成されている。このような構成は、組立体を集積構成に保持するために追加の集積機構の存在を必要とする。このことは、人工衛星の打ち上げ段階に振動が伴うためであり、それゆえ、集積機構を通しての打ち上げ段階では、オフセット板とジェットとにより形成された組立体をひとまとめに保持することが必要である。
【０００５】
その仕様は、集積機構が故障した場合に、劣化モードで動作できるように、推進用構成部品がある特定の構成で位置決めされることを必要とする。この要件は、照準装置が取り付けられる種々の種類のプラットフォームに応じた構成部品の可変位置を決定付ける。標準的な集積機構は、この種類の多位置取付けを防止する。
【０００６】
同様に、人工衛星打ち上げ前の地上での調整／試験段階では、構成部品が正しく動作することを確認するために、ジェットを極端な位置に移動させ得ることが必要である。ジェットのオフセットにより発生するトルクは、ギヤモータのモータ駆動能力を上回り、複雑でコストのかかる補償機構の使用を決定付ける。
【０００７】
最終的に、集積機構の設置は、結果として、コストオーバーヘッドと人工衛星の重量の大幅な増加とをもたらし、このことは、所望の解決策と矛盾する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、装置の回転軸線の形成を伴う機器照準装置を備える機器の照準を定めるための組立体であって、打ち上げ段階で装置に加わる負荷を取り消すかまたは少なくとも制限することを可能にする組立体を提案することにより、上述の問題の全てまたは一部を緩和することを目的とする。本発明は、集積機構をもはや必要としないという利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のために、本発明の主題は、機器と照準装置とを備える照準組立体であって、照準装置が、
−  フレームと、
−  板を備える可動部であって、機器が板上に固定され、可動部および機器が重心を有し、可動部が、第１の回転軸線上でフレームに対して回動可能であるとともに、板が第１の回転軸線に直角な第２の回転軸線を中心にフレームに対して回動可能でありかつ第１の軸線上でフレームに対して回動可能であることを可能にするために板と協働するように構成された支持体を備え、第１の回転軸線および第２の回転軸線が交点で交差する、可動部と
を備える、照準組立体において、交点が可動部および機器の重心と一致することと、支持体がフレームと板との間の第２の回転軸線上での膨張差を補償するように構成された可撓部を備えることとを特徴とする、照準組立体である。
【００１０】
一実施形態によれば、板は、第１の回転軸線と第２の回転軸線とに直角な第３の回転軸線を中心にフレームに対して回動可能であり、第３の回転軸線は、第１の回転軸線および第２の回転軸線と交点で交差する。
【００１１】
有利には、上記の実施形態によれば、支持体は、板が第３の回転軸線を中心にフレームに対して回動可能であることを可能にするために、板と協働するように構成される。
【００１２】
有利には、板は、３６０°にわたって第３の回転軸線を中心にフレームに対して回動可能である。
【００１３】
有利には、支持体はＵ字状のアームを備え、アームが２つの端部と中央部とを有し、２つの端部のうちの第１の端部が第１の枝部により中央部に連結され、かつ２つの端部のうちの第２の端部が第２の枝部により中央部に連結され、中央部が第１の回転軸線上でフレームに対して回動可能である。板は、アームの２つの端部間に位置決めされ、かつ、２つの端部は、第２の回転軸線を中心としたフレームに対する板の回転を可能にするように構成され、かつ第２の枝部は、支持体の可撓部を形成する。
【００１４】
有利には、照準装置は、第１の回転軸線に関連付けられかつフレームに対する可動部の回転を可能にする第１のアクチュエータを備える。
【００１５】
有利には、照準装置は、第２の回転軸線に関連付けられかつフレームに対する板の回転を可能にする第２のアクチュエータを備える。
【００１６】
一実施形態によれば、機器はジェットである。
【００１７】
別の実施形態によれば、照準装置は、ジェットに供給するように意図された伝導体を備え、伝導体は可動部をフレームに連結する。伝導体は、フレームと可動部との間に第１の回転軸線を中心に巻回された第１の部分を備える。
【００１８】
別の実施形態によれば、伝導体は、支持体の高さで第２の回転軸線を中心に巻回された第２の部分を備える。
【００１９】
本発明はまた、本出願で説明したような照準組立体を備える任意の宇宙設備機器に関する。
【００２０】
以下の添付図面により図示されている、例として与えられた実施形態の詳細な説明を読むことで、本発明がより良く理解され、かつ他の利点が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明による照準組立体の照準装置の第１の実施形態を表す。
【図２】図２は、本発明による照準装置の２つのピボットリンクを図示する。
【図３ａ】図３ａは、本発明による照準装置の回転軸線の配置の実施形態を概略的に表す。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明による照準装置の回転軸線の配置の別の実施形態を概略的に表す。
【図４】図４は、本発明による照準装置の２つの回転軸線に関連付けられた２つのアクチュエータを表す。
【図５】図５は、本発明による照準装置のアクチュエータを概略的に表す。
【図６】図６は、本発明による照準装置の電源配線の実施形態を図示する。
【図７】図７は、電気推進ジェットの照準装置の実施形態を示す。
【図８】図８は、本発明による照準装置の別の実施形態を表す。
【図９】図９は、本発明による照準装置の別の実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
明確さのために、異なる図において同じ要素には同じ参照番号が付されている。
【００２３】
本出願の説明では、本発明が宇宙用途に関連して説明されている。先に述べたように、本発明は、任意の機器の照準を定めるための装置の実装を必要とする任意の他の技術分野に適用することができる。
【００２４】
図１は、本発明による照準組立体の照準装置１０の第１の実施形態を表している。照準装置１０は、所定の方向に機器１１の照準を定めさせるように意図されている。宇宙用途に関連して、機器１１は、例えば、地表上の所定の点に向けて照準が定められるアンテナとすることができる。機器１１はジェットとすることもでき、そのジェットの向きは、ジェットが取り付けられる人工衛星の位置決めを可能にする。それゆえ、人工衛星の所望の位置に応じてジェットを配向させることが必要である。
【００２５】
照準装置１０はフレーム１２を備える。フレーム１２は、この人工衛星の例では、人工衛星上に固定される。照準装置１０は、板１４を備える可動部１３を備え、機器１１は板１４上に固定される。可動部１３および機器は、重心Ｇを有する。可動部１３は、第１の回転軸線Ｚ上でフレーム１２に対して回動可能である。板１４は、その一部について、第１の回転軸線Ｚに直角な第２の回転軸線Ｙを中心にフレーム１２に対して回動可能である。換言すれば、可動部１３は、２つピボットリンクを備え、第１のピボットリンクが軸線Ｚの周りに位置し、かつ第２のピボットリンクが軸線Ｙの周りに位置する。第１の回転軸線Ｚおよび第２の回転軸線Ｙは交点Ｏで交差する。本発明によれば、回転軸線Ｙ、Ｚの交点Ｏは、可動部１３と機器の重心Ｇと一致する。換言すれば、可動部１３および機器１１は、重心Ｇが２つの回転軸線Ｙ、Ｚの交点Ｏと一致する組立体を形成する。
【００２６】
可動部１３は支持体２０を備える。支持体２０は、板１４が第１の回転軸線Ｚを中心にフレーム１２に対して回動可能でありかつ第２の回転軸線Ｙを中心にフレーム１２に対して回動可能であることを可能にするために、板１４と協働するように構成される。
【００２７】
図２は、本発明による照準装置１０の２つのピボットリンクを図示している。軸線Ｚを中心とした可動部１３の第１のピボットリンク１５は、２つの転がり軸受の対により得られる。これは、片持ち構造として説明されている。軸線Ｙを中心とした板１４ひいては機器１１の回転を可能にする第２のピボットリンクは、軸受として取り付けられた２対の転がり軸受１６、１７により配向される。換言すれば、この構成では、支持体２０のアーム２６の２つの端部２７、２８は各々、第２の回転軸線Ｙを中心とした板１４の回転を可能にするピボットリンクを受け入れる。第１の回転軸線Ｚ上で軸受取付けを行いかつ／または第２の回転軸線Ｙ上に片持ち構造を設けることが完全に可能である。しかしながら、第１の回転軸線Ｚ上の片持ち構造形態および第２の回転軸線Ｙ上での軸受取付けが非常に有利であり、特に機器１１がジェットである場合には、この構成がジェットの熱環境を改善する一方で宇宙に向けた視野の遮断を制限することを可能にすることが留意される。
【００２８】
有利な実施形態によれば、支持体２０は、剛性部と可撓部とを備えることができ、可撓部は、フレーム１２と板１４との間の第２の回転軸線Ｙ上での膨張差を補償するように構成される。先に解説したように、また図９で分かるように、第２のピボットリンクの取付けは軸受取付けと呼ばれ、案内システム１６、１７が、案内される物体１１の両側に位置する。軸受取付けの場合には、２つの案内システム１６、１７間の距離が一般的に重要であり、それゆえ、部品が広範囲の温度変動にさらされると、部品間で様々な変形が生じる。可撓性を追加することで取付けを等圧状態にする。転がり軸受１６、１７が転がり軸受１６、１７のそれぞれのハブにおける軸線上に予め応力が加えられた状態で取り付けられるため、ハブは転がり軸受１６、１７の軸線上での移動を許容しない。回転軸線すなわち第２の回転軸線Ｙの方向に可撓性がある。このことは、被支持部（板１４）と支持部（フレーム１２）との間の差動運動から案内用構成部品（転がり軸受１６、１７など）を保護することを可能にする。可撓部は、矢印５０、５１で表される、回転軸線Ｙ上でフレーム１２と板１４との間の膨張差を補償するように意図されている。可撓部は、装置１０が熱変化にさらされると、図９に点線で表すように、回転軸線Ｙ上を移動する５３ことができる。可撓部は、回転軸線Ｙに直交する平面内で負荷を吸収する。剛性部は、その一部として、全ての軸線上で負荷を吸収する。
【００２９】
可撓部は一般的に、剛性支持体（図９におけるアーム２６の中央部２９）に螺合された剛性基部と、例えば、転がり軸受１７を受け入れるのに適した、剛性基部の対向部における剛性ハブとで構成された、可撓性ブレード５２により得られる。可撓性ブレードの代わりに、可撓性板、または一定の可撓性を備えた任意の他の線状要素を使用するのであれば、本発明の範囲から逸脱しない。
【００３０】
嵩が許容する場合には、クラウンリングの軸線上で変形させ得る薄い円板により互いに連結された２つの剛性クラウンリングで構成された膜を作製することも可能である。使用される材料は通常、ステンレス鋼、銅合金、またはチタンである。
【００３１】
可撓性ブレードの曲げ耐力は、転がり軸受１６、１７の高さにおけるブレードの頭部において一般的に１０分の数ミリメートル程度である。この曲げ耐力は、使用される部品が非常に長い場合には、ミリメートルに変更することができる。例えば、５０〜７０℃の温度差および２００〜３００ｍｍの転がり軸受間の距離に対して、可撓性ブレードは、約０．３ｍｍの曲げ耐力を有する。
【００３２】
支持体２０は、２つの端部２７、２８と中央部２９とを有するＵ字状のアーム２６を備え、中央部２９は、第１の回転軸線Ｚ上でフレーム１２に対して回動可能である。板１４は、アーム２６の２つの端部２７、２８間に位置決めされ、かつ２つの端部２７、２８は、第２の回転軸線Ｙを中心としたフレーム１２に対する板１４の回転を可能にするように構成される。アーム２６のＵ字形状によって、アーム２６は、機器１１の照準方向に障害物がない状態で、板１４の軸線ＹおよびＺを中心とした回転とは独立に、機器１１が所望の方向に自在に照準を定めることを可能にする。アーム２６は、Ｕ字形状を有する。Ｕ字形状は、Ｕ字と同様の任意の形状、すなわち、一方向に延びる中央部２９を有するとともに、中央部２９の方向に実質的に直角な別の方向に延びる２つの端部で終端する任意の形状を意味するものと理解されるべきである。極端な場合には、アーム２６は、略半円形とすることもできる。アーム２６は、アームの２つの端部２７、２８間に位置決めされた板１４の回転を可能にするように構成される。
【００３３】
支持体２０は、照準装置１０に更なる剛性を加える。支持体２０はまた、ピボットリンク用の支持体を構成する。
【００３４】
可撓部は、剛性経路上の種々の点に位置し得る可撓性を構成する。この可撓性の目的は、異なる被案内要素の膨張により生じる推力に直面する脆弱な要素である転がり軸受を保護することである。したがって、中央部２９および第１の枝部は、支持体２０の剛性部を形成することができ、かつ第２の枝部は、支持体２０の可撓部を形成することができる。
【００３５】
図３ａは、本発明による照準装置１０の回転軸線の配置の実施形態を概略的に表している。照準装置１０の可動部１３のみが表されている。先に解説したように、本発明の目的の１つは、照準装置の部品点数を削減すること、特に集積装置を不要にすることである。打ち上げ段階では、照準装置は、打ち上げの振動による加速にさらされる。集積装置は、照準装置をその構成に保持することを可能にする。図３ａに表すような照準装置１０の回転軸線の配置は、負荷が既存の要素により吸収されることを確実にし、したがって、特定のシステムを不要にすることを可能にする。図３ａに図示するように、各ピボットリンクには、Ｆで表される力とＭで表されるモーメントとに分割され得る負荷が加わっている。したがって、直交基準座標系（Ｏ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）が考慮され、Ｏが既に定義された交点であり、Ｙが第２の回転軸線であり、Ｚが第１の回転軸線であり、かつＸが軸線ＹおよびＺに直角な軸線であり、各ピボットリンクが、それぞれ軸線Ｘ、軸線Ｙおよび軸線Ｚ上での直交基準座標系（Ｏ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）における力Ｆの投影を表す、Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚ、Ｆｘで表される負荷に関連する。その上、可動部１３はまた、軸線Ｘ、ＹおよびＺ上でそれぞれモーメントＭｘ、Ｍｙ、Ｍｚにさらされる。可動部１３の重心Ｇがその回転軸線ＹおよびＺの交点Ｏと一致した状態で、Ｆｘ、Ｆｙ、ＦｚおよびＭｘで表される負荷が可動部１３のピボットリンクにより十分に吸収される。
【００３６】
図３ｂは、本発明による照準装置１０の回転軸線の配置の別の実施形態を概略的に表している。図３ｂの実施形態は、図３ａの実施形態と同一である。図３ｂの実施形態において、板１４は、更に、第１の回転軸線Ｚと第２の回転軸線Ｙとに直角な第３の回転軸線Ｘを中心にフレーム１２に対して回動可能であり、第３の回転軸線Ｘは第１の回転軸線Ｚおよび第２の回転軸線Ｙと交点Ｏで交差する。図３ａに表す実施形態に関して、図３ｂに表すような照準装置１０の回転軸線の配置は、軸線Ｘと軸線Ｙとの間において同じように、負荷が既存の要素により吸収されることを確実にし、したがって、特定のシステムを不要にすることを可能にする。
【００３７】
図３ｂの実施形態において、支持体２０は、板１４が第２の回転軸線Ｙおよび第３の回転軸線Ｘを中心にフレーム１２に対して回動可能でありかつ第１の回転軸線Ｚを中心にフレーム１２に対して回動可能であることを可能にするために、板１４と協働するように構成される。
【００３８】
板１４は、３６０°にわたって第３の回転軸線Ｘを中心にフレーム１２に対して回動可能とすることができる。このことは、板１４が第２の回転軸線Ｙおよび第３の回転軸線Ｘを中心にフレーム１２に対して回動可能でありかつ第１の回転軸線Ｚを中心にフレーム１２に対して回動可能であることを可能にするために、支持体２０が板１４と協働するように構成されるためである。また、機器１１は、第３の回転軸線Ｘを中心とした板１４と機器１１の回転を可能にするように構成される。この回転は、完全な回転とすることができるが、回転は、所望の照準に応じて９０°または１２０°とすることもできる。図３ｂに表すように、板１４および機器１１は、アーム２６の端部２７、２８間に位置決めされる。支持体２０は同様に、第２のアームが軸線Ｘに沿って位置決めされた２つの端部を板１４と機器１１の両側に有するように、アーム２６に固定された第２のアームを備えることができる。
【００３９】
図４は、本発明による照準装置の２つの回転軸線に関連付けられた２つのアクチュエータを表している。照準装置１０は、第１の回転軸線Ｚに関連付けられかつフレーム１２に対する可動部１３の回転を可能にする第１のアクチュエータ１８を備える。アクチュエータ１８は、第１のギヤモータと第１の角度センサとを備える。照準装置１０はまた、第２の回転軸線Ｙに関連付けられかつフレームに対する板の回転を可能にする第２のアクチュエータ１９を備える。アクチュエータ１９は、同様に、第２のギヤモータと第２の角度センサとを備える。２つの角度センサは各々、角度位置、可動部１３の角度位置と板１４の角度位置とを検出し、機器１１の実際の位置を決定することを可能にする。機器１１の実際の位置と所望の位置との間の比較が行われる。実際の位置が所望の位置と異なる場合には、アクチュエータ１８および１９は、機器１１を所望の位置に位置決めするためにギヤモータが可動部１３と板１４の回転を可能にするように作動される。支持体２０は、ギヤモータ用の取付けインタフェースである。この支持体２０が、２つの軸線ＹおよびＺの回転を制限するために機械的停止部を受け入れる。
【００４０】
図５は、本発明による照準装置１０のアクチュエータ１８および１９を概略的に表している。これまでに、Ｆｘ、Ｆｙ、ＦｚおよびＭｘで表される負荷が可動部１３のピボットリンクにより十分に吸収されることが分かっている。残留モーメントＭｙおよびＭｚ（両方とも回転軸線に対する重心Ｇの再配置と関連がある）については、アクチュエータ１８および１９により吸収される。
【００４１】
アクチュエータ１８、１９は、第１の減速ギヤと呼ばれる、ギヤ対（遊星ギヤなど）と、第２の減速ギヤまたは２次減速ギヤと呼ばれる、ブレード減速ギヤとを備えたギヤモータを備えることができる。ブレード減速ギヤは、ジェットにより生じる熱源に対するギヤモータのオフセットの利点を提供する。ブレード減速ギヤは、第１の減速ギヤの角度遊びを低減することができ、これにより、より良い精度を確保する利点を提供する。最後に、２次ブレード減速ギヤは、モータ駆動トルクおよび負荷下での不可逆性を増加させることができる。
【００４２】
照準装置１０はまた、軸線ＹおよびＺ上での回転をそれぞれ制限することを可能にする機械的当接部３０を備える。
【００４３】
図６は、本発明による照準装置１０の電源配線の実施形態を図示している。機器１１がジェットである場合には、ジェットは、電気的にせよ化学的にせよ、動力が供給されなければならない。照準装置１０は、ジェットに供給するように意図された伝導体２１を備え、伝導体２１は可動部１３をフレーム１２に連結する。伝導体２１は、フレーム１２と可動部１３との間に第１の回転軸線Ｚの周りに巻回された第１の部分２２を備える。これは、ジェットに供給するように意図された一般的に伝導体２１と称されるが、より具体的には、照準装置１０は、（ジェット推進の種類に応じて）化学的、流体的および／または電気的にジェットに供給するように各々意図された伝導体２１を備えることができる。伝導体２１は、例えば、化学推進を備えたジェットの場合には、ジェットに流体を供給するように意図されたチューブまたはパイプからなるものとすることができる。伝導体２１は、電気推進を備えたジェットの場合には電気伝導体とすることができる。より一般的には、伝導体２１は、二重供給（電気供給および流体供給）用の伝導体である。
【００４４】
伝導体２１は、支持体２０の高さで第２の回転軸線Ｙの周りに巻回された第２の部分２３を備える。伝導体２１の第１の巻回部２２と第２の巻回部２３との間に位置する伝導体２１の一部は支持体２０に固定される。
【００４５】
フレーム１２とジェットとの間での伝導体２１の位置決めのための他の構成を設けることも可能である。それにもかかわらず、説明した構成は、非常に小さな体積でかつジェットの照準装置１０の回転運動性に影響を与えない伝導体を有することが可能である。
【００４６】
図７は、電気推進２４を備えたジェットの照準装置１０の実施形態を示している。電気推進２４を備えたジェットは、Ｘ’で表される方向に照準を定める。プラズマの大部分が軸線Ｘ’を中心とした約４５°のコーン２５内に放出されることが分かる。更に、有利には、照準装置１０は、ジェット２４の平面内に構成部品を有してはならない。このことは、動作時に、ジェット２４が放射エネルギーを発生するためである。それゆえ、照準装置１０の構成部品でのジェットの視野の遮断を制限し、できる限り、宇宙環境への露出を最大にすることが不可欠である。図２の説明で先に解説したように、照準装置１０のコンパクトさ、ジェットの視覚係数および体積利用率の観点において任意選択の構成が、第１の回転軸線Ｚ上の片持ち構造と可動部１３の両側に取り付けられる転がり軸受の軸受取付けとにより得られている。更に、支持体２０は、ジェットが宇宙環境に向けて十分に配向されるように構成される。最後に、図８に表すように、フレーム１２を傾斜させることが可能である。この照準装置１０の他の実施形態において、フレーム２０の傾斜は、照準装置１０の構成部品がプラズマコーン２５内に位置せずにジェット２４が宇宙に向けて配向されることを可能にする。
【００４７】
照準装置１０が、放射熱流束および伝導熱流束を発生させるジェットを備え得るコンパクトな装置であるため、これらの流束に照準装置１０の構成部品がさらされる。これらの構成部品の寿命を延ばすために、構成部品を断熱層で覆うことにより構成部品を熱的に保護することが可能である。
【００４８】
本発明はまた、先に説明したような照準装置１０を備える任意の宇宙設備機器に関する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  照準装置
１１  機器
１２  フレーム
１３  可動部
１４  板
１５  第１のピボットリンク
１６  転がり軸受
１７  転がり軸受
１８  第１のアクチュエータ
１９  第２のアクチュエータ
２０  支持体
２１  伝導体
２２  第１の巻回部
２３  第２の巻回部
２４  ジェット
２５  プラズマコーン
２６  アーム
２７  第１の端部
２８  第２の端部
２９  中央部
３０  機械的当接部
５０  矢印
５１  矢印
５２  可撓性ブレード
Ｆ  力
Ｍｘ  モーメント
Ｍｙ  モーメント
Ｍｚ  モーメント
Ｇ  重心
Ｏ  交点
Ｘ  第３の回転軸線
Ｙ  第２の回転軸線
Ｚ  第１の回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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