(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、顔料、顔料分散剤、及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該顔料分散剤が、下記式（１）で表される構造と、ポリマー部位と、を有し、
該顔料分散剤の疎水性パラメータＨＰ１、及び該結晶性ポリエステルの疎水性パラメータＨＰ２が下記式
−０．２８≦（ＨＰ１−ＨＰ２）≦０．１５  
を満たすことを特徴とするトナー。
（ＨＰ１は、該顔料分散剤０．０５質量部、及びクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加して求められる該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。
ＨＰ２は、該結晶性ポリエステル０．０５質量部、およびクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加した際の該結晶性ポリエステルの析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。）
0006643111.tif 000024
（式（１）中、
Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合し、かつ、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２−１）で表される基、又は下記式（２−２）で表わされる基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表わされる基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表わされる基である。）
0006643111.tif 000025
（式（２−１）中、
＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。
Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。
Ａ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。）
0006643111.tif 000026
（式（２−２）中、
＊及び＊＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。式（２−２）で表わされる基は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成する。
Ａ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される構造が下記式（３）で表される構造である請求項１に記載のトナー。
0006643111.tif 000027
［式（３）中、
Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。
Ｒ１１〜Ｒ１５、及び、Ｒ２〜Ｒ６は、下記（ｖ）及び（ｖｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｖ）Ｒ１１〜Ｒ１５のうちの少なくとも一つが、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
（ｖｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ１１〜Ｒ１５、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基を表す。
但し、Ｒ１１〜Ｒ１５、及び、Ｒ２〜Ｒ６は、下記（ｖｉｉ）及び（ｖｉｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｖｉｉ）Ｒ１１〜Ｒ１５のうちの少なくとも一つは、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基である。
（ｖｉｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基である。］
【請求項３】
前記顔料分散剤はその分子中に、下記式（４）で表される基を有し、
前記顔料分散剤の１分子当りの下記式（４）で表される基の個数が２以上１０以下である請求項１又は２に記載のトナー。
0006643111.tif 000028
［式（４）中のｎは３以上２１以下の整数を表す。］
【請求項４】
前記顔料分散剤の１分子当りの前記式（１）で表される構造の個数が、１以上６以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記ポリマー部位が、下記式（５）で表される単量体単位を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
0006643111.tif 000029
［式（５）中、
Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ１０は、置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項６】
前記顔料が、下記群より選ばれる顔料を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
［カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、９３、１３９、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、１２２、１５０、１７０、２５８、２６９］
【請求項７】
前記顔料が、下記群より選ばれる顔料を含む請求項６に記載のトナー。
［カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、１５０］
【請求項８】
前記結晶性ポリエステルは、下記式（６）で表わされる２価の酸モノマーと下記式（７）で表わされる２価のアルコールモノマーとの縮合物を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ    …式（６）
（式（６）中、ｍは４〜１２の整数である）
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    …式（７）
（式（７）中、ｎは４〜１２の整数である）
【請求項９】
前記結晶性ポリエステルは、ポリエステル部位とポリスチレン部位を有する樹脂である請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記結晶性ポリエステルの含有量は、前記結着樹脂と該結晶性ポリエステルとの総量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１１】
前記顔料分散剤の含有量は、前記顔料１００質量部に対して、１．０質量部以上２０質量部以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記結着樹脂がスチレンユニットを含有する場合は、前記顔料分散剤のポリマー部位がスチレンユニットを含有し、前記結着樹脂がポリエステルユニットを含有する場合は、前記顔料分散剤のポリマー部位がポリエステルユニットを含有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記式（１）中のＡｒが、前記（ｉｉｉ）の条件を満たす請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１４】
前記式（１）中のＲ２〜Ｒ６が、前記（ｉｉ）の条件を満たす請求項１〜１３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法であって、該製造方法が、
水系媒体中で造粒してトナー粒子を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及びトナージェット法のような画像形成方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター等において、小型化や省エネルギー化の要求が高まっている。小型化を行うためには、トナーの着色力を向上させることが手法のひとつである。トナーの着色力を向上させることによって、少ないトナー量で画像形成することできるため、トナー容器を小型化することができる。
トナーの着色力を向上させるため、顔料の分散性を良化させる検討が行われている。トナー中での顔料分散性を良化させるための手段として、顔料に吸着する部位と顔料の分散媒と馴染みが良いポリマー部位を有する顔料分散剤を用いることが行われている。特許文献１には、酸、又は塩基性部位を有する櫛型ポリマー分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）を用いた例が記載されている。また、特許文献２には、トナー用ポリマー顔料分散剤として、アセトアセトアニリド類の置換体を含むアゾ、又はビスアゾ発色団がポリマーに結合した分散剤を用いた例が記載されている。これらは、高い着色力を有するトナーを実現している。
【０００３】
一方、省エネルギー化を達成するために、トナーの特性として、低い温度で定着することが求められる。そこで結晶性ポリエステルを用いた検討が行われている。結晶性ポリエステルは、融点以下においては粘性変化がほとんどなく、融点を超えると一気に軟化するという性質（シャープメルト性）をもっている。結晶性材料をトナーに導入することによって、耐熱保存性を悪化させず、定着時に加熱されることによってトナーを軟化させることができるため、低い設定温度における定着性（低温定着性）を良化することが期待されている。特許文献３には、結晶性ポリエステルを使用したトナーが提案され、低温定着性と耐熱保存性の両立を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９９／４２５３２号
【特許文献２】特開２０１０−１５２２０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、さらに高い水準での着色力の向上が求められており、特許文献１および２に記載のトナーの着色力をより向上させる余地がある。また、特許文献３に記載の結晶性ポリエステルを使用したトナーは高温時における定着性（耐ホットオフセット性）が低下し易い場合があった。また、結晶性ポリエステルを使用したトナーは帯電性能が悪化し、転写のプロセスにおいて転写効率が低下してしまう場合があった。
本発明は、上述した従来の課題を解決したトナーを提供するものである。即ち、本発明は、高い水準での着色力と低温定着性の両立を可能とし、耐ホットオフセット性と転写性が良好なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、結着樹脂、顔料、顔料分散剤及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該顔料分散剤が、下記式（１）で表される構造と、ポリマー部位と、を有し、該顔料分散剤の疎水性パラメータＨＰ１及び該結晶性ポリエステルの疎水性パラメータＨＰ２が下記式
−０．２８≦（ＨＰ１−ＨＰ２）≦０．１５
を満たすことを特徴とするトナーに関する。
［ＨＰ１は、該顔料分散剤０．０５質量部、及びクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。ＨＰ２は、該結晶性ポリエステル０．０５質量部、及びクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加した際の該結晶性ポリエステルの析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。］
【０００７】
【化１】
0006643111.tif 000002
【０００８】
［式（１）中、
Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。
Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合し、かつ該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、又は、下記式（２−１）で表される基、又は下記式（２−２）で表される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表される基である。］
【０００９】
【化２】
0006643111.tif 000003
【００１０】
［式（２−１）中、
＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。
Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。
Ａ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【化３】
0006643111.tif 000004
（式（２−２）中、
＊及び＊＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。
式（２−２）で表わされる基は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成する。
Ａ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高い水準での着色力と低温定着性の両立を可能とし、耐ホットオフセット性と転写性が良好なトナーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のトナーは、結着樹脂、顔料、顔料分散剤、及び結晶性ポリエステルを含有するトナー粒子を有する。
本発明者らは、鋭意検討の結果、顔料分散剤が式（１）で表される構造（顔料吸着部位）とポリマー部位とを有し、上記疎水性パラメータ範囲を満たす顔料分散剤と結晶性ポリエステルを含むトナーが効果を発現することを見出した。
効果の発現メカニズムについては、以下のように考えられる。結晶性ポリエステルがトナー粒子の表面に存在する場合、高温での定着時において結着樹脂や離型剤の離型効果を阻害すると考えられるため、定着部材への紙の巻きつきやオフセットが発生する場合がある。また、結晶性ポリエステルは構造上、帯電に必要な電荷を帯びにくく、表面に存在した場合、十分な帯電性能が得られず、転写性が低下する場合がある。本発明では以下のような要因によって結晶性ポリエステルがトナー粒子表面に存在しにくくなっていると予測する。
【００１３】
顔料分散剤と結晶性ポリエステルの親和性が高い場合、顔料分散剤と結晶性ポリエステルはトナー中でより近い位置に存在し易くなることが考えられる。その結果、結晶性ポリエステルが顔料分散剤を介して顔料の周辺に固定化されるため、トナー表面に存在しにくくなる。顔料分散剤と結晶性ポリエステルの疎水性パラメータを調節することによって親和性が向上し、上記のような作用によって、耐ホットオフセット性や転写性が良化すると考えられる。
しかしながら、従来の顔料分散剤を用いた場合、吸着性能が低く、顔料吸着部位の一部が顔料から外れてしまうことがある。外れた顔料吸着部位は、結晶性ポリエステルとの親和性が低く、局所的に結晶性ポリエステルが顔料分散剤に近づきにくい状態になると考えられる。そのため、十分に結晶性ポリエステルを顔料周辺に固定化することができないことが示唆される。一方、前記吸着部位が式（１）で表わされる構造を有する場合、高い吸着性能を持つため、このような現象を抑制することができるので、本件の効果を発現するに至ったと考えられる。
【００１４】
本発明における顔料分散剤は、顔料との吸着性の高い顔料吸着部位と、顔料同士の凝集を抑制するために立体反発効果を高めたポリマー部位と、を有する。顔料吸着部位の顔料への吸着性能が高いほど顔料分散に対して有効に働く成分が増えると考えられる。
顔料分散剤の顔料吸着部位について下記に具体的に説明する。顔料吸着部位は下記式（１）で示される構造を有することを特徴とする。
【００１５】
【化４】
0006643111.tif 000005
【００１６】
［式（１）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。Ａｒは置換若しくは無置換のアリール基を表す。
Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉ）Ａｒが、アリール基の炭素原子に結合し、かつ、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基を有する。
（ｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、（例えば炭素数１〜４の）アルキル基、（例えば炭素数１〜４の）アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、下記式（２−１）で表される基、又は下記式（２−２）で示される基を表す。
但し、Ａｒ及びＲ２〜Ｒ６は、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｉｉｉ）Ａｒは、置換基として、下記式（２−１）で表される基、又は下記式（２−２）で表わされる基を有する。
（ｉｖ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、下記式（２−１）で表される基又は下記式（２−２）で表わされる基である。］
【００１７】
【化５】
0006643111.tif 000006
【００１８】
［式（２−１）中、＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。Ｒ７は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、若しくは、置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。
Ａ１は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。］
【化６】
0006643111.tif 000007
（式（２−２）中、
＊及び＊＊は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合位置を表す。
式（２−２）で表わされる基は、式（１）中のＡｒ、又はＲ２〜Ｒ６を有する芳香環と結合することによって５員複素環を形成する。
Ａ２は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ８基を表し、
Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアラルキルオキシカルボニル基を表す。）
【００１９】
本発明の式（１）は下記式のような互変異性の構造を取り得るがこれらの互変異体についても本発明の範囲内である。
【００２０】
【化７】
0006643111.tif 000008
【００２１】
上記のような構造を有することで強いπ−π相互作用性を発現すると共に強い水素結合性を有し、種々の顔料に対して非常に高い吸着性能を有することが可能となった。
上記式（１）中のＲ１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及び、シクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
置換アルキル基の置換基、置換フェニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。上記式（１）中のＲ１は、上記の中でも顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。なお、本発明において、ハロゲンは第１７族元素であり、例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。
上記式（１）中のＲ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、顔料への親和性の観点から、前記（ｉｉ）の条件を満たすことが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つが前記（ｉｉ）の条件を満たし、かつ、該連結基ではないＲ２〜Ｒ６が、いずれも水素原子であることがより好ましい。
【００２２】
上記式（１）中のＡｒにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。
上記式（１）中のＡｒにおいて、置換アリール基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、（例えば炭素数１〜４の）アルキル基、（例えば炭素数１〜４の）アルコキシ基、
ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、上記式（２−１）で表される基、及び上記式（２−２）で表わされる基が挙げられる。
その中でも、顔料への親和性の観点から、上記式（１）中のＡｒは、前記（ｉｉｉ）の条件を満たすことが好ましい。さらに、製造容易性の観点から、Ａｒの置換基のうちの少なくとも一つが、上記式（２−１）で表される基又は上記式（２−２）で表される基であり、その他の置換基がいずれも水素原子であることがより好ましい。
【００２３】
上記式（２−１）中のＲ７におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（２−１）中のＲ７におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、及びフェネチル基が挙げられる。
【００２４】
上記式（２−１）中のＲ７におけるアルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
上記式（２−１）中のＲ７におけるアラルキルオキシカルボニル基としては、例えば、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００２５】
上記式（２−２）で表わされる基は、式（１）中のＡｒ、又は、Ｒ２〜Ｒ６を有する芳香環との結合することによって、５員複素環を形成する。このとき形成される５員複素環は、例えば、式（２−２）中のＡ２が酸素原子である場合は、２−イミダゾロン環、硫黄原子である場合は、２−イミダゾリジンチオン環、ＮＨ基である場合は、２−イミノイミダゾリジン環である。
Ｒ７において、置換アルキル基の置換基、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
上記式（２−１）中のＲ７は、上記の中でも、顔料への親和性の観点から、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが好ましい。
【００２６】
上記式（２−１）及び式（２−２）中のＲ８におけるアルキルオキシカルボニル基としては、上記Ｒ７のアルキルオキシカルボニル基の具体例と同様のものが挙げられる。
上記式（２−１）及び式（２−２）中のＲ８におけるアラルキルオキシカルボニル基としては、上記Ｒ７のアラルキルオキシカルボニル基の具体例と同様のものが挙げられる。
上記式（２−１）及び式（２−２）中のＲ８において、置換アルキルオキシカルボニル基の置換基、置換アラルキルオキシカルボニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
上記式（２−１）及び式（２−２）中のＲ８は、上記の中でも、製造容易性の観点から、水素原子、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、又はベンジルオキシカルボニル基であることが好ましい。
【００２７】
上記式（２−１）及び式（２−２）中のＡ１及びＡ２は、酸素原子、硫黄原子、ＮＲ８基から任意に選択できるが、顔料への親和性及び製造容易性の観点で、酸素原子であることが好ましい。
また、上記式（１）で表される構造とポリマー部位とが連結するための連結基は、二価の連結基であれば特に限定されるものではない。例えば、エステル結合（−ＣＯＯ−）、
チオエステル結合（−ＣＯＳ−）、又はカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）が挙げられる。製造容易性の観点から、エステル結合、又はカルボン酸アミド結合が好ましい。
具体的には下記式（Ｌ１）又は（Ｌ２）で表わされる連結基であることが特に好ましい。
【００２８】
【化８】
0006643111.tif 000009
【００２９】
［下記式（Ｌ１）及び（Ｌ２）中、＊は、該ポリマー部位中の炭素原子との結合部位を表し、＊＊は、式（１）で表わされる構造の持つ芳香環中の炭素原子との結合部位を表す。］
【００３０】
本件における顔料分散剤はポリマー部位を有することを特徴とする。ポリマー部位が顔料の分散体中で高分子鎖を広げることで、立体障害が発現し、顔料同士の凝集を防止することができる。そのため、トナー粒子中に顔料が均一分散でき、トナー粒子の着色力を向上できると考えられる。
上記のような顔料吸着部位とポリマー部位を有することによって、顔料への強い吸着性能と分散性を有することが可能となるため、着色力を向上することができると考えられる。
【００３１】
本件のトナーは、前記顔料分散剤の疎水性パラメータＨＰ１及び前記結晶性ポリエステルの疎水性パラメータＨＰ２が、下記式
−０．２８≦（ＨＰ１−ＨＰ２）≦０．１５
を満たすことを特徴とする。
（ＨＰ１は、該顔料分散剤０．０５質量部、及びクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加した際の該顔料分散剤の析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。
ＨＰ２は、該結晶性ポリエステル０．０５質量部、及びクロロホルム１．４８質量部を含む溶液にヘプタンを添加した際の該結晶性ポリエステルの析出点におけるヘプタンの体積分率を示す。）
疎水性パラメータは後述する方法によって測定することができる。疎水性パラメータは該顔料分散剤及び該結晶性ポリエステルの疎水性の度合いを数値化したものであり、該顔料分散剤と該結晶性ポリエステルの疎水性パラメータの値が近いほど互いの親和性が高くなると考えられる。
（ＨＰ１−ＨＰ２）が−０．２８以上０．１５以下である場合、上記のようなメカニズムによって耐ホットオフセット性と転写性が向上する。
（ＨＰ１−ＨＰ２）のより好ましい範囲は
−０．２５≦（ＨＰ１−ＨＰ２）≦０．１３である。
ＨＰ１は主に該顔料分散剤の該ポリマー部位の組成を変更することにより、制御することができる。ＨＰ２は主に結晶性ポリエステルの組成を変更することにより制御することができる。
【００３２】
上記式（１）で表される構造は下記式（３）で表される構造であることが好ましい。
【化９】
0006643111.tif 000010
【００３３】
［式（３）中、Ｒ１は、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のフェニル基を表す。
Ｒ１１〜Ｒ１５、及び、Ｒ２〜Ｒ６は、下記（ｖ）及び（ｖｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｖ）Ｒ１１〜Ｒ１５のうちの少なくとも一つが、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
（ｖｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該ポリマー部位との結合部を構成する連結基である。
該連結基ではないＲ１１〜Ｒ１５、Ｒ２〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、（例えば炭素数１〜４の）アルキル基、（例えば炭素数１〜４の）アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシ基、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基を表す。
但し、Ｒ１１〜Ｒ１５、及び、Ｒ２〜Ｒ６は、下記（ｖｉｉ）及び（ｖｉｉｉ）の少なくとも一方の条件を満たす。
（ｖｉｉ）Ｒ１１〜Ｒ１５のうちの少なくとも一つは、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基である。
（ｖｉｉｉ）Ｒ２〜Ｒ６のうちの少なくとも一つは、前記式（２−１）で表される基、又は前記式（２−２）で表わされる基である。］
式（１）で表される構造が式（３）で表される場合、顔料との吸着性能がより高いため、着色力が向上する。
【００３４】
前記顔料分散剤はその分子中に（好ましくは前記ポリマー部位が）、下記式（４）で表わされる基を有することが好ましい。前記顔料分散剤の１分子当りの下記式（４）で表される基の個数は２以上１０以下であることが好ましい。
【００３５】
【化１０】
0006643111.tif 000011
【００３６】
［式（４）中のｎは３以上２１以下の整数を表す。］
式（４）で表される基の個数が２以上である場合、結晶性ポリエステルとの親和性が良くなるため、耐ホットオフセット性と転写性が向上し易い。ｎが３以上である場合も同様に耐ホットオフセット性と転写性が向上し易い。式（４）で表される基の個数が１０以下である場合、顔料に対する吸着性能を損ないにくいため、着色力が向上し易い。ｎが２１以下である場合も同様に着色力が向上し易い。
式（４）で表される基の個数のより好ましい範囲は３以上９以下である。
式（４）で表される基の個数は該顔料分散剤のポリマー製造時における単量体の仕込み比を調整することで制御できる。
【００３７】
前記顔料分散剤の１分子当りの前記顔料吸着部位（式（１）で示される構造）の個数は１以上６以下であることが好ましい。１以上である場合、顔料に対する吸着性能が向上し、着色力が向上し易い。６以下である場合、吸着部位間の相互作用を低減できるため着色力が向上し易い。該顔料吸着部位の個数のより好ましい範囲は２以上５以下である。該顔料吸着部位の個数は該顔料分散剤のポリマー部位の製造時における単量体の仕込み比及び分子量を調整することで制御できる。
【００３８】
本発明において、トナー粒子を製造するための製造方法は、どのような製造方法であっても構わない。
例えば、結着樹脂を得るための重合性単量体、顔料、顔料分散剤、結晶性ポリエステル、及び必要に応じて離型剤等を含む重合性単量体組成物を水系溶媒に懸濁させて、重合性単量体を重合する懸濁重合法；各種トナー構成材料を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、結晶性ポリエステルの分散液、顔料及び顔料分散剤の分散液並びに必要に応じて離型剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、結晶性ポリエステルの分散液、顔料及び顔料分散剤の分散液並びに必要に応じて離型剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂、結晶性ポリエステル、顔料、顔料分散剤及び必要に応じて離型剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。
この中でも本発明のトナーは水系媒体中で造粒してトナー粒子を得る工程を有することが好ましく、この工程として具体的には、懸濁重合法や溶解懸濁法がより好ましい。水系媒体中で造粒して粒子を形成した場合、結晶性ポリエステルをより内包化できるため、耐ホットオフセット性と転写性が向上し易い。
【００３９】
前記ポリマー部位が、下記式（５）で表される単量体単位を有することが好ましい。
【化１１】
0006643111.tif 000012
【００４０】
［式（５）中、Ｒ９は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ１０は、置換若しくは無置換のフェニル基、カルボキシ基、置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、又は置換若しくは無置換のカルボン酸アミド基を表す。］
前記ポリマー部位が式（５）で表される単量体単位を有する場合、立体反発力が向上し、着色力が向上しやすくなる。
【００４１】
上記式（５）中のＲ９におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基のような直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
上記式（５）中のＲ９は、上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
上記式（５）中のＲ１０におけるアルコシキカルボニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デコキシカルボニル基、ウンデコキシカルボニル基、ドデコキシカルボニル基、ヘキサデコキシカルボニル基、オクタデコキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ベンゾキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基のような直鎖、又は分岐のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（５）中のＲ１０におけるカルボン酸アミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基のような直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
上記式（５）中のＲ１０において、置換フェニル基の置換基、置換アルコキシカルボニル基の置換基、置換カルボン酸アミド基の置換基としては、例えば、メトキシ基及びエトキシ基のようなアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基のようなアミノ基、アセチル基のようなアシル基、フッ素原子、及び塩素原子のようなハロゲン原子が挙げられる。
【００４３】
前記顔料が下記群より選ばれる顔料を含むことが好ましい。
カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、９３、１３９、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３１、１２２、１５０、１７０、１８５、２５８、２６９
上記の群より選ばれる顔料である場合、π―π相互作用や水素結合作用による吸着がより強く働くため、着色力、耐ホットオフセット性及び転写性が向上し易くなる。より好ましくは、カーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、１５０である。
【００４４】
前記結晶性ポリエステルは、下記式（６）で表される２価の酸モノマーと下記式（７）で表わされる２価のアルコールモノマーとの縮合物を有することが望ましい。
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ    …式（６）
（式（６）中、ｍは４〜１２の整数である）
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    …式（７）
（式（７）中、ｎは４〜１２の整数である）
【００４５】
式（６）、式（７）中のｍが４以上、ｎが４以上である場合、結晶性ポリエステルと顔料分散剤との親和性がより高くなるため、耐ホットオフセット性や転写性が向上し易くなる。ｍが１２以下、ｎが１２以下である場合、定着時に結着樹脂とより馴染みやすくなるため、低温定着性が向上し易い。
本発明における結晶性ポリエステルとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピーク（融点）が観測されるポリエステルのことを指す。
なお、結晶性ポリエステルが、結晶性部位と非晶性部位を有するグラフト体やブロック体の態様であっても、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有している場合はこれも結晶性ポリエステルに該当する。
【００４６】
本発明で用いることができる結晶性ポリエステルはジオールとジカルボン酸を縮重合することにより、製造することが可能である。
ジカルボン酸としては、例えばアルカンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸など）、アルケンジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、ダイマー酸など）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらは、酸無水物及び（例えば炭素数１〜８の）アルキルエステルの形で用いてもよい。
ジオールとしては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ及びスピログリコールなど）、アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド２．５モル付加物など）などが挙げられる。
ジカルボン酸、ジオール成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
これらのジカルボン酸及びジオールのうち、高い結晶性を有するポリエステルを生成するアルカンジカルボン酸、アルキレングリコールが好ましい。
また、該結晶性ポリエステルは、末端封止剤を用いてもよい。末端封止剤を用いることにより、該結晶性ポリエステルの分子量、酸価、水酸基価、結晶化度などを調整することが可能となる。例えば、末端封止剤としては、一価の酸やその誘導体、一価のアルコールなどが挙げられる。
具体的には、一価の酸やその誘導体としては、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、安息香酸及びそれらの酸無水物などが挙げられる。
一価のアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコールなどが挙げられる。
【００４８】
縮重合反応には、必要に応じて公知の錫化合物やチタン化合物などのエステル化触媒を用いてもよい。
前記結晶性ポリエステルはポリエステル部位とポリスチレン部位を有する樹脂（ポリマー）であることが好ましい。ポリスチレン部位を有する場合、定着時により結着樹脂と相溶しやすいため、低温定着性が向上し易い。また、ポリスチレン部を有することにより、結晶性ポリエステルがより内包化されやすいため、耐ホットオフセット性と転写性が向上し易い。
該結晶性ポリエステルにおけるポリスチレン部位の含有量は、結晶性ポリエステル中に１０質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００４９】
ポリスチレン部位を有する結晶性ポリエステルは公知の方法で製造するか、以下の方法で製造することができる。
ポリスチレン部位を有する結晶性ポリエステルは末端がカルボン酸又はカルボン酸エステルのビニルポリマーブロックとジオールとジカルボン酸を縮重合することにより製造することが可能である。末端がカルボン酸又はカルボン酸エステルのビニルポリマーブロックは公知の方法により導入することができる。官能基含有開始剤を用いる方法としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ａ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９９０年、第２８巻、１８８７−１８９４が挙げられる。官能基含有連鎖移動剤を用いる方法としては、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ａ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０００年、第３８巻、３０５２−３０５８が挙げられる。
【００５０】
前記結晶性ポリエステルの含有量は、前記結着樹脂と該結晶性ポリエステルの総量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。０．５質量％以上である場合、定着時にトナーを軟化させる効果が発現し易くなり、低温定着性が向上し易くなる。２０質量％以下である場合、結晶性ポリエステルが表面に存在する確率が低くなるので、耐ホットオフセット性と転写性が向上し易くなる。該結晶性ポリエステルの含有量は、より好ましくは３．０質量％以上１５質量％以下である。
【００５１】
前記顔料分散剤の含有量は、前記顔料１００質量部に対して、１．０質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。１．０質量部以上である場合、着色力、耐ホットオフセット性、及び転写性への効果が発現し易くなる。２０質量部以下である場合、顔料に吸着しない顔料分散剤が増加することによる、顔料周辺に固定化されない結晶性ポリエステルの量の増加を抑えられるため、耐ホットオフセット性、及び転写性が向上し易くなる。該顔料分散剤の前記顔料に対する量はより好ましくは３．０質量部以上１５質量部以下である。
【００５２】
本発明のトナーに用いられる前記結着樹脂としては、スチレン系ビニル樹脂、マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂など公知の樹脂を用いることができる。
結着樹脂がスチレンユニットを含有する場合は、顔料分散剤のポリマー部位がスチレンユニットを含有し、結着樹脂がポリエステルユニットを含有する場合は、顔料分散剤のポリマー部位がポリエステルユニットを含有することが好ましい。
結着樹脂と顔料分散剤のポリマー部位が構造的に近しいユニットをそれぞれ含有している場合、ポリマー部位の高分子鎖がより空間的に広がることができるようになるため、立体反発力が大きくなり、着色力が向上し易い。
スチレン系ビニル樹脂を構成する重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル
系重合性単量体を用いることが可能である。
【００５３】
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、及びｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体類；
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、及び２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体類；
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、及びジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体類；が挙げられる。
【００５４】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、及びジビニルエーテルが挙げられる。
単官能性重合性単量体を単独あるいは二種以上組み合わせて、単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体とを組み合わせて、又は多官能性重合性単量体を単独あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
ポリエステル樹脂に使用できる縮重合単量体としては多価カルボン酸とポリオールが使用できる。
多価カルボン酸としてはシュウ酸、グルタル酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−
フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【００５６】
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物などが挙げられる。
【００５７】
本発明において、トナーは、画質向上のために、外添剤がトナー粒子に外部添加されていることが好ましい。外添剤としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、又は酸化アルミニウム微粉体のような無機微粉体が好適に用いられる。
これら無機微粉体は、シランカップリング剤、シリコーンオイル又はそれらの混合物のような疎水化剤で疎水化処理されていることが好ましい。
さらに、本発明のトナーは、必要に応じて、上述した以外の外添剤をトナー粒子に混合されていてもよい。
無機微粉体の総添加量は、トナー粒子（外添剤を添加する前のトナー粒子）１００．０質量部に対して、１．０質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。
【００５８】
次に本発明の顔料分散剤の製造方法について詳述する。上記顔料分散剤は、従来公知の方法に従って合成することができる。
下記に、具体的な合成例を示すが他の合成方法により、本発明の顔料分散剤を得ることも可能である。
具体的には、下記スキームを一例に、顔料分散剤を得ることが可能である。
【００５９】
【化１２】
0006643111.tif 000013
【００６０】
［式（８）〜（１３）中のＲ１、及びＡｒは上記式（１）中のＲ１、及びＡｒと各々同義である。式（９）中のＸ１は脱離基を表す。Ｐ１は、ポリマー部位を表す。式（８）、式（１０）、式（１２）及び式（１３）中のｍは１又は２の整数を表す。］
上記に例示したスキームでは、下記工程１〜４を経ることによって、上記式（１）で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
工程１では、式（８）で表されるニトロアニリン誘導体と式（９）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１０）を合成する。工程２では、中間体（１０）とアニリン誘導体（１１）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（１２）を合成する。工程３では、アゾ化合物（１２）中のニトロ基を還元し、アゾ化合物（１３）を合成する。工程４では、アゾ化合物（１３）とポリマー部位Ｐ１を縮合反応等により結合させる。
【００６１】
以下、本発明に係る各種物性の測定方法について説明する。
＜疎水性パラメータＨＰ１及びＨＰ２の測定方法＞
本発明における疎水性パラメータＨＰ１は以下の方法で行った。
８ｍｌサンプル瓶に顔料分散剤  ５０ｍｇ（０．０５ｇ）を取り、クロロホルム  １．４８ｇに溶解し、初期質量（Ｗ１）を測定する。サンプル瓶に撹拌子を入れ、マグネティックスターラーで撹拌しながら、（ａ）ヘプタンを１００ｍｇ滴下し、２０秒間撹拌を続ける。（ｂ）目視において白濁しているかを確認する。白濁していなければ（ａ）、（ｂ）の操作を繰り返し行う。白濁が確認された点（析出点）において操作を止め、質量（Ｗ２）を測定する。なお測定は全て２５℃、常圧で行う。
以下の式に従い、ＨＰ１を算出する。
ヘプタン添加前の初期質量  Ｗ１（ｇ）
ヘプタン添加後の白濁点における質量  Ｗ２（ｇ）
疎水性パラメータ＝
｛（Ｗ２−Ｗ１）／０．６８４｝／｛（（Ｗ２−Ｗ１）／０．６８４）＋１｝
同様の測定を３回行い、その平均値をＨＰ１とする。
ＨＰ２に関しても、上記の測定方法において顔料分散剤を結晶性ポリエステルに変更する以外は同様にして測定する。
【００６２】
＜顔料分散剤の組成分析＞
本発明における顔料分散剤の構造決定は以下の装置を用いて行った。
ブルカー社製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤：重クロロホルム）
なお、１３Ｃ−ＮＭＲはクロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。顔料分散剤中の吸着基部位の平均の個数Ｎは、後述する数平均分子量Ｍｎの分子量を持つ分子中に、組成分析結果の組成で均一に導入されているとして算出した。
また、前記式（４）で表わされる基の個数は、上記吸着基部位の算出方法と同様にして算出した。
【００６３】
＜トナー粒子及びトナーの重量平均粒径（Ｄ４）の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。なお、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
なお、測定、解析を行なう前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行なった。
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭＭＥ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００６４】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに前記電解水溶液２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに前記電解水溶液３０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を０．３ｍＬ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に３．３Ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを２ｍＬ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。なお、前記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）であり、前記専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【００６５】
＜分子量の測定方法＞
結晶性ポリエステル及び顔料分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）並びに数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下のようにして測定する。
まず、室温で、結晶性ポリエステル又は顔料分散剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−６０４の２連［昭和電工（株）製］
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２０ｍＬ
サンプルの分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００６６】
＜融点の測定方法＞
結晶性ポリエステルなどの融点は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、サンプル５ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲０℃以上１５０℃以下の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。なお、測定においては、一度１５０℃まで昇温させ、続いて０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程での温度０℃以上１５０℃以下の範囲におけるＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークのピーク温度を融点とする。
【００６７】
＜トナー中の結晶性ポリエステルの含有量の測定＞
結晶性ポリエステルの含有量は、結着樹脂及び結晶性ポリエステル各々の核磁気共鳴分光分析（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルを基にトナーの核磁気共鳴分光分析（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルの積分値から算出する。
測定装置：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子社製）
測定周波数：４００ＭＨｚ
パルス条件：５．０μｓ
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：６４回
結晶性ポリエステルは各種分離方法（再沈殿、ろ過など）で分離することができ、例えば以下の方法で分離することができる。
【００６８】
＜トナーからの結晶性ポリエステルの分離＞
トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、得られた可溶分から溶媒を減圧留去して、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分を得る。
得られたトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分をクロロホルムに溶解し、濃度２５ｍｇ／ｍｌの試料溶液を調製する。
得られた試料溶液３．５ｍｌを、下記装置に注入し、下記条件で、分子量２０００未満の離型剤由来の低分子量成分と、分子量２０００以上の結着樹脂由来の高分子量成分とを分取する。
分取ＧＰＣ装置：日本分析工業（株）製  分取ＨＰＬＣ  ＬＣ−９８０型
分取用カラム：ＪＡＩＧＥＬ  ３Ｈ、ＪＡＩＧＥＬ  ５Ｈ（日本分析工業（株）社製）
溶離液：クロロホルム
流速：３．５ｍｌ／ｍｉｎ
結着樹脂由来の高分子量成分を分取した後、溶媒を減圧留去し、さらに９０℃雰囲気中、減圧下で２４時間乾燥する。該結着樹脂成分が１００ｍｇ程度得られるまで上記操作を繰り返す。
上記作業で得られた結着樹脂１００ｍｇにアセトン５００ｍｌを加え、７０℃に加熱し完全に溶解させた後、徐々に２５℃まで冷却して結晶性ポリエステルを再結晶させる。結晶性ポリエステルを吸引ろ過して、結晶性ポリエステルとろ液に分離する。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。実施例中及び比較例中の部及び％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【００７０】
＜顔料吸着部位前駆体（Ａ―１）の製造例＞
先ず、酢酸１４０部にｍ−ニトロアニリン２５．０部、ジケテン１５．４部、及びアセトン１５．０部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、水１２００部に注ぎ込んだ後、濾過により化合物（１）３８．４部を得た（収率９６．０％）。
次に、５−アミノ−２−ベンズイミダゾリノン１５．０部に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部、濃塩酸３０．８部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム７．２５部を水５０．０部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部に、化合物（１）２１．９部、炭酸カルシウム６８．４部を加えて、５℃以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加え、５℃以下で３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、溶媒を減圧留去した。析出した沈殿を、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで、化合物（２）３６．０部を得た（収率９４．３％）。
得られた化合物（２）を１，４−ジオキサン２０３部に加え、室温下、水硫化ナトリウム１２．４部を水８０部に溶解させた溶液を滴下した。滴下後、溶液を昇温し、５０℃で２６時間撹拌した。反応終了後、反応液を水中に注ぎ込み、析出した沈殿を濾別し、希塩酸、水、メタノールで洗浄することで顔料吸着部位前駆体（Ａ―１）（化合物（３））１０．０部を得た（収率５０．６％）。顔料吸着部位前駆体（Ａ―１）の構造について表１に示す。表中Ｒ１〜Ｒ６及びＡｒは前記式（１）中の置換基を示し、該ＡｒにおけるＲ１
１〜Ｒ１５は、前記式（３）のＲ１１〜Ｒ１５に対応する。なお、Ａｒはフェニルとなる。
【００７１】
＜顔料吸着部位前駆体（Ａ―２）及び（Ａ―３）の製造例＞
顔料吸着部位前駆体１の製造例で、表２の組成となるように用いる化合物などを変更した以外は顔料吸着部位前駆体１と同様にして、顔料吸着部位前駆体（Ａ―２）及び（Ａ―３）を得た。顔料吸着部位前駆体（Ａ―２）及び（Ａ―３）の構造について表１に示す。表中Ｒ１〜Ｒ６及びＡｒは前記式（１）中の置換基を示し、該ＡｒにおけるＲ１１〜Ｒ１５は、前記式（３）のＲ１１〜Ｒ１５に対応する。なお、Ａｒはフェニルとなる。
【００７２】
【表１】
0006643111.tif 000014
【００７３】
＜ポリマー（Ｐ―１）の製造例＞
プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン５２部、メタクリル酸１．９１部、メタクリル酸ステアリル１１．２７部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製でポリマー（Ｐ―１）を６５部得た。
【００７４】
＜ポリマー（Ｐ―２）〜（Ｐ―１８）の製造例＞
ポリマー（Ｐ―１）の製造例で、表２のように原料を変更した以外はポリマー（Ｐ―１）と同様にして、ポリマー（Ｐ―２）〜（Ｐ―１８）を得た。ポリマー（Ｐ―２）〜（Ｐ―１８）の組成比について表２に示す。
【００７５】
【表２】
0006643111.tif 000015
【００７６】
＜ポリマー（Ｐ―１９）の製造例＞
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び撹拌装置を備えたオートクレーブ中に、
テレフタル酸：２１．０部
イソフタル酸：２１．０部
ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物：１２０部
ジブチルスズオキサイド：０．０３０部
を仕込み、窒素雰囲気下、常圧下で、２２０℃で１５時間反応を行い、更に１０〜２０ｍｍＨｇの減圧下で２．５時間反応させ、ポリエステル樹脂（ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂（ａ）のＭｗは１２，０００であった。
得られたポリエステル樹脂（ａ）１００部を脱水クロロホルム  ４４０．０部に添加して完全に溶解させた後、氷冷させながら、２−イソシアナトエチルメタクリレート［昭和電工株式会社製、商品名「カレンズＭＯＩ」を４部添加し、その後、室温（２５℃）で一昼夜撹拌した。
メタノール５５０．０部を入れた容器に、上記樹脂溶解液を徐々に滴化して樹脂分を再沈殿させた後、濾過、精製、乾燥させてポリエステル樹脂（ｂ）を得た。
次いで、撹拌機、温度計、及び、窒素導入管を備えた反応容器に上記で得られたポリエステル樹脂（ｂ）：１００．０部、スチレン１０．０部、ステアリルアクリレート６．０部、アクリル酸５．０部、パーブチルＤ［日油（株）製］１０．０部を添加して撹拌しながら、温度１１０℃で重合反応を行い、ポリマー（Ｐ―１９）を得た。
【００７７】
＜顔料分散剤（Ｓ―１）の製造例＞
ポリマー（Ｐ―１）  １０．０部をクロロホルム１００部に溶解して、塩化チオニル２．０６部を滴下して室温で２４時間撹拌を行った。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６１．１部に再度溶解させ、顔料吸着部位前駆体（Ａ−１）を１．７１部加えて窒素雰囲気下６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることで顔料分散剤（Ｓ―１）を９．８７部得た。
なお、得られた顔料分散剤（Ｓ―１）の分子量測定の結果は、数平均分子量が１１，５００、重量平均分子量が２９，０００であり、１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果より、一分子当りの平均吸着基部位数は３．９個、構造式（４）で表される基（アルコキシカルボニル基）の個数は５．９個であった。
顔料分散剤（Ｓ―１）の組成について表３に示す。顔料分散剤（Ｓ―１）は、式（３）中のＲ３が連結基としてカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）であり、ポリマー部位と結合する。
【００７８】
＜顔料分散剤（Ｓ―２）〜（Ｓ―２１）の製造方法＞
顔料分散剤（Ｓ―１）の製造例で、表３の組成となるように変更した以外は顔料分散剤（Ｓ―１）と同様にして、顔料分散剤（Ｓ―２）〜（Ｓ―２１）を得た。顔料分散剤（Ｓ―２）〜（Ｓ―２１）の組成について表３に示す。顔料分散剤（Ｓ―２）〜（Ｓ−１８）、（Ｓ−２１）において、式（３）中のＲ３が連結基としてカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を示し、ポリマー部位と結合する。顔料分散剤（Ｓ−１９）において、式（３）中のＲ３が連結基としてカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を示し、ポリマー部位と結合する。（Ｓ−２０）において、式（３）中のＲ１２が連結基としてカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を示し、ポリマー部位と結合する。
【００７９】
【表３】
0006643111.tif 000016
【００８０】
＜結晶性ポリエステル１の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び、減圧装置を備えた反応容器に、キシレン１００部を窒素置換しながら加熱し、液温１４０℃で還流させた。該溶液へスチレン１００．０部、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）６．０部を混合したものを３時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を３時間撹拌した。その後、１６０℃、１ｈＰａにて、キシレン及び残存スチレンを留去しビニルポリマー（１）を得た。
次いで、撹拌機、温度計、窒素導入管、脱水管、及び、減圧装置を備えた反応容器に上記で得られたビニルポリマー（１）１００．０部、有機溶媒としてキシレン８８．０部、１，１２−ドデカンジオール１２０．０部にエステル化触媒としてチタン（ＩＶ）イソプロポキシド０．４３部を加えて、窒素雰囲気下、１５０℃で４時間反応させた。その後、１，１０−デカンジカルボン酸１２４．０部を加えて１５０℃で３時間、１８０℃で４時間反応させた。その後、さらに１８０℃、１ｈＰａで所望の重量平均分子量（Ｍｗ）となるまで反応させて結晶性ポリエステル１を得た。得られた結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において、明確な吸熱ピークを有し、そのピーク温度（融点）は７８℃であった。得られた結晶性ポリエステル１の物性を表４に示す。
【００８１】
＜結晶性ポリエステル２〜４、７、１０〜１３及び１５の製造＞
表４に示すように原料を変更すること以外は結晶性ポリエステル１の製造と同様にして
結晶性ポリエステルを得た。得られた結晶性ポリエステルの物性を表４に示す。得られた結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において、明確な吸熱ピークを有するものであった。
【００８２】
【表４】
0006643111.tif 000017
表中ｍ及びｎは、前記式（６）及び（７）中のｍ、ｎを示す。
【００８３】
＜結晶性ポリエステル５の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、脱水管、及び、減圧装置を備えた反応容器に、１，１０−デカンジカルボン酸１００．０部及び、１，１２−ドデカンジオール１２０．０部を添加して撹拌しながら温度１３０℃まで加熱した。エステル化触媒としてチタン（ＩＶ）イソプロポキシド０．７部を加えた後、温度１６０℃に昇温し５時間かけて縮重合した。その後、温度１８０℃に昇温し、減圧させながら所望の分子量となるまで反応させて結晶性ポリエステル５を得た。得られた結晶性ポリエステル５の物性を表５に示す。得られた結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において、明確な吸熱ピークを有するものであった。
【００８４】
＜結晶性ポリエステル６、８及び９の製造＞
表５に示すように原料を変更すること以外は結晶性ポリエステル５の製造と同様にして結晶性ポリエステルを得た。得られた結晶性ポリエステルの物性を表５に示す。得られた結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において、明確な吸熱ピークを有するものであった。
【００８５】
【表５】
0006643111.tif 000018
表中ｍ及びｎは、前記式（６）及び（７）中のｍ、ｎを示す。
【００８６】
＜結晶性ポリエステル１６の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、脱水管、及び、減圧装置を備えた反応容器に、１，１０−デカンジカルボン酸１００．０部及び、１，１２−ドデカンジオール９３．５部を添加して撹拌しながら温度１３０℃まで加熱した。チタン（ＩＶ）イソプロポキシド０．７部を加えた後、温度１６０℃に昇温し５時間かけて縮重合した。アクリル酸１５．０部、スチレン１４０．０部を１時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま１時間攪拌を続けた後、８．３ｋＰａにて１時間スチレン系樹脂成分の単量体の除去を行った。その後２１０℃に昇温し、所望の分子量になるまで反応を行い、結晶性ポリエステル１６を得た。得られた結晶性ポリエステルのＭｗは２３０００であった。得られた結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において、明確な吸熱ピークを有するものであった。
【００８７】
＜ブラックトナー粒子１の製造例＞
［着色剤分散液１の調製工程］
・スチレンモノマー                          １００．０部
・カーボンブラック（ＣＢ）                    ２０．０部
Ｎｉｐｅｘ３５（Ｏｏｒｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｒｅｄ  Ｃａｒｂｏｎｓ社製）
・顔料分散剤（Ｓ−１）                          ２．０部
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液１を調製した。
［トナー組成物溶解液の調製工程］
・着色剤分散液１                            ４８．８部
・スチレン                                  ２７．５部
・ｎ−ブチルアクリレート                    ２２．５部
・結晶性ポリエステル１                        ５．０部
・炭化水素系ワックス                        １０．０部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・極性樹脂１                                  ５．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・サリチル酸系化合物                          １．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液１を得た。
【００８８】
［ブラックトナー粒子１の分散液の調整工程］
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットルの四つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部に０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を投入し６０℃に加温した。その後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
次に、トナー組成物溶解液へ重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液８部を溶解し、十分に混合したのち上記水系媒体へ投入した。これを、温度６２℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍで１０分間撹拌して重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７５℃に昇温し、７．５時間重合を行い、重合反応を終了した。次いで、減圧下で残存溶媒を留去し、水系媒体を冷却しトナー粒子１の分散液を得た。得られたトナー粒子（外添剤を添加する前のトナー粒子）の重量平均粒径（Ｄ４）は、５．９μｍであった。
ブラックトナー粒子１の分散液に塩酸を加えｐＨを１．４にし、１時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解させた。これを加圧濾過器にて、０．４Ｍｐａの圧力下で固液分離を行い、トナーケーキを得た。次に、イオン交換水を加圧濾過器に満水になるまで加え、０．４Ｍｐａの圧力で洗浄した。この洗浄操作を、三度繰り返したのち乾燥し、ブラックトナー粒子１を得た。ブラックトナー粒子１について表６に示す。
【００８９】
＜ブラックトナー粒子２〜２５の製造例＞
ブラックトナー粒子１の製造例で、ブラックトナー粒子１の組成物を表６のように変更した以外は同様にして、ブラックトナー粒子２〜２５を得た。トナー粒子２〜２５について表６に示す。
【００９０】
＜ブラックトナー粒子２６の製造例＞
［着色剤分散液２の調整工程］
・トルエン                                  ３５０．０部
・カーボンブラック（ＣＢ）                    ５６．０部
Ｎｉｐｅｘ３５（Ｏｒｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｒｅｄ  Ｃａｒｂｏｎｓ社製）
・顔料分散剤（Ｓ―１８）                        ５．６部
・サリチル酸系化合物                          １０．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液２を調製した。
【００９１】
［トナー組成物溶解液２の調製工程］
・着色剤分散液２                            ２５０．０部
・極性樹脂                                    ２５．０部
（スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価ＡＶ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・スチレンアクリル樹脂                      ４５０．０部
（スチレン：ｎ−ブチルアクリレート＝７５：２５（質量比）の共重合物）（Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝５５℃）
・結晶性ポリエステル１５                      ２５．０部
・炭化水素系ワックス                          ３５．０部
（フィッシャートロプシュワックス；ＨＮＰ−９）
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液２を得た。
【００９２】
［トナー粒子分散液２の調整工程］
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを備えた２リットルの四つ口フラスコ中に、イオン交換水１２００部に０．５Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液３００部を投入した。その後、ＴＫ式ホモミキサーを１２，０００ｒｐｍに調整して６０℃に加温した。その後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液２５．７部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
次に、トナー組成物溶解液２を上記水系媒体へ投入した。これを、温度６５℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍで３０分間撹拌してトナー組成物溶解液２の粒子を造粒した。次いで、減圧下で残存溶媒を留去し、水系媒体を冷却しトナー粒子分散液２を得た。得られたトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）は、５．９μｍであった。
トナー粒子の分散液に塩酸を加えｐＨを１．４にし、１時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解させた。これを加圧濾過器にて、０．４Ｍｐａの圧力下で固液分離を行い、トナーケーキを得た。次に、イオン交換水を加圧濾過器に満水になるまで加え、０．４Ｍｐａの圧力で洗浄した。この洗浄操作を、三度繰り返したのち乾燥し、ブラックトナー粒子２６を得た。
ブラックトナー粒子２６のトナー粒子組成について表６に示す。
【００９３】
【表６】
0006643111.tif 000019
表中、各材料の組成比は、トナー組成物中の質量比を表す。
【００９４】
＜マゼンタトナー粒子１の製造例＞
［着色剤分散液３の調製工程］
・スチレンモノマー                        １００．０部
・ピグメントレッド１２２  （ＰＲ−１２２）  １６．７部
（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ［クラリアント社製］）
・顔料分散剤（Ｓ−１）                      １．６７部
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液３を調製した。
【００９５】
［トナー組成物溶解液３の調製工程］
・着色剤分散液３                            ６３．９部
・スチレン                                  １３．５部
・ｎ−ブチルアクリレート                    ２２．５部
・結晶性ポリエステル２                        ５．０部
・炭化水素系ワックス                        １０．０部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・極性樹脂１                                  ５．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・サリチル酸系化合物                          １．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液３を得た。
以降、ブラックトナー粒子１と同様にしてマゼンタトナー粒子１を得た。得られたマゼンタトナー粒子１の重量平均粒径（Ｄ４）は、６．２μｍであった。得られたマゼンタトナー粒子１について表７に示す。
【００９６】
＜マゼンタトナー粒子２の製造例＞
マゼンタトナー粒子１の製造例で、顔料をピグメントレッド１２２（ＰＲ−１２２）であったところをピグメントレッド１５０（ＰＲ−１５０）［Ｆｕｊｉ  Ｆａｓｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ５２２：冨士色素株式会社製］にし、顔料分散剤（Ｓ−１）であったところを顔料分散剤（Ｓ−２）に変更した以外は同様にして、マゼンタトナー粒子２を得た。得られたマゼンタトナー粒子２について表７に示す。
【００９７】
＜マゼンタトナー粒子３〜５、７及び８の製造例＞
マゼンタトナー粒子１の製造例で、マゼンタトナー粒子１の組成物を表のように変更した以外は同様にして、マゼンタトナー粒子３〜５、７及び８を得た。得られたマゼンタトナー粒子３〜５、７及び８について表７に示す。
【００９８】
＜マゼンタトナー粒子６の製造例＞
・スチレンアクリル樹脂                              ９０．０部
（スチレン：ｎ−ブチルアクリレート＝７５：２５（質量比）の共重合物）（Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝５５℃）
・結晶性ポリエステル３                                ５．０部
・極性樹脂１                                          ５．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ピグメントレッド１２２  （ＰＲ−１２２）            ９．０部
（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ［クラリアント社製］）
・サリチル酸系化合物                                  １．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
・炭化水素系ワックス                                  ５．０部
（フィッシャートロプシュワックス；ＨＮＰ−９）
・顔料分散剤（Ｓ−１）                                ０．９部
上記の処方の材料を、ヘンシェルミキサーでよく混合した後、温度１３０℃に設定した２軸混練機にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて２ｍｍ以下に粗粉砕し、粗粉砕物を得た。
得られた粗粉砕物を、ホソカワミクロン社製ＡＣＭ１０を用いて、重量平均粒径１００μｍに中粉砕し、得られた中粉砕物を機械式粉砕機（ターボ工業社製；ターボミルＴ２５０−ＲＳ型）を用いて微粉砕した。その後、得られた微粉砕物を、ホソカワミクロン社製ターボプレックス１００ＡＴＰを用いて粗粒分級を行い、マゼンタトナー粒子６を得た。マゼンタトナー粒子６について表７に示す。
【００９９】
【表７】
0006643111.tif 000020
【０１００】
＜イエロートナー粒子１の製造例＞
［着色剤分散液４の調製工程］
・スチレンモノマー                                  １００．０部
・ピグメントイエロー１５５  （ＰＹ−１５５）          １６．７部
（Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５［ＢＡＳＦ社製］）
・顔料分散剤（Ｓ−２）                                １．６７部
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液４を調製した。
【０１０１】
［トナー組成物溶解液４の調製工程］
・着色剤分散液４                                    ６３．９部
・スチレン                                          １３．５部
・ｎ−ブチルアクリレート                            ２２．５部
・結晶性ポリエステル４                                ５．０部
・炭化水素系ワックス                                １０．０部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・極性樹脂１                                          ５．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・サリチル酸系化合物                                  １．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液４を得た。以降、ブラックトナー粒子１と同様にしてイエロートナー粒子１を得た。得られたトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）は、６．２μｍであった。得られたイエロートナー粒子１について表８に示す。
【０１０２】
＜イエロートナー粒子２の製造例＞
イエロートナー粒子１の製造例で、顔料をピグメントイエロー１５５  であったところをピグメントイエロー１８５（ＰＹ−１８５）（Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４Ｇ［クラリアント社製］）に変更した以外は同様にして、イエロートナー粒子２を得た。得られたイエロートナー粒子２について表８に示す。
【０１０３】
＜イエロートナー粒子３の製造例＞
イエロートナー粒子１の製造例で、顔料をピグメントイエロー１５５  であったところをピグメントイエロー１８０（ＰＹ−１８０）［Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐ-
ＨＧ（クラリアント社製）］に変更した以外は同様にして、イエロートナー粒子３を得た。イエロートナー粒子３について表８に示す。
【０１０４】
＜イエロートナー粒子４〜６の製造例＞
イエロートナー粒子１の製造例で、イエロートナー粒子１の組成物を表のように変更した以外は同様にして、イエロートナー粒子４〜６を得た。イエロートナー粒子４〜６について表８に示す。
【０１０５】
【表８】
0006643111.tif 000021
【０１０６】
＜シアントナー粒子１の製造例＞
［着色剤分散液５の調製工程］
・スチレンモノマー                                １００．０部
・ピグメントブルー１５：３  （顔料Ｃ１）            ２０．０部
（ＥＣＢ−３０８［大日精化工業株式会社製］）  
・顔料分散剤（Ｓ−１）                                ２．０部
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液を調製した。
【０１０７】
［トナー組成物溶解液５の調製工程］
・着色剤分散液５                                    ４８．８部
・スチレン                                          ２７．５部
・ｎ−ブチルアクリレート                            ２２．５部
・結晶性ポリエステル３                                ５．０部
・炭化水素系ワックス                                １０．０部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピークのピーク温度＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・極性樹脂１                                          ５．０部
（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａｖ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・サリチル酸系化合物                                  １．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液５を得た。
以降、ブラックトナー粒子１と同様にしてシアントナー粒子１を得た。得られたシアントナー粒子１の重量平均粒径（Ｄ４）は、５．７μｍであった。得られたシアントナー粒子１について表９に示す。
【０１０８】
＜シアントナー粒子２の製造例＞
［着色剤分散液６の調整工程］
・トルエン                                            ３５０部
・ピグメントブルー１５：３  （顔料Ｃ１）            ５６．０部
・顔料分散剤（Ｓ―１８）                              ５．６部
・サリチル酸系化合物                                １０．０部
〔ボントロンＥ８４（オリエント化学工業社製）〕
上記材料をアトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径２．５ｍｍのジルコニアビーズ（２００部）を用いて２００ｒｐｍ、２５℃で１８０分間撹拌を行い、着色剤分散液６を調製した。
【０１０９】
［トナー組成物溶解液６の調製工程］
・着色剤分散液６                                  ３０１．１部
・極性樹脂                                          ２５．０部
（スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体、Ｍｗ＝１４８００、Ｔｇ＝８９℃、酸価ＡＶ＝２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価ＯＨｖ＝８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリエステル樹脂（ａ）                          ４５０．０部
・結晶性ポリエステル５                              ２５．０部
・炭化水素系ワックス                                ３５．０部
（フィッシャートロプシュワックス；ＨＮＰ−９）
上記材料を混合して６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて６０分間均一に溶解し分散し、トナー組成物溶解液６を得た。
以降、ブラックトナー粒子２６と同様にしてシアントナー粒子２を得た。
得られたシアントナー粒子２について表９に示す。
【０１１０】
＜シアントナー粒子３の製造例＞
シアントナー粒子１の製造例で、シアントナー粒子１の顔料分散剤（Ｓ−１）を顔料分散剤（Ｓ−２１）に変更した以外は同様にして、シアントナー粒子３を得た。シアントナー粒子３について表９に示す。
【０１１１】
【表９】
0006643111.tif 000022
【０１１２】
以下の評価方法に従って、着色力と低温定着性、耐ホットオフセット性、転写性の評価を行った。以下の評価では、トナー粒子１００．０部に、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体を１．５部（数平均一次粒子径：１０ｎｍ）添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で３００秒間混合工程を行い、得られたトナーを評価した。
【０１１３】
＜着色力評価方法＞
市販のカラーレーザープリンターＳａｔｅｒａ  ＬＢＰ７７００Ｃ（キヤノン（株）社
製）用のカートリッジから中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、試験トナー（１５０ｇ）を充填した。また、Ｓａｔｅｒａ  ＬＢＰ７７００Ｃ（キヤノン（株）社製）を一部改造し、定着機を外して未定着画像を出力できるように変更し、コントローラーにより画像濃度を調節可能にした。さらに、一色のプロセスカートリッジだけの装着でも作動するよう改造した。
上記カートリッジをプリンターに装着し、トナー載り量が０．３０ｍｇ／ｃｍ２となるようにコントローラーを設定して、転写材中央に６．５ｃｍ×１４．０ｃｍの長方形のベタ画像の出力を行い評価画像とした。転写材は、レターサイズのＨＰ  ＬＡＳＥＲＪＥＴＰＡＰＥＲ（ヒューレットパッカード社製、９０．０ｇ／ｍ２）を用いた。評価画像中の画像濃度を測定して着色力を評価した。なお、画像濃度の測定には「Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（ｃｏｌｏｒ ｒｅｆｌｅｄｔｉｏｎ ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ Ｘ−Ｒｉｔ
ｅ４０４Ａ）」を用いて測定した。原稿濃度が０．００の白下地部分とベタ画像部の相対濃度を測定し、ベタ画像部の右上、左上、中央、右下、左下の５点の濃度を測定し、平均値を画像濃度として評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：画像濃度が１．５０以上（着色力に非常に優れる）
Ｂ：画像濃度が１．３５以上１．５０未満（着色力に優れる）
Ｃ：画像濃度が１．２５以上１．３５未満（着色力に問題が無い）
Ｄ：画像濃度が１．２５未満（着色力に劣る）
【０１１４】
＜低温定着性評価方法＞
定着ユニットを外したカラーレーザープリンター（ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３５２５ｄｎ、ＨＰ社製）を用意し、シアンカートリッジからトナーを取り出して、代わりに評価するトナーを充填した。次いで、受像紙（キヤノン製オフィスプランナー  ６４ｇ／ｍ２）上に、充填したトナーを用いて、縦２．０ｃｍ横１５．０ｃｍの未定着のトナー画像（０．９ｍｇ／ｃｍ２）を、通紙方向に対し上端部から１．０ｃｍの部分に形成した。次いで、取り外した定着ユニットを定着温度とプロセススピードを調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。
常温常湿環境下（２３℃、６０％ＲＨ）、プロセススピードを２３０ｍｍ／ｓに設定し、上記未定着画像を１２０℃から２２０℃まで５℃ずつ変えて定着し、低温定着開始温度を測った。低温定着開始温度とは、各パッチにおいて、定着画像濃度と定着画像を５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけたシルボン紙で５回摺擦した後の画像濃度を測定し、求めた濃度低下率の平均値が１０％以下を満たす定着状態と定義する。
なお、濃度の測定には「Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（ｃｏｌｏｒ ｒｅｆｌｅｄｔ
ｉｏｎ ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）」を用いた。
（評価基準）
Ａ：低温定着開始温度が１３５℃以下（低温定着性が特に優れている）
Ｂ：低温定着開始温度が１４０℃又は１４５℃（低温定着性に優れている）
Ｃ：低温定着開始温度が１５０℃又は１５５℃（低温定着性に問題はない）
Ｄ：低温定着開始温度が１６０℃以上（低温定着性に劣る）
【０１１５】
＜耐ホットオフセット性評価方法＞
上記評価方法と同様にして定着画像を作成し、最高定着温度の評価を行った。最高定着温度はオフセットが発生しない最高の温度と定義する。
（評価基準）
Ａ：最高定着温度が２０５℃以上（耐ホットオフセット性が特に優れている）
Ｂ：最高定着温度が１９５℃又は２００℃（耐ホットオフセット性が優れている）
Ｃ：最高定着温度が１８５℃又は１９０℃（耐ホットオフセット性に問題はない）
Ｄ：最高定着温度が１８０℃以下（耐ホットオフセット性に劣る）
【０１１６】
＜転写性評価方法＞
評価紙は、「ＧＦ−Ｒ０７０（Ａ４、坪量６６．０ｇ／ｍ２）」（キヤノンマーケティングジャパン株式会社より販売）を用いて評価を行った。
ベタ部における紙面上のトナーの載量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、紙上の全面がベタ部である画像を１００００枚出力した。その後、再度、トナーの載量を０．５ｍｇ／ｃｍ２とし、紙上の全面がベタ部である画像を１枚出力し、ドラム上のトナー量と転写紙上のトナー量を測定し、その重量変化から、転写効率を求めた（ドラム上トナー量が全量紙上に転写された場合を転写効率１００％とする）。
Ａ：転写効率が９５％以上（転写性が非常に優れている）
Ｂ：転写効率が９０％以上９５％未満（転写性に優れている）
Ｃ：転写効率が８０％以上９０％未満（転写性に問題はない）
Ｄ：転写効率が８０％未満（転写性に劣る）
【０１１７】
＜実施例１〜３９＞
実施例１〜３９についてトナーとしてブラックトナー粒子１〜２２、マゼンタトナー粒子１〜８、イエロートナー１〜６、シアントナー１〜３を用いて上記評価を行った。評価結果を表１０に示す。
【０１１８】
＜比較例１〜４＞
比較例１〜４についてトナーとして、ブラックトナー粒子２３〜２６を用いて上記評価を行った。評価結果を表１０に示す。
【０１１９】
【表１０】
0006643111.tif 000023