(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信し、受信した前記対象情報を前記記憶手段に格納する受信手段と、
前記記憶手段に格納されている前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定する処理特定手段と、
前記処理特定手段が第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理を特定した場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成する情報処理手段と、
前記情報処理手段が作成した前記更新情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記情報処理手段が作成した前記更新情報を前記送信手段に対して出力するタイミングを、所定の時間間隔に調整するタイミング制御手段と
を備え、
前記送信手段は、前記タイミング制御手段が出力した前記更新情報を入力するのに応じて、入力した前記更新情報を前記情報処理装置に送信する
情報処理装置。
【請求項２】
前記処理特定手段は、さらに、前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を削除する処理を表す削除処理であるかを特定し、
前記情報処理手段は、前記第１対象情報における前記処理情報と、前記第２対象情報における前記処理情報とのうち、少なくとも一方が、前記削除処理である場合に、前記更新情報を作成しない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記対象情報が、さらに、作成されたタイミングを表すタイミング情報を含んでいる場合に、前記タイミング情報の順に前記処理情報に基づき処理を実行することによって、前記更新情報を作成する
請求項１、または、請求項２に記載の情報処理装置。    
【請求項４】
前記タイミング制御手段は、さらに、前記更新情報を前記情報処理装置に送信するコストに基づき、前記更新情報を前記送信手段に対して出力するか否かを、前記所定の時間間隔にて判定する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記タイミング制御手段は、前記所定の時間間隔にて、さらに、前記更新情報を前記情報処理装置に送信するデータ量の合計量、及び、前記更新情報を前記情報処理装置に送信する回数に基づき、前記更新情報を前記送信手段に対して出力するか否かを判定する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶手段を有するコンピュータによって、自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信し、
受信した前記対象情報を前記記憶手段に格納し、
前記記憶手段に格納されている前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定し、
第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理が特定された場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成し、
前記更新情報を作成するのに応じて、前記更新情報を前記情報処理装置に送信するタイミングを所定の時間間隔に調整し、前記所定の時間間隔にて前記更新情報を前記情報処理装置に送信する
情報処理方法。
【請求項７】
自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信し、受信した前記対象情報を記憶手段に格納する受信機能と、
前記記憶手段に格納されている前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定する処理特定機能と、
第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理が特定された場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成する情報処理機能と、
前記情報処理機能が作成した前記更新情報を前記情報処理装置に送信する送信機能と、
前記情報処理機能が作成した前記更新情報を前記送信機能に対して出力するタイミングを、所定の時間間隔に調整するタイミング制御機能と
をコンピュータに実現させ、
前記送信機能は、前記タイミング制御機能が出力した前記更新情報を入力するのに応じて、入力した前記更新情報を前記情報処理装置に送信する
情報処理プログラム。
【請求項８】
前記処理特定機能においては、さらに、前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を削除する処理を表す削除処理であるかを特定し、
前記情報処理機能においては、前記第１対象情報における前記処理情報と、前記第２対象情報における前記処理情報とのうち、少なくとも一方が、前記削除処理である場合に、前記更新情報を作成しない
請求項７に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに格納されているデータを情報処理装置に送信する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
マスターデータは、複数の情報処理システムに、分散した状態で配置（以降、「分散配置」と表す）されることがある。該マスターデータに含まれているデータに基づきサービスを提供するＳａａＳ（たとえば、非特許文献１に開示）は、外部の情報処理装置から該サービスの提供を受けるリクエストを受信するのに応じて、通信ネットワークを介して、必要なデータをサービスバス装置に要求するリクエストを送信する。サービスバス装置は、該リクエストに応じて、複数の情報処理システムに分散配置されているマスターデータのうち必要なデータを収集し、収集したデータを共通しているフォーマットに従い変換し、変換後のデータをＳａａＳに送信する。ＳａａＳは、サービスバス装置が送信したデータを受信し、受信したデータに対して処理を行うことによって、受信したリクエストに応じたサービスを提供する。しかし、この場合に、複数の情報処理システムには、必ずしも、共通しているフォーマットに従ったマスターデータが格納されているとは限らない。
【０００３】
尚、ＳａａＳは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ＿ａｓ＿ａ＿Ｓｅｒｖｉｃｅの略称を表す。
【０００４】
特許文献１においては、サービスバス装置に関連する技術が開示されている。また、特許文献２、及び、特許文献３においては、データ間の差分を算出することによって、データ量を少なくする技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１は、複数の情報源に存在しているデータを統合するデータ統合装置を開示する。特許文献１に開示されたデータ統合装置は、各情報源に格納されているデータを、該情報源におけるデータモデルのまま読み取る。データ統合装置は、読み取ったデータをアプリケーションごとに定義されたデータモデルに従い変換することによって、読み取ったデータが変換された変換データを作成する。該データ統合装置は、作成した変換データを該アプリケーションに対して出力する。
【０００６】
特許文献２は、リレーショナルデータベースシステムを開示する。該リレーショナルデータベースシステムは、主キーにおける値が同じである複数のレコードを含むテーブルを、該レコードに含まれているフィールドの値が２つ以上のレコードに共通しているフィールドを含む共通テーブルと、該共通テーブル、及び、該テーブルの差分を表す差分テーブルとに分ける。リレーショナルデータベースシステムは、共通テーブルに格納されているレコードを読み取り、読み取ったレコードに関する差分データを差分テーブルから読み取り、読み取ったレコードと、読み取った差分データに基づきデータを復元する。
【０００７】
特許文献３は、クライアントと、サーバとの間において、ファイル等のコンテンツ間の同期をとる同期装置を開示する。該同期装置は、コンテンツが更新された場合に、該コンテンツに関する更新前後の差分のみを通信する。
【０００８】
特許文献４は、データシステムにおいて受信されたデータに含まれている冗長性を提言することによって、該データに含まれている重複を排除する装置を開示している。
【０００９】
特許文献５は、ファイルに関するファイルレベル、該ファイルに含まれているデータの内容（コンテンツ）に関するコンテンツレベル、及び、該ファイルが格納されている記憶領域が区画されたブロックレベルにて重複を排除する装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−０９６１７７号公報
【特許文献２】特開平１０−１１３３８号公報
【特許文献３】特表２０１５−５２８１６５号公報
【特許文献４】特許第５７４６３６９号公報
【特許文献５】特許第５１６２７０１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「ＳａａＳ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、ウィキペディア、［２０１６年２月１０日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：  ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／ＳａａＳ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、ＳａａＳに送信されるデータの件数や、データ量が非常に多い場合に、特許文献１に開示されたデータ統合装置等のサービスバス装置は、必ずしも、ＳａａＳにデータを送信する処理を、要求された時間内に完了できるとは限らない。また、特許文献２、乃至、特許文献３に開示されているように、データ間の差分を利用することによってデータ量を削減することが可能であるが、この場合であっても、サービスバス装置は、必ずしも、ＳａａＳにデータを送信する処理を、要求された時間内に完了できるとは限らない。同様に、特許文献４、乃至、特許文献５に開示されているように、重複しているデータを削除することによってデータ量を削減することが可能であるが、この場合であっても、サービスバス装置は、必ずしも、ＳａａＳにデータを送信する処理を、要求された時間内に完了できるとは限らない。
【００１３】
そこで、本発明の主たる目的は、短期間にデータ（情報）を通信することが可能な情報処理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の目的を達成するために、本発明の一態様において、情報処理装置は、
自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信する受信手段と、
前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定する処理特定手段と、
前記処理特定手段が第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理を特定した場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成する情報処理手段と
を備える。
【００１５】
また、本発明の他の見地として、情報処理方法は、
自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信し、
前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定し、
第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理が特定された場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成する。
【００１６】
また、本発明の他の見地として、情報処理プログラムは、
自対象情報に関する処理を表す処理情報を含む対象情報を情報処理装置から要求された場合に、前記対象情報を受信する受信機能と、
前記対象情報に含まれている前記処理情報が、前記対象情報を追加する処理を表す追加処理であるか、または、前記対象情報を更新する処理を表す更新処理であるかを特定する処理特定機能と、
第１対象情報と、第２対象情報とに関する前記処理前が特定された場合に、前記第１対象情報における前記処理情報が前記追加処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記更新処理であるときには、前記第２対象情報に従い前記第１対象情報が更新された更新情報を作成し、前記第１対象情報における前記処理情報が前記更新処理であり、前記第２対象情報における前記処理情報が前記追加処理であるときには、前記第１対象情報に従い前記第２対象情報が更新された更新情報を作成する情報処理機能と
をコンピュータに実現させる。
【００１７】
さらに、同目的は、係る情報処理プログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報処理装置等によれば、短期間にデータ（情報）を通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置における処理のうち、キャッシュ記憶部に正規化情報が格納されるまでに実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置における処理のうち、キャッシュ記憶部に格納されている正規化情報に基づき情報処理システムに対象情報が送信されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】対象情報である受注伝票情報の一例を概念的に表す図である。
【図５】対象情報である受注伝票情報の一例を概念的に表す図である。
【図６】対象情報である取消伝票情報の一例を概念的に表す図である。
【図７】変換定義情報の一例を概念的に表す図である。
【図８】変換定義情報の一例を概念的に表す図である。
【図９】第１の実施形態に係る情報処理装置と、情報処理システムとの間にて実行される通信処理に関する設定情報の一例を概念的に表す図である。
【図１０】受注伝票情報Ａ（図４に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。
【図１１】受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。
【図１２】取消伝票情報（図６に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るタイミング制御部が有する構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るタイミング制御部が有する構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る情報処理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施形態に係る情報処理装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の各実施形態に係る情報処理装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１０１が有する構成について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１０１が有する構成を示すブロック図である。
【００２２】
情報処理装置１０１は、受信部１０２と、受信部１０３と、正規化変換部１０４と、キャッシュ記憶部１０５と、タイミング制御部１０６と、逆変換部１０７と、情報削減部１０８と、送信部１０９とを有する。
【００２３】
情報処理装置１０１は、通信ネットワーク５０４を介して、情報処理システム５０１に通信接続することができる。情報処理装置１０１は、通信ネットワーク５０５を介して、情報処理システム５０２に通信接続することができる。情報処理装置１０１は、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３に通信接続することができる。
【００２４】
説明の便宜上、情報処理システム５０１、及び、情報処理システム５０２には、マスターデータが分散配置されているとする。また、情報処理システム５０３は、利用者等が有する端末装置（情報処理装置）から、情報処理システム５０３が提供しているサービスを要求（リクエスト）するサービスリクエストに応じて、該サービスに必要なデータを要求するデータリクエストを、情報処理装置１０１に送信する。情報処理装置１０１は、情報処理システム５０３が送信した該データリクエストを受信し、受信したデータリクエストに応じて、情報処理システム５０１、及び、情報処理システム５０２等に分散配置されているマスターデータから、該データリクエストにて要求されたデータを読み取り、読み取ったデータを情報処理システム５０３に送信する。
【００２５】
情報処理システム５０１、及び、情報処理装置１０１を通信接続する通信ネットワーク５０４と、情報処理システム５０２、及び、情報処理装置１０１を通信接続する通信ネットワーク５０５とは、たとえば、一般的な公衆回線よりも高速な専用通信線である。情報処理システム５０３、及び、情報処理装置１０１を通信接続する通信ネットワーク５０６は、たとえば、通信量、及び、通信回数が制限された通信ネットワークである。説明の便宜上、情報処理装置１０１は、設定情報（図９を参照しながら後述する）に従い、情報処理システム５０３等の装置と通信するとする。
【００２６】
情報処理システム５０１、情報処理システム５０２、及び、情報処理装置１０１間における通信に関する通信プロトコルと、情報処理システム５０３、及び、情報処理装置１０１間における通信に関する通信プロトコルとは、異なっていてもよい。
【００２７】
図９を参照しながら、設定情報について説明する。図９は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１と、情報処理システム５０３との間にて実行される通信処理に関する設定情報の一例を概念的に表す図である。
【００２８】
設定情報は、通信ネットワーク５０６を介して実行される通信処理に関する情報を含む。図９に例示された設定情報においては、項目「課金間隔」と、値「月ごと」とが関連付けされている。これは、通信ネットワーク５０６を使用する使用料として、月ごとに課金されることを表す。図９に例示された設定情報においては、項目「課金間隔開始日」と、値「１」とが関連付けされている。これは、通信ネットワーク５０６を使用する使用料として、毎月１日ごとに、新たな課金が開始されることを表す。設定情報においては、項目「目標通信回数」と、値「２１６００」とが関連付けされている。これは、通信ネットワーク５０６を介して授受される通信量が、１か月あたり２１６００回であるという上限を表す。設定情報においては、項目「目標通信量」と、値「３００ＧＢ」とが関連付けされている。これは、通信ネットワーク５０６を介して送受信される通信量が、１か月あたり３００ギガバイト（ＧＢ）であるという上限を表す。図９に例示された設定情報においては、項目「送信監視間隔」と、値「６０」とが関連付けされている。これは、通信ネットワーク５０６を介して授受される通信処理が６０秒ごとに実行可能であることを表す。情報処理装置１０１は、設定情報に従い、たとえば、６０秒ごとに情報処理システム５０３に情報を送信することができる。設定情報においては、項目「最大送信間隔」と、値「３６００」とが関連付けされている。これは、少なくとも、３６００秒ごとに、少なくとも１回、情報処理システム５０３に情報を送信することを表す。
【００２９】
設定情報は、図９に例示された項目とは異なる項目を含んでいてもよいし、必ずしも、図９に例示されたすべての項目を含んでいる必要はない。設定情報は、上述した例に限定されない。
【００３０】
以降、本実施形態に係る情報処理装置１０１における処理について詳細に説明する。情報処理装置１０１における処理は、大別すると、以下の２つの処理を含む。すなわち、
○変換定義情報（図７、及び、図８を参照しながら後述する）、及び、情報処理システム５０１（または、情報処理システム５０２）等から受信した対象情報に基づき、正規化情報（図１０乃至図１２を参照しながら後述する）を作成し、作成した正規化情報をキャッシュ記憶部１０５に格納する処理（図２を参照しながら後述する）、
○キャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報に対して、削除する処理、または、更新する処理等を実行し、作成された正規化情報を所定のタイミングにて送信する処理（図３を参照しながら後述する）。
【００３１】
まず、図４乃至図６を参照しながら、情報処理装置１０１に入力される対象情報の一例について説明する。図４、及び、図５は、対象情報である受注伝票情報の一例を概念的に表す図である。図６は、対象情報である取消伝票情報の一例を概念的に表す図である。
【００３２】
説明の便宜上、情報処理装置１０１は、情報処理システムから２件の受注伝票に関する対象情報（以降、「受注伝票情報Ａ」、「受注伝票情報Ｂ」と表す）を受信するとする。受注伝票情報Ａの一例については、図４に示されており、詳細については後述する。受注伝票情報Ｂの一例については、図５に示されており、詳細については後述する。また、情報処理装置１０１は、情報処理システムから１件の取消伝票に関する対象情報（以降、「取消伝票情報」と表す）を受信するとする。取消伝票情報の一例については、図６に示されており、詳細については後述する。また、受注伝票情報Ａ（図４に例示）と、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）とは、フォーマットが異なっているとする。情報処理装置１０１は、通信ネットワーク５０４を介して受信した受注伝票情報Ａ（図４に例示）、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）、通信ネットワーク５０５を介して受信した取消伝票情報（図６に例示）に関する対象情報を作成し、作成した対象情報を情報処理システム５０３に送信するとする。
【００３３】
図４を参照すると、受注伝票情報Ａは、伝票番号「１２３４５６７８９−１０」、商品名「りんご」、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＥＦ」、数量「１０」、商品名「みかん」、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＧＨ」、及び、数量「２０」を含む。これは、伝票番号「１２３４５６７８９−１０」が表す受注伝票情報Ａが、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＥＦ」によって識別される商品名「りんご」１０個と、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＧＨ」によって識別される商品名「みかん」２０個とを受注した内容を含む受注伝票情報であることを表す。
【００３４】
図５を参照すると、受注伝票情報Ｂは、伝票番号「１２３４５６７８９−１１」、商品名「キウイ」、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＩＪ」、及び、数量「１０」を含む。これは、伝票番号「１２３４５６７８９−１１」が受注伝票情報Ｂ、商品ＩＤ「ＡＢＣＤ−ＩＪ」によって識別される商品名「キウイ」１０個を受注した内容を含む受注伝票情報であることを表す。
【００３５】
図６を参照すると、取消伝票情報は、伝票番号「１２３４５６７８９−１０」を含む。これは、伝票番号「１２３４５６７８９−１０」が表す伝票情報（この場合、「受注伝票情報Ａ（図４に例示）」）が取り消される内容を含む取消伝票情報であることを表す。
【００３６】
説明の便宜上、図４乃至図６においては、受注伝票情報、及び、取消伝票情報におけるフォーマットをＸＭＬ形式に従い記述されているが、フォーマットは、ＸＭＬ形式でなくてもよい。尚、ＸＭＬは、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ＿Ｍａｒｋｕｐ＿Ｌａｎｇｕａｇｅの略称を表す。
【００３７】
図４乃至図６に例示されているように、対象情報は、該対象情報（自対象情報）に関する処理（たとえば、受注、取消等）を表す情報を含んでいる。
【００３８】
図７、及び、図８を参照しながら、図４乃至図６を参照しながら説明した受注伝票情報、または、取消伝票情報を共通のフォーマットに従って変換する場合に参照される変換定義情報について説明する。図７、及び、図８は、変換定義情報の一例を概念的に表す図である。
【００３９】
変換定義情報は、共通のフォーマットが規定されたタグ情報と、該タグ情報に関する値を作成する処理情報とを含む。
【００４０】
たとえば、図７を参照すると、変換定義情報Ａは、タグ情報として、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」と、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を含む。これは、変換後のデータに、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」、及び、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を作成することを表す。また、変換定義情報Ａは、処理情報として「伝票番号／ｔｅｘｔ（）」、及び、「＜ｉｎｓｅｒｔ＞ｎａｍｅ（／＊）＝受注伝票＜／ｉｎｓｅｒｔ＞・・・＜／ｄｅｌｅｔｅ＞」を含む。これは、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値として、入力された伝票情報に含まれている「伝票番号」を読み取り、読み取った値を格納することを表す。また、これは、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値として、伝票情報を表すファイル名（たとえば、「受注伝票情報」）を読み取り、読み取ったファイル名に「受注伝票」が含まれていれば、「ｉｎｓｅｒｔ」を格納することを表す。尚、タグ＜！・・・＞は、注釈行を表す。以降、同様である。
【００４１】
たとえば、図８を参照すると、変換定義情報Ｂは、タグ情報として、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」と、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を含む。これは、変換によって作成される正規化情報に、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」、及び、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を作成することを表す。また、変換定義情報Ｂは、処理情報として「伝票番号／ｔｅｘｔ（）」、及び、「＜ｉｎｓｅｒｔ＞ｎａｍｅ（／＊）＝受注＜／ｉｎｓｅｒｔ＞・・・＜／ｄｅｌｅｔｅ＞」を含む。これは、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値として、入力された伝票情報に含まれている「伝票番号」を読み取り、読み取った値を格納することを表す。また、これは、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値として、伝票情報を表すファイル名（たとえば、「受注伝票情報」）を読み取り、読み取ったファイル名に「受注」が含まれていれば、「ｉｎｓｅｒｔ」を格納することを表す。
【００４２】
さらに、タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値について詳細に説明する。タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値としては、図７（または、図８）に例示されているように、「ｉｎｓｅｒｔ」、「ｕｐｄａｔｅ」、及び、「ｄｅｌｅｔｅ」なる値が格納可能である。値「ｉｎｓｅｒｔ」は、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値によって特定される対象情報（たとえば、伝票情報）が追加される処理（以降、「追加処理」と表す）を表す。値「ｕｐｄａｔｅ」は、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値によって特定される対象情報（たとえば、伝票情報）が更新される処理（以降、「更新処理」と表す）を表す。値「ｄｅｌｅｔｅ」は、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値によって特定される対象情報（たとえば、伝票情報）が削除される処理（以降、「削除処理」と表す）を表す。言い換えれば、正規化情報に含まれているタグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値を参照することによって、当該正規化情報に含まれているタグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値によって特定される対象情報に関する処理を特定することができる。以降、説明の便宜上、タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」を、「識別タグ情報」と表す。タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を、「操作タグ情報」と表す。追加処理、更新処理、及び、削除処理は、たとえば、情報処理システム５０３においても実現されている。
【００４３】
尚、受信した対象情報が作成されたタイミングを、該対象情報（すなわち、自対象情報）が含んでいる場合に、正規化情報は、該タイミングを含むタグ情報を含んでいてもよい。この場合には、変換定義情報（図７に例示）には、タグ情報「＜ｔｉｍｉｎｇ＞＜／ｔｉｍｉｎｇ＞」に関する値を作成することを表す情報が含まれている。また、情報処理装置１０１は、正規化情報に含まれているタグ情報「＜ｔｉｍｉｎｇ＞＜／ｔｉｍｉｎｇ＞」に関する値の順に、更新処理、または、削除処理等を実行する。
【００４４】
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０１における処理のうち、キャッシュ記憶部１０５に正規化情報（図１０乃至図１２に例示）が格納されるまでの処理について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１における処理のうち、キャッシュ記憶部１０５に正規化情報（図１０乃至図１２に例示）が格納されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
情報処理装置１０１において、受信部１０２、及び、受信部１０３は、対象情報を受信する（ステップＳ１０１）。具体的に、情報処理装置１０１において、受信部１０２は、通信ネットワーク５０４を介して、情報処理システム５０１から、受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を受信する。受信部１０３は、通信ネットワーク５０５を介して、情報処理システム５０２から取消伝票情報（図６に例示）を受信する。受信部１０２、及び、受信部１０３は、受信した対象情報を、正規化変換部１０４に対して出力する。
【００４６】
正規化変換部１０４は、受信部１０２、及び、受信部１０３が出力した対象情報を入力し、入力した対象情報を、それぞれ、変換定義情報（図７に例示）に従い変換された情報（すなわち、正規化された情報を表す正規化情報（図１０乃至図１２に例示））を作成する（ステップＳ１０２）。具体的に、正規化変換部１０４は、受信部１０２が受信した受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）と、受信部１０３が受信した取消伝票情報（図６に例示）を、それぞれ、変換定義情報（図７に例示）に従い変換された正規化情報を作成する。正規化変換部１０４は、作成した正規化情報（図１０、及び、図１１に例示）をキャッシュ記憶部１０５に格納する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
さらに、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１に関する処理について、具体例を参照しながら説明する。
【００４８】
情報処理システム５０１は、受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を、情報処理装置１０１に送信する。
【００４９】
情報処理装置１０１において、受信部１０２は、受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、該受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を受信し、受信した受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、受信した受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を、正規化変換部１０４に対して出力する。
【００５０】
正規化変換部１０４は、受信部１０２が出力した受注伝票情報Ａ（図４に例示）、及び、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を入力する。正規化変換部１０４は、変換定義情報（図７に例示）に従い、図７（または、図８）を参照しながら説明した処理と同様の処理を実行することによって、入力した受注伝票情報Ａ（図４に例示）が変換された正規化情報（図１０に例示）を作成する。同様に、正規化変換部１０４は、入力した受注伝票情報Ｂ（図５に例示）が変換された正規化情報（図１１に例示）を作成する。
【００５１】
変換定義情報（図７に例示）に従い、正規化情報（図１０乃至図１２に例示）を作成する処理について、具体例を参照しながら、さらに詳細に説明する。
【００５２】
正規化変換部１０４は、たとえば、変換定義情報（図７に例示）のうち、タグ情報（たとえば、操作タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」）と、該タグ情報に格納される値に関する処理を表す処理情報「伝票番号／ｔｅｘｔ（）」とを読み取る。正規化変換部１０４は、入力した受注伝票情報Ａ（図４に例示）のうち、タグ情報「＜伝票番号＞＜／伝票番号＞」における値「１２３４５６７８９−１０」を読み取る。正規化変換部１０４は、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」の値として、読み取った値「１２３４５６７８９−１０」が格納された「＜ｉｄ＞１２３４５６７８９−１０＜／ｉｄ＞」を作成する。データ正規化変換部１０４は、作成した「＜ｉｄ＞１２３４５６７８９−１０＜／ｉｄ＞」を含む正規化情報（図１０に例示）を作成する。
【００５３】
正規化変換部１０４は、作成した正規化情報（図１０に例示）、及び、作成した正規化情報（図１１に例示）キャッシュ記憶部１０５に格納する。
【００５４】
情報処理システム５０２は、情報処理システム５０１において実行された処理（図２）と同様の処理を、取消伝票情報（図６に例示）に関して実行する。図２における各ステップは、上述した処理の場合と同様の方法であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
次に、図１０、乃至、図１２を参照しながら、変換定義情報に従い、受注伝票情報Ａ（図４に例示）、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）、及び、取消伝票情報（図６に例示）を変換することによって作成される正規化情報について説明する。図１０は、受注伝票情報Ａ（図４に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。図１１は、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。図１２は、取消伝票情報（図６に例示）を変換定義情報に基づき変換することによって作成される正規化情報の一例を概念的に表す図である。
【００５６】
図１０を参照すると、受注伝票情報Ａ（図４に例示）が、変換定義情報（図７に例示）に従い変換することによって作成された正規化情報は、「＜ｉｄ＞１２３４５６７８９−１０＜／ｉｄ＞」を含んでいる。これは、変換定義情報に従い、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」の値として、受注伝票情報Ａ（図４に例示）における「伝票番号」の値「１２３４５６７８９−１０」が格納されたことを表す。同様に、受注伝票情報Ａ（図４に例示）が、変換定義情報（図７に例示）に従い変換することによって作成された正規化情報は、「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞ｉｎｓｅｒｔ＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」を含んでいる。これは、変換定義情報に従い、ファイル名「受注伝票情報」に「受注伝票」が含まれているので、操作タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」の値として、「ｉｎｓｅｒｔ」が格納されたことを表す。
【００５７】
変換定義情報（図７に例示）に従い、上述した処理と同様の処理が実行されることによって、受注伝票情報Ｂ（図５に例示）は、正規化情報（図１１に例示）に変換され、取消伝票情報（図６に例示）は、正規化情報（図１２に例示）に変換される。
【００５８】
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０１における処理のうち、キャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報（図１０乃至図１２に例示）に基づき情報処理システム５０３に対象情報が送信されるまでに実行される処理について説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１における処理のうち、キャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報（図１０乃至図１２に例示）に基づき情報処理システム５０３に対象情報が送信されるまでに実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
タイミング制御部１０６は、キャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報（図１０乃至図１２に例示）を読み取り（ステップＳ１１１）、読み取った正規化情報を情報削減部１０８に対して出力する。
【００６０】
情報削減部１０８は、タイミング制御部１０６が出力した正規化情報（図１０乃至図１２に例示）を入力し、入力した正規化情報の中に、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値が同じ正規化情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。情報削減部１０８は、入力した正規化情報の中に、タグ情報に関する同じ値を有する正規化情報が含まれている場合に（ステップＳ１１２にてＹＥＳ）、タグ情報に関する値が同じである正規化情報を特定する（ステップＳ１１３）。たとえば、情報削減部１０８は、図１０乃至図１２に例示された３つの正規化情報を読み取った場合に、同じ識別タグ情報を含む正規化情報（図１０に例示）と、正規化情報（図１２に例示）とを特定する。
【００６１】
情報削減部１０８は、次に、識別タグ情報に関する値が同じである正規化情報に関して、操作タグ情報に関する値に応じた処理を実行する（ステップＳ１１４）。より具体的に、識別タグ情報に関する値が同じである正規化情報が、操作タグ情報に関する値が更新処理である正規化情報と、操作タグ情報に関する値が削除処理である正規化情報とである場合に、情報削減部１０８は、これらの正規化情報を削除する処理を実行する。識別タグ情報に関する値が同じである正規化情報が、操作タグ情報に関する値が追加処理である正規化情報と、操作タグ情報に関する値が削除処理である正規化情報とである場合に、情報削減部１０８は、これらの正規化情報を削除する処理を実行する。識別タグ情報に関する値が同じである正規化情報が、操作タグ情報に関する値が追加処理である正規化情報と、操作タグ情報に関する値が更新処理である正規化情報とである場合に、情報削減部１０８は、該正規化情報が更新された正規化情報を作成する。たとえば、情報処理装置１０１が正規化情報（図１２に例示）と、正規化情報（図１０に例示）とを受信した場合に、情報削減部１０８は、正規化情報（図１０に例示）と、正規化情報（図１２に例示）とを削除する処理を実行する。
【００６２】
情報削減部１０８は、識別タグ情報が同じである３つ以上の正規化情報が特定された場合に、たとえば、該正規化情報に含まれているタグ情報「＜ｔｉｍｉｎｇ＞＜／ｔｉｍｉｎｇ＞」に関する値の順に上述した処理と同様の処理を実行してもよい。この場合に、情報削減部１０８が複数の処理を逐次実行するので、情報処理装置１０１によれば、情報削減部１０８が作成する正規化情報のデータ量がさらに減少するという効果を奏する。
【００６３】
情報削減部１０８は、ステップＳ１１１にて読み取った正規化情報のうち、識別タグ情報に関する値が同じでない正規化情報、及び、ステップＳ１１４に示された処理の結果、更新された正規化情報を、タイミング制御部１０６に対して出力する。より具体的に、図１０乃至図１２に例示された正規化情報には、図１１に例示された正規化情報における識別タグ情報と同じ値を有する正規化情報が含まれていないので、情報削減部１０８は、図１１に例示された正規化情報をタイミング制御部１０６に対して出力する。
【００６４】
タイミング制御部１０６は、情報削減部１０８が出力した正規化情報を入力し、設定情報（図９に例示）に基づき、タイミングが所定のタイミング以前であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。タイミング制御部１０６は、タイミングが所定のタイミングよりも後である場合に（ステップＳ１１５にてＮＯ）、入力した正規化情報を逆変換部１０７に対して出力する。タイミング制御部１０６は、タイミングが所定のタイミング以前である場合に（ステップＳ１１５にてＹＥＳ）、ステップＳ１１２に示された処理を実行する。
【００６５】
逆変換部１０７は、タイミング制御部１０６が出力した正規化情報を入力し、入力した正規化情報を、情報処理システム５０３に送信する場合に従うフォーマット（共通のフォーマット）に変換する（ステップＳ１１６）。
【００６６】
図３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０１において実行される処理について、さらに詳細に説明する。
【００６７】
タイミング制御部１０６は、キャッシュ記憶部１０５に格納されているすべての正規化情報を読み取り（ステップＳ１１１）、キャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報を削除する。タイミング制御部１０６は、読み取った正規化情報を情報削減部１０８に対して出力する。タイミング制御部１０６は、たとえば、タイミング制御部１０６は、キャッシュ記憶部１０５から、正規化情報（図１０に例示）、正規化情報（図１１に例示）、及び、正規化情報（図１２に例示）を読み取り、読み取った正規化情報を情報削減部１０８に対して出力する。
【００６８】
情報削減部１０８は、タイミング制御部１０６が出力した正規化情報を入力する。たとえば、情報削減部１０８は、キャッシュ記憶部１０５から、正規化情報（図１０に例示）、正規化情報（図１１に例示）、及び、正規化情報（図１２に例示）を入力する。情報削減部１０８は、入力した正規化情報のうち、該正規化情報に含まれている識別タグ情報が同じ値を含んでいる複数の正規化情報を特定する（ステップＳ１１３）。情報削減部１０８は、特定した正規化情報に含まれている操作情報（たとえば、操作タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」における値）に従い処理を実行する（ステップＳ１１４）。たとえば、情報削減部１０８は、正規化情報（図１０、図１１、及び、図１２に例示）のうち、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値として「１２３４５６７８９−１０」が含まれている、図１０に例示された正規化情報、及び、図１２に例示された正規化情報を特定する。
【００６９】
説明の便宜上、情報削減部１０８によって特定された正規化情報を、「正規化情報Ａ」、及び、「正規化情報Ｂ」と表す。
【００７０】
情報削減部１０８は、たとえば、正規化情報Ａにデータを追加する追加処理を表す「ｉｎｓｅｒｔ」が含まれ、正規化情報Ｂにデータを削除する削除処理を表す「ｄｅｌｅｔｅ」が含まれている場合に、正規化情報Ａ、及び、正規化情報Ｂを削除する。情報削減部１０８は、たとえば、正規化情報Ａにデータを更新する更新処理を表す「ｕｐｄａｔｅ」が含まれ、正規化情報Ｂにデータを削除する削除処理を表す「ｄｅｌｅｔｅ」が含まれている場合に、正規化情報Ａ、及び、正規化情報Ｂを削除する。情報削減部１０８は、たとえば、正規化情報Ａにデータを追加する追加処理を表す「ｉｎｓｅｒｔ」が含まれ、正規化情報Ｂにデータを更新する更新処理を表す「ｕｐｄａｔｅ」が含まれている場合に、正規化情報Ａが正規化情報Ｂに従い更新された正規化情報を作成する。情報削減部１０８は、更新された正規化情報を作成した場合に、特定した正規化情報Ａ、及び、正規化情報Ｂを削除する。たとえば、情報削減部１０８は、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」に関する値として「１２３４５６７８９−１０」が含まれている正規化情報において、操作タグ情報「＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞」に関する値が、それぞれ、「ｉｎｓｅｒｔ」、及び、「ｄｅｌｅｔｅ」であるので、これらの正規化情報を削除する。
【００７１】
すなわち、上述した処理によって、情報削減部１０８は、正規化情報（更新情報）を作成する。
【００７２】
尚、特定した正規化情報が３つ以上である場合には、たとえば、変換定義情報に、処理したタイミングを表すタグ情報を作成する処理が追加されることによって、情報削減部１０８は、正規化情報に含まれているタイミングの順に、処理を実行することができる。さらに、タイミング制御部１０６がキャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報を読み取る間隔が長いほど、本実施形態に係る情報処理装置１０１によれば、対象情報を情報処理システム５０３に送信する処理を、さらに、短期間に実行することができるという効果を奏する。この理由は、該正規化情報が読み取られる間隔が長いほど、より多くの正規化情報がキャッシュ記憶部１０５に格納されるので、キャッシュ記憶部１０５には、同じ値を有する識別タグ情報を有する正規化情報が含まれている可能性が、より高いからである。
【００７３】
情報削減部１０８は、更新された正規化情報を作成した場合に、作成した正規化情報をタイミング制御部１０６に対して出力する。図１０乃至図１２に示された例の場合に、図１０に例示された正規化情報、及び、図１２に例示された正規化情報が削除されるので、情報削減部１０８は、図１１に例示された正規化情報のみを、タイミング制御部１０６に対して出力する。
【００７４】
尚、該正規化情報に含まれている伝票情報を識別可能な識別子（たとえば、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」における値）が同じ値を含んでいる複数の正規化情報が、複数セット、存在していた場合に、情報削減部１０８は、各セットに対して、上述した処理を実行してもよい。
【００７５】
情報削減部１０８は、入力した正規化情報のうち、該正規化情報に含まれている伝票情報を識別可能な識別子（たとえば、識別タグ情報「＜ｉｄ＞＜／ｉｄ＞」における値）が同じ値を含んでいる正規化情報を特定できなかった場合には、入力した正規化情報をタイミング制御部１０６に対して出力する。
【００７６】
タイミング制御部１０６は、情報削減部１０８が出力した正規化情報を入力する。次に、タイミング制御部１０６は、入力した正規化情報（図１１に例示）を、逆変換部１０７に対して出力するタイミングを調整する（ステップＳ１１５）。たとえば、タイミング制御部１０６は、設定情報（図９に例示）から、項目「送信監視間隔」に関する値「６０」を読み取り、読み取った値「６０」に従い、６０秒ごとにキャッシュ記憶部１０５に格納されている正規化情報（図１１に例示）を、逆変換部１０７に対して出力する。タイミング制御部１０６は、必ずしも、送信監視間隔ごとに、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力する必要はなく、第２の実施形態に示すように、送信間隔を調整してもよい。図１０乃至図１２に示された例の場合に、タイミング制御部１０６は、図１１に例示された正規化情報のみを逆変換部１０７に対して出力する。
【００７７】
逆変換部１０７は、タイミング制御部１０６が出力した正規化情報（たとえば、図１１）を入力し、入力した正規化情報が所定のフォーマットに従い変換された対象情報を作成する（ステップＳ１１６）。逆変換部１０７は、作成した対象情報を、送信部１０９に対して出力する。送信部１０９は、逆変換部１０７が出力し対象情報を入力し、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３に入力した対象情報を送信してもよい。
【００７８】
上述した説明においては、タイミング制御部１０６がキャッシュ記憶部１０５から正規化情報を読み取ったが、情報削減部１０８が、キャッシュ記憶部１０５から正規化情報を読み取ってもよい。
【００７９】
所定のフォーマットは、情報処理装置が処理可能なフォーマットであればよい。
【００８０】
その後、タイミング制御部１０６は、ステップＳ１１１に示された処理を実行する。この結果、タイミング制御部１０６がキャッシュ記憶部１０５から正規化情報を読み取るタイミングは、設定情報（図９に例示）に基づき調整される。
【００８１】
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１に関する効果について説明する。
【００８２】
本実施形態に係る情報処理装置１０１によれば、短期間にデータ（情報）を通信することすることができる。この理由は、情報処理装置１０１が情報処理システム５０３に送信する対象情報に関して削除処理（または、更新処理）を実行することによって、データ量が少ない対象情報を作成するからである。情報処理装置１０１が、情報処理システム５０３が有している機能（たとえば、更新処理、削除処理）の一部を実現することによって、通信ネットワーク５０６を介して送受信されるデータ量を減らすことができる。したがって、情報処理装置１０１が、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３にデータ量が少ない対象情報を送信するので、情報処理装置１０１によれば、短期間にデータ（情報）を通信することすることができる。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８４】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８５】
図１３を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２０１が有する構成について詳細に説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２０１が有する構成を示すブロック図である。
【００８６】
情報処理装置２０１は、受信部１０２と、受信部１０３と、正規化変換部１０４と、キャッシュ記憶部１０５、タイミング制御部２０６と、逆変換部１０７と、情報削減部１０８と、送信部１０９とを有する。
【００８７】
情報処理装置２０１は、通信ネットワーク５０４を介して、情報処理システム５０１に通信接続することができる。情報処理装置２０１は、通信ネットワーク５０５を介して、情報処理システム５０２に通信接続することができる。情報処理装置２０１は、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３に通信接続することができる。
【００８８】
次に、図１４を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るタイミング制御部２０６が有する構成について詳細に説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態に係るタイミング制御部２０６が有する構成を示すブロック図である。
【００８９】
タイミング制御部２０６は、通信回数管理部２１１と、通信量管理部２１２と、情報判定部２１３とを有する。
【００９０】
通信回数管理部２１１は、ステップＳ１１６（図３）にて逆変換部１０７に対して正規化情報を出力した回数を数える。通信量管理部２１２は、ステップＳ１１６（図３）にて逆変換部１０７に対して出力した正規化情報に含まれているデータ量の累計を算出する。
【００９１】
情報判定部２１３は、設定情報（図９に例示）に含まれている各項目に関する値に基づき、逆変換部１０７に対して出力するタイミングを調整する。より具体的に、タイミング制御部２０６は、前回、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力したタイミングから「送信監視間隔」分の時間が経過しているか否かを判定する。タイミング制御部１０６は、「送信監視間隔」分の時間が経過していなければ、「送信監視間隔」分の時間が経過するのを待ち合わせる。
【００９２】
次に、タイミング制御部２０６は、後述する第１条件、または、第２条件のうち、少なくとも一方が成立するまで待ち合わせ、その後、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力する。すなわち、
第１条件：「項目「目標通信回数」に関する値に対する「（通信回数管理部２１１が数えた回数）＋１」の割合が、項目「課金間隔」に関する値に対する「課金間隔開始日」から経過した時間の割合よりも大きい」、かつ、
「項目「目標通信量」に関する値に対する「（通信量管理部２１２が累積したデータ量）＋情報削減部１０８が出力した正規化情報のデータ量」の割合が、項目「課金間隔」に関する値に対する「課金間隔開始日」から経過した時間の割合よりも大きい」、
第２条件：前回、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力したタイミングから「最大送信間隔」を経過した。
【００９３】
図９を参照しながら説明したように、第２条件は、たとえば、情報処理システム５０３に情報を送信する間隔に関する最長の間隔を表す。また、第１条件は、項目「課金間隔」に関する値に対する「課金間隔開始日」から経過した時間の割合未満に、通信量、及び、通信回数を抑えるという条件を表す。言い換えれば、タイミング制御部２０６は、たとえば、課金間隔において、当該課金開始日以降に送信した情報、及び、送信対象を表す情報に関するデータ量の合計量、及び、データを送信する累計回数が、ともに、該課金開始日以降に経過した時間の割合以下であれば（すなわち、第１条件が満たされれば）、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力する。すなわち、タイミング制御部２０６は、通信ネットワーク５０６を介して情報処理システム５０３に対象情報を送信するのに要するコスト（費用、たとえば、課金）に基づき、正規化情報を逆変換部１０７に対して出力するか否かを制御する。
【００９４】
次に、図１５を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置２０１における処理について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る情報処理装置２０１における処理の流れを示すフローチャートである。情報処理装置２０１における各部は、ステップＳ１１１乃至ステップＳ１１５（図１、第１の実施形態）に示された処理と同様の処理を実行する。
【００９５】
タイミング制御部２０６は、上述した第１条件、または、第２条件のうち、少なくとも一方が成立するか否かを判定する（ステップＳ１２１）。タイミング制御部２０６は、第１条件、及び、第２条件がいずれも成立していない場合に、少なくとも一方が成立するまで、処理を待ち合わせる（ステップＳ１１５、及び、ステップＳ１２１にてＮＯ）。
【００９６】
タイミング制御部２０６は、第１条件、または、第２条件のうち、少なくとも一方が成立している場合に、特定された正規化情報を逆変換部１０７に対して出力する。逆変換部１０７は、タイミング制御部２０６が出力した正規化情報を入力し、入力した正規化情報が所定のフォーマットに従い変換された対象情報を作成する（ステップＳ１１６）
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置２０１に関する効果について説明する。
【００９７】
第２の実施形態に係る情報処理装置２０１によれば、短期間にデータ（情報）を通信することすることができる。この理由は、第２の実施形態に係る情報処理装置２０１が有する構成は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０１が有する構成を含むからである。
【００９８】
さらに、第２の実施形態に係る情報処理装置２０１によれば、さらに、少ない費用にて情報処理システム５０３に対象情報を送信することができる。この理由は、上述されているようなタイミングに送信するよう、タイミング制御部２０６がコストに基づきタイミングを調整した結果、キャッシュ記憶部１０５から正規化情報が読み取られる間隔がより長く、さらに、設定情報に含まれている課金間隔等の情報に基づき、通信時間等が調整されるからである
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９９】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態、または、第２の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１００】
図１６を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置３０１が有する構成について詳細に説明する。図１６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置３０１が有する構成を示すブロック図である。
【０１０１】
情報処理装置３０１は、受信部３０２と、処理特定部３０３と、情報処理部３０４とを有する。
【０１０２】
情報処理装置３０１は、通信ネットワーク５０４を介して、情報処理システム５０１に通信接続することができる。情報処理装置３０１は、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３に通信接続することができる。
【０１０３】
次に、図１７を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置３０１における処理について説明する。図１７は、第３の実施形態に係る情報処理装置３０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
情報処理システム５０３は、情報処理システム５０１に格納されている対象データ（対象情報）を要求するリクエストを、通信ネットワーク５０６を介して情報処理装置３０１に送信する。
【０１０５】
情報処理装置３０１は、情報処理システム５０３が送信したリクエストを受信する。情報処理装置３０１において、受信部３０２は、該リクエストに要求された対象情報を、通信ネットワーク５０４を介して、情報処理システム５０１から受信する（ステップＳ３０１）。
【０１０６】
処理特定部３０３は、受信部３０２が受信した対象情報に関する処理を特定する（ステップＳ３０２）。処理特定部３０３は、たとえば、図４乃至図６に示された伝票情報を識別可能な名称が処理を表している場合には、該名称に基づき処理を特定する。処理特定部３０３は、たとえば、読み取った対象情報が処理の種別を含んでいる場合には、該対象情報に含まれている処理の種別を読み取る。より具体的に、処理特定部３０３は、対象情報に関する処理が、対象情報を追加する処理を表す追加処理であるのか、対象情報を更新する処理を表す更新処理であるのか、または、対象情報を削除する処理を表す削除処理であるのかを特定する。
【０１０７】
説明の便宜上、処理特定部３０３は、第１対象情報、及び、第２対象情報に関する処理を特定したとする。また、第１対象情報、及び、第２対象情報は、ある１つの対象に関する処理情報であるとする。
【０１０８】
情報処理部３０４は、第１対象情報における処理情報、または、第２対象情報における処理情報のうち、一方が更新処理であり、他方が追加処理であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。情報処理部３０４は、ステップＳ３０３にてＹＥＳの場合に、処理情報が追加処理である対象情報が、処理情報が更新処理である対象情報に基づき更新された情報を作成する（ステップＳ３０４）。
【０１０９】
ステップＳ３０３にてＮＯの場合に、ステップＳ３０４に示された処理は実行されない。
【０１１０】
受信部３０２は、たとえば、図１（または、図１３）に示された受信部１０２、受信部１０３等が有する機能を用いて実現することができる。処理特定部３０３、及び、情報処理部３０４は、たとえば、図１に示されたタイミング制御部１０６、情報削減部１０８、または、図１３に示されたタイミング制御部２０６、情報削減部１０８等が有する機能を用いて実現することができる。
【０１１１】
次に、第３の実施形態に係る情報処理装置３０１に関する効果について説明する。
【０１１２】
本実施形態に係る情報処理装置３０１によれば、短期間にデータ（情報）を通信することすることができる。この理由は、情報処理装置３０１が情報処理システム５０３に送信する対象情報に関して削除処理（または、更新処理）を実行することによって、データ量が少ない対象情報を作成するからである。情報処理装置３０１が、通信ネットワーク５０６を介して、情報処理システム５０３にデータ量が少ない対象情報を送信するので、情報処理装置３０１によれば、短期間にデータ（情報）を通信することすることができる。
【０１１３】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における情報処理装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る情報処理装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る情報処理装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１１４】
図１８は、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る情報処理装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す）２７、及び、ディスプレー２８を有する。計算処理装置２０は、入力装置２５、出力装置２６に接続可能であってもよい。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１１５】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）である。また、不揮発性記録媒体２４は、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ＿Ｓｔａｔｅ＿Ｄｒｉｖｅ）等であってもよい。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７、及び、通信ネットワークを介して、係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１１６】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３に記憶されているソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、ディスプレー２８に出力結果を表示する。外部への出力が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を出力する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図１３、図１４、または、図１６に示す各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある情報処理プログラム（図２、図３、図１５、または、図１７）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次実行する。
【０１１７】
すなわち、このような場合、本発明は、係る情報処理プログラムによっても成し得ると捉えることができる。さらに、係る情報処理プログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１１８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０１    情報処理装置
１０２    受信部
１０３    受信部
１０４    正規化変換部
１０５    キャッシュ記憶部
１０６    タイミング制御部
１０７    逆変換部
１０８    情報削減部
１０９    送信部
５０１    情報処理システム
５０２    情報処理システム
５０３    情報処理システム
５０４    通信ネットワーク
５０５    通信ネットワーク
５０６    通信ネットワーク
２０１    情報処理装置
２０６    タイミング制御部
２１１    通信回数管理部
２１２    通信量管理部
２１３    情報判定部
３０１    情報処理装置
３０２    受信部
３０３    処理特定部
３０４    情報処理部
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
２８    ディスプレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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