(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投票者が保有するインターネットを介して通信可能で表示画面を有するパソコンや携帯電話などの投票端末機器と、この投票端末機器とインターネットを介して接続される投票管理サーバと、を備えた電子投票システムであって、
前記投票管理サーバは、前記投票端末機器から送信された本人認証情報が適正か否か判断する本人認証部と、投票者があらかじめ申請した特定投票パスワードを記録する投票パスワード記録部と、前記投票端末機器から送信された投票パスワードが前記投票パスワード記録部に記録された投票者の特定投票パスワードと一致するか否か判断する投票パスワード認証部と、投票結果を記録する投票結果記録部と、前記投票結果記録部に記録された特定投票パスワードにともなう投票結果を集計する投票結果集計部とを備え、前記投票端末機器から送信された本人認証情報が適正であれば、前記投票端末機器に一連の投票動作を指示する一方、同一の適正な本人認証情報に基づく複数回の投票を認め、最新の投票結果を前記投票結果記録部に記録するよう構成したインターネットを利用した電子投票システム。
【請求項２】
前記投票パスワード記録部に記録される投票者があらかじめ申請する特定投票パスワードは、有効投票パスワードであり、前記投票結果記録部は前記有効投票パスワードにともなう投票結果のみを記録するよう構成した請求項１に記載のインターネットを利用した電子投票システム。
【請求項３】
前記投票パスワード記録部に記録される投票者があらかじめ申請する特定投票パスワードは、有効投票パスワードと取消投票パスワードであり、前記投票結果記録部は、前記有効投票パスワードと前記取消投票パスワードにともなう投票結果のみを記録し、前記取消投票パスワードの場合は、投票結果として投票しない意思を示す語句を記録するよう構成した請求項１に記載のインターネットを利用した電子投票システム。
【請求項４】
前記投票管理サーバは、同一の本人認証情報が、設定された一定時間内に再度送信された場合は、適正か否か判断することなく投票処理を終了するよう構成した請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子投票システム。
【請求項５】
前記投票管理サーバの前記投票結果集計部は、前記投票結果記録部に特定投票パスワードにともなう最新の投票結果が記録される毎に集計を更新するよう構成した請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子投票システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介した通信機能を有するパソコンや携帯電話を投票端末機器として用いた電子投票システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば公職選挙などの各種選挙の投票において電子投票を行うシステムは種々提案されており、これら提案されている電子投票システムには、大別して投票所において電子投票を行うシステムと、投票所に出向かずに電子投票を行うシステムがある。電子投票の本来の趣旨からすれば、投票所に出向かずに電子投票を行うシステムが望ましいものであるが、このタイプの電子投票システムでは、投票者の自由意思に基づく投票をいかに確保するかが問題となる。
【０００３】
すなわち、通常の投票所で投票する選挙では、投票所で一連の投票行為に立ち会う投票立会人の監視によって自由意思に基づく投票が確保されているが、この投票立会人が存在しない、投票所に出向かない電子投票システムでは、脅迫や買収による不正投票をいかに排除して、自由意思に基づく投票を確保するか、そのための技術的方策が求められる。そして、この自由意思に基づく投票を確保できないと、投票所に出向かずに電子投票を行う電子投票システムは単なる提案に留まり、実現化は困難である。
【０００４】
この自由意思に基づく投票を確保するために、従来の投票所に出向かない電子投票システムでは、投票端末機器としてカメラを備えた携帯電話（特許文献１）や、カメラを備えたＡＴＭ（Automatic Teller Machine）（特許文献２）を用いて、投票中の投票者を撮影し、撮影した投票者の様子や周囲の状況に基づき、投票者の自由意思による適正な投票行為か、脅迫や買収による不正な投票行為かを判断している。そして、不正な投票行為と判断した場合は、その投票を無効として処理している。
【０００５】
すなわち、引用文献１には、カメラ付き携帯電話からなる投票装置と、認証装置と、シャッフル装置と、集計装置と、から構成される電子投票システムが記載されている。そして、投票者がカメラ付き携帯電話で投票する際、認証装置がカメラ付き携帯電話に対して好ましくはジェスチャ指示を行い、投票者は指示されたジェスチャを織り込んだ自分自身の投票状況を撮影した動画を投票内容と同時に認証装置に送信し、認証装置は動画の中に投票者自身以外のものが写っていない場合、また、好ましくはこれに加えて認証装置が指示したジェスチャが織り込まれている場合に、その投票を有効投票とすることが記載されている。
【０００６】
また、引用文献２には、不正検知サーバがＡＴＭに設置されたカメラから取得した画像情報をもとに、不正が行われていないかをチェックし、不正が行われている可能性がある場合、速やかにＡＴＭでの投票処理を中止させる電子投票システムが記載されている。詳細には、投票者が投票を行うＡＴＭのカメラで撮影した画像を不正検知サーバに送り、不正検知サーバは、投票中のＡＴＭの正面に投票者以外の人物がいるか判断し、いる場合は画像中の投票者と他の人物との距離が近いか否か判断し、近い場合は投票者以外の人物が投票者に、投票者の意思とは異なる投票を強制している可能性があるとして、投票中のＡＴＭに投票処理の中断を指示して、投票処理を中断する。また、不正検知サーバは、投票中のＡＴＭの正面に投票者以外の人物がいないと判断した場合は、投票中のＡＴＭの左右どちらかのＡＴＭに人物がいるか判断し、いる場合はそのＡＴＭが使用されているか判断し、使用されていない場合は、隣接するＡＴＭにいる人物が投票者に、投票者の意思とは異なる投票を強制している可能性があるとして、投票中のＡＴＭに投票処理の中断を指示して、投票処理を中断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０１８３９号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように従来においては、カメラで撮影した投票者やその周囲の状況の画像に基づいて、投票者が、自己の自由意思に基づく投票をしているか、否かを判断するので、たまたま近くにいた第三者を投票行為を確認する脅迫者や買収者と誤認したり、カメラに写らない位置にいる脅迫者や買収者を見逃してしまうことがあり、脅迫者や買収者の存在を見分ける判断が難しい。
【０００９】
このように、従来のカメラで撮影した画像によって、自由意思に基づく投票か、脅迫あるいは買収された不正投票かを判断する投票システムでは、撮影範囲が限られた画像という限定的な視覚情報によって脅迫者や買収者の存在を確認するので、この確認が困難であり、脅迫や買収によらない自由意思に基づく投票を確保することは困難であるという不都合があった。
【００１０】
本発明はこの従来の不都合を解消して、投票者の自由意思に反した不正投票がなされたとしても、この不正投票を投票結果として集計せず、複数回の投票を認めて自由意思に基づく投票結果のみを集計することで、自由意思に基づく投票を確保できるインターネットを利用した電子投票システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に係るインターネットを利用した電子投票システムは、投票者が保有するインターネットを介して通信可能で表示画面を有するパソコンや携帯電話などの投票端末機器と、この投票端末機器とインターネットを介して接続される投票管理サーバと、を備えた電子投票システムであって、前記投票管理サーバは、投票端末機器から送信された本人認証情報が適正か否か判断する本人認証部と、投票者があらかじめ申請した任意数の特定投票パスワードを記録する投票パスワード記録部と、前記投票端末機器から送信された投票パスワードが前記投票パスワード記録部に記録された投票者の特定投票パスワードと一致するか否か判断する投票パスワード認証部と、前記送信された投票パスワードが特定投票パスワードか否かにかかわらず投票結果を記録する投票結果記録部と、前記投票結果記録部に記録された特定投票パスワードにともなう投票結果を集計する投票結果集計部とを備え、投票端末機器から送信された本人認証情報が適正であれば、前記投票端末機器に一連の投票動作を指示する一方、同一の適正な本人認証情報に基づく複数回の投票を認め、最新の投票結果を前記投票結果記録部に記録するよう構成したものである。
【００１２】
上述の構成において、投票端末機器から投票管理サーバに送信された本人認証情報が適正な場合は、前記投票管理サーバは、一連の投票動作を前記投票端末機器に指示する一方、不一致の場合は投票動作の中止を前記投票端末機器に指示して投票処理を終了する。一連の投票動作として、例えば、投票パスワードの投票管理サーバへの送信、投票対象の前記投票端末機器の表示画面への表示、この表示に基づく投票、投票結果の管理サーバへの送信が指示される。ここで、投票対象が複数の場合は、例えば、投票対象が表示画面に一覧表示されて、これら投票対象から特定の投票対象を選択する投票がなされる。また、投票対象が単数の場合は、例えば、この投票対象とともに選択、非選択が表示画面に表示され、選択表示または非選択表示を選択する投票がなされる。
【００１３】
そして、投票結果が投票管理サーバに送信されると、投票管理サーバは投票パスワードがあらかじめ記録されている投票者が申請した特定投票パスワードと一致したか否かにかかわらず、投票結果を投票結果記録部に記録し、特定投票パスワードと不一致の場合には無効投票として投票結果を投票結果集計部で集計することなく投票処理を終了する。前記無効投票による投票処理終了は投票端末機器には通知されない。そして、前記投票結果の記録は、前記投票結果記録部に既に投票結果が記録されている場合には、新たな投票結果に上書きして記録する。この記録された投票結果は、特定投票パスワードにともなう場合には投票結果集計部で集計される。
【００１４】
このように、上述の請求項１に記載のインターネットを利用した電子投票システムによれば、本人認証情報が適正な場合は、投票パスワードが特定投票パスワードであるか否かに拘わらず、投票端末機器において投票動作を続行する一方、投票動作終了の前または後に投票パスワードが特定パスワードか否かを判断し、特定パスワードと判断した場合に、前記投票端末機器に通知することなく、投票管理サーバで投票結果を集計するので、脅迫者や買収者は自己の欲する投票対象への投票を前記投票端末機器の表示画面で確認することはできるが、この投票は有効投票として集計されるものではない。
【００１５】
また、投票結果記録部には、投票パスワードが特定投票パスワードか否かにかかわらず投票結果が記録されるので、投票動作終了後に投票結果を投票端末機器に呼び出して、投票結果を確認するよう構成することもできる。この構成においても投票結果は確認できるものの、投票が有効投票として集計されたか否かは確認できない。
【００１６】
そして、万一、脅迫や買収によって特定投票パスワードを用いて投票した場合でも、自由意思に基づく投票が可能になった状況で再投票することにより、前記不正投票結果を上書きして自由意思に基づく最新の投票結果に修正することができる。この際、投票結果集計部に集計された前記不正投票結果は除外されて、修正された最新の投票結果が集計される。
【００１７】
また、前記目的を達成するために、本発明の請求項２に係るインターネットを利用した電子投票システムは、前記請求項１発明の構成において、前記特定投票パスワードは有効投票パスワードであり、投票結果記録部は前記有効投票パスワードにともなう投票結果のみを記録するものである。
【００１８】
上述の構成において、投票端末機器から投票管理サーバに送信された本人認証情報が適正な場合は、前記投票管理サーバは、一連の投票動作を前記投票端末機器に指示する一方、不一致の場合は投票動作の中止を前記投票端末機器に指示して投票処理を終了する。そして、投票結果が投票管理サーバに送信されると、投票管理サーバは投票パスワードがあらかじめ記録されている投票者が申請した有効投票パスワードと一致した場合は投票結果を投票結果記録部に記録する一方、有効投票パスワードと不一致の場合には、前記投票結果記録部に記録することなく、無効投票として投票処理を終了する。
【００１９】
前記投票端末機器における投票は、投票管理サーバにおける投票パスワードの有効、無効の判断の前でも，無効と判断された後でも認められる。前記無効投票による投票処理終了は投票端末機器には通知されない。そして、前記投票結果記録部への前記投票結果の記録は、既に投票結果が記録されている場合には、新たな投票結果に上書きして記録する。この記録された投票結果は、投票結果集計部で集計される。
【００２０】
このように、上述の請求項２に記載のインターネットを利用した電子投票システムによれば、本人認証情報が適正な場合は、投票パスワードが有効投票パスワードであるか否かに拘わらず、投票端末機器において投票動作を続行する一方、投票動作終了の前または後に投票パスワードが有効投票パスワードか否かを判断し、判断結果を前記投票端末機器に通知することなく、有効と判断した場合には、投票管理サーバで投票結果を記録する。したがって、脅迫者や買収者は自己の欲する投票対象への投票を前記投票端末機器の表示画面で確認しても、この投票が投票管理サーバで有効投票として記録されたか否かは確認できない。
【００２１】
そして、万一、脅迫や買収によって有効投票パスワードを用いて投票した場合でも、自由意思に基づく投票が可能になった状況で再投票することにより、前記投票結果記録部に記録した不正投票結果を上書きして自由意思に基づく最新の投票結果に修正し、投票結果集計部ではこの最新の投票結果を集計し、前記不正投票結果は集計から除去する。また、脅迫者や買収者は投票端末機器の表示画面を見ても投票が有効か無効かを確認できないので、不正行為をする動機付けがなくなり、ひいては脅迫や買収による不正投票行為の防止につながる。
【００２２】
同じく前記目的を達成するために、本発明の請求項３に係るインターネットを利用した電子投票システムは、前記請求項１発明の構成において、前記投票パスワード記録部に記録される投票者があらかじめ申請する特定投票パスワードは、任意数の前記有効投票パスワードと取消投票パスワードであり、この取消投票パスワードは前回の投票結果を取り消すものである。そして、前記投票端末機器から送信された投票パスワードが前記取消投票パスワードと一致すると前記投票パスワード認証部で判断された場合は、投票結果集計部で集計された前回の投票結果を取り消して、除去したうえ、投票結果記録部に投票しない意思を表示する語句、例えば「不投票」と記録して、この最新の投票結果を前記投票結果集計部で集計するものである。また、前記有効投票パスワードについては、上述した請求項２発明の説明と同一である。
【００２３】
上述の構成において、本人認証情報が一致した後は、投票パスワードが有効投票パスワードでなくても投票はできるので、例えば投票パスワードが４桁の数字の場合は一万通りの投票パスワードが存在するが、そのうちの一つが有効投票パスワードとすると、投票パスワードを一回毎に変えて一万回の投票をすれば、いずれかの投票行為は有効投票パスワードによる有効な投票となる。したがって、第三者が脅迫や買収などの何らかの不正手段を用いて本人認証情報を入手した場合には、上記の例では投票期間中に一万回の投票をすることによって、不正行為による有効な投票がなされてしまう。
【００２４】
この不正な投票を回避するために、有効投票パスワードに加えて、任意数の取消投票パスワードを設定するものである。取消投票パスワードは、投票者があらかじめ申請して投票パスワード記録部に記録し、この取消投票パスワードが使用された場合は、有効投票パスワードを用いた投票がなされた後であっても、投票結果記録部に記録されている投票結果を、投票しない意思を表示する語句、例えば「不投票」と上書き記録するとともに、投票結果集計部で集計された前回の投票結果を除去して、不正行為による有効投票を解消する。したがって、取消投票パスワードの数が多いほど第三者の不正行為による有効投票を解消する可能性が高まる。なお、上記の例による不正投票では、４桁の数字からなるパスワードを、数字の小さい順、あるいは大きい順に連続して使用する場合が多いので、取消投票パスワードは、有効投票パスワードの前後の４桁の数字に設定するのが好ましい。また、投票者が自由意思で投票対象を選択して投票した場合でも、後に投票自体をやめたいと意思変更した場合には、取消投票パスワードを用いて投票すれば、前回の集計された投票結果を取り消して、投票しないという意思表示をすることができる。
【００２５】
同じく前記目的を達成するために、本発明の請求項４に係るインターネットを利用した電子投票システムは、前記請求項１発明ないし請求項３発明のいずれかの構成に加えて、投票管理サーバは、同一の本人認証情報が、設定された一定時間内に再度送信された場合は、本人認証情報が適正か否か判断することなく投票処理を終了するように構成したものである。
【００２６】
上述したように、本人認証情報が一致した後は、投票パスワードが有効投票パスワードでなくても投票ができるので、投票パスワードを一回毎に変えて行う多数回の投票で、有効投票パスワードと一致させる不正投票を回避するために、上述の例では、投票期間中に一万回の投票行為が行えないように、一定時間が経過しないと送信された同一の本人認証情報を受け付けないようにするものである。なお、本発明においては投票所に出向かないので、投票期間を一日に限定する必要がない。前記一定時間は，例えば投票期間が１８日間とすると、１８日を分単位に換算すれば２５，９２０分になるので、２．５９分より長く、例えば３分に設定すればよい。これによって、投票期間中にすべての投票パスワードを使って一万回の投票をすることは不可能となり、不正行為による有効投票がなされる可能性が激減する。
【００２７】
同じく前記目的を達成するために、本発明の請求項５に係るインターネットを利用した電子投票システムは、前記請求項１発明ないし請求項４発明のいずれか一つの発明の構成に加えて、投票管理サーバの投票結果集計部は、前記投票結果記録部に特定投票パスワードにともなう最新の投票結果が上書き記録される毎に集計を更新するものである。この際，上書きされた前回の投票結果は集計から除去され、最新の投票結果が集計される。
【００２８】
上記構成において、前記投票結果記録部に無効投票を除く最新の投票結果が記録される毎に集計を更新することで、リアルタイムでの集計がなされる。
【発明の効果】
【００２９】
本願の請求項１発明に係るインターネットを利用した電子投票システムによれば、本人認証情報が正しい限り、何回でも投票行為が許容されるので、投票者は、脅迫者や買収者に監視されている状況では、特定投票パスワード以外の投票パスワードを用いて投票することで、脅迫者や買収者に強制された投票対象に投票しても、投票結果は記録されても集計されることがない一方、投票者は、自由意思に基づく投票が可能な状況において、自己のみが認識している特定投票パスワードを使って、再度投票を行うことができ、万一、特定投票パスワードを用いた不正投票が既になされていても、この不正投票結果が上書きされて自由意思に基づく有効な投票結果が記録され、集計されるので、有効投票者の自由意思に基づく投票を確保することができる。
【００３０】
本願の請求項２発明に係るインターネットを利用した電子投票システムによれば、本人認証情報が正しい限り、何回でも投票行為が許容されるので、投票者は、脅迫者や買収者に監視されている状況では、有効投票パスワード以外の投票パスワードを用いて投票することで、脅迫者や買収者に強制された投票対象に投票しても投票結果は集計されず無効となる一方、投票者は、自由意思に基づく投票が可能な状況において、自己のみが認識している有効投票パスワードを使って、再度有効な投票を行うことができ、万一、有効投票パスワードを用いた不正投票が既になされていても、この不正投票結果が上書きされて自由意思に基づく有効な投票結果が記録され、集計されるので、有効投票者の自由意思に基づく投票を確保することができる。
【００３１】
本願の請求項３発明に係るインターネットを利用した電子投票システムによれば、前記請求項１発明の効果に加えて、投票結果として投票しない意思を示す語句を記録する取消投票パスワードを設定することにより、再投票を許容することにともなう不正行為による有効投票の可能性を激減させて、投票者の自由意思に基づく投票を確保することができる。
【００３２】
本願の請求項４発明に係るインターネットを利用した電子投票システムによれば、前記請求項１発明ないし請求項３発明のいずれかの発明の効果に加えて、投票の間隔を制限することにより、再投票を許容することにともなう不正行為による有効な投票の可能性を激減させて、投票者の自由意思に基づく投票をより確実に確保することができる。
【００３３】
本願の請求項５発明に係るインターネットを利用した電子投票システムによれば、前記請求項１発明ないし請求項４発明のいずれかの発明の効果に加えて、リアルタイムでの集計が可能なので、投票締め切り後、直ちに集計した投票結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を選挙に適用した場合の一実施形態に係る電子投票システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同じく投票管理サーバの機能ブロック図。
【図３】同じく投票処理動作を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を、都道府県レベルの地方選挙で投票期間が１８日間の選挙に適用した場合の好適な一例について説明する。
【００３６】
図１に示すように、インターネットを利用した電子投票システムは、各都道府県の選挙管理委員会の事務所に設置された投票管理サーバ１と、投票者が保有するインターネットを介して通信可能で表示画面を有するパソコンや携帯電話である投票端末機器３とを備えている。前記投票管理サーバ１と前記投票端末機器３は、インターネット２を介して接続されている。
【００３７】
投票端末機器３は、従来公知のパソコンや携帯電話を用いるものであり、選挙管理委員会などの公的選挙関連機関が提供する電子投票専用ソフトをダウンロードすることにより投票端末機器３として使用可能となる。
【００３８】
一方、投票管理サーバ１は、従来公知のコンピュータで構成されるもので、プログラムを実行し、各種制御を行う中央処理装置と、プログラムやプログラムが実行されるとき使用される情報を格納する主記憶装置と、中央処理装置が実行するプログラムや各種情報を格納する補助記憶装置と、各種情報を必要に応じて表示する表示装置と、外部から各種情報を入力する入力装置と、投票端末機器３と情報の送受信を行う通信装置などによって、図２に示す機能ブロックを構成するものである。図２に示すように、投票管理サーバ１は、情報送受信部１１と、本人認証部１２と、投票パスワード認証部１３と、投票パスワード記録部１４と、投票結果記録部１５と、投票結果集計部１６と、時計部１７とを備えている。
【００３９】
情報送受信部１１は、投票端末機器３から送信された投票パスワードなどの各種情報を受信する一方、前記投票端末機器３に各種投票動作を指示する指示情報などの各種情報を送信するものである。
【００４０】
本人認証部１２は、前記投票端末機器３から送信された、各投票者に一対一で対応する本人認証情報、例えばマイナンバー制度で設けられた投票者の個人番号と氏名とが、投票者の住所所在地の市区町村に登録されている個人番号と投票者の氏名に一致する適正なものか否か判断するものである。
【００４１】
投票パスワード記録部１４は、投票者があらかじめ自己が在住する都道府県の選挙管理委員会に申請した、例えば４桁の数字からなる特定投票パスワードである有効投票パスワードと取消投票パスワードが入力されると、これら投票パスワードを記録するものであり、各投票パスワードの数は投票者が任意に選択できる。
【００４２】
投票パスワード認証部１３は、前記投票端末機器３から送信された投票パスワードが前記投票パスワード記録部１４に記録された投票者の有効投票パスワードまたは取消投票パスワードと一致するか否か判断するものである。
【００４３】
投票結果記録部１５は有効投票パスワードまたは取消投票パスワードにともなう投票の場合に投票結果を記録するものであり、有効投票パスワードの場合は投票された候補者名が記録され、取消投票パスワードの場合は投票しない意思を示す語句として「不投票」と記録される。ここで、前記投票結果記録部１５に既に投票結果が記録されている場合には、上書き記録されるもので、常に最新の投票結果が記録される。
【００４４】
投票結果集計部１６は、前記投票結果記録部１５に記録された投票結果を、投票結果が記録される毎に集計し、集計結果を更新するものである。すなわち、前記投票結果集計部１６には、前記投票結果記録部１５に記録された最新の投票結果が集計されるもので、前記投票結果記録部１５に記録されていて、上書きされた前回の投票結果は集計から除去される。
【００４５】
時計部１７は、現在時間の計時を行い、必要に応じて現在時間を記録するもので、年、月、日、時、分、秒の単位で計時処理を行うことができ、計時処理の前記単位は適宜設定できる。本実施形態では、投票期間が１８日間、投票パスワードが４桁の数字であることを考慮して、複数回の投票による不正投票を防ぐために、同一の本人認証情報による投票可能間隔を３分間以上に設定し、前記時計部１７によって、この３分が計時される。
【００４６】
続いて、図３に基づいて投票処理動作を説明するが、この投票処理動作は投票管理サーバ１及び投票端末機器３の中央処理装置の制御によってなされるものである。
図３に示すように、投票端末機器３の初期処理がなされた後、当該投票端末機器３のＩＤが入力されて（ステップ１０１）動作可能となり、投票者の氏名と個人番号からなる本人認証情報が入力される（ステップ１０２）と、この本人認証情報は投票管理サーバ１に送信される。
【００４７】
投票管理サーバ１は、本人認証情報を受信した時間が前回の投票時間から投票可能間隔の３分を経過した後か否か判断して（ステップ２０１）、３分経過していれば次回投票時の投票間隔を知るための基準となる現在時間を記録し（ステップ２０２）、３分経過していない場合は投票処理を終了する。この際、前記投票管理サーバ１は、本人認証情報を送信してきた投票端末機器３に不正投票終了指示を送信し、前記投票端末機器３はその表示画面に、例えば「不正投票のため終了します。」という不正投票終了表示をすることが望ましい。
【００４８】
続いて、ステップ２０２からステップ２０３に進み、本人認証情報が適正か否か判断し、適正であれば、情報送受信部１１から投票端末機器３に一連の投票動作の初めの動作の指示として、投票パスワード入力指示が送信される（ステップ２０４）。一方、前記ステップ２０３で、本人認証情報が適正でないと判断すると、情報送受信部１１から本人認証情報を送信してきた投票端末機器３にエラー表示指示が送信される。当該投票端末機器３は、このエラー表示指示を受けると（ステップ１０３）その表示画面に、例えば「本人認証情報が正しくありません。」という本人認証エラー表示をして（ステップ１０４）、処理動作を終了する。
【００４９】
投票パスワード入力指示を受信した端末投票機器３は、表示画面に同指示に対応する表示、例えば「申請登録した有効投票パスワードを入力して下さい。」を表示し、４桁の数字からなる投票パスワードが入力されると（ステップ１０５）、入力された投票パスワードは投票管理サーバ１に送信される。投票管理サーバ１は、受信した投票パスワードを投票パスワード記録部１４に記録し（ステップ２０５）、投票端末機器３に投票パスワード入力に続くさらなる投票動作を指示する（ステップ２０６）。
【００５０】
この指示を受けた前記投票端末機器３は、その表示画面へ投票対象である候補を一覧表示し（ステップ１０６）、この表示された候補から投票する候補が選択される（ステップ１０７）と、選択された候補で間違いないか確認する画面表示を行い（ステップ１０８）、確認が選択される（ステップ１０９）と、さらに確認した候補に投票するか否かの選択を求め、投票が選択されたと判断した場合（ステップ１１０）は投票結果を投票管理サーバ１へ送る。一方、前記ステップ１１０で、投票が選択されなかったと判断した場合は、ステップ１１１に進み、候補の再選択をするか否かの選択を求め、再選択をする場合はステップ１０６に戻って、再びステップ１１０までの一連の動作を行い、候補の再選択を選択しなかった場合は処理動作を終了する。
【００５１】
投票管理サーバ１は、投票端末機器３から投票結果を受けると（ステップ２０７）、投票パスワード記録部１４に記録した投票パスワードが、投票者が申請した有効投票パスワードと一致するか否か判断し（ステップ２０８）、一致した場合はステップ２０９に進んで初回投票か否かを判断し、初回投票であればと投票結果を投票結果記録部１５に記録する（ステップ２１０）。一方、前記ステップ２０９で、初回投票ではないと判断すると、投票結果記録部１５の投票結果を、選択した候補名に上書き記録し（ステップ２１１）、投票結果集計部１６の集計結果を最新のものに更新して（ステップ２１２）、処理動作を終了する。
【００５２】
また、前記ステップ２０８で有効投票パスワードと一致しないと判断した場合は、ステップ２１３に進んで、投票パスワードが、投票者が申請した取消投票パスワードと一致するか否か判断する。ここで、一致した場合はステップ２１４に進んで、投票結果記録部１５の投票結果を「不投票」と記録し、投票結果集計部１６の集計結果を最新のものに更新して処理動作を終了する。一方、前記ステップ２１３で取消投票パスワードと一致しないと判断した場合は、投票を無効として投票結果を記録することなく、処理動作を終了する。なお、有効投票パスワードにともなう投票は、複数の投票毎に投票結果が異なるのが通常であるが、取消投票パスワードの場合は、投票が何回目かに関わりなく投票結果は常に「不投票」である。
【００５３】
ここで、上述のステップ２０８からステップ２１４までの処理動作の結果は、投票パスワードを送信してきた投票端末機器３には通知されない。したがって、当該投票端末機器３の表示画面を見ても、投票がされたことは確認できても、その投票が有効か無効かは確認できない。そして、当該投票端末機器３を用いた投票は、投票期間中であれば何回でも可能である。
【００５４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、投票後に投票結果を確認できるように構成することもできる。具体的には、投票結果記録部１５に、有効投票パスワード、取消投票パスワードに加えて、無効投票パスワードの場合にも投票結果を記録しておき、投票管理サーバ１は投票端末機器３から送信された本人認証情報と投票パスワードに対応する投票結果を、前記投票結果記録部１５から呼び出して当該投票端末機器３に送信し、表示画面に投票結果を表示する。ここで、投票管理サーバ１は、各投票者毎に複数の有効投票パスワード、無効投票パスワードが使用されていても、投票結果記録部１５には最新の投票結果が上書き記録されているので、この最新の投票結果を呼び出して当該投票端末機器３に送信するものである。なお、取消投票パスワードの投票結果記録部１５に記録された投票結果は、常に同一の投票しない意思を示す語句、例えば「不投票」である。
【００５５】
また、投票結果の改ざんや不正投票の防止をさらに向上させるために、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術を利用することができる。この場合、通常の分散型台帳技術と異なり、使用される複数の投票管理サーバ１はすべて非公開状態にある。また、投票パスワードは４桁の数字に限らず、投票期間も１８日間に限らず、投票可能な一定時間も３分間隔に限らず、種々変更可能なことはもちろんである。さらに、本人認証情報も個人番号と氏名に限らず、投票者を特定できるものであればよい。またさらに、取消投票パスワードの投票結果記録部１５に記録される投票結果である投票しない意思を示す語句は、「不投票」のほかに、「投票しない」、「反投票」、「投票拒否」など、種々選択可能である。そして、本発明は、公職選挙のほか、国民審査、株主総会における議案の決議、ネットアンケート、世論調査、国政調査、国民投票、住民投票、マンション管理組合などの組合組織における各種投票、などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１      投票管理サーバ
２      インターネット
３      投票端末機器
１１      情報送受信部
１２      本人認証部
１３      投票パスワード認証部
１４      投票パスワード記録部
１５      投票結果記録部
１６      投票結果集計部
１７      時計部
【要約】
【課題】投票者の自由意思に基づく投票を確保できるインターネットを利用した電子投票システムを提供する。
【解決手段】投票端末機器３と投票管理サーバ１をインターネット２を介して接続してなり、投票管理サーバ１は、投票端末機器３から送信された本人認証情報が適正か否か判断する本人認証部と、投票者があらかじめ申請した特定投票パスワードを記録する投票パスワード記録部と、投票端末機器３から送信された投票パスワードが投票パスワード記録部に記録された投票者の特定投票パスワードと一致するか否か判断する投票パスワード認証部と、投票結果を記録する投票結果記録部と、投票結果記録部に記録された特定投票パスワードにともなう投票結果を集計する投票結果集計部とを備え、本人認証情報が適正であれば、同一の適正な本人認証情報に基づく複数回の投票を認め、最新の投票結果を投票結果記録部に記録する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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