(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールを使用することによって、アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得するステップであって、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、基地局と前記アンテナとの間に配設され、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つである、ステップと、
前記基地局の出力ポートから出力された信号の第２の電力Ｐｂを取得するステップと、
前記基地局のターゲット減衰を設定するステップであって、前記ターゲット減衰ＩＬ＝Ｇ0−（Ｐｂ−Ｐｔ）であり、Ｇ0は、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの初期利得値である、ステップと、
前記ターゲット減衰に基づいて前記初期利得値を調整して前記基地局の利得を一定に保つステップと
を備える、受動相互変調抑制方法。
【請求項２】
前記基地局のターゲット減衰を設定する前記ステップの後に、
前記基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にある場合、前記基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得するステップと、
前記基地局の前記アップリンクの第２のＲＴＷＰを取得するステップであって、前記第２のＲＴＷＰは、ターゲット負荷が前記基地局のダウンリンク上に乗せられ、前記ターゲット負荷が事前設定しきい値以下であるときに使用されるＲＴＷＰである、ステップと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット減衰に基づいて前記初期利得値を調整する前記ステップは、
前記第１のＲＴＷＰが前記第２のＲＴＷＰ未満である場合、第１の命令情報を生成するステップであって、前記第１の命令情報は、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ前記初期利得値Ｇ0を増加させるように前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される、ステップと、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに前記第１の命令情報を送信するステップと
を備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに前記第１の命令情報を送信する前記ステップの後に、
前記ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ前記基地局の前記利得を減衰させるように前記基地局を制御して、前記基地局の前記利得を一定に保つステップ
をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット減衰に基づいて前記初期利得値を調整する前記ステップの後に、
前記第１のＲＴＷＰと前記第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定するステップと、
前記第１のＲＴＷＰと前記第２のＲＴＷＰとの間の前記差の前記絶対値が前記事前設定値以下であると判定した場合、第２の命令情報を生成するステップであって、前記第２の命令情報は、もはや利得値を調整しないように前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される、ステップと、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに前記第２の命令情報を送信するステップと
をさらに備える請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット減衰に基づいて前記初期利得値を調整する前記ステップの後に、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの現在の利得値ＧTを取得するステップと、
前記現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかを判定するステップと、
前記現在の利得値ＧTが前記事前設定最大利得値に等しいと判定した場合、第３の命令情報を生成するステップであって、前記第３の命令情報は、もはや前記現在の利得値ＧTを調整しないように前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される、ステップと、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに前記第３の命令情報を送信するステップと
をさらに備える請求項３乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット減衰に基づいて前記初期利得値を調整する前記ステップは、
前記第１のＲＴＷＰが前記第２のＲＴＷＰに等しい場合、第４の命令情報を生成するステップであって、前記第４の命令情報は、前記初期利得値Ｇ0を調整しないように前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される、ステップと、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに前記第４の命令情報を送信するステップと
を備える請求項２に記載の方法。
【請求項８】
基地局およびアンテナを備える、受動相互変調抑制システムであって、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、前記基地局と前記アンテナとの間に配設され、前記アンテナは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに接続され、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つであり、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記基地局にさらに接続され、
前記基地局は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の受動相互変調抑制方法を実施するように構成された、
受動相互変調抑制システム。
【請求項９】
第１のジャンパ、第２のジャンパ、第３のジャンパ、およびフィーダをさらに備え、
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記第１のジャンパを使用することによって前記アンテナに接続され、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記第２のジャンパを使用することによって前記フィーダに接続され、前記基地局は、前記第３のジャンパを使用することによって前記フィーダに接続された
請求項８に記載の受動相互変調抑制システム。
【請求項１０】
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、出力伝送バンドパスフィルタ、受信前置フィルタ、受信後置フィルタ、電力検出モジュール、制御可能減衰器、低雑音増幅器、基地局側ポート、およびアンテナ側ポートを備え、
前記アンテナ側ポートは、前記出力伝送バンドパスフィルタの第１の端部に接続され、前記アンテナ側ポートは、前記受信前置フィルタの第１の端部にさらに接続され、前記出力伝送バンドパスフィルタの第２の端部は、前記基地局側ポートに接続され、前記受信前置フィルタの第２の端部は、第１のＲＦスイッチを使用することによって前記低雑音増幅器の入力端部に接続され、前記低雑音増幅器の出力端部は、第２のＲＦスイッチを使用することによって前記制御可能減衰器の第１の端部に接続され、前記制御可能減衰器の第２の端部は、前記受信後置フィルタの第１の端部に接続され、前記受信後置フィルタの第２の端部は、前記基地局側ポートに接続され、
前記受信前置フィルタは、アンテナから結合されたアップリンク信号を分離するように構成され、前記低雑音増幅器は、前記アップリンク信号を増幅するように構成され、前記制御可能減衰器は、増幅されたアップリンク信号の利得を制御するように構成され、前記受信後置フィルタは、利得制御を通して取得されたアップリンク信号をフィルタ処理するように構成され、前記受信後置フィルタは、前記基地局側ポートにおいてダウンリンク信号とアップリンク信号を合成するように構成され、前記電力検出モジュールは、ダウンリンク電力を検出するように構成された
請求項８または９に記載の受動相互変調抑制システム。
【請求項１１】
前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、タワー取付け増幅器ＴＭＡ、コンバイナ、スプリッタ、または前記アンテナに組み込まれた請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の受動相互変調抑制システム。
【請求項１２】
基地局およびアンテナを備える、受動相互変調抑制システムであって、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、前記基地局と前記アンテナとの間に配設され、前記アンテナは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに接続され、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つであり、前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、前記基地局にさらに接続され、受動相互変調抑制制御モジュールが、前記基地局と前記ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールとの間に配設され、
前記受動相互変調抑制制御モジュールは、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の受動相互変調抑制方法を実施するように構成された、
受動相互変調抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、詳細には、受動相互変調抑制方法および受動相互変調抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１２月２９日に中国特許庁で出願され「ＰＡＳＳＩＶＥ  ＩＮＴＥＲＭＯＤＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＰＡＳＳＩＶＥ  ＩＮＴＥＲＭＯＤＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」と題する中国特許出願第２０１６１１２４７６０８．Ｘ号の優先権を主張する。
【０００３】
２Ｇ、３Ｇ、および４Ｇなどのワイヤレス通信技術の絶え間ない発展、データサービスのための人員の指数関数的に高まる要件（特にインテリジェント端末が市場に出現した後）、モバイルユーザの量の急速な増加、および高い建築物がますます増えることに伴い、トラフィック密度およびカバレージの要件が継続的に高まっている。単一のアンテナは、より多くの周波数帯域を担持する必要があり、より多くの周波数帯域およびキャリアがフィーダ上で伝送される必要がある。
【０００４】
しかしながら、周波数帯域およびキャリアが増加するにつれて、受動相互変調の問題がより顕著になっている。２つ以上の周波数における無線周波数信号電力が受動無線周波デバイス上で同時に発生したとき、受動相互変調ＰＩＭ積が生成される。そのような積は、異種材料接続の非線形性特性のために生成されるハイブリッド信号である。典型的には、受動相互変調の３次積は、基地局のアップリンク周波数帯域または受信周波数帯域内に正確に入ることがあり、３次積は、受信機に干渉を引き起こし、深刻な場合、受信機を正常に動作できなくすることさえある。
【０００５】
特定の干渉事例が図１に示され得る。図１の水平座標は単一のフィーダによってサポートされる周波数帯域の量を表し、図１の垂直座標は３次ヒット受信の事例を表す。図１から、単一のフィーダによってサポートされる周波数帯域の量の増加は、３次ヒット受信の事例の指数関数的増加を生じることを理解することができる。
【０００６】
従来技術では、ＰＩＭ問題は、ＰＩＭ問題を引き起こす周波数帯域合成の発生をなくすことによって主に解決される。たとえば、９００Ｍ、１８００Ｍ、２１００Ｍ、および２６００Ｍにおける入力信号について、２次、３次、４次、および５次相互変調積があるので、既存の解決策は、フィーダが、低い周波数９００Ｍと、高い周波数１８００Ｍ、２１００Ｍ、および２６００Ｍとの間で共有されないことである。フィーダが限られているシナリオでは、フィーダが、低い周波数９００Ｍと、高い周波数１８００Ｍ、２１００Ｍ、および２６００Ｍとの間で共有されないことを保証するために、リモート無線ユニットＲＲＵがタワー上に取り付けられる必要があり、および／またはフィーダが追加される必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来技術の解決策では、局の設計が複雑であり、タワーが強化される必要があるかまたはフィーダが追加される必要さえある。その結果、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域は、いくつかのタワー局において使用不可能となり、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じる。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の実施形態は、タワーにリモート無線ユニットＲＲＵを取り付けることまたはフィーダを追加することなしに受動相互変調抑制を実装するための、受動相互変調抑制方法および受動相互変調抑制システムを提供する。
【０００９】
本発明の実施形態の第１の態様は、以下のステップを含む、受動相互変調抑制方法を提供する。
【００１０】
ステップＡ：アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得する。
【００１１】
具体的には、この実施形態では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得する。
【００１２】
より具体的には、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、基地局とアンテナとの間に配設され、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つである。
【００１３】
ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第１のジャンパを使用することによってアンテナに接続され、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第２のジャンパを使用することによってフィーダに接続され、基地局は、第３のジャンパを使用することによってフィーダに接続される。
【００１４】
ターゲット制御可能利得モジュールは、基地局に、アンテナのポートから結合されたアップリンク信号を送信するように構成される。
【００１５】
ターゲット制御可能利得モジュールは、通信プロトコルＡＩＳＧに従って基地局にアップリンク信号を送信し得る。ターゲット制御可能利得モジュールによって基地局にアップリンク信号を送信するために使用される通信プロトコルは、この実施形態では限定されないことに留意されたい。
【００１６】
ステップＢ：基地局の出力ポートから出力された信号の第２の電力Ｐｂを取得する。
【００１７】
任意選択で、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、通信プロトコルＡＩＳＧに従って基地局に第１の電力Ｐｔを送信し得る。
【００１８】
この実施形態における通信プロトコルＡＩＳＧについての説明は、任意選択の例であり、限定を課さない。たとえば、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、カスタマイズされたプロトコルに従って基地局に第１の電力Ｐｔを送信し得る。
【００１９】
ステップＣ：基地局のターゲット減衰を設定する。
【００２０】
具体的には、ターゲット減衰ＩＬ＝Ｇ0−（Ｐｂ−Ｐｔ）であり、Ｇ0は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの初期利得値である。
【００２１】
ステップＤ：初期利得値を調整する。
【００２２】
具体的には、ターゲット減衰に基づいて初期利得値が調整されて、基地局の利得が一定に保たれる。
【００２３】
この実施形態において説明される方法によれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得を調整する処理において、基地局は、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善することができる。加えて、この実施形態において説明される方法によれば、同じ周波数帯域または異なる周波数帯域における複数の信号はフィーダを共有することができ、リモート無線ユニットＲＲＵがタワーに取り付けられる必要がない。この実施形態において説明される方法によれば、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じないことを理解することができる。加えて、この実施形態において説明される方法は、様々な信号の周波数帯域に適用して、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域がいくつかのタワー局上で使用不可能であるケースを回避することができる。
【００２４】
本発明の実施形態の第１の態様に関して、本発明の実施形態の第１の態様の第１の実装では、ステップＣの後に、本方法は以下のステップをさらに含む。
【００２５】
ステップＣ１１：基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得する。
【００２６】
具体的には、基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にある場合、基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰが取得される。
【００２７】
ステップＣ１２：基地局のアップリンクの第２のＲＴＷＰを取得する。
【００２８】
具体的には、第２のＲＴＷＰは、ターゲット負荷が基地局のダウンリンク上に乗せられ、ターゲット負荷が事前設定しきい値以下であるときに使用されるＲＴＷＰである。
【００２９】
この実施形態において説明される方法によれば、第１のＲＴＷＰおよび第２のＲＴＷＰに基づいて調整が実施されて、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール上で実施される利得調整の精度および効率が改善され得る。
【００３０】
本発明の実施形態の第１の態様の第１の実装に関して、本発明の実施形態の第１の態様の第２の実装では、ステップＤは以下のステップを含む。
【００３１】
ステップＤ１１：第１の命令情報を生成する。
【００３２】
具体的には、第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰ未満である場合、第１の命令情報が生成される。第１の命令情報は、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させるようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【００３３】
ステップＤ１２：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第１の命令情報を送信する。
【００３４】
本発明の実施形態の第１の態様の第２の実装に関して、本発明の実施形態の第１の態様の第３の実装では、ステップＤ１２の後に、本方法は以下のステップをさらに含む。
【００３５】
ステップＤ１３：ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ基地局の利得を減衰させるように基地局を制御して、基地局の利得を一定に保つ。
【００３６】
この実施形態において説明される方法によれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ステップだけ、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに記憶された初期利得値Ｇ0を増加させる。ターゲット減衰が一定であることを保証するために、基地局は、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ基地局のアップリンク受信チャネルの利得を減衰させる。
【００３７】
この実施形態では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによって初期利得値Ｇ0がそれだけ増加される利得が、基地局のアップリンク受信チャネルの利得がそれだけ減衰される減衰に等しいとすれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、ステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させ、基地局が、ステップだけ基地局のアップリンク受信チャネルの利得を減衰させることは、任意選択の例であり、限定を課さないことに留意されたい。言い換えれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得変化は、基地局の利得変化に等しい。
【００３８】
本発明の実施形態の第１の態様の第２の実装または本発明の実施形態の第１の態様の第３の実装に関して、本発明の実施形態の第１の態様の第４の実装では、ステップＤの後に、本方法は以下のステップをさらに含む。
【００３９】
ステップＤ２１：第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定し、はいの場合、対応してステップＤ２２を実施する。
【００４０】
ステップＤ２２：第２の命令情報を生成する。
【００４１】
具体的には、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であると判定された場合、第２の命令情報が生成される。
【００４２】
より具体的には、第２の命令情報は、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【００４３】
ステップＤ２３：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第２の命令情報を送信する。
【００４４】
具体的には、この実施形態では、基地局がステップＤ２１を実施して第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であると判定するまで、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。次いで、基地局は、第２の命令情報を使用することによって、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令し、このステップにおける利得値は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによってステップだけ初期利得値Ｇ0を調整することによって取得される利得値である。これは、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善する。
【００４５】
本発明の実施形態の第１の態様の第２の実装から本発明の実施形態の第１の態様の第４の実装のうちのいずれか１つに関して、本発明の実施形態の第１の態様の第５の実装では、ステップＤの後に、本方法は以下のステップをさらに含む。
【００４６】
ステップＤ３１：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの現在の利得値ＧTを取得する。
【００４７】
ステップＤ３２：現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかを判定し、はいの場合、ステップＤ３３を実施する。
【００４８】
ステップＤ３３：第３の命令情報を生成する。
【００４９】
具体的には、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいと判定した場合、第３の命令情報が生成される。
【００５０】
より具体的には、第３の命令情報は、もはや現在の利得値ＧTを調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【００５１】
ステップＤ３４：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第３の命令情報を送信する。
【００５２】
具体的には、この実施形態では、基地局がステップＤ３２を実施して現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいと判定するまで、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。次いで、基地局は、第３の命令情報を使用することによって、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令し、このステップにおける利得値は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによってステップだけ初期利得値Ｇ0を調整することによって取得される利得値である。これは、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善する。
【００５３】
本発明の実施形態の第１の態様の第１の実装に関して、本発明の実施形態の第１の態様の第６の実装では、ステップＤは以下のステップを含む。
【００５４】
ステップＤ４１：第４の命令情報を生成する。
【００５５】
具体的には、第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰに等しい場合、第４の命令情報が生成される。
【００５６】
より具体的には、第４の命令情報は、初期利得値Ｇ0を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【００５７】
ステップＤ４２：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第４の命令情報を送信する。
【００５８】
具体的には、この実施形態では、基地局がステップＤ４１を実施して第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰに等しいと判定するまで、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。次いで、基地局は、第３の命令情報を使用することによって、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令し、このステップにおける利得値は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによってステップだけ初期利得値Ｇ0を調整することによって取得される利得値である。これは、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善する。
【００５９】
本発明の実施形態の第２の態様は、基地局およびアンテナを含む、受動相互変調抑制システムを提供する。少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、基地局とアンテナとの間に配設される。アンテナは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに接続される。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つであり、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、基地局にさらに接続される。
【００６０】
基地局は、本発明の実施形態の第１の態様から本発明の実施形態の第１の態様の第６の実装のうちのいずれか１つによる受動相互変調抑制方法を実施するように構成される。
【００６１】
受動相互変調抑制方法を実施する特定の処理については、本発明の実施形態の第１の態様から本発明の実施形態の第１の態様の第６の実装のうちのいずれか１つの説明を参照されたい。詳細についてこの実施形態で再び説明されない。
【００６２】
この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムでは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得を調整する処理において、基地局は、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善することができる。加えて、この実施形態において説明される方法によれば、同じ周波数帯域または異なる周波数帯域における複数の信号はフィーダを共有することができ、リモート無線ユニットＲＲＵがタワーに取り付けられる必要がない。この実施形態において説明される方法によれば、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じないことを理解することができる。加えて、この実施形態において説明される方法は、様々な信号の周波数帯域に適用して、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域がいくつかのタワー局上で使用不可能であるケースを回避することができる。
【００６３】
本発明の実施形態の第２の態様に関して、本発明の実施形態の第２の態様の第１の実装では、本システムは、第１のジャンパ、第２のジャンパ、第３のジャンパ、およびフィーダをさらに含む。
【００６４】
ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第１のジャンパを使用することによってアンテナに接続され、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第２のジャンパを使用することによってフィーダに接続され、基地局は、第３のジャンパを使用することによってフィーダに接続される。
【００６５】
本発明の実施形態の第２の態様または本発明の実施形態の第２の態様の第１の実装に関して、本発明の実施形態の第２の態様の第２の実装では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、出力伝送バンドパスフィルタ、受信前置フィルタ、受信後置フィルタ、電力検出モジュール、制御可能減衰器、低雑音増幅器、基地局側ポート、およびアンテナ側ポートを含む。
【００６６】
アンテナ側ポートは、出力伝送バンドパスフィルタの第１の端部に接続される。アンテナ側ポートは、受信前置フィルタの第１の端部にさらに接続される。出力伝送バンドパスフィルタの第２の端部は、基地局側ポートに接続される。受信前置フィルタの第２の端部は、第１のＲＦスイッチを使用することによって低雑音増幅器の入力端部に接続される。低雑音増幅器の出力端部は、第２のＲＦスイッチを使用することによって制御可能減衰器の第１の端部に接続される。制御可能減衰器の第２の端部は、受信後置フィルタの第１の端部に接続される。受信後置フィルタの第２の端部は、基地局側ポートに接続される。
【００６７】
受信前置フィルタは、アンテナから結合されたアップリンク信号を分離するように構成される。低雑音増幅器は、アップリンク信号を増幅するように構成される。制御可能減衰器は、増幅されたアップリンク信号の利得を制御するように構成される。受信後置フィルタは、利得制御を通して取得されたアップリンク信号をフィルタ処理するように構成される。受信後置フィルタは、基地局側ポートにおいてダウンリンク信号とアップリンク信号を合成するように構成される。電力検出モジュールは、ダウンリンク電力を検出するように構成される。
【００６８】
本発明の実施形態の第２の態様から本発明の実施形態の第２の態様の第２の実装のうちのいずれか１つによる受動相互変調抑制システムに関して、本発明の実施形態の第２の態様の第３の実装では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、タワー取付け増幅器ＴＭＡ、コンバイナ、スプリッタ、またはアンテナに組み込まれる。
【００６９】
この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、上記の実施形態において説明された受動相互変調抑制方法を実施することができるとすれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールを配設する特定の方式は、この実施形態では限定されないことを理解することができる。
【００７０】
具体的には、この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、マルチ周波数システムに適用され得る。マルチ周波数システムに適用されるとき、この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、タワーにリモート無線ユニットＲＲＵを取り付けることおよび／またはフィーダを追加することなしに、様々な周波数帯域において信号によって生成されるＰＩＭをなくすことができることを理解することができる。
【００７１】
本発明の実施形態の第３の態様は、基地局およびアンテナを含む、受動相互変調抑制システムを提供する。少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールが、基地局とアンテナとの間に配設される。アンテナは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに接続される。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュールのうちのいずれか１つである。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、基地局にさらに接続される。受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局とターゲットアップリンク制御可能利得モジュールとの間に配設される。
【００７２】
具体的には、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得する。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、受動相互変調抑制制御モジュールに第１の電力Ｐｔを送信する。受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局の出力ポートから出力された信号の第２の電力Ｐｂを取得する。受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局のターゲット減衰を設定する。受動相互変調抑制制御モジュールはＰＩＭ抑制機能を開始する。受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にあるかどうかを判定し、はいの場合、受動相互変調抑制制御モジュールは、事前設定期間が経過するかどうかを検出する。受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得する。受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局のダウンリンク上にターゲット負荷を乗せる。
【００７３】
より具体的には、受動相互変調抑制制御モジュールは、基地局のアップリンクの第２のＲＴＷＰを取得する。受動相互変調抑制制御モジュールが、ＲＴＷＰが劣化することを検出した場合、受動相互変調抑制制御モジュールは第１の命令情報を生成する。受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第１の命令情報を送信する。
【００７４】
ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第１の命令情報に従って、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。
【００７５】
受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ減衰するように基地局のアップリンク受信チャネルの利得を制御して、基地局の利得を一定に保つ。
【００７６】
受動相互変調抑制制御モジュールは、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定し、はいの場合、受動相互変調抑制制御モジュールは第２の命令情報を生成する。受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第２の命令情報を送信する。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、もはや利得値を調整しない。受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの現在の利得値ＧTを取得する。受動相互変調抑制制御モジュールは、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかを判定し、はいの場合、受動相互変調抑制制御モジュールは第３の命令情報を生成する。受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第３の命令情報を送信する。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、もはや現在の利得値ＧTを調整しない。受動相互変調抑制制御モジュールは、ＲＴＷＰの最適化された値を表示する。受動相互変調抑制制御モジュールは第４の命令情報を生成する。受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第４の命令情報を送信する。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第４の命令情報に従って、初期利得値Ｇ0を調整しないことを判定する。
【００７７】
本発明の実施形態は、受動相互変調抑制方法および受動相互変調抑制システムを提供する。本実施形態において説明される方法によれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得を調整する処理において、基地局は、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善することができる。加えて、本実施形態において説明される方法によれば、同じ周波数帯域または異なる周波数帯域における複数の信号はフィーダを共有することができ、リモート無線ユニットＲＲＵがタワーに取り付けられる必要がない。本実施形態において説明される方法によれば、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じないことを理解することができる。加えて、本実施形態において説明される方法は、様々な信号の周波数帯域に適用して、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域がいくつかのタワー局上で使用不可能であるケースを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】従来技術におけるＰＩＭヒットの概略図である。
【図２】本発明による受動相互変調抑制システムの一実施形態の概略構造図である。
【図３Ａ】本発明による受動相互変調抑制方法の一実施形態のステップのフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明による受動相互変調抑制方法の一実施形態のステップのフローチャートである。
【図３Ｃ】本発明による受動相互変調抑制方法の一実施形態のステップのフローチャートである。
【図４】本発明による受動相互変調抑制システムの別の実施形態の概略構造図である。
【図５】本発明によるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの一実施形態の概略構造図である。
【図６】本発明によるマルチ周波数システムの一実施形態の概略構造図である。
【図７】本発明による受動相互変調抑制システムの別の実施形態の概略構造図である。
【図８Ａ】本発明による受動相互変調抑制方法の別の実施形態のステップのフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明による受動相互変調抑制方法の別の実施形態のステップのフローチャートである。
【図８Ｃ】本発明による受動相互変調抑制方法の別の実施形態のステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
本発明の実施形態において提供される受動相互変調抑制方法のより良い理解のために、以下で、図２を参照しながら、本発明の一実施形態において提供される受動相互変調抑制システムの特定の構造について詳述する。
【００８０】
この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、
基地局２０１およびアンテナ２０２を含む。少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュール２０３が、基地局２０１とアンテナ２０２との間に配設される。アップリンク制御可能利得モジュール２０３の特定の量は、この実施形態では限定されない。
【００８１】
具体的には、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、第１のジャンパ２０４を使用することによってアンテナ２０２に接続され、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、少なくとも１つのアップリンク制御可能利得モジュール２０３のうちのいずれか１つである。
【００８２】
ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３は、第２のジャンパ２０５を使用することによってフィーダ２０６に接続され、基地局２０１は、第３のジャンパ２０７を使用することによってフィーダ２０６に接続される。
【００８３】
この実施形態では、ターゲット制御可能利得モジュール２０３は、基地局２０１に、アンテナ２０２のポートから結合されたアップリンク信号を送信するように構成される。
【００８４】
より具体的には、ターゲット制御可能利得モジュール２０３は、通信プロトコルＡＩＳＧに従って基地局２０１にアップリンク信号を送信し得る。ターゲット制御可能利得モジュール２０３によって基地局にアップリンク信号を送信するために使用される通信プロトコルは、この実施形態では限定されないことに留意されたい。
【００８５】
具体的には、基地局２０１は、順に接続されている、減衰器２０８、アップリンク受信チャネル２０９、および受信総広帯域電力（英語の完全な名称：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ、略してＲＴＷＰ）検出ユニット２１０を含む。
【００８６】
受信総広帯域電力検出ユニット２１０は、ＲＴＷＰを測定することを担当する。
【００８７】
図２に示されている受動相互変調抑制システムに基づいて、以下で、図３Ａから図３Ｃを参照しながら、一実施形態において提供される受動相互変調抑制方法の特定の手順について詳述する。
【００８８】
ステップ３０１：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得する。
【００８９】
本実施形態におけるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの特定の説明については、図２に示されている実施形態を参照されたい。詳細についてこの実施形態で再び説明されない。
【００９０】
ステップ３０２：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、基地局に第１の電力Ｐｔを送信する。
【００９１】
任意選択で、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、通信プロトコルＡＩＳＧに従って基地局に第１の電力Ｐｔを送信し得る。
【００９２】
この実施形態における通信プロトコルＡＩＳＧについての説明は、任意選択の例であり、限定を課さない。たとえば、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、カスタマイズされたプロトコルに従って基地局に第１の電力Ｐｔを送信し得る。
【００９３】
ステップ３０３：基地局が、基地局の出力ポートから出力された信号の第２の電力Ｐｂを取得する。
【００９４】
ステップ３０４：基地局が、基地局のターゲット減衰を設定する。
【００９５】
ターゲット減衰ＩＬ＝Ｇ0−（Ｐｂ−Ｐｔ）であり、Ｇ0は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの初期利得値である。
【００９６】
ステップ３０５：基地局がＰＩＭ抑制機能を開始する。
【００９７】
この実施形態では、基地局がターゲット減衰を設定した後に、基地局はＰＩＭ抑制機能を開始し得る。以下で、基地局によってＰＩＭ抑制機能を実施する特定の処理について詳述する。
【００９８】
ステップ３０６：基地局は、基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にあるかどうかを判定し、はいの場合、ステップ３０８を実施するか、またはいいえの場合、ステップ３０７を実施する。
【００９９】
この実施形態では、基地局がＰＩＭ抑制機能を開始した後に、基地局は、基地局が現在無負荷状態にあるかどうかを判定することがあり、はいの場合、ステップ３０８を実施するか、またはいいえの場合、ステップ３０７を実施する。
【０１００】
ステップ３０７：基地局が、事前設定期間が経過するかどうかを検出し、はいの場合、ステップ３０６に戻る。
【０１０１】
この実施形態では、基地局は、事前設定期間を事前設定することがあり、事前設定期間の長さは、この実施形態では限定されない。
【０１０２】
基地局は、タイマーにより設定され得る。基地局は、タイマーを使用することによってタイミング開始時点として、基地局が無負荷状態に現在ないと基地局が判定する時点を判定する。基地局は、現在の時点とタイミング開始時点との間の差が事前設定期間に等しいかどうかを判定し、はいの場合、それは、基地局が、事前設定期間が経過することを検出することを示す。事前設定期間が経過するとき、基地局はステップ３０６に戻り得る。
【０１０３】
任意選択で、この実施形態において説明される基地局は、ステップ３０７を連続的に実施する時間のターゲット量をカウントし得る。時間のターゲット量が、基地局によって事前記憶されているターゲットしきい値よりも大きいことを基地局が検出した場合、基地局は、ユーザにプロンプトするために使用されるアラート情報を生成し得る。アラート情報は、基地局が長い時間の間無負荷状態にあったことをユーザに通知するために使用され、ユーザは、アラート情報に基づいて、基地局が、この実施形態において説明されるＰＩＭ抑制機能を実施することができないと判定し得る。
【０１０４】
ターゲットしきい値の値は、この実施形態では限定されない。
【０１０５】
ステップ３０８：基地局が、基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得する。
【０１０６】
この実施形態では、基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にあるかどうかを基地局が判定するとき、基地局は、基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得し得る。
【０１０７】
具体的には、図２に示されているように、この実施形態において説明される基地局の受信総広帯域電力検出ユニット２１０は、第１のＲＴＷＰを取得するように構成され得る。
【０１０８】
この実施形態における基地局によって第１のＲＴＷＰを取得する特定の方式についての説明は、任意選択の例であり、限定を課さないことに留意されたい。
【０１０９】
ステップ３０９：基地局が、基地局のダウンリンク上にターゲット負荷を乗せる。
【０１１０】
ターゲット負荷が事前設定しきい値以下であるとすれば、ターゲット負荷は、この実施形態では特に限定されない。
【０１１１】
任意選択で、事前設定しきい値が１００％である例が、この実施形態における説明のために使用される。言い換えれば、基地局は、基地局のダウンリンク上に１００％負荷を乗せる。
【０１１２】
ステップ３１０：基地局が、基地局のアップリンクの第２のＲＴＷＰを取得する。
【０１１３】
この実施形態では、基地局上に１００％負荷が乗せられた後に、基地局は、基地局のアップリンクの第２のＲＴＷＰを取得し得る。
【０１１４】
ステップ３１１：基地局が、ＲＴＷＰが劣化することを検出した場合、基地局が第１の命令情報を生成する。
【０１１５】
具体的には、基地局が、第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰ未満であることを検出した場合、基地局は、現在のＲＴＷＰが劣化すると判定し、基地局は第１の命令情報を生成し得る。
【０１１６】
本実施形態における第１の命令情報は、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させるようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【０１１７】
ステップ３１２：基地局が、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第１の命令情報を送信する。
【０１１８】
ステップ３１３：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、第１の命令情報に従って、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。
【０１１９】
ステップ３１４：基地局が、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ減衰するように基地局のアップリンク受信チャネルの利得を制御して、基地局の利得を一定に保つ。
【０１２０】
この実施形態において説明されるステップ３１３では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ステップだけ、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに記憶された初期利得値Ｇ0を増加させる。ターゲット減衰が一定であることを保証するために、基地局は、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ基地局のアップリンク受信チャネルの利得を減衰させる。
【０１２１】
この実施形態では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによって初期利得値Ｇ0がそれだけ増加される利得が、基地局のアップリンク受信チャネルの利得がそれだけ減衰される減衰に等しいとすれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、ステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させ、基地局が、ステップだけ基地局のアップリンク受信チャネルの利得を減衰させることは、任意選択の例であり、限定を課さないことに留意されたい。言い換えれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得変化は、基地局の利得変化に等しい。
【０１２２】
ステップ３１５：基地局が、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定し、はいの場合、ステップ３１６を実施する。
【０１２３】
この実施形態では、ステップ３１３およびステップ３１５を実施して利得を調整する処理において、基地局は、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定する。この実施形態では、ステップ３１５は、ステップ３１３およびステップ３１４を実施する処理において実施されることを理解することができる。
【０１２４】
事前設定値の特定の値は、この実施形態では限定されない。任意選択で、事前設定値が０であることが、この実施形態における例として使用される。言い換えれば、基地局は、第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰに等しいかどうかを判定する。
【０１２５】
この実施形態においてステップ３１３およびステップ３１４を実施する処理では、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下になるまで、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、初期利得値Ｇ0を連続的に調整することがあり、基地局も、基地局のアップリンク受信チャネルの利得を連続的に調整することがあることを理解することができる。
【０１２６】
ステップ３１６：基地局が第２の命令情報を生成する。
【０１２７】
この実施形態では、基地局が、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であると判定したとき、基地局は第２の命令情報を生成し得る。
【０１２８】
第２の命令情報は、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【０１２９】
具体的には、この実施形態においてステップ３１３を実施する処理では、基地局がステップ３１５を実施して第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であると判定するまで、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。次いで、基地局は、第２の命令情報を使用することによって、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令する。このステップにおける利得値は、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールによってステップだけ初期利得値Ｇ0を調整することによって取得される利得値である。
【０１３０】
ステップ３１７：基地局が、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第２の命令情報を送信する。
【０１３１】
ステップ３１８：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、もはや利得値を調整しない。
【０１３２】
この実施形態では、ステップ３１３が実施された後に、この実施形態において説明される方法においてステップ３１９がさらに実施され得る。
【０１３３】
ステップ３１９：基地局が、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの現在の利得値ＧTを取得する。
【０１３４】
この実施形態では、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させた後に、基地局は、現在の利得値ＧTを取得し得る。
【０１３５】
ステップ３２０：基地局が、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかを判定し、いいえの場合、ステップ３１３を実施し続けるか、またははいの場合、ステップ３２１を実施する。
【０１３６】
この実施形態では、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値未満であるとき、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させ続け得る。
【０１３７】
はいの場合、すなわち、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいと判定したとき、基地局は、ステップ３２１を実施し続ける。
【０１３８】
ステップ３２１：基地局が第３の命令情報を生成する。
【０１３９】
第３の命令情報は、もはや現在の利得値ＧTを調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【０１４０】
ステップ３２２：基地局が、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第３の命令情報を送信する。
【０１４１】
ステップ３２３：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールは、もはや現在の利得値ＧTを調整しない。
【０１４２】
ステップ３１９からステップ３２３を実施することと、ステップ３１５からステップ３１７を実施することとの順序は、この実施形態では限定されないことに留意されたい。
【０１４３】
１つの事例では、基地局が、ステップ３１５からステップ３１７を実施する処理において、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であると判定した場合、ステップ３１９からステップ３２３を実施する処理において現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかにかかわらず、基地局は、ステップ３１７を実施して、もはや利得値を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令する。
【０１４４】
別の事例では、基地局が、ステップ３１５からステップ３１７を実施する処理において、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値よりも大きいと判定した場合、ステップ３１９からステップ３２３を実施する処理において現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しい場合、基地局は、ステップ３２２を実施して、もはや現在の利得値ＧTを調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令する。
【０１４５】
別の事例では、基地局が、ステップ３１５からステップ３１７を実施する処理において第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値よりも大きいと現在判定した場合、ステップ３１９からステップ３２３を実施する処理において現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値未満である場合、基地局は、ステップ３１５からステップ３１７およびステップ３１９からステップ３２３を実施し続ける。
【０１４６】
ステップ３２４：基地局が、ＲＴＷＰの最適化された値を表示する。
【０１４７】
具体的には、この実施形態では、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいと判定したとき、基地局はステップ３２４を実施し得る。
【０１４８】
この実施形態におけるＲＴＷＰの最適化された値は、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差である。
【０１４９】
この実施形態では、ステップ３１０が実施された後に、この実施形態において説明されるステップ３２５が実施され得る。
【０１５０】
ステップ３２５：基地局が第４の命令情報を生成する。
【０１５１】
具体的には、基地局が、第１のＲＴＷＰが第２のＲＴＷＰに等しいと判定したとき、基地局は第４の命令情報を生成する。第４の命令情報は、初期利得値Ｇ0を調整しないようにターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに命令するために使用される。
【０１５２】
ステップ３２６：基地局が、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第４の命令情報を送信する。
【０１５３】
ステップ３２７：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、第４の命令情報に従って、初期利得値Ｇ0を調整しないことを判定する。
【０１５４】
この実施形態において説明される方法によれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得を調整する処理において、基地局は、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善することができる。加えて、この実施形態において説明される方法によれば、同じ周波数帯域または異なる周波数帯域における複数の信号はフィーダを共有することができ、リモート無線ユニットＲＲＵがタワーに取り付けられる必要がない。この実施形態において説明される方法によれば、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じないことを理解することができる。加えて、この実施形態において説明される方法は、様々な信号の周波数帯域に適用して、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域がいくつかのタワー局上で使用不可能であるケースを回避することができる。
【０１５５】
以下で、図４を参照しながら、この実施形態において提供される受動相互変調抑制システムの特定の構造について詳述する。
【０１５６】
基地局２０１、アンテナ２０２、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３、第１のジャンパ２０４、第２のジャンパ２０５、フィーダ２０６、および第３のジャンパ２０７の特定の説明については、図２に示されている実施形態をも参照されたい。
【０１５７】
図４に示されているように、たとえば、２つのターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３が、基地局２０１とアンテナ２０２との間に配設される。特定の適用例では、１つまたは複数のターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３があり得る。ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３の特定の量については、この実施形態ではさらに説明されない。
【０１５８】
特定の適用例では、異なるターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３は、同じ周波数または異なる周波数における信号に対して利得制御を実施し得る。詳細についてこの実施形態では説明されない。
【０１５９】
この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、図３Ａから図３Ｃに示されている受動相互変調抑制方法を実装することができる。受動相互変調抑制方法を実施する特定の処理に関する詳細については、図３Ａから図３Ｃを参照されたい。詳細についてこの実施形態で再び説明されない。
【０１６０】
以下で、図５を参照しながら、この実施形態において提供されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３の特定の構造について詳述する。
【０１６１】
図５に示されているように、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３は、出力伝送バンドパスフィルタ５０１、受信前置フィルタ５０２、受信後置フィルタ５０３、電力検出モジュール５０４、制御可能減衰器５０５、低雑音増幅器５０６、基地局側ポート５０７、およびアンテナ側ポート５０８を含む。
【０１６２】
具体的には、アンテナ側ポート５０８は、出力伝送バンドパスフィルタ５０１の第１の端部に接続され、出力伝送バンドパスフィルタ５０１の第２の端部は、基地局側ポート５０７に接続される。
【０１６３】
アンテナ側ポート５０８は、受信前置フィルタ５０２の第１の端部にさらに接続される。受信前置フィルタ５０２の第２の端部は、第１のＲＦスイッチ５０９を使用することによって低雑音増幅器５０６の入力端部に接続される。低雑音増幅器５０６の出力端部は、第２のＲＦスイッチ５１０を使用することによって制御可能減衰器５０５の第１の端部に接続される。制御可能減衰器５０５の第２の端部は、受信後置フィルタ５０３の第１の端部に接続される。受信後置フィルタ５０３の第２の端部は、基地局側ポート５０７に接続される。
【０１６４】
具体的には、受信前置フィルタ５０２は、アンテナから結合されたアップリンク信号を分離するように構成され、低雑音増幅器５０６は、アップリンク信号を増幅するように構成され、制御可能減衰器５０５は、増幅されたアップリンク信号の利得を制御するように構成され、受信後置フィルタ５０３は、利得制御を通して取得されたアップリンク信号をフィルタ処理するように構成され、受信後置フィルタ５０３は、基地局側ポート５０７においてダウンリンク信号とアップリンク信号を合成するように構成され、電力検出モジュール５０４は、ダウンリンク電力を検出するように構成される。
【０１６５】
図４および図５に関して、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３の特定の信号フローチャートについて、以下のように説明される。
【０１６６】
アンテナ２０２のポートから結合されたアップリンク信号ＲＸが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３の受信前置フィルタ５０２を通過し、次いで、低雑音増幅器５０６によって増幅される。制御可能減衰器５０５が、増幅されたアップリンク信号に対して利得制御を実施し、次いで、受信後置フィルタ５０３が、利得制御を通して取得されたアップリンク信号をフィルタ処理する。フィルタ処理を通して取得されたアップリンク信号が出力伝送バンドパスフィルタ５０１において合成された後に、合成信号が、第２のジャンパ２０５およびフィーダ２０６を使用することによって基地局ポートに入る。
【０１６７】
基地局の伝送信号が、基地局ポートを通して出力され、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３の電力検出モジュール５０４および出力伝送バンドパスフィルタ５０１を通過し、第１のジャンパ２０４に沿って進み、アンテナポートを通して空中に放射される。
【０１６８】
任意選択で、この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３は、タワー取付け増幅器ＴＭＡ、コンバイナ、スプリッタ、またはアンテナに組み込まれ得る。
【０１６９】
この実施形態において説明されるターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３が、図３Ａから図３Ｃに示されている受動相互変調抑制方法を実施することができるとすれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール２０３を配設する特定の方式は、この実施形態では限定されないことを理解することができる。
【０１７０】
具体的には、この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、マルチ周波数システムに適用され得る。詳細については、図６を参照されたく、詳細についてここで再び説明されない。マルチ周波数システムに適用されるとき、この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、タワーにリモート無線ユニットＲＲＵを取り付けることおよび／またはフィーダを追加することなしに、様々な周波数帯域において信号によって生成されるＰＩＭをなくすことができることを理解することができる。
【０１７１】
以下で、図７を参照しながら、一実施形態において提供される別の受動相互変調抑制システムの特定の構造について説明する。
【０１７２】
受動相互変調抑制システムは、基地局７０１、アンテナ７０２、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール７０３、第１のジャンパ７０４、第２のジャンパ７０５、フィーダ７０６、および第３のジャンパ７０７を含む。
【０１７３】
この実施形態において説明される基地局７０１、アンテナ７０２、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュール７０３、第１のジャンパ７０４、第２のジャンパ７０５、フィーダ７０６、および第３のジャンパ７０７の特定の説明については、図４を参照されたい。詳細についてこの実施形態で再び説明されない。
【０１７４】
この実施形態において説明される受動相互変調抑制システムは、受動相互変調抑制制御モジュール７０８をさらに含み、受動相互変調抑制制御モジュール７０８は、基地局７０１とターゲットアップリンク制御可能利得モジュール７０３との間に接続され、配設される。
【０１７５】
この実施形態において説明される受動相互変調抑制制御モジュール７０８は、受動相互変調抑制方法を実施することができる。以下で、図８Ａから図８Ｃを参照しながら、受動相互変調抑制制御モジュール７０８によって受動相互変調抑制方法を実施する特定の処理について説明する。
【０１７６】
ステップ８０１：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、アンテナによって送信されたアップリンク信号の第１の電力Ｐｔを取得する。
【０１７７】
この実施形態において説明されるステップ８０１を実施する特定の処理に関する詳細については、図３Ａに示されているステップ３０１を参照されたい。詳細について再び説明されない。
【０１７８】
ステップ８０２：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、受動相互変調抑制制御モジュールに第１の電力Ｐｔを送信する。
【０１７９】
ステップ８０３：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局の出力ポートから出力された信号の第２の電力Ｐｂを取得する。
【０１８０】
ステップ８０４：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局のターゲット減衰を設定する。
【０１８１】
ステップ８０５：受動相互変調抑制制御モジュールがＰＩＭ抑制機能を開始する。
【０１８２】
ステップ８０６：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局が現在ダウンリンク無負荷状態にあるかどうかを判定し、はいの場合、ステップ８０８を実施するか、またはいいえの場合、ステップ８０７を実施する。
【０１８３】
ステップ８０７：受動相互変調抑制制御モジュールが、事前設定期間が経過するかどうかを検出し、はいの場合、ステップ８０６に戻る。
【０１８４】
ステップ８０８：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局のアップリンクの第１の受信総広帯域電力ＲＴＷＰを取得する。
【０１８５】
ステップ８０９：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局のダウンリンク上にターゲット負荷を乗せる。
【０１８６】
ステップ８１０：受動相互変調抑制制御モジュールが、基地局のアップリンクの第２のＲＴＷＰを取得する。
【０１８７】
ステップ８１１：受動相互変調抑制制御モジュールが、ＲＴＷＰが劣化することを検出した場合、受動相互変調抑制制御モジュールが第１の命令情報を生成する。
【０１８８】
ステップ８１２：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第１の命令情報を送信する。
【０１８９】
ステップ８１３：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、第１の命令情報に従って、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ初期利得値Ｇ0を増加させる。
【０１９０】
ステップ８１４：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲット事前設定量で測定されるステップだけ減衰するように基地局のアップリンク受信チャネルの利得を制御して、基地局の利得を一定に保つ。
【０１９１】
ステップ８１５：受動相互変調抑制制御モジュールが、第１のＲＴＷＰと第２のＲＴＷＰとの間の差の絶対値が事前設定値以下であるかどうかを判定し、はいの場合、ステップ８１６を実施する。
【０１９２】
ステップ８１６：受動相互変調抑制制御モジュールが第２の命令情報を生成する。
【０１９３】
ステップ８１７：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第２の命令情報を送信する。
【０１９４】
ステップ８１８：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、もはや利得値を調整しない。
【０１９５】
ステップ８１９：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの現在の利得値ＧTを取得する。
【０１９６】
ステップ８２０：受動相互変調抑制制御モジュールが、現在の利得値ＧTが事前設定最大利得値に等しいかどうかを判定し、いいえの場合、ステップ８１３を実施し続けるか、またははいの場合、ステップ８２１を実施する。
【０１９７】
ステップ８２１：受動相互変調抑制制御モジュールが第３の命令情報を生成する。
【０１９８】
ステップ８２２：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第３の命令情報を送信する。
【０１９９】
ステップ８２３：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、もはや現在の利得値ＧTを調整しない。
【０２００】
ステップ８２４：受動相互変調抑制制御モジュールが、ＲＴＷＰの最適化された値を表示する。
【０２０１】
ステップ８２５：受動相互変調抑制制御モジュールが第４の命令情報を生成する。
【０２０２】
ステップ８２６：受動相互変調抑制制御モジュールが、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールに第４の命令情報を送信する。
【０２０３】
ステップ８２７：ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールが、第４の命令情報に従って、初期利得値Ｇ0を調整しないことを判定する。
【０２０４】
この実施形態において説明されるステップ８０１からステップ８２７を実施する特定の処理については、基地局によって実施され、図３Ａから図３Ｃに示されている受動相互変調抑制方法を参照されたい。本実施形態における受動相互変調抑制制御モジュールによって実施される受動相互変調抑制方法の特定の処理については、図３Ａから図３Ｃを参照されたい。詳細について再び説明されない。
【０２０５】
この実施形態において説明される方法によれば、ターゲットアップリンク制御可能利得モジュールの利得を調整する処理において、受動相互変調抑制制御モジュールは、ターゲット減衰を一定に維持し、受動相互変調抑制システムのＰＩＭ要件を低減し、基地局のアップリンク受信の感度を改善することができる。加えて、この実施形態において説明される方法によれば、同じ周波数帯域または異なる周波数帯域における複数の信号はフィーダを共有することができ、リモート無線ユニットＲＲＵがタワーに取り付けられる必要がない。この実施形態において説明される方法によれば、タワー強化またはフィーダ追加の高いコストが生じないことを理解することができる。加えて、この実施形態において説明される方法は、様々な信号の周波数帯域に適用して、事業者によってオークションにかけられた周波数帯域がいくつかのタワー局上で使用不可能であるケースを回避することができる。
【０２０６】
上記のシステム、装置、およびユニットの詳細な動作処理について、説明をわかりやすく簡潔にするために、上記の方法実施形態における対応する処理への参照が行われ得ることが当業者によって明らかに理解され得、詳細について再びここで説明されない。
【０２０７】
上記の実施形態は、本発明の技術的解決策について説明するために意図されているにすぎず、本発明を限定するために意図されていない。本発明について、上記の実施形態に関して詳細に説明されたが、当業者は、依然として、本発明の実施形態の技術的解決策の趣旨および範囲から逸脱することなく、上記の実施形態において説明された技術的解決策に変更を加えるか、またはそれらのいくつかの技術的特徴に等価的な置換を行い得ることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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