(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体からなるコア粒子と、
前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有する導電性樹脂粒子であって、
１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａであり、
前記重合体が、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体と、
下記一般式（Ｉ）
【化１】
0006722766.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、ｎは１〜４の整数である。）で示される単量体とを含む単量体混合物の重合体を含むことを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性樹脂粒子であって、
前記単量体混合物が、下記一般式（II）
【化２】
0006722766.tif 000009
（式中、Ｒ2は水素又はメチル基であり、ｍは５〜１５の整数である。）で示される単量体をさらに含むことを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項３】
重合体からなるコア粒子と、
前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有し、
前記シェルが繊維状ではない導電性樹脂粒子であって、
１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａであり、
体積基準の粒子径の変動係数が９％以上であることを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項４】
重合体からなるコア粒子と、
前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有する導電性樹脂粒子であって、
１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａであり、
体積基準の粒子径の変動係数が９％以上であり、
前記導電性高分子が、含窒素複素芳香族化合物及び含硫黄複素芳香族化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体の重合体であり、
前記単量体の添加量が、前記コア粒子１００重量部に対し１〜３０重量部の範囲であり、
前記コア粒子の表面全体が前記導電性高分子で被覆されていることを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子であって、
前記導電性高分子が、含窒素複素芳香族化合物及び含硫黄複素芳香族化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体の重合体であることを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子であって、
１〜２００μｍの体積平均粒子径を有することを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子であって、
体積基準の粒子径の変動係数が１０％以上であることを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子であって、
上記シェルの厚さの振れが、５０％以下であることを特徴とする導電性樹脂粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子と、マトリックス樹脂とを含むことを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子と、バインダー樹脂とを含むことを特徴とするコーティング剤。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子を含むことを特徴とするフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性樹脂粒子を含むことを特徴とするギャップ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性樹脂粒子及びその用途に関する。さらに詳しくは、本発明は、導電性樹脂粒子同士を密着させて導電性を発現することを目的とした用途において好適に使用することができる導電性樹脂粒子及びその用途（導電性樹脂組成物、コーティング剤、フィルム、及びギャップ材）に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性粒子をバインダー樹脂中に分散させた導電性ペーストを電極間に介在させることで電極間の接続信頼性を改善した電子回路基板が知られている。これまで、このような導電性粒子には、金、銀、ニッケルなどの金属からなる導電性粒子が使用されてきた。しかしながら、そのような導電性粒子は、形状が不均一であったりバインダー樹脂に比べて比重が大きいために、導電性ペースト中で沈降したり、導電性ペースト中に均一に一次分散させることが困難であったりするため、信頼性に欠けていた。【０００３】
そこで、有機系粒子からなるコア粒子と、該コア粒子の表面に形成された導電層と、更に導電性ポリマーを含有してなる導電性粒子粉末であって、前記導電層が金属、金属の酸化物または合金から選ばれる１種又は２種以上の導電性フィラーからなる導電性粒子粉末が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５６３０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記導電性粒子粉末は、金属、金属の酸化物または合金から選ばれる１種又は２種以上の導電性フィラーからなる硬い導電層を有しているために、導電性樹脂粒子を圧縮して導電性樹脂粒子同士を密着させたときに、導電性樹脂粒子同士の密着性や、導電性樹脂粒子により電気的に接続させようとする導電部材（例えば電極）と導電性樹脂粒子との密着性が低く、導電性樹脂粒子同士の接触面積や、導電部材と導電性樹脂粒子との接触面積が小さいので、圧縮時の抵抗が高く、良好な導電率が得られない。【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、良好な導電率を有する導電性樹脂粒子並びにそれを用いた導電性樹脂組成物、コーティング剤、フィルム、及びギャップ材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、重合体からなるコア粒子と、前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有する導電性樹脂粒子において、１０％圧縮変形時の圧縮強度を０．１〜３０ＭＰａとすることで、良好な導電率を有する導電性樹脂粒子が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００８】
すなわち、本発明の導電性樹脂粒子は、前記課題を解決するために、重合体からなるコア粒子と、前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有する導電性樹脂粒子であって、１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａであることを特徴としている。【０００９】
本発明の構成によれば、コア粒子及びシェルが何れも重合体からなり、１０％圧縮変形時の圧縮強度が３０ＭＰａ以下であるので、導電性樹脂粒子が、柔軟で、圧縮時に大きく変形する。それゆえ、導電性樹脂粒子を圧縮して導電性樹脂粒子同士を密着させたときに、導電性樹脂粒子同士の密着性や、導電性樹脂粒子により電気的に接続させようとする導電部材（例えば電極）と導電性樹脂粒子との密着性が向上し、導電性樹脂粒子同士の接触面積や、導電部材と導電性樹脂粒子との接触面積が大きくなるので、圧縮時の抵抗を下げることができ、良好な導電率を得ることができる。【００１０】
本発明の導電性樹脂組成物は、前記課題を解決するために、本発明の導電性樹脂粒子と、マトリックス樹脂とを含むことを特徴としている。【００１１】
上記構成の導電性樹脂組成物は、良好な導電率を有する本発明の導電性樹脂粒子を含むため、上記構成の導電性樹脂組成物を成形することで、導電性及び帯電防止性に優れた成形品を得ることができる。【００１２】
本発明のコーティング剤は、前記課題を解決するために、本発明の導電性樹脂粒子とバインダー樹脂とを含むことを特徴としている。【００１３】
上記構成のコーティング剤は、良好な導電率を有する本発明の導電性樹脂粒子を含むため、上記構成のコーティング剤を基材上に塗工することで、導電性製品（例えば導電性フィルム）又は帯電防止製品（例えば帯電防止フィルム）として好適に使用できる製品を得ることができる。【００１４】
本発明のフィルムは、前記課題を解決するために、本発明の導電性樹脂粒子を含むことを特徴としている。【００１５】
上記構成のフィルムは、良好な導電率を有する本発明の導電性樹脂粒子を含むため、導電性フィルム又は帯電防止フィルムとして好適に使用できる。【００１６】
本発明のギャップ材は、前記課題を解決するために、本発明の導電性樹脂粒子を含むことを特徴としている。【００１７】
上記構成のギャップ材は、良好な導電率を有する本発明の導電性樹脂粒子を含むため、導電性を有し、帯電防止機能を発揮する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、良好な導電率を有する導電性樹脂粒子並びにそれを用いた導電性樹脂組成物、コーティング剤、フィルム、及びギャップ材を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について、詳細に説明する。
〔導電性樹脂粒子〕
本発明の導電性樹脂粒子は、重合体からなるコア粒子と、前記コア粒子を被覆する導電性高分子からなるシェルとを有する導電性樹脂粒子であって、１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａである。
【００２０】
上記導電性樹脂粒子の１０％圧縮変形時の圧縮強度は、０．１〜３０ＭＰａであるが、０．１〜１７ＭＰａであることが好ましい。１０％圧縮変形時の圧縮強度が０．１ＭＰａより小さい導電性樹脂粒子は、機械的強度に劣り、使用時に破壊されてしまうおそれがある。１０％圧縮変形時の圧縮強度が１７ＭＰａ以下である導電性樹脂粒子は、導電性樹脂粒子を圧縮して導電性樹脂粒子同士を密着させたときに、導電性樹脂粒子同士の密着性や、導電性樹脂粒子により電気的に接続させようとする導電部材（例えば電極）と導電性樹脂粒子との密着性がさらに向上し、導電性樹脂粒子同士の接触面積や、導電部材と導電性樹脂粒子との接触面積がさらに大きくなるので、圧縮時の抵抗をさらに下げることができ、さらに優れた導電率を得ることができる。なお、本出願書類において、「１０％圧縮変形時の圧縮強度」は、後述する実施例の項で説明する測定方法により得られる１０％圧縮変形時の圧縮強度（以下、「１０％圧縮強度」と称する）を意味するものとする。
【００２１】
上記導電性樹脂粒子は、１〜２００μｍの体積平均粒子径を有していることが好ましい。上記導電性樹脂粒子が１μｍ以上の体積平均粒子径を有していることで、導電ペーストなどに用いる際の各種溶剤への分散性が向上し、良好なハンドリング性を得ることができる。上記導電性樹脂粒子が２００μｍ以下の体積平均粒子径を有していることで、導電性樹脂粒子同士を密着させたときや、導電部材と導電性樹脂粒子とを密着させたときに、これらの互いの接触性が良好になり、より多くの導電パスを得ることができる。なお、本出願書類において、「体積平均粒子径」は、後述する実施例の項で説明する測定方法により得られる体積平均粒子径を意味するものとする。
【００２２】
上記導電性樹脂粒子の体積基準の粒子径の変動係数は、１０％以上であることが好ましく、２０％〜５０％の範囲内にあることがより好ましい。体積基準の粒子径の変動係数が１０％以上（特に２０％以上）である導電性樹脂粒子は、同組成で体積基準の粒子径の変動係数が１５％以下である導電性樹脂粒子と比較して、微小粒子径（体積平均粒子径と比較して顕著に小さい粒子径）の導電性樹脂粒子を多く含むために、導電性樹脂粒子を圧縮して導電性樹脂粒子同士を密着させたときに、多くの微小粒子径の導電性樹脂粒子がそれ以外の導電性樹脂粒子の間に入り込んで充填率が向上する。それゆえ、導電性樹脂粒子同士の密着性や、導電性樹脂粒子により電気的に接続させようとする導電部材（例えば電極）と導電性樹脂粒子との密着性が向上し、導電性樹脂粒子同士の接触面積や、導電部材と導電性樹脂粒子との接触面積が大きくなるので、圧縮時の抵抗を下げることができ、さらに優れた導電率を得ることができる。なお、本出願書類において、なお、本出願書類において、「体積基準の粒子径の変動係数」は、後述する実施例の項で説明する測定方法により得られる体積基準の粒子径の変動係数を意味するものとする。
【００２３】
上記導電性樹脂粒子の復元率は、１５％以上３０％未満であることが好ましく、１５％以上２５％以下であることがより好ましく、１５％以上２０％以下であることがさらに好ましい。上記導電性樹脂粒子の復元率が１５％以上であることで、導電性樹脂粒子が圧縮された後に圧縮応力が低下した場合であっても、導電性樹脂粒子の形状が復元して導電性樹脂粒子同士の密着性を維持できる。したがって、良好な導電率を安定的に得ることができる。上記導電性樹脂粒子の復元率が３０％未満であることで、導電性樹脂粒子を圧縮した後の形状を保ちやすくなり、結果的に良好な密着性を維持することができる。
【００２４】
本発明の導電性樹脂粒子の導電率は、５．０×１０−３〜５．０×１０−１（Ｓ／ｃｍ）であることが好ましく、９×１０−３〜１×１０−１（Ｓ／ｃｍ）であることがより好ましく、１×１０−２〜５×１０−２（Ｓ／ｃｍ）であることがさらに好ましい。上記導電性樹脂粒子の導電率が上記範囲の下限以上であることで、良好な導電率を有する導電性樹脂粒子を実現できる。
【００２５】
〔コア粒子〕
上記コア粒子は、ポリウレタン、シリコーン系重合体等の縮合重合体であってもよいが、ビニル系単量体の重合体からなることが好ましい。上記ビニル系単量体は、少なくとも１個のエチレン性不飽和基（広義のビニル基）を有する化合物であればよく、１個のエチレン性不飽和基を有する単官能ビニル系単量体であってもよく、２個以上のエチレン性不飽和基を有する多官能ビニル系単量体であってもよい。
【００２６】
上記単官能ビニル系単量体としては、例えば、後段で詳述する単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体；スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；酢酸ビニル等のビニルエステル系単量体等が挙げられる。これらのうち、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体が単官能ビニル系単量体として好ましい。なお、本出願書類において、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及び／又はメタクリレートを意味するものとする。
【００２７】
上記多官能ビニル系単量体としては、下記一般式（Ｉ）
【化１】
0006722766.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、ｎは１〜４の整数である。）で示される単量体、一般式（II）で示す単量体、下記一般式（II）
【化２】
0006722766.tif 000003
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基であり、ｍは５〜１５の整数である。）で示される単量体、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマー（後段で詳細に説明する）等の２個以上のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、これらの誘導体等の芳香族ジビニル系単量体等が挙げられる。これらのうち、上記一般式（Ｉ）で示す単量体、上記一般式（II）で示す単量体、及びウレタンアクリレートが好ましい。これらビニル系単量体は、それぞれ単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記コア粒子は、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体と、下記一般式（Ｉ）
【化３】
0006722766.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、ｎは１〜４の整数である。）で示される単量体とを含む単量体混合物（ビニル系単量体）の重合体を含んでいることが好ましい。この重合体は、架橋構造を有する重合体であるため、コア粒子に復元性を付与できる。したがって、この重合体が上記コア粒子に含まれていることにより、良好な復元率を有する導電性樹脂粒子を実現できる。
【００２９】
上記単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、特に限定されず、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸トリフルオロエチル、メタクリル酸ヘプタデカフルオロデシル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル、アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステル（後段で詳細に説明する）等をいずれも使用することができる。これら単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体は、それぞれ単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体のうち、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルが好ましく、アルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルがより好ましい。このようなアクリル酸アルキルを用いることで、上記コア粒子の１０％圧縮強度を低くすることができるので、前述した範囲の上限以下の１０％圧縮強度を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３１】
また、上記単量体混合物中における単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量は、上記単量体混合物１００重量部に対して、７０〜９９重量部であることが好ましい。単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量を上記範囲内とすることによって、前述した範囲の復元率を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３２】
上記一般式（Ｉ）で示される単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら一般式（Ｉ）で示される単量体のうち、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましく、一般式（Ｉ）で示される単量体として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートを使用すると、添加量に対してより効果的に導電性樹脂粒子の耐溶剤性を向上させることができる。
【００３３】
上記単量体混合物中における一般式（Ｉ）で示される単量体の含有量は、上記単量体混合物１００重量部に対して、１〜３０重量部であることが好ましい。一般式（Ｉ）で示される単量体の含有量を上記範囲内とすることによって、前述した範囲の復元率を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３４】
上記コア粒子に含まれる上記単量体混合物の重合体は、上記単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体及び上記一般式（Ｉ）で示される単量体に加えて、下記一般式（II）
【化４】
0006722766.tif 000005
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基であり、ｍは５〜１５の整数である。）で示される単量体をさらに含む単量体混合物の重合体であることが好ましい。これにより、上記コア粒子に含まれる重合体に柔軟な架橋構造を導入できるため、導電性樹脂粒子の１０％圧縮強度を低くすることができ、また、導電性樹脂粒子の復元率を向上させることができる。したがって、前述した範囲の上限以下の１０％圧縮強度を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなり、また、前述した範囲の下限以上の復元率を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３５】
上記一般式（II）で示される単量体としては、例えば、ペンタエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘプタエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら一般式（II）で示される単量体のうち、一般式（II）中のｍがノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｍ＝９）とテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｍ＝１４）との間にある単量体、すなわち、一般式（II）中のｍが９〜１４の範囲内にある単量体を使用すると、前述した範囲の１０％圧縮強度を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなり、また、前述した範囲の復元率を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３６】
上記単量体混合物中における一般式（II）で示される単量体の含有量は、上記単量体混合物１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましく、１０〜２０重量部であることがより好ましい。一般式（II）で示される単量体の含有量を上記範囲内とすることによって、前述した範囲の１０％圧縮強度を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなり、また、前述した範囲の復元率を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。
【００３７】
なお、上記単量体混合物には、上記した単量体以外の他の単量体が含まれていてもよい。例えば、上記単量体混合物には、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体と共重合可能な他の単官能ビニル系単量体が含まれていてもよい。単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体と共重合可能な他の単官能ビニル系単量体としては、例えば、前述したスチレン系単量体、前述したビニルエステル系単量体等が挙げられる。これら他の単官能ビニル系単量体は、単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、上記単量体混合物には、上記一般式（Ｉ）及び一般式（II）で示される以外の他の多官能ビニル系単量体が含まれていてもよい。他の多官能ビニル系単量体としては、例えば、前述した多官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体、前述した芳香族ジビニル系単量体等が挙げられる。
【００３９】
また、上記ビニル系単量体は、その一部として、カルボキシ基、ヒドロキシ基等の親水性基を有する単量体を含むことが好ましく、アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことがより好ましい。これにより、コア粒子におけるビニル系単量体の他の成分に由来する部分の疎水性が高い場合であっても、コア粒子表面に親水性を付与することができる。その結果、コア粒子を水性媒体中に分散させた分散液中における単量体の酸化重合によってシェルを形成する場合に、コア粒子を水性媒体中に容易に一次粒子に分散させることができ、容易に個々のコア粒子をシェルで被覆できる。そのようなアルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、下記の一般式で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化５】
0006722766.tif 000006
【００４１】
上記一般式中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ４及びＲ５は異なってＣ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６、Ｃ４Ｈ８、Ｃ５Ｈ１０から選択されるアルキレン基を示し、ｐは０〜５０、ｑは０〜５０（但しｐとｑは同時に０にならない）であり、Ｒ６はＨ又はＣＨ３を示している。
【００４２】
なお、上記一般式の単量体において、ｐが５０より大きい場合及びｑが５０より大きい場合、重合安定性が低下し、合着粒子が発生することがある。好ましいｐ及びｑの範囲は０〜３０であり、より好ましいｐ及びｑの範囲は０〜１５である。
【００４３】
アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、市販品を利用できる。市販品としては、例えば、日油株式会社製のブレンマー（登録商標）シリーズが挙げられる。更にブレンマー（登録商標）シリーズの中で、ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００（Ｒ３はＣＨ３、Ｒ４はＣ２Ｈ５、Ｒ５はＣ３Ｈ６、ｐ及びｑは平均してｐ＝３．５及びｑ＝２．５の混合物、Ｒ６はＨである）、ブレンマー（登録商標）７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（Ｒ３はＣＨ３、Ｒ４はＣ２Ｈ５、Ｒ５はＣ３Ｈ６、ｐ及びｑは平均してｐ＝３．５及びｑ＝２．５の混合物、Ｒ６はＨである）、ブレンマー（登録商標）ＰＰ−１０００（Ｒ３はＣＨ３であり、Ｒ４はＣ２Ｈ５、Ｒ５はＣ３Ｈ６、ｐは０、ｑは平均して４〜６の混合物、Ｒ６はＨである）、ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００（Ｒ３はＣＨ３であり、Ｒ４はＣ２Ｈ５、Ｒ５はＣ３Ｈ６、ｐは平均して９の混合物、ｑは０、Ｒ６はＣＨ３である）等が適している。
【００４４】
上記アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、ビニル系単量体の全量に対し、４０重量％以下であることが好ましく、１〜１５重量％であることがより好ましく、２〜１０重量％がさらに好ましく、３〜７重量％であることが特に好ましい。上記アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量を上記範囲の下限以上とすることで、コア粒子を水性媒体中に一次粒子に分散させることがさらに容易となる。上記アルキレンオキサイド基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量が重合性ビニル系単量体の全量に対して４０重量％を越えると重合安定性が低下し、合着粒子が多くなることがある。
【００４５】
また、上記ビニル系単量体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体等の単官能ビニル系単量体と共に、多官能ビニル系単量体としてのウレタンアクリレートオリゴマーを含むことも好ましい。これにより、上記コア粒子の１０％圧縮強度を低くすることができるので、前述した範囲の上限以下の１０％圧縮強度を有する導電性樹脂粒子を実現しやすくなる。上記ウレタンアクリレートオリゴマーは、単独で硬化させた際に、０〜３０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）（粘弾性から測定）を示すことが好ましい。Ｔｇが０℃未満の場合、コア粒子に粘着性がでてくることがある。Ｔｇが３０℃以下の場合、復元性の高い導電性樹脂粒子を得ることができる。上記ウレタンアクリレートオリゴマーが単独で硬化させた際に示すＴｇは、０〜２８℃であることがより好ましく、０〜２５℃であることがさらに好ましい。
【００４６】
上記ウレタンアクリレートオリゴマーは、単独で硬化させた際にＨ〜ＨＢの鉛筆硬度を示すものであることが好ましい。そのようなウレタンアクリレートオリゴマーを使用した場合、より高い復元率を有する導電性樹脂粒子を得ることができる。
【００４７】
上記ウレタンアクリレートオリゴマーの市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のニューフロンティア（登録商標）ＲＳＴシリーズの「ニューフロンティア（登録商標）ＲＳＴ−４０２」及び「ニューフロンティア（登録商標）ＲＳＴ−２０１」等のようなニューフロンティア（登録商標）シリーズのウレタンアクリレートオリゴマー、共栄社化学株式会社製のＵＦシリーズ「ＵＦ−Ａ０１Ｐ」等を挙げることができる。
【００４８】
〔コア粒子の製造方法〕
本発明のコア粒子は、ビニル系単量体の重合体からなる場合、ビニル系単量体を重合させることにより得ることができる。重合方法としては、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合など、樹脂粒子を得るための公知の方法を用いることができる。
【００４９】
〔懸濁重合によるコア粒子の製造方法〕
上記懸濁重合は、水性媒体中でビニル系単量体を重合させる方法である。上記水性媒体としては、水、及び、水と水溶性有機溶媒（例えば、炭素数５以下の低級アルコール）との混合物が挙げられる。
【００５０】
上記懸濁重合は、必要に応じて、重合開始剤の存在下で行われてもよい。重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等の油溶性アゾ化合物が挙げられる。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。なお、重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜１重量部程度で十分である。
【００５１】
また、上記懸濁重合は、必要に応じて、分散剤及び／又は界面活性剤の存在下で行われてもよい。分散剤としては、例えば、リン酸カルシウム、及びピロリン酸マグネシウム等の難水溶性無機塩；ポリビニルアルコール、メチルセルロース、及びポリビニルピロリドン等の水溶性高分子等が挙げられる。
【００５２】
また、界面活性剤としては、例えばオレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５３】
上記した分散剤及び界面活性剤は、それぞれ単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。中でも、分散安定性の点から、リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の難水溶性リン酸塩の分散剤と、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤とを組み合わせて用いるのが好ましい。
【００５４】
上記分散剤の使用量は、ビニル系単量体１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であることが好ましく、界面活性剤の使用量は、水性媒体１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部であることが好ましい。
【００５５】
上記懸濁重合は、上記ビニル系単量体を含む油相を調製し、調製した油相を水性媒体を含む水相中に分散させながら、この油相が分散された水相を加熱することにより開始できる。なお、重合開始剤を使用する場合には、上記ビニル系単量体に重合開始剤を混合して油相を調製する。また、分散剤及び／又は界面活性剤を使用する場合には、水性媒体に分散剤及び／又は界面活性剤を混合して水相を調製する。なお、コア粒子の体積平均粒子径は、油相と水相との混合割合や分散剤、界面活性剤の使用量及び攪拌条件、分散条件を調整することにより適宜制御できる。
【００５６】
水相中に油相を分散させる方法としては、例えば、水相中に油相を直接添加して、プロペラ翼等の攪拌力によりその油相を液滴として水相中に分散させる方法；水相中に油相を直接添加して、ローターとステーターから構成される高せん断力を利用する分散機であるホモミクサーを用いてその油相を水相中に分散させる方法；水相中に油相を直接添加して、超音波分散機等を用いて水相中にその油相を分散させる方法等種々の方法が挙げられる。こられのうち、水相中に油相を直接添加して、マイクロフルイダイザー、ナノマイザー（登録商標）等の高圧型分散機を用いて、混合物の液滴同士の衝突あるいは機壁に対する混合物の衝突を利用して、その油相を液滴として水相中に分散させる方法；ＭＰＧ（マイクロポーラスガラス）多孔膜を通して油相を水相中に圧入させる方法等によって分散させれば、コア粒子の粒子径をより均一に揃えることができるので好ましい。
【００５７】
また、重合温度は、４０〜９０℃程度が好ましい。そしてこの重合温度を保持する時間としては、０．１〜１０時間程度が好ましい。なお、重合反応は、窒素雰囲気のような、重合反応系中の反応物（油相）に対して不活性な不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。また、ビニル系単量体の沸点が重合温度付近又は重合温度以下である場合には、ビニル系単量体が揮発しないように、オートクレーブ等の耐圧重合設備を使用して、密閉下あるいは加圧下で懸濁重合を行うことが好ましい。
【００５８】
そして、重合反応終了後、所望により分散剤を酸等で分解除去し、ろ過、水洗浄、脱水、乾燥、粉砕、分級等を行うことによって、目的のコア粒子を得ることができる。
【００５９】
〔シード重合によるコア粒子の製造方法〕
シード重合法によるコア粒子の製造方法では、まず、ビニル系単量体と水性媒体とから構成される水性乳化液に種粒子を添加する。水性媒体としては、水、水と水溶性溶媒（例えば、炭素数５以下の低級アルコール）との混合媒体が挙げられる。
【００６０】
水性媒体には、界面活性剤が含まれていることが好ましい。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及び両性イオン性界面活性剤のいずれをも用いることができる。
【００６１】
上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ石鹸等の脂肪酸石鹸、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩、アルケルニルコハク酸塩（ジカリウム塩）、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００６２】
上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６３】
上記両性イオン性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドや、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。上記界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記界面活性剤のうち、重合時の分散安定性の観点から、アニオン性界面活性剤が好ましい。
【００６４】
水性乳化液は、公知の方法により作製できる。例えば、ビニル系単量体を、水性媒体に添加し、ホモジナイザー、超音波処理機、ナノマイザー等の微細乳化機により分散させることで、水性乳化液を得ることができる。ビニル系単量体は、必要に応じて重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤は、ビニル系単量体に予め混合させた後、水性媒体中に分散させてもよいし、両者を別々に水性媒体に分散させたものを混合してもよい。得られた水性乳化液中のビニル系単量体の液滴の粒子径は、種粒子よりも小さい方が、ビニル系単量体が種粒子に効率よく吸収されるので好ましい。
【００６５】
種粒子は、水性乳化液に直接添加してもよく、種粒子を水性分散媒体に分散させた形態で添加してもよい。種粒子の水性乳化液への添加後、種粒子へビニル系単量体を吸収させる。この吸収は、通常、種粒子添加後の水性乳化液を、室温（約２０℃）で１〜１２時間攪拌することで行うことができる。また、水性乳化液を３０〜５０℃程度に加温することにより吸収を促進してもよい。
【００６６】
種粒子は、ビニル系単量体を吸収することにより膨潤する。ビニル系単量体と種粒子との混合比率は、種粒子１重量部に対して、ビニル系単量体が５〜１５０重量部の範囲であることが好ましく、１０〜１２０重量部の範囲であることがより好ましい。種粒子に対するビニル系単量体の混合比率が小さくなると、重合による粒子径の増加が小さくなることにより、生産性が低下することがある。種粒子に対するビニル系単量体の混合比率が大きくなると、ビニル系単量体が、完全に種粒子に吸収されず、水性媒体中で独自に懸濁重合し異常粒子を生成することがある。なお、吸収の終了は、光学顕微鏡の観察で粒子径の拡大を確認することにより判定できる。
【００６７】
水性乳化液には、重合開始剤を必要に応じて添加することができる。重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物等が挙げられる。重合開始剤は、ビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜３重量部の範囲で使用することが好ましい。
【００６８】
次に、種粒子に吸収させたビニル系単量体を重合させることで、コア粒子が得られる。重合温度は、ビニル系単量体、重合開始剤の種類に応じて、適宜選択する。重合温度は、２５〜１１０℃の範囲であることが好ましく、５０〜１００℃の範囲であることがより好ましい。重合反応は、種粒子に単量体、重合開始剤が完全に吸収された後に、昇温して行うのが好ましい。重合完了後、必要に応じてコア粒子を遠心分離して水性媒体を除去し、水及び溶剤で洗浄した後、乾燥、単離する。
【００６９】
上記重合工程において、コア粒子の分散安定性を向上させるために、高分子分散安定剤を添加してもよい。高分子分散安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸、セルロース類（ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、ポリビニルピロリドン等を用いることができる。また、これらの高分子分散安定剤と、トリポリリン酸ナトリウム等の無機系水溶性高分子化合物とを併用することもできる。これらのうち、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンが高分子分散安定剤として好ましい。高分子分散安定剤の添加量は、ビニル系単量体１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【００７０】
また、水系での乳化粒子の発生を抑えるために、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を用いてもよい。
【００７１】
〔シェル〕
上記シェルは、導電性高分子からなる。上記導電性高分子は、ポリアニリン系重合体やポリイソチアナフテン系重合体等であってもよいが、より均一なシェルが形成されやすいこと、および所望の導電性を有する導電性樹脂粒子が得られることから、含窒素複素芳香族化合物及び含硫黄複素芳香族化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体の重合体であることが好ましい。
【００７２】
上記含窒素複素芳香族化合物としては、ピロール、インドール、イミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、及びこれらのアルキル置換体（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基による置換体）、ハロゲン置換体（例えば、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基による置換体）、ニトリル置換体といった誘導体が挙げられる。より均一なシェルが形成されやすいこと、および所望の導電性を有する導電性樹脂粒子が得られることから、ピロール及びピロールの誘導体の重合体が含窒素複素芳香族化合物として好ましい。ピロールの誘導体としては、３，４−ジメチルピロールが挙げられる。
【００７３】
上記含硫黄芳香族化合物としては、所望の導電性を有する導電性樹脂粒子が得られることから、チオフェン及びチオフェンの誘導体が含窒素芳香族化合物として好ましい。チオフェンの誘導体としては、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３−メチルチオフェン、３−オクチルチオフェン等が挙げられる。これらの単量体は、単独で使用して単独重合体とすることができ、あるいは２種類以上を併用して共重合体とすることもできる。
【００７４】
上記シェルの厚さは、３０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記シェルの厚さが上記範囲内であれば、十分な導電性が得ることが可能となる。上記シェルの厚さの振れは、５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。
【００７５】
〔シェルの形成方法〕
上記導電性樹脂粒子は、そのシェルを構成する導電性高分子が、含窒素複素芳香族化合物及び含硫黄複素芳香族化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体（以下、単に「単量体」と称する）の重合体である場合、上記コア粒子に上記単量体の重合体を被覆する方法により製造できる。上記コア粒子に上記単量体の重合体を被覆する方法としては、酸化剤を含む水性媒体中に上記コア粒子を分散させて分散液（乳化液または懸濁液）とし、該分散液に単量体を添加し攪拌して、酸化重合により上記コア粒子の表面に上記単量体の重合体を被覆させる方法が好ましい。
【００７６】
上記単量体の添加量は、所望の導電性に応じて設定すればよく、コア粒子１００重量部に対し、１〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３〜２０重量部であることがより好ましい。上記単量体の添加量をコア粒子１００重量部に対して１重量部以上にすること、コア粒子の表面全体が均一に上記単量体の重合体で被覆され、所望の導電性を得ることが可能となる。一方、単量体の添加量をコア粒子１００重量部に対して３０重量部以下にすることで、添加した単量体が単独で重合し、目的とする導電性樹脂粒子以外のものができてしまうことを防止できる。
【００７７】
（１）酸化剤
上記酸化剤としては、塩酸、硫酸、クロロスルホン酸のような無機酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸のような有機酸、塩化第二鉄、塩化アルミニウムのような金属ハロゲン化物、過塩素酸カリウムのようなハロゲン酸、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素のような過酸化物等が挙げられる。これらは単独または混合して使用してもよい。酸化剤としては、無機過酸のアルカリ金属塩が好ましい。無機過酸のアルカリ金属塩としては、具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７８】
上記酸化剤の使用量は、単量体全量に対して０．５〜２．０モル当量であることが好ましい。酸化剤の使用量を単量体全量に対して０．５モル当量以上にすることで、コア粒子の表面全体が均一に単量体の重合体を含むシェルで被覆され、所望の導電性を得ることが可能となる。一方、酸化剤の使用量を単量体全量に対して２．０モル当量以下にすることで、添加した単量体が単独で重合し、目的とする導電性樹脂粒子以外のものができてしまうことを防止できる。
【００７９】
上記酸化剤が添加される水性媒体は、単量体を溶解又は分散できるものであれば特に限定されるものではないが、水又は、水と、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類；ジエチルエーテル、イソプロピルエ一テル、ブチルエーテル、メチルセロソルブ、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン類との混合媒体が挙げられる。
【００８０】
（２）水性媒体
上記酸化剤が添加された水性媒体は、３以上のｐＨを有することが好ましい。ｐＨが３以上であれば、コア粒子の表面全体が均一に単量体の重合体を含むシェルで覆われ、所望の導電性を得ることが可能となる。安定に被覆するには、ｐＨを３〜１０の範囲に調整することがより好ましい。
【００８１】
（３）界面活性剤
上記水性媒体には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤をいずれも使用できる。
【００８２】
上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ石鹸等の脂肪酸石鹸、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００８３】
上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００８４】
上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８５】
上記両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。界面活性剤の添加量は、水性媒体１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００８６】
また、上記水性媒体には、界面活性剤以外に高分子分散安定剤が添加されてもよい。高分子分散安定剤としては、例えば、ポリアクリル酸、その共重合体及びこれらの中和物ならびにポリメタクリル酸、その共重合体及びこれらの中和物、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等が挙げられる。高分子分散安定剤は、上述の界面活性剤と併用してもよい。
【００８７】
（４）酸化重合
上述した酸化重合を用いた導電性樹脂粒子の製造方法では、酸化剤を含む水性媒体中に上記コア粒子を分散させて分散液とし、該分散液に単量体を添加し、攪拌して酸化重合することにより、コア粒子が上記単量体の重合体で被覆された導電性樹脂粒子を得る。酸化重合の温度は−２０〜４０℃の範囲であることが好ましく、酸化重合の時間は、０．５〜１０時間の範囲であることが好ましい。
【００８８】
なお、導電性樹脂粒子が分散された乳化液は、必要に応じて遠心分離して水性媒体を除去し、水及び溶剤で洗浄した後、乾燥、単離する。
【００８９】
以上の説明では、コア粒子に重合体を被覆させる方法として、コア粒子と酸化剤を含む水性媒体中で単量体と混合して単量体を酸化重合させる方法を説明したが、コア粒子に重合体を被覆させる方法はこの方法に限定されない。例えば、重合体を乾式の方法を用いてコア粒子に被覆する方法も採用され得る。上記乾式の方法としては、例えば、ボールミルを用いる方法、Ｖ型混合機を用いる方法、高速流動乾燥機を用いる方法、ハイブリダイザーを用いる方法、メカノフュージョン法などを用いることができる。
【００９０】
〔導電性樹脂粒子の用途〕
本発明の導電性樹脂粒子は、導電性樹脂粒子同士を密着させて導電性を発現することを目的とした用途において好適に使用することができる。本発明の導電性樹脂粒子は、電子回路基板等における電気接続のための導電性ペースト（バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されているもの）、塗布及び乾燥されたときに電子回路基板等における電気接続のための導電性膜を形成できる導電性インク（バインダー樹脂を溶剤に溶解させた溶液中に導電性粒子が分散されているもの）、転写ローラ等に利用される導電性ローラの導電性弾性体層（弾性体中に導電性粒子が分散されているもの）、アンチブロッキング剤等に使用される導電性粒子として使用できる。
【００９１】
〔導電性樹脂組成物〕
本発明の導電性樹脂組成物は、本発明の導電性樹脂粒子とマトリックス樹脂とを含んでいる。本発明の導電性樹脂組成物は、本発明の導電性樹脂粒子をマトリックス樹脂に混合することで製造できる。
【００９２】
前記マトリックス樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１２、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルサルファイド、ポリスチレン、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリアミドエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ樹脂）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ樹脂）、ポリエーテルケトンなどの熱可塑性樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。前記マトリックス樹脂として用いる熱可塑性樹脂の種類は、目的とする導電性樹脂組成物の特性（機械強度、耐摩耗性、耐化学薬品性、耐熱性、導電性樹脂組成物を成形して成形品を製造する際の成形性等）に応じて適宜選択される。
【００９３】
前記導電性樹脂粒子は、前記マトリックス樹脂１００重量部に対し、１〜２００重量部添加されることが好ましい。
【００９４】
前記導電性樹脂組成物には、目的とする成形品に求められる機能に応じて、その他機能性フィラーを適宜添加してもよい。前記機能性フィラーとしては、ガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維、難燃剤、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、着色剤、滑剤などを挙げることができる。
【００９５】
本発明の導電性樹脂組成物は、前記マトリックス樹脂、導電性樹脂粒子、及びその他適宜含まれる機能性フィラーを、混合（混練）してホットプレスにより所要形状に成形することにより、成形品とすることができる。あるいは、本発明の導電性樹脂組成物は、前記マトリックス樹脂、導電性樹脂粒子、及びその他適宜含まれる機能性フィラーを、適宜加熱状態で混合（混練）し、ペレットに成形した後、そのペレットを用いて、押出成形や射出成形等によって成形品とすることができる。これらにより、導電性及び帯電防止性に優れた成形品を得ることができる。
【００９６】
〔コーティング剤〕
本発明のコーティング剤は、本発明の導電性樹脂粒子とバインダー樹脂とを含んでいる。
【００９７】
上記バインダー樹脂としては、透明性、導電性樹脂粒子の分散性、耐光性、耐湿性、及び耐熱性等の要求される特性に応じて、当該分野において使用されるものであれば、特に限定されるものではない。上記バインダー樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリル−ウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；アルキルポリシロキサン系樹脂等のシリコーン系樹脂；（メタ）アクリル−シリコーン系樹脂、シリコーン−アルキド系樹脂、シリコーン−ウレタン系樹脂、シリコーン−ポリエステル樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００９８】
上記バインダー樹脂は、コーティング剤の耐久性を向上させる観点から、架橋反応により架橋構造を形成できる硬化性樹脂であることが好ましい。上記硬化性樹脂は、種々の硬化条件で硬化させることができる。上記硬化性樹脂は、硬化のタイプにより、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、温気硬化性樹脂等に分類される。
【００９９】
上記熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１００】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、多価アルコール多官能（メタ）アクリレート等のような多官能（メタ）アクリレート樹脂；ジイソシアネート、多価アルコール、及びヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等から合成されるような多官能ウレタンアクリレート樹脂等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート樹脂が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂は、二種類以上を併用してもよい。
【０１０１】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用できる。
【０１０２】
上記電離放射線硬化性樹脂のうち紫外線硬化性樹脂を用いる場合、紫外線硬化性樹脂に光重合開始剤を加えてバインダー樹脂とする。上記光重合開始剤は、どのようなものを用いてもよいが、用いる紫外線硬化性樹脂にあったものを用いることが好ましい。
【０１０３】
上記光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等に記載）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、オニウム塩類、ボレート塩、活性ハロゲン化合物、α−アシルオキシムエステル等が挙げられる。
【０１０４】
上記アセトフェノン類としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。上記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインベンゾエート、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。上記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。上記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。上記ケタール類としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類が挙げられる。上記α−ヒドロキシアルキルフェノン類としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。上記α−アミノアルキルフェノン類としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンが挙げられる。
【０１０５】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）６５１」（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン）等が好ましい例として挙げられる。
【０１０６】
上記光重合開始剤の使用量は、バインダー樹脂１００重量％に対し、通常、０．５〜２０重量％の範囲内であり、好ましくは１〜５重量％の範囲内である。
【０１０７】
上記バインダー樹脂として、上記硬化性樹脂以外に、熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体及び共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体、メタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
上記コーティング剤は、水及び／又は有機溶剤をさらに含んでいてもよい。上記コーティング剤を基材フィルムに塗工する場合、上記有機溶剤は、それをコーティング剤に含有させることによって、基材フィルムへのコーティング剤の塗工が容易になるものであれば、特に限定されるものではない。上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールエーテル類；２−メトキシエチルアセタート、酢酸２−エトキシエチルアセタート（セロソルブアセタート）、２−ブトキシエチルアセタート、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート等のグリコールエーテルエステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロメタン、塩化メチレン等の塩素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒等を用いることができる。これら有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０９】
〔フィルム〕
本発明のフィルムは、本発明の導電性樹脂粒子を含んでいる。本発明のフィルムは、例えば、導電性樹脂粒子とバインダー樹脂とを含むコーティング剤を基材フィルム上に塗工してなる構成である。この構成のフィルムは、導電性フィルム又は帯電防止フィルムとして好適に使用できる。
【０１１０】
上記基材フィルムは、透明であることが好ましい。透明の基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等のポリマーからなるフィルムが挙げられる。また、透明の基材フィルムとして、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等のポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらに、透明の基材フィルムとして、イミド系ポリマー、サルホン系ポリマー、ポリエーテルサルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニルスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや上記ポリマーのブレンド物等のポリマーからなるフィルム等も挙げられる。上記基材フィルムとして、特に複屈折率の少ないものが好適に用いられる。また、これらポリマーからなるフィルムにさらに易接着層を設けたフィルムも上記基材フィルムとして用いることができる。上記易接着層は、（メタ）アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂等の樹脂で形成することができる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味するものとする。
【０１１１】
上記基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には、強度や取り扱い等の作業性、薄層性等の点より、１０〜５００μｍの範囲内であり、２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１１２】
また、上記基材フィルムには、添加剤を加えてもよい。上記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、屈折率調整剤、増強剤等が挙げられる。
【０１１３】
上記コーティング剤を基材フィルム上に塗工する方法としては、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、リバースコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、リップコーティング、エアーナイフコーティング、ディッピング法等の公知の塗工方法が挙げられる。
【０１１４】
上記コーティング剤に含まれるバインダー樹脂が電離放射線硬化性樹脂である場合、上記コーティング剤の塗工後に、必要に応じ溶剤を乾燥させ、さらに活性エネルギー線を照射することにより電離放射線硬化性樹脂を硬化させればよい。
【０１１５】
上記活性エネルギー線としては、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線；通常２０〜２０００ＫｅＶのコックロフワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。
【０１１６】
上記コーティング剤の塗工（及び硬化）によって形成される、バインダー樹脂中に導電性樹脂粒子が分散された層（防眩層）の厚みは、特に限定されず、導電性樹脂粒子の粒子径により適宜決定されるが、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１１７】
なお、本発明のフィルムは、上述した構成に限定されるものではなく、導電性樹脂粒子とバインダー樹脂とを含むコーティング剤と同様の成形用樹脂組成物をフィルム形状に成形したものであってもよい。この構成のフィルムは、導電性フィルム又は帯電防止フィルムとして好適に使用できる。
【０１１８】
〔ギャップ材〕
本発明のギャップ材は、本発明の導電性樹脂粒子を含んでいる。本発明のギャップ材は、液晶表示素子用面内スペーサー、液晶表示素子用シール部スペーサー、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子用スペーサー、タッチパネル用スペーサー、セラミックやプラスチック等の各種基板間の隙間を均一に保持し得る隙間保持材等の隙間距離保持用スペーサーとして用いられる。本発明のギャップ材は、良好な導電率を有する本発明の導電性樹脂粒子を含むため、導電性を有し、帯電防止機能を発揮する。
【０１１９】
本発明のギャップ材は、均一なギャップ効果を得る場合には、前記導電性樹脂粒子の体積基準の粒子径の変動係数が、２０％以下であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の実施例及び比較例における導電性樹脂粒子の体積平均粒子径、体積基準の粒子径の変動係数、１０％圧縮強度、及び導電率の測定方法を説明する。【０１２１】
（導電性樹脂粒子の体積平均粒子径及び体積基準の粒子径の変動係数の測定方法）
導電性樹脂粒子の体積平均粒子径及び体積基準の粒子径の変動係数（ＣＶ値）の測定は、以下のようにしてコールター法により行った。【０１２２】
導電性樹脂粒子の体積平均粒子径は、コールターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ  ３（ベックマン・コールター株式会社製測定装置）により測定する。測定は、ベックマン・コールター株式会社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ  ３ユーザーズマニュアルに従って校正されたアパチャーを用いて実施するものとする。【０１２３】
なお、測定に用いるアパチャーは、測定する導電性樹脂粒子の大きさによって、適宜選択する。Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）及びＧａｉｎ（ゲイン）は、選択したアパチャーのサイズによって、適宜設定する。例えば、５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−８００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は４と設定する。【０１２４】
測定用試料としては、導電性樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍｌ中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、導電性樹脂粒子を１０万個測定した時点で測定を終了する。導電性樹脂粒子の体積平均粒子径は、１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。【０１２５】
導電性樹脂粒子の体積基準の粒子径の変動係数を、以下の数式によって算出する。
導電性樹脂粒子の体積基準の粒子径の変動係数
＝（導電性樹脂粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差
÷導電性樹脂粒子の体積平均粒子径）×１００【０１２６】
（導電性樹脂粒子の１０％圧縮強度の測定方法）
樹脂粒子の１０％圧縮強度（Ｓ１０強度）は、株式会社島津製作所製の微小圧縮試験機「ＭＣＴＭ−２００」を用いて、下記測定条件にて測定した。【０１２７】
具体的には、エタノール中に樹脂粒子を分散させた分散液を、鏡面仕上げした鋼製試料台に塗布し、乾燥させて、測定用試料を調製した。次いで、室温２０℃、相対湿度６５％の環境下、ＭＣＴＭ−２００の光学顕微鏡で一個の独立した微細な樹脂粒子（少なくとも直径１００μｍの範囲内に他の樹脂粒子が存在しない状態）を選び出し、選び出した樹脂粒子の直径を、ＭＣＴＭ−２００の粒子径測定カーソルで測定した。このとき、樹脂粒子は、前述したコールター法による測定方法で確認した体積平均粒子径から±０．５μｍの範囲内にある樹脂粒子を選択した。その範囲外の樹脂粒子は圧縮強度の測定に用いない。次に、選び出した樹脂粒子の頂点に試験用圧子を下記の負荷速度で降下させることにより、最大荷重９．８１ｍＮまで、徐々に樹脂粒子に荷重をかけ、先に測定した樹脂粒子の直径が１０％変位した時点の荷重から、次式により、圧縮強度を求めた。各樹脂粒子に対して６回の測定を行い、最大値、最小値のデータを除く４データの平均値を、１０％圧縮強度（Ｓ１０強度）とした。【０１２８】
＜圧縮強度の算出式＞
圧縮強度（ＭＰａ）＝２．８×荷重（Ｎ）／｛π×（粒子径（ｍｍ））２｝
＜圧縮強度の測定条件＞
試験温度：常温（２０℃）相対湿度６５％
上部加圧圧子：直径５０μｍの平面圧子（材質：ダイヤモンド）
下部加圧板：ＳＫＳ平板
試験種類：圧縮試験（ＭＯＤＥ１）
試験荷重：９．８１ｍＮ
負荷速度：０．７３２ｍＮ／ｓｅｃ
変位フルスケール；２０（μｍ）【０１２９】
（導電性樹脂粒子の導電率の測定方法）
「粉体抵抗測定システム  ＭＣＰ−ＰＤ５１型」（株式会社三菱化学アナリテック製）にて、プローブに充填した導電性樹脂粒子に対し、油圧ポンプにて０〜２０ｋＮまで４ｋＮ刻みで荷重をかけていき、それぞれの荷重（０、４ｋＮ、８ｋＮ、１２ｋＮ、１６ｋＮ、及び２０ｋＮ）をかけた状態の導電性樹脂粒子について、導電率の測定を行った。各荷重で測定して得られた導電率のうちで最も高い数値を、その導電性樹脂粒子の導電率とした。導電性樹脂粒子については、事前に、カールフィッシャー水分測定により含有水分量を測定し、含有水分量が１．０重量％以下であることを確認した。「粉体抵抗測定システム  ＭＣＰ−ＰＤ５１型」で使用する抵抗率計としては、低抵抗率計「ロレスタ（登録商標）−ＧＸ  ＭＣＰ−Ｔ７００」（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いた。【０１３０】
（実施例１）
［コア粒子の製造］
〔水相の調製〕
ビーカーに、水性媒体としての脱イオン水２００重量部と、分散剤としてのピロリン酸マグネシウム１０重量部と、アニオン性界面活性剤としてのラウリル硫酸ナトリウム０．０４重量部とを投入し、水相を調製した。【０１３１】
〔油相の調製〕
水相の調製に用いたビーカーとは別のビーカーに、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのアクリル酸ｎ−ブチル６０重量部、アクリル酸メチル１５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル１０重量部、及びポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」）５重量部と、上記一般式（Ｉ）で示される単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート（共栄社化学株式会社製の「ライトエステルＥＧ」）１０重量部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２重量部及び過酸化ベンゾイル０．１５重量部を投入し、十分に攪拌して、油相となる混合物を調製した。【０１３２】
〔重合反応〕
調製された油相を先に調製した水相に加え、ホモミクサー（プライミクス株式会社製、、卓上型、製品名「ホモミクサーＭＡＲＫII  ２．５型」）を用い、攪拌速度５０００ｒｐｍで１０分間攪拌して、油相を水相中に分散させ、分散液を得た。この分散液を、攪拌機、加熱装置、及び温度計を備えた重合反応器に投入し、６０℃で６時間攪拌することにより、懸濁重合反応させた。次いで、重合反応器内の懸濁液（反応液）を３０℃まで冷却させた後、塩酸を加えて、ピロリン酸マグネシウムを分解させた。次いで、懸濁液を吸引ろ過した。ろ過の残渣をイオン交換水により洗浄、脱水して、目的とするビニル系単量体の重合体からなるコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１３３】
［導電性樹脂粒子の製造］
［重合反応］
ビーカーに、得られたコア粒子の含水ケーキ体２５重量部を脱イオン水５０重量部に分散させ、コア粒子分散液を得た。次に、酸化剤としての過硫酸カリウム２０重量部を脱イオン水３００重量部に溶解させて過硫酸カリウム水溶液を調製した。上記過硫酸カリウム水溶液に、先に調製したコア粒子分散液を混合し、３０分間攪拌する。得られた混合液に、含窒素芳香族化合物としてのピロール５重量部を添加し、２５℃で５時間攪拌してピロールを重合させることにより、目的とする、導電性高分子としてのポリピロールからなるシェルでコア粒子が被覆された導電性樹脂粒子（コアシェル粒子）を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１４．８μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が４５％であり、１０％圧縮強度が１．４ＭＰａであった。【０１３４】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．４×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１３５】
（実施例２）
［コア粒子の製造］
アクリル酸ｎ−ブチル６０重量部、アクリル酸メチル１５重量部、及びアクリル酸２−エチルヘキシル１０重量部に代えて、アクリル酸ｎ−ブチル７９重量部を使用し、エチレングリコールジメタクリレート１０重量部に代えて、エチレングリコールジメタクリレート（共栄社化学株式会社製の「ライトエステルＥＧ」）１重量部及び上記一般式（II）で示される単量体としてのテトラデカエチレングリコールジメタクリレート（共栄社化学株式会社製の「ライトエステル１４ＥＧ」）１５重量部を使用し、過酸化ベンゾイルの使用量を０．３重量部に変更し、油相を水相中に分散させる際の撹拌条件を「攪拌速度３５００ｒｐｍで５分間」に変更したこと以外は、実施例１と同様にして目的のコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１３６】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子の含水ケーキ体を実施例１のコア粒子に代えて使用し、コア粒子分散液を得る際に使用する脱イオン水の量を２５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１５．４μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が３９％であり、１０％圧縮強度が２．３ＭＰａであった。【０１３７】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．８×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１３８】
（実施例３）
［コア粒子の製造］
実施例１と同様にして、目的のコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１３９】
［導電性樹脂粒子の製造］
ピロールに代えて３，４−エチレンジオキシチオフェンを使用し、重合時の撹拌時間を２４時間に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的とする、導電性高分子としてのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）からなるシェルでコア粒子が被覆された導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１６．２μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が４６％であり、１０％圧縮強度は２．５ＭＰａであった。【０１４０】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、１．８×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１４１】
（実施例４）
［コア粒子の製造］
〔ソープフリー重合〕
ビーカー内にて、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのメチルメタクリレート１５重量部に、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン０．２重量部を混合して油相を作製した。【０１４２】
先程とは異なるビーカー内にて、イオン交換水８０重量部に重合開始剤としての過硫酸カリウム０．１重量部を溶解させて過硫酸カリウム水溶液を調製し、この過硫酸カリウム水溶液に先程の油相を混合して５５℃にて１２時間ソープフリー重合を行った。これにより、ポリメチルメタクリレートからなる種粒子を含む分散液を得た。得られた種粒子の体積平均粒子径は０．５１μｍであった。【０１４３】
〔シード重合〕
次に、新たなビーカーに、単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのアクリル酸ｎ−ブチル７０重量部、アクリル酸メチル５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル５重量部、及びポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」）５重量部と、上記一般式（Ｉ）で示される単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１０重量部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．０１重量部とを混合した。得られた混合物に、水性媒体としてのイオン交換水８０重量部にアニオン性界面活性剤としてのジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．０８重量部を溶解させて得られた水溶液を混合し、ホモミクサー（プライミクス株式会社製、卓上型、製品名「ホモミクサーＭＡＲＫII  ２．５型」）により撹拌速度８０００ｒｐｍで１０分間処理することで、乳化液を得た。【０１４４】
この乳化液に、先程のソープフリー重合により得られた種粒子を含む分散液４０重量部を攪拌しながら加えた。３時間攪拌した後、高分子分散安定剤としてのポリビニルアルコール０．０３重量部を溶解したイオン交換水２４０重量部を投入し、６０℃で６時間攪拌しながら重合させ、得られた重合体エマルジョンを吸引濾過で脱水した後、イオン交換水により残渣を洗浄することで、粒度分布がシャープなコア粒子の含水ケーキ体を得た。得られたコア粒子の体積平均粒子径は１．２μｍであった。【０１４５】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子の含水ケーキ体を実施例１のコア粒子に代えて使用し、コア粒子を分散させてコア粒子分散液を得る際に使用する脱イオン水の量を２５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１．３μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が９％であり、１０％圧縮強度が１．４ＭＰａであった。【０１４６】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、１．５×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１４７】
（実施例５）
［コア粒子の製造］
ラウリル硫酸ナトリウムの使用量を０．００５重量部に変更し、油相を水相中に分散させる際の撹拌を、ホモミクサーを用いることなく攪拌速度２００ｒｐｍで１０分間行うように変更したこと以外は、実施例１と同様にして目的のコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１４８】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子の含水ケーキ体を実施例１のコア粒子に代えて使用したこと以外は、実施例１と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１９８μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が４９％であり、１０％圧縮強度が１．７ＭＰａであった。【０１４９】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．０×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１５０】
（実施例６）
［コア粒子の製造］
アクリル酸ｎ−ブチル６０重量部、アクリル酸メチル１５重量部、及びアクリル酸２−エチルヘキシル１０重量部に代えて、アクリル酸ｎ−ブチル４５重量部を使用し、エチレングリコールジメタクリレート１０重量部に代えて、ウレタンアクリレートオリゴマー（製品名「ニューフロンティア（登録商標）ＲＳＴ−４０２」、第一工業製薬株式会社製）５０重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして目的のコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１５１】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子の含水ケーキ体を実施例１のコア粒子に代えて使用し、コア粒子を分散させてコア粒子分散液を得る際に使用する脱イオン水の量を２５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１６．２μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が４４％であり、１０％圧縮強度が１．２ＭＰａであった。【０１５２】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．６×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１５３】
（実施例７）
［コア粒子の製造］
実施例１と同様にして、目的のコア粒子の含水ケーキ体を得た。【０１５４】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子を実施例３のコア粒子に代えて使用し、コア粒子を分散させてコア粒子分散液を得る際に使用する脱イオン水の量を５０重量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１６．５μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が４２％であり、１０％圧縮強度が１．２ＭＰａであった。【０１５５】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．９×１０−２Ｓ／ｃｍであった。【０１５６】
（比較例１）
［コア粒子の製造］
単官能（メタ）アクリル酸エステル単量体として、アクリル酸ｎ−ブチル６０重量部、アクリル酸メチル１５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル１０重量部、及びポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート５重量部に代えて、メタクリル酸メチル９５重量部を使用し、エチレングリコールジメタクリレートの使用量を５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてコア粒子を得た。【０１５７】
［導電性樹脂粒子の製造］
コア粒子分散液を得る際に使用する分散媒として脱イオン水５０重量部に代えてイソプロピルアルコール２５重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子の１０％圧縮強度は３４．３ＭＰａであった。【０１５８】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．２×１０−３Ｓ／ｃｍであった。【０１５９】
（比較例２）
ピロールに代えて３，４−エチレンジオキシチオフェンを使用し、重合時の撹拌時間を２４時間に変更したこと以外は、比較例１と同様にして導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子の１０％圧縮強度は３６．４ＭＰａであった。
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、２．２×１０−３Ｓ／ｃｍであった。【０１６０】
（比較例３）
［コア粒子の製造］
シード重合において、アクリル酸ｎ−ブチル７０重量部、アクリル酸メチル５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル５重量部、及びポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」）５重量部に代えて、メタクリル酸メチル７０重量部を使用し、エチレングリコールジメタクリレートの使用量を３０重量部に変更したこと以外は、実施例４と同様にしてコア粒子を得た。得られたコア粒子の体積平均粒子径は１．１μｍであった。【０１６１】
［導電性樹脂粒子の製造］
先の工程で得られたコア粒子を実施例４のコア粒子に代えて使用したこと以外は、実施例４と同様にして目的の導電性樹脂粒子を得た。得られた導電性樹脂粒子は、体積平均粒子径が１．２μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が９％であり、１０％圧縮強度が３６．１ＭＰａであった。【０１６２】
［導電率測定］
先の工程で得られた導電性樹脂粒子の導電率を測定したところ、３．５×１０−３Ｓ／ｃｍであった。【０１６３】
実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた導電性樹脂粒子の体積平均粒子径、体積基準の粒子径の変動係数、１０％圧縮強度、及び導電率を、コア粒子の製造に使用した単量体混合物の組成（実施例４及び比較例３ではシード重合に使用した単量体混合物の組成）及びシェルの形成に使用した単量体の種類と共に表１にまとめて示す。なお、表１中では、アクリル酸ｎ−ブチルを「ＢＡ」、アクリル酸メチルを「ＭＡ」、アクリル酸２−エチルヘキシルを「２ＥＨＡ」、メタクリル酸メチルを「ＭＭＡ」、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」）を「５０ＰＥＰ−３００」、エチレングリコールジメタクリレートを「ＥＧＤＭＡ」、テトラデカエチレングリコールジメタクリレートを「１４ＥＧ」、ウレタンアクリレート「ニューフロンティア（登録商標）ＲＳＴ−４０２」を「ＲＳＴ−４０２」とそれぞれ略記する。【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
以上のように、実施例１〜７の導電性樹脂粒子は、１０％圧縮強度が０．１〜３０ＭＰａ（１．２〜２．５ＭＰａ）であることで、１０％圧縮強度が３０ＭＰａ超（３４．３〜３６．４ＭＰａ）である比較例１〜３の導電性樹脂粒子の導電率（２．２〜３．５×１０−３Ｓ／ｃｍ）と比較して、優れた導電率（１．５〜２．９×１０−２Ｓ／ｃｍ）を有していることが分かった。【０１６６】
（実施例８）
バインダー樹脂としてのアクリル系樹脂（三菱ケミカル株式会社製、商品名「ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−１０６」）１０重量部を、有機溶剤としてのトルエン５０重量部に溶解したバインダー溶液に、実施例１にて得られた導電性樹脂粒子を１０重量部配合して、均一に分散させてコーティング剤を調製した。【０１６７】
このコーティング剤を３０μｍのアプリケーターを用いて、基材フィルムとしての厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に塗布して塗膜を形成した。７０℃の高温槽で２時間静置し、ＰＥＴフィルム上の塗膜を乾燥させることにより、導電性を有するフィルムを得た。【０１６８】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。【０１６９】
また、この出願は、２０１６年９月３０日に日本で出願された特願２０１６−１９４２６０に基づく優先権を請求する。これに言及することにより、その全ての内容は本出願に組み込まれるものである。