(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル部が形成された便器本体と、
局部を洗浄するため進退可能に設けられ、前方に進出した状態で先端部から洗浄水を吐出する局部洗浄ノズルと、
後方に退避した状態の前記局部洗浄ノズルの下方となる位置に動かないよう固定され、前記局部洗浄ノズルと連動することなく設置され、前記便器本体のボウル部に向けて吐水する吐水ノズルと、
前記局部洗浄ノズルの進退経路よりも下方、かつ前記吐水ノズルよりも前方に配置され、前記吐水ノズルから吐水される吐出水の飛散範囲を規制する飛散規制部と、
を備えることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記飛散規制部は、
前記吐水ノズルよりも前方において、前記吐水ノズルに対する位置が固定され、前記吐水ノズルから吐水される吐出水の飛散範囲を規制する飛散規制板を備える、
請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記吐水ノズルは、
吐水方向に沿うノズル中心軸線に対して交差する方向に延びるホース連結部を側面に備え、
吐出水を供給する給水ホースは、
前記ホース連結部に連結されている、
請求項１または２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記便器本体の上部に固定されたベースプレートを備え、
前記吐水ノズルは、
前記ベースプレートに固定されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の便器装置。
【請求項５】
前記吐水ノズルは、
前記前方に進出した状態の前記局部洗浄ノズルの先端部よりも後方に配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗大便器には、使用後に局部を洗浄するための局部洗浄装置を備えたものがある。局部洗浄装置は、リモコン操作などに応じ、ノズル開口部を通じて便器本体の内側とカバーケース及びノズルカバーの間で進退・出没する局部洗浄ノズルを備えている。そして、局部洗浄ノズルが進出とともにノズル開口部を開閉するシャッタを押圧傾動させて開き、便器本体の内側に進出した局部洗浄ノズルの先端部から洗浄水が吐出することによって局部を洗浄することができる。
【０００３】
さらに、水洗大便器には、便器本体への汚物の付着を予防するため、使用前に便器本体のボウル部に吐水する吐水ノズルを備えたものがある。吐水ノズルから吐出水がボウル部を濡らすことによって、飛散する汚物がボウル部に付着しにくくなる。このため、便器本体の洗浄水によって、汚物が円滑に流される。
例えば、特許文献１には、局部洗浄装置である人体洗浄ノズルにおいて、人体局部噴出穴とは別に、便器を濡らすために水を噴射する便器洗浄噴出穴を設けることが記載されている。
便器洗浄噴出穴は、人体洗浄ノズルの先端部に配置されており、人体洗浄ノズルともに進退する。便器洗浄噴出穴からの吐出水は、粒化水流（ミスト流）として、円錐状の範囲に噴射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の便器本体をぬらす吐水ノズルを備える便器装置は、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の装置のように、便器洗浄噴出穴が、人体洗浄ノズルの先端部に設けられている場合、便器洗浄噴出穴が、可動機構である人体洗浄ノズルの先端部に設けられていることで、吐出水の噴霧範囲がばらつきやすいという問題がある。例えば、吐出水の噴射位置あるいは噴射方向がずれることで、一部の吐出水が使用者にかかってしまうおそれがある。
噴霧範囲がばらついても、使用者に確実に吐出水がかからないようにするには、噴霧範囲のばらつきを考慮して、噴霧範囲自体を縮小する必要がある。この場合には、汚物付着を予防する範囲が狭くなるため、便器本体が汚れやすくなるという問題がある。
なお、特許文献１の装置では、便器洗浄噴出穴が人体洗浄ノズルの先端部に形成されているため、自重によって垂下し人体洗浄ノズルの進退に応じて開く遮蔽板が設けられている。遮蔽板は、設計上は、垂下した状態で噴霧範囲の外側に退避している。しかし、遮蔽板の垂下位置のばらつきと噴霧範囲のばらつきの関係によっては、噴霧範囲がさらに狭くなる場合もある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、便器本体を洗浄する吐水ノズルによる吐出水の便器本体に対する吐出範囲を狭めることなく、使用者に吐出水の飛沫がかかりにくくなる便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の便器装置は、ボウル部が形成された便器本体と、局部を洗浄するため進退可能に設けられ、前方に進出した状態で先端部から洗浄水を吐出する局部洗浄ノズルと、後方に退避した状態の前記局部洗浄ノズルの下方となる位置に動かないよう固定され、前記局部洗浄ノズルと連動することなく設置され、前記便器本体のボウル部に向けて吐水する吐水ノズルと、前記局部洗浄ノズルの進退経路よりも下方、かつ前記吐水ノズルよりも前方に配置され、前記吐水ノズルから吐水される吐出水の飛散範囲を規制する飛散規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記便器装置によれば、吐水ノズルが後方に退避した状態の局部洗浄ノズルの下方となる位置に、局部洗浄ノズルと連動することなく設置されているため、吐水ノズルの吐水位置と、便器本体のボウル部との位置関係を安定させることができる。また、吐水ノズルの前方に飛散規制部が配置されているため、洗浄水の飛沫が使用者にかかりにくくすることができる。
【０００９】
上記便器装置においては、前記飛散規制部は、前記吐水ノズルよりも前方において、前記吐水ノズルに対する位置が固定され、前記吐水ノズルから吐水される吐出水の飛散範囲を規制する飛散規制板を備えてもよい。
この場合、飛散規制板によっても、吐水ノズルの前方において、吐水ノズルから吐水される吐出水の飛散範囲が規制されるため、より確実に吐水ノズルの前方に着座する使用者に吐出水の飛沫がかからないようにすることができる。
【００１０】
上記便器装置においては、前記吐水ノズルは、吐水方向に沿うノズル中心軸線に対して交差する方向に延びるホース連結部を側面に備え、吐出水を供給する給水ホースは、前記ホース連結部に連結されていてもよい。
この場合、吐水ノズルの側面におけるホース連結部に給水ホースが連結されるため、給水ホースが吐水ノズルの側方に配回される。このため、給水ホースと吐水ノズルが干渉しにくくなり、吐水ノズルの固定位置のばらつきが抑制される。
【００１１】
上記便器装置においては、前記便器本体の上部に固定されたベースプレートを備え、前記吐水ノズルは、前記ベースプレートに固定されていてもよい。
この場合、吐水ノズルが便器本体の上部に固定されたベースプレートに固定されるため、便器本体に対する吐水ノズルの位置が安定する。
【００１２】
上記便器装置においては、前記吐水ノズルは、前記前方に進出した状態の前記局部洗浄ノズルの先端部よりも後方に配置されていてもよい。
この場合、便器本体に汚物が飛散しやすいボウル部の後方側に、吐水ノズルから確実に吐水することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の便器装置によれば、便器本体を洗浄する吐水ノズルによる吐出水の便器本体に対する吐出範囲を狭めることなく、使用者に吐出水の飛沫がかかりにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の便器装置の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の便器装置に用いる局部洗浄ノズルと吐水ノズルとの位置関係を示す模式的な斜視図である。
【図３】同じく局部洗浄ノズルと吐水ノズルとの位置関係を示す模式的な縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態の便器装置における吐水ノズルの取付状態を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の便器装置に用いる吐水ノズルの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の便器装置に用いる吐水ノズルの第１端部の模式的な断面図である。
【図７】図５におけるＥ視図である。
【図８】図７におけるＧ視図である。
【図９】図４におけるＡ視の斜視図である。
【図１０】図４におけるＢ視の斜視図である。
【図１１】図４におけるＤ視図である。
【図１２】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態の便器装置について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の便器装置の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【００１６】
図１に主要部の構成を示す本実施形態の便器装置１００は、局部洗浄および使用前に便器への吐水が可能な水洗式大便器である。
便器装置１００は、便器本体１、洗浄機構部２，および局部洗浄装置４を備える。ただし、図１は主要部のみを記載しているため、例えば、周知の便座および便蓋を含む便座部、洗浄機構部２および局部洗浄装置４を覆うカバーケースなどの図示は省略されている。
【００１７】
便器本体１は、トイレ空間の床面Ｆに設置され、図示略の排水配管に接続されている。
便器本体１は、便鉢のボウル部１ａと、ボウル部１ａの上部に設けられ、便器本体１の内側に突出しつつ外周縁を形成するリム部１ｂと、ボウル部１ａの中央部に設けられた封水部１ｃと、を備える。
ボウル部１ａの上面１ｄには、図示略の便座部が配置されている。便座部は、便器本体１に対して水平面上の横方向Ｔ１に延ばされた回動軸（図示略）を中心として、回動可能に支持されている。
洗浄機構部２は、便器本体１の上部において、ボウル部１ａよりも後方に配置されている。
以下では、水平面において横方向Ｔ１と直交する方向を奥行き方向Ｔ２と言う。奥行き方向Ｔ２における相対位置を参照する場合、ボウル部１ａが位置する方を前方、洗浄機構部２が位置する方を後方と言う。
【００１８】
洗浄機構部２および局部洗浄装置４は、便器本体１の上部において後方側に配置されたベースプレート６Ａ上に配置されている。ベースプレート６Ａは、例えば、樹脂成形などによって形成される。
【００１９】
洗浄機構部２は、例えば使用者によるリモコン操作を検知して便器本体１内のリム部１ｂの内周部、ボウル部１ａ、および封水部１ｃに洗浄水を流す本洗浄動作と、例えば使用者の着座を検知して使用前にボウル部１ａおよび封水部１ｃ等に予め洗浄水を吐水するプレ洗浄動作とを行う。
洗浄機構部２は、図示略のカバーケース内に収容されることで便器本体１に対して着脱可能に設けられている。
洗浄機構部２は、例えばリモコン操作によって洗浄水流路を開閉制御するコントロールバルブ、電磁バルブなどの開閉弁を備え、この開閉弁によって便器本体１のリム部１ｂに洗浄水を流すリム吐水、便器本体１のボウル部１ａ、封水部１ｃに洗浄水を流すジェット吐水の切替、吐水流量の制御が行えるように構成されている。
さらに、洗浄機構部２は、図示略の着座センサーの検出出力に応じて、図示略の吐水ノズルからボウル部１ａに向けてプレ洗浄のためのプレ吐水の開始、終了、吐水流量の制御が行えるように構成されている。
【００２０】
局部洗浄装置４は、例えば使用者のリモコン操作によって使用後に局部を洗浄する。
局部洗浄装置４は、洗浄機構部２とともに図示略のカバーケース内に収容して設けられている。
局部洗浄装置４は、後述する局部洗浄ノズルを進退可能に収容するノズルユニット１１と、ノズルユニット１１に局部を洗浄するための温水を供給する温水供給ユニット５と、温風によって洗浄後の局部を乾燥させる図示略の温風乾燥ユニットと、脱臭カートリッジおよび滅菌ユニットを有する図示略の脱臭ユニットとを備える。
【００２１】
図２〜図４を参照して、局部洗浄装置４におけるノズルユニット１１の主要部の構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態の便器装置に用いる局部洗浄ノズルと吐水ノズルとの位置関係を示す模式的な斜視図である。図３は、同じく局部洗浄ノズルと吐水ノズルとの位置関係を示す模式的な縦断面図である。図４は、本発明の実施形態の便器装置における吐水ノズルの取付状態を示す模式的な斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、ベースプレート６Ａ上のノズルユニット１１は、肛門洗浄用ノズルである局部洗浄ノズル７と、ビデ用ノズルである局部洗浄ノズル８とを備える。
局部洗浄ノズル７、８は、それぞれ、略円柱棒状に形成され、後方側がシリンダカバー１１ａ、１１ｂによって軸線Ｏ７、Ｏ８に沿って進退可能に支持されている。図２には、局部洗浄ノズル７、８が最も後方に退避した状態が図示されている。
局部洗浄ノズル７、８を進退させる進退機構は特に限定されない。例えば、局部洗浄ノズル７、８に一体形成されたラックと、ラックを駆動するピニオンが回転軸に取り付けたモータをと備える進退機構が用いられてもよい。
【００２３】
軸線Ｏ７、Ｏ８は、前方に配置されたベースプレート６Ａの前面部６ｄと交差する斜め方向に延びている。前面部６ｄには、軸線Ｏ７、Ｏ８とのそれぞれの交点を中心として、一対のノズル開口部９ａが貫通されている。
各ノズル開口部９ａは、局部洗浄ノズル７、８が前方に進出したとき、局部洗浄ノズル７、８がそれぞれ挿通可能な大きさの略円状の開口である。
局部洗浄ノズル７、８の先端部は、各ノズル開口部９ａを通って前方に進出すると、図示略の便座に着座した使用者の洗浄対象となる局部の斜め後側に位置する。局部洗浄ノズル７、８の先端部には、上方に開口する図示略のノズル穴が形成されている。
局部洗浄ノズル７、８の基端部には図示略の給水ホースを介して、洗浄水が供給される。
【００２４】
前面部６ｄの上端には、横方向Ｔ１に沿って鉛直方向に延びる壁状の前方側面部６ｅが設けられている。前方側面部６ｅには、図示略のカバーが上方から取り付けられる。
前面部６ｄにおいて、局部洗浄ノズル８を挿通するノズル開口部９ａの隣には、図示略の温風乾燥ユニットから温風を便器本体１に導入する温風開口部９ｂが貫通されている。
【００２５】
ベースプレート６Ａの前面部６ｄにおいて、ノズル開口部９ａ、温風開口部９ｂを含む横方向Ｔ１に長い帯状の領域は、全体として、外周部からベースプレート６Ａの内側（上方側）にくぼんだ穴部である。この穴部は、各ノズル開口部９ａおよび温風開口部９ｂを開閉する図示略のシャッタが装着可能なシャッタ装着部９を構成している。
図３に示すように、シャッタ装着部９は、カバーケースのうち洗浄機構部２を覆うカバー６Ｂによって、上方から覆われている。シャッタ装着部９は、上面１ｄ上に便座３ａが配置された時に、便座３ａの後方の部分の下方に位置している。
シャッタ１０がシャッタ装着部９に装着されている状態では、各ノズル開口部９ａおよび温風開口部９ｂが閉じられている。このため、例えば、汚物、洗浄水の飛沫などが局部洗浄ノズル７、８にかかったり、ベースプレート６Ａの内部に入り込んだりすることが防止される。
【００２６】
シャッタ１０は、局部洗浄ノズル７、８の進出動作と連動する図示略のシャッタ動作機構によって、局部洗浄ノズル７または局部洗浄ノズル８の前進時に開放される。
具体的には、局部洗浄ノズル７（８）が前進すると、シャッタ動作機構によって回動可能に支持されたシャッタ１０の背面が局部洗浄ノズル７（８）によって押圧される。これにより、シャッタ１０は、シャッタ装着部９の前方に回動されて、シャッタ１０が局部洗浄ノズル７（８）の前進の妨げとならないように、局部洗浄ノズル７（８）の進出経路の上方に移動する。
一方、局部洗浄ノズル７（８）がノズル開口部９ａを通してベースプレート６Ａ内に退避すると、シャッタ１０の押圧状態が解除されてシャッタ１０は、自動的に回動し、シャッタ装着部９に戻る。これにより、ノズル開口部９ａおよび温風開口部９ｂがシャッタ１０によって閉止される。
【００２７】
次に、図３を参照して、前面部６ｄの近傍におけるベースプレート６Ａ、ノズルユニット１１、および洗浄機構部２の構成について説明する。
図３は、便器装置１００における横方向Ｔ１の略中心を通る鉛直面の断面を示している。図３では、局部洗浄ノズル８および図示略の局部洗浄ノズル７は、いずれも退避状態である。このため、シャッタ１０は、シャッタ装着部９に嵌り込んでおり、ノズル開口部９ａおよび図示略の温風開口部９ｂはシャッタ１０によって塞がれている。
【００２８】
ベースプレート６Ａの前面部６ｄは、横方向Ｔ１から見たときの軸線Ｏ８と略直交する斜め方向に傾斜している。
前面部６ｄの下端部におけるベースプレート６Ａには、後方に向かって斜め上方に延びる庇部６ｑ（飛散規制部）と、庇部６ｑの上端部から後方に向かって斜め下方に延びる前方傾斜面部６ｃと、前方傾斜面部６ｃの下端部から後方に向かって斜め上方に延びる後方傾斜面部６ｂとが形成されている。後方傾斜面部６ｂの上端部は、便器本体１の上面１ｄに沿って水平に延びる底面部６ａに接続している。
このため、横方向Ｔ１から見て、庇部６ｑと前方傾斜面部６ｃとは、上に凸の山形の屈曲部を構成している。横方向Ｔ１から見て、前方傾斜面部６ｃと後方傾斜面部６ｂとは、下に凸のＶ字状の屈曲部を構成している。
庇部６ｑ、前方傾斜面部６ｃ、および後方傾斜面部６ｂは、いずれも、シャッタ装着部９に収容されたシャッタ１０よりも後方に位置している。
【００２９】
本実施形態では、横方向Ｔ１から見た前方傾斜面部６ｃと後方傾斜面部６ｂとのなす角度は、直角である。
横方向Ｔ１から見た水平面に対する前方傾斜面部６ｃの傾斜角は、横方向Ｔ１から見た水平面に対する前面部６ｄの傾斜角よりも小さい。横方向Ｔ１から見た水平面に対する後方傾斜面部６ｂの傾斜角φは、横方向Ｔ１から見た水平面に軸線Ｏ８の傾斜角θよりも大きい。
このため、ボウル部１ａ上には、シャッタ１０が配置される前面部６ｄよりも後方側かつ局部洗浄ノズル７、８の進退経路よりも下側において、横方向Ｔ１から見て上に凸の屈曲部と下に凸の断面Ｖ字状の屈曲部とが、前方から後方に向かってこの順に形成されている。
【００３０】
局部洗浄ノズル７、８の下方には、局部洗浄ノズル７、８の進退経路と、前方傾斜面部６ｃと、後方傾斜面部６ｂとに囲まれた、横方向Ｔ１から見て三角形状の空間Ｋが形成されている。空間Ｋには、洗浄機構部２におけるプレ洗浄動作を行うミストノズル２０（吐水ノズル）が配置されている。
【００３１】
図４に示すように、ミストノズル２０は、略円筒状の部材であり、軸方向の先端部が前方傾斜面部６ｃにおける係合バー６ｈ、６ｉにおいて固定されている。ミストノズル２０の側面には、ミストノズル２０に洗浄水を供給する給水ホース２４が連結されている。
給水ホース２４は、空間Ｋ内を横方向Ｔ１に沿って延ばされてから、後方傾斜面部６ｂの傾斜に沿って、斜め後方かつ上方に向かって延ばされている。
給水ホース２４における図示略の基端部は、図示略の温水タンク５ａ（図１参照）に接続されている。
【００３２】
ここで、図５〜図８を参照して、ミストノズル２０の詳細構成について説明する。
図５は、本発明の実施形態の便器装置に用いる吐水ノズルの構成例を示す模式的な斜視図である。図６は、本発明の実施形態の便器装置に用いる吐水ノズルの第１端部の模式的な断面図である。図７は、図５におけるＥ視図である。図８は、図７におけるＧ視図である。
【００３３】
図５に示すように、ミストノズル２０は、ノズル本体２１を備える。
ノズル本体２１は、軸線Ｏ２０に沿って延びる略円筒状の筒部２１ａを有する。筒部２１ａの側面には、軸線Ｏ２０と交差する方向に延びる軸線Ｏ２１ｂを中心とする筒状のホース連結部２１ｂが突出している。本実施形態では、軸線Ｏ２１ｂは、一例として、軸線Ｏ２０に直交している。
ホース連結部２１ｂの外周部には、給水ホース２４（図４参照）の内周面に食い込む凹凸部が形成されている。
ホース連結部２１ｂの内周部には、突出方向における端部の開口から軸線Ｏ２１ｂに沿って筒状の給水口２１ｇが延びている。給水口２１ｇは、筒部２１ａの側面に貫通している。
【００３４】
ノズル本体２１の軸線Ｏ２０に沿う方向の第１端部Ｅ１（図５における下端部）は、ベースプレート６Ａの前方傾斜面部６ｃとの固定部を構成している。以下では、軸線Ｏ２０に沿う方向において、第１端部Ｅ１と反対側の端部を第２端部Ｅ２と言う。
第１端部Ｅ１には、ベースプレート６Ａに設けられた後述の取付穴に嵌合する嵌合部２１ｄが形成されている。嵌合部２１ｄの先端部には、軸線Ｏ２０に直交する平面からなる先端係止面Ｓ（係止部）と、先端係止面Ｓの中央部から軸線Ｏ２０を中心として突出する凸部２１ｑとが形成されている。
【００３５】
図６に示すように、ノズル本体２１において第１端部Ｅ１の外周部には、先端係合部２１ｅ、２１ｆが外側に張り出されている。先端係合部２１ｅ、２１ｆは、ベースプレート６Ａに設けられている後述の係合バー６ｉ、６ｈ（図６の二点鎖線および図４参照）とそれぞれ係合することによって、ノズル本体２１をベースプレート６Ａに固定する。
【００３６】
先端係合部２１ｅ、２１ｆは、筒部２１ａの外周面から弓形に張り出した支持部２１ｒと、支持部２１ｒの中央部から径方向外側に突出した突起部２１ｓとを、それぞれ備える。
先端係合部２１ｅ、２１ｆは、軸線Ｏ２０を挟んで互いに対向して配置されており、第２軸線Ｏ２０を含む平面に関して互いに面対称の形状を有する。
各突起部２１ｓの径方向の各先端部の間の距離は、Ｗ１である。
各突起部２１ｓにおける第２端部Ｅ２側（図６における図示上側）の端面は、第１端部Ｅ１側から第２端部Ｅ２に向かうにつれて軸線Ｏ２１に向かって傾斜する傾斜面になっており、先端係止面Ｓからの距離がＨ０からＨ１（ただし、Ｈ１＞Ｈ０）の範囲に形成されている。
【００３７】
ノズル本体２１の内部には、第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２に向かって、管路が形成されている。
ノズル本体２１に関して軸線Ｏ２０に沿う相対位置を説明する場合、誤解のおそれが無ければ、第１端部Ｅ１寄りの部位を先端部、第２端部Ｅ２寄りの部位を後端部という場合がある。
ノズル本体２１の内部の管路において、第１端部Ｅ１には、軸線Ｏ２０に沿って貫通する貫通孔からなるノズル部２１ｃが形成されている、ノズル部２１ｃは、給水口２１ｇと連通している。
【００３８】
図５に示すように、ノズル本体２１の先端側の外周面において先端係合部２１ｅ、２１ｆの間には、第１の回り止め突起２１ｍ（係合部、第１の回り止め部）が突出されている。ノズル本体２１の周方向における第１の回り止め突起２１ｍの幅はＷ３である。
第１の回り止め突起２１ｍにおける径方向外側の端部は、第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２に向かうにつれて径方向の長さが長くなる傾斜面になっている。
図７に示すように、本実施形態では、第１の回り止め突起２１ｍの先端側（図示下端側）の面は、先端係止面Ｓと同一平面上に形成されている。このため、第１の回り止め突起２１ｍは、先端係止面Ｓと同様に係止部の一部を構成している。ただし、第１の回り止め突起２１ｍは、先端係止面Ｓよりもわずかに後端側に引っ込んで形成されてもよい。この場合には、第１の回り止め突起２１ｍは、単に、ミストノズル２０の回り止めに用いられる。
【００３９】
図７に示すように、ノズル本体２１の筒部２１ａの後端側の外周面において第１の回り止め突起２１ｍと反対側の表面には、第２の回り止め突起２１ｎ（係合部、第２の回り止め部）が突出されている。
図８に示すように、本実施形態における第２の回り止め突起２１ｎは、軸線Ｏ２０に関する径方向外側から見ると、周方向の幅がＷ２の範囲に形成されたＵ字状のリブで構成されている。
第２の回り止め突起２１ｎの軸線Ｏ２０に沿う方向の位置は、ホース連結部２１ｂが突出された位置と略重なっている。
本実施形態では、第２の回り止め突起２１ｎにおいて距離Ｗ２だけ離間された線状の部位は、図７に示すように、先端係止面Ｓから測って距離Ｄ１からＤ２（ただし、Ｄ２＞Ｄ１）までの領域に形成されている。
筒部２１ａの外周面からの第２の回り止め突起２１ｎの突出高さは、Ｈ２である。高さＨ２は、後述するノズル本体２１の位置決め状態において、後方傾斜面部６ｂまでの距離以下であって、後述する回り止め突起６ｍと周方向に係合できる高さであればよい。
例えば、Ｈ２は、後述するノズル本体２１の位置決め状態において、後方傾斜面部６ｂまでの距離に等しくてもよい。この場合、第２の回り止め突起２１ｎは、後方傾斜面部６ｂと当接することによって、ミストノズル２０の径方向の位置決め部を兼ねることができる。
【００４０】
次に、ベースプレート６Ａにおいてミストノズル２０を固定する固定部の詳細構成について説明する。
図９は、図４におけるＡ視の斜視図である。図１０は、図４におけるＢ視の斜視図である。
図９には、ミストノズル２０の固定部における後方傾斜面部６ｂ、前方傾斜面部６ｃの上面側の構成が示されている。図１０には、ミストノズル２０の固定部における後方傾斜面部６ｂ、前方傾斜面部６ｃの下面側の構成が示されている。
【００４１】
図４に示すように、ミストノズル２０の固定姿勢は、軸線Ｏ２０、Ｏ２１ｂが後方傾斜面部６ｂに平行であり、軸線Ｏ２０が前方傾斜面部６ｃに直交する姿勢である。ホース連結部２１ｂは、図２に示すように、横方向Ｔ１において局部洗浄ノズル７側に延ばされている。
このため、ホース連結部２１ｂに連結された給水ホース２４は、後方傾斜面部６ｂに沿って横方向Ｔ１に延ばされてから、斜め上方に向かって湾曲され、後方傾斜面部６ｂに沿って上方に向かうように配回されている。さらに給水ホース２４の基端側では、図１に示すように、局部洗浄ノズル７、８およびノズルユニット１１のいずれとも接触することなく、局部洗浄ノズル７の側方を通って、上方の温水タンク５ａまで延ばされている。
【００４２】
図９に示すように、前方傾斜面部６ｃには、ミストノズル２０の先端部を取り付けるミストノズル取付穴６ｆが形成されている。ミストノズル取付穴６ｆは、ミストノズル２０のノズル本体２１の先端部を上方から挿入可能な円穴である。ただし、ミストノズル取付穴６ｆの横方向Ｔ１の両側部には、後述する係合バー６ｈ、６ｉの成形都合による孔部６ｎ、６ｐが貫通している。このため、ミストノズル取付穴６ｆは、孔部６ｎ、６ｐによって、２箇所の円弧状部分に分割されている。以下、それぞれのミストノズル取付穴６ｆを区別する場合には、それぞれ、前面部６ｄ寄りのミストノズル取付穴６ｆ、後方傾斜面部６ｂ寄りのミストノズル取付穴６ｆと言う場合がある。
各ミストノズル取付穴６ｆの内周面には、それぞれノズル本体２１の先端係止面Ｓと当接する突き当て部６ｇ（第１の位置決め部）が径方向内側に延ばされている。各突き当て部６ｇは、同一平面上に整列しており、先端係止面Ｓの外周部と密着可能である。
このため、本実施形態では、各突き当て部６ｇの全体に、先端係止面Ｓの外周部が当接すことが可能である。
ただし、ベースプレート６Ａに固定されるミストノズル２０の軸線Ｏ２０の姿勢を規定する先端係止面Ｓの姿勢が許容範囲であれば、先端係止面Ｓの外周部が突き当て部６ｇの一部と当接しているだけでもよい。
【００４３】
前面部６ｄ寄りのミストノズル取付穴６ｆの外周部には、ノズル本体２１の第１の回り止め突起２１ｍを係合する係合穴６ｊ（第２の位置決め部）が形成されている。本実施形態では、係合穴６ｊの穴底面は、突き当て部６ｇと同一平面上に整列している。このため、ノズル本体２１の先端係止面Ｓが突き当て部６ｇに当接すると、ノズル本体２１の第１の回り止め突起２１ｍの先端面も係合穴６ｊの穴底面に当接する。
突き当て部６ｇの周方向に沿う係合穴６ｊの開口幅ｗ３は、第１の回り止め突起２１ｍを着脱可能に嵌合できるように、第１の回り止め突起２１ｍの幅Ｗ３よりもわずかに広い。
【００４４】
後方傾斜面部６ｂ上には、ミストノズル取付穴６ｆの近傍から奥行き方向Ｔ２に沿って線状に延ばされた一対の回り止め突起６ｍ（第２の位置決め部）が形成されている。
横方向Ｔ１における各回り止め突起６ｍの間の隙間幅ｗ２は、ノズル本体２１の第１の回り止め突起２１ｍを着脱可能に嵌合できるように、第２の回り止め突起２１ｎの幅Ｗ２よりもわずかに広い。
各回り止め突起６ｍの延在方向の先端は、突き当て部６ｇから測ってそれぞれ距離ｄ２の位置にある。距離ｄ２は、突き当て部６ｇに先端係止面Ｓを突き当てた状態のノズル本体２１において第２の回り止め突起２１ｎを、各回り止め突起６ｍの間に挟むことができる長さである。すなわち、ｄ２＞Ｄ１である。
各回り止め突起６ｍの後方傾斜面部６ｂから突出高さｈ２は、嵌合部２１ｄがミストノズル取付穴６ｆに内嵌し、かつ先端係止面Ｓが突き当て部６ｇに密着する位置決め状態における後方傾斜面部６ｂまでの距離に等しいか、またはわずかに短い。ただし、回り止め突起６ｍと位置決め状態の筒部２１ａの外周面との間に隙間ができる場合でも、各回り止め突起６ｍの高さｈ２は、第２の回り止め突起２１ｎを間に挟める程度の高さとされる。
【００４５】
孔部６ｎ、６ｐの上方には、後方傾斜面部６ｂ上の突起部の間にそれぞれ係合バー６ｈ、６ｉが架設されている。係合バー６ｈ、６ｉは、それぞれ突き当て部６ｇに平行な平面に沿って、奥行き方向Ｔ２に延ばされている。
係合バー６ｈ、６ｉの下面の位置は、図６に二点鎖線で示すように、突き当て部６ｇからそれぞれ高さｈ１である。ここで、高さｈ１は、Ｈ１＜ｈ１＜Ｈ２を満足する。
図９に示すように、係合バー６ｈ、６ｉとの間の横方向Ｔ１の間隔は、幅ｗ１である。図６に示すように、幅ｗ１は、ｗ１＜Ｗ１を満足している。
【００４６】
図１０に示すように、前方傾斜面部６ｃの下面側には、ミストノズル取付穴６ｆと、庇部６ｑとの間に鉛直下方に向かって、遮蔽板部６ｋ（飛散規制部、飛散規制板）が突出されている。
遮蔽板部６ｋは、鉛直下方から見ると、ミストノズル取付穴６ｆの中心を中心とする円弧状に延びている。遮蔽板部６ｋの突出高さおよび周方向の長さは、ミストノズル２０から噴射される洗浄水あるいはその飛沫が、便座３ａに着座した使用者の臀部等の身体にかからないように設定されている。
【００４７】
次に、ミストノズル２０とベースプレート６Ａとの固定方法および固定構造について説明する。
図１１は、図４におけるＤ視図である。図１２は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００４８】
ミストノズル２０をベースプレート６Ａに固定するには、ミストノズル２０が、係合穴６ｊおよび各回り止め突起６ｍに対して位置合わせされた状態で、ベースプレート６Ａ上に保持される。すなわち、ミストノズル２０のこの保持状態では、図１１に示すように、軸線Ｏ２０から見て、第１の回り止め突起２１ｍおよび第２の回り止め突起２１ｎが、それぞれ、ベースプレート６Ａの係合穴６ｊおよび各回り止め突起６ｍの間に対向している。
給水ホース２４は、予めホース連結部２１ｂに連結されていてもよいし、ミストノズル２０をベースプレート６Ａに固定した後から、ホース連結部２１ｂに連結されてもよい。
【００４９】
次に、ミストノズル２０は、この保持状態から、図１２に白抜き矢印で示すように後方傾斜面部６ｂの傾斜に沿って、ミストノズル取付穴６ｆに向けて移動される。このとき、第２の回り止め突起２１ｎがミストノズル２０の径方向の位置決め部を兼ねている場合には、第２の回り止め突起２１ｎを後方傾斜面部６ｂ上に滑らせて移動させるとよい。
ミストノズル２０の第２の回り止め突起２１ｎが、各回り止め突起６ｍの間の隙間に嵌合すると、ミストノズル２０の軸線Ｏ２０回りの動きが制限される。
このため、第１の回り止め突起２１ｍが、軸線Ｏ２０に沿う方向において係合穴６ｊに対向する。
この状態でミストノズル２０がさらにミストノズル取付穴６ｆ側に移動されると、第１の回り止め突起２１ｍが係合穴６ｊに進入する。このため、第１の回り止め突起２１ｍと第２の回り止め突起２１ｎとの２箇所で、ミストノズル２０の軸線Ｏ２０回りの動きがより確実に制限される。
【００５０】
ミストノズル２０が、さらにミストノズル取付穴６ｆ側に移動されると、先端係合部２１ｅ、２１ｆが、係合バー６ｈ、６ｉに挟まれる領域に進入する。図６に示すように、先端係合部２１ｅ、２１ｆの各突起部２１ｓの距離Ｗ１は、係合バー６ｈ、６ｉの間の距離ｗ１よりも大きい。
先端係合部２１ｅ、２１ｆが係合バー６ｈ、６ｉの間に押し込まれると、係合バー６ｈ、６ｉが弾性変形する。このため、先端係合部２１ｅ、２１ｆは、係合バー６ｈ、６ｉ間を通過する。
各突起部２１ｓが係合バー６ｈ、６ｉを通過すると、図１２に示すように、先端係止面Ｓが突き当て部６ｇに突き当たる。このとき、図６に示すように、先端係合部２１ｅ、２１ｆの各突起部２１ｓは、係合バー６ｈ、６ｉの下面側に係止される。この結果、ミストノズル２０のノズル本体２１は、係合バー６ｈ、６ｉから反力によって、突き当て部６ｇ側に押圧された状態で、ベースプレート６Ａに固定される。
【００５１】
このような本実施形態におけるミストノズル２０の固定状態では、図１２に示すように、ノズル本体２１の先端部において、第１の回り止め突起２１ｍが前面部６ｄ寄りの突き当て部６ｇの外周側に形成された係合穴６ｊの穴底面に当接している。本実施形態では、係合穴６ｊの穴底面は、突き当て部６ｇと同一平面である。
また、ノズル本体２１の先端部において第１の回り止め突起２１ｍよりも図示下方側に位置し、第１の回り止め突起２１ｍの反対側となる嵌合部２１ｄの先端係止面Ｓは、後方傾斜面部６ｂ寄りの突き当て部６ｇに当接している。
【００５２】
このようにして、ミストノズル２０がベースプレート６Ａに固定された状態では、嵌合部２１ｄの先端係止面Ｓが突き当て部６ｇに当接することによって、ミストノズル２０が軸線Ｏ２０に沿う方向において位置決めされている。このため、ミストノズル２０におけるノズル部２１ｃの位置が、ベースプレート６Ａの前方傾斜面部６ｃに対して、正確に位置決めされる。
ミストノズル２０における前方傾斜面部６ｃの面内方向の位置は、嵌合部２１ｄと、ミストノズル取付穴６ｆとの嵌合によって位置決めされる。
ミストノズル２０の軸線Ｏ２０の突き当て部６ｇに対する角度は、先端係止面Ｓと軸線Ｏ２０とのなす角度（本実施形態では、直角）に一致する。
【００５３】
さらに、固定状態のミストノズル２０においては、ノズル本体２１の先端部にて第１の回り止め突起２１ｍが係合穴６ｊに嵌合し、ノズル本体２１の後端部にて第２の回り止め突起２１ｎが各回り止め突起６ｍの内側に嵌合している。このため、ミストノズル２０は軸線Ｏ２０に沿う２箇所において、軸線Ｏ２０回りの回転が規制され、回り止めされている。
このため、ミストノズル２０は、ホース連結部２１ｂに連結される給水ホース２４から給水ホース２４の配回しによる外力、あるいは給水ホース２４から給水時における水圧を受けても、軸線Ｏ２０回りの回転が抑制される。
【００５４】
ミストノズル２０では、ホース連結部２１ｂが、軸線Ｏ２０に沿う方向において、第１の回り止め突起２１ｍおよび先端係合部２１ｅ、２１ｆと、第２の回り止め突起２１ｎとの間となる筒部２１ａの側面から突出されている。このため、ホース連結部２１ｂに連結された給水ホース２４からミストノズル２０に対して、軸線Ｏ２０および軸線Ｏ２１ｂに交差する軸線回りの力のモーメントが給水ホース２４から作用しても、第１の回り止め突起２１ｍおよび第２の回り止め突起２１ｎによって、効率的に力のモーメントに抗することができる。
例えば、給水ホース２４が、ミストノズル２０の後端側に連結されると、給水ホース２４から外力が、ミストノズル２０の後端側に直接的に作用するため、第２の回り止め突起２１ｎが外れやすくなる。
【００５５】
さらに、給水ホース２４は、筒部２１ａの側方に延在するため、ミストノズル２０の近傍において、ミストノズル２０と離れる方向に配回される。このため、給水ホース２４とミストノズル２０とが干渉しないように給水ホース２４を配回すことが容易となる。
【００５６】
次に、便器装置１００の動作について、ミストノズル２０に関連する動作を中心に説明する。
便器装置１００は、適宜のタイミングで、給水ホース２４を介してミストノズル２０に洗浄水を供給することによって、ミストノズル２０から洗浄水を吐水するプレ洗浄動作が行う。
ミストノズル２０から吐水するタイミングは、ボウル部１ａおよび封水部１ｃに吐水する必要に応じて決めておくことができる。本実施形態では、少なくとも、便器装置１００の使用者が便座３ａに着座したことが図示略の着座センサーによって検出されると、ミストノズル２０から吐水が行われる。予め決められた所定量の洗浄水が吐出されると、給水ホース２４への給水が停止され、吐水が終了する。
【００５７】
給水口２１ｇに連結された給水ホース２４から洗浄水が供給されると、洗浄水は、給水口２１ｇを経由して筒部２１ａに導入される。
筒部２１ａに導入された洗浄水は、ノズル部２１ｃに圧送され、ノズル部２１ｃから軸線Ｏ２０に沿ってノズル部２１ｃの前方に噴射（吐水）される。
このとき、洗浄水は、急激に減圧されるため、図３に二点鎖線で示すように、軸線Ｏ２０を中心とする円錐状の吐水領域ｆ（吐水範囲）に噴射される。このとき、洗浄水はミスト化される。
このように、本実施形態において、軸線Ｏ２０は、ノズル部２１ｃからの吐水方向の中心軸線になっており、吐水方向に沿う軸線になっている。
【００５８】
ミストノズル２０は、ボウル部１ａの後方側からボウル部１ａおよび封水部１ｃに向かう斜め方向に吐水されるため、封水部１ｃの後方側の縁と、この縁に続く後方側のボウル部１ａ上とに吐水される。この後方側の封水部１ｃとボウル部１ａとの境界近傍の領域は、便器装置１００の使用時に、特に汚物が飛散、付着しやすい領域である。すなわち、便器装置１００では、ミストノズル２０が、局部洗浄ノズル７、８の退避状態の位置の下方に固定されているため、汚物が飛散、付着しやすい領域の近くから吐水できるため、ボウル部１ａにおいて特に汚れやすい領域に効率的に吐水できる。
便器装置１００では、この領域に使用前に吐水することによって、便器本体１の表面を濡らすことができる。このため、この後の使用時に、便器本体１に汚物が飛散したり，付着したりしても、吐水によって形成された水膜を介しているため、汚物の付着力は、水膜がない場合に比べて小さい。
【００５９】
本実施形態では、ミストノズル２０は、局部洗浄ノズル７、８に固定されることなく、ベースプレート６Ａに固定されている。
ミストノズル２０は、ベースプレート６Ａにおける第１の位置決め部である突き当て部６ｇに直接当接されて、軸線Ｏ２０に沿う方向が位置決めされている。さらに、前方傾斜面部６ｃの面内方向は、嵌合部２１ｄと、第３の位置決め部であるミストノズル取付穴６ｆとの嵌合によって位置決めされている。
これにより、ベースプレート６Ａに対するノズル部２１ｃの位置および吐水方向を決める軸線Ｏ２０の姿勢が、高精度に固定されるため、ミストノズル２０の取付誤差および取付位置の変動に起因する吐水領域ｆの形成範囲が安定する。
例えば、ボウル部１ａに吐水する吐水ノズルを、ベースプレート上に可動支持される局部洗浄ノズルと一体に設ける場合に比べて、吐水領域ｆを格段に安定させることができる。
このため、吐水領域ｆがばらつくことによって、洗浄水が使用者の臀部等にかかって使用者を不快にすることが防止される。
このように、本実施形態の便器装置１００によれば、ミストノズル２０がベースプレート６Ａに直接的に位置決めされて固定されるため、便器本体１を洗浄する吐水ノズルであるミストノズル２０による吐出水の吐出範囲のばらつきを低減することができる。
【００６０】
ミストノズル２０から噴射される洗浄水が、高速であったりミスト化したりしていると、吐水領域ｆの外縁部における洗浄水の流れは、噴射に伴う乱流などの影響である程度のばらつきが生じる。
特に、ノズル部２１ｃの近傍では、噴流の流速が速く、かつ便座３ａに着座した使用者との距離も短いため、理論的な吐水領域ｆの範囲外に飛散したミストや飛沫が、使用者にかかるおそれがある。
本実施形態では、前方傾斜面部６ｃの下面に、遮蔽板部６ｋが設けられている。図３に示すように、ミストノズル２０の近傍で、遮蔽板部６ｋが下方に突き出されていることによって、吐水領域ｆの上限ｆｕは、ノズル部２１ｃの開口中心と、遮蔽板部６ｋの先端とを結ぶ直線の下方側に制限される。
このため、便器装置１００では、上述のような理論的な吐水領域ｆよりも上側に飛散するミストが、使用者に達することも確実に防止することができる。
したがって、便器装置１００によれば、洗浄水の飛沫が使用者にかからないように、吐水領域ｆを狭くするなどしなくても、吐水領域ｆの下方側の範囲の面積を確保しつつ、洗浄水の上方への飛散を抑制することができる。
【００６１】
遮蔽板部６ｋは、ミストノズル２０の吐水位置よりも前方において、鉛直方向に沿って延びている。このため、遮蔽板部６ｋによって飛散が規制された洗浄水は、遮蔽板部６ｋに沿って鉛直下方に速やかに落下する。
【００６２】
さらに、本実施形態では、ミストノズル２０が、シャッタ１０およびシャッタ装着部９よりも後方に配置されているため、シャッタ装着部９の下端部と前方傾斜面部６ｃとの間に、遮蔽板部６ｋよりも横方向Ｔ１において広い範囲に庇部６ｑが延びている（図１０参照）。庇部６ｑは、局部洗浄ノズル７、８の進退経路の下方に配置されている。
吐水領域ｆの上限ｆｕは、庇部６ｑによっても規制される。この結果、遮蔽板部６ｋよりも前方に飛散した洗浄水は、庇部６ｑによって、飛散範囲が規制される。このため、洗浄水の飛沫が使用者にかからないように、吐水領域ｆを狭くするなどしなくても、吐水領域ｆの下方側の範囲の面積を確保しつつ、洗浄水の上方への飛散を抑制することができる。
本実施形態では、庇部６ｑは、遮蔽板部６ｋとともに飛散規制部を構成している。
なお、庇部６ｑのみによって、必要な飛散範囲の規制が可能であれば、遮蔽板部６ｋを設けない構成とすることも可能である。
【００６３】
便器装置１００では、例えば、使用後に使用者が図示略の肛門洗浄ボタンをリモコン操作すると、これを制御装置が検知するとともに動作指令を出して、図示略の進退機構を制御する。これにより、肛門洗浄用ノズルである局部洗浄ノズル７が前方に進出し、局部洗浄ノズル７による局部洗浄の動作が行われる。
使用者が図示略のビデボタンをリモコン操作すると同様にして、ビデ用ノズルである局部洗浄ノズル８が前方に進出し、局部洗浄ノズル８による局部洗浄の動作が行われる。
このとき、局部洗浄ノズル７（８）から吐出された洗浄水や洗浄に伴う汚物がボウル部１ａあるいは封水部１ｃ内に飛散するが、ミストノズル２０は、局部洗浄ノズル７、８の退避状態の位置の下方に固定されている。すなわち、ミストノズル２０は、進出状態の局部洗浄ノズル７（８）の先端部よりも後方となる位置に配置されている。
このため、局部洗浄ノズル７（８）から吐出された洗浄水や洗浄に伴う汚物の付着することが防止される。この結果、ノズル本体２１が清潔に保たれるとともに、汚物の飛散などによってノズル部２１ｃにノズル詰まりを生じることが防止される。
【００６４】
使用者のリモコン操作によって、局部洗浄ノズル７または局部洗浄ノズル８による局部洗浄が完了すると、自動的にあるいは使用者のリモコン操作に応じた制御などによって、図示略の進退機構が作動し、局部洗浄ノズル７または局部洗浄ノズル８が後方に退避する。
【００６５】
このようにして、局部洗浄が終了すると、自動的に、あるいは使用者のリモコン操作に応じて、図示略の温風乾燥ユニットが作動し、温風によって局部を乾燥させる。
この後、自動的に、あるいは使用者のリモコン操作に応じて、洗浄機構部２が作動し、本洗浄動作が行われる。このとき、ボウル部１ａ上に付着している汚物は、プレ洗浄動作において形成された水膜を介しているため、ボウル部１ａの表面に対する付着力が小さい。このため、円滑な洗浄が行われる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の便器装置１００では、便器本体を洗浄する吐水ノズルによる吐出水の便器本体に対する吐出範囲を狭めることなく、吐出範囲のばらつきを低減することができる。このため、プレ洗浄動作において、例えば、吐出水の吐出範囲がばらつくことによって、吐出水の飛沫が使用者の臀部などにかかったりしないため、使用者に不快感を与えずに、プレ洗浄を行うことができる。
【００６７】
なお、上記の実施形態の説明では、ミストノズル２０がベースプレート６Ａの係合バー６ｈ、６ｉの間に係合して固定された場合に例で説明したが、ミストノズル２０の固定方法は、これには限定されない。例えば、ミストノズル２０は、ねじ締結、螺合、接着などによってベースプレート６Ａに固定されてもよい。
【００６８】
上記実施形態の説明では、ミストノズル２０が吐水方向における先端部に係止部である先端係止面Ｓを備える場合の例で説明した。しかし、ミストノズル２０の係止部は、ベースプレート６Ａに形成される第１の位置決め部と係止できる係止部であれば、これには限定されない。
例えば、前方傾斜面部６ｃに凸部２１ｑが係止される凹部等を設けておけば、凸部２１ｑをミストノズル２０の係止部とする構成も可能である。
さらに、ミストノズル２０の係止部の形成部位は、ミストノズル２０の先端部には限定されず、ミストノズル２０のどの部位に形成されてもよい。
例えば、第１の回り止め突起２１ｍが係合穴６ｊの穴底面に当接する係止部を構成し、第２の回り止め突起２１ｎが各回り止め突起６ｍの内側または後方傾斜面部６ｂに当接する係止部を構成してもよい。この場合、先端係止面Ｓと突き当て部６ｇとは互いに当接しなくてもよい。
例えば、ミストノズル２０の係止部は、筒部２１ａの側面のみに設けられてもよい。
【００６９】
上記実施形態の説明では、ミストノズル２０が、吐水方向に沿う軸線Ｏ２０回りの位置が位置決めされる係合部として、それぞれ、第１の回り止め部、第２の回り止め部である第１の回り止め突起２１ｍ、第２の回り止め突起２１ｎを備える場合の例で説明した。しかし、回り止めの手段は、これら突起状の係合部には限定されない。例えば、ベースプレート６Ａに凸状の第２の位置決め部が形成されている場合には、この凸状の第２の位置決め部と係合する凹状部で構成されてもよい。
さらに、係合部は、回り止め可能であれば、２つには限定されない。例えば、係合部は、１箇所に設けられているだけでもよいし、３箇所以上に設けられてもよい。
また、係合部は、ベースプレート６Ａに、非円形の凹状の嵌合穴が形成されている場合に、ミストノズル２０の係合部は、周方向においてこの嵌合穴全体に嵌合する非円形の外周形状を有していてもよい。
【００７０】
上記実施形態の説明では、ミストノズル２０が、洗浄水をミスト化して吐水する場合の例で説明したが、洗浄水が必要な範囲のボウル部１ａ上を濡らすことができれば、洗浄水はミスト化されなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態の説明では、遮蔽板部６ｋが形成される場合の例で説明したが、ミストノズル２０の位置決めによって取付誤差が抑制されることで、吐水範囲のばらつきが許容範囲内に収められる場合には、遮蔽板部６ｋが省略されてもよい。
上記実施形態の説明では、遮蔽板部６ｋがベースプレート６Ａに一体成形された場合の例で説明した。このため、ミストノズル２０との相対位置が高精度に決まるため、遮蔽板部６ｋの配置誤差による、規制範囲のばらつきが低減される。ただし、洗浄水の飛散の規制が許容範囲内に収まる場合には、遮蔽板部６ｋは、ベースプレート６Ａと別体の部材で形成されてもよい。さらに、遮蔽板部６ｋは、ベースプレート６Ａ以外の支持部材に固定されてもよい。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態およびその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７３】
１  便器本体
１ａ  ボウル部
１ｂ  リム部
１ｃ  封水部
１ｄ  上面
２  洗浄機構部
３ａ  便座
４  局部洗浄装置
６ａ  底面部
６Ａ  ベースプレート
６ｂ  後方傾斜面部
６ｃ  前方傾斜面部
６ｄ  前面部
６ｆ  ミストノズル取付穴
６ｇ  突き当て部（第１の位置決め部）
６ｈ．６ｉ  係合バー
６ｊ  係合穴（第２の位置決め部）
６ｋ  遮蔽板部（飛散規制部、飛散規制板）
６ｍ  回り止め突起（第２の位置決め部）
６ｑ  庇部（飛散規制部）
７、８  局部洗浄ノズル
９ａ  ノズル開口部
１０  シャッタ
１１  ノズルユニット
２０  ミストノズル（吐水ノズル）
２１  ノズル本体
２１ａ  筒部
２１ｂ  ホース連結部
２１ｃ  ノズル部
２１ｄ  嵌合部
２１ｅ、２１ｆ  先端係合部
２１ｍ  第１の回り止め突起（係合部、第１の回り止め部）
２１ｎ  第２の回り止め突起（係合部、第２の回り止め部）
２４  給水ホース
１００  便器装置
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
ｆ  吐水領域（吐水範囲）
Ｏ７、Ｏ８、Ｏ２０、Ｏ２１ｂ  軸線
Ｓ  先端係止面（係止部）
Ｔ１  横方向
Ｔ２  奥行き方向
【図１】
0006762721.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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