(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有し、押圧力により変形するとともに、内容物を収容する容器本体の前記口部に設けられるキャップであって、
吐出口を有する環状の底壁、前記底壁の外周縁に設けられた環状の溝、前記溝に設けられた流通口及び前記流通口に接続された流通溝を有する基部と、
一端が前記溝に配置される円筒状の支持部、前記支持部に接続された複数の弾性片及び前記複数の弾性片に接続され、前記吐出口を開閉する弁体を有する逆止弁と、
前記底壁を覆う吐出ノズルと、
を備えることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記溝は、前記吐出口よりも、前記基部の軸方向で容器側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記基部にヒンジを介して一体に設けられた蓋体を備え、
前記流通口及び前記流通溝は、前記ヒンジと前記基部の中心を挟んで相対する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記流通溝は、前記溝の径方向で中心側の内側面に構成されることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項５】
前記流通溝は、前記流通口よりも周方向の長さが短く構成され、前記流通口の周方向の中心に配置されることを特徴とする請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
前記流通口は複数設けられ、
前記流通溝は、前記流通口にそれぞれ設けられる、請求項１に記載のキャップ。
【請求項７】
前記基部に固定される蓋体を備え、
前記複数の流通口は、等間隔に配置される、請求項６に記載のキャップ。
【請求項８】
前記流通溝は、前記流通口に複数設けられる、請求項１に記載のキャップ。
【請求項９】
押圧力により変形する、内容物を収容する容器本体の口部に設けられるキャップであって、
吐出口を有する環状の底壁、前記底壁の外周縁に設けられた環状の溝及び前記溝に設けられた流通口を有する基部と、
一端が前記溝に配置される円筒状の支持部、前記支持部に接続された複数の弾性片、前記複数の弾性片に接続され、前記吐出口を開閉する弁体及び前記支持部に設けられ、前記流通口に接続される流通溝を有する逆止弁と、
前記底壁を覆う吐出ノズルと、
を備えることを特徴とするキャップ。
【請求項１０】
前記基部にヒンジを介して一体に設けられた蓋体を備え、
前記流通口は、前記ヒンジと前記基部の中心を挟んで相対する位置に配置され、
前記流通溝は、前記流通口よりも周方向の長さが短く構成され、前記支持部の外周面に複数又は前記流通口に対向して単数設けられることを特徴とする請求項９に記載のキャップ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のキャップと、
前記キャップが固定される口部を有する外容器及び前記外容器内に設けられ、前記外容器の変形に伴って変形する内容器を有する容器本体と、
を備えることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内の圧力により開閉するキャップ及び吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容した内容物を吐出する吐出容器として、可撓性に富んだ内容器及び当該内容器が内装された外容器を有する容器本体と、容器本体の口部に装着され、逆止弁及び吐出ノズルを有するキャップと、を備える構成が知られている。このような吐出容器は、所謂二重容器と呼ばれ、外容器に吸気弁を有し、外容器が押圧力により変形することで内容器が圧縮され、内容物を吐出ノズルから吐出する。【０００３】
また、吐出容器は、内容物を吐出後外容器の復元することで、吸気弁から外容器と内容器との間に空気が供給される。これにより、吐出容器は、内容器の復元を極力抑えて、内容器に空気が侵入することを防止する。また、吐出容器は、キャップに設けられた蓋体が閉じられ、蓋体の内面に設けられた密封リングと吐出ノズルの開口部が嵌合することで、内容器が密封される。【０００４】
しかし、このような吐出容器は、内容物を吐出した後に吐出ノズルの逆止弁が閉じると、吐出ノズル内に内容物が残存し、当該残存した内容物が吐出ノズルの先端に残り、当該先端から液だれが生じる虞があった。また、蓋体を閉じるときに、密封リングが吐出ノズルの吐出口と嵌合すると、吐出口に位置する残存した内容物が溢れ出し、キャップ内が汚れる虞があった。【０００５】
そこで、日本国特開２０１５−１５５３３３号公報に記載されるように、内容物を吐出した後に、吐出ノズル内に残存した内容物が漏出することを抑制する吐出容器が知られている。この吐出容器は、吐出ノズル内に逆止弁の弁体が当接する弁座を設けるとともに、当該弁座に内容物の流通を許容する流通溝を設ける構成とすることで、中栓部材内に残留する内容物を当該流通溝から内容器内に戻す。これにより、吐出容器は、吐出ノズル内に残留した内容物による液だれやキャップの汚れを抑制する。
【発明の概要】
【０００６】
上述した吐出容器は、流通溝が弁体及び弁座の間に設けられることから、吐出ノズルの開口と流通溝が近い。このため、吐出ノズルを下方に向けた姿勢に吐出容器を傾けたときに、流通溝から内容器の内容物が吐出ノズルの開口から液だれする虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、使用時の液だれを防止可能なキャップ及び吐出容器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る吐出容器の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、同吐出容器に用いられるキャップの構成を示す断面図である。
【図３】図３は、同キャップの構成を示す断面図である。
【図４】図４は、同キャップの要部構成を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、同キャップの要部構成を示す平面図である。
【図６】図６は、同キャップに用いられる逆止弁の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る吐出容器の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、同吐出容器に用いられるキャップの構成を示す断面図である。
【図９】図９は、同キャップに用いられる逆止弁の構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は、同逆止弁の要部構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る吐出容器の構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施形態に係る吐出容器に用いられるキャップの基部の構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５の実施形態に係る吐出容器に用いられるキャップの基部の構成を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の変形例に係る吐出容器に用いられるキャップの基部の構成を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の変形例に係る吐出容器に用いられるキャップの要部構成を拡大して示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の変形例に係る吐出容器の構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は、同吐出容器に用いられるキャップの基部の構成を示す平面図である。
【実施形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る吐出容器１の構成を、図１乃至図６を用いて説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る吐出容器１の構成を一部省略して示す断面図、図２は吐出容器１に用いられるキャップ１１の構成であって、内容物１００を吐出する状態を示す断面図、図３はキャップ１１の構成であって、内容物１００の吐出後の状態を示す断面図である。図４は、同キャップ１１のキャップ本体４１の流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅ並びに逆止弁５３の支持部８１の構成を拡大して示すとともに、内容物１００の流れの一例を矢印で示す断面図である。図５はキャップ１１に用いられるキャップ本体４１の流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅの構成を示す平面図、図６はキャップ１１に用いられる逆止弁５３の構成を示す平面図である。
【００１０】
図１に示すように、吐出容器１は、容器本体１０と、キャップ１１と、を備えている。吐出容器１は、容器本体１０内に液状の内容物１００を収容するとともに、容器本体１０に押圧力を印加して変形させることで、内容物１００を適量吐出可能に構成されている。
【００１１】
ここで、内容物１００とは、例えば、醤油、オリーブ油やサラダ油等の食用油、ポン酢、ソース、だし汁、化粧水、シャンプー及びリンス等の液状物である。
【００１２】
容器本体１０は、開口端にキャップ１１が固定される有底筒状に構成される。容器本体１０は、例えば、剥離可能な所謂二重容器である。容器本体１０は、例えば、多層ブロー成形により、外装と、その内面に剥離可能に積層された内装により構成される。具体的には、容器本体１０は、有底筒状の外容器２１と、外容器２１内に一体に設けられ、一部が外容器２１に対して剥離した袋状の内容器２２と、を備えている。
【００１３】
容器本体１０は、有底筒状の胴部３１と、胴部３１と連続して一体に設けられた円筒状の口部３２と、を備えている。また、容器本体１０は、吸気弁３３を備える。
【００１４】
口部３２は、胴部３１の端部に連続して一体に設けられる。口部３２は、中途部に形成され、外方に向かって円環状に突出する第１突起部３２ａと、端部よりも若干胴部３１側に構成され、中心に向かって内方に円環状に突出する第２突起部３２ｂと、を有する。
【００１５】
吸気弁３３は、外容器２１と内容器２２との間に吸気可能に構成される。即ち、吸気弁３３は、胴部３１及び内容器２２間の圧力が大気圧よりも低い負圧となった場合に開くことで、胴部３１及び内容器２２の間の空間に空気を供給する。
【００１６】
外容器２１は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂材料により成形される。外容器２１は、押圧力により弾性変形可能に構成される。
【００１７】
内容器２２は、外容器２１を構成する樹脂材料に対して相溶性のない樹脂材料により構成される。内容器２２は、外容器２１よりも肉薄に構成され、高い可撓性を有する。内容器２２は、袋状に構成され、内容物１００を収容可能に構成される。
【００１８】
キャップ１１は、キャップ本体４１と、キャップ本体４１とヒンジ４２を介して連結された蓋体４３と、を備えている。キャップ１１は、キャップ本体４１の一部、ヒンジ４２及び蓋体４３が射出成形により一体に構成される。
【００１９】
キャップ本体４１は、口部３２と固定される基部５１と、基部５１に設けられる吐出ノズル５２と、基部５１及び吐出ノズル５２の間に設けられた逆止弁５３と、を備えている。また、キャップ本体４１は、基部５１と吐出ノズル５２との間に、逆止弁５３を収容可能、且つ、逆止弁５３を移動可能とする弁室５４を有する。
【００２０】
基部５１は、ヒンジ４２及び蓋体４３と一体に成形される。基部５１、ヒンジ４２及び蓋体４３は、例えば、ポリプロピレンにより構成される。基部５１は、円筒状の外筒６１と、外筒６１の内径よりも外径が小径に構成された内筒６２と、外筒６１及び内筒６２の一方の端部を連続する円環板状の壁部６３と、内筒６２の他方の端部に設けられた円環板状の底壁６４と、を備えている。
【００２１】
外筒６１の内径は、口部３２の第１突起部３２ａの外径と略同一径に構成される。外筒６１は、開口する端部側の内周面に、第１突起部３２ａと係合する環状の突起６１ａを有する。内筒６２は、壁部６３側の内周面に環状の凹部６２ａを有する。
【００２２】
壁部６３は、外筒６１及び内筒６２の間の主面に環状突起６３ａを有する。環状突起６３ａは、口部３２の端部の外径と略同一内径を有する。壁部６３は、外周縁の一部に、より具体的には外筒６１の外周面との稜部の一部に設けられたヒンジ４２を有する。また、壁部６３は、突起状の係合部６３ｂを有する。係合部６３ｂは、例えば、壁部６３の主面から軸方向に突出するとともにその先端部が径方向で外方に突出する突起である。
【００２３】
底壁６４は、円環状に構成される。底壁６４は、径方向の中央に設けられた吐出口６４ａと、吐出口６４ａの周囲に設けられた弁座６４ｂと、内筒６２と隣接した外周部に設けられた溝６４ｃと、溝６４ｃに設けられた流通口６４ｄと、溝６４ｃに設けられ、流通口６４ｄに連続する流通溝６４ｅと、を備えている。底壁６４は、弁座６４ｂを含む弁座部を構成する。
【００２４】
底壁６４は、少なくとも壁部６３側の主面の一部又は主面の全部が、溝６４ｃ側よりも吐出口６４ａ側で壁部６３側に位置するように、主面が傾斜する。即ち、底壁６４は、弁座６４ｂ及び溝６４ｃが、軸方向で異なる位置に配置される。より具体的には、吐出容器１が、容器本体１０の底が下方に、キャップ１１が上方に位置する、所謂直立姿勢であるときに、弁座６４ｂは、溝６４ｃよりも上方に配置される。弁座６４ｂは、例えば、吐出口６４ａの内周面が軸方向に対して傾斜することで構成される。
【００２５】
図１乃至図５に示すように、溝６４ｃは、円筒状の窪みであり、その底面が円環状の平面に構成される。また、溝６４ｃは、円弧状の流通口６４ｄと、流通口６４ｄに設けられた流通溝６４ｅと、を有する。流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅは、弁室５４及び容器本体１０の内容器２２内を連続する流路を構成する。
【００２６】
流通口６４ｄは、溝６４ｃの底部であって、且つ、溝６４ｃの径方向中心側の内側面側に設けられる。例えば、流通口６４ｄは、キャップ本体４１の中心軸を挟んでヒンジ４２と相対する位置に設けられる。流通口６４ｄは、流通溝６４ｅよりも大きい開口面積であって、且つ、基部５１の成形時にバリが生じても当該開口を閉塞しない大きさに構成される。例えば、流通口６４ｄの径方向の幅は、溝６４ｃの径方向の幅よりも狭く構成される。
【００２７】
流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側面であって、流通口６４ｄの周方向の中心に設けられる。流通溝６４ｅの底壁６４の壁部６３側の主面からの深さは、当該主面から溝６４ｃの底面までの深さよりも深く構成される。換言すると、流通溝６４ｅは、溝６４ｃの底面を越えて流通口６４ｄまで設けられる。流通溝６４ｅは、弁室５４から流通口６４ｄへと連続する流路を構成する。具体例として、流通溝６４ｅは、流通口６４ｄの溝６４ｃで開口する開口端に連続する。
【００２８】
流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側面からの径方向の深さが所定の深さに構成される。ここで、所定の深さとは、溝６４ｃに逆止弁５３の後述する支持部８１が配置されたときに、内容物１００の表面張力によって空気の流通を阻止可能に、当該内容物１００により当該支持部８１の内周面と流通溝６４ｅとの間に生じる隙間が閉塞可能となる流通溝６４ｅの深さである。このため、流通溝６４ｅの、溝６４ｃの外周面からの径方向の深さは、吐出容器１に収容される内容物１００により適宜設定される。
【００２９】
吐出ノズル５２は、中心が開口する円盤状の天壁部７１と、天壁部７１の一方の主面の開口する中心に設けられた円筒状のノズル部７２と、天壁部７１の他方の主面の外周縁側に設けられた円筒部７３と、を備えている。吐出ノズル５２は、例えば、ポリエチレンにより構成される。
【００３０】
天壁部７１の外径は、内筒６２の内径よりも大径に構成される。ノズル部７２は、先端の開口がキャップ１１の内容物１００の吐出口を構成する。
【００３１】
円筒部７３の外径は、天壁部７１の外径よりも小径であって、且つ、内筒６２の内径と略同一径に構成される。円筒部７３は、外周面に内筒６２の凹部６２ａと係合する円環状の凸部７３ａを有する。円筒部７３は、天壁部７１の他方の主面から先端までの長さが、壁部６３の主面から溝６４ｃまでの長さと支持部８１の軸方向の長さとの差と同じ長さに構成される。換言すると、円筒部７３は、吐出ノズル５２が基部５１に組み立てられたときに、溝６４ｃに配置された支持部８１の端部と当接可能な長さに構成される。
【００３２】
図１乃至図３、図６に示すように、逆止弁５３は、円筒状の支持部８１と、支持部８１の内周面から支持部８１の中心軸に向かって延びる複数の弾性片８２と、複数の弾性片８２に接続された弁体８３と、を備えている。逆止弁５３は、例えばポリエチレンにより構成される。
【００３３】
支持部８１は、円筒状に構成され、その内周面の一部が流通溝６４ｅと所定の流路を構成する。支持部８１の軸方向の両端面が、基部５１の溝６４ｃの底面及び吐出ノズル５２の円筒部７３の端面により保持される。
【００３４】
弾性片８２は、帯状の小片状に構成される。弾性片８２は、支持部８１の内周面に等間隔で複数配置される。本実施形態においては、弾性片８２は、４つ設けられる。複数の弾性片８２は、隣り合う弾性片８２の間に内容物１００の流路を構成する。複数の弾性片８２は、弁体８３を弁座６４ｂに向かって常時付勢する。複数の弾性片８２は、容器本体１０の内圧が大気圧よりも高くなり、且つ、弁体８３が初動する圧力が弁体８３に加えられると、弁体８３が弁座６４ｂから離間する方向に移動可能に構成される。
【００３５】
弁体８３は、円形状に構成され、弁座６４ｂと当接する当接面８３ａを有する。当接面８３ａの面方向は、弁座６４ｂの面方向と同一方向に構成される。
【００３６】
蓋体４３は、ヒンジ４２を介してキャップ本体４１と一体に構成される。蓋体４３は、有底円筒状に構成される。蓋体４３は、内周面に設けられ、係合部６３ｂと係合する凸状の被係合部４３ａと、吐出ノズル５２と対向する主面に設けられ、ノズル部７２を閉塞する密封リング４３ｂと、を有する。密封リング４３ｂは、円筒状に構成され、その外径がノズル部７２の内径と略同一径に構成される。
【００３７】
次に、このように構成された吐出容器１の使用方法について説明する。  
先ず、内容物１００が充填された吐出容器１は、例えば、容器本体１０が下方及びキャップ１１が上方の直立姿勢で保管される。使用時、即ち、内容物１００を吐出するときは、先ず、使用者は、吐出容器１を把持し、蓋体４３を開けて、ノズル部７２を吐出先へ向ける。次いで、使用者は、内容物１００を吐出する間、外容器２１を押圧し、外容器２１に押圧力を印加する。
【００３８】
これにより外容器２１は弾性変形し、外容器２１の弾性変形に伴って、外容器２１及び内容器２２の間の空間の空気が圧縮され、内容器２２に押圧力が印加される。これにより、内容器２２が弾性変形し、内容器２２内の圧力が増加する。内容器２２内の圧力が大気圧よりも高くなり、且つ、弁体８３が初動する圧力が弁体８３に加えられると、弁体８３が内容物１００に押圧されて弁座６４ｂから離れる。これにより、図２に矢印で示すように、内容物１００は、吐出口６４ａから、隣り合う弾性片８２の間を通って弁室５４へ移動し、ノズル部７２から吐出される。内容物１００がノズル部７２から吐出されることで、吐出された内容物１００の体積だけ、内容器２２の容積が減少する。
【００３９】
次いで、使用者は、所望の内容物１００を吐出させた後、外容器２１の押圧を解除する。外容器２１の押圧を解除することで、弁体８３は、弾性片８２の復元力で弁座６４ｂと当接し、外容器２１は、元の形状に復元する。このとき、内容器２２が若干復元するが、内容器２２は、可撓性が高く、復元力が弱いことから、内容器２２の形状は略同じ形状で維持された状態で外容器２１の形状が復元していくことで、外容器２１及び内容器２２の間の空間が負圧となる。
【００４０】
これにより、外容器２１の吸気弁３３から外容器２１及び内容器２２の間の空間に吸気される。結果、内容器２２の形状、換言すると内容器２２の容積が略同一の容積に維持された状態、厳密には内容器２２の若干の復元により内容器２２の容積が若干増加した状態で、大気圧と外容器２１及び内容器２２の間の空間の圧力が同一となる。
【００４１】
ここで、内容器２２の若干の復元は、外容器２１の復元時において、復元時外容器２１の復元スピードに対して、吸気弁３３から外容器２１と内容器２２との間の空間への吸気が追いつかない現象により生じる。
【００４２】
また、この内容器２２の若干の復元により、弁室５４及びノズル部７２に残存する内容物１００は、図３に矢印で示すように、弁室５４から、流通溝６４ｅ及び流通口６４ｄを通って、内容器２２側に移動する。弁室５４及びノズル部７２に残存する内容物１００は、表面張力により流通溝６４ｅを密封する量を少なくとも流通溝６４ｅに残し、空気を吸引することなく、内容物１００のみを内容器２２内に吸い込む液引きが成される。
【００４３】
ここで、流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側であって、溝６４ｃの底面を越えて流通口６４ｄまで設けられる。また、流通溝６４ｅは、流通口６４ｄの内容器２２側の開口端までは設けられない。このため、内容物１００の移動の一例を詳述すると、図４に矢印で示すように、内容物１００は、先ず、内容器２２側に向かって流通溝６４ｅを移動するとともに、流通溝６４ｅの端部において径方向に移動する。その後、内容物１００は、流通口６４ｄに沿って内容器２２側に向かって移動する。即ち、内容物１００は、外容器２１の軸方向に略沿って内容器２２側に移動するとともに、途中で軸方向に直交する方向に移動するが、再び、軸方向に略沿って移動し、内容器２２に戻る。
【００４４】
このように構成された吐出容器１によれば、内容物１００の吐出後に弁室５４に残存する内容物１００は、外容器２１の復元に伴って内容器２２の形状が若干復元することで発生する内容器２２の負圧により、流通溝６４ｅ及び流通口６４ｄを通って内容器２２側に移動する。
【００４５】
その後、流通溝６４ｅを密封できる量の内容物１００が、弁室５４内の少なくとも流通溝６４ｅの周囲に残り、空気が内容器２２に侵入することが防止される。例えば、液引きにより弁室５４内の内容物１００が吸い込まれた場合には、流通溝６４ｅにのみ内容物１００が残存し、内容物１００の表面張力により流通溝６４ｅは密封され、内容器２２への空気の侵入が防止される。弁室５４内に内容物１００が残存する場合には、当該内容物１００により流通溝６４ｅが覆われ、内容器２２への空気の侵入が防止される。
【００４６】
このように吐出容器１は、液引き時に空気の吸込みを防止可能であるとともに、液引き後に流通溝６４ｅに内容物１００が位置することで、保管時に空気が内容器２２内に侵入することが防止できる。
【００４７】
また、吐出容器１は、流通溝６４ｅに残存する内容物１００によって気密に密封されることから、内容物１００の吐出時や保管時に、当該流通溝６４ｅから内容器２２側に空気が侵入することを防止できる。
【００４８】
さらに、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅは、底壁６４の外周縁、換言すると、弁室５４の外周縁側に設けられる。また、溝６４ｃは、弁座６４ｂと、吐出容器１が直立状態において、高さ方向で低い位置になる。これにより、内容物１００を吐出した後に、吐出容器１を直立姿勢に戻すと、溝６４ｃは、弁室５４の下方に位置することで、弁室５４内に残存する内容物１００が流通溝６４ｅに残存する。
【００４９】
結果、吐出容器１は、液引き後であっても、流通溝６４ｅを内容物１００の表面張力により密封することができる。また、吐出容器１は、直立状態において、底壁６４の中央部よりも低い外周部に溝６４ｃが構成されている。このため、液引き後に弁室５４内に残留する内容物１００は、直立状態において、溝６４ｃ付近に溜まる。このため、ノズル部７２が下向きとなった場合であっても、弁室５４内に残留する内容物１００は、ノズル部７２から遠い溝６４ｃ付近からノズル部７２に向かって移動する。これにより、次の内容物１００がノズル部７２から吐出されるよりも前に、弁室５４内に残留する内容物１００がノズル部７２から液だれすることを防止できる。
【００５０】
さらに言えば、弁室５４は、基部５１の底壁６４、吐出ノズル５２の天壁部７１、円筒部７３及び逆止弁５３の支持部８１により構成され、内径が吐出口６４ａ及びノズル部７２の開口よりも大径の空間である。このため、吐出容器１をノズル部７２が下方に向けて傾斜させた姿勢を取った場合、内容物１００が流通口６４ｄから流通溝６４ｅを通って、弁室５４の空間に漏洩しても、当該漏洩した内容物１００が直ちにノズル部７２から外部に滴下することがない。
【００５１】
また吐出容器１は、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅを、キャップ１１の中心軸を挟んでヒンジ４２と相対する位置に設ける構成である。一般的に、吐出容器１は、使用時に、ヒンジ４２を上方に、そして流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅを下方にして、ノズル部７２を吐出対象に向ける。このようなことから、弁室５４内に残留する内容物１００を確実に流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅに位置させることが可能となり、外容器２１の復元時に、吐出後残留する内容物１００を確実に吸い込むことが可能となる。
【００５２】
さらに、流通溝６４ｅを支持部８１が配置される溝６４ｃに設ける構成とすることで、使用又は経時による逆止弁５３の機能の低下が生じても、液引き及び漏洩の機能の低下が生じない。
【００５３】
具体的に説明すると、例えば、流通溝６４ｅが弁座６４ｂに設けられた場合においては、使用による、又は、経時的変化による弾性片８２の弾性力の低下又は変形が生じると、弁座６４ｂへの弁体８３の接触力が低下する。この場合に、吐出容器１を、ノズル部７２が下方となる姿勢にすると、内容物１００の自重により、逆止弁５３が若干開き気味になり、流通溝からの液漏れ量が増加する虞がある。しかし、本実施形態のように、流通溝６４ｅを溝６４ｃに設けることで、このような使用による、又は、経時的変化による逆止弁５３の機能の低下の影響を受けず、一定の液引き及び漏洩が維持することが可能となる。
【００５４】
上述したように本発明の第１の実施形態に係る吐出容器１によれば、弁室５４を構成する底壁６４の外周縁に設けられる溝６４ｃに、弁室５４及び容器本体１０内を連続する流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅを設けることで、使用時の液だれを防止することが可能となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る吐出容器１Ａの構成を、図７乃至図１０を用いて説明する。  
図７は、本発明の第２の実施形態に係る吐出容器１Ａの構成を示す断面図、図８は、吐出容器１Ａに用いられるキャップ１１Ａの構成であって、内容物１００の吐出後の状態を示す断面図、図９はキャップ１１Ａに用いられる逆止弁５３Ａの構成を示す平面図、図１０は逆止弁５３Ａの流通溝８１ｂを拡大して示す平面図である。なお、第２の実施形態に係る吐出容器１Ａの構成のうち、上述した第１の実施形態に係る吐出容器１の構成と同等の構成には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図７に示すように、吐出容器１Ａは、容器本体１０と、キャップ１１Ａと、を備えている。  
図７及び図８に示すように、キャップ１１Ａは、キャップ本体４１Ａと、キャップ本体４１Ａとヒンジ４２を介して連結された蓋体４３と、を備えている。キャップ１１Ａは、キャップ本体４１Ａの一部、ヒンジ４２及び蓋体４３が射出成形により一体に構成される。
【００５７】
キャップ本体４１Ａは、口部３２と固定される基部５１Ａと、基部５１Ａに設けられる吐出ノズル５２と、基部５１Ａ及び吐出ノズル５２の間に設けられた逆止弁５３Ａと、を備えている。また、キャップ本体４１Ａは、基部５１と吐出ノズル５２との間に、逆止弁５３Ａを収容可能、且つ、逆止弁５３Ａを移動可能とする弁室５４を有する。
【００５８】
基部５１Ａは、ヒンジ４２及び蓋体４３と一体に成形される。基部５１Ａ、ヒンジ４２及び蓋体４３は、例えば、ポリプロピレンにより構成される。基部５１Ａは、外筒６１と、内筒６２と、壁部６３と、内筒６２の他方の端部に設けられた円環板状の底壁６４Ａと、を備えている。
【００５９】
底壁６４Ａは、円環状に構成される。底壁６４Ａは、吐出口６４ａと、弁座６４ｂと、溝６４ｃと、流通口６４ｄと、を備えている。即ち、底壁６４Ａは、第１の実施形態に係るキャップ１１の底壁６４と、底壁６４の流通溝６４ｅを有さない構成で異なる。
【００６０】
底壁６４Ａは、第１の実施形態に係る底壁６４と同様に、少なくとも壁部６３側の主面の一部又は全部が溝６４ｃから吐出口６４ａに向かって壁部６３側に向かって傾斜する。
【００６１】
流通口６４ｄは、溝６４ｃの底部であって、且つ、キャップ本体４１の中心軸を挟んでヒンジ４２と相対する位置に設けられる。流通口６４ｄの径方向の幅は、例えば、溝６４ｃの径方向の幅よりも狭く構成される。
【００６２】
図７乃至図１０に示すように、逆止弁５３Ａは、円筒状の支持部８１Ａと、支持部８１Ａの内周面から支持部８１Ａの中心軸に向かって延びる複数の弾性片８２と、複数の弾性片８２に接続された弁体８３と、を備えている。
【００６３】
支持部８１Ａは、円筒状に構成される。支持部８１Ａの外径は、溝６４ｃの内径よりも若干大径に構成される。支持部８１Ａは、吐出ノズル５２の円筒部７３と対向する端面に一体に設けられた複数のスペーサー部８１ａと、外周面に設けられた単数又は複数の流通溝８１ｂと、を有する。また、支持部８１Ａは、溝６４ｃと当接する端部の端面と外周面との稜部に設けられ、当該稜部と溝６４ｃの径方向外方の角部との間に流通溝８１ｂと流通口６４ｄとを連続する流路を構成可能に、周方向で全周に渡って所定の曲率半径の曲面で形成された面取り部を有する。これにより支持部８１Ａは、外周面側の稜部において、溝６４ｃの角部とともに、流通溝８１ｂ及び流通口６４ｄを連続する全周に渡る環状の流路を構成する。
【００６４】
複数のスペーサー部８１ａは、周方向に等間隔で、支持部８１Ａの端面に設けられる。スペーサー部８１ａの主面の面方向は、支持部８１Ａの端面の面方向と同方向に沿う。スペーサー部８１ａの主面は、円筒部７３の端面と当接する。複数のスペーサー部８１ａは、隣り合うスペーサー部８１ａの間に内容物１００の流路を構成する。
【００６５】
流通溝８１ｂは、支持部８１Ａの外周面に、支持部８１Ａの軸方向の両端面間に渡って設けられる。流通溝８１ｂは、支持部８１Ａの外周面であって、且つ、周方向で流通口６４ｄと対向する位置に設けられるか、又は、等間隔で、支持部８１Ａの外周面に複数設けられる。本実施形態においては、流通溝８１ｂは、支持部８１Ａの外周面に８つ設けられる。なお、複数の流通溝８１ｂは、溝６４ｃの角部及び支持部８１Ａの稜部により構成される流路を介して流通口６４ｄに流体的に連続する構成であれば、その数は限定されない。即ち、流通溝８１ｂは、弁室５４から流通口６４ｄへと連続する流路を構成する。
【００６６】
流通溝８１ｂは、溝６４ｃの外周面からの径方向の深さが所定の深さに構成される。ここで、所定の深さとは、溝６４ｃに逆止弁５３Ａの後述する支持部８１Ａが配置されたときに、当該支持部８１Ａの内周面と流通溝８１ｂとの間に生じる隙間が、空気の流通を阻止可能に内容物１００の表面張力によって当該内容物１００により閉塞可能な深さである。流通溝８１ｂは、例えば、支持部８１Ａの円筒部７３側の端部が、他部よりも軸方向に直交する方向の開口断面積が大きく構成される。換言すると、流通溝８１ｂは、円筒部７３側の端部における支持部８１Ａの外周面からの径方向の深さが、他部の当該深さよりも浅く構成される。
【００６７】
このように構成された吐出容器１Ａによれば、弁室５４から隣り合うスペーサー部８１ａ間、流通溝８１ｂ、溝６４ｃの角部及び支持部８１Ａの稜部間の流路、並びに、流通口６４ｄを通って容器本体１０の内容器２２への流路が構成される。このように、吐出容器１Ａは、上述した吐出容器１と同様に、弁室５４を構成する底壁６４Ａの外周縁に設けられる溝６４ｃ及び逆止弁５３Ａの支持部８１Ａに、弁室５４及び容器本体１０内を連続する流通口６４ｄ及び流通溝８１ｂを設けることで、使用時の液だれを防止することが可能となる。
【００６８】
また、吐出容器１Ａは、支持部８１Ａの外周面であって、溝６３ｃの側面と支持部８１Ａの外周面との間の一部に流通溝８１ｂを設け、支持部８１Ａの外径を溝６４ｃの内径よりも若干大径に構成される。この構成により、支持部８１Ａの流通溝８１ｂを除く外周面が溝６４ｃの内周面と密着することで、当該構成によって流通溝８１ｂの流路断面積の管理が容易となることから、流通溝８１ｂにおいて、所望の流路断面積を得ることが容易となる。
【００６９】
結果、吐出容器１Ａは、弁室５４内に残存する内容物１００を確実に、且つ、安定して、流通溝８１ｂから液引きすることが可能となる。また、吐出容器１Ａは、内容物１００の特性に応じて流通溝８１ｂの深さを設定しやすく、また、空気の吸込みを極力防止できる。さらに、吐出容器１Ａは、ノズル部７２が下方に位置する姿勢において、流通溝８１ｂからの液漏れを極力防止できる。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る吐出容器１Ｂの構成を、図１１を用いて説明する。  
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る吐出容器１Ｂの構成を示す断面図である。なお、第３の実施形態に係る吐出容器１Ｂの構成のうち、上述した第１の実施形態に係る吐出容器１及び第２の実施形態に係る吐出容器１Ａの構成と同等の構成には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
図１１に示すように、吐出容器１Ｂは、容器本体１０と、キャップ１１Ｂと、を備えている。  
キャップ１１Ｂは、キャップ本体４１Ｂと、キャップ本体４１Ｂとヒンジ４２を介して連結された蓋体４３と、を備えている。キャップ１１Ｂは、キャップ本体４１Ｂの一部、ヒンジ４２及び蓋体４３が射出成形により一体に構成される。
【００７２】
キャップ本体４１Ｂは、口部３２と固定される基部５１Ｂと、基部５１Ｂに設けられる吐出ノズル５２と、基部５１Ｂ及び吐出ノズル５２の間に設けられた逆止弁５３Ｂと、を備えている。また、キャップ本体４１Ｂは、基部５１Ｂと吐出ノズル５２との間に、逆止弁５３Ｂを収容可能、且つ、逆止弁５３Ｂを移動可能とする弁室５４を有する。
【００７３】
基部５１Ｂは、ヒンジ４２及び蓋体４３と一体に成形される。基部５１Ｂ、ヒンジ４２及び蓋体４３は、例えば、ポリプロピレンにより構成される。基部５１Ｂは、外筒６１と、内筒６２Ｂと、壁部６３と、内筒６２Ｂの他方の端部に設けられた円環板状の底壁６４Ａと、を備えている。
【００７４】
内筒６２Ｂは、逆止弁５３Ｂの後述する支持部８１Ｂと対向する側面であって、且つ、底壁６４Ａの流通口６４ｄと隣接する位置に、流通溝６２ｂを有する。流通溝６２ｂは、溝６４ｃから支持部８１Ｂの上端まで設けられる。流通溝６２ｂは、流通口６４ｄと流体的に連続する。
【００７５】
流通溝６２ｂは、弁室５４から流通口６４ｄへと連続する流路を構成する。流通溝６２ｂは、内筒６２Ｂの内周面からの径方向の深さが所定の深さに構成される。ここで、所定の深さとは、溝６４ｃに逆止弁５３Ｂの支持部８１Ｂが配置されたときに、内容物１００の表面張力によって空気の流通を阻止可能に、当該内容物１００により当該支持部８１Ｂの内周面と流通溝６２ｂとの間に生じる隙間が閉塞可能となる流通溝６２ｂの深さである。
【００７６】
逆止弁５３Ｂは、円筒状の支持部８１Ｂと、支持部８１Ｂの内周面から支持部８１Ｂの中心軸に向かって延びる複数の弾性片８２と、複数の弾性片８２に接続された弁体８３と、を備えている。
【００７７】
支持部８１Ｂは、円筒状に構成される。支持部８１Ｂは、吐出ノズル５２の円筒部７３と対向する端面に一体に設けられた複数のスペーサー部８１ａを有する。即ち、逆止弁５３Ｂは、逆止弁５３Ａの流通溝８１ｂを有さない構成である。
【００７８】
このように構成された吐出容器１Ｂによれば、弁室５４から隣り合うスペーサー部８１ａ間、流通溝６２ｂ及び流通口６４ｄを通って容器本体１０の内容器２２への流路が構成される。このように、吐出容器１Ｂは、弁室５４を構成する底壁６４Ａの外周縁に設けられる溝６４ｃ及び逆止弁５３Ｂの支持部８１Ｂに、弁室５４及び容器本体１０内を連続する流通口６４ｄ及び流通溝６２ｂを設けることで、上述した吐出容器１、１Ａと同様に、使用時の液だれを防止することが可能となる。
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る吐出容器１に用いられる基部５１Ｃの構成を、図１２を用いて説明する。  
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る吐出容器１に用いられる基部５１Ｃの構成を一部省略して示す平面図である。なお、第４の実施形態に係る吐出容器１の構成のうち、上述した第１の実施形態に係る吐出容器１の構成と同等の構成には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、第４の実施形態に係る吐出容器１は、第１の実施形態に係る吐出容器１と、基部５１Ｃの構成が異なるだけであり、他の構成の詳細な説明は省略する。
【００７９】
図１２に示すように、吐出容器１に用いられる基部５１Ｃは、外筒６１と、内筒６２と、壁部６３と、内筒６２の他方の端部に設けられた円環板状の底壁６４Ｃと、を備えている。
【００８０】
底壁６４Ｃは、円環状に構成される。底壁６４Ｃは、吐出口６４ａと、弁座６４ｂと、溝６４ｃと、流通口６４ｄと、流通口６４ｄに連続する複数、例えば３つの流通溝６４ｅと、を備えている。即ち、第４の実施形態に係る基部５１Ｃは、流通溝６４ｅを３つ設ける構成であり、第１の実施形態に係る１つの流通口６４ｄに１つの流通溝６４ｅを設ける基部５１と、この点で異なる。
【００８１】
３つの流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側面であって、流通口６４ｄの周方向に等間隔に配置される。流通溝６４ｅの底壁６４の壁部６３側の主面からの深さは、当該主面から溝６４ｃの底面までの深さよりも深く構成される。換言すると、流通溝６４ｅは、溝６４ｃの底面を越えて流通口６４ｄまで設けられる。
【００８２】
流通溝６４ｅは、弁室５４から流通口６４ｄへと連続する流路を構成する。流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側面からの径方向の深さが所定の深さに構成される。ここで、所定の深さとは、溝６４ｃに逆止弁５３の後述する支持部８１が配置されたときに、内容物１００の表面張力によって空気の流通を阻止可能に、当該内容物１００により当該支持部８１の内周面と流通溝６４ｅとの間に生じる隙間が閉塞可能となる流通溝６４ｅの深さである。このため、流通溝６４ｅの、溝６４ｃの外周面からの径方向の深さは、吐出容器１に収容される内容物１００により適宜設定される。
【００８３】
このように構成された基部５１Ｃを有する吐出容器１は、上述した第１の実施形態に係る基部５１を有する吐出容器１と同様に、使用時の液だれを防止することが可能となる。加えて、流通溝６４ｅの総開口面積が向上することから、確実に内容物１００を液引きすることができる。
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る吐出容器１に用いられる基部５１Ｄの構成を、図１３を用いて説明する。  
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る吐出容器１に用いられる基部５１Ｄの構成を一部省略して示す平面図である。なお、第５の実施形態に係る吐出容器１の構成のうち、上述した第１の実施形態に係る吐出容器１の構成と同等の構成には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、第５の実施形態に係る吐出容器１は、第１の実施形態に係る吐出容器１と、基部５１Ｄの構成が異なるだけであり、他の構成の詳細な説明は省略する。
【００８４】
図１３に示すように、吐出容器１に用いられる基部５１Ｄは、外筒６１と、内筒６２と、壁部６３と、内筒６２の他方の端部に設けられた円環板状の底壁６４Ｄと、を備えている。
【００８５】
底壁６４Ｄは、円環状に構成される。底壁６４Ｄは、吐出口６４ａと、弁座６４ｂと、溝６４ｃと、複数の、例えば３つの流通口６４ｄと、複数の流通口６４ｄにそれぞれ設けられた複数、例えば３つの流通溝６４ｅと、を備えている。即ち、第５の実施形態に係る基部５１Ｄは、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅを３つ設ける構成であり、第１の実施形態に係る１つの流通口６４ｄに１つの流通溝６４ｅを設ける基部５１と、この点で異なる。
【００８６】
３つの流通口６４ｄは、隣接して設けられる。例えば、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅは、キャップ１１の中心軸を挟んでヒンジ４２と相対する位置に配置される。
【００８７】
３つの流通溝６４ｅは、溝６４ｃの径方向中心側の内側面であって、流通口６４ｄの周方向の中心に設けられる。流通溝６４ｅの底壁６４の壁部６３側の主面からの深さは、当該主面から溝６４ｃの底面までの深さよりも深く構成される。換言すると、流通溝６４ｅは、溝６４ｃの底面を越えて流通口６４ｄまで設けられる。
【００８８】
このように構成された基部５１Ｄを有する吐出容器１は、上述した第１の実施形態に係る基部５１を有する吐出容器１と同様に、使用時の液だれを防止することが可能となる。加えて、基部５１Ｄを有する吐出容器１は、上述した第４の実施形態に係る基部５１を有する吐出容器１と同様に、流通溝６４ｅの総開口面積が向上することから、確実に内容物１００を液引きすることができる。
【００８９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。上述した例では、容器本体１０は、外容器２１及び内容器２２を有する二重容器を説明したがこれに限定されない。例えば、復元力が小さい樹脂材料で構成されたチューブ容器等であってもよい。即ち、容器本体１０は、押圧力による変形後の外容器２１の復元により、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅ、８１ｂ、６２ｂから空気を吸い込まず、流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅ、８１ｂ、６２ｂから内容物１００のみを吸い込み可能、且つ、内容物１００の表面張力により流通溝６４ｅ、８１ｂ、６２ｂをシール可能な復元力を有する容器本体１０であればよい。
【００９０】
また、上述した例では、流通口６４ｄの径方向の幅が溝６４ｃの径方向の幅よりも狭く構成され、流通口６４ｄが溝６４ｃの外周面側に設けられる構成を説明したがこれに限定されない。流通口６４ｄは、流通溝６４ｅよりも大きい開口面積であって、且つ、基部５１の成形時にバリが生じても当該開口を閉塞しない大きさであり、流通溝６４ｅから液引きされた内容物１００を内容器２２に移動可能な構成であれば、適宜設定可能である。
【００９１】
また、上述した例では、第１の実施形態において流通口６４ｄの溝６４ｃで開口する開口端に連続する流通溝６４ｅを、溝６４ｃの外周面であって流通口６４ｄの周方向の中心に設ける構成を、第４の実施形態において３つの流通溝６４ｅが流通口６４ｄの周方向に等間隔に設けられる構成を、第５の実施形態において３つの流通口６４ｄにそれぞれ１つの流通溝６４ｅを設ける構成を説明したがこれに限定されない。例えば、流通溝６４ｅは、流通口６４ｄの周方向の両端部側に設けられていても良い。即ち、流通溝６４ｅは、外容器２１の復元時に弁室５４に残存する内容物１００を吸い込み可能であって、且つ、外容器２１の復元が終了したときに、内容物１００の表面張力によってシールされることで、空気が容器本体１０内に侵入しない流路断面積を構成可能であればよい。流通溝６４ｅの位置、形状及び寸法等は、内容物１００の特性や容器本体１０の特性により、上記機能を有する範囲で適宜設定できる。
【００９２】
具体例として、図１４に示す第１の変形例に係る基部５１Ｅの底壁６４Ｅように、４つの流通口６４ｄと、流通口６４ｄにそれぞれ設けられる流通溝６４ｅと、を備える構成であってもよい。
【００９３】
また、図１５に示す第２の変形例に係る基部５１Ｆの底壁６４Ｆのように、流通溝６４ｅは、流通口６４ｄの溝６４ｃで開口する開口端に連続する構成でなく、流通口６４ｄの内容器２２で開口する開口端に連続する構成であってもよい。このような底壁６４Ｆにおいては、流通溝６４ｅから液引きされた内容物１００は、矢印で示すように、溝６４ｃから内容器２２まで、一部が直線上に移動し、他が流通口６４ｄで径方向に広がるように移動することが可能となる。これにより、吐出容器１は、液引き時に内容物１００がスムースに移動することで、内容物１００の移動が阻害されることがない。
【００９４】
また、上述した例では、吐出容器１のキャップ１１は、キャップ本体４１と、キャップ本体４１とヒンジ４２を介して連結された蓋体４３と、を備える構成を説明したが、これに限定されない。例えば、第３の変形例として、図１６及び図１７に示すように、キャップ１１Ｇは、ヒンジ４２を有さない構成であってもよい。例えば、キャップ本体４１Ｇには、外周面に径方向に突出する円環状の係合部６３ｂを設け、蓋体４３Ｇには、その内周面に係合部６３ｂと係合する径方向に突出する円環状の被係合部４３ａを設けた構成であってもよい。
【００９５】
また、このような構成を有するキャップ１１Ｇにおいては、吐出容器１Ｇの使用時に傾ける方向が一様ではない。このため、図１７の基部５１Ｇに示すように、内容物１００の液引きが溝６４ｃで均等にできるように、例えば、９０°間隔で等間隔に４つの流通口６４ｄを設け、この流通口６４ｄにそれぞれ流通溝６４ｅを設ける構成としてもよい。このような基部５１Ｇを設けることで、吐出容器１の傾斜方向が一様でない場合であっても、いずれかの流通口６４ｄ及び流通溝６４ｅから内容物１００の液引きができる。
【００９６】
なお、上記の第３の変形例に示した構成に限られず、例えば、キャップ１１は、ヒンジ４２を有さず、キャップ本体４１に雄螺子を設け、蓋体４３に雌螺子を設け、雄螺子及び雌螺子の螺合によってキャップ本体４１に蓋体４３を構成する構成であってもよい。
【００９７】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明と同等の記載を付記する。［１］  押圧力により変形する、内容物を収容する容器本体の口部に設けられるキャップであって、
吐出口を有する環状の底壁、前記底壁の外周縁に設けられた環状の溝、前記溝に設けられた流通口及び前記流通口に接続された流通溝を有する基部と、
一端が前記溝に配置される円筒状の支持部、前記支持部に接続された複数の弾性片及び前記複数の弾性片に接続され、前記吐出口を開閉する弁体を有する逆止弁と、
前記底壁を覆う吐出ノズルと、
を備えることを特徴とするキャップ。
［２］  前記溝は、前記吐出口よりも、前記基部の軸方向で容器側に設けられることを特徴とする［１］に記載のキャップ。
［３］  前記基部にヒンジを介して一体に設けられた蓋体を備え、
前記流通口及び前記流通溝は、前記ヒンジと前記基部の中心を挟んで相対する位置に配置されることを特徴とする［１］に記載のキャップ。
［４］  前記流通溝は、前記溝の径方向で中心側の内側面に構成されることを特徴とする［１］に記載のキャップ。
［５］  前記流通溝は、前記流通口よりも周方向の長さが短く構成され、前記流通口の周方向の中心に配置されることを特徴とする［４］に記載のキャップ。
［６］  前記流通口は複数設けられ、
前記流通溝は、前記流通口にそれぞれ設けられる、［１］に記載のキャップ。
［７］  前記基部に固定される蓋体を備え、
前記複数の流通口は、等間隔に配置される、［６］に記載のキャップ。
［８］  前記流通溝は、前記流通口に複数設けられる、［１］に記載のキャップ。
［９］  押圧力により変形する、内容物を収容する容器本体の口部に設けられるキャップであって、
吐出口を有する環状の底壁、前記底壁の外周縁に設けられた環状の溝及び前記溝に設けられた流通口を有する基部と、
一端が前記溝に配置される円筒状の支持部、前記支持部に接続された複数の弾性片、前記複数の弾性片に接続され、前記吐出口を開閉する弁体及び前記支持部に設けられ、前記流通口に接続される流通溝を有する逆止弁と、
前記底壁を覆う吐出ノズルと、
を備えることを特徴とするキャップ。
［１０］  前記基部にヒンジを介して一体に設けられた蓋体を備え、
前記流通口は、前記ヒンジと前記基部の中心を挟んで相対する位置に配置され、
前記流通溝は、前記流通口よりも周方向の長さが短く構成され、前記支持部の外周面に複数又は前記流通口に対向して単数設けられることを特徴とする［９］に記載のキャップ。
［１１］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載のキャップと、
前記キャップが固定される口部を有する外容器及び前記外容器内に設けられ、前記外容器の変形に伴って変形する内容器を有する容器本体と、
を備えることを特徴とする吐出容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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