(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される筒体と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される支持体と、
前記支持体を前記筒体に相対移動可能に取付ける弾性体と、
前記筒体内に形成された通路部材と前記弾性体との間に設けられ、液体が収容された第１液室と、
前記筒体内を仕切るダイヤフラムと前記通路部材との間に設けられ、前記通路部材が形成する通路を介して前記第１液室との間で液体が流通する第２液室と、
前記ダイヤフラムを介して前記第２液室と反対側に設けられた第１気体室と、
前記第１気体室と隔離され、前記ダイヤフラムから離れた位置に設けられ、前記ダイヤフラムを壁部としない第２気体室と、
前記第１気体室と前記第２気体室を連通状態又は非連通状態に切り替える切替部と、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記第２気体室は、前記第１気体室のみに連通する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２気体室の容積を前記第１気体室の容積より大きく設定した請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される筒体と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される支持体と、
前記支持体を前記筒体に相対移動可能に取付ける弾性体と、
前記筒体内を仕切る第１メンブレンと前記弾性体との間に設けられ、液体が収容された第１液室と、
前記筒体内を仕切る通路部材の第１仕切壁と前記第１メンブレンとの間に設けられた第１気体室と、
前記筒体内を仕切る第２メンブレンと前記第１仕切壁との間に設けられ、前記通路部材が形成する通路を介して前記第１液室との間で液体が流通する第２液室と、
前記筒体内を仕切る第２仕切壁と前記第２メンブレンとの間に設けられ、該第２メンブレンの変形領域を形成する変形スペースと、
前記第１気体室と隔離され、前記第２メンブレンから離れた位置に設けられ、前記第２メンブレンを壁部としない第２気体室と、
前記第１気体室と前記第２気体室を連通状態又は非連通状態に切り替える切替部と、
を有する防振装置。
【請求項５】
前記第１気体室は、前記変形スペースを介して前記第２気体室と連通され、
前記切替部は、前記変形スペースを介して前記第１気体室と前記第２気体室との連通状態を切り替える請求項４記載に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２気体室の容積は前記変形スペースの容積より大きく、前記変形スペースの容積は前記第１気体室の容積より大きい請求項４又は請求項５に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を抑制する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両にはエンジンで発生する振動を抑制する防振装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この防振装置は、エンジンを支持する支持体と、車体に連結される筒体と、支持体と筒体を連結する弾性体を備えている。筒体内には、液室が形成されている。この液室は、第２仕切壁で区画され、支持体側から順に主液室と副液室とされている。
【０００４】
主液室と副液室とは、第２仕切壁に形成された制限通路を介して連通しており、副液室は、壁面の一部がダイヤフラムで構成されている。このダイヤフラムを境とした副液室の隣には、空気室が設けられている。この空気室は、切替弁を介して外部へ連通可能に構成され、外部と連通した大気開放状態と、外部と遮断された非開放状態とに切り替えることができるように構成されている。
【０００５】
これにより、エンジンからの振動によって弾性体が変形した際に、副液室の壁面を構成するダイヤフラムが変形することで、制限通路を介して主液室と副液室との間で液体が流通するように構成されている。また、切替弁で空気室の大気開放状態を切り替えることで、防振装置の静ばね特性を変更できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−０７４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は、切替弁が防振装置の外部に連通するように構成されていたので、切替弁に異物や水分が侵入しないように、外部との連通部分にフィルタを設ける必要があった。
【０００８】
本発明は、切替部に異物や水分が侵入し難い防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の態様は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される筒体と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される支持体と、前記支持体を前記筒体に相対移動可能に取付ける弾体と、前記筒体内に形成された通路部材と前記弾性体との間に設けられ、液体が収容された第１液室と、前記筒体内を仕切るダイヤフラムと前記通路部材との間に設けられ、前記通路部材が形成する通路を介して前記第１液室との間で液体が流通する第２液室と、前記ダイヤフラムを介して前記第２液室と反対側に設けられた第１気体室と、前記第１気体室と隔離され、前記ダイヤフラムから離れた位置に設けられ、前記ダイヤフラムを壁部としない第２気体室と、前記第１気体室と前記第２気体室を連通状態又は非連通状態に切り替える切替部と、を有する。
【００１０】
すなわち、切替部は、第１気体室を第２気体室に連通するように構成されている。このため、第１気体室を直接外部へ連通させる構造のように、切替部の外部への連通部分にフィルタ等を設けることなく、外部からの異物や水分の侵入が抑制される。
【００１１】
第二の態様では、前記第２気体室は、前記第１気体室のみに連通する。
【００１２】
すなわち、第１気体室と連通される第２気体室は、第１気体室のみと連通するように構成されており、第１気体室と第２気体室とが連通した状態でも第１気体室と第２気体室の密閉状態を維持することができる。
【００１３】
このため、第２気体室が小孔により大気開放されている場合と比較して、切替部への外部からの異物や水分の侵入を抑制することができる。
【００１４】
第三の態様は、前記第２気体室の容積を前記第１気体室の容積より大きく設定した。
【００１５】
すなわち、第２気体室の容積は、第１気体室より大きく設定されており、両気体室を非連通状態とした場合と連通状態とした場合とでの容積変化を大きくすることができる。
【００１６】
これにより、限られた空間内であっても、各気体室が占める容積の差を大きくすることで、防振装置の静ばね特性の変化を大きくすることができる。
【００１７】
第四の態様は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される筒体と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される支持体と、前記支持体を前記筒体に相対移動可能に取付ける弾性体と、前記筒体内を仕切る第１メンブレンと前記弾性体との間に設けられ、液体が収容された第１液室と、前記筒体内を仕切る通路部材の第１仕切壁と前記第１メンブレンとの間に設けられた第１気体室と、前記筒体内を仕切る第２メンブレンと前記第１仕切壁との間に設けられ、前記通路部材が形成する通路を介して前記第１液室との間で液体が流通する第２液室と、前記筒体内を仕切る第２仕切壁と前記第２メンブレンとの間に設けられ、該第２メンブレンの変形領域を形成する変形スペースと、前記第１気体室と隔離され、前記第２メンブレンから離れた位置に設けられ、前記第２メンブレンを壁部としない第２気体室と、前記第１気体室と前記第２気体室を連通状態又は非連通状態に切り替える切替部と、を有する。
【００１８】
すなわち、切替部は、第１気体室を第２気体室に連通するように構成されている。このため、第１気体室を直接外部へ連通させる構造のように、切替部の外部への連通部分にフィルタ等を設けることなく、外部からの異物や水分の侵入が抑制される。
【００１９】
第五の態様は、前記第１気体室は、前記変形スペースを介して前記第２気体室と連通され、前記切替部は、前記変形スペースを介して前記第１気体室と前記第２気体室との連通状態を切り替える。
【００２０】
これにより、第２メンブレンの変形スペースを有効利用することができる。
【００２１】
第六の態様は、前記第２気体室の容積は前記変形スペースの容積より大きく、前記変形スペースの容積は前記第１気体室の容積より大きい。
【００２２】
すなわち、第２気体室の容積は、第１気体室より大きく設定されており、両気体室を非連通状態とした場合と連通状態とした場合とでの容積変化を大きくすることができる。
【００２３】
これにより、限られた空間内であっても、容積の差を大きくすることで、防振装置の静ばね特性の変化を大きくすることができる。
【００２４】
また、第１気体室の容積は、変形スペースや第２空気室の容積より小さい。このため、非連通状態での第１メンブレンの変形を抑制できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、切替部に異物や水分が侵入し難い防振装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る防振装置を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る防振装置の図１における２−２矢視断面図である。
【図３】第２実施形態に係る防振装置を示す縦断面図である。
【図４】第３実施形態に係る防振装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る防振装置１０を示す図である。この防振装置１０は、車両に取り付けられ、エンジンの振動を抑制するものである。
【００２８】
防振装置１０は、振動受部の一例としての車体に連結される筒体１２を備えている。この筒体１２は、一方側Ａの端部の開口部の開口縁部が径方向外側へ湾曲し、湾曲部１２Ａが全周に渡って形成されている。
【００２９】
筒体１２の湾曲部１２Ａには、ゴム製の弾性体１４が固着されており、当該筒体１２は、この弾性体１４により一方側Ａの開口部が閉鎖されている。
【００３０】
弾性体１４は、円柱状に形成された本体部１４Ａを備えており、本体部１４Ａの一端部には、側方へ延出した鍔部１４Ｂが全周に渡って一体形成されている。この本体部１４Ａには、筒体１２の湾曲部１２Ａへ向けて延出する脚部１２Ｃが一体形成されており、脚部１２Ｃの端面は筒体１２の湾曲部１２Ａの内周面に加硫接着されている。
【００３１】
この脚部１２Ｃは、筒体１２側へ向かうに従って外周方向へ向けて傾斜しており、当該弾性体１４は、中央部へ向かうに従って高くなる山型に形成されている。この脚部１２Ｃの内側面１２Ｄは、中央部へ向かうに従って高くなるように傾斜しており、弾性体１４の内側には、すり鉢状の空間が形成されている。
【００３２】
この弾性体１４の本体部１４Ａには、金属製の支持体１６が設けられている。この支持体１６は、本体部１４Ａに埋設された埋設部１６Ａと、この埋設部１６Ａより延出した延出部１６Ｂとを備えており、延出部１６Ｂが本体部１４Ａの端面より延出するように構成されている。埋設部１６Ａは、円板状のアンカー部１６Ｃと、アンカー部１６Ｃより筒体１２側へ突出した三角錐状の突出部１６Ｄとからなり、アンカー部１６Ｃによって抜けが抑制されている。
【００３３】
延出部１６Ｂは、アンカー部１６Ｃより延出した円柱状の大径部１６Ｅと、大径部１６Ｅより延出したネジ部１６Ｆとからなり、このネジ部１６Ｆが振動発生部の一例であるエンジンを支持するよう構成されている。これにより、エンジンから振動が入力すると、弾性体１４が弾性変形することで支持体１６が筒体１２に対して相対移動できるように構成されている。
【００３４】
筒体１２の内部には、仕切部材１８が設けられており、この仕切部材１８と弾性体１４との間には、エチレングリコール等の液体が充填された第１液室２０が形成されている。また、第１液室２０と逆側には、第２液室２２が形成されている。
【００３５】
仕切部材１８は、円形の板材で形成された円板部２４と、円板部２４を支持する支持板２６とを備えている。この支持板２６は、中央部を構成する円形の天面２６Ａの上面が円板部２４に面接した状態で固定されており、天面２６Ａの下面が第２液室２２に面している。この天面２６Ａの外周部は、他方側Ｂへ向けて折曲されており、小径円筒壁２６Ｂが形成されている。小径円筒壁２６Ｂの端部は、外側へ折曲されており、段差部２６Ｃが形成されている。段差部２６Ｃの外周部は、他方側Ｂへ向けて折曲されており、大径円筒壁２６Ｄが形成されている。大径円筒壁２６Ｄの端部は外方へ向けて折曲されており、固定用フランジ２６Ｅが全周に渡って形成されている。
【００３６】
段差部２６Ｃには、円形リング状の通路形成部材２８が配設されており、通路形成部材２８は、当該支持板２６の段差部２６Ｃと円板部２４とに挟持された状態で仕切部材１８に保持されている。この通路形成部材２８の外周面には、螺旋状の溝が形成されており、この溝と筒体１２との間はオリフィス通路３０となっている。このオリフィス通路３０の一端は円板部２４に設けられた図示しない孔を介して第1液室２０に連通しており、他端は段差部２６Ｃに設けられた図示しない孔を介して第２液室２２に連通するように構成されている。
【００３７】
このオリフィス通路３０によって第１液室２０と第２液室２２は連通しており、オリフィス通路３０は、第１液室２０と第２液室２２との間での液体を流通するとともに、その流通量を制限するように構成されている。
【００３８】
支持板２６の大径円筒壁２６Ｄには、内嵌部材３２が固定されている。この内嵌部材３２は、大径円筒壁２６Ｄに内嵌された内嵌円筒部３２Ａと、内嵌円筒部３２Ａの端部より外方へ折曲されたフランジ３２Ｂとによって構成されている。このフランジ３２Ｂの周縁部には、他方側Ｂへ向けて屈曲された屈曲部３２Ｃが全周に渡って形成されている。
【００３９】
内嵌円筒部３２Ａの内側には、ゴム製のダイヤフラム３４の周縁部が加硫接着されており、ダイヤフラム３４と支持板２６の天面２６Ａ側との間は、区画された第２液室２２となっている。
【００４０】
このダイヤフラム３４より他方側Ｂには、底部構成部材３６が設けられており、この底部構成部材３６によって筒体１２の他方側Ｂの開口部を閉鎖する壁面３６Ｄが形成され、筒体１２の内部空間が密閉されている。
【００４１】
この底部構成部材３６は、円柱部３６Ａと、円柱部３６Ａの周面より外方へ延出した固定部３６Ｂとからなり、この固定部３６Ｂは、内嵌部材３２のフランジ３２Ｂに面接した状態で屈曲部３２Ｃに包囲されている。この底部構成部材３６の固定部３６Ｂと、内嵌部材３２のフランジ３２Ｂと、支持板２６の固定用フランジ２６Ｅとは、筒体１２の端縁がカシメられたカシメ部３８によって固定されている。
【００４２】
底部構成部材３６の上端面は、筒体１２の内部空間を区画する隔壁３６Ｃを構成している。これにより、隔壁３６Ｃとダイヤフラム３４との間には、当該ダイヤフラム３４を壁部として第２液室２２と反対側に配置されるとともに、空気で満たされた第１気体室４０が形成されている。
【００４３】
この底部構成部材３６が構成する隔壁３６Ｃには、第１気体室４０に連通する円柱状の第１連通路４２が開口しており、第１連通路４２には、底部構成部材３６に内蔵された切替部４４の第１ポート４４Ａが接続されている。この第１のポート４４Ａと反対側にある切替部４４の第２ポート４４Ｂは、当該底部構成部材３６に形成された第２気体室４６に連通している。
【００４４】
この第２気体室４６は、図２に示すように、底部構成部材３６の外周壁を構成する薄肉部３６Ｅを残してその内側に設けられた大きな空洞によって構成されており、この薄肉部３６Ｅの一部からは内側へ張り出した張出部３６Ｆが形成され張出部３６Ｆに切替部４４が設けられている。この第２気体室４６は、切替部４４が設けられた張出部３６Ｆを回避するような略扇型に形成されており、この底部構成部材３６において、張出部３６Ｆを除く領域が有効に利用されている。これにより、底部構成部材３６内部の約１／３が張出部３６Ｆを構成するとともに、底部構成部材３６内部の約２／３が第２気体室４６を構成するように設定されている。
【００４５】
第２気体室４６には、扇形状の中心部から外側へ向かって延出する骨組壁３６Ｇが設けられており、この骨組壁３６Ｇは、第２気体室４６を二分する位置に配置されている。骨組壁３６Ｇは第２気体室４６の天面を底面に支持して天面及び底面間の離間距離を維持するように構成されており、第２気体室４６の構造強化が図られている。
【００４６】
この骨組壁３６Ｇの先端と薄肉部３６Ｅとの間には、間隙が設けられており、当該骨組壁３６Ｇを境として切替部４４の第２ポート４４Ｂが設けられた一方側の領域と他方側の領域とを連通する通路３６Ｈが形成されている。これにより、第２気体室４６の構造強化を図りつつ、第２気体室４６全体の容積確保が図られており、当該第２気体室４６の一方側から他方側への経路が屈曲するように構成されている。
【００４７】
この第２気体室４６はその高さ寸法が第１気体室４０より大きくなるように設定されている。これにより、当該第２気体室４６の容積は、第１気体室４０の容積より大きくされている。
【００４８】
なお、本実施形態では、第２気体室４６の容積が第１気体室４０の容積より大きい場合について説明するが、これに限定されるものではなく、第２気体室４６の容積と第１気体室４０の容積とが同じであっても、第２気体室４６の容積が第１気体室４０の容積より小さくてもよい。
【００４９】
この第２気体室４６は、図１に示したように、底部構成部材３６が構成する隔壁３６Ｃによってダイヤフラム３４から離れた位置に設けられており、第２気体室４６は、ダイヤフラム３４を壁部としないように構成されている。これにより、第２液室２２の内圧が変化してダイヤフラム３４が変位した場合であっても、第１気体室４０と非連通状態であれば第２気体室４６は、第２液室２２の内圧変化に影響を与えないように構成されている。
【００５０】
切替部４４は、この実施例では電磁弁で構成されており、電磁弁は制御用のハーネスが接続される端子のみが外部に延出するように構成されている（図示省略）。これにより、切替部４４を構成する電磁弁は気密性及び水密性が保たれ、外部から水や異物が侵入しないようになっている。
【００５１】
この切替部４４を構成する電磁弁は、第１ポート４４Ａと第２ポート４４Ｂ間での空気の流通を制御するように構成されている。具体的に電磁弁作動時には、第１ポート４４Ａと第２ポート４４Ｂ間での空気の流通を許容して第１気体室４０と第２気体室４６とが連通した連通状態を形成するように構成されている。また、電磁弁非作動時には、第１ポート４４Ａと第２ポート４４Ｂ間での空気の流通を遮断して第１気体室４０と第２気体室４６とが連通しない非連通状態を形成できるように構成されている。
【００５２】
これにより、切替部４４は、第１ポート４４Ａと第２ポート４４Ｂとを連通できるように構成されており、当該切替部４４は、第１ポート４４Ａが第１連通路４２を介して連通した第１気体室４０と、第２ポート４４Ｂが連通した第２気体室４６とを連通可能としている。
【００５３】
また、切替部４４には、電磁弁の機構部分を構成するソレノイド、プランジャー、弁体等を収容した収容空間が設けられており（図示省略）、第１気体室４０を上流側としたとき、当該切替部４４は、この収容空間より下流側に第２気体室４６が接続され、当該収容空間より上流側の第１気体室４０を下流側の第２気体室４６に連通できるように構成されている。
【００５４】
そして、第２気体室４６は、第１気体室４０のみに連通するように構成されており、第１気体室４０以外とは連通しないように密封されている。
【００５５】
以上の構成にかかる本実施形態の作用を説明する。エンジンからの振動を受けて支持体１６と筒体１２とが相対移動した際には、弾性体１４が変形して第１液室２０の液圧が変化する。すると、オリフィス通路３０を介して第１液室２０と第２液室２２との間で液体が移動し、第２液室２２の液圧が変化するとともに、この液圧変化に応じてダイヤフラム３４が変位する。
【００５６】
このとき、このダイヤフラム３４の変位量は、第１気体室４０での空気ばねによるバネ力に応じて変動する。
【００５７】
このため、切替部４４で第１気体室４０と第２気体室４６が連通しない非連通状態から連通した連通状態へ変化させることにより、ダイヤフラム３４を壁面とした気体室全体の容積が増大し、防振装置１０の静ばね特性を、高バネ特性から低バネ特性へ変更することができる。
【００５８】
このとき、切替部４４は、その連通先が第２気体室４６とされている。このため、第１気体室４０を直接外部へ連通させる場合のように、切替部４４の外部への連通部分にフィルタ等を設けることなく、外部からの異物や水分の侵入を抑制することができる。これにより、水分侵入に起因した錆の発生やショートを抑制することができる。
【００５９】
また、切替部４４は、気密性及び水密性を保って底部構成部材３６に内蔵されている。このため、切替部４４が防振装置１０の外部に設けられた場合と比較して、切替部４４内への異物や水分の直接侵入を抑制することができる。これにより、前述した効果を高めることができる。
【００６０】
そして、第２気体室４６は、第１気体室４０のみ連通するように構成されており、第１気体室４０以外とは連通しないように密封されている。
【００６１】
また、第２気体室４６は、第１気体室４０以外とは連通しないように密封されており、第１気体室４０と第２気体室４６とが連通された状態でも密閉状態を維持することができる。このため、第１気体室４０を外部に連通する場合と比較して、連通部分にフィルタ等を設けることなく、外部から切替部４４への異物や水分の侵入を抑制することができる。
【００６２】
また、第２気体室４６に小孔を設けて大気開放する場合と比較して、外部からの異物や水分の侵入を抑制することができる。
【００６３】
したがって、切替部４４に異物や水分が侵入し難い防振装置１０となる。
【００６４】
そして、第２気体室４６の容積は、第１気体室４０の容積より大きく設定されており、第１気体室４０及び第２気体室４６を非連通状態とした場合と連通状態とした場合とでの容積変化を大きくすることができる。
【００６５】
これにより、装置内の限られた空間であっても、第１気体室４０及び第２気体室４６が占める容積の差を大きくすることで、防振装置１０の静ばね特性の変化を大きくすることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、第２気体室４６が第１気体室４０のみと連通する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２気体室４６が外部に連通する小孔を円柱部３６Ａの底面に貫通形成してもよい。この小孔は、固体の異物の侵入を回避できるものであれば良く、目詰まりを防止することができる。これにより、切替部４４を連通状態とすることで、第１気体室４０を大気開放状態に近づけ、さらに防振装置１０の静ばね特性の変化を大きくすることができる。
【００６７】
この場合、第２ポート４４Ｂから離れた部位に小孔を設けることによって切替部４４への異物や水分の侵入を抑制することができる。このとき、本実施形態では、第２気体室４６には、骨組壁３６Ｇが設けられ、当該第２気体室４６の一方側から他方側への経路が屈曲するように構成されている。このため、異物や水分の侵入防止効果を高めることができる。また、小孔にフィルタを設ければ、異物や水分の侵入を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第２気体室４６の壁面を底部構成部材３６で構成した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば第２気体室４６の壁面の一部を外側に面するダイヤフラムで構成すれば、切替部４４を連通状態とした際に第１気体室４０をより大気開放状態に近づけることができる。さらに、第１気体室４０との連通状態が実現できれば、第２気体室４６を防振装置１０から離して設けてもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る防振装置１００を示す図であり、第１実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
すなわち、弾性体１４側の筒体１２内には、仕切り板１０２が設けられており、仕切り板１０２の中央部には、中央穴１０４が開設されている。中央穴１０４は、円形板状でゴム製の第１メンブレン１０６が設けられており、第１メンブレン１０６は、その周縁が中央穴１０４の開口縁に加硫接着されている。これにより、筒体１２内は、第１メンブレン１０６で仕切られている。
【００７１】
筒体１２には、仕切り板１０２に面接触する通路部材の一例である通路形成部材２８が設けられている。通路形成部材２８の一面２８Ａには、第１メンブレン１０６に対応した部位が凹設されており、その底面を形成する第１仕切壁２８Ｂと第１メンブレン１０６との間には、第１気体室１０８が形成されている。
【００７２】
通路形成部材２８の他面２８Ｃには、凹部２８Ｄが形成されている。この凹部２８Ｄの弾性体１４側である奥側には、リング部材１１０に支持された円形板状でゴム製の第２メンブレン１１２が配設されており、筒体１２内は、第２メンブレン１１２で仕切られている。この第２メンブレン１１２の固定位置より奥側の壁面には、第２メンブレン１１２に対応する部位が後退しており、第２メンブレン１１２と第１仕切壁２８Ｂとの間には、第２液室１１４が形成されている。この第２液室１１４は、通路形成部材２８に形成された通路の一例であるオリフィス通路３０を介して第１液室２０に連通しており、第１液室２０と第２液室１１４との間で液体が流通するように構成されている。
【００７３】
なお、このオリフィス通路３０は、仕切り板１０２に形成された通路開口部３０Ａと、通路形成部材２８の周面に沿って螺旋状に形成された溝３０Ｂと、この溝３０Ｂを第２液室１１４に連通する連通穴（図示省略）によって構成されている。
【００７４】
通路形成部材２８の凹部２８Ｄには、底部構成部材３６の中央部に形成された厚肉部３６Ｊが内嵌されている。この厚肉部３６Ｊの端面には、第２メンブレン１１２に対応する部位が凹んでいる。その凹んだ部分の底部を形成する第２仕切壁３６Ｉと第２メンブレン１１２との間には、当該第２メンブレン１１２の変形領域を形成する変形スペース１１６が形成されている。
【００７５】
底部構成部材３６には、前述した第２気体室４６と切替部４４とが設けられており、切替部４４の第１ポート４４Ａは、底部構成部材３６及び通路形成部材２８に設けられた連通路１１８を介して第１気体室１０８に連通している。
【００７６】
そして、第２気体室４６の容積は、変形スペース１１６の容積より大きく設定してもよく、変形スペース１１６の容積は、第１気体室１０８の容積より大きく設定してもよい。
【００７７】
以上の構成に係る本実施形態であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７８】
また、振動入力時に第１液室２０に圧力変化が生じた際には、第１メンブレン１０６が第１気体室１０８側へ弾性変形することで、振動吸収力を高めることができる。このとき、切替部４４によって第１気体室１０８と第２気体室４６との連通状態を切り替えることで、第１液室２０による動ばね特性を変化させることができる。
【００７９】
これにより、第１気体室１０８と第２気体室４６とを連通した連通状態と非連通状態との容積差を大きくすることができる。よって、防振装置１００の静ばね特性及び動ばね特性の変化を大きくすることができる。
【００８０】
また、第１気体室１０８の容積は、変形スペース１１６及び第２気体室４６の容積より小さい。このため、非連通状態での第１メンブレン１０６の変形を抑制できる。
【００８１】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係る防振装置１３０を示す図であり、第１及び２実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係る防振装置１３０は、第２実施形態と比較して、第１気体室１０８が変形スペース１１６を介して第２気体室４６に連通されている点が異なっている。具体的に説明すると、通路形成部材２８には、第１気体室１０８と変形スペース１１６とを連通する第１連通路１３２が形成されている。また、底部構成部材３６には、変形スペース１１６と第２気体室４６とを、切替部４４を介して連通する第２連通路１３４が形成されている。これにより、切替部４４は、変形スペース１１６を介して第１気体室１０８と第２気体室４６との連通状態を切り替えられるように構成されている。
【００８３】
このような構成においては、第１気体室１０８と第２気体室４６との間に設けられた第２メンブレン１１２の変形スペース１１６を、第１気体室１０８と第２気体室４６と連通する連通路として有効利用することができる。
また、切替部４４を非連通状態としても、第１気体室１０８と変形スペース１１６とが連通しており、第１気体室１０８単独の場合と比較して、第１気体室１０８と変形スペース１１６との合算容積が大きくなる。これにより、静ばね及び動ばねを柔らかくすることができる。
【００８４】
なお、第２液室１１４に隣接する変形スペース１１６を、切替部４４によって第２気体室４６に連通する際の作用効果については、第１実施形態と同様である。また、本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８５】
なお、各実施形態では、支持体１６を振動発生部の一例であるエンジン側に固定し、筒体１２を振動受部の一例としての車体に連結する場合について説明したが、これに限定されるものではない。筒体１２を振動発生部の一例であるエンジン側に固定し、支持体１６を振動受部の一例としての車体に連結しても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０…防振装置、１２…筒体、１４…弾性体、１６…支持体、２０…第１液室、２２…第２液室、３０…オリフィス通路、３４…ダイヤフラム、４０…第１気体室、４４…切替部、４６…第２気体室、２８Ｂ…第１仕切壁、１００…防振装置、１０６…第１メンブレン、１０８…第１気体室、１１２…第２メンブレン、１１４…第２液室、１１６…変形スペース、１３０…防振装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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