(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸、ガイドスリーブ、外殻と羽根を含み、ガイドスリーブと回転軸の間はねじ山で嵌合し、外殻には一つのキャビティが設けられ、前記回転軸と前記ガイドスリーブと外殻とで囲まれて密閉キャビティが形成され、前記密閉キャビティは、中に制動油が充填され、前記ガイドスリーブで第一キャビティ、第二キャビティに仕切られ、前記ガイドスリーブの外壁に軸方向に沿って前記第一キャビティと前記第二キャビティとを繋ぐ第一通路が設けられ、前記羽根は移動可能に前記ガイドスリーブに取り付けられ、且つ、前記第一通路の第二キャビティ側に位置して前記第一通路を開閉する、制動回転軸機構であり、前記羽根はリング状あるいは弧状で前記外殻の内壁面に嵌合され、前記羽根には変形可能な第一薄壁が設けられ、前記羽根が前記第二キャビティに向かって移動する時に、前記第一薄壁が前記外殻内壁に向かって変形することを特徴とする制動回転軸機構。
【請求項２】
前記ガイドスリーブの内壁は前記回転軸の外壁と嵌合し、前記ガイドスリーブの前記第二キャビティ側の内壁に、変形できる第二薄壁が設けられ、前記ガイドスリーブが前記第二キャビティの方向に移動する時に、前記第二薄壁は回転軸の外壁方向に変形することを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項３】
前記羽根の第一薄壁には前記第一薄壁とすぐ隣接している第一凹腔が設けられ、前記羽根の第一凹腔のノッチは前記第二キャビティの方向に向かうことで、前記羽根が前記第二キャビティの方向に移動する時に、前記第一凹腔のノッチが制動油の圧力作用を受けて第一薄壁を外殻内壁に向かって広げることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の制動回転軸機構。
【請求項４】
前記ガイドスリーブの第二薄壁には前記第二薄壁とすぐ隣接している第二凹腔が設けられ、前記ガイドスリーブの第二凹腔のノッチは前記第二キャビティの方向に向かうことで、前記ガイドスリーブが前記第二キャビティの方向に移動する時に、前記第二凹腔のノッチが制動油の圧力作用を受けて前記第二薄壁を前記回転軸の外壁方向に変形させることを特徴とする請求項２に記載の制動回転軸機構。
【請求項５】
前記羽根あるいは前記羽根と前記ガイドスリーブの間には油通過通路が設けられることを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項６】
前記羽根は少なくとも二つの弧状のユニットから構成され、各ユニットは囲んで円形になるか、あるいは前記ガイドスリーブの凸体とともに囲んで円形になり、リング状で前記外殻の内壁に嵌合されることを特徴とする請求項５に記載の制動回転軸機構。
【請求項７】
前記ユニットの切断面の形はV字型、U字型、E字型、T字型、W字型あるいはC字型であることを特徴とする請求項６に記載の制動回転軸機構。
【請求項８】
前記油通過通路は前記羽根に設けられた軸方向に沿う第一通穴であることを特徴とする請求項５あるいは６あるいは７に記載の制動回転軸機構。
【請求項９】
前記油通過通路は前記羽根と前記ガイドスリーブの間に設けられ、前記油通過通路は前記羽根に設けられた少なくとも一つのユニットの欠け口と前記ガイドスリーブの前記欠け口に対応して位置する第一凹溝を含むことを特徴とする請求項６あるいは７に記載の制動回転軸機構。
【請求項１０】
前記油通過通路は前記羽根と前記ガイドスリーブの間に設けられ、前記油通過通路は前記羽根に設けられた少なくとも一つのユニットの少なくとも一端が一体成型を採用した通溝と前記ガイドスリーブの凸体中の嵌合面を含み、前記嵌合面は斜面であることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の制動回転軸機構。
【請求項１１】
前記第一通路は前記ガイドスリーブの外壁において、前記回転軸の軸方向に沿って一体成型した第二凹溝であることを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項１２】
前記第一通路は前記ガイドスリーブが前記回転軸の軸方向に沿って設置された第二通穴であることを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項１３】
さらに、回転防止構造を含み、前記回転防止構造は前記ガイドスリーブの外壁において且つ軸方向に沿って設置された第一凸筋と外殻内壁において且つ軸方向に沿って設置された第二凸筋を含み、前記第一凸筋と前記第二凸筋は位置をずらして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項１４】
さらに、前記第一キャビティと前記第二キャビティの間には二つのキャビティを繋げる第二通路があることを特徴とする請求項１に記載の制動回転軸機構。
【請求項１５】
前記第二通路は前記ガイドスリーブと前記回転軸の間に設けられることを特徴とする請求項１４に記載の制動回転軸機構。
【請求項１６】
前記回転軸は軸方向に沿って深さが漸次変化する第一開溝が設けられ、前記漸次変化する第一開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第一開溝は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって深さが漸次小さくなり、あるいは、前記回転軸は軸方向に沿った勾配構造のある第二開溝が設けられ、前記勾配構造のある第二開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記勾配構造のある第二開溝は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなることを特徴とする請求項１５に記載の制動回転軸機構。
【請求項１７】
前記回転軸の外ねじ山にはねじ山の方向に沿って深さが漸次変化する第三開溝が設けられ、前記漸次変化する第三開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第三開溝は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって螺旋状で深さが漸次小さくなることを特徴とする請求項１５に記載の制動回転軸機構。
【請求項１８】
前記第二通路は前記ガイドスリーブと前記外殻の間に設けられることを特徴とする請求項１４に記載の制動回転軸機構。
【請求項１９】
前記外殻には内径が漸次変化するキャビティがあり、前記内径が漸次変化するキャビティのキャビティ壁と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記内径が漸次変化するキャベティの内径は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって漸次小さくなり、あるいは、前記外殻には内径が突然変化するキャビティがあり、前記内径が突然変化するキャビティのキャビティ壁と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記内径が突然変化するキャビティの内径は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって突然小さくなることを特徴とする請求項１８に記載の制動回転軸機構。
【請求項２０】
前記外殻のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って深さが漸次変化する第四開溝が設けられ、前記漸次変化する第四開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第四開溝は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって深さが漸次小さくなり、あるいは、前記外殻のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って勾配構造のある第五開溝が設けられ、前記勾配構造のある第五開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記勾配構造のある第五開溝は前記第一キャビティ側から前記第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなることを特徴とする請求項１８に記載の制動回転軸機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は制動回転軸機構に関し、特に一つの方向では容易な回転を、反対方向では制動回転を実現でき、且つ自動補償作用を備えた制動回転軸機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転連続接合具は数多くの分野、例えば、便器の便蓋、冷蔵庫のドア、携帯電話の蓋やたんすのドアなどに広く応用されている、便蓋として使用される時に、従来の便蓋と便器本体の間は簡素な回転連続接合具で互いに接続するので、便蓋を開けたり、閉めたりする過程で、いかなる抵抗力も存在しないために、便蓋を下ろす時に、便蓋が激しく便器本体にぶつかることになり、結果として、便蓋と便器本体間の連続部を壊したり、便蓋あるいは便器本体を壊したりした。そのため、制動回転軸機構のある回転接合部品が登場した。この制動回転軸機構の一つの重要な特徴は、羽根を通して単方向バルブの作用を実現することであったが、この制動回転軸機構が便蓋に応用される時に、便蓋は制動回転軸機構を介して便器本体に付けられ、回転軸はある方向に回転する時に、羽根で制動油の主要通路が閉められたので、制動油は二つキャビティ間の部品の隙間から通過するしかなく、制動油の一つのキャビティからもう一つのキャビティへの流動が遅くなり、便蓋がゆっくりと落ちる効果を形成した。回転軸が反対方向に回転する時には、羽根で制動油の主要通路が閉められないので、制動油は主要通路及び部品間の隙間から通過し、制動油が前記もう一つのキャビティから前記一つのキャビティへの流動が速くなり、便蓋が迅速に開く効果を生んだ。この制動回転機構が緩慢な落下を実現する時に、制動油の流動通路は部品間の隙間であり、制動回転軸機構は長時間使用する過程で、機械摩損は不可避であるために、部品同士間の嵌合隙間が大きくなり、部品間の隙間が増大すると、二つキャビティ間の密閉性が弱くなり、従って制動回転軸機構のゆっくりと落ちる時間が短くなり、甚だしくはゆっくりと落ちる効果が失効することになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明の目的は現有技術の不足を克服し、自動補償を備えた制動回転軸機構を提供し、自動補償機構の設置を通して部品同士の嵌合隙間が大きくなる時でも、機械摩損による隙間を自動補償し、それによって、制動回転軸機構を長時間安定した状態に保ち、制動回転軸機構の使用寿命を延長することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明が技術問題を解決するために使用する技術案は、自動補償を備えた制動回転軸機構であり、回転軸、ガイドスリーブ、外殻と羽根を含み、ガイドスリーブと回転軸の間はねじ山で嵌合し、外殻には一つのキャビティが設けられ、回転軸で螺合しガイドスリーブを有する部分は外殻のキャビティ内に装着されて密閉キャビティを形成し、ガイドスリーブと外殻の間に回転防止機構が設けられ、回転軸が回転する時に、ガイドスリーブは外殻内で、回転軸の軸方向に沿って往復に運動し、前記密閉キャビティの中には制動油が充填され、ガイドスリーブで第一キャビティ、第二キャビティに仕切られ、ガイドスリーブの上には、軸方向に沿って二つのキャビティと繋がる第一通路が設置され、前記羽根は移動可能にガイドスリーブに取り付けられ、且つ、第一通路の第二キャビティ側に位置して第一通路を開閉する。前記羽根はリング状あるいは弧状で外殻の内壁面に嵌合され、羽根には変形可能な第一薄壁が設けられ、羽根が第二キャビティに向かって移動する時に、第一薄壁が外殻内壁に向かって変形する。
【０００５】
前記ガイドスリーブの内壁は回転軸の外壁と嵌合し、ガイドスリーブの第二キャビティ側の内壁に、変形できる第二薄壁が設けられ、ガイドスリーブが第二キャビティの方向に移動する時に、第二薄壁は回転軸の外壁方向に変形する。
【０００６】
前記羽根の第一薄壁には第一薄壁とすぐ隣接している第一凹腔が設けられ、前記羽根の第一凹腔のノッチは第二キャビティの方向に向かうことで、羽根が第二キャビティの方向に移動する時に、第一凹腔のノッチが制動油の圧力作用を受けて第一薄壁を外側に広げる。
【０００７】
前記ガイドスリーブの第二薄壁には第二薄壁とすぐ隣接している第二凹腔が設けられ、前記ガイドスリーブの第二凹腔のノッチは第二キャビティの方向に向かうことで、ガイドスリーブが第二キャビティの方向に移動する時に、第二凹腔のノッチが制動油の圧力作用を受けて第二薄壁を外側に広げる。
【０００８】
前記羽根あるいは羽根とガイドスリーブの間には、さらに油通過通路が設けられる。
【０００９】
前記羽根は少なくとも二つの弧状のユニットから構成され、各ユニットは囲んで円形になるか、あるいはガイドスリーブの凸体とともに囲んで円形になり、リング状で外殻の内壁に嵌合される。
【００１０】
前記ユニットの切断面の形はV字型、U字型、E字型、T字型、W字型あるいはC字型である。
【００１１】
前記油通過通路は羽根に設けられた軸方向に沿う第一通穴である。
【００１２】
前記油通過通路は羽根とガイドスリーブの間に設けられ、前記油通過通路は羽根に設けられた少なくとも一つのユニットの欠け口とガイドスリーブの前記欠け口に対応して位置する第一凹溝を含む。
【００１３】
前記油通過通路は羽根とガイドスリーブの間に設けられ、前記油通過通路は羽根に設けられた少なくとも一つのユニットの少なくとも一端が一体成型を採用した通溝とガイドスリーブの凸体中の嵌合面を含み、前記嵌合面は斜面である。
【００１４】
前記第一通路はガイドスリーブの外壁において、回転軸の軸方向に沿って一体成型方式を採用して作られた第二凹溝である。
【００１５】
前記第一通路はガイドスリーブが回転軸の軸方向に沿って設置された第二通穴である。
【００１６】
前記回転防止構造はガイドスリーブの外壁において且つ軸方向に沿って設置された第一凸筋と外殻内壁において且つ軸方向に沿って設置された第二凸筋を含み、前記第一凸筋と前記第二凸筋は位置をずらして配置されている。
【００１７】
さらに、第一キャビティと第二キャビティの間には二つのキャビティを繋げる第二通路があり、前記第二通路の切断面は径違いの設置で、制動油の第二通路での流動量を変化する状態にする。
【００１８】
前記第二通路はガイドスリーブと回転軸の中に設けられる。
【００１９】
前記回転軸には内径が漸次変化する軸芯があり、前記内径が漸次変化する軸芯と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記内径が漸次変化する軸芯の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次増大する。
【００２０】
前記回転軸には内径が突然変化する軸芯があり、前記内径が突然変化する軸芯と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記内径が突然変化する軸芯の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって突然増大する。
【００２１】
前記回転軸の軸芯は軸方向に沿って漸次変化する第一開溝が設けられ、前記漸次変化する第一開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第一開溝は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる。
【００２２】
前記回転軸の軸芯は軸方向に沿って勾配構造のある第二開け溝が設けられ、前記勾配構造の第二開溝と前記ガイドスリーブが囲んで第二通路になり、前記勾配構造のある第二開溝は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなる。
【００２３】
前記回転軸の外ねじ山にはねじ山の方向に沿って漸次変化する第三開溝が設けられ、前記漸次変化する第三開溝と前記ガイドスリーブが囲んで第二通路になり、前記漸次変化する第三開溝は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって螺旋状で漸次小さくなる。
【００２４】
前記第二通路はガイドスリーブと外殻の間に設けられる。
【００２５】
前記外殻には内径が漸次変化するキャビティがあり、前記内径が漸次変化するキャビティのキャビティ壁と前記ガイドスリーブが囲んで第二通路になり、前記内径が漸次変化するキャビティの内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる。
【００２６】
前記外殻には内径が突然変化するキャビティがあり、前記内径が突然変化するキャビティのキャビティ壁と前記ガイドスリーブが囲んで第二通路になり、前記内径が突然に変化するキャビティの内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって突然小さくなる
【００２７】
前記外殻のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って漸次変化する第四開溝が設けられ、前記漸次変化する第四開溝と前記ガイドスリーブが囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第四開溝は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる。
【００２８】
前記外殻のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って勾配構造のある第五開溝が設けられ、前記勾配構造のある第五開溝と前記ガイドスリーブが囲んで第二通路になり、前記勾配構造のある第五開溝は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなる。
【００２９】
本発明の自動補償を備えた制動回転軸機構は、ガイドスリーブ、羽根の上で薄壁構造を設置することを通して自動補償作用を発揮し、羽根、ガイドスリーブ上の薄壁はそれぞれ外殻、回転軸の関連嵌合面と嵌合し、圧力の作用で、微小に変形できる。回転軸が回転する時に、回転軸は螺旋機構を通してガイドスリーブと羽根を連動させつつ往復に運動する。制動状態では、回転軸は一つの方向に回転し、ガイドスリーブを第二キャビティ方向に向かって移動させ、第二キャビティの空間が漸次小さくなり、第二キャビティ中の制動油の圧力が増大する。同時に、第一キャビティの空間が漸次増大し、第一キャビティ中の制動油の圧力が小さくなり、圧力差の作用で、第二キャビティの制動油は第一キャビティに流動し、流動の制動油で羽根を第一通路口に押し、羽根で第一通路が閉められる。一方、油圧が大きくなる制動油は第一凹腔に入り、第一凹腔のノッチは制動油の圧力作用を受けて第一薄壁を外側に広げ、第一薄壁が外殻内壁の方向に変形する。これにより、長時間使用後の機械摩損によって形成した羽根と外殻間の隙間を補償することができる。同様に、油圧が大きくなる制動油も第二凹腔に入り、第二凹腔のノッチは制動油の圧力作用を受けて第二薄壁を外側に広げ、第二薄壁が回転軸の外壁の方向に変形する。これで、長時間使用後の機械摩損によって形成した回転軸とガイドスリーブ間の隙間を補償することができる。このようにして、第二キャビティから第一キャビティに流れる制動油は羽根の油通過通路のみ、あるいは羽根とガイドスリーブ間の油通過通路、あるいは大きさが事前に設定された羽根と外殻間の隙間および／もしくは回転軸とガイドスリーブ間の隙間を通して流動し、長期の使用でも、制動過程での制動油は一定の流量に保たれる。つまり、薄壁構造を利用して変形させることで、自動補償の効果を達成する。回転軸が反対方向に回転する場合、ガイドスリーブは第一キャビティに移動させられ、第一キャビティの空間が漸次小さくなり、第一キャビティ中の制動油の圧力が増大し、同時に、第二キャビティの空間が漸次増大し、第二キャビティ中の制動油の圧力が小さくなり、圧力差の作用を受けて、第一キャビティの制動油は第二キャビティに流動し、流動した制動油は羽根を第一通路口から押し離し、羽根により第一通路が開けられ、制動油が速やかに圧力を放出し、つまり、制動油は速やかに第一キャビティから第二キャビティに流れ、この時、第一キャビティ、第二キャビティ中の制動油の圧力が比較的に小さいゆえに、自動補償構造が役に立たないため、回転軸が反対方向に回転する時に制動の作用をなくすことができる。羽根はガイドスリーブで、往復に運動しているので、単方向バルブに相当する。
【発明の効果】
【００３０】
現有技術と比べて、本発明の有益効果は、
１、本願発明は羽根に設置されている変形できる第一薄壁、ガイドスリーブに設置されている変形できる第二薄壁を使用し、第一薄壁とすぐ隣接して設置されている第一凹腔、第二薄壁とすぐ隣接に設置されている第二凹腔を用い、且つ第一凹腔、第二凹腔のノッチを特定の向きに設定したために、第一薄壁が外殻の関連嵌合面と嵌合し、第二薄壁が回転軸の関連嵌合面と嵌合し、前記の自動補償機構を通して、制動状態では、第一薄壁を外殻内壁に変形させ、第二薄壁を回転軸の外壁に変形させることで、機械摩損による隙間を自動補償することができ、制動回転軸機構を長時間ある安定な状態に保つことができ、制動回転軸機構の使用寿命を延長する目的を達成する。
【００３１】
２、本願発明は羽根を少なくとも二つの弧状のユニットから構成され、各ユニットとガイドスリーブの凸体とともに囲んで円形になり、リング状で外殻の内壁に嵌合され、且つ、羽根の少なくとも一つのユニットの少なくとも一端は一体成型の形で通溝を設置し、且つ、通溝とガイドスリーブの凸体の嵌合面と嵌合して油通過通路を構成し、且つ嵌合面は斜面であるので、羽根で第一通路を閉める時に、油通過通路の切断面積が比較的に小さくなり、羽根で第一通路口を開ける時に、油通過通路の切断面積が比較的に大きくなり、これで、回転軸機構がある方向に向かって高速に回転させ、反対方向に向かってゆっくりと回転することを有効に保障できる。
【００３２】
本願発明は第一キャビティと第二キャビティの間に、さらに二つのキャビティを連通する第二通路が設けられ、且つ前記第二通路の切断面は径違いの設置であるので、制動油は第二通路での流動量を変化する状態にさせ、この構造は事前設定によって、回転軸機構がゆっくりと回転している過程でも、初めは速く後に遅くなるというリズムを作って、良い使用効果を実現する。
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
図１は実施例一の本願発明の立体構造分解図である。
図２は実施例一の本願発明の組立図（便蓋に組立てられたもの）である。
図３は実施例一の本願発明の便蓋が完全に開けた際の見取り図である。
図４は実施例一の本願発明の便蓋が閉める過程における見取り図である。
図５は実施例一の本願発明の便蓋が完全に閉めた時の見取り図である。
図６は実施例一の本願発明の便蓋が開ける過程における見取り図である。
図７は実施例一の本願発明の回転軸の構造の見取り図である。
図８は実施例一の本願発明の回転軸の構造断面図である。
図９は実施例一の本願発明のガイドスリーブの構造の見取り図である。
図１０は実施例一の本願発明のガイドスリーブの構造断面図である。
図１１は実施例一の本願発明の羽根とガイドスリーブが嵌合する際の構造の見取り図である。
図１２は実施例一の本願発明の羽根とガイドスリーブが嵌合する際の構造（図の上部は羽根が広がった状態であり、図の下部は羽根が閉まった状態である）断面図である。
図１３は実施例二の本願発明の回転軸の構造の見取り図である。
図１４は実施例二の本願発明の回転軸の構造断面図である。
図１５は実施例三の本願発明の回転軸の構造の見取り図である。
図１６は実施例三の本願発明の回転軸の構造断面図である。
図１７は実施例四の本願発明の回転軸の構造の見取り図である。
図１８は実施例四の本願発明の回転軸の構造断面図である。
図１９は実施例五の本願発明の回転軸の構造の見取り図である。
図２０は実施例六の本願発明の外殻の構造断面図である。
図２１は実施例七の本願発明の外殻の構造断面図である。
図２２は実施例八の本願発明の外殻の構造の見取り図である。
図２３は実施例八の本願発明の外殻の構造断面図である。
図２４は実施例九の本願発明の外殻の構造の見取り図である。
図２５は実施例九の本願発明の外殻の構造断面図である。
図２６は実施例十の本願発明のガイドスリーブの構造の見取り図である。
図２７は実施例十の本願発明のガイドスリーブの構造断面図である。
図２８は実施例十一の本願発明の羽根の構造の見取り図である。
図２９は実施例十一の本願発明の羽根の構造断面図である。
図３０は実施例十二の本願発明の羽根とガイドスリーブが嵌合する際の構造の見取り図である。
図３１は実施例十二の本願発明の羽根とガイドスリーブが嵌合する際の構造断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（実施例一）
【００３６】
図１から図１２に示すように、本発明の自動補償を備えた制動回転軸機構は回転軸１、ガイドスリーブ２、外殻３と羽根４を含み、ガイドスリーブ２と回転軸１の間はねじ山で嵌合し、つまり、回転軸１には外ねじ山１１があり、ガイドスリーブ２には内ねじ山２１があり、外殻３には一つのキャビティが設けられ、回転軸１で螺合しガイドスリーブ２を有する部分は外殻のキャビティ内に装着されて密閉キャビティを形成し、回転軸１の一端は外殻３のキャビティに差し入れ、溶接蓋５２、固定ブロック５３と固定部品５４を通して回転軸１の一端を支え、キャビティ一端の密閉を実現し、キャビティのもう一端は密閉リング５１で密閉を実現し、それにより、外殻のキャビティを密閉された内部キャビティに形成させる。ガイドスリーブ２と外殻３の間には回転防止機構があり、回転軸１が回転している時、ガイドスリーブ２は外殻３の中で、軸方向に沿って往復に運動している。前記密閉キャビティの中には制動油が充填され、前記密閉内部キャビティはガイドスリーブ２で第一キャビティ３１と第二キャビティ３２に仕切る。ガイドスリーブ２の上には、軸方向に沿って二つのキャビティと繋がる第一通路が設置され、前記羽目４は移動可能にガイドスリーブ２に取り付けられ、且つ、第一通路の第二キャビティ側に位置し、第一通路を近づいたりあるいは離れたりすることによって第一通路を開閉する。前記羽根４はリング状あるいは弧状で外殻３の内壁面に嵌合され、羽根４には変形可能な第一薄壁４１が設けられ、羽根４が第二キャビティ３２に向かって移動する時に、第一薄壁４１が外殻内壁に向かって広がる。
【００３７】
前記ガイドスリーブ２の内壁は回転軸１の外壁と嵌合し、ガイドスリーブ２の第二キャビティ側の内壁に、変形可能な第二薄壁２２が設けられ、ガイドスリーブ２が第二キャビティの３２方向に移動する時に、第二薄壁２２は回転軸１の外壁方向に変形する。
【００３８】
前記羽根４の第一薄壁４１には第一薄壁とすぐ隣接している第一凹腔４２が設けられ、前記羽根の第一凹腔４２のノッチは第二キャビティの方向に向かうことで、羽根４が第二キャビティの方向に移動する時に、第一凹腔のノッチが制動油の圧力作用を受けて第一薄壁４１を外側に広げる。
【００３９】
前記ガイドスリーブの第二薄壁２２には第二薄壁とすぐ隣接している第二凹腔２３が設けられ、前記ガイドスリーブの第二凹腔２３のノッチは第二キャビティの方向に向かうことにより、ガイドスリーブ２が第二キャビティの方向に移動する時に、第二凹腔２３のノッチが制動油の圧力作用を受けて第二薄壁２２を外側に広げる。
【００４０】
前記羽根あるいは羽根とガイドスリーブの間には、油通過通路が設けられる。
【００４１】
本実施形態において、羽根４は二つの弧状のユニット４０から構成され、二つの弧状ユニット４０が一つの円になるように設計してもよい、本実施例のように、ガイドスリーブ２の上に二つの凸体２４を設置して、二つの弧状のユニット４０とガイドスリーブ２の二つの凸体２４をともに囲んで円形として、リング状で外殻３の内壁に嵌合させるのもよい。
【００４２】
本実施例のユニットの切断面の形はV字型であり、設計要求によると、U字型、E字型、T字型、W字型あるいはC字型に設計してもよい、あるいは一つの全体にしても良い。
【００４３】
前記油通過通路は羽根４とガイドスリーブ２の間に設けられ、前記油通過通路は羽根に設けられた少なくとも一つのユニットの少なくとも一端が一体成型を採用した通溝４３とガイドスリーブの凸体２４中の嵌合面２４１を含み、前記嵌合面２４１は斜面である。
【００４４】
前記第一通路はガイドスリーブの外壁に、回転軸の軸方向に沿って一体成型方式を採用して作られた第二凹溝２５である。
【００４５】
前記回転防止構造はガイドスリーブの外壁において且つ軸方向に沿って設置された第一凸筋２６と外殻内壁において且つ軸方向に沿って設置された第二凸筋３３を含み、前記第一凸筋２６と前記第二凸筋３３は位置をずらして配置されている。
【００４６】
さらに、第一キャビティ３１と第二キャビティ３２の間には二つのキャビティを繋げる第二通路があり、前記第二通路の断面は径違いの設置で、制動油の第二通路での流動量を変化する状態にする。
【００４７】
前記第二通路はガイドスリーブと回転軸の中に設けられる。
【００４８】
前記回転軸１には内径が漸次変化する軸芯１２があり、前記内径が漸次変化する軸芯１２と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記内径が漸次変化する軸芯１２の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次増大する。
【００４９】
本発明の自動補償を備えた制動回転軸機構は、便蓋と台座５７の間に付けられ、便蓋には便座５５と上蓋５６があり、本願発明の外殻３と台座５７が相互に固定され、本願発明の回転軸１と便蓋が相互に固定される。
【００５０】
本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構は、ガイドスリーブ２、羽根４の上に薄壁構造を設けて自動補償作用を発揮する。羽根４、ガイドスリーブ２の薄壁はそれぞれ外殻３、回転軸１の関連嵌合面と嵌合し、圧力の作用で、微小に変形する。回転軸１が回転する時に、回転軸１は螺旋機構を通してガイドスリーブ２と羽根４を連動させつつ往復に運動させる。ゆっくりと落ちる状態では、回転軸１は一つの方向に回転し、ガイドスリーブ２を第二キャビティ３２方向に向かって移動させ、第二キャビティ３２の空間が漸次小さくなり、第二キャビティ３２中の制動油の圧力が大きくなる。同時に、第一キャビティ３１の空間が漸次増大し、第一キャビティ３１中の制動油の圧力が小さくなり、圧力差の作用で、第二キャビティ３２の制動油は第一キャビティ３１に流動し、流動の制動油は羽根４を第一通路口（即ち、第二凹溝２５の一端の端口）に押し、羽根で第一通路を閉める。一方、油圧が大きくなる制動油は第一凹腔４２に入り、第一凹腔４２のノッチは制動油の圧力作用を受けて第一薄壁４１を外側に広げ、第一薄壁４１を外殻内壁の方向に変形させる。これにより、長時間使用後の機械摩損による羽根と外殻間に形成された隙間を補償することができる。同様に、油圧が大きくなる制動油も第二凹腔２３に入り、第二凹腔２３のノッチは制動油の圧力作用を受けて第二薄壁２２を外側に広げ、第二薄壁２２を回転軸のねじ山の方向に変形させる。これにより、長時間使用後の機械摩損による回転軸とガイドスリーブ間に形成した隙間を補償することができる。このようにして、第二キャビティ３２から第一キャビティ３１に流れる制動油は羽根４の油通過通路のみ、あるいは羽根とガイドスリーブ間の油通過通路、あるいは大きさが事前に設定した羽根と外殻間の隙間および／もしくは回転軸とガイドスリーブ間の隙間を通して流動し、長期の使用でも、ゆっくりと落ちる過程での制動油を一定の流量に保つことができ、つまり、薄壁構造を利用して変形させることで、自動補償の効果を達成する。回転軸が反対方向に回転し、ガイドスリーブ２が第一キャビティ３１に移動させ、第一キャビティ３１の空間が漸次小さくなり、第一キャビティ３１中の制動油の圧力が増大し、同時に、第二キャビティ３２の空間が漸次増大し、第二キャビティ３２中の制動油の圧力が小さくなり、圧力差の作用を受けて、第一キャビティ３１の制動油は第二キャビティ３２に流動し、流動の制動油は羽根４を第一通路口（即ち、第二凹溝２５の一端の端口）から押し離し、羽根４により第一通路が開けられ、制動油が速やかに圧力を放出し、つまり、制動油は速やかに第一キャビティ３１から第二キャビティ３２に流れ、この時、第一キャビティ、第二キャビティ中の制動油の圧力が比較的に小さいゆえに、自動補償構造が役に立たないため、蓋を開ける時抵抗力を減少する作用を発揮する。羽根はガイドスリーブの上で、往復に運動しているので、単方向バルブに相当する。
【００５１】
本願発明は羽根を少なくとも二つの弧状のユニットから構成され、二つのユニット４０とガイドスリーブの凸体２４とともに円形になり、リング状で外殻の内壁に嵌合され、且つ、羽根４の少なくとも一つのユニットの少なくとも一端は一体成型の形で通溝４３を設置し、且つ、通溝４３とガイドスリーブの凸体２４の嵌合面２４１とを嵌合して油通過通路を構成し、且つ嵌合面は斜面であるので、羽根４で第一通路を閉める時に、油通過通路６１（図１２に示すように）の切断面積が比較的に小さく、羽根４で第一通路口を開ける時に、油通過通路６２（図１２に示す）の切断面積が比較的に大きくなり、蓋がすばやく開いてゆっくりと閉まることを有効に保障した。
【００５２】
本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構は、第一キャビティ３１と第二キャビティ３２の間に、二つのキャビティを連通する第二通路を採用し、且つ前記第二通路の切断面は径違いの設置であるので、制動油の第二通路での流動量が変化する状態になる。本願発明の回転軸１には内径が漸次変化する軸芯１２があり、前記内径が漸次変化する軸芯１２と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記内径が漸次変化する軸芯１２の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次増大する。このようにして、第二通路の断面積は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次に小さくなり、蓋が落ち始まる時に、第二通路の断面積が最大となり、第二キャビティ３２中の制動油は第一キャビティ３１に向かって高速に流動し、蓋が落ちる時の抵抗力が小さくなる。蓋が落ちるにつれて、第二通路の断面積が徐々に小さくなり、蓋が落ちる時の抵抗力が大きくなり、蓋が落ちる最終段階に至ると、蓋が落ちる時の抵抗力がもっとも大きくなり、蓋がゆっくりと落ちる良好な効果をもたらす。
（実施例二）
【００５３】
図１３から図１４に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、回転軸１には内径が漸次変化する軸芯を使用することではなく、回転軸１には内径が突然変化する軸芯１３があり、前記内径が突然変化する軸芯１３と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記内径が突然変化する軸芯１３の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって突然増大する点にある。
（実施例三）
【００５４】
図１５から図１６に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、回転軸１には内径が漸次変化する軸芯を使用することではなく、回転軸１の軸芯において軸方向に沿って漸次変化する第一開溝１４が設けられ、前記漸次変化する第一開溝１４と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第一開溝１４は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる点にある。
（実施例四）
【００５５】
図１７から図１８に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、回転軸１には内径が漸次変化する軸芯を使用することではなく、回転軸１の軸芯において軸方向に沿って勾配構造のある第二開け溝１５が設けられ、前記勾配構造の第二開溝１５と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記勾配構造のある第二開溝１５は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなる点にある。
（実施例五）
【００５６】
図１９に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、回転軸１には内径が漸次変化する軸芯を使用することではなく、回転軸の外ねじ山１１にはねじ山の方向に沿って漸次変化する第三開溝１６が設けられ、前記漸次変化する第三開溝１６と前記ガイドスリーブ２が囲んで第二通路になり、前記漸次変化する第三開溝１６は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって螺旋状で漸次小さくなる点にある。
（実施例六）
【００５７】
図２０に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、前記第二通路はさらにガイドスリーブと外殻の間に設けられる点にあり、このようにして、外殻の構造は実施例一とは違い、外殻３には内径が漸次変化するキャビティ３４があり、前記内径が漸次変化するキャビティ３４のキャビティ壁と前記ガイドスリーブ２が囲んで第二通路になり、前記内径が漸次変化するキャビティ３４の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる。本実施例には二つの第二通路があり、一つは内径が漸次変化する軸芯１２と前記ガイドスリーブ２が囲んで形成され、もう一つは内径が漸次変化するキャビティ３４のキャビティ壁と前記ガイドスリーブ２が囲んで形成される。当然ながらいずれか一つのみが設けられてもよい。例えば、内径が漸次に変化するキャビティ３４のキャビティ壁と前記ガイドスリーブ２のみが囲んで第二通路になり、このようにすると、回転軸が同じ大きさの内径に変わる。
（実施例七）
【００５８】
図２１に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例六との違いは、外殻は内径が漸次変化するキャビティを使用することではなく、外殻３には内径が突然変化するキャビティ３５があり、前記内径が突然変化するキャビティ３５のキャビティ壁と前記ガイドスリーブ２が囲んで第二通路になり、前記内径が突然に変化するキャビティ３５の内径は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって突然小さくなる点にある。
（実施例八）
【００５９】
図２２から図２３に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例六との違いは、外殻は内径が漸次変化するキャビティを使用することではなく、外殻３のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って漸次変化する第四開溝３６が設けられ、前記漸次変化する第四開溝３６と前記ガイドスリーブ２が囲んで前記第二通路になり、前記漸次変化する第四開溝３６は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって漸次小さくなる点にある。
（実施例九）
【００６０】
図２４から図２５に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例六との違いは、外殻は内径が漸次変化するキャビティを使用することではなく、外殻３のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って勾配構造のある第五開溝３７が設けられ、前記勾配構造のある第五開溝３７と前記ガイドスリーブ２が囲んで第二通路になり、前記勾配構造のある第五開溝３７は第一キャビティ側から第二キャビティ側に向かって勾配が小さくなる点にある。
（実施例十）
【００６１】
図２６から図２７に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、前記第一通路はガイドスリーブ２が回転軸の軸方向に沿って設置された第二通穴２７である点にある。
（実施例十一）
【００６２】
図２８から図２９に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、前記油通過通路は羽根に設けられた軸方向に沿う第一通穴４４である点にある。
（実施例十二）
【００６３】
図３０から図３１に示すように、本願発明の自動補償を備えた制動回転軸機構の実施例一との違いは、前記油通過通路は羽根とガイドスリーブの間に設けられ、前記油通過通路は羽根４に設けられた少なくとも一つのユニットの欠け口４５とガイドスリーブ２の前記欠け口に対応して位置する第一凹溝２８を含む点にある。
【００６４】
前記の実施例を結び付け、第二通路は単独でガイドスリーブと回転軸の間に設置してもよいが、単独でガイドスリーブと外殻の間に設置しても良い。同様に、第二通路はガイドスリーブと回転軸の間にも、ガイドスリーブと外殻の間にも設置しても良い。例えば、回転軸は内径が突然変化する軸芯を使い、外殻は内径が漸次変化するキャビティを用いる。もう一つの例として、回転軸の軸芯には軸方向に沿って漸次変化する第一開溝が設置され、外殻のキャビティのキャビティ壁には軸方向に沿って勾配構造のある第五開溝が設置される、などである。各種の状況を種々の組み合わせで組み合わせてもよい。
【００６５】
説明すべきこととして、本発明には広い応用範囲があり、便器の便蓋に使っても良いが、冷蔵庫のドア、携帯電話の蓋やたんす等各種のドア/蓋などの製品に使ってもよい。さらに、引き出しにも使える。これは本願発明が制動油を回転軸の軸方向に沿って運動させる方法を採用しているので、制動油を回転軸の周方向に沿って運動させる方法と比べて、より長い距離を形成し、使用する時には、引き出しの直線運動を回転軸の回転に転化するからである。
【００６６】
前記実施例は本願発明の自動補償が備えた制動回転軸機構の一歩進んだ説明であり、本特許は実施例に限定されるものではなく，当業者が，本願発明の技術実質に基づき、前記実施例に対し加えるいかなる簡単な修正、類似変化及び修飾も本願発明技術案の保護範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本特許で設計した自動補償機構は、制動状況が必要である場合に、羽根の第一薄壁を外殻内壁面方向に変形させ、第二薄壁を回転軸の外壁面方向に変形させることができ、これにより、機械摩損による隙間を自動補償することができ、制動回転軸機構を長時間ある安定状態に保ち、制動回転軸機構の使用寿命を延長する目的が達成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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