(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、
前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、
自装置の温度を制御する温度制御部と、を備え、
前記電力制御部は、
前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更し、
前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第２基準電力は前記第１基準電力以上の電力である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記温度制御部は、
前記第１の電力制御モードよりも前記第２の電力制御モードにおける自装置のファンの出力範囲を小さくする
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記温度制御部は、
筐体の表面温度に基づいて前記ファンの出力を制御する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、
前記第１超過期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が前記第１基準電力を継続して超える期間を検出し、
前記第２基準内期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して前記第２基準電力以下になる期間を検出する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１の定格電力よりも高い第３の定格電力が設定されている第３の電力制御モードをさらにとり得、
前記電力制御部は、
前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードまたは第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第３基準電力を超える期間である第３超過期間が第３期間以上となる第３条件を満たすとき、前記第３の電力制御モードに設定し、
前記プロセッサが前記第３の電力制御モードである場合、前記消費電力が第４基準電力以下になる期間である第４基準内期間が第４期間以上となる第４条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更し、
前記第３基準電力は前記第１基準電力以上の電力であり、前記第３期間は前記第１期間よりも長く、
前記第４基準電力は前記第２基準電力以上の電力である
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力制御部は、
前記第３超過期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が前記第３基準電力を継続して超える期間を検出し、
前記第４基準内期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して前記第４基準電力以下になる期間を検出する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力制御部は、前記プロセッサの消費電力が所定時間以上継続して前記プロセッサがとるモードの定格電力を超えず、かつ所定の短時間制限電力を超えないように制御し、
前記短時間制限電力は前記プロセッサがとり得るモードごとの定格電力のうち最も大きな定格電力以上の値であり、前記プロセッサがとり得るすべての電力制御モードについて一定である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、
前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、
自装置の温度を制御する温度制御部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更するステップと、
前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更するステップと、を有する
制御方法。
【請求項１０】
少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、
前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、
自装置の温度を制御する温度制御部と、を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更する手順と、
前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の消費電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報処理装置は、動作の際に消費した電力に応じた熱を発生させる。かかる情報処理装置には、ファン（送風器）を備えるものがある。ファンは、その動作により放熱を促進し、プロセッサをはじめとする部材の発熱による損傷や表面温度の過熱を抑制する。従来から、コンピュータシステムの動作状態に応じてファンの動作を制御する情報処理装置が提案されていた。消費電力は発熱量にほぼ比例しプロセッサの使用率と高い相関関係を有するため、コンピュータシステムの動作状況の指標として消費電力が用いられることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コンピューティングデバイスにおいて、コンピューティングデバイスの電源を切るための信号を受信し、システムコンポーネントの電力消費を低電力状態に削減するステップを含む方法について記載されている。電力消費を削減するステップは、システム内のプロセッサに、最低電力状態までクロックを下げるように命令するとともに、冷却ファンをオフにするステップを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、消費電力に応じた温度制御によれば、ファンの動作がユーザの想定に順ずるとは限らない。例えば、ユーザの指示に従ってアプリケーション・ソフトウェアを起動するときにファンの動作量が急上昇し、起動が完了した後で動作量が急低下することがある（図１５  ＃１）。エディタの実行中における文書の編集の際に、消費電力が不規則に変動することがある（図１５  ＃２）。また、大容量のデータファイルが開いている期間において、データファイルが閉じられている期間よりも動作量が多い状態が維持されることがある（図１５  ＃３）。さらに、温度が十分に低下しているにもかかわらず、ファンが継続して動作することがある（図１５  ＃４）。そのため、予期しないファンの動作がユーザに対して不快感を与えることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様に係る情報処理装置は、少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードの少なくともいずれかのモードをとり得るプロセッサと、前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、自装置の温度を制御する温度制御部と、を備え、前記電力制御部は、前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更し、前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する。
【０００７】
上記の情報処理装置において、前記第２基準電力は前記第１基準電力以上の電力であってもよい。
【０００８】
上記の情報処理装置において、前記第１の電力制御モードよりも前記第２の電力制御モードにおける自装置のファンの出力範囲を小さくしてもよい。
【０００９】
上記の情報処理装置において、前記電力制御部は、前記第１超過期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が前記第１基準電力を継続して超える期間を検出し、前記第２基準内期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して前記第２基準電力以下になる期間を検出してもよい。
【００１０】
上記の情報処理装置において、前記電力制御部は、前記第１超過期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が前記第１基準電力を継続して超える期間を検出し、前記第２基準内期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して前記第２基準電力以下になる期間を検出してもよい。
【００１１】
上記の情報処理装置において、前記プロセッサは、前記第１の定格電力よりも高い第３の定格電力が設定されている第３の電力制御モードをさらにとり得、前記電力制御部は、前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードまたは第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第３基準電力を超える期間である第３超過期間が第３期間以上となる第３条件を満たすとき、前記第３の電力制御モードに設定し、前記プロセッサのモードが前記第３の電力制御モードである場合、前記消費電力が第４基準電力以下になる期間である第４基準内期間が第４期間以上となる第４条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更し、前記第３基準電力は前記第１基準電力以上の電力であり、前記第３期間は前記第１期間よりも長く、前記第４基準電力は前記第２基準電力以上の電力であってもよい。
【００１２】
上記の情報処理装置において、前記電力制御部は、前記第３超過期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が前記第３基準電力を継続して超える期間を検出し、前記第４基準内期間として、前記消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して前記第４基準電力以下になる期間を検出してもよい。
【００１３】
上記の情報処理装置において、前記電力制御部は、前記プロセッサの消費電力が所定時間以上継続して前記プロセッサがとるモードにおける定格電力を超えず、かつ所定の短時間制限電力を超えないように制御し、前記短時間制限電力は前記プロセッサがとり得るモードごとの定格電力のうち最も大きな定格電力以上の値であり、前記プロセッサがとり得るすべての電力制御モードについて一定であってもよい。
【００１４】
本発明の第２態様に係る制御方法は、少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、自装置の温度を制御する温度制御部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置が、前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更するステップと、前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更するステップと、を有する制御方法である。
【００１５】
本発明の第３態様に係るプログラムは、少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、自装置の温度を制御する温度制御部と、を備える情報処理装置のコンピュータに、前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更する手順と、前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、予期しないファンの動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電圧制御におけるデータフローの例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電力制御モードの例を示す表である。
【図５】本実施形態に係る電力制御テーブルの例を示す図である。
【図６】消費電力の時間変化の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電力制御モード遷移の第１例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電力制御モード遷移の第２例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る電力制御モード遷移の第３例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る電力制御モード遷移の第４例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置の第１の動作例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置の第２の動作例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理装置の第３の動作例を示す図である。
【図１４】電力制御に用いる観測値の例を示す図である。
【図１５】従来の情報処理装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の概要について説明する。以下の説明では、主に情報処理装置１がノートＰＣである場合を例にする。但し、情報処理装置１は、必ずしもノートＰＣに限られず、タブレット端末装置、スマートフォン、などであってもよい。また、情報処理装置１において、ＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；光ディスクドライブ）１７とＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）１９のいずれかが省略されてもよい。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成例を示す平面図である。
情報処理装置１は、放熱ユニット７０と、プロセッサ１１と、ＯＤＤ１７と、ＨＤＤ１９と、回路基板２０と、電源回路４０と、電池パック４７と、を含んで構成され、これらの各部は、筐体の内部に配置されている。
回路基板２０には、システム・メモリ２１、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ；入出力）コントローラ２３、ファームウェアＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読出専用メモリ）２５およびＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；組み込みコントローラ）２７が配置されている。
【００２０】
システム・メモリ２１は、プロセッサ１１の実行プログラムの読み込み領域として、あるいは実行プログラムの処理データを書き込む作業領域として利用される記憶媒体である。システム・メモリ２１は、例えば、複数個のＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）チップを含んで構成される。実行プログラムには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、周辺機器類を操作するための各種ドライバ、特定の処理を実行するためのアプリケーション・プログラム（以下、アプリ）などが含まれる。
【００２１】
Ｉ／Ｏコントローラ２３は、情報処理装置１の各構成部間ならびに外部機器との入出力を制御する。Ｉ／Ｏコントローラ２３は、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）などのＩ／ＯインタフェースおよびＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を含んで構成される。
Ｉ／Ｏコントローラ２３は、例えば、ＵＳＢ３．２規格（ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ、とも呼ばれる）に準拠したＵＳＢインタフェースを備える。ＵＳＢインタフェースは、ＵＳＢで外部機器（例えば、ＡＤ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ；交流−直流変換）アダプタ９１）と接続可能とし、接続された外部機器から電力の供給を受けることができる。即ち、ＵＳＢインタフェースは、外部機器との間でＵＳＢを構成する信号線を介してデータの入出力を行うことも、ＵＳＢを構成する電力線を介して電力の供給を受けることもできる。
【００２２】
ファームウェアＲＯＭ２５には、Ｉ／Ｏモジュール、認証モジュールなどの各種のシステム・ファームウェアが予め格納されている。Ｉ／Ｏモジュールには、例えば、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が含まれる。プロセッサ１１は、電力の供給が開始されるとき、システム・ファームウェアを読み込む。プロセッサ１１は、システム・ファームウェアに記述された命令で指示される処理を実行する。なお、以下の説明では、プログラム（システム・ファームウェアの他、アプリ、オペレーティング・システム（以下、ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）なども該当しうる）に記述された命令で指示される処理を実行することを、「プログラムを実行する」と呼ぶことがある。また、本願では、プロセッサ１１などのハードウェアがプログラムに記述された命令で指示される処理を行うことを、そのプログラムがその処理を行う旨、表現することがある。例えば、プロセッサ１１は、ＢＩＯＳに記述された命令で指示される処理を実行することによりシステム・デバイス（後述）の入出力を制御する。このことを、「ＢＩＯＳがシステム・デバイスの入出力を制御する」と呼ぶことがある。
【００２３】
ＥＣ２７は、プロセッサ１１とは別個に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるマイクロコンピュータである。ＥＣ２７は、主システム１００（後述）の動作状態に応じて電源回路４０の動作を制御し、情報処理装置１を構成する各デバイスへの電力の供給を制御する。本実施形態では、ＥＣ２７は、主システム１００の動作状態に応じてＡＤアダプタ９１から電源回路４０のＤＣ／ＤＣコンバータ４５に供給する電力の入力電圧を制御する。システム・デバイスとは、主システム１００を構成するデバイスを指し、ＥＣ２７や電力供給系３００を構成するデバイスは含まれない。
【００２４】
電源回路４０は、ＰＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ；電力供給）コントローラ４１と、充電器４３と、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ；直流）／ＤＣコンバータ４５と、を含んで構成される。
ＰＤコントローラ４１は、ＡＤアダプタ９１からＤＣ／ＤＣコンバータ４５に供給する電力を制御する。
充電器４３は、ＡＤアダプタ９１から供給される電力の電池パック４７への充電を制御する。なお、ＡＤアダプタ９１から供給される電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５に供給される。供給される電力のうち、消費されずに残された電力が電池パック４７に充電される。
ＤＣ／ＤＣコンバータ４５は、ＡＤアダプタ９１から供給される直流電力の入力電圧を変換する電圧変換器であり、電圧を変換して得られる所定の電圧の電力を、情報処理装置１の各デバイスに供給する。
【００２５】
電池パック４７は、充電器４３から供給される電力のうち、消費されずに残った電力を充電する。電池パック４７は、例えば、リチウムイオン電池を含んで構成される。ＡＤアダプタ９１から電力が供給されない場合には、電池パック４７は、充電した電力を放電してＤＣ／ＤＣコンバータ４５に供給する。電池パック４７は、情報処理装置１に固定して装着されてもよいし、着脱可能であってもよい。
【００２６】
ＡＤアダプタ９１は、その一端が商用電源のアウトレットに電気的に接続され、他端が情報処理装置１のコネクタ８５を経由して電気的に接続される。
ＡＤアダプタ９１は、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。ＡＤアダプタ９１は、変換した直流電力をＤＣ／ＤＣコンバータ４５と充電器４３にコネクタ８５を経由して供給する。
なお、図１に示す例では、ＡＤアダプタ９１が情報処理装置１と別体であるが、これには限られない。ＡＤアダプタ９１は、情報処理装置１の筐体に組み込まれ一体化されてもよい。
【００２７】
放熱ユニット７０は、放熱ファン７３と、ヒートシンク７５と、駆動回路７７と、を含んで構成される。放熱ファン７３は、薄型のファンチャンバ７１に収納されている。放熱ファン７３は、回転軸と、回転軸を回転させるファンモータと、複数のブレードを備える遠心式の放熱ファンである。複数のブレードのそれぞれは、回転軸に取り付けられている。ヒートシンク７５は、外気との熱交換により自部に伝導した熱を外気に排出する。ヒートシンク７５は、ファンチャンバ７１の側面の開口と、筐体の排気口８１に接する位置に配置される。放熱ファン７３が回転すると、外気が吸気口８３からファンチャンバ７１の吸入口に流入し、ヒートシンク７５に形成された複数のフィンを通過するとき、フィンから放射される熱を吸収しながら通過し、排気口８１から排出される。
【００２８】
ヒートパイプ６１は、ヒートシンク７５とプロセッサ１１の受熱板に熱的に結合するように接触して配置される。
情報処理装置１には、温度センサ５１が設置される。温度センサ５１は、その周囲の温度を検出し、検出した温度を示す温度データをＥＣ２７に出力する。温度センサ５１は、筐体の表面に配置される。図１に示す例では、１個の温度センサ５１が、プロセッサ１１が格納される部位の表面に設置される。その他、温度管理を要するデバイス、人体に頻繁に接触される部位、その他の部材に、複数の温度センサが個々に設置され、それぞれ検出された温度が温度制御に用いられてもよい。
【００２９】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。プロセッサ１１は、ＣＰＵとさらにＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えていてもよい。ＣＰＵとＧＰＵは、一体化して１個のコアとして形成されてもよいし、個々のコアとして形成されたＣＰＵとＧＰＵの相互間で負荷が分担されてもよい。プロセッサ１１の数は、１個に限られず、複数個であってもよい。
【００３０】
プロセッサ１１には、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５から一定の電圧の電力が供給されるが、一般に消費電力は可変である。プロセッサ１１は、消費電力に応じて動作電圧と動作周波数の一方または両方を可変にしてもよい。例えば、プロセッサ１１は、システム・ファームウェアを実行して主システム１００の動作状態（動作モード）または電力制御モードに応じて許容する最大動作周波数を、自部が備えるレジスタに設定する。プロセッサ１１は、その時点における動作周波数が設定された最大動作周波数よりも高いとき、プロセッサ１１は、設定された最大動作周波数以下となるように段階的に動作周波数を変更する。プロセッサ１１は、動作周波数を低下させるとき、その動作周波数でプロセッサ１１の動作に要する値まで動作電圧を低下させてもよい（スピード・ステップ）。よって、プロセッサ１１の消費電力が低下する。言い換えれば、プロセッサ１１は、動作電圧と動作周波数の一方（例えば、動作周波数）または両方を高くすることで、許容される最大消費電力を大きくすることができる。
【００３１】
また、プロセッサ１１は、一定の周期で動作と停止を繰り返して間欠動作を行うことによって平均処理速度を可変にしてもよい（スロットリング）。システム・ファームウェアは、プロセッサ１１のレジスタに、スロットリングの有効を示すスロットリング設定情報とデューティ比（スロットリング率）を設定する。スロットリングによっても、段階的にプロセッサ１１の処理能力を変化することができる。この処理能力の変化は、消費電力の変化、ひいては発熱量の変化をもたらす。
【００３２】
プロセッサ１１は、スピード・ステップとスロットリングを併用し、スピード・ステップにより最低の動作周波数を維持したまま、スロットリングを実行してもよい。言い換えれば、プロセッサ１１は、定めた動作周波数により許容される最大消費電力を設定することができる。
プロセッサ１１は、自部の処理能力を複数の段階のうちいずれかの段階に変化させるためにスロットリングを行う。プロセッサ１１は、スロットリング率を高くするほど消費電力を高くすることができる。
以下の説明では、スピード・ステップとスロットリングのいずれか一方または両方によって可変に設定されうるプロセッサ１１の処理能力もしくはその段階を、「パフォーマンス・ステップ」と呼ぶ。パフォーマンス・ステップの値が大きいほど、処理能力が高いことを示す。処理能力が高いほど消費電力が大きくなる。例えば、パフォーマンス・ステップの値が１００％とは、処理能力を低下させずに最大限に発揮する動作状態を示す。
【００３３】
プロセッサ１１は、ＴＣＣ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；温度制御回路）を備えていてもよい。ＴＣＣは、例えば、温度センサ５１で検出された温度を監視し、負荷が増加して検出された温度が所定の基準温度よりも上昇するときに、動作周波数および動作電圧の低下や、間欠動作を行って温度の上昇を抑制するように、プロセッサ１１の動作を制御する。プロセッサ１１は、一般に、パフォーマンス・ステップが高く、かつ使用率が高いほど消費電力が大きくなるので、発熱量が多くなる。プロセッサ１１は、許容される最大消費電力以下となる消費電力に対応するパフォーマンス・ステップを設定することで、消費電力が設定された最大消費電力以下となるように動作する。従って、パフォーマンス・ステップが低下するほど、プロセスの実行時間が長くなり、消費電力が低下する。プロセッサ１１が発生させた熱は、それ自体の温度を上昇させるとともに、筐体内外の温度を上昇させる。消費電力が小さいほど発熱量が少なくなるので、放熱ファン７３の停止または出力の低下が許容される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成例を示すブロック図である。
情報処理装置１は、主システム１００と、パフォーマンス制御系２００と、電力供給系３００と、温度制御系４００と、を備える。
主システム１００は、プロセッサ１１、システム・メモリ２１、ＨＩＤ（Ｈｕｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）３１などのハードウェアと、ＯＳ１０１、スケジュール・タスクなどのソフトウェアと、を含んで構成されるコンピュータシステムである。プロセッサ１１は、ＯＳ１０１その他のソフトウェアを実行して、システム・メモリ２１、ＨＩＤ３１などのハードウェアと協働して、それらのソフトウェアで指示される機能を発揮する。
ＨＩＤ３１は、キーボード、マウスおよびタッチスクリーンなど、ユーザが操作により物理的にアクセスして入力する入力デバイスや、ディスプレイ、スピーカなどユーザに情報を提示する出力デバイスを含んで構成される。
【００３５】
ＯＳ１０１は、その実行により基本的な機能を提供する。基本的な機能には、例えば、アプリ、その他のプログラムの実行状態の制御、それらのプログラム実行中における標準的なインタフェースの提供、主システム１００ならびに主システム１００に直接または間接的に接続された他のハードウェアにおける各種のリソースの管理、などが含まれる。
【００３６】
次に、パフォーマンス制御系２００の構成例について説明する。パフォーマンス制御系２００は、動作状態検出部２０１、ＰＭ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；電力管理）ドライバ２０３およびパフォーマンス制御部２１７を含んで構成される。動作状態検出部２０１は、プロセッサ１１がＯＳ１０１上で実行するサービス・アプリケーション２１１とＯＳ１０１のカーネルに組み込まれた中間ドライバと協働して、その機能を奏し、プロセッサ１１の動作状態を取得する。中間ドライバはＯＳ１０１の動作により生成されるプロセスを監視する。
【００３７】
サービス・アプリケーション２１１は、プロセッサ１１が実行し、ＯＳ１０１の動作状態を監視するための状態監視プログラムであり、動作状態検出部２０１の一部の機能を提供する。例えば、サービス・アプリケーション２１１は、プロセッサ１１の消費電力の情報をＯＳ１０１から取得する。
サービス・アプリケーション２１１は、さらにその時点までの所定の監視時間におけるプロセッサ１１の平均使用率、ユーザ・アクティビティの有無、ディスク・アクセスの時間などのパラメータを取得し、取得したパラメータを用いて動作状態を特定してもよい。例えば、サービス・アプリケーション２１１は、プロセッサ１１の使用率、消費電力のパラメータなどに基づいてアプリケーション・プログラムなどのタスクの実行開始および実行終了を認識してもよい。サービス・アプリケーション２１１は、検出した動作状態を示す動作状態情報をＰＭドライバ２１３に出力する。
【００３８】
ＰＭドライバ２１３は、サービス・アプリケーション２１１から入力される動作状態情報を構成する各種のパラメータから、消費電力に関連する動作状態のパラメータを抽出する。ＰＭドライバ２１３は、抽出したパラメータを含む動作状態情報をパフォーマンス制御部２１７とＰＤコントローラ４１に出力する。
【００３９】
パフォーマンス制御部２１７は、ＰＭドライバ２１３から入力される動作状態情報もしくはユーザ・インタフェース２０５が設定した動作状態情報に基づいて、プロセッサ１１の処理能力を制御する。パフォーマンス制御部２１７は、例えば、プロセッサ１１によるシステム・ファームウェアの実行により得られる機能の一部をなす。
【００４０】
プロセッサ１１の処理能力の制御に係るパラメータである最大消費電力には、第１制限電力（以下、ＰＬ１）と第２制限電力（以下、ＰＬ２）がある。ＰＬ１は、定格電力に相当する。ＰＬ１は、消費電力が一時的にこの値を超えることを許容するが、プロセッサ１１が所定時間以上継続してこの値を超えることを制限するための閾値である。ＰＬ１は、長時間制限電力（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔ）とも呼ばれる。ＰＬ２は、消費電力が一時的であっても、この値を超えることを制限するための閾値である。ＰＬ２は、短時間制限電力（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｅｒｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔ）とも呼ばれる。ＰＬ２は、パフォーマンス・ステップが１００％である場合におけるプロセッサ１１の消費電力の上限に相当する。
【００４１】
プロセッサ１１の消費電力がＰＬ１を超える時間が所定の継続時間τ（例えば、０．２〜１［ｓ］）以上継続するとき、パフォーマンス制御部２１７は、消費電力の移動平均値がＰＬ１以下になるまで、その時点でプロセッサ１１のレジスタに設定されているパフォーマンス・ステップを低下させる。また、パフォーマンス制御部２１７は、消費電力の移動平均値がＰＬ１を超えない範囲で、その時点でプロセッサ１１のレジスタに設定されているパフォーマンス・ステップを増加させる。
【００４２】
パフォーマンス制御部２１７は、ＰＬ１をプロセッサ１１の消費電力の変化傾向に応じて、予め設定されたＰＬ１の上限から下限の間で可変としてもよい。例えば、その時点で設定されているＰＬ１と消費電力の移動平均値との差分が、所定の差分の閾値以下となるとき、パフォーマンス制御部２１７は、ＰＬ１を増加させる。消費電力の移動平均値とその時点で設定されているＰＬ１との差分が、所定の差分の閾値より大きくなるとき、パフォーマンス制御部２１７は、ＰＬ１を減少させる。
【００４３】
プロセッサ１１のレジスタには、後述するように予め電力制御テーブルを記憶させておく。電力制御テーブルは、Ｎ段階（Ｎは、２以上の整数）の電力制御モードのそれぞれについてパラメータセットを含んで構成される制御データである。各段階の電力制御モードのパラメータセットは、ＰＬ１の範囲とＰＬ２を含む。ＰＬ１の範囲は、下限と上限で表される。第ｎ＋１（ｎは、１以上であってＮ−１以下の整数）段階の電力制御モードのＰＬ１の範囲は、全体として第ｎ段階の電力制御モードのＰＬ１の範囲よりも大きい値を示す範囲であればよい。また、第ｎ＋１段階の電力制御モードのＰＬ１の範囲は、第ｎ段階の電力制御モードのＰＬ１の範囲よりも広い範囲であってもよい。ＰＬ２は、プロセッサ１１の仕様上の消費電力の上限以下の値であればよい。また、ＰＬ２は、電力制御モードに関わらず共通の値であってもよい。
パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力の変化傾向に応じて電力制御モードを定める。パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力が第１基準電力（以下、ＳＰ１）を超える期間である超過期間が所定の第１期間（以下、Ｔ１、例えば、５〜１０秒）以上となるとき、その時点における電力制御モードを第ｎ段階から第ｎ＋１段階に変更する。ＳＰ１は、その時点における第ｎ段階の電力制御モードに係るＰＬ１の下限よりも所定の判定幅（例えば、０．３〜１［Ｗ］）だけ低い値であればよい。
【００４４】
パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力が第２基準電力（以下、ＳＰ２）以下となる期間である基準内期間が所定の第２期間（以下、Ｔ２、例えば、５〜３０秒）以上となるとき、その時点における電力制御モードを第ｎ＋１段階から第ｎ段階に変更する。ＳＰ２は、その時点における第ｎ＋１段階の電力制御モードに係るＰＬ１の下限よりも所定の判定幅（例えば、０．３〜１［Ｗ］）だけ低い値であればよい。第ｎ＋１段階の電力制御モードに係るＳＰ２は、第ｎ＋１段階のＳＰ１と等しくてもよいし、より小さくてもよい。また、ｎ＋１段階の電力制御モードに係るＳＰ２は、第ｎ段階（ｎが１以上）のＳＰ２よりも大きい値であればよい。また、Ｔ２は、Ｔ１と等しくてもよいが、Ｔ１よりも長くてもよい。ＳＰ２をより小さくする、またはＴ１をより大きくすることで、より高い段階への電力制御モードの変更よりも、より低い段階への電力制御モードの変更の方が困難になる。そのため、再度の消費電力の予期せぬ増加に備えることができる。
言い換えれば、パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力が所定時間以上、その時点でプロセッサ１１がとる電力制御モードにおけるＰＬ１の値を超えず、かつ、ＰＬ２を超えないように制御する。そして、ＰＬ２は、プロセッサ１１がとり得る電力制御モードごとのＰＬ１のうち最も大きいＰＬ１以上であってもよいし、プロセッサ１１がとり得る電力制御モード間で共通であってもよい。これにより、たとえプロセッサ１１のその時点における電力制御モードに係るＰＬ１が低いとしても、ＰＬ１がより大きい電力制御モードと同等のＰＬ２が設定されるので、一時的に消費電力の上昇が許容される。そのため、消費電力が長期的に低いプログラムであれば、プロセッサ１１の電力制御モードの変更を伴わずにプロセッサ１１の性能が犠牲にならずに済む。
なお、電力制御データには、電力制御モードごとにＳＰ１、Ｔ１、ＳＰ２およびＴ２が含まれていてもよい。
【００４５】
パフォーマンス制御部２１７は、電力制御テーブルを参照し、判定した電力制御モードに係る電力制御モードＰＬ１の範囲とＰＬ２を特定する。パフォーマンス制御部２１７は、特定したＰＬ１の範囲とＰＬ２を用いて上記のパフォーマンス・ステップを定める。パフォーマンス制御部２１７は、判定した電力制御モードを示す電力制御モード情報を駆動制御部４０３に出力する。電力制御モードの例については、後述する。
【００４６】
なお、パフォーマンス制御部２１７は、さらに温度測定部４０１（後述）から入力されるプロセッサ１１の温度を用いて、プロセッサ１１の処理能力を制御してもよい。例えば、プロセッサ１１のレジスタには、温度と消費電力の組毎にパフォーマンス・ステップを示す制御テーブルを予め設定しておき、パフォーマンス制御部２１７は、入力される温度と取得した動作状態情報が示す消費電力に対応するパフォーマンス・ステップを特定する。パフォーマンス制御部２１７は、特定したパフォーマンス・ステップをプロセッサ１１のレジスタに設定する。
【００４７】
次に、電力供給系３００の構成例について説明する。電力供給系３００は、ＰＤコントローラ４１と、充電器４３と、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５と、を含んで構成される。
【００４８】
ＰＤコントローラ４１は、ＰＭドライバ２１３から入力される動作状態情報に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ４５に供給する電力を制御する。ＰＤコントローラ４１は、動作状態情報が示す消費電力を含む各デバイスで要求される消費電力の合計値である合計電力に、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５等における電力の変換による消耗分を加えた総電力を定め、定めた総電力を示す電力要求信号をＡＤアダプタ９１に出力する。
ＰＤコントローラ４１は、電池パック４７（図１）の充電状態を検出し、検出した充電状態に基づいて充電器４３から電池パック４７への充電を制御してもよい。例えば、ＰＤコントローラ４１は、電池パック４７の起電力（電池電圧）が所定の満充電電圧以上となるとき、充電器４３への充電を停止させるために、充電停止を示す充電制御データを充電器４３に出力する。ＰＤコントローラ４１は、電池パック４７の起電力が所定の満充電電圧未満となるとき、充電器４３への充電を実行させるために、充電実行を示す充電制御データを充電器４３に出力する。ＰＤコントローラ４１は、充電器４３への最大充電電流の設定値と最大充電電圧の設定値を含む充電制御データを予め設定しておき、充電器４３にそれらの設定値で指示される最大充電電流以下および最大受電電圧以下で充電を行わせてもよい。
【００４９】
なお、ＡＤアダプタ９１は、自部に供給される交流電力を直流電力に変換する。ＡＤアダプタ９１は、ＰＤコントローラ４１から入力される電力要求信号が示す総電力量の直流電力を情報処理装置１に供給する。情報処理装置１とＡＤアダプタ９１とは、例えば、ＵＳＢ３．２規格に順じたＵＳＢケーブルを介して接続される。ＵＳＢケーブルは、信号線ならびに電力線を有する。
【００５０】
充電器４３は、ＰＤコントローラ４１から入力される充電制御データに基づいてＡＤアダプタ９１から供給される電力の電池パック４７への充電を制御する。充電器４３は、ＡＤアダプタ９１から供給される電力のうち、消費せずに残された電力を電池パック４７に充電する。
【００５１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ４５は、ＡＤアダプタ９１から供給される電力の電圧を、情報処理装置１を構成する各デバイスの動作に要する所定の電圧に変換し、変換した電圧を有する電力をそれぞれのデバイスに供給する。なお、ＡＤアダプタ９１から電力が供給されないとき、ＤＣ／ＤＣコンバータ４５は、電池パック４７から供給される電力を入力電圧として変換して、各デバイスに所定の電圧の電力を供給する。
【００５２】
次に、温度制御系の構成例について説明する。温度制御系４００は、温度センサ５１、温度測定部４０１、駆動制御部４０３、温度制御テーブル４０５、駆動回路７７および放熱ファン７３を含んで構成される。温度測定部４０１、駆動制御部４０３および温度制御テーブル４０５は、ＥＣ２７の機能の一部として実現されてもよいし、プロセッサ１１の機能の一部として実現されてもよい。
【００５３】
温度センサ５１は、検出した温度に係る物理量（例えば、熱起電力）を示す温度信号を温度測定部４０１に出力する。
温度測定部４０１は、温度センサ５１から入力される温度信号が示す物理量に対応する温度Ｔを所定時間（例えば、０．１〜５秒）毎に測定する。温度測定部４０１は、測定した温度Ｔを示す温度データを駆動制御部４０３に出力する。
【００５４】
駆動制御部４０３は、パフォーマンス制御部２１７から入力される電力制御モード情報が示す電力制御モードと温度測定部４０１から入力される温度データが示す温度Ｔに基づいて放熱ファンの動作状態を定める。駆動制御部４０３は、温度制御テーブル４０５を参照して、電力制御モードと温度Ｔに応じた動作量を定め、定めた動作量を示す駆動制御信号を生成する。駆動制御部４０３は、生成した駆動制御信号を駆動回路７７に出力する。
温度制御テーブルは、電力制御モードごとに、放熱ファン７３の動作量と動作温度のセットを１段階以上含んで構成される。動作温度は、温度Ｔが上昇傾向にあるとき、その動作温度に対応する動作量での動作開始を放熱ファン７３に指示する温度である。駆動制御部４０３は、その時点における電力制御モードにおいて、温度Ｔが上昇傾向にあり、ある段階の動作温度を超えるとき、その段階の動作温度に対応する動作量を定める。駆動制御部４０３は、その時点における電力制御モードにおいて、温度Ｔが低下傾向にあり、ある段階の動作温度よりも所定の低下幅（例えば、２〜３［°Ｃ］）だけ低い温度を下回るとき、その段階の動作温度よりも１段階低い段階の動作温度に対応する動作量を定める。なお、１段階低い段階の動作温度に対応する出力が存在しない場合、つまり、第０段階の動作量が定まる場合には、駆動制御部４０３は、停止と判定し、停止を示す駆動制御信号を駆動回路７７に出力する。温度制御テーブルの例については、後述する。
【００５５】
駆動回路７７は、駆動制御部４０３から入力される駆動制御信号が示す動作量に対応する電力を放熱ファン７３に供給する。主システム１００の発熱量は、電子デバイス、とりわけプロセッサ１１の発熱量に依存するが、温度Ｔと電力制御モードに基づいて放熱ファン７３の回転速度が制御される。
【００５６】
次に、本実施形態に係る電圧制御におけるデータフローについて説明する。
図３は、本実施形態に係る電圧制御におけるデータフローの例を示す概略ブロック図である。
サービス・アプリケーション２１１は、プロセッサ１１の動作状態を検出し、検出した動作状態を示す動作状態情報をＰＭドライバ２１３に出力する。
ＰＭドライバ２１３は、サービス・アプリケーション２１１から入力される動作状態情報をパフォーマンス制御部２１７に出力する。動作状態情報には、消費電力に関する情報が含まれる。
【００５７】
パフォーマンス制御部２１７は、ＰＭドライバ２１３から入力される動作状態情報に基づいてプロセッサ１１の処理能力を制御する。
ここで、パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力の値の変化傾向に応じて電力制御モードを定める。電力制御モードに応じて、設定可能とするＰＬ１の範囲が異なる。パフォーマンス制御部２１７は、定めたＰＬ１の範囲とＰＬ２をプロセッサ１１のレジスタにセットする。プロセッサ１１は、パフォーマンス制御部２１７が定めたＰＬ１の範囲ならびにＰＬ２に基づいて消費電力を制御する。
パフォーマンス制御部２１７は、定めた電力制御モードを示す電力制御モード情報を駆動制御部４０３に出力する。
【００５８】
温度測定部４０１は、温度センサ５１から入力される温度信号が示す物理量から温度を定め、定めた温度を示す温度データを駆動制御部４０３に出力する。
駆動制御部４０３は、予め設定された温度制御テーブル４０５を参照して、パフォーマンス制御部２１７から通知される電力制御モードと温度測定部４０１から入力される温度データが示す温度に基づいて放熱ファン７３の動作量を定める。
駆動制御部４０３は、定めた動作量を示す駆動制御信号を生成し、生成した駆動制御信号を駆動回路７７に出力する。
駆動回路７７は、駆動制御部４０３から入力される駆動制御信号が示す動作量に対応する電力を放熱ファン７３に供給する。
放熱ファン７３は、駆動回路７７から供給される電力を消費して動作する。
【００５９】
（電力制御モード）
次に、本実施形態に係る電力制御モードの例について説明する。図４は、本実施形態に係る電力制御モードの例を示す表である。図４に示す３段階の電力制御モードは、低騒音モード（Ｑ：Ｑｕｉｅｔ）、バランスモード（Ｂ：Ｂａｌａｎｃｅ）および高性能モード（Ｐ：Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）である。各電力制御モードは、表面温度、騒音レベルおよび設定電力で特徴づけられる。
【００６０】
低騒音モード（Ｑ）は、放熱ファン７３の動作により生ずる騒音レベルの低減を重視した電力制御モードである。騒音レベルのパラメータとして騒音上限がＳＮＤ１［ｄＢ］と低く抑えられている。放熱ファン７３を動作させる機会、または放熱ファン７３の出力が抑制されるため、ＰＯ１２≧ＰＯ１１とした場合、設定電力のパラメータとしてＰＬ１が上限ＰＯ１２［Ｗ］、下限ＰＯ１１［Ｗ］ともに他の電力制御モードよりも低く抑えられる。そのため、比較的処理能力が低い場合や、迅速な応答が要求されない場合に好適である。低騒音モード（Ｑ）は、例えば、文書作成用アプリによる文書の編集または閲覧、ブラウザによるウェブページの閲覧、通話、電子メールの送受信、など比較的軽微な処理に適用される。
【００６１】
バランスモード（Ｂ）は、騒音レベルの低減と処理能力と変動のバランスを重視した電力制御モードである。バランスモード（Ｂ）に係るＰＬ１の範囲は、ＰＯ１４＞ＰＯ１３＞ＰＯ１２とした場合、上限がＰＯ１４［Ｗ］、下限がＰＯ１３［Ｗ］となる。この範囲は、低騒音モード（Ｑ）に係るＰＬ１の範囲と高性能モード（Ｐ）に係るＰＬ１の範囲の中間である。バランスモード（Ｂ）に係る騒音上限は、低騒音モード（Ｑ）に係る騒音上限ＳＮＤ３と高性能モード（Ｐ）に係る騒音上限ＳＮＤ１の中間のＳＮＤ２［ｄＢ］である。そのため、消費電力が中程度となる状態が継続するが、過大にならない処理に好適である。バランスモード（Ｂ）は、例えば、大容量のファイルのオープン、アプリのインストール、セキュリティ対策アプリの実行など、に適用されうる。
【００６２】
高性能モード（Ｐ）は、プロセッサ１１の処理能力を十分に発揮させるための電力制御モードである。高性能モード（Ｐ）に係るＰＬ１は、ＰＯ１５≧ＰＯ１４とした場合、下限がＰＯ１５［Ｗ］と他の電力制御モードよりも高く、上限がＰＯ１６［Ｗ］（ＰＯ１６≫ＰＯ１５）となり、ＰＬ２と同等の値となり得る。そのため、高性能モード（Ｐ）に係るＰＬ１の範囲は、他の電力制御モードに係るＰＬ１の範囲よりも広範である。高性能モード（Ｐ）では、多くの処理能力が要求される場合に選択されるので放熱ファン７３の動作による騒音が許容される。高性能モード（Ｐ）に係る騒音上限ＳＮＤ３［ｄＢ］は、他の電力制御モードに係る騒音上限よりも高い。そのため、消費電力が継続的に高い状態や、迅速な応答が要求される場合に好適である。高性能モード（Ｐ）は、例えば、映像の編集、大容量の映像のストリーミング、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）シミュレーションなど、に適用されうる。
【００６３】
なお、図４では、目標表面温度は、低騒音モード（Ｑ）、バランスモード（Ｂ）、高性能モード（Ｐ）のそれぞれについて、ＴＥＭ１［°Ｃ］、ＴＥＭ２［°Ｃ］、ＴＥＭ３［°Ｃ］と示されている。ここで、ＴＥＭ１≦ＴＥＭ２＜ＴＥＭ３となればよい。これらの温度は、ユーザが情報処理装置１を使用しながらその筐体の表面に接しても耐えられる温度である。また、図４に示す例では、ＰＬ２は、電力制御モードに関わらずＰＯ１７［Ｗ］である。これにより、いずれの電力制御モードでも一時的な消費電力の上昇は許容される。
【００６４】
次に、電力制御テーブルの例について説明する。図５は、本実施形態に係る電力制御テーブルの例を示す図である。電力制御テーブルは、電力制御モードごとに設定電力とモード遷移パラメータを含んで構成される。設定電力は、ＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２が該当する。モード遷移パラメータは、ＳＰ１、Ｔ１、ＳＰ２およびＴ２を含む。ＳＰ１とＴ１は、対応する電力制御モードから一段階高い電力制御モードへの遷移条件を示すパラメータである。ＳＰ２とＴ２は、一段階高い電力制御モードから現時点における電力制御モードへの遷移条件を示すパラメータである。図５に示す例では、低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ１はＰＯ２１［Ｗ］であり、バランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移に係るＳＰ２は、ＰＯ２３［Ｗ］である。例えば、ＰＯ２１とＰＯ２３は同じ値であってもよく、低騒音モード（Ｑ）に係るＰＬ１の下限であるＰＯ１１［Ｗ］よりも少し小さい値になってもよい。低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ１はＰＥＲ１［ｓ］であり、バランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移に係るＴ２のＰＥＲ３［ｓ］よりも短くなってもよい。バランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＳＰ１はＰＯ２２［Ｗ］であり、高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ２は、ＰＯ２４［Ｗ］である。例えば、ＰＯ２２は、ＰＯ２４とも同じ値になってもよく、バランスモード（Ｂ）に係るＰＬ１の下限であるＰＯ１３［Ｗ］より少し小さい値になってもよい。バランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＴ１はＰＥＲ２［ｓ］であり、高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ２のＰＥＲ４［ｓ］よりも長くなってもよい。また、バランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＴ１（ＰＥＲ２）を、低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ１（ＰＥＲ１）よりも長くすることで、低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移よりもバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移の方が困難となる。そのため、再度の電力消費の予期せぬ継続的な上昇に備えることができる。
なお、図５に示す例では、高性能モード（Ｐ）は、３段階のうち最も高い段階の電力制御モードであるため、モード遷移パラメータは設定されていない。
また、上記のようにＰＯ２１はＰＯ２３と必ずしも同じ値に限られず、ＰＯ２３＞ＰＯ２１となってもよい。さらに、上記のようにＰＯ２２は、ＰＯ２４と必ずしも同じ値に限られず、ＰＯ２４＞ＰＯ２２となってもよい。
【００６５】
電力制御モードの遷移において、ＳＰ１とＴ１を用いることで、継続的に消費電力が高い状態であるか否かが評価される。継続的な消費電力が多い状態が長く継続するほど、パフォーマンス制御部２１７は、より高い段階の電力制御モードに遷移させることができる。図６に示す例では、当初の電力制御モードが低騒音モード（Ｑ）であって、消費電力が低騒音モード（Ｑ）のＰＬ１と同等であり、その後、消費電力が高性能モード（Ｐ）に係るＰＬ１を超える場合が仮定されている。そのＰＬ１を超える超過期間が低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ１を超えるだけでは、パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）に遷移するにとどめる（図６  実線）。そのＰＬ１を超える超過期間がバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＴ１を超えることで、パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードを高性能モード（Ｐ）に遷移させる（図６  一点破線）。
【００６６】
次に、温度制御テーブルの例について説明する。温度制御テーブルは、電力制御モードごとに、放熱ファン７３の出力と動作温度のセットを１段階以上含んで構成される。電力制御モードの段階が高いほど、放熱ファン７３の出力とする動作量の段階数が多くすればよい。例えば、低騒音モード（Ｑ）、バランスモード（Ｂ）、高性能モード（Ｐ）では、それぞれ１、３、５段階とする。つまり、駆動制御部４０３は、制御モードの段階が高いほど、放熱ファン７３の動作量の上限が大きくなるように、その動作量の範囲が広くなるようにできればよい。なお、動作量は、放熱ファン７３の動作により生ずる騒音レベル［ｄＢ］に限られず、単位時間当たりの回転数［ｒｐｍ：ｒｏｕｎｄ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ］、放熱ファン７３の消費電力［Ｗ］で指示されてもよい。
【００６７】
（電力制御モードの遷移）
次に、本実施形態に係る電力制御モード遷移の例について説明する。
図７−図１０は、本実施形態に係る電力制御モードの遷移の例を示すフローチャートである。図７に例示する処理は、電力制御モードが低騒音モード（Ｑ）であるときに開始され、図５に示す電力制御テーブルを用いてバランスモード（Ｂ）に遷移させる場合を例にする。
（ステップＳ１０２）パフォーマンス制御部２１７は、ＰＭドライバ２１３から入力される動作状態情報が示すプロセッサ１１の消費電力を所定時間間隔で監視する。パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ１であるＰＯ２１［Ｗ］を超えるか否かを判定する。ＰＯ２１を超えると判定する場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に進む。ＰＯ２１を超えないと判定する場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
（ステップＳ１０４）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が継続してＰＯ２１を超える超過期間をカウントする。その後、ステップＳ１０６の処理に進む。
【００６８】
（ステップＳ１０６）パフォーマンス制御部２１７は、超過期間が低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ１であるＰＥＲ１［ｓ］以上となるか否かを判定する。ＰＥＲ１以上となる場合（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理に進む。ＰＥＲ１以上とならない場合（ステップＳ１０６  ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。
（ステップＳ１０８）パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）に遷移させる。パフォーマンス制御部２１７は、電力制御テーブルを参照し、バランスモード（Ｂ）に係るＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２を読み出し、読み出したＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２をプロセッサ１１のレジスタに設定する。
【００６９】
図８に例示する処理は、電力制御モードがバランスモード（Ｂ）であるときに開始され、図５に示す電力制御テーブルを用いて低騒音モード（Ｑ）に遷移させる場合を例にする。
（ステップＳ１１０）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力がバランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移に係るＳＰ２であるＰＯ２３［Ｗ］以下であるか否かを判定する。ＰＯ２３以下と判定する場合（ステップＳ１１０  ＹＥＳ）、ステップＳ１１２の処理に進む。ＰＯ２３以下にならないと判定する場合（ステップＳ１１０  ＮＯ）、ステップＳ１１０の処理を繰り返す。
（ステップＳ１１２）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が継続してＰＯ２３以下となる基準内期間をカウントする。その後、ステップＳ１１４の処理に進む。
【００７０】
（ステップＳ１１４）パフォーマンス制御部２１７は、超過期間がバランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移に係るＴ２であるＰＥＲ３［ｓ］以上となるか否かを判定する。ＰＥＲ３以上となる場合（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）、ステップＳ１１６の処理に進む。ＰＥＲ３以上とならない場合（ステップＳ１１４  ＮＯ）、ステップＳ１１０の処理に戻る。
（ステップＳ１１６）パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードをバランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）に遷移させる。パフォーマンス制御部２１７は、電力制御テーブルを参照し、低騒音モード（Ｑ）に係るＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２を読み出し、読み出したＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２をプロセッサ１１のレジスタに設定する。
なお、パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードが高性能モード（Ｐ）である場合に図８に例示する処理をさらに実行し、高性能モード（Ｐ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移を試行してもよい。
【００７１】
図９に例示する処理は、電力制御モードがバランスモード（Ｂ）であるときに開始され、図５に示す電力制御テーブルを用いて高性能モード（Ｐ）に遷移させる場合を例にする。
（ステップＳ１２２）パフォーマンス制御部２１７は、ＰＭドライバ２１３から入力される動作状態情報が示すプロセッサ１１の消費電力を所定時間間隔で監視する。パフォーマンス制御部２１７は、消費電力がバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＳＰ１であるＰＯ２２［Ｗ］を超えるか否かを判定する。ＰＯ２２を超えると判定する場合（ステップＳ１２２  ＹＥＳ）、ステップＳ１２４の処理に進む。ＰＯ２２を超えないと判定する場合（ステップＳ１２２  ＮＯ）、ステップＳ１２２の処理を繰り返す。
（ステップＳ１２４）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が継続してＰＯ２２を超える超過期間をカウントする。その後、ステップＳ１２６の処理に進む。
【００７２】
（ステップＳ１２６）パフォーマンス制御部２１７は、超過期間がバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＴ１であるＰＥＲ２［ｓ］以上となるか否かを判定する。ＰＥＲ２以上となる場合（ステップＳ１２６  ＹＥＳ）、ステップＳ１２８の処理に進む。ＰＥＲ２以上とならない場合（ステップＳ１２６  ＮＯ）、ステップＳ１２２の処理に戻る。
（ステップＳ１２８）パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードをバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）に遷移させる。パフォーマンス制御部２１７は、電力制御テーブルを参照し、高性能モード（Ｐ）に係るＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２を読み出し、読み出したＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２をプロセッサ１１のレジスタに設定する。
なお、パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードが低騒音モード（Ｑ）である場合、図９に示す処理をさらに実行し、低騒音モード（Ｑ）から高性能モード（Ｐ）への遷移を試行してもよい。
【００７３】
図１０に例示する処理は、電力制御モードが高性能モード（Ｐ）であるときに開始され、図５に示す電力制御テーブルを用いてバランスモード（Ｂ）に遷移させる場合を例にする。
（ステップＳ１３０）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ２であるＰＯ２４［Ｗ］以下であるか否かを判定する。ＰＯ２４以下と判定する場合（ステップＳ１３０  ＹＥＳ）、ステップＳ１３２の処理に進む。ＰＯ２４以下にならないと判定する場合（ステップＳ１３０  ＮＯ）、ステップＳ１３０の処理を繰り返す。
（ステップＳ１３２）パフォーマンス制御部２１７は、消費電力が継続してＰＯ２４以下となる基準内期間をカウントする。その後、ステップＳ１３４の処理に進む。
【００７４】
（ステップＳ１３４）パフォーマンス制御部２１７は、超過期間が高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＴ２であるＰＥＲ４［ｓ］以上となるか否かを判定する。ＰＥＲ４以上となる場合（ステップＳ１３４  ＹＥＳ）、ステップＳ１３６の処理に進む。ＰＥＲ４以上とならない場合（ステップＳ１３４  ＮＯ）、ステップＳ１３０の処理に戻る。
（ステップＳ１３６）パフォーマンス制御部２１７は、電力制御モードを高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）に遷移させる。パフォーマンス制御部２１７は、電力制御テーブルを参照し、バランスモード（Ｂ）に係るＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２を読み出し、読み出したＰＬ１の上限、下限およびＰＬ２をプロセッサ１１のレジスタに設定する。
【００７５】
（動作例）
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１の第１動作例を示す図である。図１１において、縦軸、横軸は、それぞれ消費電力、時刻を示す。第１動作例では、プロセッサ１１がアプリの一例としてブラウザを実行し、１０分間サイト１に接続し、サイト１から取得した第１のウェブページを提示し、その後、５分間サイト２に接続し、サイト２から取得した第２のウェブページを提示する。第１のウェブページは、テキストや静止画を主とする。サイト１への接続中における消費電力の平均値は比較的低いが、操作に応じたサイト１へのアクセス時や、画像の切り替えなどのイベントに応じて、消費電力が一時的にＰＯ２１よりも上昇することがある。しかしながら、消費電力が低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ１（ＰＯ２１［Ｗ］）を超える超過期間がＴ１（ＰＥＲ１［ｓ］）よりも長くならない。そのため、パフォーマンス制御部２１７は、サイト１への接続中における電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）と判定し、消費電力の上昇に応じた電力制御モードの変更が回避される。よって、ユーザが期待しない電力制御モードの変更に応じた放熱ファン７３の出力の変動が回避される。
【００７６】
他方、第２のウェブページは、動画を含む。サイト２への接続中における消費電力の平均値はＰＯ２２よりも高く、消費電力が高い状態が継続される。消費電力がバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＳＰ１（ＰＯ２２［Ｗ］）を超える超過期間がＴ１（ＰＥＲ２［ｓ］）よりも長く、高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ２（ＰＯ２４［Ｗ］）以下となる基準内期間がＴ２（ＰＥＲ４［ｓ］）以上とならない。そのため、パフォーマンス制御部２１７は、サイト２への接続中における電力制御モードを高性能モード（Ｐ）と判定する。かかるケースでは、ユーザは処理量が多いことを期待するため、消費電力や表面温度に応じた放熱ファン７３の動作が許容されうる。なお、図１１、図１２における電力制御モードの表示例では、その判定に要する処理遅延が無視されている。
【００７７】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１の第２動作例を示す図である。
第２動作例では、プロセッサ１１がアプリの他の例として文書エディタを実行し、ある周期ごとに一部の期間において大容量のファイルをオープンし、残りの期間においてファイルをクローズすることを繰り返す。ファイルをオープンする期間において、消費電力が比較的高い状態が維持され、その期間における消費電力の平均値は、ＰＯ２２より高くなる。その期間においては、消費電力がバランスモード（Ｂ）から高性能モード（Ｐ）への遷移に係るＳＰ１（ＰＯ２２［Ｗ］）を超える超過期間がＴ１（ＰＥＲ２［ｓ］）よりも長い。そして、高性能モード（Ｐ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ２（ＰＯ２４［Ｗ］）以下となる基準内期間がＴ２（ＰＥＲ４［ｓ］）以上とならない。そのため、パフォーマンス制御部２１７は、ファイルのオープン中における電力制御モードを高性能モード（Ｐ）と判定する。
【００７８】
他方、ファイルをクローズする期間において、消費電力が比較的低い状態が維持され、その期間における消費電力の平均値は、ＰＯ２３より低くなる。その期間においては、消費電力がバランスモード（Ｂ）から低騒音モード（Ｑ）への遷移に係るＳＰ２（ＰＯ２３［Ｗ］）以下となる基準内期間がＴ２（ＰＥＲ３［ｓ］）よりも長い反面、低騒音モード（Ｑ）からバランスモード（Ｂ）への遷移に係るＳＰ１（ＰＯ２１［Ｗ］）を超える超過期間がＴ１（ＰＥＲ１［ｓ］）以上とならない。そのため、パフォーマンス制御部２１７は、ファイルのクローズ中における電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）と判定する。従って、ファイルのオープン・クローズに応じて電力制御モードが切り替わり、それぞれの電力制御モードに従って放熱ファン７３が動作する。ファイルのオープン・クローズは、ユーザにより指示され、ファイルのオープンによる処理能力の増加はユーザにより予測可能であるため、かかる動作は、ユーザにより許容されうる。
【００７９】
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１の第３動作例を示す図である。図１３は、図１５に示す従来の放熱ファン７３の動作量、本実施形態に係る放熱ファン７３の動作量を、それぞれ破線、実線で示す。従来の動作量は、アプリの起動に伴う消費電力の急激な上昇に伴って増加していたが、本実施形態では電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）とすることで第１段階の動作量を維持する（図１３  ＃１）。そのため、アプリの起動等に伴う放熱ファン７３の動作量の急激に増加が回避される。また、従来の放熱ファン７３の動作量は、消費電力の頻繁な変動に連動していたが、本実施形態では電力制御モードを低騒音モード（Ｑ）とすることで、第１段階の動作量が維持される（図１３  ＃２）。そのため、アプリの動作中における放熱ファン７３の動作量が極力一定に維持される。また、高い消費電力の継続により高い段階の電力制御モードに変更することで、放熱ファン７３の動作量を従来と同様に増加させることができる。また、従来の放熱ファン７３の動作量は、プロセッサ１１の温度や消費電力に連動していたが、本実施形態では筐体の表面温度を用いて放熱ファン７３の動作の要否、動作量が制御されるので（図１４）、筐体の表面温度が温度制御テーブルを用いて定めた第１段階の動作温度よりも所定の低下幅だけ低い温度よりも低下すると放熱ファン７３の動作が停止する（図１３  ＃４）。
【００８０】
なお、上記の処理に係る各種のパラメータは、上記のものに限られず、プロセッサ１１の処理能力、個数、筐体の大きさなどの種々な要件に応じて変更されてもよい。例えば、電力制御モードの段階数、各段階に係るＰＬ１の上限、ＰＬ１の下限、ＰＬ２、ＳＰ１、Ｔ１、ＳＰ２、Ｔ２の値、放熱ファン７３の出力の段階数、各段階における出力、動作温度が異なっていてもよい。また、ＳＰ１、ＳＰ２の値がＰＬ１の上限またはＰＬ１の下限を基準として定まる値とする場合には、温度制御テーブルにおいて省略されてもよい。また、Ｔ１、Ｔ２の値が電力制御モードによらず一定値とする場合には、温度制御テーブルにおいて省略されてもよい。
【００８１】
また、電力制御モードの判定において、超過期間ならびに基準内期間を判定する際、パフォーマンス制御部２１７は、プロセッサ１１の消費電力としてその瞬時値に代えて、その時点までの移動平均値、中央値、などの変化傾向を表す代表値を用いてもよい。移動平均値は、例えば、指数重み付き移動平均でもよいし、注目する時刻（以下、注目時刻）までの所定の期間（例えば、１〜２０［ｓ］）内における単純移動平均値でもよい。  
【００８２】
上記のパラメータは、ＨＩＤ３１が受け付けた操作に応じて生成した操作信号に応じて変更可能としてもよい。パフォーマンス制御部２１７は、ＨＩＤ３１から入力される操作信号に従って電力制御モードを定めてもよいし、その操作信号に従って定めた電力制御モードの指定を解除してもよい。駆動制御部４０３は、上記のようにパフォーマンス制御部２１７が定めた電力制御モードに応じて放熱ファン７３の動作を制御する。例えば、操作に応じて低騒音モード（Ｑ）が選択可能とすることで、静寂な環境、例えば、図書室、作業室などに適した態様で情報処理装置１を動作させることができる。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、プロセッサ１１と、プロセッサ１１の消費電力を制御する電力制御部（例えば、パフォーマンス制御系２００）と、自装置の温度を制御する温度制御部（例えば、温度制御系４００）と、を備える。プロセッサ１１は、少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モード（例えば、バランスモード（Ｂ））と、第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モード（例えば、低騒音モード（Ｑ））のいずれかのモードをとり得る。電力制御部は、プロセッサ１１のモードが第２の電力制御モードである場合、プロセッサ１１の消費電力が第１基準電力（例えば、ＳＰ１）を超える期間である第１超過期間が第１期間（例えば、Ｔ１）以上となる第１条件を満たすとき、第１の電力制御モードに変更し、プロセッサ１１のモードが前記第１の電力制御モードである場合記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間（例えば、Ｔ２）以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する。
この構成によれば、プロセッサ１１の消費電力が一時的に第１基準電力を超えても、定格電力がより高い電力制御モードに変更されず、プロセッサ１１の消費電力が継続的に第２基準電力以下にならないと定格電力がより低い電力制御モードに変更されない。そのため、ユーザが予期する消費電力の変化傾向に適した電力制御モードに応じて発熱を制御できるので、予期せぬファンの動作を抑制することができる。
【００８４】
また、第２基準電力は第１基準電力以上の電力であってもよい。
この構成によれば、定格電力が高い電力制御モードに変更する第１条件よりも、定格電力が低い電力制御モードに変更する第２条件を同等または制限的にすることで、消費電力が一時的に低下した後、プロセッサ１１は再度の消費電力が増加に備えることができ、予期せぬ性能の低下を回避することができる。
【００８５】
また、温度制御部は、第１の電力制御モードよりも第２の電力制御モードにおける自装置のファン（例えば、放熱ファン７３）の出力範囲を小さくしてもよい。
この構成によれば、定格電力を低くすることでプロセッサ１１の発熱量、ひいては発熱量の変動量が減少するため、送風機の出力範囲を小さくすることが許容される。そのため、無用な放熱を制限しながら期待されないファンの動作を回避または緩和することができる。
【００８６】
また、温度制御部は、筐体の表面温度に基づいてファンの出力を制御してもよい。
この構成によれば、消費電力よりも変動が遅延ならびに緩和した筐体の表面温度を基準としてファンの出力が制御される。そのため、筐体に接するユーザが予期しないファンの動作がより抑制される。
【００８７】
また、温度制御部は、第１超過期間として、プロセッサ１１の消費電力の瞬時値または移動平均値が第１基準電力を継続して超える期間を検出し、第２基準内期間として、消費電力の瞬時値または移動平均値が継続して第２基準電力以下になる期間を検出してもよい。
この構成によれば、プロセッサ１１の消費電力が継続的に第１基準電力を超える期間を、より高い定格電力の電力制御モードの変更する契機とし、消費電力が継続的に第２基準電力以下になる期間を、より低い定格電力の電力制御モードの変更する契機として一時的な消費電力の増加もしくは減少に関わらず判定することができる。そのため、頻繁な電力制御モードの変更を回避することができる。
【００８８】
また、プロセッサ１１は、第１の定格電力よりも高い第３の定格電力が設定されている第３の電力制御モード（例えば、高性能モード（Ｐ））をさらにとり得、電力制御部は、プロセッサ１１のモードが第１の電力制御モードまたは第２の電力制御モードである場合、プロセッサ１１の消費電力が第３基準電力を超える期間である第３超過期間が第３期間以上となる第３条件を満たすとき、第３の電力制御モードに設定し、プロセッサ１１のモードが第３の電力制御モードである場合、消費電力が第４基準電力以下になる期間である第４基準内期間が第４期間以上となる第４条件を満たすとき、第１の電力制御モードに変更してもよい。ここで、第３基準電力（例えば、ＰＥＲ２）は第１基準電力（例えば、ＰＥＲ１）以上の電力であり、第３期間（例えば、ＰＥＲ２）は第１期間（例えば、ＰＥＲ１）よりも長く、第４基準電力（例えば、ＰＯ２４）は第２基準電力（例えば、ＰＯ２３）以上の電力である。
この構成により、プロセッサ１１は、第１の電力制御モードで設定される第１定格電力のもとでの消費電力よりも消費電力が多くなる状態が継続する場合に第３の電力制御モードをとることができ、消費電力が多くなる状態が継続しない場合には第１の電力制御モードもしくは第２の電力制御モードをとることができる。そのため、第１の電力制御モードへの変更と、消費電力の継続的な増加への備えを両立した電力制御を実現することができる。
【００８９】
また、温度制御部は、第３超過期間として、プロセッサ１１の消費電力の瞬時値または移動平均値が第３基準電力を継続して超える期間を検出し、第４基準内期間として、消費電力の瞬時値が継続して第４基準電力以下になる期間を検出してもよい。
この構成によれば、一時的な消費電力の低下による超過期間のカウントの中断、または一時的な消費電力の増加による基準内期間のカウントの中断が生じない。そのため、より継続的な消費電力のレベルに応じて頻繁な電力制御モードの変更を抑制することができる。
【００９０】
また、電力制御部は、プロセッサ１１の消費電力が所定時間以上継続してプロセッサ１１がとるモードにおける定格電力（例えば、ＰＬ１）を超えず、かつ所定の短時間制限電力（例えば、ＰＬ２）を超えないように制御してもよい。その短時間制限電力はプロセッサ１１がとり得るモードごとの定格電力のうち最も大きな定格電力以上の値であり、プロセッサ１１がとり得るすべての電力制御モードについて一定であってもよい。
この構成によれば、たとえプロセッサ１１のその時点における電力制御モードに係る定格電力が低いとしても、定格電力が大きい電力制御モードと同等の短時間制限電力が設定されるので、一時的に消費電力の上昇が許容される。そのため、消費電力が長期的に低いプログラムであれば、プロセッサのモードの変更を伴わずにプロセッサの性能が犠牲にならずに済む。
【００９１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…情報処理装置、１１…プロセッサ、２１…システム・メモリ、２７…ＥＣ、３１…ＨＩＤ、４０…電源回路、４１…ＰＤコントローラ、４３…充電器、４５…ＤＣ／ＤＣコンバータ、４７…電池パック、５１…温度センサ、７３…放熱ファン、７７…駆動回路、９１…ＡＤアダプタ、１００…主システム、１０１…ＯＳ、１０３…スケジュール・タスク、２００…パフォーマンス制御系、２０１…動作状態検出部、２１１…サービス・アプリケーション、２１３…ＰＭドライバ、２１５…ＢＩＯＳ、２１７…パフォーマンス制御部、３００…電力供給系、４００…温度制御系、４０１…温度測定部、４０３…駆動制御部、４０５…温度制御テーブル
【要約】
【課題】予期しないファンの動作を抑制する。
【解決手段】少なくとも、第１の定格電力が設定されている第１の電力制御モードと、前記第１の定格電力よりも低い第２の定格電力が設定されている第２の電力制御モードのいずれかのモードをとり得るプロセッサと、前記プロセッサの消費電力を制御する電力制御部と、自装置の温度を制御する温度制御部と、を備え、前記電力制御部は、前記プロセッサのモードが前記第２の電力制御モードである場合、前記プロセッサの消費電力が第１基準電力を超える期間である第１超過期間が第１期間以上となる第１条件を満たすとき、前記第１の電力制御モードに変更し、前記プロセッサのモードが前記第１の電力制御モードである場合、前記消費電力が第２基準電力以下になる期間である第２基準内期間が第２期間以上となる第２条件を満たすとき、前記第２の電力制御モードに変更する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006767548.tif 000008
【図８】
0006767548.tif 000009
【図９】
0006767548.tif 000010
【図１０】
0006767548.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006767548.tif 000013
【図１３】
0006767548.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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