(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との間に圧縮配置されるテープ形状のシール部材であって、
ゲル成形体と、前記ゲル成形体の内部に設けられ前記ゲル成形体の伸長を抑える伸長抑制体とを備えており、
前記ゲル成形体の両端部に前記伸長抑制体を有しないゲル端部を有するシール部材。
【請求項２】
前記伸長抑制体は、厚み方向に開口を有し、前記開口に前記ゲル成形体を構成するゲルが浸入している請求項１記載のシール部材。
【請求項３】
前記ゲル成形体の表裏両面のうちの一方面と他方面の粘着性が異なる請求項１又は請求項２記載のシール部材。
【請求項４】
前記テープ形状の長手方向のゲル端部の長さが、前記テープ形状の幅方向の長さと略同一である請求項１〜請求項３何れか１項記載のシール部材。
【請求項５】
前記ゲル成形体の表面に保護フィルムを有する請求項１〜請求項４何れか１項記載のシール部材。
【請求項６】
前記伸長抑制体が網状物で構成されており、前記網状物は、格子を形成する線分が前記テープ形状の長手方向及び短手方向に沿って形成されている請求項１〜請求項５何れか１項記載のシール部材。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項記載のシール部材と、前記第１部材と、前記第２部材と、を有する複合シール構造。
【請求項８】
前記第１部材が液晶表示装置における枠状筐体であり、前記第２部材が液晶パネルである請求項７記載の複合シール構造。
【請求項９】
前記第１部材が太陽電池装置における枠状筐体であり、前記第２部材がソーラーパネルである請求項７記載の複合シール構造。
【請求項１０】
前記シール部材のゲル端部どうしを重ねて配置する請求項７〜請求項９何れか１項記載の複合シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置における枠状筐体と液晶パネルのような第１部材と第２部材との間に圧縮配置されるテープ形状のシール部材と、このシール部材を第１部材と第２部材とで挟んで得られる複合シール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置又は太陽電池パネル等の装置では、液晶パネル又はソーラーパネル等を枠状筐体に組付ける際に、それらの間に両面テープ、接着剤、又は硬化型樹脂等を挟んで強固に固着していた。ところが、修理や分解のためにパネルを剥がす場合には、接着力が強すぎてパネルや枠状筐体が曲がったり破損したりするおそれがあった。【０００３】
こうした両面テープ又は接着剤等に代わり、剥離可能で、防水性防塵性を発揮し、超低硬度であってパネルへの衝撃を吸収し、パネルの歪み防止に機能する封止材として、既に本出願人は、ゲル成形体からなるシール部材を開発しており、国際公開第２０１２／１６１０９９号（特許文献１）にこの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１６１０９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しなしながら、液晶パネル又はソーラーパネルの大型化に伴い、枠状のシール部材も大型化してくると、シール部材は細長く柔らかいため伸び易く、一旦伸びてしまうと筐体に収まらなくなり取扱い性が難しい場合もあった。また、枠状のシール部材の成形金型も大型化し、生産性にも問題が生じ易くなってきた。そこで本発明は、作業者がより作業をし易く、作業ミスのし難いシール部材及び複合シール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の一態様は、以下に記載するシール部材及び複合シール構造として構成することができる。【０００７】
即ち本発明の一態様によるシール部材は、第１部材と第２部材との間に圧縮配置されるテープ形状のシール部材について、ゲル成形体と、前記ゲル成形体の内部に設けられ前記ゲル成形体の伸長を抑える伸長抑制体とを備えており、前記ゲル成形体の両端部に前記伸長抑制体を有しないゲル端部を有することを特徴とする。【０００８】
このシール部材は、ゲル成形体を備えるため、柔らかく定形性があり、第１部材と第２部材との間に挟む際に低荷重でも両部材を密閉することができ、リワーク性にも優れる。また、ゲル成形体の伸長を抑える伸長抑制体を備えるため、シール部材の寸法変化が生じ難い。また、端部にはゲル端部が形成されているため、２枚のシール部材のゲル端部どうしを重ねて配置することができ、重ねた箇所には伸長抑制体を有しないため、圧縮され易く、重ね合わせても当該箇所の圧縮荷重は増大し難いため、低荷重で防水性、防塵性を達成することができる。そして、テープ形状としたため、成形性、生産性、取扱い性に優れたシール部材とすることができる。【０００９】
前記伸長抑制体は、厚み方向に開口を有し、前記開口に前記ゲル成形体を構成するゲルが浸入しているものとして構成できる。前記伸長抑制体が厚み方向に開口を有し、その開口にゲル成形体を構成するゲルが浸入しているため、伸長抑制体とゲル成形体との密着性を高めることができ、伸長抑制体とゲル成形体との分離を起こし難く、伸長抑制体を含ませた補強効果が得られ易い。【００１０】
本発明の一態様においては、前記ゲル成形体の表裏両面のうちの一方面と他方面の粘着性が異なるシール部材として構成できる。前記ゲル成形体の表裏両面のうちの一方面と他方面の粘着性が異なるため、ゲル成形体の表面に設けた保護フィルムを剥離し易い面を設けることができる。【００１１】
本発明の一態様においては、前記テープ形状の長手方向のゲル端部の長さが、前記テープ形状の幅方向の長さと略同一であるシール部材として構成できる。前記テープ形状の長手方向のゲル端部の長さが、前記テープ形状の幅方向の長さと略同一であるものとしたため、２枚のシール部材のゲル端部どうしを重ね合わせる際に、両シール部材をその長手方向に重ね合わせても、直交方向に重ね合わせても、重ね合わせが生じない部分を無くすことができ、効率的にゲル端部どうしを重ねることができる。【００１２】
本発明の一態様においては、前記ゲル成形体の表面に保護フィルムを有することができる。前記ゲル成形体の表面に保護フィルムを有するため、ゲル成形体表面へのゴミの付着を防止し、清浄に保つことができる。【００１３】
そして本発明の一態様においては、前記何れかのシール部材と、前記第１部材と、前記第２部材と、を有する複合シール構造として構成することができる。複合シール構造を、前記何れかのシール部材と、前記第１部材と、前記第２部材と、を有する構成としたため、軽い圧縮荷重で第１部材と第２部材とを圧縮してもシール部材で密閉された内部を防水、防塵とすることができる。【００１４】
本発明の一態様においては、前記第１部材が液晶表示装置における枠状筐体であり、前記第２部材が液晶パネルであるものとして構成できる。前記第１部材が液晶表示装置における枠状筐体であり、前記第２部材が液晶パネルであるため、液晶表示装置における装置内部を防水、防塵とすることができる。【００１５】
本発明の一態様においては、前記第１部材が太陽電池装置における枠状筐体であり、前記第２部材がソーラーパネルであるものとして構成できる。前記第１部材が太陽電池装置における枠状筐体であり、前記第２部材がソーラーパネルであるため、枠状筐体とソーラーパネルとの間を密閉して、その内部を防水、防塵とすることができる。【００１６】
本発明の一態様による複合シール構造は、前記シール部材のゲル端部どうしを重ねて配置するものとして構成できる。本発明の一態様によるシール部材は、ゲル端部どうしを重ねて配置しても、重ねた箇所には伸長抑制体を有しないため、当該重ね合わせ箇所の圧縮荷重は増大せず、低荷重であっても複合シール構造の防水性、防塵性を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のシール部材によれば、ゲル素材の有する低圧縮荷重であるという特徴及び粘着性を活かしつつ、ゲル素材の伸びが抑制されて取扱性に優れている。また本発明の複合シール構造によれば、シール部材によって密閉された内部を防水、防塵とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のシール部材の分解模式図である
【図２】図１のシール部材であり、分図Ａは、その概略平面図、分図Ｂは分図ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３】メッシュ状の伸長抑制体を用いたシール部材の概略平面図であり、分図Ａは伸長抑制体の網目がシール部材の長手方向に沿うものを含む例であり、分図Ｂは伸長抑制体の網目がシール部材の長手方向に対して斜めに配置したものを含む例である。
【図４】保護フィルムを表裏両面に有するシール部材の断面図である。
【図５】保護フィルムを一方面に有するシール部材を積層した状態を示す断面図である。
【図６】第１部材と第２部材にシール部材を挟んだ複合シール構造であり、分図Ａは、その平面図、分図Ｂは分図ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図７】２枚のシール部材のゲル端部どうしを重ねて、シール部材の長手方向にシール部材を連続して配置する様子を説明する説明図であり、分図Ａは積層過程を説明する斜視図、分図Ｂは、第１部材と第２部材にシール部材を積層配置した部分の模式平面図である。
【図８】２枚のシール部材のゲル端部どうしを重ねて、２枚のシール部材を直交して配置する様子を説明する説明図であり、分図Ａは積層過程を説明する斜視図、分図Ｂは、第１部材と第２部材にシール部材を積層配置した部分の模式平面図である。
【図９】第１部材と第２部材との隙間でシール部材をその短手方向に並べて配置した状態の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。本実施形態のシール部材１は、ゲル成形体１０と、このゲル成形体１０の内部に設けられシール部材１の長手方向への伸長を抑える伸長抑制体２０とを備えている。そして、シール部材１は、その長手方向の両端部に、伸長抑制体２０を有しないゲル端部１１を有している。
【００２０】
シール部材１は、液晶表示装置における枠状筐体６０Ａと液晶パネル７０Ａのように（図６参照）、２つの部材（以下「第１部材６０」と「第２部材７０」のように表記する）の間に圧縮して配置（圧縮配置）される部材である。
【００２１】
シール部材１において、ゲル成形体１０と伸長抑制体２０とはその厚み方向に積層している。図１には、シール部材１を層に分解した模式図を示す。シール部材１は、この図で示すように、一方の表面側から、表面側ゲル成形体１０ａ、伸長抑制体２０、裏面側ゲル成形体１０ｂの順で積層されている。伸長抑制体２０の長手方向の長さは、表面側ゲル成形体１０ａ及び裏面側ゲル成形体１０ｂの長手方向の長さよりも短く、これらが積層してできる短冊テープ形状のシール部材１の長手方向における両端には、図２Ａで示すように、ゲル端部１１が形成される。
【００２２】
そして、図２Ｂで示されるように、シール部材１では伸長抑制体２０を間に挟んで、表面側ゲル成形体１０ａと裏面側ゲル成形体１０ｂが一体となったゲル成形体１０で伸長抑制体２０を囲んでいる。伸長抑制体２０の挟まれる位置は、ゲル成形体１０の厚み方向における中間ではなく、表面側又は裏面側に近い位置に寄せることもできる
【００２３】
ゲル成形体１０は、低硬度のゴム状、ゲル状、又は粘稠体状の高分子成形体から構成される。高分子成形体としては、例えば、シリコーンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル又はハイドロゲル等が挙げられる。これらのうちシリコーンゲル成形体であると、低硬度かつ低圧縮永久歪みとなることができ好ましい。
【００２４】
ゲル成形体１０は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（ＩＳＯ３７）で規定される引張破壊強度が０．０５ＭＰａ〜０．１５ＭＰａ、同じくＪＩＳ  Ｋ６２５１（ＩＳＯ３７）で規定される引張破壊伸びが２３０〜４００％の範囲内であることが好ましい。こうした物性を有することで、ゲル成形体１０は、形状保持性を有し、三次元形状に成形することができる。
【００２５】
ゲル成形体１０は、日本工業規格であるＪＩＳ  Ｋ６２６２（ＩＳＯ８１５）に準じて測定される圧縮永久歪が５％以下であることが好ましい。ここで、圧縮永久歪は、圧縮量が大きい５０％〜８０％の範囲の圧縮率で７０℃、２２時間放置の条件下で測定された圧縮永久歪である。ゲル成形体１０の圧縮永久歪を５％以下としたため、第１部材６０と第２部材７０との間でゲル成形体１０を圧縮した状態で、ゲル成形体１０に圧縮方向とは逆方向に強い弾性力が生じて、ゲル成形体１０は、元の形状に復帰しようとする働きを有する。
【００２６】
ゲル成形体１０の針入度は、６０〜１３０の範囲であることが好ましい。ここで、針入度は、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定されている通り、ＪＩＳ  Ｋ２２２０（ＩＳＯ２１３７）に準拠し、１／４円すいを用いたちょう度試験により、２５℃条件下で測定された値である。軟らかさ（硬さ）の指標として、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定される硬さもあるが、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）で規定されるタイプＥによる指標では、ゲル成形体１０の硬さはほぼ０の値を示す。ゲル成形体１０の針入度を６０〜１３０の範囲とすることで、ゴム状弾性体に比べて極めて柔軟であり、第１部材６０及び第２部材７０に対して必要以上に圧力がかかることはない。したがって、第１部材６０と第２部材７０との間にシール部材１を組み込んでも、第１部材６０又は第２部材７０に変形又は破損が生じない。また、シール部材１によれば、第１部材６０及び第２部材７０に対して優れた密着性を発揮させることもできる。
【００２７】
ゲル成形体１０は、上記性質を有するため、第１部材６０及び第２部材７０と密着させ易い粘着性を有している。こうした粘着性は、シール部材１の両表面のうち一方面と他方面とで同じであっても良いし、異なるものであっても良い。同じ粘着性とする場合は、伸長抑制体２０を挟んで表裏両面を同一の素材からなるゲル成形体１０で形成することができ、製造が容易で、製造コストを低く抑えることができる。一方、表裏両面をそれぞれ異なる粘着性とすれば、第１部材６０と第２部材７０とを引き剥がす際に、シール部材１を第１部材６０側に残すか、第２部材７０側に残すかを予め意図してシール部材１を用いることができる。このような性質を有するシール部材１は、第１部材６０と第２部材７０とを引き剥がした後の部品交換又は修理の際に便利である。
【００２８】
ゲル成形体１０の粘着性が高い面は、ゲル成形体１０の粘着性を高くしようとする面に粘着剤、接着剤、又はプライマー等を塗布することにより実現できる。一方、ゲル成形体１０の粘着性が低い面は、ゲル成形体１０の粘着性を低くしようとする面に、離型剤又は微細粉末などを塗布したり、紫外線照射又は架橋反応によって表面硬度を上げたりすることにより実現できる。あるいはまた、後述するシール部材１内部の伸長抑制体２０を、ゲル成形体１０の粘着性を低くしようとする方の面に近づけて配置することによって、ゲル成形体１０表面の粘着性に差を設けることができる。伸長抑制体２０から離れた方の面では、ゲル成形体１０の針入度が大きくなり、より柔らかくなるから、粘着性が高まると考えられる。また伸長抑制体２０の表面に存在するゲル成形体１０の厚みが異なることで、ゲル成形体１０表面の伸び性に差が生じる。伸長抑制体２０から離れた方の面は、ゲル成形体１０が比較的伸びやすくなり、粘着性を高めることができる。
【００２９】
伸長抑制体２０は、ゲル成形体１０を補強する役割を有するものである。仮に、シール部材１をゲル成形体１０だけで構成すると、ゲル成形体１０は柔らかいため手でつまんで取り扱う際に伸び易く、第１部材６０や第２部材７０に配置する際に所定の部位からはみ出すおそれがある。これに対し、シール部材１では、伸長抑制体２０を含有するため、シール部材１の長手方向への伸長を抑えることができる。
【００３０】
伸長抑制体２０としては、シール部材１の伸びを抑えるため、例えば、樹脂フィルム、紙、織布、不織布、網状物（メッシュ状物を含む）又は金属箔などのシート状物を用いることができる。これらのシート状物はその表面が一様なものであってもよいが、多数の開口２１を有するシートを用いることもできる。伸長抑制体２０に多数の開口２１があることで、ゲル成形体１０を構成するゲルが開口２１内に浸入することで、全体として低硬度なシール部材１とすることができる。シール部材１の柔軟性を妨げないためには、厚みの薄い伸長抑制体２０を用いることが好ましい。伸長抑制体２０としては、例えば１μｍ〜１０μｍの厚みを有する樹脂フィルムを用いることができる。
【００３１】
樹脂フィルムでなる伸長抑制体２０では、多数の穴をあけることで開口２１を形成することができる。織布でなる伸長抑制体２０では、その布地の隙間が開口２１となる。布地の目が粗く、隙間の多いものほど開口２１を大きくすることができる。また、金属又は合成樹脂からなるワイヤ、長繊維、短繊維又は撚糸を縦横に編んで形成した網状物でなる伸長抑制体２０は、その網目が開口２１となる。ワイヤ、長繊維、短繊維又は撚糸の材質としては、種々の金属又は合金の他、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等の合成樹脂、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維を用いることができる。
【００３２】
伸長抑制体２０の開口２１の形状は、どのような形状であっても良く、正方形、長方形、菱形、三角形、六角形又は丸形などとすることができる。伸長抑制体２０が網状物であって、その開口２１の形状がシール部材１の長手方向に長くなる場合は、伸長抑制体２０の長手方向の密度が短手方向の密度よりも低くなり（言い換えれば長手方向に延在する伸長抑制体２０の構成部材が短手方向よりも多くなり）、長手方向に伸び難いシール部材１とすることができる。網状物の開口２１の大きさは、１０〜５０００μｍであることが好ましい。また、開口２１の数は１〜５００メッシュ／２．５４ｃｍであることが好ましく、１０〜２００メッシュ／２．５４ｃｍであるとより好ましい。
【００３３】
伸長抑制体２０に網状物を用いる場合には、図３Ａで示すように、格子を形成する線分２２がシール部材１の長手方向及び短手方向に沿って網目（開口２１）を形成するように伸長抑制体２０を配置することが好ましい。その理由は、網状又はメッシュ状に形成される伸長抑制体２０を構成する線分２２がシール部材１の長手方向に伸び難く、シール部材１の長手方向への伸びを小さいものとすることができるからである。こうした伸長抑制体２０の配置に対して、図３Ｂで示すように、格子を形成する線分２２がシール部材１の長手方向に対して斜めになるように伸長抑制体２０を配置する場合には、シール部材１の長手方向に網状物が変形し易い。
【００３４】
網状物の網の交差する箇所（交点）は、結び目が設けてあったり、潰され平坦化していたり、熱融着されていたりして固着した形態とすることができる。こうすることで網目がずれ難くなりより伸長し難いシール部材１とすることができる。網状物には、網の太さが２０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍのものを用いることができる。これは、網の太さが２０μｍよりも細いと取扱いが難しくなり、５００μｍよりも太いと薄型の装置への適用が難しくなるからである。
【００３５】
シール部材１は、上記構成に加えて、表裏両面の露出面の少なくとも何れかに保護フィルム３０を設けてゲル成形体１０の露出面を被覆し、異物や塵埃の付着を避けることができる。図４には表裏両面に表面側保護フィルム３０ａと裏面側保護フィルム３０ｂを設けた場合の断面図を示す。保護フィルム３０を表裏両面のうちの一方面だけ（例えば表面側保護フィルム３０ａ）に設ける場合には、図５で示すように、ゲル成形体１０の露出面を、別のシール部材１の保護フィルム３０（例えば表面側保護フィルム３０ａ）の表面と重ねることで被覆することができる。この形態は、例えばいくつかのシール部材１を積層して提供する場合に可能である。仮に両面に保護フィルム３０を配置したシール部材１を積層して提供すると、保護フィルム３０どうしが重なって、体積が大きくなったり、一方の保護フィルム３０が無駄になったりする。しかしながら、保護フィルム３０を表裏両面のうちの一方面だけに設けたシール部材１を積層して提供することで、こうした不都合を回避することができる。
【００３６】
表裏両面のうちの一方面と他方面の粘着性が異なるシール部材１では、低粘着性側の保護フィルム３０が剥がし易いことから、作業がし易くなる。即ち、シール部材１を第１部材６０（又は第２部材７０）へ貼り付ける作業の際に、低粘着性側を貼り付けるようにすれば、それとは反対側の面の保護フィルム３０は剥がれにくく、誤ってこの反対側の保護フィルム３０を剥がしてしまうおそれが少なくなる。高粘着性側の保護フィルム３０は、その後、剥がされて、第１部材６０と第２部材７０とが接合される。
【００３７】
シール部材１の製造方法の一例を説明する。基材となる樹脂フィルムなどの上にゲル成形体１０となる原料組成物を塗布し、その上に伸長抑制体２０を載置した後、さらにその上にゲル成形体１０となる原料組成物を塗布する。その後、この原料組成物を加熱硬化することでシール部材１が得られる。開口２１を有する伸長抑制体２０の場合には、前記基材の上に浮かせるように伸長抑制体２０を配置して、その上からゲル成形体１０となる原料組成物を塗布して開口２１を通じて反対面に原料組成物をしみ出させるようにしてシール部材１を製造することもできる。
【００３８】
こうして得られたシール部材１は、次の性質を有する。まず、シール部材１の長手方向の引張破壊強度は、１〜５０ＭＰａ、より好ましくは、１〜１５ＭＰａ、引張破壊伸びが０．１〜５０％、より好ましくは、０．１〜２５％の範囲内とすることができる。このように、上記ゲル成形体１０単独の場合の引張破壊強度及び引張破壊伸びに比べて、伸長抑制体２０を含ませることでこれらの数値が高まり、シール部材１が伸び難くなって、取扱い性が良くなっていることがわかる。
【００３９】
また、シール部材１の針入度も６０〜１３０の範囲とすることができ、また、タイプＥ硬度でほぼ０とすることができる。シール部材１の針入度及びＥ硬度はゲル成形体１０と同じ範囲とすることで、ゲル成形体１０の備える柔らかさや液密性は、伸長抑制体２０が無い場合と同じ程度を維持することが可能である。
【００４０】
シール部材１は、図６Ｂで示すように、例えば、液晶表示装置における枠状筐体６０Ａ（第１部材６０）と液晶パネル７０Ａ（第２部材７０）間に挟んで用いる。第１部材６０と第２部材７０との間にシール部材１を挟んだ複合シール構造２は、シール部材１で挟まれた内側を防水防塵する。なお図６Ｂでは、枠状筐体６０Ａ（第１部材６０）が表面側筐体６０ａと裏面側筐体６０ｂとの間に液晶パネル７０Ａ（第２部材７０）を挟む構造としており、表面側筐体６０ａと裏面側筐体６０ｂとはビス８０止めしている。また、シール部材１は、図６Ａで示すように、枠状筐体６０Ａ（第１部材６０）に沿って、液晶パネル７０Ａ（第２部材７０）の表示部分を囲むように用いられる。１枚のシール部材１は、短冊テープ形状であって、枠状ではないため、第１部材６０と第２部材７０との間に挟む際には、複数枚のシール部材１を用いることになる。
【００４１】
より具体的には、図７で示すように、シール部材１のゲル端部１１どうしを重ねて複数の短冊テープ形状のシール部材１がそれらの長手方向で連なるように配置する。また、シール部材１を枠状に配置する際の角では、図８で示すように、２枚のシール部材１のゲル端部１１どうしを直交するように重ねて配置する。このとき、２枚のシール部材１、１は、互いのゲル端部１１、１１の重ね合わせ部１１ａ、１１ａが重なるように配置される。そして、２枚のシール部材１、１の重ね合わせ部１１ａ、１１ａが重なるように配置されることで重ね合わせ連結部１１ｂが構成される。このように、重ね合わせ連結部１１ｂが構成されるように複数のシール部材１を配置することで、隙間無く枠状に配置することができる。
【００４２】
即ち、大きな液晶パネル７０Ａ又はソーラーパネルであって、第１部材６０と第２部材７０とで挟む隙間の長さが長くなっても、短冊テープ形状の複数枚のシール部材１を用いて、お互いのゲル端部１１どうしを重ねて配置する。これによって、所望の部分に隙間なくシール部材１を配置することができる。第１部材６０と第２部材７０とで挟む隙間の幅が広い場合には、図９で示すように、シール部材１の長手側面どうしを隣り合わせるように配置することができる。こうしたゲル端部１１は、シール部材１の長手方向の長さと、シール部材１の幅方向の長さとが同一長さであることが好ましい。ゲル端部１１の２つの方向が同一長さであれば、２枚のシール部材１のゲル端部１１どうしを重ね合わせる際に、両シール部材１をその長手方向に重ね合わせても、直交方向に重ね合わせても、重ね合わせが生じない部分が得られ難くなる。このため、一方のシール部材１のゲル端部１１と他方のシール部材１のゲル端部１１とを同じ形状で重ね合わせることができる。
【００４３】
シール部材１では、ゲル端部１１には伸長抑制体２０が含まれていないため、ゲル端部１１どうしを重ねても潰れ易く、第１部材６０と第２部材７０とをシール部材１を挟んで密着させることができる。また、シール部材１では、小さな圧縮荷重で第１部材６０と第２部材７０とを密着させることができるため、伸長抑制体２０を含むことによる荷重値変化への影響はほとんど見られない。そして、複数のシール部材１を用いることで、１枚のシール部材で枠状の筐体を一周する長さに形成する必要がなくなり、生産性、取扱い性において好ましい。
【００４４】
シール部材１は、液晶パネル７０Ａを有する液晶表示装置のほか、ソーラーパネルを有する太陽電池装置、その他、ガラスパネルを有する装置、大型機器の筐体等において、それらの装置の防水及び防塵用途に用いることができる。
【００４５】
前記実施形態は本発明の例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施形態の変更又は公知技術の付加、組合せ等を行い得るものであり、それらの技術もまた本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１    シール部材
２    複合シール構造
１０    ゲル成形体
１０ａ    表面側ゲル成形体
１０ｂ    裏面側ゲル成形体
１１    ゲル端部
１１ａ  重ね合わせ部
１１ｂ  重ね合わせ連結部
２０    伸長抑制体
２１    開口
２２    線分
３０    保護フィルム
３０ａ    表面側保護フィルム
３０ｂ    裏面側保護フィルム
６０    第１部材
６０Ａ  枠状筐体
６０ａ    表面側筐体
６０ｂ    裏面側筐体
７０    第２部材
７０Ａ  液晶パネル
８０    ビス
【要約】作業者がより作業をし易く、作業ミスのし難いシール部材を提供する。第１部材６０と第２部材７０との間に圧縮配置される短冊テープ形状のシール部材１であって、ゲル成形体１０と、前記ゲル成形体１０の内部に設けシール部材１の長手方向への伸長を抑える伸長抑制体２０とを備えており、前記長手方向の両端部に前記伸長抑制体２０を有しないゲル端部１１を有するシール部材１とした。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
0006762599.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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