(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統からの電力を蓄電可能な蓄電設備を有し、物の生産又は役務の提供に電力を使用する電力需要者の端末装置から電力の融通を募集する募集情報を受信する電力需要者対応処理部と、
自家発電設備及び前記系統への逆潮流による送電設備を有し、前記系統への送電が可能であるプロシューマの端末装置に前記募集情報に基づく募集条件を公開し、前記プロシューマの端末装置から、前記募集情報へ応募する応募情報を受け付けるプロシューマ対応処理部と、
前記プロシューマの送電設備を介して逆潮流で系統へ送電された送電電力量の情報を取得するプロシューマ送電情報取得部と、
前記募集情報及び前記応募情報に基づいて設定された、前記プロシューマが前記電力需要者へ融通すべき電力量の目標値と、前記取得した送電電力量とを比較し、比較結果に応じて前記プロシューマに贈呈するべきインセンティブを決定する目標管理部と、
を備え、
前記プロシューマ対応処理部は、
前記プロシューマと前記電力需要者との契約が締結された際に、１回の融通機会において融通すべき電力量を前記プロシューマの端末装置に表示すること、
を特徴とする電力融通管理装置。
【請求項２】
前記募集情報は、
前記電力の融通を受ける将来の期間、融通を受ける電力量、及び、前記インセンティブの内容を含み、
前記プロシューマ対応処理部は、
前記将来の期間、前記融通を受ける電力量、及び、前記インセンティブの内容を公開して前記プロシューマを募集すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力融通管理装置。
【請求項３】
前記目標管理部は、
前記プロシューマが前記電力需要者へ融通すべき電力量の目標値と、ある時点における累積融通電力量との大小関係に応じて、当該時点において融通すべき電力量を決定すること、
を特徴とする請求項２に記載の電力融通管理装置。
【請求項４】
前記プロシューマ対応処理部は、
前記募集情報及び前記応募情報に基づいて、前記プロシューマからの電力量の融通を受けることができる前記電力需要者を決定し、前記決定した電力需要者を、前記プロシューマの端末装置に表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の電力融通管理装置。
【請求項５】
前記目標管理部は、
前記送電電力量の累積値を前記プロシューマの端末装置に表示すること、
を特徴とする請求項４に記載の電力融通管理装置。
【請求項６】
前記プロシューマ対応処理部は、
前記プロシューマの端末装置に、前記電力需要者の複数の候補を表示し、
前記プロシューマが前記複数の候補の何れかを選択するのを受け付けること、
を特徴とする請求項５に記載の電力融通管理装置。
【請求項７】
前記目標管理部は、
実際に電力量が送電されたことを確認した後、前記プロシューマに前記インセンティブを贈呈する指示を出力すること、
を特徴とする請求項６に記載の電力融通管理装置。
【請求項８】
前記電力需要者対応処理部又はプロシューマ対応処理部は、
前記プロシューマ又は前記電力需要者から、電力を送電するタイミングを受け付けること、
を特徴とする請求項７に記載の電力融通管理装置。
【請求項９】
電力融通管理装置の電力需要者対応処理部は、
系統からの電力を蓄電可能な蓄電設備を有し、物の生産又は役務の提供に電力を使用する電力需要者の端末装置から電力の融通を募集する募集情報を受信し、
前記電力融通管理装置のプロシューマ対応処理部は、
自家発電設備及び前記系統への逆潮流による送電設備を有し、前記系統への送電が可能であるプロシューマの端末装置に前記募集情報に基づく募集条件を公開し、前記プロシューマの端末装置から、前記募集情報へ応募する応募情報を受け付け、
前記電力融通管理装置のプロシューマ送電情報取得部は、
前記プロシューマの送電設備を介して逆潮流で系統へ送電された送電電力量の情報を取得し、
前記電力融通管理装置の目標管理部は、
前記募集情報及び前記応募情報に基づいて設定された、前記プロシューマが前記電力需要者へ融通すべき電力量の目標値と、前記取得した送電電力量とを比較し、比較結果に応じて前記プロシューマに贈呈するべきインセンティブを決定し、
前記プロシューマ対応処理部は、さらに、
前記プロシューマと前記電力需要者との契約が締結された際に、１回の融通機会において融通すべき電力量を前記プロシューマの端末装置に表示すること、
を特徴とする電力融通管理装置の電力融通管理方法。
【請求項１０】
電力融通管理装置の電力需要者対応処理部に、
系統からの電力を蓄電可能な蓄電設備を有し、物の生産又は役務の提供に電力を使用する電力需要者の端末装置から電力の融通を募集する募集情報を受信する処理を実行させ、
前記電力融通管理装置のプロシューマ対応処理部に、
自家発電設備及び前記系統への逆潮流による送電設備を有し、前記系統への送電が可能であるプロシューマの端末装置に前記募集情報に基づく募集条件を公開し、前記プロシューマの端末装置から、前記募集情報へ応募する応募情報を受け付ける処理を実行させ、
前記電力融通管理装置のプロシューマ送電情報取得部に対し、
前記プロシューマの送電設備を介して逆潮流で系統へ送電された送電電力量の情報を取得する処理を実行させ、
前記電力融通管理装置の目標管理部に、
前記募集情報及び前記応募情報に基づいて設定された、前記プロシューマが前記電力需要者へ融通すべき電力量の目標値と、前記取得した送電電力量とを比較し、比較結果に応じて前記プロシューマに贈呈するべきインセンティブを決定する処理を実行させ、
前記プロシューマ対応処理部に、さらに、
前記プロシューマと前記電力需要者との契約が締結された際に、１回の融通機会において融通すべき電力量を前記プロシューマの端末装置に表示する処理を実行させること、
を特徴とする電力融通管理装置を機能させるための電力融通管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通管理装置、電力融通管理方法及び電力融通管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の自由化が進み、大規模な商業施設から一般家庭に至るまで電力需要者は、伝統的な電力会社以外から電力を購入することが可能になっている。そして、その購買先としても、蓄電設備、太陽光発電設備及びコージェネレーションシステムを備えた一般家庭を想定することができるようになった。この流れは、蓄電池、太陽光発電等の設備がより安価に購買・運用可能となりさらに普及することによって、また、蓄電池を内部に有する電気自動車や燃料電池自動車の普及が加速することによって、益々盛んになることが予想される。【０００３】
現在、一般家庭等で電力供給能力のある需要家が余剰電力を販売する手段として、固定価格買取制度が存在する。当該制度における余剰電力の買取主体としては、例えば、電力会社等が一般的である。しかしながら、当該制度が今後どの地域においても恒久的に利用できるとは限らない。現在も多くの国や地域で、買取価格は減額の方向で修正されている。そこで、電力の“地産地消”が注目されている。これによれば、余剰電力を取引市場等で卸売り価格で売却するのではなく、他の需要家の小売価格相当の価格で売却することになり、より高い対価が期待できる。地産地消型の電力融通とは、ある地域に属する発電設備を有する主体がその地域で発電した電力を、その地域に属する別の主体に融通（販売）することである。地産地消型の電力融通は、発電場所と消費場所が距離的に離れていた従来の電力供給システムとは異なり、低炭素な分散電源で発電した電力を距離的に近い場所で消費できることから、分散電源の普及を高め、社会の低炭素化に寄与する。さらに分散電源は、従来の大規模発電装置と比較し、短期間で簡単に設置できることから、結果的に地域経済の活性化等にも寄与する。【０００４】
特許文献１は、固定価格買取制度以外の電力融通方法の例である。この特許文献１の電力需給仲介装置における電力の仲介では、電力供給者は、１２円／ｋＷｈ以上や、５円／ｋＷｈ以上というように、売りたい単価を提示（電力供給条件を提示）する。一方、電力需要者（学校、スーパーマーケット、工場など）は、対価０円／ｋＷｈや、１０円／ｋＷｈ以下や、８円／ｋＷｈ以下というように、買いたい単価を提示（電力需要情報を提示）する。そして、電力需給仲介装置が、電力需要情報と電力供給条件とを対比して電力需要者と電力供給者のマッチングを行う。即ち、特許文献１における仲介（電力の融通）は、“電力供給者２０は、電力を高く売りたいならば電力供給条件において対価を高く指定すればよい”（特許文献１の段落００２３）というように対価を決定することを前提としている。なお、電力の融通（供給）は、電力供給者側から運ばれてきた充電済みの蓄電装置が、学校スーパーマーケット、工場などの電力需要者の受電装置に接続されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１での金銭（即ち対価（…円／ｋＷｈ））による電力融通の動機付けは短期的には魅力があるものであっても、長期的には徐々に電力融通の動機が弱まってしまうため、有効とはいえない。したがって、さらに効果的な動機付けが望まれる。【０００７】
特許文献１においては、電力供給者は、余剰電力を供給するのに充分な金銭的動機を得ることができるが、その動機は、長期的には徐々に弱まる。したがって、電力供給者は、将来もまた繰り返し電力を供給しようという動機を維持することが難しい。また、特許文献１においては、対価が通貨に限定されている。仮に電力の対価として地域の産物が使用できれば、その地域の電力供給者に強い動機を与えることができる。しかしながら、特許文献１においては、そのような配慮はない。
そこで、本発明は、長期的に電力を融通する動機を維持しつつ、電力融通を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力融通管理装置は、系統からの電力を蓄電可能な蓄電設備を有し、物の生産又は役務の提供に電力を使用する電力需要者の端末装置から電力の融通を募集する募集情報を受信する電力需要者対応処理部と、自家発電設備及び系統への逆潮流による送電設備を有し、系統への送電が可能であるプロシューマの端末装置に募集情報に基づく募集条件を公開し、プロシューマの端末装置から、募集情報へ応募する応募情報を受け付けるプロシューマ対応処理部と、プロシューマの送電設備を介して逆潮流で系統へ送電された送電電力量の情報を取得するプロシューマ送電情報取得部と、募集情報及び応募情報に基づいて設定された、プロシューマが電力需要者へ融通すべき電力量の目標値と、取得した送電電力量とを比較し、比較結果に応じてプロシューマに贈呈するべきインセンティブを決定する目標管理部と、を備え、プロシューマ対応処理部は、プロシューマと電力需要者との契約が締結された際に、１回の融通機会において融通すべき電力量をプロシューマの端末装置に表示する。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長期的に電力を融通する動機を維持しつつ、電力融通を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力融通管理装置が使用される環境を説明する図である。
【図２】電力融通管理装置の構成を説明する図である。
【図３】電力需給情報を説明する図である。
【図４】契約情報を説明する図である。
【図５】(ａ)は、累積融通電力量情報を説明する図である。（ｂ）は、融通進捗グラフを説明する図である。
【図６】処理手順のフローチャートである。
【図７】処理手順のフローチャート（続き）である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、画面表示の一例である。
【図９】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、画面表示の一例である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、画面表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”と言う）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（電力融通管理装置が使用される環境）
図１に沿って、電力融通管理装置１が使用される環境を説明する。本実施形態においては、４つの電力取引主体５１ａ、５１ｂ、５１ｃ及び５１ｄが存在する。電力取引主体５１ａ及び５１ｂは家庭であり、電力取引主体５１ｃはスタジアムであり、電力取引主体５１ｄは工場である。なお、実際には、電力取引主体の数及び種類は限定されない。
【００１３】
各電力取引主体５１は、電力管理装置５２、電力消費設備５３、発電設備５４、蓄電設備５５、送受電設備５６及び端末装置２（インホームディスプレイ、スマートフォン等）を有する。図１においては、設備等の符号の末尾に付されたａ、ｂ、ｃ及びｄは、その設備等が属する電力取引主体の符号の末尾に付されたａ、ｂ、ｃ及びｄに対応している。
【００１４】
電力管理装置５２は、一般的なコンピュータである。電力管理装置５２は、電力消費設備５３、発電設備５４、蓄電設備５５及び送受電設備５６と接続され、これらの間を流れる電力量を制御・記録している。端末装置２は、ネットワーク３を介して、又は、ネットワーク３を介することなく近距離電波通信技術を使用して、電力取引主体５１の電力管理装置５２と通信可能である。電力取引主体５１に属するユーザは、端末装置２を使用する。電力融通管理装置１もまた、ネットワーク３を介して、各端末装置２及び電力管理装置５２と通信可能である。なお、送受電設備５６は、単に電力系統５７から電力を受電するだけではなく、逆潮流によって電力系統５７に対して、電力取引主体内では消費し切れない等で余った発電量を送電することもできる。なお、図１において、太線の実線は電力の流れを、細線の実線及び細線の破線は情報の流れを示す。
【００１５】
電力取引主体５１ａ及び５１ｂの電力消費設備５３ａ及び５３ｂは、例えば冷蔵庫、湯沸器等の家電設備である。電力取引主体５１ｃの電力消費設備５３ｃは、例えば空調設備、電飾設備、舞台設備等の設備である。電力取引主体５１ｄの電力消費設備５３ｄは、例えば電力取引主体５１ｄが食品メーカである場合、食品製造設備である。電力取引主体５１ａ及び５１ｂの発電設備５４ａ及び５４ｂは、例えば太陽光自家発電設備である。電力取引主体５１ｃ及び５１ｄの発電設備５４ｃ及び５４ｄは、例えばコージェネレーションシステム及びディーゼルエンジン型自家発電設備である。
【００１６】
各電力取引主体５１の蓄電設備５５は、発電設備５４が発電した電力又は電力系統５７から送受電設備５６が受電した商用電力を蓄電する任意のタイプの蓄電設備である。蓄電設備５５ｃ及び５５ｄの容量は、蓄電設備５５ａ及び５５ｂの容量よりも遥かに大きい。
前記から明らかなように、各電力取引主体５１が有する各設備等は、電力消費設備、発電設備及び蓄電設備の種類・容量の相違を除けば、ほぼ共通である。そして、各電力取引主体５１は何れも、必要な電力を電力系等５７から受電し、又は、発電設備５４で発生させ、電力消費設備５３が消費しなかった残りの余剰電力を、蓄電設備５５に蓄電する。
【００１７】
一般に余剰電力又は不足電力が発生するタイミングは、電力取引主体によって異なる。つまり、各電力取引主体５１のそれぞれは、あるタイミングでは、余剰電力を供給する者（プロシューマ）となり、また他のあるタイミングでは、電力を受ける者（電力需要者）となる。本実施形態では、家庭は、週平均等では概ね自給自足以上の発電設備を伴うプロシューマであることが前提になっている。さらに、スタジアム５１ｃ及び工場５１ｄは、それ自身の発電設備では足りず、電力会社又はこれらのプロシューマから追加的に電力供給を受ける必要があることが前提になっている。以降では、電力取引主体５１ａ及び５１ｂがプロシューマであり、電力取引主体５１ｃ及び５１ｄが電力需要者である例を説明する。
【００１８】
図１において、プロシューマは、融通が指定された時間において、指定の電力量を電力系統５７に供給する。電力需要者は、事前に指定された融通の時間及び電力量に応じて、電力系統５７から融通相当分を消費する。
【００１９】
（電力需要者の電力消費パターン）
電力需要者５１ｃはスタジアムであり、その電力需要は、イベントが開催される特定の期間（時間帯）に集中する。例えば、年末の“年忘れアイドルコンサート”が２０１６年１２月３１日２２時００分〜２４時００分に開催される場合、この２時間の間に、空調設備、電飾設備、舞台設備等を稼働させるために、膨大な電力需要が集中的に発生する。この２時間の電力需要に比較すれば、休業中の電力需要は微小である。
【００２０】
そこで、電力需要者５１ｃは、２０１６年１２月３１日に先立つ準備期間における休業時間において、複数のプロシューマ（個人のアイドルファン等）から複数回に分けて融通電力相当分を受電し、蓄電設備５５ｃに蓄電しておく。そして、電力需要者５１ｃは、２０１６年１２月３１日２２時００分〜２４時００分の間に、蓄電しておいた電力を一度に消費する。この蓄電設備５５ｃの使用方法を“随時蓄電一時消費パターン”と呼ぶ。
【００２１】
電力需要者５１ｄは工場であり、生産ラインの稼働率を維持するために、その電力需要は、ある期間ほぼ均等に発生する。例えば、“２０１７年秋向け◎◎県産チーズ”の生産ラインが、２０１６年１１月１日〜２０１７年１０月３１日に稼働する場合、その期間の毎日、ほぼ同量の電力需要が発生する。例えば、ある日に消費する電力が１,０００ｋＷｈである場合、電力需要者５１ｄは、プロシューマ５１ａ及び５１ｂ（美食家等）から、余剰電力を当日の前日までの２日間で１日５００ｋＷｈずつ収集し、収集した余剰電力を蓄電しておく。この蓄電設備５５ｄの使用方法を“随時蓄電随時消費パターン”と呼ぶ。
【００２２】
（インセンティブ）
電力需要者は、プロシューマに対して、融通された電力の対価を渡す。これまで多くの場合、対価は、通貨を想定していた。しかしながら、本実施形態では、対価の一部又は全部に代替して、通貨以外の経済的価値が使用される。この経済的価値が、前記した“インセンティブ”であり、プロシューマ及び電力需要者が属する地域の産物又はその地域内で通用する仮想通貨（ポイント）である。もちろん、ある電力需要者自身が生産する産物をインセンティブとしてもよい。
【００２３】
例えば、電力需要者５１ｃが提供するインセンティブは、自社スタジアムで有料配布される“アイドルＴシャツ”であってもよいし、スタジアムで開催されるイベントの“入場割引クーポン”であってもよい。また、電力需要者５１ｄが提供するインセンティブは、自社工場が生産する“◎◎県産チーズ”であってもよい。１人のプロシューマが融通する電力量は、大小様々であるが、例えば対価が数百円等のケースでは、電力需要者は、対価としてわざわざ小額の通貨とともに小額のインセンティブを準備するのも煩雑であり、個人のプロシューマもまた、実物としてのインセンティブのみに興味を有する場合が多い。このような場合、インセンティブのみが対価の決済に使用される。
【００２４】
（プロシューマに対する評価）
スタジアム等の電力需要者にとって評価が高いプロシューマと、そうではないプロシューマが存在する。当然のことながら、電力需要者は、所定の契約期間において少しでも多くの電力量を融通してくれるプロシューマを高く評価する。したがって、契約において定められた融通されるべき電力量が大きいほど、プロシューマに対してより価値の大きいインセンティブが渡される。但し、契約終了時点において、約束した電力量を融通できないことが判明した場合、そのプロシューマに対するインセンティブの価値は下げられる。
【００２５】
（融通される電力量の制御）
電力需要者にとって、プロシューマが契約で定めた電力量を契約終了時点までに確実に融通してくれることが最大の関心事である。そこで、本実施形態では、プロシューマは、契約期間の途中で数回に分けて電力を融通することとする。そして、個々の融通のタイミングにおいて、電力融通管理装置は、約束した累積融通電力量を契約終了時点において達成するために、そのタイミングにおいて融通すべき電力量をプロシューマに案内する。電力融通管理装置は、このような案内によって、プロシューマが実際に融通する電力量を制御する（詳細後記）。
【００２６】
（電力融通管理装置）
図２に沿って、電力融通管理装置１の構成を説明する。電力融通管理装置１は、一般的なコンピュータである。電力融通管理装置１は、中央制御（中央演算）装置１１、入力装置１２、出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５、及び、通信装置１６を備える。これらはバスで接続されている。補助記憶装置１５は、電力需給情報３１、契約情報３２及び累積融通電力量情報３３を格納している。主記憶装置１４における電力需要者対応処理部２１、プロシューマ対応処理部２２、プロシューマ送電情報取得部２３及び目標管理部２４は、プログラムである。以降の説明において、“○○部は”と動作主体を記した場合、それは、中央制御装置１１が主記憶装置１４から○○部を実行することを意味する。
【００２７】
（電力需給情報）
図３に沿って、電力需給情報３１を説明する。電力需給情報３１は、将来の電力需要（又は発電がそれを上回った場合の電力供給）の予測であるともいえる。電力需給情報３１においては、電力取引主体ＩＤ欄１０１に記憶されている電力取引主体ＩＤに関連付けて、電力取引主体名欄１０２には電力取引主体名が、電力融通期間欄１０３には電力融通期間が、過不足欄１０４には過不足が、電力量欄１０５には電力量が、取引希望単価欄１０６には取引希望単価が、インセンティブ名欄１０７にはインセンティブ名が、インセンティブ単価欄１０８にはインセンティブ単価が記憶されている。
【００２８】
電力取引主体ＩＤ欄１０１の電力取引主体ＩＤは、電力取引主体を一意に特定する識別子である。
電力取引主体名欄１０２の電力取引主体名は、電力取引主体の氏名又は名称である。
電力融通期間欄１０３の電力融通期間は、電力の余剰又は不足が発生する期間である。
過不足欄１０４の過不足は、“余剰”又は“不足”の何れかである。“余剰”は、その電力融通期間において、電力取引主体に電力の余剰が発生していることを示す。“不足”は、その電力融通期間において、電力取引主体に電力の不足が発生していることを示す。つまり、“余剰”は、そのレコードの電力取引主体がプロシューマとなり得ることを示し、“不足”は、そのレコードの電力取引主体が電力需要者となり得ることを示す。
【００２９】
電力量欄１０５の電力量は、その電力融通期間において１人のプロシューマが供給できる１日当たりの電力量、又は、その電力融通期間において１社の電力需要者が１人のプロシューマから受け取ることを希望する合計の電力量電力量である。
取引希望単価欄１０６の取引希望単価は、電力取引主体が希望する電力の販売単価又は購入単価である。
インセンティブ名欄１０７のインセンティブ名は、電力需要者が電力の対価としてプロシューマに支払う（贈呈する）インセンティブの名称である。インセンティブ名は、過不足が“不足”であるレコードのみに記憶される。
インセンティブ単価欄１０８のインセンティブ単価は、インセンティブの単価である。インセンティブ単価は、過不足が“不足”であるレコードのみに記憶される。
【００３０】
電力需給情報３１（図３）を全体的に見ると、例えば以下のことがわかる。
・日立○子は、毎日１０時００分〜１６時００分の期間に余剰電力量８ｋＷｈ／日を発生させ、それを２０円／ｋＷｈで販売する準備がある（レコード１４１）。
・横浜◎男は、平日１２時００分〜１４時００分の期間に余剰電力量６ｋＷｈ／日を発生させ、それを１９円／ｋＷｈで販売する準備がある（レコード１４２）。
なお、レコード１４１及び１４２のような情報は、電力融通管理装置１がプロシューマから登録を受けることによって取得してもよいし、わざわざ登録を受けるまでもなく、過去のデータの統計値を記憶してもよい（詳細後記）。
【００３１】
・（株）○○ドームは、２０１６年７月１日〜２０１６年１２月３１日の期間に大量の電力量（例えば数万ｋＷｈ）を受け入れようとしている。（株）○○ドームは、必要とする合計電力量を小口に分割し、複数のプロシューマから収集しようとしている。個人のプロシューマが契約しやすいように、（株）○○ドームは、１人のプロシューマからその期間に融通を受ける電力量を“１００ｋＷｈ”、“８０ｋＷｈ”、“６０ｋＷｈ”及び“５０ｋＷｈ”に変化させたうえで、４種のプランを用意している。取引（購入）希望単価は、何れのプランにおいても２２円／ｋＷｈである（レコード１４３〜１４６）。
【００３２】
・（株）○○ドームは、融通を受ける電力量が大きい順に、インセンティブとして、入場割引クーポン（１，０００円相当）、アイドルＴシャツ（５００円相当）、アイドルボールペン（２００円相当）及びアイドルワッペン（１００円相当）を用意している。
【００３３】
・（株）◎◎食品は、２０１６年１１月１日〜２０１７年１０月３１日の期間に、◎◎県産の食料を生産する工場を稼働させるために大量の電力量（例えば数万ｋＷｈ）を必要としている。（株）○○ドームと同様に（株）◎◎食品もまた、１人のプロシューマからその期間に融通を受ける電力量を“１００ｋＷｈ”、“８０ｋＷｈ”、“６０ｋＷｈ”及び“５０ｋＷｈ”に変化させたうえで、４種のプランを用意している。取引（購入）希望単価は、何れのプランにおいても２０円／ｋＷｈである（レコード１４７〜１５０）。
・（株）◎◎食品は、融通を受ける電力量が大きい順に、インセンティブとして、◎◎県産牛肉（２，０００円相当）、◎◎県産チーズ（６００円相当）、◎◎県産バター（３００円相当）及び◎◎県産キャンデー（１００円相当）を用意している。
【００３４】
電力需給情報３１を記憶する電力融通管理装置１の運営者が、電力需給情報３１の取引希望価格（欄１０６）を入手できるか否かが問題になる。取引希望価格は、電力取引主体にとって、守秘義務契約を締結していない先に対して積極的に開示しにくい情報である。そこで、電力需給情報３１は、取引希望単価欄１０６を有していなくてもよい。電力融通管理装置１は、プロシューマ又は電力需要者から会員登録又は応募情報を受け付ける都度、電力需給情報３１の新たなレコードを作成する。なお、電力需給情報３１は、地域ごとに作成される。地域とは、例えば都道府県、市町村であり、その粒度の大きさは任意である。図３は、“◎◎県”における電力需給情報３１の例である。
【００３５】
（契約情報）
図４に沿って、契約情報３２を説明する。契約情報３２においては、契約ＩＤ欄１１１に記憶された契約ＩＤに関連付けて、プロシューマＩＤ欄１１２にはプロシューマＩＤが、電力需要者ＩＤ欄１１３には電力需要者ＩＤが、契約開始時点欄１１４には契約開始時点が、契約終了時点欄１１５には契約終了時点が、融通時点決定権者欄１１６には、融通時点決定権者が、取引単価欄１１７には取引単価が、最終受渡電力量欄１１８には最終受渡電力量が、契約開始時点インセンティブ名欄１１９には契約開始時点インセンティブ名が、契約終了時点インセンティブ名欄１２０には契約終了時点インセンティブ名が、配送確認欄１２１には配送フラグが、摘要欄１３３には摘要が記憶されている。
【００３６】
契約ＩＤ欄１１１の契約ＩＤは、契約を一意に特定する識別子である。本実施形態においては、契約は、１人のプロシューマ及び１社の電力需要者との間で締結される。
プロシューマＩＤ欄１１２のプロシューマＩＤは、その契約のプロシューマである電力取引主体を一意に特定する識別子である。
電力需要者ＩＤ欄１１３の電力需要者ＩＤは、その契約の電力需要者である電力取引主体を一意に特定する識別子である。
契約開始時点欄１１４の契約開始時点は、契約期間の始期の年月日である。なお、契約期間は、電力需要者の電力融通期間（図３の欄１０３）の一部である。
契約終了時点欄１１５の契約開始時点は、契約期間の終期の年月日である。
【００３７】
融通時点決定権者欄１１６の融通時点決定権者は、“供給者”又は“需要者”の何れかである。契約期間においてプロシューマは、複数の回数に分けて電力需要者に電力を融通する。例えば、プロシューマは、太陽光発電の昼間の余剰分を蓄電設備に貯めて、夜間電力系統５７に出力する。“供給者”は、個々の融通のタイミングをプロシューマが決定できることを示し、“需要者”は、個々の融通のタイミングを電力需要者が決定できることを示す。
取引単価欄１１７の取引単価は、プロシューマ及び電力需要者が合意した電力量の単価である。なお、前記同様の理由により、当該欄は必須ではない。
【００３８】
最終受渡電力量欄１１８の最終受渡電力量は、契約期間にプロシューマが電力需要者に融通することを約した合計電力量であり、前記した各プランの電力量（図３のレコード１４３〜１５０の欄１０５）の何れかである。
【００３９】
契約開始時点インセンティブ名欄１２０の契約開始時点インセンティブ名は、契約の内容が遵守されることを条件に、電力需要者がプロシューマに贈呈することを契約開始時点に約したインセンティブの名称である。
契約終了時点インセンティブ名欄１２１の契約終了時点インセンティブ名は、契約の内容が実際に遵守されたか否かに対する評価に基づき、電力需要者がプロシューマに贈呈することを契約終了時点に決定したインセンティブの名称である。契約終了時点インセンティブ名は、契約終了時点に記憶される。
配送確認欄１２１の配送フラグ“済”は、プロシューマに対するインセンティブの配送手配が終了したことを示す。配送フラグもまた、契約終了時点に記憶される。
摘要欄１２２の摘要は、任意の備忘的な情報である。
【００４０】
電力融通管理装置１の目標管理部２４（図２）は、契約が締結される都度、契約情報３２の新たなレコードを作成する。そして、目標管理部２４は、各電力管理装置５１（図１）から情報を入手し、電力決済単位である１時間当たり２度（毎時０分及び３０分）、累積融通電力量の値を更新する。説明を容易にするために、図４では時系列で変化して行くレコードを１枚の紙面に表現している。例えば、同じ契約“ＡＧ０１”についてのレコード１６１及び１６５は、実際には同時に表示されることはない。各レコード間の“隙間”は、このことを示している。
【００４１】
契約情報３２（図４）を全体的に見ると、例えば以下のことがわかる。
・レコード１６１及び１６５について
（株）○○ドーム（ＣＣ０１）は、２０１６年１２月３１日２４時００分に終了する年忘れアイドルコンサートを予定している。２０１６年１０月１０日、（株）○○ドームが将来的に日立○子（ＰＳ０１）から電力の融通を受けることが決まった。このとき、最終受渡電力量として、８０ｋＷｈが約され、契約開始時点インセンティブとして“アイドルＴシャツ”が一応決定された（レコード１６１）。その後、図４からは直接わからないが、２０１６年１２月３１日２４時００分までの期間に、日立○子は、複数回（複数日）に分けて実際に合計８０ｋＷｈの電力量を融通した。その結果、日立○子は、契約開始時点に決定された“アイドルＴシャツ”を予定通り受け取ることになった（レコード１６５）。
【００４２】
・レコード１６２及び１６６について
（株）○○ドーム（ＣＣ０１）は、２０１６年１２月３１日２４時００分に終了する年忘れアイドルコンサートを予定している。２０１６年１１月１０日、（株）○○ドームが将来的に横浜◎男（ＰＳ０２）から電力の融通を受けることが決まった。このとき、最終受渡電力量として、６０ｋＷｈが約され、契約開始時点インセンティブとして“アイドルボールペン”が一応決定された（レコード１６２）。“アイドルボールペン”の価値は、日立○子の例の“アイドルＴシャツ”よりも小さい。これは、横浜◎男の契約開始時点が、日立○子の契約開始時点よりも遅いことに起因する。
【００４３】
その後、図４からは直接わからないが、２０１６年１２月３１日２４時００分までの期間に、横浜◎男は、複数回に分けて実際には合計５０ｋＷｈの電力量しか融通できなかった（最終受渡電力量に対して未達）。前記した日立○子の例と異なり、（株）○○ドームは、この融通量に対して高い評価を与えていない。その結果、横浜◎男は、契約開始時点に決定された“アイドルボールペン”を受け取ることはできず、価値がより小さい“アイドルワッペン”を受け取ることになった（レコード１６６）。
【００４４】
・レコード１６３及び１６７について
（株）◎◎食品（ＣＣ０２）は、２０１６年１１月１日から２０１７年１０月３１の期間に、自社工場の生産ラインを稼働させる。２０１６年１１月１日、（株）◎◎食品が将来的に日立○子（ＰＳ０１）から電力の融通を受けることが決まった。このとき、最終受渡電力量として、８０ｋＷｈが約され、契約開始時点インセンティブとして“◎◎県産チーズ”が一応決定された（レコード１６３）。その後、図４からは直接わからないが、２０１７年１０月３１日までの間に、日立○子は、複数回に分けて実際に合計８０ｋＷｈの電力量を融通した。その結果、日立○子は、契約開始時点に決定された“◎◎県産チーズ”を予定通り受け取ることになった（レコード１６７）。
【００４５】
・レコード１６４及び１６８について
（株）◎◎食品（ＣＣ０２）は、２０１６年１１月１日から２０１７年１０月３１の期間に、自社工場の生産ラインを稼働させる。２０１６年１１月１日、（株）◎◎食品が将来的に横浜◎男（ＰＳ０２）から電力の融通を受けることが決まった。このとき、最終受渡電力量として、６０ｋＷｈが約され、契約開始時点インセンティブとして“◎◎県産バター”が一応決定された（レコード１６４）。
【００４６】
その後、図４からは直接わからないが、２０１７年１０月３１日までの間に、横浜◎男は、複数回に分けて実際には合計５０ｋＷｈの電力量しか融通できなかった（最終受渡電力量に対して未達）。前記した日立○子の例と異なり、（株）◎◎食品は、この融通量に対して高い評価を与えていない。その結果、横浜◎男は、契約開始時点に決定された“◎◎県産バター”を受け取ることはできず、価値がより小さい“◎◎県産チーズ”を受け取ることになった（レコード１６８）。
【００４７】
（累積融通電力量情報）
図５（ａ）に沿って、累積融通電力量情報３３を説明する。累積融通電力量情報３３の構成は、契約情報３２（図４）の構成に類似している。契約情報３２から、融通時点決定権者欄１１６、取引単価欄１１７、契約開始時点インセンティブ名欄１１９、契約終了時点インセンティブ名欄１２０及び配送確認欄１２１を削除し、新たに累積融通電力量欄（図５（ａ）の欄１３７）を設けると、累積融通電力量情報３３が完成する。電力融通管理装置１は、プロシューマの電力管理装置５１ａ及び５１ｂから定期的に（例えば毎時０分及び３０分の２度）融通された電力量を取得する。そして電力融通管理装置１は、契約開始時点からの累積受渡電力量を算出し、累積融通電力量欄１３７に記憶されている累積融通電力量を定期的に更新する。
【００４８】
（融通進捗グラフ）
図５（ｂ）に沿って融通進捗グラフ１７２を説明する。電力融通管理装置１は、累積融通電力量情報３３の各レコードの過去の履歴に基づいて、融通進捗グラフ１７２を作成する。融通進捗グラフ１７２は、横軸に契約期間の各時点を有し縦軸に累積融通電力量を有する座標平面に描画された、各時点における累積融通電力量の折れ線グラフである。目標線１７３は、原点と、座標値が“（契約終了時点,最終受渡電力量）”である目標点１７４とを結ぶ線分である。電力融通管理装置１は、図５（ａ）の各レコードを、融通進捗グラフ１７３として可視化する。図５（ｂ）に記載した融通進捗グラフ１７２は、例えば図５（ａ）のレコード１７１の時系列の履歴をグラフ化したものである。
【００４９】
契約期間２０１６年１０月１０日〜２０１６年１２月３１は、１２週を有する。そこで、電力融通管理装置１は、目標線１７３を１２の区間に等分し、１区間当たりの縦軸の高さ１７５を求める。この高さ１７５が、１週間当たりの日立○子の目標到達平均電力量である。電力融通管理装置１は、融通進捗グラフ１７２が目標線１７３の下側にある場合、現時点における、融通進捗グラフ１７２と目標線１７３との高低差１７６を求める。この高低差１７６が、現時点における目標到達必要電力量である。
【００５０】
（処理手順）
図５及び図６に沿って、処理手順を説明する。図５及び図６は、プロシューマの端末装置２ａ、電力需要者の端末装置２ｃ及び電力融通管理装置１が連携して行う処理手順である。なお、図５及び図６の端末装置２ａは、図１の端末装置２ａ及び２ｂを代表している。同様に、図５及び図６の端末装置２ｃは、図１の端末装置２ｃ及び２ｄを代表している。
【００５１】
ステップＳ２０１において、電力融通管理装置１の電力需要者対応処理部２１は、登録サイトを表示する。登録サイト（図示せず）とは、電力融通管理装置１の運営者のポータルサイトである。具体的には、電力需要者対応処理部２１は、ネットワーク３を介して端末装置２ｃの出力装置に登録サイトの画面を表示する。登録サイトには、“あなたの地域のプロシューマにご当地の産物を渡して電力を融通してもらいませんか？”等の案内文言が表示されている。
【００５２】
ステップＳ２０２において、端末装置２ｃは、会員登録を受け付ける。具体的には、第１に、端末装置２ｃは、電力需要者が端末装置２ｃの入力装置から、以下の（１）〜（５）の情報（募集情報）を入力するのを受け付ける。
（１）電力需要者の名称及び住所
（２）電力を受け入れることが可能な期間（電力融通期間）
（３）電力融通期間において、１人のプロシューマから受け入れる電力量の複数のプラン（例えば、“１００ｋＷｈ”、“８０ｋＷｈ”、・・・）
（４）複数のプランごとのインセンティブ及びその価値（これらを“募集条件”と呼ぶ）
（５）電力の取引希望単価、及び、個々の融通タイミング（但し、必須ではない）
第２に、端末装置２ｃは、募集情報を、電力融通管理装置１に送信する。すると、電力融通管理装置１の電力需要者対応処理部２１は、募集情報を受信する。
【００５３】
ステップＳ２０３において、電力需要者対応処理部２１は、電力需給情報３１（図３）のレコードを作成する。具体的には、第１に、電力需要者対応処理部２１は、電力需給情報３１の新たなレコードをプランの数だけ作成する。
第２に、電力需要者対応処理部２１は、募集情報を使用して、新たなレコードの各欄を埋める。このとき作成されるレコードの例が、図３のレコード１４３〜１４６及び１４７〜１５０である。
【００５４】
ステップＳ２０４において、電力融通管理装置１のプロシューマ対応処理部２２は、登録サイトを表示する。具体的には、プロシューマ対応処理部２２は、ネットワーク３を介して端末装置２ａの出力装置に登録サイトの画面を表示する。登録サイトには、“あなたの地域の電力需要者に電力を融通して、ご当地の産物を入手してみませんか？” 等の案内文言が表示されている。
【００５５】
ステップＳ２０５において、端末装置２ａは、応募情報を受け付ける。具体的には、第１に、端末装置２ａは、プロシューマが端末装置２ａの入力装置から、以下の（１１）を応募情報として入力するのを受け付ける。なお、端末装置２ａは、プロシューマが望む場合は、以下の（１２）〜（１４）を応募情報として受け付ける。このように、以下の（１２）〜（１４）の入力を任意としたのは、一般的に個人のプロシューマは、（１２）〜（１４）を日常的に管理していることが稀だからである。
（１１）プロシューマの氏名（本名でなくてもよい）
（１２）プロシューマの住所、及び、電力を供給できる期間（電力融通期間）
（１３）融通機会１回当たりに供給できる電力量
（１４）電力の取引希望単価、及び、個々の融通タイミング（但し、必須ではない）
第２に、端末装置２ａは、応募情報を、電力融通管理装置１に送信する。すると、電力融通管理装置１のプロシューマ対応処理部２２は、応募情報を受信する。
【００５６】
ステップＳ２０６において、電力融通管理装置１のプロシューマ対応処理部２２は、電力需給情報３１（図３）のレコードを作成する。具体的には、第１に、プロシューマ対応処理部２２は、電力需給情報３１の新たなレコードを作成する。
第２に、プロシューマ対応処理部２２は、応募情報を使用して、新たなレコードの各欄を埋める。このとき作成されるレコードの例が、図３のレコード１４１及び１４２である。
【００５７】
前記した（１２）〜（１４）をプロシューマが開示しない場合がある。すると、プロシューマ対応処理部２２は、ステップＳ２０５の“第２”において受信した情報だけでは、図３のレコード１４１及び１４２の太線内を埋めることはできない。そこで、プロシューマ対応処理部２２は、太線内に過去の統計値を記憶する。過去の統計値とは、例えば、ある地域のある季節における日中の太陽光発電量（家庭１件１日当たり○ｋＷｈ）、電力消費設備が消費する電力量（家庭１件１日当たり◎ｋＷｈ）等である。プロシューマ対応処理部２２は、官公庁等の外部サーバからこのような統計値を取得してもよいし、他のプロシューマの実績値（例えば累積融通電力量情報３３）に基づいてこのような統計値を推定してもよい。
【００５８】
電力需要者対応処理部２１及びプロシューマ対応処理部２２は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理を、多くの電力需要者及びプロシューマについて繰り返す。すると、図３に示すような多くのレコードを有する電力需給情報３１が作成される。
【００５９】
ステップＳ２０７において、プロシューマ対応処理部２２は、サービスサイトを表示する。具体的には、プロシューマ対応処理部２２は、プロシューマからの要求に応じて、ネットワーク３を介して端末装置２ａの出力装置にサービスサイトの画面を表示する。サービスサイトには、複数の電力需要者の候補を示すアイコンが表示されている。アイコンは、そのプロシューマの地域の産物が図案化されたものであることが好ましい。当該アイコンは、例えば、“２０１６年７月１日〜１２月３１日の期間に、○○ドームに１００ｋＷｈ融通すると入場割引クーポン１,０００円分がもらえます。８０ｋＷｈ融通すると５００円相当のアイドルＴシャツがもらえます。”のような案内文言にリンクされている。
【００６０】
なお、プロシューマ対応処理部２２は、以下の条件１〜条件４の全部又は一部を満たす電力需要者の候補を決定し、決定した電力需要者の候補を、募集条件を含む募集情報とともにサービスサイトに表示（公開）しプロシューマを募集する。ある電力需要者の複数のプランが以下の条件を満たす場合、プロシューマ対応処理部２２は、複数のプランを表示する。
（条件１）電力需要者の住所が所定の基準を満たす程度にプロシューマの住所（又はプロシューマの端末装置２ａの現時点の位置）の近傍にあること。
【００６１】
（条件２）プロシューマが電力を供給できる将来の時点又は期間において、電力需要者が電力を受け入れることが可能であること。つまり、図３の電力需給情報３１において、プロシューマの電力融通期間の少なくとも一部が、電力需要者の電力融通期間の少なくとも一部と重複していること。なお、プロシューマ対応処理部２２は、この重複期間が長い順に、電力需要者に優先順位を付してもよい。
【００６２】
（条件３）図３の電力需給情報３１において、プロシューマが１回（１日）当たりに融通できる電力量（欄１０５）の、電力需要者が電力融通期間内に１人のプロシューマから受け入れる合計電力量（欄１０５）に対する比率が所定の範囲内であること。当該所定の範囲は、例えば、“１０％以上２０％以下”のように上限閾値及び下限閾値で表示される。当該比率がこの範囲よりも小さい場合、プロシューマは電力の融通をあまりにも多くの回数繰り返すうちに、契約期間の途中で疲れて動機を失ってしまう。当該比率がこの範囲よりも大きい場合、目標に向かい少しずつ融通する電力量を積み上げて行く動機が却って失われる。
（条件４）電力需要者の取引希望単価が、プロシューマの取引希望単価以上であること。なお、この条件は必須ではない。
【００６３】
ステップＳ２０８において、プロシューマ対応処理部２２は、電力需要者の選択を受け付ける。具体的には、第１に、プロシューマ対応処理部２２は、プロシューマが端末装置２ａの入力装置を介して、複数のアイコンのうちから１つを押下するのを受け付ける。
第２に、プロシューマ対応処理部２２は、電力需給情報３１を参照し、押下されたアイコンの電力需要者についてのレコードを取得する。そして、プロシューマ対応処理部２２は、端末装置２ａの出力装置に、取得したレコードの情報を任意の態様で表示する。特に、インセンティブ名は、インセンティブの特徴を充分に示す写真及び説明文言のページにリンクするように設定されていることが望ましい。
【００６４】
第３に、プロシューマ対応処理部２２は、プロシューマが画面上の“この電力需要者と契約する”ボタンを押下するのを受け付ける。この段階で、プロシューマ対応処理部２２は、ある電力需要者に対して電力を供給するプロシューマを決定し、その結果、両者間に契約が締結されたことになる。プロシューマ対応処理部２２は、端末装置２ａの出力装置に、“あなたは、（株）○○ドームさまに対して、電力を融通することになりました”のような確認文言を表示する。
【００６５】
第４に、プロシューマ対応処理部２２は、電力需給情報３１（図３）を参照したうえで融通シナリオを作成する。いま、日立○子（図３のレコード１４１）と（株）○○ドーム（図３のレコード１４４）との間で契約が締結されたとする。このとき、プロシューマ対応処理部２２は、端末装置２ａの出力装置に、融通シナリオ“２０１６年１２月３１日までに、８ｋＷｈ／日を１０回融通することを目標としましょう”を表示する。プロシューマが契約内容の目標値として、例えば“８０ｋＷｈ” （図３のレコード１４４）を選択した場合、プロシューマ対応処理部２２は、例えば前記のように“８ｋＷｈ／日を１０回”を融通シナリオ中で提案する。プロシューマは、この提案を変更することができる。このときプロシューマは、融通の回数と１回当たりに融通する電力量との積が、契約内容の目標値になるように、自身の融通能力を考慮したうえで変更する。プロシューマ対応処理部２２は、当該変更後の値（○ｋＷｈ／日を◎回）を受け付け、電力需要者ＩＤ及びプロシューマＩＤに関連付けて補助記憶装置１５に記憶する。
【００６６】
ステップＳ２０９において、電力融通管理装置１の目標管理部２４は、契約情報３２（図４）のレコードを作成する。具体的には、第１に、目標管理部２４は、契約情報３２の新たなレコードを作成する。
第２に、目標管理部２４は、電力需給情報３１（図３）における、プロシューマのレコード、及び、プロシューマが選択した電力需要者のレコードに記載されている情報を使用して、新たなレコードの各欄を埋める。このとき作成されるレコードの例が、図４のレコード１６１である。このとき、作成されるレコードの契約終了時点インセンティブ名欄１２０及び配送確認欄１２１は、空欄である。図５のステップＳ２０９の後、図６のステップＳ２１０に続く。
【００６７】
ステップＳ２１０において、目標管理部２４は、契約期間が開始したか否かを判断する。具体的には、目標管理部２４は、ある契約の契約開始時点（図４の欄１１４）が到来した場合（ステップＳ２１０“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１１に進み、それ以外の場合（ステップＳ２１０“Ｎｏ”）、そのまま待機する。
【００６８】
ステップＳ２１１において、目標管理部２４は、蓄電量を問い合わせる。具体的には、目標管理部２４は、端末装置２ａに蓄電量を問い合わせる。蓄電量とは、その時点でプロシューマの蓄電設備５５ａに蓄電されている電力量であり、その時点でプロシューマが電力需要者に対して融通可能な電力量である。前記したように、ステップＳ２１０のタイミングは、電力需要者又はプロシューマの何れかが予め決定しておくことができる。両者からそのような指定がない場合、目標管理部２４は、任意の周期で（例えば毎日午前９時００分）ステップＳ２１１を開始する。
【００６９】
ステップＳ２１２において、端末装置２ａは、蓄電量を送信する。具体的には、端末装置２ａは、電力管理装置５２ａにアクセスして蓄電設備５５ａのその時点での（データとしての）蓄電量を取得し、電力融通管理装置１に送信する。すると、電力融通管理装置１の目標管理部２４は、蓄電量を受信する。
【００７０】
ステップＳ２１３において、電力融通管理装置１の目標管理部２４は、融通電力量を決定する。分かり易さのため、引き続き電力需要者は“（株）○○ドーム”であり、プロシューマは“日立○子”であるとして説明を続ける。目標管理部２４は、以下のルールに則って今回の融通電力量を決定する。
（ルール１）ステップＳ２１２において受信した蓄電量が所定の閾値（例えば、プロシューマが、自身のために常時維持すべき最小限の蓄電量を定めている場合は、その値）未満である場合、目標管理部２４は、今回の融通決定量を、“０ｋＷｈ”とする。なお、ルール１は必須ではない（オプションである）。
【００７１】
（ルール２）ステップＳ２１２において受信した蓄電量が所定の閾値以上であり、かつ、図５（ｂ）において現時点における累積融通電力量が目標線１７３の水準未満である場合、目標管理部２４は、今回の融通決定量を現時点の高低差１７６（目標到達必要電力量）とする。但し、高低差１７６がステップＳ２１２において受信した蓄電量より大きい場合、目標管理部２４は、今回の融通決定量を、ステップＳ２１２において受信した蓄電量とする。
【００７２】
（ルール３）ステップＳ２１２において受信した蓄電量が所定の閾値以上であり、かつ、図５（ｂ）において現時点における累積融通電力量が目標線１７３の水準以上である場合、目標管理部２４は、今回の融通決定量を、所定の電力量（例えば図３のレコード１４１の電力量“８ｋＷｈ”）とする。
（ルール４）目標管理部２４が、プロシューマが同じ水準の電力量を融通し続けることを端末装置２ａから受け付けている場合は、目標管理部２４は、今回の融通決定量を、図５（ｂ）における高さ１７５（目標到達平均電力量）とする。
分かり易さのため、ここで決定された今回の融通電力量が“８ｋＷｈ”であったとして、以降の説明を続ける。
【００７３】
ステップＳ２１４において、端末装置２ａは、電力を融通する。具体的には、端末装置２ａは、プロシューマの電力管理装置５２ａに対し“蓄電設備５５ａの蓄電量のうち８ｋＷｈを、（株）○○ドームの蓄電設備５５ｃに送電する”旨の指示を送る。
ステップＳ２１５において、端末装置２ｃは、蓄電する。具体的には、端末装置２ｃは、電力需要者の電力管理装置５２ｃに対し“日立○子から送電される８ｋＷｈを蓄電設備５５ｃに蓄電する”旨の指示を送る。
【００７４】
ステップＳ２１６において、端末装置２ｃは、蓄電完了通知を送信する。具体的には、端末装置２ｃは、蓄電が完了した旨の通知（蓄電完了通知）を電力融通管理装置１に送信する。蓄電完了通知には、逆潮流で電力系統５７へ送電された電力を蓄電設備５５ｃが実際に受け取って蓄電した蓄電量（“送電電力量”と呼ぶ）が含まれている。
ステップＳ２１７において、電力融通管理装置１のプロシューマ送電情報取得部２３は、端末装置２ｃから、蓄電完了通知を受信する。
【００７５】
ステップＳ２１８において、目標管理部２４は、契約期間が終了したか否かを判断する。具体的には、目標管理部２４は、ある契約の契約終了時点（図４の欄１１５）が到来した場合（ステップＳ２１８“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１９に進み、それ以外の場合（ステップＳ２１８“Ｎｏ”）、ステップＳ２１１に戻る。
【００７６】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１８の処理は、契約情報３２（図４）に登録されているすべてのプロシューマについて繰り返される。そして、実際に電力の融通が行われる都度、目標管理部２４は、累積融通電力量情報３３（図５（ａ））の各レコードの累積融通電力量の値を、送電電力量の和として更新して行く。目標管理部２４は、ステップＳ２１７を経由する都度、更新後の累積融通電力量を、プロシューマの端末装置２ａに表示する。
【００７７】
ステップＳ２１９において、目標管理部２４は、評価を行う。ステップＳ２１９は、何れかの契約の契約終了時点が到来することを契機として開始される。いま、契約情報３２（図４）のレコード１６１の契約が終了した（２０１６年１２月３１日２４時００分になった）とする。すると、目標管理部２４は、日立○子（ＰＳ０１）に対する評価を行う。具体的には、目標管理部２４は、累積融通電力量情報３３（図５（ａ））のレコード１７１の累積融通電力量（実績値）Ｗ２を最終受渡電力量（契約値）Ｗ１と比較する。そして、目標管理部２４は、比較結果に応じて、プロシューマに対する評価を取得する。
【００７８】
例えば、“Ｗ１≦Ｗ２”である場合、評価は“優”である。“ｐ≦Ｗ２＜Ｗ１”である場合、評価は“良”である。“Ｗ２＜ｐ”である場合、評価は“可”である。ｐは、０＜ｐ＜Ｗ１となるような任意の数である。
【００７９】
ステップＳ２２０において、目標管理部２４は、インセンティブを決定する。具体的には、目標管理部２４は、日立○子に対する総合評価“優”に対応する“アイドルＴシャツ”（５００円）を契約終了時点インセンティブとして決定する。なお、総合評価“良”には、“アイドルボールペン”（２００円）が対応し、総合評価“可”には、“アイドルワッペン”（１００円）が対応している。この段階で決定されたインセンティブが当初予定されていたインセンティブとは異なる場合がある。この場合、目標管理部２４は、プロシューマの端末装置２ａに変更後のインセンティブを表示する。
【００８０】
ステップＳ２２１において、目標管理部２４は、インセンティブを配送する。具体的には、第１に、目標管理部２４は、配送会社の配送用サーバ（図示せず）に対して配送情報を送信する。配送情報には、インセンティブ名“アイドルＴシャツ”、（株）○○ドームのインセンティブ保管用倉庫の住所、及び、日立○子の住所が含まれている。補助記憶装置１５は、電力取引主体ＩＤに関連付けて、住所を記憶しているものとする。すると、配送会社は、倉庫において“アイドルＴシャツ”を受け取り、それを日立○子に配送する。
第２に、目標管理部２４は、契約情報３２（図４）のレコード１６１のコピーを作成し、それをレコード１６５として記憶する。そして、目標管理部２４は、レコード１６５の契約終了時点インセンティブ名欄１２０に“アイドルＴシャツ”を記憶し、配送確認欄１２１に配送フラグ“済”を記憶する。
【００８１】
ステップＳ２２２において、端末装置２ａは、インセンティブを受け取る。具体的には、日立○子の端末装置２ａは、“アイドルＴシャツ”に添付されているバーコード等を読取り、受領を確認する。その後、処理手順を終了する。
【００８２】
（天候不順）
プロシューマの発電設備は、太陽光発電設備に限定されない。しかしながら、プロシューマが自然エネルギーを使用する発電設備しか有さない場合、その発電量は、天候に左右される。そこで、電力融通管理装置１の目標管理部２４は、最終受渡電力量が収集できる可能性が小さくなった時点で、以下の施策を実行する。“可能性が小さくなった時点”とは、例えば、“図５（ａ）において、その時点にける累積融通電力量が、その時点にける目標線１７３の水準の５０％を下回った時点”である。
【００８３】
（施策１）目標管理部２４は、契約済の他のプロシューマの端末装置に対して、“電力需要者は、契約上の最終受入電力量を増加させる用意がある”旨のメッセージを送信する。
（施策２）目標管理部２４は、契約を未だ締結していないプロシューマの候補の端末装置に対して、新規契約を促すメッセージを送信する。この候補は、電力需給情報３１（図３）に登録されているプロシューマのうち契約情報３２（図４）に登録のない者である。
【００８４】
（画面例）
電力融通管理装置１が、プロシューマの端末装置２ａに表示する画面の例は以下の通りである。
・電力需要者選択画面（図８（ａ））
プロシューマ対応処理部２２は、ステップＳ２０７においてサービスサイトを表示する。図８（ａ）の電力需要者選択画面は、そのサービスサイトの遷移画面である。プロシューマ対応処理部２２は、画面上に地域の地図を表示し、電力需給情報３１（図３）の電力需要者の位置を円３０１等で表示し、円の内側に、必要な電力量を表示する。プロシューマが、ある円を押下すると、画面の下側に、その電力需要者のインセンティブの写真３０２が表示される。
【００８５】
・電力需要者検索画面（図８（ｂ））
図８（ｂ）の電力需要者検索画面もまた、サービスサイトの遷移画面である。プロシューマ対応処理部２２は、プロシューマが検索欄３１１に検索語を入力するのを受ける。そして、プロシューマ対応処理部２２は、入力された検索語に基づいて電力需給情報３１（図３）を検索し、該当した電力需要者のアイコン又は写真３１２ａ、３１２ｂ、・・・をインセンティブのカテゴリ（イベント系、食品系、・・・、等）ごとに表示する。図８（ｂ）の“By presents”等は、カテゴリを示すタグである。
【００８６】
・電力需要者検索結果表示画面（図８（ｃ））
図８（ｃ）の電力需要者検索結果表示画面もまた、サービスサイトの遷移画面である。プロシューマ対応処理部２２は、多くの電力需要者のアイコン又は写真３２１を検索結果として整列して表示する。
【００８７】
・融通可能電力量表示画面（図８（ｄ））
契約締結後、任意のタイミングで、目標管理部２４は、図８（ｄ）の融通可能電力量表示画面を表示する。目標管理部２４は、蓄電量欄３３１にプロシューマの現時点の蓄電量を表示し、車両蓄電量欄３３２にプロシューマの車両の現時点の蓄電量（車両蓄電量）を表示し、予想消費電力量欄３３３に翌日の予想消費電力量を表示する。目標管理部２４は、以下の式を用いて融通可能電力量を算出し、算出結果を融通可能電力量欄３３４に表示する。
融通可能電力量＝蓄電量＋車両蓄電量−翌日の予想消費電力量−所定の安全マージン
【００８８】
・電力融通画面（図９（ａ）及び図８（ｂ））
契約締結後、任意のタイミングで、目標管理部２４は、図９（ａ）の電力融通画面を表示する。目標管理部２４は、電力需要者の写真又はアイコン３４１、電力需要者の現時点での必要電力量３４２、電力需要者の現時点での蓄電量３４３、及び、電力需要者の過去又は将来における蓄電量の実績又は予想を示すグラフ３４５を表示する。スライダ３４４が押下されると、グラフ３４５は、左右に移動（横軸の時点が変化）する。
【００８９】
目標管理部２４は、融通決定欄３４６を表示する。融通決定欄３４６には、１人１回当たりの融通される電力量“２０ｋＷｈ”が表示され、融通がその通りに行われた場合にプロシューマが受け取るインセンティブの価値“５ポイント”が表示される。融通決定欄３４６の中央の融通ボタン３４７が押下されると融通が実行される。なお、スライダ３４８が押下されると、融通される電力量の値及びインセンティブの価値が増減する。
【００９０】
図９（ａ）において、融通決定欄３４６の“５ポイント”が押下されると、同じ価値を有する実物のインセンティブが“５ポイント”に代替して表示される。図９（ｂ）においては、その実物のインセンティブ（ナイトゲーム招待券）の写真３４９が表示されている。
【００９１】
・融通中止画面（図９（ｃ））
前記したように、目標管理部２４が周期的にプロシューマに対して蓄電量を問い合わせた後、実際の融通が行われる。プロシューマがこのような問い合わせ及び融通を一時的に中止したい場合、目標管理部２４は、図９（ｃ）の融通中止画面を表示する。画面下側の融通中止ボタン３５０が押下されると、目標管理部２４は以降の問い合わせを中止する。
【００９２】
・融通確認画面（図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ））
図１０（ａ）の融通確認画面は、図９（ｂ）と基本的に同じである。いま、プロシューマが融通ボタン３４７押下すると、次の瞬間、蓄電量３４３の図案が動的に変化する（図１０（ｂ）参照）。さらに次の瞬間、蓄電量３４３の値が、融通された分“２０ｋＷｈ”だけ増加する。その後、インセンティブを取得したことを示す写真及び案内文３５１が表示される（図１０（ｃ）参照）。
【００９３】
・インセンティブ管理画面（図１０（ｄ））
契約締結後、任意のタイミングで、目標管理部２４は、図１０（ｄ）のインセンティブ管理画面を表示する。本実施形態における実物のインセンティブの価値に応じて、その地域内で通用する仮想通貨（ポイント）をインセンティブに交換することができる。図１０（ｄ）のポイント残高３６１は、現時点でのプロシューマのポイントの残高である。目標管理部２４は、プロシューマの要求があると、交換候補のインセンティブの写真３６２を表示する。プロシューマが、写真３６２を選択したうえでポイント交換ボタン３６３を押下すると、目標管理部２４は、ポイント残高３６１の値を選択されたインセンティブの価値の分だけ減算して再表示する。そして、目標管理部２４は、配送用サーバに対して、選択されたインセンティブをプロシューマに配送する旨の指示を送信する。
【００９４】
（本実施形態の効果）
本実施形態の電力融通管理装置の効果は以下の通りである。
（１）電力融通管理装置は、プロシューマが電力需要者に対して電力量を融通する動機を維持することができる。
（２）電力融通管理装置は、将来の期間において電力を供給できるプロシューマを募集する。したがって、プロシューマが将来に亘って電力量を融通する動機を維持することができる。
（３）電力融通管理装置は、融通機会ごとに、プロシューマに対して目標とする合計融通電力量に達するための、今回の融通電力量を知らせることができる。
（４）電力融通管理装置は、契約の相手方となり得る電力需要者をプロシューマに知らせることができる。
【００９５】
（５）電力融通管理装置は、契約締結時にプロシューマに対して、１回当たりに融通すべき電力量を知らせることができる。
（６）電力融通管理装置は、電力供給量の累積値を表示する。したがって、プロシューマの動機が維持されやすい。
（７）電力融通管理装置は、プロシューマに、電力需要者の複数の候補を表示する。したがって、プロシューマにとって、電力需要者を選択する際の納得感がある。
（８）電力融通管理装置は、電力の融通が実際に行われる前にインセンティブが誤配送されることを回避できる。
（９）電力融通管理装置は、電力を融通するタイミングを電力需要者又はプロシューマに決定させる。したがって、設備保守等の自由度が増す。
【００９６】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９７】
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１      電力融通管理装置
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  端末装置
３      ネットワーク
１１    中央制御装置
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置
１５    補助記憶装置
１６    通信装置
２１    電力需要者対応処理部
２２    プロシューマ対応処理部
２３    プロシューマ送電情報取得部
２４    目標管理部
３１    電力需給情報
３２    契約情報
３３    累積融通電力量情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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