(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持面を有する第１ジョーと、
前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、
前記第１把持面に設けられる第１電極と、
前記第１把持面と前記第２把持面との一方に設けられ、前記第１電極との間に高周波電力が供給される第２電極と、
前記第１把持面と前記第２把持面との少なくとも一方に設けられるフローティング電極と、を備え、
前記第１電極と前記第２電極とは、
前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、当該対向する方向と前記第１ジョー及び前記第２ジョーの長手方向とにそれぞれ直交する幅方向にずれた位置に設けられ、
前記フローティング電極は、
前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記第１電極と前記第２電極との間に両端が配置される処置具。
【請求項２】
前記フローティング電極は、前記生体組織の電気抵抗値よりも低い電気抵抗値を有する
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記フローティング電極は、乾燥状態における前記生体組織の電気抵抗値よりも低い電気抵抗値を有する
請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記フローティング電極は、前記第１電極側の一端と前記第２電極側の他端とに少なくとも１つずつ電気的に露出した領域をそれぞれ有し、当該一端の前記領域と当該他端の前記領域同士をつなぐ少なくとも１つの薄膜抵抗体を備える
請求項２に記載の処置具。
【請求項５】
前記第２電極と前記フローティング電極とは、前記第１把持面に設けられる
請求項１〜４のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項６】
前記第１電極と前記フローティング電極との離間距離と、前記第２電極と前記フローティング電極との離間距離とは、前記第１把持面と前記第２把持面とで前記生体組織を把持した状態での当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離よりもそれぞれ長い
請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１把持面と前記第２把持面とで前記生体組織を把持した状態で当該第１把持面及び当該第２把持面の長手方向に沿って見た場合に、前記フローティング電極の長さ寸法は、当該第１把持面と当該第２把持面との離間距離よりも長い
請求項１〜６のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項８】
前記フローティング電極は、複数設けられる
請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
複数の前記フローティング電極は、前記第１把持面と前記第２把持面との一方に設けられる
請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
複数の前記フローティング電極は、前記第１把持面と前記第２把持面とにそれぞれ設けられる
請求項８に記載の処置具。
【請求項１１】
前記フローティング電極の中心位置は、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記第１電極と前記第２電極との中心位置に一致する
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のジョーにて生体組織を把持し、当該生体組織にエネルギを付与する（生体組織に高周波電流を流す）ことにより当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、ジョーの幅方向に高周波電流を流す種々の構造が開示されている。
例えば、１つ目の構造として、一対のジョーの一方のジョー（以下、第１ジョーと記載）において、他方のジョー（以下、第２ジョーと記載）との間で生体組織を把持する第１把持面には、幅方向の一端側に第１電極が設けられている。また、第２ジョーにおける第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面には、幅方向の他端側に第２電極が設けられている。すなわち、第１，第２電極は、第１，第２ジョーを閉じた状態で、互いに対向しないように幅方向にずれた位置に設けられている。そして、第１，第２電極の間に高周波電力を供給することにより、第１，第２ジョーにて把持された生体組織には、ジョーの幅方向に高周波電流が流れる。
また、例えば、２つ目の構造として、第１把持面には、幅方向の一端側に第１電極が設けられている。また、第１把持面には、幅方向の他端側に第２電極が設けられている。そして、第１，第２電極の間に高周波電力を供給することにより、第１，第２ジョーにて把持された生体組織には、ジョーの幅方向に高周波電流が流れる。
上述したようなジョーの幅方向に高周波電流を流す構造を採用した場合には、第１，第２電極間で高周波電流の流れる部分を発熱部位とすることができるため、生体組織における処置対象組織をジョーの幅方向の中央寄り（第１，第２電極の間）に限定することができる。これにより、生体組織において、ジョーの幅方向外側に位置し、処置対象組織の周辺にある周辺組織への熱の影響を軽減し、低侵襲で処置を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５２７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、特許文献１に記載のジョーの幅方向に高周波電流を流す構造（以下、幅構造と記載）と、特許文献１とは異なりジョーの対向する方向に高周波電流を流す構造（以下、対向構造と記載）とを比較する。なお、対向構造は、第１，第２ジョーを閉じた状態で第１，第２電極が互いに対向するように第１把持面に第１電極を設け、第２把持面に第２電極を設けた構造である。
そして、幅構造では、対向構造と比較して、高周波電流が生体組織を流れる電流経路長が長くなる。例えば、第１，第２ジョーで生体組織を把持した際の第１，第２把持面間の距離は、１ｍｍ以下となる。また、生体組織によっては、当該距離が０．５ｍｍを下回る。すなわち、対向構造では、電流経路長は、１ｍｍ以下となる。一方、幅構造では、処置対象組織の大きさを確保するために第１，第２電極間の距離を小さくすることが難しい。このため、幅構造では、電流経路長は、２ｍｍあるいは３ｍｍ以上となる。【０００５】
ところで、幅構造及び対向構造のいずれでも、種類及び大きさが同一の処置対象組織を処置するために必要な高周波電力量は、同一である。一方、生体組織の電気抵抗値（高周波電流の場合には電気的インピーダンスの実部を意味する）は、電流経路長に比例して大きくなり、電流経路断面積に反比例する。すなわち、当該電流経路長が対向構造よりも幅構造の方が大きく、当該電流経路断面積が対向構造よりも幅構造の方が小さいため、種類及び大きさが同一の処置対象組織をそれぞれ処置する際、幅構造での電気抵抗値は、対向構造での電気抵抗値よりも高くなる。
具体的に、処置対象組織の大きさが幅寸法３ｍｍ、長手寸法５ｍｍ、厚み寸法１ｍｍである場合を想定する。この際、対向構造における電流経路長は、１ｍｍであり、電流経路断面積は、１５ｍｍ２である。また、幅構造における電流経路長は、３ｍｍであり、電流経路断面積は、５ｍｍ２である。そして、生体組織の電気抵抗値は、上述したように、電流経路長に比例し、電流経路断面積に反比例する。このため、幅構造での電気抵抗値は、対向構造での電気抵抗値の９倍となる。このように電気抵抗値Ｒが９倍となると、同一の電力Ｐを発生させるためには、以下に示す式（１）から分かるように、３倍の電圧Ｖが必要になる。【０００６】
【数１】
0006794461.tif 000002
【０００７】
以上のように、幅構造では、種類及び大きさが同一の処置対象組織を処置する際に、対向構造と比較して、より高い電圧が必要となる。
そして、当該電圧を低減するためには、電気抵抗値を低減させることが求められる。しかしながら、第１，第２電極間の距離を単純に短くした場合には、処置対象組織の大きさを減少させることとなり、処置後に所望の性能を得ることができない虞がある。
したがって、処置対象組織の大きさを減少させずに低侵襲で処置を行いつつ、当該処置に必要な電圧を低減することができる技術が要望されている。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置対象組織の大きさを減少させずに低侵襲で処置を行いつつ、当該処置に必要な電圧を低減することができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置具は、第１把持面を有する第１ジョーと、前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、前記第１把持面に設けられる第１電極と、前記第１把持面と前記第２把持面との一方に設けられ、前記第１電極との間に高周波電力が供給される第２電極と、前記第１把持面と前記第２把持面との少なくとも一方に設けられるフローティング電極と、を備え、前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、当該対向する方向と前記第１ジョー及び前記第２ジョーの長手方向とにそれぞれ直交する幅方向にずれた位置に設けられ、前記フローティング電極は、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記第１電極と前記第２電極との間に両端が配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る処置具によれば、低侵襲で処置を行いつつ、当該処置に必要な電圧を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る処置システムを示す図である。
【図２】図２は、図１に示した把持部を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した把持部を示す図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示した第１，第２電極とフローティング電極との位置関係を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態１の効果を説明する概念図である。
【図６】図６は、本実施の形態１の効果を説明する概念図である。
【図７】図７は、本実施の形態１の効果を説明する概念図である。
【図８】図８は、本実施の形態１の効果を説明する概念図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施の形態２に係る処置具を構成する把持部を示す図であって、処置前半での高周波電流の経路を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施の形態２に係る処置具を構成する把持部を示す図であって、処置後半での高周波電流の経路を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態３に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したフローティング電極を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本実施の形態３に係る処置前半での高周波電流の経路を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本実施の形態３に係る処置後半での高周波電流の経路を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態４に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態５に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態６に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態７に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１３】
（実施の形態１）
〔処置システムの概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係る処置システム１を示す図である。
処置システム１は、生体組織に対してエネルギ（電気エネルギ（高周波エネルギ））を付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１４】
〔処置具の構成〕
処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織を処置するためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が処置具２を手で持つ部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端（図１中、右端部）がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端（図１中、左端部）には、把持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、把持部７を構成する第１，第２ジョー８，９（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側（図１中、右端部側）から他端側（図１中、左端部側）まで配設されている。
【００１５】
〔把持部の構成〕
なお、以下で記載する「長手方向」は、生体組織ＬＴを把持した閉状態（第１，第２ジョー８，９を閉じた（第１，第２把持面８１，９１を互いに対向させた）状態）に設定された把持部７の先端と基端とを結ぶ方向を意味する。また、以下で記載する「幅方向」は、当該把持部７において、第１，第２把持面８１，９１に沿い、当該長手方向に直交する短手方向を意味する。
図２及び図３は、把持部７を示す図である。具体的に、図２は、開状態（第１，第２ジョー８，９を開放（離間）した状態）に設定された把持部７を示す斜視図である。図３は、管腔や血管等の生体組織ＬＴを把持した閉状態に設定された把持部７を幅方向に沿う切断面にて切断した断面図である。
把持部７は、生体組織ＬＴ（図３）を把持して、当該生体組織ＬＴを処置する部分である。この把持部７は、図１ないし図３に示すように、第１，第２ジョー８，９を備える。
第１，第２ジョー８，９は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織ＬＴを把持可能とする。
【００１６】
〔第１ジョーの構成〕
第１ジョー８は、第２ジョー９に対して、図２及び図３中、上方側に配設され、長手方向に沿って延びる略直方体形状を有する。この第１ジョー８の材料としては、高い耐熱性を有し、かつ、熱伝導率が低く、さらに、優れた電気絶縁性を有する材料、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール）等の樹脂を例示することができる。なお、第１ジョー８の材料としては、当該樹脂に限らず、アルミナ、ジルコニア等のセラミック等を採用しても構わない。また、それらに生体への非粘着性を有するＰＴＦＥ、ＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）、セラミック系、シリカ系、シリコン系の絶縁性のコーティング材を付しても構わない。
そして、第１ジョー８における図２及び図３中、下方側の面は、第２ジョー９との間で生体組織ＬＴを把持する第１把持面８１として機能する。
【００１７】
本実施の形態１では、第１把持面８１は、平坦状に形成されている。
この第１把持面８１において、幅方向（短手方向）の両端部側（図２及び図３中、左右の両端部側）に位置し、当該第１把持面８１の全長（長手方向の全長、以下、同様）にわたる領域には、図２または図３に示すように、第１，第２電極１０，１１がそれぞれ埋め込まれている。
第１，第２電極１０，１１は、例えば、銅、アルミニウム、カーボン等の導電性材料でそれぞれ構成されている。また、第１，第２電極１０，１１は、長手方向に沿って延びる略直方体状の板体でそれぞれ構成され、一方の板面（図２，図３中、下方側の面）が第１把持面８１の一部をそれぞれ構成するように（当該一方の板面が露出した状態で）当該第１把持面８１にそれぞれ埋め込まれている。さらに、第１，第２電極１０，１１には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成する一対のリード線（図示略）がそれぞれ接合されている。そして、第１，第２電極１０，１１は、一対のリード線を介して制御装置３により高周波電力が供給されることで、高周波エネルギを発生し得る。第１，第２ジョー８，９（第１，第２把持面８１，９１）にて生体組織ＬＴを把持した状態で高周波電力が供給されると、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電位が発生するため、当該生体組織ＬＴに高周波電流を流し得る。つまり、第１，第２電極１０，１１は、いずれか一方が正極で他方が負極をなす一対の電極である。
なお、第１，第２電極１０，１１としては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第１，第２電極１０，１１としては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。さらに、第１，第２電極１０，１１の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、生体への非粘着性を有するＮｉ−ＰＴＦＥ膜や導電性ＤＬＣ薄膜等の導電性のコーティング材を付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００１８】
〔第２ジョーの構成〕
第２ジョー９は、長手方向に沿って延びる略直方体形状を有する。この第２ジョー９の材料としては、第１ジョー８と同様に、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＰＢＩ等の樹脂、アルミナ、ジルコニア等のセラミック等を例示することができる。
そして、第２ジョー９における図２及び図３中、上方側の面は、第１把持面８１との間で生体組織ＬＴを把持する第２把持面９１として機能する。
【００１９】
本実施の形態１では、第２把持面９１は、第１把持面８１と同様に、平坦状に形成されている。
この第２把持面９１において、幅方向の中央部分（図２及び図３中、左右方向の中央部分）に位置し、当該第２把持面９１の全長にわたる領域には、図２または図３に示すように、フローティング電極１２が埋め込まれている。
フローティング電極１２は、例えば、銅、アルミニウム、金、カーボン等の良導体である。また、フローティング電極１２は、長手方向に沿って延びる略直方体状の板体で構成され、一方の板面（図２，図３中、上方側の面）が第２把持面９１の一部を構成するように（当該一方の板面が露出した状態で）当該第２把持面９１に埋め込まれている。さらに、フローティング電極１２は、第１，第２電極１０，１１とは異なり、リード線を介して制御装置３とは接続されておらず、かつ、接地もされておらず、電気的にフローティングである。
なお、フローティング電極１２としては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、フローティング電極１２としては、バルクの材料である必要はなく、良導体の箔・薄膜、あるいは、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）等で形成された導電性ＤＬＣ薄膜等で構成しても構わない。さらに、フローティング電極１２の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、生体への非粘着性を有するＮｉ−ＰＴＦＥ膜や導電性ＤＬＣ薄膜等の導電性のコーティング材を付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００２０】
ここで、生体組織ＬＴは、その対象部位によって、その組成の違いにより導電性が異なることが知られている。例えば、１０ｋＨｚにおける体積抵抗率は、脂肪組織で３０Ω・ｍ、筋肉や肝臓組織で７Ω・ｍ、血液で２Ω・ｍ程度と言われている。また、その導電性は含水率によっても大きく異なっており、処置の進行により組織の乾燥が進むにつれ、導電性は急激に失われていくこともまたよく知られている。
そして、本実施の形態１では、フローティング電極１２の電気抵抗値は、１Ω以下、例えば１０ｍΩであり、フローティング電極１２が接する電流経路部分の生体組織ＬＴの電気抵抗値２５０Ωよりも低い。
【００２１】
〔第１，第２電極とフローティング電極との位置関係〕
図４は、第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２との位置関係を示す図である。具体的に、図４は、閉状態で第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向（第１，第２把持面８１，９１の法線方向）に沿って第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２とを見た図である。
フローティング電極１２は、閉状態で第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、図４に示すように、第１，第２電極１０，１１の間に配置されている。より具体的に、フローティング電極１２における幅方向の中心位置Ｏ１は、第１，第２電極１０，１１間の幅方向の中心位置Ｏ２に一致するように設定されている。
また、フローティング電極１２における幅方向の長さ寸法Ｗ１は、図３に示すように、第１，第２把持面８１，９１で生体組織ＬＴを把持した状態での第１，第２把持面８１，９１間の離間距離Ｄ０よりも長くなるように設定されている。
【００２２】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から処置具２（第１，第２電極１０，１１）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限らず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、処置具２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、一対のリード線を介して第１，第２電極１０，１１の間に予め設定した出力の高周波電力を供給し、エネルギを適切に制御する。
【００２３】
〔処置システムの動作〕
次に、上述した処置システム１の動作について説明する。
術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作し、第１，第２ジョー８，９にて生体組織ＬＴを把持する。
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から処置具２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、一対のリード線を介して、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給する。
【００２４】
そして、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力が供給されると、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電位が発生し、フローティング電極１２は、第１，第２電極１０，１１の各電位の略中間の電位となる。その結果、第１，第２電極１０，１１間には、生体組織ＬＴのみを介する経路と、生体組織ＬＴ及びフローティング電極１２の双方を介する経路とに沿って高周波電流が流れる。なお、当該各経路の割合は、生体組織ＬＴとフローティング電極１２との電気抵抗値の差によって定まる。
以下では、第１，第２把持面８１，９１にて把持された生体組織ＬＴにおいて、当該第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、第１電極１０及びフローティング電極１２の間と、第２電極１１及びフローティング電極１２の間とに位置する組織をそれぞれ組織ＬＴ１（図３）とし、各組織ＬＴ１に挟まれた組織を組織ＬＴ２（図３）とする。なお、以下で記載する実施の形態２〜６でも同様である。
本実施の形態１では、上述したようにフローティング電極１２として良導体を採用しているため、フローティング電極１２の電気抵抗値は、生体組織ＬＴ、より具体的には組織ＬＴ２の電気抵抗値に対して圧倒的に低い。このため、高周波電流は、図３に示すように、各組織ＬＴ１及びフローティング電極１２を介する経路Ｐａに沿って主に流れる。すなわち、各組織ＬＴ１に主にジュール熱が発生する。そして、当該ジュール熱の発生により、各組織ＬＴ１は処置される。また、組織ＬＴ２は、主に各組織ＬＴ１に発生したジュール熱からの熱伝導により処置される。すなわち、各組織ＬＴ１，ＬＴ２は、処置が行われる処置対象組織ＬＴ０である。
【００２５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。
図５ないし図８は、本実施の形態１の効果を説明する概念図である。具体的に、図５及び図６は、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に一定の高周波電力（例えば、２０Ｗ）を供給し続けた場合での当該第１，第２電極１０，１１間の抵抗の時間変化及び当該第１，第２電極１０，１１間の電圧Ｖｐの時間変化をそれぞれ示している。なお、図５及び図６では、本実施の形態１とは異なりフローティング電極１２を省略した従来の構成の場合を破線で示し、フローティング電極１２を設けた本実施の形態１の構成の場合を実線で示している。また、図５及び図６の実線は、生体組織ＬＴ（組織ＬＴ２）の電気抵抗値の１／１００の電気抵抗値を有し、長さ寸法Ｗ１が第１，第２電極１０，１１間の１／３の長さ寸法を有するフローティング電極１２を設けた場合を示している。図７及び図８は、フローティング電極１２の電気抵抗値と第１，第２電極１０，１１間の抵抗（生体組織ＬＴとフローティング電極１２との合成抵抗）との関係、及びフローティング電極１２の電気抵抗値と第１，第２電極１０，１１間の電圧Ｖｐとの関係をそれぞれ示している。
【００２６】
本実施の形態１に係る処置具２では、第２把持面９１には、閉状態で第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向から見た場合に、第１，第２電極１０，１１の間に生体組織ＬＴ（組織ＬＴ２）の電気抵抗値よりも低い電気抵抗値を有するフローティング電極１２が設けられている。このため、第１，第２把持面９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合には、フローティング電極１２は、高周波電流の経路Ｐａの一部となる。すなわち、フローティング電極１２を省略した従来の構成と比較して、第１，第２電極１０，１１間の抵抗（生体組織ＬＴとフローティング電極１２との合成抵抗）を低減することができる。したがって、所定の高周波電力を第１，第２電極１０，１１の間に供給する場合に必要な電圧を従来の構成よりも低減することができる。また、第１，第２電極１０，１１間の距離を短くせずにフローティング電極１２を設けるだけで当該電圧を低減させることができるため、処置対象組織ＬＴ０の大きさが減少することもない。
【００２７】
具体的に、図５に示すように、処置後半（図５中、８秒以降）では、従来の構成の場合（図５に示した破線）では、第１，第２電極１０，１１間の抵抗は、１０００Ωを示している。一方、本実施の形態１の構成の場合（図５に示した実線）では、第１，第２電極１０，１１間の合成抵抗は、６７０Ω程度であり、従来の構成と比較して２／３程度になっている。これに伴い、図６に示すように、２０Ｗの高周波電力を第１，第２電極１０，１１の間に供給する場合に必要な電圧Ｖｐは、従来の構成の場合には２００Ｖｐであるのに対し、本実施の形態１の構成の場合には１６４Ｖｐであり、３６Ｖｐの低下が見られる。
【００２８】
ここで、フローティング電極１２による合成抵抗の低減量及び電圧低減量は、生体組織ＬＴ、より具体的には組織ＬＴ２とフローティング電極１２との電気抵抗値の差によって定まる。具体的には、図７に示すように、組織ＬＴ２の電気抵抗値が高いほど、フローティング電極１２による合成抵抗の低減量は大きくなる。これに伴い、図８に示すように、同一の高周波電力を第１，第２電極１０，１１の間に供給する場合に必要な電圧低減量も、組織ＬＴ２の電気抵抗値が高いほど大きくなる。また、図７及び図８から、フローティング電極１２の電気抵抗値は、極端に低い必要がないことが見て取れる。例えば、組織ＬＴ２の電気抵抗値が１０００Ωである場合、フローティング電極１２の電気抵抗値が１００Ωよりも極端に小さくなっても、抵抗低減量及び電圧低減量は、当該電気抵抗値が１００Ωである場合とほとんど変わらない。
【００２９】
また、本実施の形態１に係る処置具２では、第１，第２ジョー８，９の幅方向に高周波電流を流す幅構造を採用している。このため、処置対象組織ＬＴ０を第１，第２ジョー８，９の幅方向の中央よりに限定することができる。これにより、生体組織ＬＴにおいて、第１，第２ジョー８，９の幅方向外側に位置し、処置対象組織ＬＴ０の周辺にある周辺組織への熱の影響を軽減し、低侵襲で処置を行うことができる。
以上のことから、本実施の形態１に係る処置具２によれば、処置対象組織ＬＴ０の大きさを減少させずに低侵襲で処置を行いつつ、当該処置に必要な電圧を低減することができる、という効果を奏する。
【００３０】
また、本実施の形態１に係る処置具２では、フローティング電極１２の幅方向の長さ寸法Ｗ１は、離間距離Ｄ０よりも長く設定されている。このため、フローティング電極１２の電気抵抗値を担保し、より確実に当該フローティング電極１２を高周波電流の経路Ｐａの一部とすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態１に係る処置具２では、フローティング電極１２における幅方向の中心位置Ｏ１は、第１，第２電極１０，１１間の幅方向の中心位置Ｏ２に一致する。このため、各組織ＬＴ１の大きさを同一とし、各組織ＬＴ１を略同一の温度で処置することができる。また、各組織ＬＴ１に挟まれた組織ＬＴ２についても、各組織ＬＴ１からの熱伝導により均等に温度上昇させて処置することができる。したがって、処置対象組織ＬＴ０全体をバランスよく処置することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
本実施の形態２の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態２に係る処置具２Ａを構成する把持部７Ａを示す図であって、図３に対応した断面図である。具体的に、図９Ａは、処置前半での高周波電流の経路を示している。図９Ｂは、処置後半での高周波電流の経路を示している。
本実施の形態２に係る処置具２Ａでは、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、フローティング電極１２とは材料のみが異なるフローティング電極１２Ａ（図９Ａ，図９Ｂ）を採用している。
【００３３】
本実施の形態２に係るフローティング電極１２Ａは、樹脂等の不導体にカーボンや銀等の導電性フィラーを分散させた材料、例えば、導電性ポリイミド、導電性ＰＢＩ、導電性ＰＥＥＫ、導電性フッ素ゴム、導電性シリコン等の導電性樹脂で構成されている。このフローティング電極１２Ａとしては、例えば、幅寸法が１ｍｍである場合には、生体組織ＬＴがどの対象部位であるかにも依存するが、体積抵抗率で０．１〜１０Ω・ｍ程度が適当である。
そして、処置前の組織ＬＴ２の電気抵抗値は、例えば２５０Ωである。また、乾燥状態（含水率：２０％程度）における組織ＬＴ２の電気抵抗値は、例えば８００Ωである。すなわち、本実施の形態２では、フローティング電極１２Ａの電気抵抗値５００Ωは、処置前の組織ＬＴ２の電気抵抗値の数分の１ないし同程度、あるいは近しいがより高抵抗であって、乾燥状態における組織ＬＴ２の電気抵抗値よりも低い。
【００３４】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。
本実施の形態２では、上述したように、フローティング電極１２Ａの電気抵抗値は、処置前の組織ＬＴ２の電気抵抗値の数分の１ないし同程度、あるいは近しいがより高抵抗である。このため、処置前半では、高周波電流は、図９Ａに示すように、第１，第２電極１０，１１間において、処置対象組織ＬＴ０（組織ＬＴ１，ＬＴ２）のみを介する経路ＰａＡ１と、各組織ＬＴ１及びフローティング電極１２Ａを介する経路ＰａＡ２との２つの経路ＰａＡ１，ＰａＡ２に沿って流れる。すなわち、経路ＰａＡ１に沿って流れる高周波電流により処置対象組織ＬＴ０にジュール熱が発生するとともに、経路ＰａＡ２に沿って流れる高周波電流により組織ＬＴ１にジュール熱が発生する。
また、処置対象組織ＬＴ０の処置の進行に伴い、処置対象組織ＬＴ０の電気抵抗値は高くなっていく。上述したように、フローティング電極１２Ａの電気抵抗値は、乾燥状態における組織ＬＴ２の電気抵抗値よりも低い。このため、処置後半では、図９Ｂに示すように、高周波電流は、その多くが経路ＰａＡ２に沿い、フローティング電極１２Ａを介して流れるようになる。そして、フローティング電極１２Ａは上述した実施の形態１で説明した良導体に比して高い体積抵抗率を有することから当該フローティング電極１２Ａを流れる高周波電流により、フローティング電極１２Ａが内部発熱により温度上昇して遅発性発熱体となる。すなわち、処置後半では、遅発性発熱体となったフローティング電極１２Ａからの直接加熱により、処置対象組織ＬＴ０は処置される。
【００３５】
以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る処置具２Ａでは、フローティング電極１２Ａの電気抵抗値は、処置前の組織ＬＴ２の電気抵抗値の数分の１ないし同程度、あるいは近しいがより高抵抗であって、乾燥状態における組織ＬＴ２の電気抵抗値よりも低い。このため、上述したように処置を２段階で行うことができる。すなわち、第１の段階の処置（図９Ａ）では、上述した実施の形態１と比較して、組織ＬＴ２もジュール熱で処置することができ、処置の進行を早めることができる。また、第２の段階の処置（図９Ｂ）では、遅発性発熱体となったフローティング電極１２Ａによる直接加熱によって、積極的に処置をさらに進行させることができる。特に、フローティング電極１２Ａを省略した従来の構成では、処置対象組織ＬＴ０の電気抵抗値が上昇し、例えば電源の電圧容量を超えるなどして高周波電流が流せなくなった時点で当該処置対象組織ＬＴ０への発熱を誘起することができない。これに対して、フローティング電極１２Ａを設けることにより、上記の時点以降も処置を継続して進行させることができ、処置性能をより強化することが可能となる。
【００３６】
また、本実施の形態２に係る処置具２Ａでは、フローティング電極１２Ａによる直接加熱が寄与するものの、当該直接加熱の領域は、第１，第２ジョー８，９の内部に限定されている。このため、フローティング電極１２Ａによる直接加熱が寄与した場合であっても、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２ジョー８，９の幅方向外側に位置し、処置対象組織ＬＴ０の周辺にある周辺組織への熱の影響を軽減し、低侵襲で処置を行うことができる。
【００３７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
本実施の形態３の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１０は、本実施の形態３に係る処置具２Ｂを構成する把持部７Ｂを示す図である。具体的に、図１０は、図２に対応した斜視図である。
本実施の形態３に係る処置具２Ｂでは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図２）に対して、フローティング電極１２とは材料のみが異なるフローティング電極１２Ｂを採用している。
【００３８】
図１１は、フローティング電極１２Ｂを示す図である。具体的に、図１１は、フローティング電極１２Ｂを上方側から第２把持面９１の法線方向に沿って見た図である。
本実施の形態３に係るフローティング電極１２Ｂは、図１０または図１１に示すように、不導体１２Ｂｉと、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐとを備える。
不導体１２Ｂｉは、窒化アルミやアルミナ等のセラミックやポリイミド等の樹脂で構成され、上述した実施の形態１で説明したフローティング電極１２と同一の形状及び大きさを有する。
薄膜抵抗パターン１２Ｂｐは、本発明に係る薄膜抵抗体に相当する部分であり、Ｐｔ、カーボン、ＳＵＳ等の良導体で構成され、不導体１２Ｂｉの上面に蒸着やスパッタリング等にて形成されている。
本実施の形態３では、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐは、１ラインで構成されている。そして、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐは、一端及び他端に設けられたパッド１２Ｂｐ１，１２Ｂｐ２が幅方向に対向し、一端（パッド１２Ｂｐ１）から他端（パッド１２Ｂｐ２）にかけて、不導体１２Ｂｉの上面の外縁に倣って延在した略８の字形状を有する。これらパッド１２Ｂｐ１，１２Ｂｐ２には、配線等はなされていない。なお、パッド１２Ｂｐ１，１２Ｂｐ２は、手術中、生体組織ＬＴが第１，第２ジョー８，９における長手方向のどこでどの大きさで把持されるかが不明であるため、図１０または図１１に示すように略直方体形状で幅方向に対向して配置されている必要はなく、幅方向の一端側に導体が露出した部分として存在し、幅方向の他端側にも同様の構造があればよい。また、導体が全て露出している必要はなく、幅方向の一端側及び他端側に少なくとも一つずつの開口さえあれば、あとはポリイミド等の絶縁性カバーで覆われていてもよい。さらに、一対の開口を介して露出した各導体同士をつなぐ薄膜抵抗体は、少なくとも一つあればよく、複数設けても構わない。また、開口を複数対設け、当該複数対の開口を介して露出した複数対の導体同士を複数の薄膜抵抗体でつないでもよい。なお、これらの電気抵抗値は、５０Ω〜５００Ω程度が望ましい。
【００３９】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明する。
図１２Ａ及び図１２Ｂは、図３に対応した断面図であって、処置前半及び処置後半での高周波電流の経路をそれぞれ示している。
本実施の形態３では、上述したように、フローティング電極１２Ｂの電気抵抗値は、処置前の組織ＬＴ２の電気抵抗値の数分の１ないし同程度、あるいは近しいがより高抵抗である。このため、処置前半では、高周波電流は、図１２Ａに示すように、第１，第２電極１０，１１間において、処置対象組織ＬＴ０（組織ＬＴ１，ＬＴ２）のみを介する経路ＰａＢ１と、各組織ＬＴ１及びフローティング電極１２Ｂを介する経路ＰａＢ２との２つの経路ＰａＢ１，ＰａＢ２に沿って流れる。ここで、経路ＰａＢ２は、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐを経由しないで組織ＬＴ２中を経由する経路ＰａＢ３と、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐを経由する経路ＰａＢ４（図１１）とを有する。すなわち、経路ＰａＢ１，ＰａＢ２に沿って流れる高周波電流により各組織ＬＴ１，ＬＴ２（処置対象組織ＬＴ０）にジュール熱が発生する。
そして、処置対象組織ＬＴ０の処置が進行し、組織ＬＴ２のインピーダンスが上昇すると、図１２Ｂに示すように、経路ＰａＢ１，ＰａＢ３は生じ難く、実質的に経路ＰａＢ２，ＰａＢ４が支配的になる。すなわち、処置後半には、経路ＰａＢ４に沿って薄膜抵抗パターン１２Ｂｐに高周波電流が流れることにより、薄膜抵抗パターン１２Ｂｐが内部発熱により温度上昇して遅発性発熱体となる。よって、遅発性発熱体となったフローティング電極１２Ｂからの直接加熱により、処置対象組織ＬＴ０は処置される。
【００４０】
以上説明した本実施の形態３によれば、上述した実施の形態２と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態３に係る処置具２Ｂでは、予め信頼性の確保された抵抗体を無配線で用いることができるために、発熱部位を薄膜抵抗パターン１２Ｂｐの形状や抵抗密度によって自由に構成することができる。また、通常ヒータとして使用する場合には抵抗体への配線が２本必要になるが、それが不要になるため、第２ジョー９を小型化（把持部７Ｂを細径化）することも可能となる。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
本実施の形態４の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１３は、本実施の形態４に係る処置具２Ｃを構成する把持部７Ｃを示す図である。具体的に、図１３は、図３に対応した断面図である。
本実施の形態４に係る処置具２Ｃでは、図１３に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、フローティング電極の配設位置が異なる。
【００４２】
本実施の形態４に係る第２ジョー９において、第２把持面９１には、図１３に示すように、フローティング電極１２が設けられていない。なお、本実施の形態４に係る第２把持面９１は、フローティング電極１２が設けられていないが、上述した実施の形態１と同様に、平坦形状を有する。当該第２把持面９１に対して、上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。
また、本実施の形態４に係る第１ジョー８において、第１把持面８１には、第１，第２電極１０，１１の他、フローティング電極１２Ｃが設けられている。
【００４３】
フローティング電極１２Ｃは、上述した実施の形態１で説明したフローティング電極１２と同一の材料で構成され、当該フローティング電極１２と同一の形状、大きさ、及び機能（第１，第２電極１０，１１間での高周波電流の経路の一部となる機能）を有する。
このフローティング電極１２Ｃは、第１把持面８１における幅方向の中央部分に位置し、当該第１把持面８１の全長にわたる領域に埋め込まれている。そして、フローティング電極１２Ｃは、第１把持面８１の一部を構成する。なお、本実施の形態４に係る第１把持面８１は、フローティング電極１２Ｃが埋め込まれているが、上述した実施の形態１と同様に、平坦形状を有する。当該第１把持面８１において、フローティング電極１２Ｃの図１３中、下方側の面に対して上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付しても構わない。
ここで、本実施の形態４において、閉状態で第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２Ｃとの位置関係は、上述した実施の形態１と同様である。また、第１電極１０とフローティング電極１２Ｃとの離間距離Ｄ１（第２電極１１とフローティング電極１２Ｃとの離間距離Ｄ２）は、離間距離Ｄ０よりも長くなるように設定されている（図１３）。
なお、フローティング電極１２Ｃとしては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、フローティング電極１２Ｃとしては、バルクの材料である必要はなく、良導体の箔・薄膜、あるいは、ＣＶＤ等で形成された導電性ＤＬＣ薄膜等で構成しても構わない。
【００４４】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図１３を参照して説明する。
本実施の形態４に係るフローティング電極１２Ｃは、上述した実施の形態１で説明したフローティング電極１２と同様に、良導体で構成されている。このため、高周波電流は、図１３に示すように、第１，第２電極１０，１１間において、各組織ＬＴ１及びフローティング電極１２Ｃを介する経路ＰａＣに沿って主に流れる。すなわち、上述した実施の形態１と同様に、各組織ＬＴ１は、ジュール熱により処置される。また、組織ＬＴ２は、各組織ＬＴ１に発生したジュール熱からの熱伝導により処置される。
【００４５】
以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態４に係る処置具２Ｃでは、第１ジョー８に第１，第２電極１０，１１及びフローティング電極１２Ｃが設けられている。言い換えれば、第２ジョー９には、第１，第２電極１０，１１及びフローティング電極１２Ｃのいずれも設けられていない。このため、第２ジョー９の構造の簡素化を図ることができ、当該第２ジョー９を小型化（把持部７Ｃを細径化）することも可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態４に係る処置具２Ｃでは、第１電極１０とフローティング電極１２Ｃとの離間距離Ｄ１（第２電極１１とフローティング電極１２Ｃとの離間距離Ｄ２）は、離間距離Ｄ０よりも長くなるように設定されている。このため、離間距離Ｄ１（Ｄ２）が離間距離Ｄ０よりも短い場合には高周波電流の経路ＰａＣが管腔や血管等の接合すべき組織間の界面まで到達させることが難しいところ、離間距離Ｄ１（Ｄ２）を離間距離Ｄ０よりも長くすることで高周波電流の経路ＰａＣを当該界面まで厚み方向に深く到達させることができる。したがって、処置を効果的に行うことができる。
【００４７】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
本実施の形態５の説明では、上述した実施の形態４と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１４は、本実施の形態５に係る処置具２Ｄを構成する把持部７Ｄを示す図である。具体的に、図１４は、図１３に対応した断面図である。
本実施の形態５に係る処置具２Ｄでは、図１４に示すように、上述した実施の形態４で説明した処置具２Ｃ（図１３）に対して、フローティング電極の数が異なる。
【００４８】
本実施の形態５に係る第１把持面８１には、図１４に示すように、第１，第２電極１０，１１の他、複数（本実施の形態５では、２つ）のフローティング電極１２Ｄが設けられている。
２つのフローティング電極１２Ｄは、上述した実施の形態４で説明したフローティング電極１２Ｃと同一の材料でそれぞれ構成され、当該フローティング電極１２Ｃと略同一の形状及び大きさ、並びに同一の機能をそれぞれ有する。
これらフローティング電極１２Ｄは、第１把持面８１において、第１，第２電極１０，１１の間にそれぞれ位置し、当該第１把持面８１の全長にわたる領域にそれぞれ埋め込まれている。より具体的に、これらフローティング電極１２Ｄは、隣接する第１電極１０または第２電極１１、及び他方のフローティング電極１２Ｄとの間隔が均等となるようにそれぞれ設けられている。すなわち、２つのフローティング電極１２Ｄ間の幅方向の中心位置Ｏ１は、第１，第２電極１０，１１間の幅方向の中心位置Ｏ２に一致するように設定されている。そして、これらフローティング電極１２Ｄは、第１把持面８１の一部をそれぞれ構成する。なお、本実施の形態５に係る第１把持面８１は、２つのフローティング電極１２Ｄが埋め込まれているが、上述した実施の形態４と同様に、平坦形状を有する。当該第１把持面８１において、２つのフローティング電極１２Ｄの図１４中、下方側の面に対して上述した実施の形態４で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付しても構わない。
なお、フローティング電極１２Ｄの数は、２つに限らず、３つ以上としても構わない。また、フローティング電極１２Ｄとしては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。さらに、フローティング電極１２Ｄとしては、バルクの材料である必要はなく、良導体の箔・薄膜、あるいは、ＣＶＤ等で形成された導電性ＤＬＣ薄膜等で構成しても構わない。
【００４９】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図１４を参照して説明する。
以下では、第１，第２把持面８１，９１にて把持された生体組織ＬＴにおいて、当該第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、２つのフローティング電極１２Ｄ間に位置する組織を組織ＬＴ１Ｄ（図１４）とし、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｄ間に位置する組織を組織ＬＴ２Ｄ（図１４）とする。
本実施の形態５では、上述したように、２つのフローティング電極１２Ｄは、第１，第２電極１０，１１間で均等に配置されている。このため、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力が供給されると、２つのフローティング電極１２Ｄは、第１，第２電極１０，１１の各電位の間で均等に割り振られた電位となる。また、２つのフローティング電極１２Ｄは、上述した実施の形態４で説明したフローティング電極１２Ｃと同様に、良導体で構成されている。このため、高周波電流は、図１４に示すように、第１，第２電極１０，１１間において、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｄ及びフローティング電極１２Ｄを介する経路ＰａＤに沿って主に流れる。すなわち、各組織ＬＴ１の他、組織ＬＴ１Ｄについても、ジュール熱により処置される。また、組織ＬＴ２Ｄは、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｄに発生したジュール熱からの熱伝導により処置される。すなわち、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｄ，ＬＴ２Ｄは、処置が行われる処置対象組織ＬＴ０である。
【００５０】
以上説明した本実施の形態５によれば、上述した実施の形態４と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態５に係る処置具２Ｄでは、フローティング電極１２Ｄは、２つ設けられている。このため、第１，第２電極１０，１１間の合成抵抗をさらに低減させることができる。また、ジュール熱が発生する組織ＬＴ１をより多くする（発熱点を多点化する）ことができ、処置対象組織ＬＴ０をより均一に処置することができる。
【００５１】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。
本実施の形態６の説明では、上述した実施の形態４と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１５は、本実施の形態６に係る処置具２Ｅを構成する把持部７Ｅを示す図である。具体的に、図１５は、第１ジョー８の第１把持面８１を示す図である。
本実施の形態６に係る処置具２Ｅでは、図１５に示すように、上述した実施の形態４で説明した処置具２Ｃ（図１３）に対して、フローティング電極の数が異なる。
【００５２】
本実施の形態６に係る第１把持面８１には、図１５に示すように、第１，第２電極１０，１１の他、複数（本実施の形態６では、２０個）のフローティング電極１２Ｅが設けられている。
２０個のフローティング電極１２Ｅは、上述した実施の形態４で説明したフローティング電極１２Ｃと同一の材料でそれぞれ構成され、当該フローティング電極１２Ｃと同一の幅寸法、厚み寸法及び機能をそれぞれ有する。
これらフローティング電極１２Ｅは、同一の形状を有し、上述した実施の形態４で説明したフローティング電極１２Ｃよりも長手方向の寸法がそれぞれ小さく設定されている。そして、これらフローティング電極１２Ｅは、第１把持面８１において、第１，第２電極１０，１１の間にそれぞれ位置し、長手方向に沿って並列するようにそれぞれ埋め込まれている。より具体的に、各フローティング電極１２Ｅにおける幅方向の各中心位置Ｏ１は、第１，第２電極１０，１１間の幅方向の中心位置Ｏ２に一致するように設定されている。そして、これらフローティング電極１２Ｅは、第１把持面８１の一部をそれぞれ構成する。なお、本実施の形態６に係る第１把持面８１は、２０個のフローティング電極１２Ｅが埋め込まれているが、上述した実施の形態４と同様に、平坦形状を有する。当該第１把持面８１において、２０個のフローティング電極１２Ｅの図１５中、下方側の面に対して上述した実施の形態４で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付しても構わない。
なお、フローティング電極１２Ｅの数は、２０個に限らず、２つ以上であれば、その他の数としても構わない。また、フローティング電極１２Ｅとしては、板体に限らず、第１，第２ジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。さらに、フローティング電極１２Ｅとしては、バルクの材料である必要はなく、良導体の箔・薄膜、あるいは、ＣＶＤ等で形成された導電性ＤＬＣ薄膜等で構成しても構わない。
【００５３】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図１５を参照して説明する。
以下では、第１，第２把持面８１，９１にて把持された生体組織ＬＴにおいて、当該第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、２０個のフローティング電極１２Ｅ間に位置する組織を組織ＬＴ１Ｅ（図１５）とし、各組織ＬＴ１Ｅ間に位置する組織を組織ＬＴ２Ｅ（図１５）とする。
本実施の形態６では、フローティング電極１２Ｅは、上述した実施の形態５と同様に、複数設けられるとともに、良導体でそれぞれ構成されている。このため、高周波電流は、上述した実施の形態５と同様に、第１，第２電極１０，１１間において、第１電極１０及びフローティング電極１２Ｅ間、第２電極１１及びフローティング電極１２Ｅ間の他、各フローティング電極１２Ｅ間に主に流れる。すなわち、各組織ＬＴ１の他、組織ＬＴ１Ｅについても、ジュール熱により処置される。また、組織ＬＴ２Ｅは、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｅに発生したジュール熱からの熱伝導により処置される。すなわち、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｅ，ＬＴ２Ｅは、処置が行われる処置対象組織ＬＴ０である。
【００５４】
以上説明した本実施の形態６によれば、上述した実施の形態５と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態６に係る処置具２Ｅでは、フローティング電極１２Ｅは、長手方向に沿って並列するように、２０個設けられている。このため、上述した実施の形態５と比較して、第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２Ｅとの間隔を広げることが可能となり、電気的に安定な構造とすることができる。
また、長手方向の全長にフローティング電極１２，１２Ｃが設けられた上述した実施の形態１，４と比較して、フローティング電極１２Ｅは、小さく分離されている。このため、フローティング電極１２Ｅを上述した実施の形態２で説明した遅発性発熱体として使用する場合には、大きなフローティング電極１２，１２Ｃでは熱が逃げ易いが、それを避けることができる。
なお、上述した実施の形態１，３と比較して、第１，第２電極１０，１１間の合成抵抗は高くなるが、フローティング電極１２Ｅの体積固有抵抗が小さい材料を使用することで調整が可能である。
【００５５】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。
本実施の形態７の説明では、上述した実施の形態１，３と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１６は、本実施の形態７に係る処置具２Ｆを構成する把持部７Ｆを示す図である。具体的に、図１６は、図３及び図１３に対応した断面図である。
本実施の形態７に係る処置具２Ｆは、図１６に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）や上述した実施の形態４で説明した処置具２Ｃ（図１３）に対して、フローティング電極の数が異なる。具体的に、本実施の形態７に係る把持部７Ｆは、図１６に示すように、上述した実施の形態４で説明した第１，第２電極１０，１１及びフローティング電極１２Ｃが設けられた第１ジョー８と、上述した実施の形態１で説明したフローティング電極１２が設けられた第２ジョー９とを組み合わせた構成を有する。
【００５６】
次に、第１，第２把持面８１，９１にて生体組織ＬＴを把持した状態で第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給した場合での高周波電流の経路について図１６を参照して説明する。
以下では、第１，第２把持面８１，９１にて把持された生体組織ＬＴにおいて、２つのフローティング電極１２，１２Ｃ間に位置する組織を組織ＬＴ１Ｆ（図１６）とする。
本実施の形態７では、フローティング電極１２，１２Ｃは、上述した実施の形態５と同様に、２つ設けられるとともに、良導体でそれぞれ構成されている。このため、高周波電流は、上述した実施の形態５と同様に、第１，第２電極１０，１１間において、第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２Ｃとの間（経路ＰａＦ１）、第１，第２電極１０，１１とフローティング電極１２との間（経路ＰａＦ２）の他、各フローティング電極１２，１２Ｃの間（経路ＰａＦ３）に主に流れる。すなわち、各組織ＬＴ１の他、組織ＬＴ１Ｆについても、ジュール熱により処置される。そして、各組織ＬＴ１，ＬＴ１Ｆは、処置が行われる処置対象組織ＬＴ０である。
【００５７】
以上説明した本実施の形態７に係る処置具２Ｆによれば、上述した実施の形態５と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態７に係る処置具２Ｆでは、第１把持面８１にフローティング電極１２Ｃが設けられ、第２把持面９１にフローティング電極１２が設けられている。このため、各組織ＬＴ１において、第１把持面８１側には経路ＰａＦ１に沿って流れる高周波電流によりジュール熱が発生し、第２把持面９１側には経路ＰａＦ２に沿って流れる高周波電流によりジュール熱が発生する。すなわち、各組織ＬＴ１をより均一に処置することができる。また、各組織ＬＴ１に挟まれる組織ＬＴ１Ｆについても、経路ＰａＦ３に沿って流れる高周波電流により発生するジュール熱で処置することができ、処置の進行を早めることができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜７によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜７では、第１ジョー８を第２ジョー９に対して上方側に配設した構成としていたが、これに限らず、第１ジョー８を第２ジョー９に対して下方側に配設した構成としても構わない。また、シャフト６の中心軸を中心としてハンドル５に対して当該シャフト６（把持部７（７Ａ〜７Ｆ））を回転可能に構成しても構わない。
【００５９】
上述した実施の形態１〜７では、第１，第２把持面８１，９１を平坦面で構成していたが、これに限らず、処置の性能向上を目的としてその他の形状としても構わない。例えば、第１，第２把持面８１，９１の一方を平坦形状とし、他方を凸形状とした構成、あるいは、第１，第２把持面８１，９１の一方を凸形状とし、他方を凹形状とした構成を採用しても構わない。また、例えば、処置として生体組織ＬＴの切開を効果的に行うために、第１，第２把持面８１，９１の少なくとも一方において、当該切開位置に対応する部分が他方の把持面に近接する断面Ｖ字形状とした構成を採用しても構わない。
【００６０】
上述した実施の形態１〜７では、高周波エネルギを付与するために、第１，第２電極１０，１１の２つの電極を設けていたが、電極の数は２つに限らず、３つ以上設けても構わない。
上述した実施の形態１〜７において、第１，第２電極１０，１１及びフローティング電極１２（１２Ａ〜１２Ｅ）の配設位置は、上述した実施の形態１〜７で説明した配設位置に限らない。閉状態で第１，第２把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、第１，第２電極１０，１１の間にフローティング電極１２（１２Ａ〜１２Ｅ）が配置されていれば、その他の配設位置を採用しても構わない。例えば、上述した実施の形態１〜７では、第１，第２電極１０，１１は、第１把持面８１に設けられていた（同一の把持面に設けられていた）が、異なる把持面にそれぞれ設けた構成を採用しても構わない。
上述した実施の形態１〜７では、処置具２（２Ａ〜２Ｆ）は、生体組織ＬＴに対して高周波エネルギを付与して処置を行う構成としていたが、これに限らず、生体組織ＬＴに対して、高周波エネルギの他、熱エネルギ、超音波エネルギ、及びレーザ等の光エネルギを付与して処置を行う構成を採用しても構わない。
【００６１】
上述した実施の形態４〜７では、フローティング電極１２Ｃ〜１２Ｅを良導体で構成していたが、これに限らず、上述した実施の形態２で説明したフローティング電極１２Ａ及び実施の形態３で説明したフローティング電極１２Ｂと同様に、導電性樹脂または不導体と薄膜抵抗パターンで構成し、遅発性発熱体とする構成としても構わない。
【符号の説明】
【００６２】
１  処置システム
２，２Ａ〜２Ｆ  処置具
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７，７Ａ〜７Ｆ  把持部
８，９  第１，第２ジョー
１０，１１  第１，第２電極
１２，１２Ａ〜１２Ｅ  フローティング電極
１２Ｂｉ  不導体
１２Ｂｐ  薄膜抵抗パターン
１２Ｂｐ１，１２Ｂｐ２  パッド
５１  操作ノブ
８１，９１  第１，第２把持面
Ｃ  電気ケーブル
Ｄ０〜Ｄ２  離間距離
ＬＴ  生体組織
ＬＴ０  処置対象組織
ＬＴ１，ＬＴ１Ｄ〜ＬＴ１Ｆ，ＬＴ２，ＬＴ２Ｄ，ＬＴ２Ｅ  組織
Ｏ１，Ｏ２  中心位置
Ｐａ，ＰａＡ１，ＰａＡ２，ＰａＢ１〜ＰａＢ４，ＰａＣ，ＰａＤ，ＰａＦ１〜ＰａＦ３  経路
Ｒ１  矢印
Ｗ１  長さ寸法
【図１】
0006794461.tif 000003
【図２】
0006794461.tif 000004
【図３】
0006794461.tif 000005
【図４】
0006794461.tif 000006
【図５】
0006794461.tif 000007
【図６】
0006794461.tif 000008
【図７】
0006794461.tif 000009
【図８】
0006794461.tif 000010
【図９Ａ】
0006794461.tif 000011
【図９Ｂ】
0006794461.tif 000012
【図１０】
0006794461.tif 000013
【図１１】
0006794461.tif 000014
【図１２Ａ】
0006794461.tif 000015
【図１２Ｂ】
0006794461.tif 000016
【図１３】
0006794461.tif 000017
【図１４】
0006794461.tif 000018
【図１５】
0006794461.tif 000019
【図１６】
0006794461.tif 000020