(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央サーバが危険設備を制御する方法において、
前記危険設備に具備された安全装置によって認識された作業者のタグ及び補修モード設定要請を受信する段階と、
前記タグに基づいて、前記作業者を認証する段階と、
前記設備を制御することができる設備制御装置の操作画面をロッキング状態に設定し、他の作業者が前記設備を制御することを遮断する段階と、
前記作業者が前記設備に接近することができるように、前記安全装置のロッキングを解除し、前記設備の状態を補修モードに設定する段階と、
を含み、
前記遮断する段階は、前記設備と連結されている１以上の他の設備それぞれの操作画面をロッキング状態に設定し、他の作業者が前記他の設備を制御することを遮断し、
前記設備の状態を補修モードに設定する段階は、前記設備と連結されている１以上の他の設備それぞれを最小作動モードに設定する、
危険設備制御方法。
【請求項２】
前記認証する段階は、
前記タグに基づいて、前記作業者が前記設備に対する接近権限があるか否かということを確認し、前記作業者が前記設備に対する接近権限がある場合、前記作業者を認証することを特徴とする請求項１に記載の危険設備制御方法。
【請求項３】
前記設備は、前記補修モードが設定されれば、作動が中止されることを特徴とする請求項１に記載の危険設備制御方法。
【請求項４】
前記他の設備は、前記最小作動モードが設定されれば、前記設備に影響を及ぼす作動は、中止され、前記設備に影響を及ぼさない作動は、既設定方式で最小作動することを特徴とする請求項１に記載の危険設備制御方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記安全装置によって認識された作業者のタグ及び補修完了要請を受信する段階と、
前記タグに基づいて、前記作業者を認証する段階と、
前記設備の安全状態を点検した後、前記設備の補修モードを解除し、前記安全装置をロッキング状態に変更し、前記危険設備及び前記他の設備それぞれの操作画面のロッキングを解除し、前記他の設備それぞれの最小作動モードを解除する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の危険設備制御方法。
【請求項６】
コンピュータを利用して、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法を実行するために媒体に保存されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険設備制御方法及びそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
危険物質を取り扱う設備は、補修作業時、作業者の安全を深刻なほどに脅かす。２０１２年９月２７日発生した亀尾ガス漏れ事故の場合、作業者がフッ酸ガスを設備に注入している間、勤務者の手違いでタンク弁が開かれてガスが流出し、勤務者５人が死亡して１８人が負傷に遭った。
【０００３】
かような危険設備の場合、現在は、作業者が作業する間、他の作業者が見張りをし、設備が作動しないように手動で監視したり、設備の作動を手動でいずれも中断させた後、作業者が作業を始めたりする。しかし、他の作業者の接近が基本的に遮断されず、作業を遂行する作業者の過ちも遮断することができないために、常に危険が従う。一瞬間の過ちが人命被害につながり、その問題がさらに深刻である。
【０００４】
前述の背景技術は、発明者が本発明導出のために保有していたり、本発明の導出過程で習得したりした技術情報であり、必ずしも本発明の出願前に一般公衆に公開された公知技術とすることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、危険設備制御方法及びそのコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、中央サーバが危険設備を制御する方法において、前記危険設備に具備された安全装置によって認識された作業者のタグ及び補修モード設定要請を受信する段階と、前記タグに基づいて、前記作業者を認証する段階と、前記設備を制御することができる設備制御装置の操作画面をロッキング状態に設定し、他の作業者が前記設備を制御することを遮断する段階と、前記作業者が前記設備に接近することができるように、前記安全装置のロッキングを解除し、前記設備の状態を補修モードに設定する段階と、を含む危険設備制御方法を開示する。
【０００７】
本実施形態において、前記認証する段階は、前記タグに基づいて、前記作業者が前記設備に対する接近権限があるか否かということを確認し、前記作業者が前記設備に対する接近権限がある場合、前記作業者を認証することができる。
【０００８】
本実施形態において、前記設備は、前記補修モードが設定されれば、作動が中止されることを特徴とする。
【０００９】
本実施形態において、前記遮断する段階は、前記設備と連結されている１以上の他の設備それぞれの操作画面をロッキング状態に設定し、他の作業者が前記他の設備を制御することを遮断し、前記中止させる段階は、前記設備と連結されている１以上の他の設備それぞれを最小作動モードに設定することができる。
【００１０】
本実施形態において、前記他の設備は、前記最小作動モードが設定されれば、前記設備に影響を及ぼす作動は中止され、前記設備に影響を及ぼさない作動は、既設定方式で最小作動することができる。
【００１１】
本実施形態において、前記方法は、前記安全装置によって認識された作業者のタグ及び補修完了要請を受信する段階と、前記タグに基づいて、前記作業者を認証する段階と、前記設備の安全状態を点検した後、前記設備の補修モードを解除し、前記安全装置をロッキング状態に変更し、前記危険設備及び前記他の設備それぞれの操作画面のロッキングを解除し、前記他の設備それぞれの最小作動モードを解除する段階と、をさらに含んでもよい。
【００１２】
本発明の他の実施形態は、コンピュータを利用して、前述の方法を実行するために、媒体に保存されたコンピュータプログラムを開示する。
【００１３】
前述のところ以外の他の側面、特徴、利点が、以下の図面、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明から明確になるであろう。かような一般的であり、具体的な側面は、システム、方法、コンピュータプログラム、またはいかなるシステム、方法、コンピュータプログラムの組み合わせを使用しても実施される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態に係わる危険設備制御方法及びそのコンピュータプログラムは、作業者の設備補修過程を中央サーバが管理することにより、作業者と設備の安全とが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による危険設備制御システムの構成を示した図面である。
【図２】本発明の一実施形態による危険設備制御装置１００のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による危険設備制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、多様な変換を加えることができ、さまざまな実施形態を有することができるが、特定実施形態を図面に例示し、詳細な説明によって詳細に説明する。本発明の効果、特徴、及びそれらを達成する方法は、図面と共に詳細に説明する実施形態を参照すれば、明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、多様な形態に具現されるのである。以下の実施形態において、第１、第２のような用語は、限定的な意味ではなく、１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的に使用された。また、単数の表現は、文脈上明白に異なって意味しない限り、複数の表現を含む。また、「含む」または「有する」というような用語は、明細書上に記載された特徴または構成要素が存在するということを意味するものであり、１以上の他の特徴または構成要素が付加される可能性をあらかじめ排除するものではない。また、図面においては、説明の便宜のために、構成要素がその大きさが誇張されたり縮小されたりもする。例えば、図面で示された各構成の大きさ及び厚みは、説明の便宜のために任意に示したので、本発明は、必ずしも図示されたところに限定されるものではない。
【００１７】
以下、添付された図面を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明するが、図面を参照して説明するとき、同一であったり対応したりする構成要素は、同一図面符号を付し、それに係わる重複説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による危険設備制御システムの構成を示した図面である。
【００１９】
図１を参照すれば、本発明の一実施形態による危険設備制御システム１は、中央サーバ１０、危険設備２０及び作業者端末３０を含む。中央サーバ１０と危険設備２０は、有線または無線の通信網を介して通信する。
【００２０】
本発明の一実施形態による中央サーバ１０は、安全設備２０と通信しながら、安全設備２０に接近する作業者から、作業者タグ情報と所定命令とを受信し、それを基に安全設備２０を制御する。中央サーバ２０は、作業者から補修モード設定命令が受信されれば、作業者が安全設備２０を補修することができるように、安全な環境を造成することを特徴とする。それについては、図２以下で、さらに詳細に説明する。
【００２１】
一方、図１では、１つの危険設備２０だけ図示されているが、それは、説明の便宜のためのものであるのみ、一実施形態による危険設備制御システムは、複数の設備をさらに含んでもよい。該複数の設備は、互いに有機的に連結され、危険物質が複数の設備間に移動するようにも設計される。図１には、１つのサーバをディスプレイしているが、接続量あるいはデータ量によって、複数個のサーバが存在してもよい。
【００２２】
中央サーバ１０は、危険設備制御システム１の安全を総括的に統制し、危険設備制御システム１に含まれた全ての設備の状況をモニタリングし、既設定方法によって全ての設備の安全いかんを確認する。
【００２３】
危険設備２０は、危険設備を制御する設備制御装置２１と、危険設備２０への接近を管理する安全装置２２と、を具備する。危険設備２０は、例えば、危険物質を保存したり運搬したりするタンクなどを含むが、それに限定されるものではない。
【００２４】
設備制御装置２１は、作業者が直接危険設備２０を制御することができる操作画面２１１を表示する。安全装置２２は、危険設備２０への接近を遮断することができる装置であり、検出センサ、ドアセンサ、作業者タグ認識センサなどを含んでもよい。安全装置２２は、普段ロッキング状態になっており、作業者がタグを認識させることにより、中央サーバ２０から認証を受ければ、ロッキング状態が解除される。一方、作業者は、安全装置２２のロッキングを解除せずとも、設備制御装置２１に接近することができる。
【００２５】
作業者端末３０は、危険設備２０に具備された安全装置２２が認識することができるタグ情報を含むものであるならば、いかなる形態に具備されてもよい。例えば、作業者端末３０は、図１に図示されているように、携帯端末３１でもあるが、ただし、識別情報のみを有するカード３２であってもよい。作業者端末３０が携帯端末３１である場合、携帯端末３１は、有無線通信環境でネットワークサービスを利用することができる通信端末でもある。図１では、携帯端末３１がスマートフォン（smart phone）として図示されているが、本発明の思想は、それに制限されるものではなく、前述のように、ネットワークを介して、中央サーバ１０と通信可能なアプリケーションを搭載した端末であるならば、制限なしに借用される。作業者端末３０が携帯端末３１である場合には、単純なカード３２に比べ、追加機能がさらに提供される。それについては、図２以下でさらに詳細に説明する。また、以下では、作業者端末３０が携帯端末３１であると仮定し、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、それに限定されるものではない。
【００２６】
一方、中央サーバ１０と安全設備２０とを連結する通信網は、通信網に連結された機器が互いにデータを送受信することができるように、接続経路を提供する通信網を意味する。例えば、ＬＡＮｓ（local area networks）、ＷＡＮｓ（wide area networks）、ＭＡＮｓ（metropolitan area networks）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）などの有線ネットワーク；無線ＬＡＮｓ、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth）、衛星通信などの無線ネットワークを網羅することができるが、本発明の範囲は、それらに限定されるものではない。また、該通信網は、中央サーバ１０と作業者端末３０とを連結することができる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態による危険設備制御装置１００のブロック図である。
【００２８】
本発明の一実施形態による危険設備制御装置１００は、少なくとも１以上のプロセッサ（processor）に該当するか、あるいは少なくとも１以上のプロセッサを含んでもよい。それにより、危険設備制御装置１００は、マイクロプロセッサや汎用コンピュータシステムのような他のハードウェア装置に含まれた形態によっても駆動される。危険設備制御装置１００は、図１に図示された中央サーバ１０に搭載される。
【００２９】
図２に図示された危険設備制御装置１００は、本実施形態の特徴が不明確になることを防止するために、本実施形態と係わる構成要素のみを図示したのである。従って、図２に図示された構成要素以外に、他の汎用的な構成要素がさらに含まれてもよいということは、本実施形態に係わる技術分野で当業者であるならば、理解することができるであろう。
【００３０】
以下、図２の構成について説明しながら、図１に図示された構成と識別番号とを共に引用して説明する。
【００３１】
図２を参照すれば、一実施形態による危険設備制御装置１００は、作業者要請受信部１１０、設備制御部１２０及び安全情報提供部１３０を含む。
詳細には、作業者要請受信部１１０は、危険設備２０を介して、作業者から各種要請を受信することができる。一例によれば、作業者要請受信部１１０は、危険設備２０に具備された安全装置２２によって認識された作業者のタグ及び補修モード設定要請を受信する。該作業者のタグは、作業者が作業者端末３０を安全装置２２に接触するか、あるいは非接触でタグ付けするとき、安全装置２２によって獲得される。安全装置２２が作業者のタグを獲得する方式は、コードレス通信方式、バーコード方式、マグネチック方式、電子指紋認識方式などによって設計されるが、特定方式に限定されるものではない。作業者の命令は、作業者の端末３０を介して入力されるか、あるいは危険設備２０に具備された設備制御装置２１の操作画面２１１を介しても入力される。
【００３２】
作業者の作業が終われば、作業者は、タグを安全装置２２に認識させて補修完了要請を入力することができる。それにより、作業者要請受信部１１０は、危険設備２０に具備された安全装置２２によって認識された作業者のタグ及び補修完了要請を受信することができる。
【００３３】
設備制御部１２０は、危険設備２０から受信した作業者タグ、及び作業者の命令に基づいて、危険設備２０及び危険設備２０に影響を及ぼす他の設備を制御する。
【００３４】
一例によれば、設備制御部１２０は、危険設備２０から受信した作業者タグ及び補修モード設定要請に基づいて、危険設備２０を補修モードに設定する。一方、設備制御部１２０は、危険設備２０を補修モードに設定する前に作業者のタグを利用して、作業者を認証する段階を遂行することができる。
【００３５】
作業者認証は、作業者のタグに基づいて、作業者が危険設備２０に対する接近権限があるか否かということを確認し、作業者が危険設備２０に対する接近権限がある場合にだけ作業者を認証する方式によってなる。そのために、作業者のタグ別に、危険設備接近権限情報が中央サーバ１０に前もって保存されている。
【００３６】
また、設備制御部１２０は、危険設備２０を補修モードに設定する前に、作業者が危険設備２０を補修する間、作業者に危険を加えることにもなる全ての危険要素を遮断することができる。例えば、設備制御部１２０は、危険設備２０を制御することができる設備制御装置２１の操作画面２１１をロッキング状態に設定し、他の作業者が危険設備２０を制御することを遮断する。操作画面２１１がロッキング状態になれば、既設定ロッキング画面が表示され、非常停止などの非常制御命令を除いたいかなる制御命令も入力することができない状態になる。該ロッキング画面は、現在どの作業者が危険設備２０を補修しているか、あるいは何人の作業者が補修に参加しているかというような補修関連情報を表示する。
【００３７】
設備制御部１２０は、危険設備２０と連結されている１以上の他の設備（図示せず）それぞれの操作画面をロッキング状態に設定し、他の作業者が他の設備を制御することまで遮断することができる。それは、他設備の作動によって、危険設備２０が影響を受けることにもなるからである。ここで、危険設備２０と連結されている他の設備は、危険設備２０に含まれた危険物質が移動される設備、危険設備２０に危険物質を供給することができる設備、及び危険設備２０の作動状態を変更することができる設備を含む。設備制御部１２０は、危険設備２０と連結されている１以上の他の設備それぞれを、最小作動モードに設定することができる。
【００３８】
他設備が最小作動モードに設定されれば、危険設備２０に影響を及ぼす他の設備の作動が中止され、それ以外の、危険設備２０に影響を及ぼさない他の設備の作動は、既設定方式で最小作動する。それは、必要以上に、他の設備の作動を中止させたり再稼動させたりする過程で発生するエネルギー消耗を減らすためである。危険設備２０に影響を及ぼす作動は、例えば、危険設備２０に危険物質を供給する作動、危険設備２０の作動状態を変更することができる作動、危険設備２０の内部圧力を変動させることができる作動などを含む。危険設備２０に影響を及ぼさない他の設備の最小作動は、例えば、駆動速度を減速させることでもある。他の設備が、移動式設備、例えば、ロボットである場合、他の設備は、最小作動モードで危険設備２０への接近が遮断される。
【００３９】
設備制御部１２０は、前述のように、作業者に危険を加えることにもなる危険要素が遮られた後、作業者が危険設備２０に接近することができるように、安全装置２２のロッキングを解除し、危険設備２０を補修モードに設定する。安全装置２２のロッキングが解除されれば、作業者は安全設備２０内部に接近することができる。
【００４０】
危険設備２０が補修モードに設定されれば、作業者が危険設備２０を補修することができるように、危険設備２０の作動が中止される。または、作業者が危険設備２０を補修することができるように、危険設備２０内に具備された危険物質が他の設備にいずれも移動され、危険設備２０が空になる。該補修モードは、作業者が危険設備２０の補修を安全に遂行することができるモードに該当するので、補修モードでの危険設備２０の状態に係わる細部事項は、多様な方法によっても設定される。
【００４１】
他の例によれば、設備制御部１２０は、危険設備２０から受信した作業者タグ及び補修完了要請に基づいて、危険設備２０の補修モードを解除する。該作業者認証は、前述の方法と同一に遂行される。
【００４２】
設備制御部１２０は、危険設備２０の補修モードを解除する前に、危険設備２０の安全状態を点検した後、危険設備２０の補修モードを解除し、安全装置２２をロッキング状態に変更し、操作画面２１１のロッキングを解除することができる。一方、設備制御部１２０は、作業者が補修を遂行する間、他の設備の操作画面がロッキング状態に変更されたり、他の設備が最小作動モードに設定されたりする場合、他の設備の操作画面のロッキング状態を解除し、他の設備の最小作動モードを解除することができる。
【００４３】
安全情報提供部１３０は、作業者の補修過程において、または作業者の補修が完了した状況で、危険設備２０に係わる安全情報を提供し、それに対する作業者の反応を介して、危険設備２０の安全状態を確認する。
【００４４】
例えば、安全情報提供部１３０は、作業者が補修に取り掛かる前に熟知しなければならない安全事項を、作業者端末３０または設備制御装置２１に提供し、作業者から全ての事項について、確認いかんを入力される。また、安全情報提供部１３０は、作業者が補修を完了したときにも、危険設備２０の稼動が可能であるか否か、危険設備２０の安全状態を確認することができる安全点検手続きを、作業者端末３０または設備制御装置２１に提供し、作業者から全ての事項について、確認いかんを入力される。安全情報提供部１３０の確認いかんにより、設備制御部１２０が危険設備２０を制御することができる。
【００４５】
以下では、本発明の多様な実施形態について説明する。
【００４６】
まず、本発明の一実施形態によれば、設備制御部１２０は、作業者の補修モード設定要請を受信した後、安全装置２２のロッキングを解除するとき、段階的にロッキングを解除し、段階的に危険設備２０を補修モードに設定することができる。例えば、危険設備２０の補修は、さまざまな段階からなるが、設備制御部１２０は、危険設備２０の補修段階を複数に区分し、各段階別に安全装置２２のロッキングを解除し、危険設備２０を補修モードに設定することができる。詳細には、危険設備２０の補修段階が、１段階ないし３段階からなる場合、設備制御部１２０は、まず、作業者が１段階の補修を遂行する間、安全装置２２のロッキングを１段階に解除し、危険設備２０を１段階補修モードに設定し、作業者が１段階補修を完了したことを確認した後、安全装置２２のロッキングを２段階に解除し、危険設備２０を２段階補修モードに設定し、作業者が２段階補修を完了したことを確認した後、安全装置２２のロッキングを３段階に解除し、危険設備２０を３段階補修モードに設定することができる。
【００４７】
安全装置２２のロッキングが１段階に解除されれば、１段階の補修を行うために、作業者が接近しければならない危険設備２０の制御装置への接近が許容される。安全装置２２のロッキングが２段階に解除されれば、２段階の補修を行うために作業者が接近しければならない危険設備２０の制御装置への接近が許容される。安全装置２２のロッキングが３段階に解除されれば、３段階の補修を行うために作業者が接近しければならない危険設備２０の制御装置への接近が許容される。
【００４８】
危険設備２０が１段階補修モードに設定されれば、１段階の補修を行う間、作業者に加えられることにもなる危険要素が遮断される。危険設備２０が２段階補修モードに設定されれば、２段階の補修を行う間、作業者に加えられることにもなる危険要素が遮断される。危険設備２０が３段階補修モードに設定されれば、３段階の補修を行う間、作業者に加えられることにもなる危険要素が遮断される。該危険要素の遮断は、例えば、他の作業者の接近遮断、弁ロッキング、電源遮断、有害物質の供給遮断、機械作動の停止などを含む。
【００４９】
作業者の特定段階補修完了いかんは、安全情報提供部１３０が作業者から受信した特定段階の補修結果を点検した結果によっても決定される。安全情報提供部１３０は、作業者から、特定段階の補修を完了したという入力を受信した後、安全作業のための指示事項を作業者端末３０に伝送することができ、作業者が指示事項を履行したか否かということを作業者端末３０から受信し、指示事項がいずれも移行されたと確認されれば、特定段階の補修が完了したと決定される。
【００５０】
または、安全情報提供部１３０は、作業者から、特定段階の補修を完了したという入力を受信した後、特定段階に係わる安全情報、例えば、安全点検リスト、関連事故の事例などを提供し、作業者が安全情報をいずれも確認したことを、作業者端末３０または設備制御装置２１を介して入力すれば、特定段階の補修が完了したと決定される。そのとき、安全情報提供部１３０は、作業者が、複数のチェックリストと事例とについて、速すぎるほどの速度で確認を入力すれば、それを誤った確認で見なし、再確認を要求することができる。それは、作業者が点検義務移行を疎かにする可能性を統制するためである。
【００５１】
作業者が、安全情報をいずれも確認したことを、作業者端末３０または設備制御装置２１を介して入力すれば、作業者端末３０または設備制御装置２１は、作業者タグ情報、作業時間情報、作業者が確認した安全情報、作業者の補修移行結果などの情報を安全情報提供部１３０に提供する。安全情報提供部１３０は、受信した情報を基に、特定段階の補修が完了したか否かということを決定される。
【００５２】
本発明の一実施形態によれば、設備制御部１２０は、作業者が補修を行う間、作業者の作業手続きを作業者端末３０に伝送し、作業者が作業手続きに係わる移行結果を入力すれば、移行結果を確認した後、次の作業手続きを作業者端末３０に伝送する方式で、作業者の補修を補助することができる。それによれば、作業者は、安全な作業手続きに沿って正確に補修作業を行うことになるので、危険要素が低減される。
【００５３】
本発明の一実施形態によれば、設備制御部１２０は、安全装置２２のロッキングを解除する直前、最終的に、危険設備２０の状態をさらに一度確認することができる。すなわち、危険設備２０が開放されても、安全な状態であるか、既設定基準を満足するか否かということにより、危険設備２０の状態を確認する。安全情報提供部１３０は、そのために、設備制御部１２０が安全装置２２のロッキングを解除する直前段階において、作業者端末３０または設備制御装置２１を介して作業者に、チェックのためのチェックリストを提供し、作業者から全てのチェックリストを確認したことを、作業者端末３０または設備制御装置２１を介して受信することができる。全てのチェックリストが確認されれば、設備制御部１２０は、安全装置２２のロッキングを解除することができる。
【００５４】
図３は、本発明の一実施形態による危険設備制御方法のフローチャートである。
【００５５】
図３に図示されたフローチャートは、図１に図示された危険設備２０、中央サーバ１０、及び図２に図示された危険設備制御装置１００において、時系列的に処理される段階によって構成される。従って、以下で省略された内容であるとしても、図１及び図２で図示された構成について、以上で記述された内容であるならば、図３に図示されたフローチャートにも適用されるということが分かる。
【００５６】
図３を参照すれば、段階３１において、危険設備２０は、作業者のタグを認識し、作業者から補修モード設定要請を受信する。例えば、作業者は、危険設備２０に具備された操作画面または操作ボタンを利用し、補修モード設定要請を生成し、危険設備２０に具備された安全装置２２に、作業者のタグを、接触式または非接触式で認識させる。ただし、作業者は、本人所持の作業者端末３０を介して、補修モード設定要請を生成し、それを直接中央サーバ１０に伝送することもできる。
【００５７】
段階３２において、危険設備２０は、作業者のタグ情報と補修モード設定要請とを中央サーバ１０に伝送する。
【００５８】
段階３３において、中央サーバ１０は、作業者のタグ情報に基づいて、作業者が接近権限があるか否かということを確認し、作業者に接近権限がある場合、作業者を認証する。
【００５９】
段階３４において、中央サーバ１０は、危険設備２０の設備制御装置２１の操作画面２１１をロッキング状態に設定する。
段階３５において、中央サーバ１０は、安全装置２２のロッキングを解除し、作業者が危険設備２０に接近することができるように許容し、危険設備２０を補修モードに設定し、作業者が危険設備２０を補修する。
【００６０】
作業者の補修が完了すれば、段階３６において、危険設備２０は、作業者のタグを認識し、作業者から補修完了要請を受信する。例えば、作業者は、危険設備２０に具備された操作画面または操作ボタンを利用し、補修完了要請を生成し、危険設備２０に具備された安全装置２２に、作業者のタグを接触式または非接触式で認識させる。ただし、作業者は、本人所持の作業者端末３０を介して、補修完了要請を生成し、それを直接中央サーバ１０に伝送することもできる。
【００６１】
段階３７において、危険設備２０は、作業者のタグ情報と補修完了要請とを中央サーバ１０に伝送する。
【００６２】
段階３８において、中央サーバ１０は、作業者のタグ情報に基づいて、作業者が接近権限があるか否かということを確認し、作業者に接近権限がある場合、作業者を認証する。
【００６３】
段階３９において、中央サーバ１０は、補修が完了したことを確認し、危険設備２０を正常稼動状態に戻しておくために、安全装置２２を再びロッキングし、危険設備２０の補修モードを解除し、設備制御装置２１の操作画面２１１のロッキング状態を解除する。
【００６４】
以上、図３に係わって説明されていない事項であるとしても、図２において、危険設備制御装置１００に係わって説明した内容であるならば、図３のフローチャートにいずれも適用される。
【００６５】
前述の、本発明による実施形態は、コンピュータ上で多様な構成要素を介して実行されるコンピュータプログラムの形態に具現され、かようなコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な媒体にも記録される。そのとき、該媒体は、ハードディスク、フロッピィーディスク及び磁気テープのような磁気媒体；ＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read only memory）及びＤＶＤ（digital versatile disc）のような光記録媒体；フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気・光媒体（magneto-optical medium）；及びＲＯＭ（read-only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、フラッシュメモリのような、プログラム命令語を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置を含んでもよい。さらに、該媒体は、ネットワーク上で伝送可能な形態に具現される無形の媒体を含み、例えば、ソフトウェア形態またはアプリケーション形態に具現され、ネットワークを介して、伝送及び流通が可能な形態の媒体でもある。
【００６６】
なお、前記コンピュータプログラムは、本発明のために特別に設計されて構成されたものでもあり、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知され、使用可能なものでもある。該コンピュータプログラムの例には、コンパイラによって作われるような機械語コードだけではなく、インタープリタなどを使用し、コンピュータによって実行される高級言語コードも含まれる。
【００６７】
本発明で説明する特定実行は、一実施形態であり、いかなる方法によっても、本発明の範囲を限定するものではない。明細書の簡潔さのために、従来の電子的な構成、制御システム、ソフトウェア、前記システムの他の機能的な側面の記載は省略される。また、図面に図示された構成要素間の線の連結または連結部材は、機能的な連結、及び／または物理的または回路的な連結を例示的に示したものであり、実際装置においては、代替可能であったり追加されたりする、多様な機能的な連結、物理的な連結または回路な連結としても示される。また、「必須な」、「重要に」というような具体的な言及がなければ、本発明の適用のために、必ずしも必要な構成要素ではないこともある。
【００６８】
従って、本発明の思想は、前述の実施形態に限って決められるものではなく、特許請求の範囲だけではなく、その特許請求の範囲と均等であるか、あるいはそれらから等価的に変更された全ての範囲は、本発明の思想の範疇に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の実施形態は、危険設備制御方法及びそのコンピュータプログラムに利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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