(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射端面を有する波長変換層と、
前記波長変換層の前記光入射端面側に設けられ、前記光入射端面に対して傾斜した傾斜部を含む支持面を有する透光性部材と、
前記支持面に沿うように設けられ、前記波長変換層から射出された蛍光光を反射させる第１の反射部と、
第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間を貫通する孔と、を有する基材と、
前記波長変換層で生成された蛍光光を反射させる第２の反射部と、
を備え、
前記波長変換層は、前記基材の前記孔の内部に設けられ、
前記第２の反射部は、前記孔の内周面において前記基材と前記波長変換層との間に設けられ、
前記第１の反射部のうち少なくとも一部は、前記波長変換層を励起するための励起光を透過させるダイクロイック膜で構成され、
前記透光性部材は、前記励起光が前記ダイクロイック膜と前記光入射端面とをこの順に透過して前記波長変換層に入射するように配置されており、
前記光入射端面を含む平面を基準面とし、前記基準面と垂直な方向における前記基準面と前記第１の反射部との間隔を前記基準面と前記第１の反射部との距離としたとき、前記傾斜部は、前記第１の反射部の周縁領域における前記基準面と前記第１の反射部との距離が、前記第１の反射部の中心領域における前記基準面と前記第１の反射部との距離よりも小さくなるように、前記光入射端面に対して傾斜しており、
前記平面と垂直な方向から見たとき、前記光入射端面の輪郭は前記ダイクロイック膜の輪郭の内部に位置しており、前記蛍光光のうち、前記ダイクロイック膜で反射されて前記光入射端面の外側の領域に向かって進む成分を前記ダイクロイック膜に向けて反射させる第３の反射部をさらに備え、
前記透光性部材は、前記基材の前記第１の面側に設けられ、
前記第３の反射部は、前記基材の前記第１の面と前記透光性部材との間に設けられている、波長変換素子。
【請求項２】
前記透光性部材と前記光入射端面との間に空気層が設けられている、請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
前記支持面は平坦面を含む、請求項１または請求項２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
前記支持面は曲面を含む、請求項１または請求項２に記載の波長変換素子。
【請求項５】
前記透光性部材は、平凸レンズであり、
前記平凸レンズの平坦面は、前記光入射端面に対向しており、
前記平坦面は、前記光入射端面と熱的に接触している、請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項６】
前記透光性部材の屈折率は、前記波長変換層を構成する蛍光体の屈折率と等しい、請求項５に記載の波長変換素子。
【請求項７】
前記第１の反射部は、金属材料からなる反射面をさらに備え、
前記光入射端面と垂直な方向から見たとき、前記ダイクロイック膜は、前記波長変換層の前記中心領域を含む領域に設けられ、前記反射面は、少なくとも前記ダイクロイック膜よりも外側に設けられている、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項８】
前記光入射端面と垂直な方向から見たとき、前記反射面と重なっている構造体をさらに備え、
前記支持面は、前記透光性部材の面のうち、前記波長変換層の前記光入射端面が設けられた側の面とは反対側の面に設けられ、
前記反射面は、前記構造体に設けられている、請求項７に記載の波長変換素子。
【請求項９】
前記反射面は、前記構造体に設けられた反射膜で構成されている、請求項８に記載の波長変換素子。
【請求項１０】
前記支持面は、前記透光性部材の面のうち、前記波長変換層の前記光入射端面が設けられた側の面に設けられている、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の波長変換素子と、
前記励起光を射出する励起光源と、を備えた、光源装置。
【請求項１２】
集光光学系をさらに備え、
前記透光性部材は、前記基材の前記第１の面側に設けられ、
前記集光光学系は、前記基材の前記第２の面側に設けられている、請求項１１に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、を備える、プロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換素子、光源装置およびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクター等に用いられる光源装置として、半導体レーザー等の光源から射出された励起光を蛍光体に照射し、蛍光体から得られる蛍光光を利用する光源装置が提案されている。
【０００３】
例えば下記の特許文献１には、励起光源と、赤色発光装置と、緑色発光装置と、青色発光装置と、を備えた光源装置が開示されている。各色の発光装置は、光透過性を有する基材と、ダイクロイック層と、蛍光体層と、を備えている。励起光源から射出された励起光は、基材、ダイクロイック層を順次透過した後、蛍光体層に入射する。蛍光体層から全方向に向けて発せられた蛍光光のうち、基材側に向かって進んだ蛍光光は、ダイクロイック層で反射し、基材とは反対側に取り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の光源装置においては、蛍光光を所望の方向、すなわち、基材とは反対側に取り出すために、励起光を透過し、蛍光光を反射するダイクロイック層が基材と蛍光体層との間に設けられている。ところが、ダイクロイック層に入射した蛍光光のうち、ブリュースター角に近い角度で入射したＰ偏光成分はダイクロイック層を透過する。そのため、特許文献１の光源装置では、蛍光光のうち一部の成分は所望の方向に取り出せないという問題がある。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、所望の方向に取り出す光を増やすことができる波長変換素子を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の波長変換素子を備えた光源装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の光源装置を備えたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の波長変換素子は、光入射端面を有する波長変換層と、前記波長変換層の前記光入射端面側に設けられ、前記光入射端面に対して傾斜した傾斜部を含む支持面を有する透光性部材と、前記支持面に沿うように設けられ、前記波長変換層から射出された蛍光光を反射させる第１の反射部と、を備え、前記第１の反射部のうち少なくとも一部は、前記波長変換層を励起するための励起光を透過させるダイクロイック膜で構成され、前記透光性部材は、前記励起光が前記ダイクロイック膜と前記光入射端面とをこの順に透過して前記波長変換層に入射するように配置されており、前記光入射端面を含む平面を基準面とし、前記基準面と垂直な方向における前記基準面と前記第１の反射部との間隔を前記基準面と前記第１の反射部との距離としたとき、前記傾斜部は、前記第１の反射部の周縁領域における前記基準面と前記第１の反射部との距離が、前記第１の反射部の中心領域における前記基準面と前記第１の反射部との距離よりも小さくなるように、前記光入射端面に対して傾斜している。
【０００８】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、少なくとも一部がダイクロイック膜で構成された第１の反射部は、透光性部材の傾斜部を含む支持面に沿うように設けられている。そのため、ダイクロイック膜に対してブリュースター角に近い角度で入射して、ダイクロイック膜を透過する成分は、従来の波長変換素子よりも少なくなる。その結果、波長変換層で生成された蛍光光のうち所望の方向、すなわち波長変換層の光入射端面とは反対側に取り出せる成分が多くなる。
【０００９】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記透光性部材と前記光入射端面との間に空気層が設けられていてもよい。
この構成によれば、透光性部材と光入射端面との間に空気層が設けられていない場合に比べて、波長変換層で生成された蛍光光のうち、光入射端面で全反射する成分が多くなる。これにより、波長変換層で生成された蛍光光のうち所望の方向に取り出せる成分をさらに増やすことができる。
【００１０】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記支持面は平坦面を含んでいてもよい。
この構成によれば、第１の反射部のうち、平坦面に形成された領域の光学特性の均一性は、第１の反射部が曲面に設けられた場合よりも高い。
【００１１】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記支持面は曲面を含んでいてもよい。
この構成によれば、波長変換層で生成された蛍光光のうち、所望の方向に取り出せる成分が従来の波長変換素子よりも多い。
【００１２】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記透光性部材は、平凸レンズであり、前記平凸レンズの平坦面は、前記光入射端面に対向しており、前記平坦面は、前記光入射端面と熱的に接触していてもよい。
この構成によれば、透光性部材を介して波長変換層で発生した熱を放出することができる。
【００１３】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記透光性部材の屈折率は、前記波長変換層を構成する蛍光体と略等しくてもよい。
この構成によれば、波長変換層と透光性部材との界面での反射が抑制され、界面反射に伴う光の損失を減らすことができる。
【００１４】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記第１の反射部は、金属材料からなる反射面をさらに備え、前記光入射端面と垂直な方向から見たとき、前記ダイクロイック膜は、前記波長変換層の前記中心領域を含む領域に設けられ、前記反射面は、少なくとも前記ダイクロイック膜よりも外側に設けられていてもよい。
一般に、ダイクロイック膜は反射率の入射角依存性を有するのに対し、金属材料からなる反射面は反射率の入射角依存性を有していない。そのため、第１の反射部がダイクロイック膜のみで構成されていると、入射角によっては蛍光光がダイクロイック膜を透過するため、所望の方向への蛍光光の取り出し効率が低下する。その点、上記の構成によれば、蛍光光の入射角が大きくなりやすい領域に金属材料からなる反射面が設けられているため、所望の方向への蛍光光の取り出し効率を高めることができる。
【００１５】
本発明の一つの態様の波長変換素子は、前記光入射端面と垂直な方向から見たとき、前記反射面と重なっている構造体をさらに備えていてもよく、前記支持面は、前記透光性部材の前記光入射端面とは反対側に設けられ、前記反射面は、前記構造体に設けられていてもよい。
この構成によれば、ダイクロイック膜は透光性部材に設け、金属材料からなる反射面は構造体に設けることが可能であるため、ダイクロイック膜および反射面各々の光学特性を高めることができる。また、透光性部材の光入射端面とは反対側の面にダイクロイック膜を成膜する際の成膜プロセスを簡略化することができる。
【００１６】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記反射面は、前記構造体に設けられた反射膜で構成されていてもよい。
この構成によれば、反射膜を適宜選択することによって所望の反射率を有する反射面を得ることができる。
【００１７】
本発明の一つの態様の波長変換素子において、前記支持面は、前記透光性部材の前記光入射端面側に設けられていてもよい。
この構成によれば、ダイクロイック膜に向かって波長変換層から射出された蛍光光は、透光性部材を透過することなくダイクロイック膜に入射する。これにより、透光性部材の内部吸収による蛍光光の損失を抑えることができる。
【００１８】
本発明の一つの態様の光源装置は、本発明の一つの態様の波長変換素子と、前記励起光を射出する励起光源と、を備えている。
この構成によれば、本発明の一つの態様の波長変換素子を備えたことにより、光利用効率が高い光源装置を提供することができる。
【００１９】
本発明の一つの態様の光源装置は、第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、を有する基材と、集光光学系と、第２の反射部と、をさらに備え、前記基材は、前記基材を前記第１の面と前記第２の面との間で貫通する孔を有し、前記波長変換層は、前記孔に設けられ、前記透光性部材は、前記基材の前記第１の面側に設けられ、前記集光光学系は、前記基材の前記第２の面側に設けられ、前記第２の反射部は、前記基材と前記波長変換層との間に設けられていてもよい。
この構成によれば、波長変換層の光入射端面とダイクロイック膜との間の距離と、波長変換層の光射出端面と集光光学系との間の距離とのバランスを取りやすい。また、第２の反射部が基材と波長変換層との間に設けられているため、波長変換層で生成された蛍光光のうち、基材に向かって進んだ成分が第２の反射部で反射される。そのため、第２の反射部が設けられていない場合と比べて、基材に吸収されて損失となる成分が少なくなる。また、基材の内部を進む成分が少なくなるため、透光性部材や集光光学系を大きくしなくて済む。また、所定の領域から射出される光、つまり所定のエテンデューで射出される光が増えるため、光学系で有効に使える光の量が増加する。
【００２０】
本発明の一つの態様の光源装置は、前記平面と垂直な方向から見たとき、前記光入射端面の輪郭が前記ダイクロイック膜の輪郭の内部に位置しており、前記蛍光光のうち、前記ダイクロイック膜で反射されて前記光入射端面の外側の領域に向かって進む成分を前記ダイクロイック膜に向けて反射させる第３の反射部をさらに備えていてもよい。
この構成によれば、蛍光光のうち、ダイクロイック膜で反射されて光入射端面の外側の領域に向かって進んだ成分を、再びダイクロイック膜で反射させることができるため、損失となる成分の割合をより小さくすることができる。
【００２１】
本発明の一つの態様のプロジェクターは、本発明の一つの態様の光源装置と、前記光源装置から射出される光を画像情報に応じて変調して画像光を生成する光変調装置と、前記画像光を投射する投射光学系と、を備える。
本発明の一つの態様のプロジェクターは、本発明の一つの態様の光源装置を備えているため、光利用効率が高いプロジェクターを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の光源装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態の波長変換素子を、照明光軸を含む平面で切断した断面図である。
【図４】励起光の入射側から見た波長変換素子の平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の波長変換素子の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の波長変換素子の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の波長変換素子の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の波長変換素子の断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態の波長変換素子の断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の波長変換素子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２４】
（プロジェクター）
本実施形態のプロジェクターは、３つの透過型液晶ライトバルブを用いたプロジェクターの一例である。
図１は、本実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。図２は、本実施形態の光源装置を示す概略構成図である。
【００２５】
図１に示すように、プロジェクター１は、光源装置２と、色分離光学系３と、光変調装置４Ｒ，光変調装置４Ｇ，光変調装置４Ｂと、光合成光学系５と、投射光学系６と、を備えている。光源装置２は、照明光ＷＬを照射する。色分離光学系３は、光源装置２からの照明光ＷＬを赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、青色光ＬＢに分離する。光変調装置４Ｒ，光変調装置４Ｇ，光変調装置４Ｂはそれぞれ、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、青色光ＬＢを画像情報に応じて変調し、各色の画像光を形成する。光合成光学系５は、各光変調装置４Ｒ，４Ｇ，４Ｂからの各色の画像光を合成する。投射光学系６は、光合成光学系５からの合成された画像光をスクリーンＳＣＲに向かって投射する。
【００２６】
光源装置２は、半導体レーザーから射出された青色の励起光のうち、波長変換されずに射出される青色の励起光の一部と、蛍光体による励起光の波長変換によって生じる黄色の蛍光光と、が合成された白色の照明光（白色光）ＷＬを射出する。光源装置２は、略均一な照度分布を有するように調整された照明光ＷＬを色分離光学系３に向けて射出する。光源装置２の具体的な構成については後述する。
【００２７】
色分離光学系３は、第１のダイクロイックミラー７ａと、第２のダイクロイックミラー７ｂと、第１の反射ミラー８ａと、第２の反射ミラー８ｂと、第３の反射ミラー８ｃと、第１のリレーレンズ９ａと、第２のリレーレンズ９ｂと、を備えている。
【００２８】
第１のダイクロイックミラー７ａは、光源装置２から射出された照明光ＷＬを、赤色光ＬＲと、緑色光ＬＧと青色光ＬＢとが混合された光と、に分離する。そのため、第１のダイクロイックミラー７ａは、赤色光ＬＲを透過するとともに、緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢを反射する特性を有する。第２のダイクロイックミラー７ｂは、緑色光ＬＧと青色光ＬＢとが混合された光を緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する。そのため、第２のダイクロイックミラー７ｂは、緑色光ＬＧを反射するとともに、青色光ＬＢを透過する特性を有する。
【００２９】
第１の反射ミラー８ａは、赤色光ＬＲの光路中に配置され、第１のダイクロイックミラー７ａを透過した赤色光ＬＲを光変調装置４Ｒに向けて反射する。第２の反射ミラー８ｂおよび第３の反射ミラー８ｃは、青色光ＬＢの光路中に配置され、第２のダイクロイックミラー７ｂを透過した青色光ＬＢを光変調装置４Ｂに導く。第２のダイクロイックミラー７ｂは、緑色光ＬＧを光変調装置４Ｇに向けて反射する。
【００３０】
第１のリレーレンズ９ａおよび第２のリレーレンズ９ｂは、青色光ＬＢの光路中の第２のダイクロイックミラー７ｂの後段に配置されている。第１のリレーレンズ９ａおよび第２のリレーレンズ９ｂは、青色光ＬＢの光路長が赤色光ＬＲや緑色光ＬＧの光路長よりも長くなることによる青色光ＬＢの光損失を補償する。
【００３１】
光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々は、液晶パネルから構成されている。光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々は、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、および青色光ＬＢの各々を通過させる間に、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、および青色光ＬＢの各々を画像情報に応じて変調し、各色に対応した画像光を形成する。光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々の光入射側および光射出側には、偏光板（図示略）がそれぞれ配置されている。
【００３２】
光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々の光入射側には、光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々に入射する赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、および青色光ＬＢの各々を平行化するフィールドレンズ１０Ｒ，フィールドレンズ１０Ｇ，およびフィールドレンズ１０Ｂが設けられている。
【００３３】
光合成光学系５は、クロスダイクロイックプリズムから構成されている。光合成光学系５は、光変調装置４Ｒ、光変調装置４Ｇ、および光変調装置４Ｂの各々からの各色の画像光を合成し、合成された画像光を投射光学系６に向かって射出する。
【００３４】
投射光学系６は、投射レンズ群から構成されている。投射光学系６は、光合成光学系５により合成された画像光をスクリーンＳＣＲに向かって拡大投射する。これにより、スクリーンＳＣＲ上には、拡大されたカラー映像（画像）が表示される。
【００３５】
（光源装置）
次に、本実施形態の光源装置２について説明する。
図２は、光源装置２の概略構成を示す図である。
図２に示すように、光源装置２は、励起光源１１０と、アフォーカル光学系１１と、ホモジナイザー光学系１２と、第１の集光光学系２０と、波長変換素子３０と、第２の集光光学系６０と、インテグレーター光学系１２５と、偏光変換素子１４０と、を備える。
【００３６】
励起光源１１０は、レーザー光からなる青色の励起光Ｂを射出する複数の半導体レーザー１１０Ａから構成されている。励起光Ｂの発光強度のピークは、例えば４４５ｎｍである。複数の半導体レーザー１１０Ａは、照明光軸１００ａｘと直交する一つの平面内においてアレイ状に配置されている。なお、励起光源１１０としては、４４５ｎｍ以外の波長、例えば４５５ｎｍや４６０ｎｍの青色光を射出する半導体レーザーを用いることもできる。
【００３７】
アフォーカル光学系１１は、例えば凸レンズ１１ａと、凹レンズ１１ｂと、を備えている。アフォーカル光学系１１は、励起光源１１０から射出された複数のレーザー光からなる光束の径を縮小する。なお、アフォーカル光学系１１と励起光源１１０との間にコリメーター光学系を配置し、アフォーカル光学系１１に入射する励起光を平行光束に変換するようにしてもよい。
【００３８】
ホモジナイザー光学系１２は、例えば第１マルチレンズアレイ１２ａと、第２マルチレンズアレイ１２ｂと、を備えている。ホモジナイザー光学系１２は、励起光の光強度分布を後述する波長変換層上で均一な状態、いわゆるトップハット分布にする。ホモジナイザー光学系１２は、第１マルチレンズアレイ１２ａの複数のレンズから射出された複数の小光束を、第１の集光光学系２０とともに、波長変換層上で互いに重畳させる。これにより、波長変換層上に照射される励起光Ｂの光強度分布を均一な状態とする。
【００３９】
第１の集光光学系２０は、例えば第１レンズ２０ａと、第２レンズ２０ｂと、を備えている。第１の集光光学系２０は、ホモジナイザー光学系１２から波長変換素子３０までの光路中に配置され、励起光Ｂを集光させて波長変換素子３０の波長変換層に入射させる。本実施形態において、第１レンズ２０ａおよび第２レンズ２０ｂは、それぞれ凸レンズから構成されている。
【００４０】
第２の集光光学系６０は、例えば第１コリメートレンズ６２と、第２コリメートレンズ６４と、を備えている。第２の集光光学系６０は、波長変換素子３０から射出された光を略平行化する。第１コリメートレンズ６２および第２コリメートレンズ６４は、それぞれ凸レンズから構成されている。
【００４１】
インテグレーター光学系１２５は、例えば第１レンズアレイ１２０と、第２レンズアレイ１３０と、重畳レンズ１５０と、を備えている。第１レンズアレイ１２０は、第２の集光光学系６０から射出された光を複数の部分光束に分割するための複数の第１レンズ１２２を有する。複数の第１レンズ１２２は、照明光軸１００ａｘと直交する面内においてマトリクス状に配列されている。
【００４２】
第２レンズアレイ１３０は、第１レンズアレイ１２０の複数の第１レンズ１２２に対応する複数の第２レンズ１３２を有する。第２レンズアレイ１３０は、重畳レンズ１５０とともに、第１レンズアレイ１２０の各第１レンズ１２２の像を光変調装置４００Ｒ、光変調装置４００Ｇ、および光変調装置４００Ｂの画像形成領域の近傍に結像させる。複数の第２レンズ１３２は、照明光軸１００ａｘに直交する面内においてマトリクス状に配列されている。
【００４３】
偏光変換素子１４０は、第２レンズアレイ１３０から射出された光を直線偏光に変換する。偏光変換素子１４０は、例えば、偏光分離膜と位相差板と（ともに図示略）を備えている。
【００４４】
重畳レンズ１５０は、偏光変換素子１４０から射出された各部分光束を集光して光変調装置４００Ｒ，光変調装置４００Ｇ，および光変調装置４００Ｂの画像形成領域の近傍に重畳させる。第１レンズアレイ１２０、第２レンズアレイ１３０および重畳レンズ１５０は、波長変換素子３０からの光の強度分布を均一にするインテグレーター光学系１２５を構成する。
【００４５】
（波長変換素子）
次に、本実施形態の波長変換素子について説明する。
図３は、波長変換素子３０を、図２の照明光軸１００ａｘを含む平面で切断した断面図である。図４は、励起光Ｂの入射側から見た波長変換素子３０の平面図である。
図３および図４に示すように、波長変換素子３０は、基材３１と、波長変換層３２と、透光性部材３３と、第１の反射部を構成するダイクロイック膜３４と、第２の反射膜３５と、第３の反射膜３６と、を備えている。すなわち、本実施形態は、第１の反射部がダイクロイック膜３４で構成された例である。なお、本実施形態の第２の反射膜３５は、特許請求の範囲の第２の反射部に対応する。本実施形態の第３の反射膜３６は、特許請求の範囲の第３の反射部に対応する。第２の集光光学系６０は、特許請求の範囲の集光光学系に対応する。
【００４６】
基材３１は、矩形の板材で構成され、互いに対向する第１の面３１ａと第２の面３１ｂとを有している。第２の集光光学系６０は、基材３１の第２の面３１ｂ側に設けられている。基材３１には、第１の面３１ａと第２の面３１ｂとの間で基材３１を貫通する孔３１ｈが設けられている。基材３１の第１の面３１ａと垂直な方向から見たとき、孔３１ｈの形状は矩形である。基材３１は、ガラス、石英等の透光性を有する材料で構成されていてもよいし、金属等の透光性を有しない材料で構成されていてもよい。金属材料の場合、アルミニウム、銅等の放熱性に優れた金属が用いられることが望ましい。
【００４７】
波長変換層３２は、基材３１の孔３１ｈの内部に設けられている。波長変換層３２は、青色の励起光Ｂを黄色の蛍光光Ｙに変換して射出する蛍光体粒子（図示略）を含む。波長変換層３２は、基材３１の第１の面３１ａと略面一な光入射端面３２ａと、基材３１の第２の面３１ｂと略面一な光射出端面３２ｂと、を有する。以下、説明の都合上、波長変換層３２の光入射端面３２ａを含む仮想的な平面を基準面Ｐとする。基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、波長変換層３２の形状は、基材３１の孔３１ｈの形状を反映した矩形である。
【００４８】
蛍光体粒子として、例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体が用いられる。なお、蛍光体粒子の形成材料は、１種であってもよいし、２種以上の材料を用いて形成された粒子が混合されたものが用いられてもよい。波長変換層３２には、耐熱性および表面加工性に優れたものを用いることが好ましい。このような波長変換層３２として、アルミナ等の無機バインダー中に蛍光体粒子を分散させた蛍光体層、バインダーを用いずに蛍光体粒子を焼結した蛍光体層などが好適に用いられる。
【００４９】
透光性部材３３は、波長変換層３２の光入射端面３２ａ側、すなわち基材３１の第１の面３１ａ側に設けられている。第１実施形態の透光性部材３３は、ガラス、石英、サファイア等の透光性を有する材料からなる平凸レンズで構成されている。透光性部材３３は、平坦面３３ｆと、特許請求の範囲に記載の傾斜部に対応する凸面３３ｄと、を有している。透光性部材３３の平坦面３３ｆは、波長変換層３２の光入射端面３２ａと対向している。透光性部材３３と波長変換層３２との間には透光性のある熱伝導部材３７が設けられ、透光性部材３３と波長変換層３２とは互いに熱的に接触している。また、透光性部材３３と基材３１との間には、第２の反射膜３６と伝熱部材（図示略）が設けられ、透光性部材３３と基材３１とは熱的に接触している。伝熱部材として、グリス、接着剤、半田、熱伝導シート等が用いられる。
【００５０】
図３に示すように、透光性部材３３は半球状の形状を有し、透光性部材３３の凸面３３ｄは半球面状の形状を有している。すなわち、凸面３３ｄは、曲面を有している。基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、透光性部材３３の形状は円形であり、透光性部材３３の中央部は波長変換層３２と重なっている。透光性部材３３は、励起光Ｂが後述するダイクロイック膜３４と光入射端面３２ａとをこの順に透過して波長変換層３２に入射するように配置されている。本明細書において、基準面Ｐと垂直な方向における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との間隔を基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離とする。凸面３３ｄは、ダイクロイック膜３４の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ２が、ダイクロイック膜３４もしくは波長変換層３２の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さくなるように、光入射端面３２ａに対して傾斜している。
【００５１】
透光性部材３３の屈折率は、波長変換層３２の屈折率と略等しいことが望ましい。透光性部材３３の屈折率が波長変換層３２の屈折率と略等しい場合、励起光もしくは蛍光光が透光性部材３３と波長変換層３２との界面を通過する際の反射による損失を最小限に抑えることができる。その結果、より多くの蛍光光を所望の方向に取り出すことができる。
【００５２】
図３に示すように、ダイクロイック膜３４は、透光性部材３３の凸面３３ｄに設けられている。凸面３３ｄは、光入射端面３２ａに対して傾斜した傾斜部を含み、ダイクロイック膜３４を支持する支持面である。すなわち、ダイクロイック膜３４は、透光性部材３３の支持面である凸面３３ｄに沿うように設けられている。したがって、ダイクロイック膜３４は、透光性部材３３の凸面３３ｄの形状を反映した半球面状の形状を有している。
【００５３】
基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、ダイクロイック膜３４は、波長変換層３２の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離が、波長変換層３２の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さくなるような形状に形成されている。ダイクロイック膜３４は、励起光源１１０から射出された青色の励起光Ｂを透過し、波長変換層３２で生成された黄色の蛍光光Ｙを反射する特性を有する。
【００５４】
図３に示すように、第２の反射膜３５は、基材３１と波長変換層３２との間に設けられている。すなわち、第２の反射膜３５は、基材３１の孔３１ｈの内周面に設けられている。第２の反射膜３５は、波長変換層３２で生成された蛍光光Ｙを反射させる。第２の反射膜３５には、アルミニウム、銀等の光反射率の高い金属材料が用いられることが望ましい。
【００５５】
第３の反射膜３６は、基材３１と透光性部材３３との間に設けられている。また、図４に示すように、基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、光入射端面３２ａの輪郭３２Ｒは、ダイクロイック膜３４の輪郭３４Ｒの内部に位置している。第３の反射膜３６は、光入射端面３２ａの輪郭３２Ｒとダイクロイック膜３４の輪郭３４Ｒとの間に設けられている。第３の反射膜３６は、蛍光光Ｙのうち、ダイクロイック膜３４で反射されて光入射端面３２ａの外側の領域に向かって進む成分を、ダイクロイック膜３４に向けて反射させる。第３の反射膜３６には、第２の反射膜３５と同様、アルミニウム、銀等の反射率の高い金属材料が用いられることが望ましい。
【００５６】
なお、基材３１がアルミニウム等の材料で構成されている場合には、基材３１の表面が光反射性を有するため、第２の反射膜３５および第３の反射膜３６は、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５７】
従来の波長変換素子においては、ダイクロイック膜が蛍光体層の表面に平面状に設けられていた。そのため、ダイクロイック層に入射した蛍光光のうち、ブリュースター角に近い角度で入射したＰ偏光成分はダイクロイック層を透過してしまうため、所定の光射出端面から取り出せないという問題があった。
【００５８】
これに対して、第１実施形態の波長変換素子３０においては、ダイクロイック膜３４が凸面３３ｄの形状を反映した半球面状の形状を有している。そのため、例えば図３中の蛍光光Ｙ１は、従来の波長変換素子においては基準面Ｐと平行なダイクロイック膜に対してブリュースター角に近い角度で入射して透過するが、波長変換素子３０においては、ダイクロイック膜３４に対してブリュースター角よりも小さい角度で入射して反射される。これにより、蛍光光Ｙのうちダイクロイック膜３４で反射せずに損失となる成分の割合を従来よりも減らすことができる。その結果、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供することができる。
【００５９】
さらに、波長変換素子３０は第３の反射膜３６を備えているため、例えば図３に示したように、ダイクロイック膜３４で反射されて光入射端面３２ａの外側の領域に向かって進む蛍光光Ｙ２は、第３の反射膜３６で反射し、再びダイクロイック膜３４で光入射端面３２ａに向けて反射される。これにより、蛍光光Ｙのうち所望の方向に取り出せる成分の割合をより高めることができる。
【００６０】
第２の反射膜３５は、波長変換層３２から直接入射した成分とダイクロイック膜３４で反射した成分とを反射させる。また、第３の反射膜３６は、ダイクロイック膜３４で反射されて光入射端面３２ａの外側の領域に向かって進む成分を反射させる。これにより、蛍光光Ｙが波長変換素子３０から第２の面３１ｂ側に射出される領域の面積が光射出端面３２ｂの面積よりも大きくなることがない。つまり、波長変換素子３０ではエテンデューの増大が抑止されている。これにより、光利用効率が高い光源装置を実現することができる。
【００６１】
また、透光性部材３３と波長変換層３２とが伝熱部材を介して熱的に接触しているため、波長変換層３２で発生した熱を基材３１だけではなく、透光性部材３３にも伝達させて放熱することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図５を用いて説明する。
第２実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図５は、第２実施形態の波長変換素子の断面図である。図５は、第１実施形態における図３に対応している。
図５において、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
第１実施形態の波長変換素子では、透光性部材として、平凸レンズが用いられていた。これに対して、図５に示すように、第２実施形態の波長変換素子４０では、透光性部材４１として、凸メニスカスレンズが用いられている。
以下、透光性部材４１を構成する凸メニスカスレンズの凹面を第１の曲面４１ａと称する。第１の曲面４１ａは、特許請求の範囲に記載の傾斜部に相当する。
【００６４】
透光性部材４１は、第１の曲面４１ａが波長変換層３２の光入射端面３２ａに対向するように設けられている。そのため、透光性部材４１と波長変換層３２の光入射端面３２ａとの間には、空気層４２が設けられている。
【００６５】
ダイクロイック膜３４は、透光性部材４１の第１の曲面４１ａに設けられている。第１の曲面４１ａはダイクロイック膜３４の支持面として機能している。したがって、ダイクロイック膜３４は、透光性部材４１の第１の曲面４１ａの形状を反映した形状を有している。第１の曲面４１ａは、ダイクロイック膜３４の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ２が、ダイクロイック膜３４の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さくなるように、光入射端面３２ａに対して傾斜している。さらには、ダイクロイック膜３４は、波長変換層３２の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離が、波長変換層３２の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さい。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
第２実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
特に第２実施形態の場合、波長変換層３２の光入射端面３２ａと透光性部材４１との間に空気層４２が存在しているため、空気層が存在していない場合に比べて、例えば図５中の蛍光光Ｙ３のように、波長変換層３２で生成された蛍光光Ｙのうち、光入射端面３２ａで全反射する成分が多くなる。また、ダイクロイック膜３４に向かって波長変換層３２から射出された蛍光光Ｙは、透光性部材４１を透過することなくダイクロイック膜３４に入射する。これにより、透光性部材４１の内部吸収による蛍光光Ｙの損失を抑えることができる。これらにより、波長変換層で生成された蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分を更に増やすことができる。
【００６８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図６を用いて説明する。
第３実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図６は、第３実施形態の波長変換素子の断面図である。図６は、第１実施形態における図３に対応している。
図６において、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、第３実施形態の波長変換素子５０は、殻状の透光性部材５１を備えている。透光性部材５１は、凹面である第１の面５１ａと、凸面と、を有する。第１の面５１ａは、略半球状の形状を有する。具体的には、第１の面５１ａは、その中央部に平坦面５１ｂを有し、その周縁部に球面の一部をなす曲面部５１ｃを有する。曲面部５１ｃは、特許請求の範囲に記載の傾斜部に相当する。第１の面５１ａの曲面部５１ｃの曲率と凸面の曲面部の曲率とは等しくてもよいし、等しくなくてもよい。本実施形態のように、透光性部材５１は、必ずしもレンズ形状を有していなくてもよい。
【００７０】
透光性部材５１は、第１の面５１ａが波長変換層３２の光入射端面３２ａに対向するように設けられている。そのため、透光性部材５１と波長変換層３２の光入射端面３２ａとの間には、空気層４２が設けられている。
【００７１】
ダイクロイック膜３４は、透光性部材５１の第１の面５１ａに設けられている。第１の面５１ａはダイクロイック膜３４の支持面として機能している。したがって、ダイクロイック膜３４は、透光性部材５１の第１の面５１ａの形状を反映し、中央領域に平坦部３４ｂを有し、周縁領域に傾斜部３４ｃ（曲面部）を有している。曲面部５１ｃは、ダイクロイック膜３４の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ２が、ダイクロイック膜３４の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さくなるように、光入射端面３２ａに対して傾斜している。さらには、波長変換層３２の周縁領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離は、波長変換層３２の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さい。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
第３実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
また、ダイクロイック膜３４に向かって波長変換層３２から射出された蛍光光Ｙは、透光性部材５１を透過することなくダイクロイック膜３４に入射するため、所望の方向に取り出せる成分を更に増やすことができる、という第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７４】
また、第３実施形態の場合、透光性部材５１が中央領域に平坦部５１ｂを有しているため、透光性部材５１を安定して置くことができ、透光性部材５１を基材３１に固定する際の作業性が向上する。さらに、ダイクロイック膜を平坦な面に形成することは、曲面に形成するよりも容易である。そのため、透光性部材５１が平坦部５１ｂを備えていない場合に比べて、ダイクロイック膜３４の全体としての光学特性が高い。
【００７５】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図７を用いて説明する。
第４実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図７は、第４実施形態の波長変換素子の断面図である。図７は、第１実施形態における図３に対応している。
図７において、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
第１〜第３実施形態の波長変換素子においては、第１の反射部がダイクロイック膜３４のみで構成されていた。これに対し、第４〜第６実施形態の波長変換素子においては、第１の反射部がダイクロイック膜３４と反射面７１ｒとで構成されている。また、第４実施形態においては、反射面７１ｒは、金属材料からなる反射膜７１で構成されている。
【００７７】
図７に示すように、第４実施形態の波長変換素子７０は、基材３１と、波長変換層３２と、透光性部材３３と、ダイクロイック膜３４と第１の反射膜７１とを含む第１の反射部７２と、第２の反射膜３５と、第３の反射膜３６と、を備えている。すなわち、第１の反射部７２は、金属材料からなる反射面をさらに備えている。
【００７８】
基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、ダイクロイック膜３４は、波長変換層３２の中心領域を含む領域に設けられ、第１の反射膜７１は、ダイクロイック膜３４よりも外側に設けられている。第１の反射膜７１は、透光性部材３３の凸面３３ｄに設けられた金属材料によって構成されている。透光性部材３３の凸面３３ｄ（支持面）は、半球状であり、曲面を含んでいる。第１の反射膜７１には、アルミニウム、銀等の光反射率の高い金属材料が用いられることが望ましい。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７９】
なお、第１の反射膜７１は、少なくともダイクロイック膜３４よりも外側に設けられた部分を有していればよく、ダイクロイック膜３４と一部重なっていてもよい。
【００８０】
ダイクロイック膜３４は、励起光源１１０から射出された青色の励起光Ｂを透過し、波長変換層３２で生成された黄色の蛍光光Ｙを反射する。第１の反射膜７１は、波長変換層３２で生成された黄色の蛍光光Ｙを反射する。すなわち、第１の反射部７２のうち、ダイクロイック膜３４は波長選択性を有し、第１の反射膜７１は波長選択性を有していない。
【００８１】
基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、ダイクロイック膜３４の形成領域の形状は、特に限定されないが、励起光Ｂの照射領域の形状に合わせることが望ましい。また、ダイクロイック膜３４の形成領域の寸法は、特に限定されないが、励起光Ｂの照射領域の大きさに合わせて適宜設定されることが望ましい。例えばダイクロイック膜３４の形成領域は、励起光Ｂの照射領域よりも若干大きく設定されることが望ましい。これにより、励起光Ｂの照射位置がダイクロイック膜３４上の本来の位置から多少ずれたとしても、励起光Ｂの損失を小さく抑えることができる。
【００８２】
第４実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１〜第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
ダイクロイック膜は反射率の入射角依存性を有するのに対し、金属材料からなる反射面は反射率の入射角依存性を有していない。そのため、第１の反射部７２がダイクロイック膜のみで構成されていたとすると、入射角によっては蛍光光がダイクロイック膜を透過するため、光射出端面３２ｂからの蛍光光の取り出し効率が低下する。その点、第４実施形態の波長変換素子７０では、第１の反射膜７１がダイクロイック膜３４よりも外側に設けられているため、ダイクロイック膜３４よりも外側の領域に向けて波長変換層３２から射出された蛍光光Ｙ２は、反射面７１ｒによって効率良く反射される。これにより、光射出端面３２ｂからの蛍光光Ｙ２の取り出し効率を高めることができる。
【００８４】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について、図８を用いて説明する。
第５実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図８は、第５実施形態の波長変換素子の断面図である。図８は、第１実施形態における図３に対応している。
図８において、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８５】
図８に示すように、第５実施形態の波長変換素子８０は、基材３１と、波長変換層３２と、透光性部材３３と、構造体８１と、ダイクロイック膜３４と反射面７１ｒとを含む第１の反射部７２と、第２の反射膜３５と、第３の反射膜３６と、を備えている。
【００８６】
第４実施形態と同様、基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、ダイクロイック膜３４は、波長変換層３２の中心領域を含む領域に設けられ、反射面７１ｒは、ダイクロイック膜３４よりも外側に設けられている。さらに、波長変換素子８０は、基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、反射面７１ｒと重なっている構造体８１をさらに備えている。
【００８７】
構造体８１は、板状の部材であり、基準面Ｐと垂直な方向から見たとき、中心領域に、例えば円形の開口部８１ｏを有している。構造体８１の厚さＫ１は、ダイクロイック膜３４の中心領域における基準面Ｐとダイクロイック膜３４との距離Ｇ１よりも小さい。透光性部材３３は、構造体８１の開口部８１ｏに嵌め込まれており、透光性部材３３の中心領域は構造体８１の開口部８１ｏから露出している。構造体８１の構成材料は、特に限定されないが、例えば無機材料、金属材料が用いられる。
【００８８】
凸面３３ｄ（支持面）は、透光性部材３３の光入射端面３２ａとは反対側に設けられている。第１の反射部７２のうち、ダイクロイック膜３４は、透光性部材３３の凸面３３ｄに設けられている。反射面７１ｒは、構造体８１に設けられた第１の反射膜７１で構成されている。第１の反射膜７１は、構造体８１の開口部８１ｏ側の端面８１ｔに設けられている。構造体８１は、第１の反射膜７１を介して透光性部材３３と接している。
その他の構成は、第４実施形態と同様である。
【００８９】
第５実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１〜第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
第５実施形態の場合、透光性部材３３と構造体８１とが第１の反射膜７１を介して熱的に接続されている。そのため、励起光Ｂが照射された際に波長変換層３２で発生した熱は、透光性部材３３、第１の反射膜７１、構造体８１を経て外部に放出される。このようにして、波長変換層３２の放熱が促進され、波長変換層３２の変換効率を高めることができる。波長変換層３２の放熱を促進するために、構造体８１は、熱伝導率の高い材料で構成されることが望ましい。
【００９１】
第４実施形態の波長変換素子７０の場合、透光性部材３３の凸面３３ｄの一部にダイクロイック膜３４が設けられ、凸面３３ｄの他の一部に第１の反射膜７１が設けられている。そのため、波長変換素子７０を製造する際にダイクロイック膜３４、第１の反射膜７１のそれぞれを選択的に成膜しなければならず、成膜工程においてはマスキングが必要である。
【００９２】
これに対して、第５実施形態の場合、透光性部材３３にダイクロイック膜３４が設けられ、構造体８１に第１の反射膜７１が設けられている。そのため、例えば構造体８１に第１の反射膜７１を成膜した後、開口部８１ｏに透光性部材３３を嵌め込み、透光性部材３３上にダイクロイック膜３４を成膜するという成膜プロセスを採用することができる。この成膜プロセスによれば、構造体８１がマスクとして機能し、透光性部材３３のうち、構造体８１から露出した中心領域にダイクロイック膜３４が選択的に成膜される。そのため、マスキングが不要となり、成膜プロセスの簡略化が図れる。
【００９３】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について、図９を用いて説明する。
第６実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図９は、第６実施形態の波長変換素子の断面図である。図９は、第１実施形態における図３に対応している。
図９において、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
第５実施形態の波長変換素子８０では、基準面Ｐと垂直な断面において、構造体８１の開口部８１ｏ側の端面８１ｔの断面形状が曲線状であった。これに対して、図９に示すように、第６実施形態の波長変換素子９０では、基準面Ｐと垂直な断面において、構造体９１の開口部９１ｏ側の端面９１ｔの断面形状が直線状である。そのため、基準面Ｐと垂直な断面において、凸面９２ｄのうち、構造体９１の端面９１ｔに接した領域９２ｄ１の断面形状が直線状であり、構造体９１の開口部９１ｏから露出した領域９２ｄ２の断面形状が曲線状である。
その他の構成は、第５実施形態と同様である。
【００９５】
第６実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１〜第５実施形態と同様の効果が得られる。また、第６実施形態においても、成膜プロセスの簡略化が図れるという第５実施形態と同様の効果が得られる。
【００９６】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態について、図１０を用いて説明する。
第７実施形態のプロジェクターおよび光源装置の基本構成は第１実施形態と同様であり、波長変換素子の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクターおよび光源装置全体の説明は省略し、波長変換素子についてのみ説明する。
図１０は、第７実施形態の波長変換素子の断面図である。図１０は、第６実施形態における図９に対応している。
図１０において、図９と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９７】
第６実施形態の波長変換素子９０では、構造体９１の開口部９１ｏから露出した透光性部材９２の凸面９２ｄ２が曲面状であった。これに対して、図１０に示すように、第７実施形態の波長変換素子９５では、透光性部材９６の凸面９６ｄ（支持面）は、平坦面９６ｄ１と、特許請求の範囲に記載の傾斜部に相当する傾斜面９６ｄ２とを含んでいる。すなわち、第７実施形態の透光性部材９６は、第６実施形態の透光性部材９２における構造体９１の開口部から露出した部分を平坦面で切断した形状を呈している。このように、ダイクロイック膜３４は、必ずしも傾斜部に設けられなくてもよく、平坦面９６ｄ１に設けられてもよい。
その他の構成は、第６実施形態と同様である。
【００９８】
第７実施形態においても、蛍光光Ｙのうち波長変換層３２の光射出端面３２ｂから所望の方向に取り出せる成分の割合が従来よりも多い波長変換素子を提供できる、という第１〜第６実施形態と同様の効果が得られる。また、第７実施形態においても、成膜プロセスの簡略化が図れるという第５実施形態と同様の効果が得られる。
【００９９】
なお、第５〜第７実施形態においては、成膜プロセスの簡略化を図るため、ダイクロイック膜３４が透光性部材に設けられ、第１の反射膜７１が構造体に設けられた例を挙げた。ただし、成膜プロセスの簡略化を求めないのであれば、第４実施形態のように、ダイクロイック膜３４および第１の反射膜７１がともに透光性部材に設けられていてもよい。その場合であっても、透光性部材と構造体とが第１の反射膜７１を介して熱的に接続されていれば、放熱効果を高める効果が得られる。また、透光性部材と構造体とは必ずしも接触していなくてもよく、透光性部材と構造体との間に空気層が設けられていてもよい。
【０１００】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば透光性部材として、第１実施形態では平凸レンズを用い、第２実施形態では凸メニスカスレンズを用いたが、これら平凸レンズ、凸メニスカスレンズの他、例えば平凹レンズ、凹メニスカスレンズを用いてもよい。また、第３実施形態および第７実施形態のように、レンズ以外の形状を有する透光性部材を用いてもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、透光性部材が基材と接触している例を示したが、透光性部材は基材から離れて配置されていてもよい。その場合、透光性部材は、任意の支持部に支持されていればよい。また、第１〜第６実施形態では、透光性部材が少なくとも一部に曲面を有し、その曲面にダイクロイック膜が設けられている例を示したが、透光性部材は必ずしも曲面を有していなくてもよい。例えば、透光性部材が波長変換層の光入射端面を含む基準面Ｐに対して傾斜した平面（傾斜部）を有し、その平面にダイクロイック膜が設けられていてもよい。また、本発明の波長変換素子において、基材は必須ではなく、基材が存在しなくてもよい。例えば透光性部材が平凸レンズで構成されている場合、波長変換層が平凸レンズの平坦面に支持されていてもよい。また、波長変換層３２の光射出端面３２ｂに、励起光Ｂを反射し、蛍光光Ｙを透過させるダイクロイック膜が設けられていてもよい。
【０１０２】
その他、波長変換素子および光源装置を構成する各構成要素の数、形状、材料、配置等については、適宜変更が可能である。また、上記実施形態では、３つの光変調装置を備えるプロジェクターを例示したが、１つの光変調装置でカラー映像を表示するプロジェクターに本発明を適用することも可能である。さらに、光変調装置としては、上述した液晶パネルに限らず、例えばデジタルミラーデバイスなどを用いることもできる。
【０１０３】
その他、プロジェクターの各種構成要素の形状、数、配置、材料等については、上記実施形態に限らず、適宜変更が可能である。
また、上記実施形態では本発明による光源装置をプロジェクターに搭載した例を示したが、これに限られない。本発明による光源装置は、照明器具や自動車のヘッドライト等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…プロジェクター、２…光源装置、４Ｒ，４Ｇ，４Ｂ…光変調装置、６…投射光学系、２０…集光光学系、３０，４０，５０，７０，８０，９０，９５…波長変換素子、３１…基材、３１ａ…第１の面、３１ｂ…第２の面、３１ｈ…孔、３２…波長変換層、３２ａ…光入射端面、３３，４１，５１，９２，９７…透光性部材、３３ｄ，９２ｄ１，９２ｄ２…凸面（支持面）、３４…ダイクロイック膜、３５…第２の反射膜（第２の反射部）、３６…第３の反射膜（第３の反射部）、４２…空気層、７１…第１の反射膜、７１ｒ…反射面、７２…第１の反射部、８１，９６…構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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