(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置であって、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記端末装置への前記信号の送信から前記確認応答の受信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記端末装置へ送信する送信手段と、
前記端末装置が前記情報に基づいて前記リソースを特定して当該リソースを用いて送信した前記確認応答を、受信する受信手段と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記端末装置は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値の、所定のリソースに関連するインデクスの値との差分値を含み、
前記端末装置は、前記情報に含まれる前記差分値と前記所定のリソースに関連するインデクスの値とから前記期間の長さに応じたインデクスの値を特定し、
前記端末装置は、さらに、特定した値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、複数の前記期間の長さにそれぞれ応じたインデクスの値の、それぞれ別の期間の長さに応じたインデクスの値との差分値を複数含み、
前記端末装置は、前記情報に含まれる複数の前記差分値のうちの少なくとも１つと所定のリソースに関連するインデクスの値とから前記期間の長さに応じたインデクスの値を特定し、
前記端末装置は、さらに、特定した値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記情報は、第１の期間の長さに応じたインデクスの値の第２の期間の長さに応じたインデクスの値との第１の差分値と、前記第２の期間の長さに応じたインデクスの値の第３の期間の長さに応じたインデクスの値との第２の差分値と、を少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、複数の前記期間の長さごとの、当該長さに応じたインデクスの集合の情報を複数含み、
前記端末装置は、当該端末装置が前記基地局装置から前記信号を受信してから当該基地局装置へ前記確認応答を送信するまでの期間に応じて、前記複数の集合の中から１つの集合を特定し、
前記端末装置は、さらに、当該１つの集合の中から前記確認応答の送信に用いるべきリソースを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
第１の端末装置に対して送信される前記複数の集合は、第２の端末装置に対して送信される前記複数の集合と異なる、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記情報は、当該情報において用いられている前記確認応答の送信に用いるべきリソースの規定方法を特定する情報をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記リソースは、周波数とコードとの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置から信号を受信し、当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置であって、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記基地局装置から受信する受信手段と、
前記情報に基づいて前記リソースを特定する特定手段と、
特定した前記リソースを用いて前記確認応答を送信する送信手段と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記特定手段は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記情報と、前記基地局装置から信号を受信する際の当該信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースとに基づいて、前記リソースを特定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置が実行する通信方法であって、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記端末装置への前記信号の送信から前記確認応答の受信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記端末装置へ送信する送信工程と、
前記端末装置が前記情報に基づいて前記リソースを特定して当該リソースを用いて送信した前記確認応答を、受信する受信工程と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記端末装置は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
基地局装置から信号を受信し、当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置が実行する通信方法であって、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記基地局装置から受信する受信工程と、
前記情報に基づいて前記リソースを特定する特定工程と、
特定した前記リソースを用いて前記確認応答を送信する送信工程と、
を有し、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記特定工程において、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置に備えられたコンピュータに、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記端末装置への前記信号の送信から前記確認応答の受信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記端末装置へ送信する送信工程と、
前記端末装置が前記情報に基づいて前記リソースを特定して当該リソースを用いて送信した前記確認応答を、受信する受信工程と、
を実行させ、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記端末装置は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ためのプログラム。
【請求項１４】
基地局装置から信号を受信し、当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置に備えられたコンピュータに、
前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記基地局装置からの前記信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記基地局装置から受信する受信工程と、
前記情報に基づいて前記リソースを特定する特定工程と、
特定した前記リソースを用いて前記確認応答を送信する送信工程と、
を実行させ、
前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、
前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、
前記特定工程において、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおいて使用すべきリソースを指定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの無線通信装置が、複合自動再送要求（ＨＡＲＱ）を用いるようになっている。ＨＡＲＱでは、送信側の機器が送信した信号に対して、受信側の機器は、その信号の受信が成功したか否かを示す確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信側の機器に送信し、その確認応答に応じて送信側の機器は信号の再送を行う。ここで、再送時の信号は、再送前に送信された信号と同一の信号であってもよいし、異なる信号であってもよい。例えば、１回目の送信時とは異なる冗長成分を含む信号が２回目以降の再送時に送信されうる。
【０００３】
ここで、確認応答を送信する際には、その確認応答を送信するための通信リソースが必要となる。例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）では、基地局装置が下りリンクで送信した信号に応じて、端末装置が確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するリソースを決定する（非特許文献１参照）。ここで、リソースとは、例えば、周波数帯域（周波数チャネル）、時間（タイムスロット）、及びコード（符号）との少なくともいずれかを含みうる。
【０００４】
ＬＴＥでは、基地局装置は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）における伝送を制御する。端末装置は、ＰＤＳＣＨで送信された信号に関する確認応答を、ＰＤＣＣＨに含まれるＣＣＥ（制御チャネルエレメント）のうち、自身のためのＣＣＥの先頭インデクスに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いる周波数軸上の位置およびコードを決定する。ここで、現行のＬＴＥ規格では、信号が送受信されたサブフレームから、４サブフレーム後（４ミリ秒後）にＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されることとなる。ここで、信号が送受信されてからＨＡＲＱ−ＡＣＫが送信されるまでの期間の長さを、ＨＡＲＱのラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）と呼ぶ。端末装置は、自身宛てのＣＣＥのインデクスに応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信すべき周波数方向におけるリソースブロックの位置と符号とを決定し、４サブフレーム後にその決定した位置のリソースブロックと符号とを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。このように、ＬＴＥ規格においては、ＨＡＲＱのＲＴＴが４サブフレーム分の時間と決められており、かつ、周波数及びコードが各端末装置宛てのＣＣＥによって決まるため、複数の端末装置がそれぞれ送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが互いに衝突することはない。なお、基地局装置が端末装置からの信号を受信したことに応じて送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫも、複数の端末装置に対して異なるリソースで送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの発展形として、ＨＡＲＱのＲＴＴが短縮されることが検討されている。この場合、ＲＴＴの長さが端末装置ごとに異なりうるため、異なるタイミングで送信されたＰＤＳＣＨに対して送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫが、同じタイミングで送信される場合が生じうる。この場合、ＰＤＳＣＨとそれに対応するＰＤＣＣＨとが異なるタイミングで送信されるため、それらのＰＤＣＣＨに含まれるそれぞれ異なる端末装置のためのＣＣＥの先頭インデクスが一致する場合があり得る。すなわち、従来の手法であればＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のリソースが競合していなかった場合であっても、リソースの競合が発生してしまう場合があるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の通信装置が用いるリソースの競合を避けるための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による基地局装置は、端末装置へ信号を送信し、当該端末装置から確認応答を受信することができる基地局装置であって、前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記端末装置への信号の送信から前記確認応答の受信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記端末装置へ送信する送信手段と、前記端末装置が前記情報に基づいて前記リソースを特定して当該リソースを用いて送信した前記確認応答を、受信する受信手段と、を有し、前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、前記端末装置は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明による端末装置は、基地局装置から信号を受信し、当該基地局装置へ確認応答を送信することができる端末装置であって、前記確認応答の送信に用いられるべきリソースに関する情報であって、前記基地局装置からの信号の受信から前記確認応答の送信までの期間の長さに応じて定まる前記情報を、前記基地局装置から受信する受信手段と、前記情報に基づいて前記リソースを特定する特定手段と、特定した前記リソースを用いて前記確認応答を送信する送信手段と、を有し、前記確認応答の送信に用いることができる複数の前記リソースはそれぞれ異なるインデクスと関連付けられており、前記情報は、前記期間の長さに応じたインデクスの値を含み、前記特定手段は、前記情報に含まれる前記値と前記信号に含まれる制御情報の送信に用いられたリソースに応じて定まる値とから得られる値をインデクスとするリソースを、前記確認応答の送信に用いるべきリソースとして特定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の通信装置が用いるリソースの競合を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】基地局装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】端末装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】無線通信システムにおいて実行される処理の流れを示す図。
【図６】通知されるリソース関連情報の第１の例を示す概念図。
【図７】通知されるリソース関連情報の第２の例を示す概念図。
【図８】通知されるリソース関連情報の第３の例を示す概念図。
【図９】通知されるリソース関連情報の第４の例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（無線通信システム）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）の基地局装置及び複数の端末装置を含んで構成される。なお、以下に説明する構成及び手順は、端末装置が複数存在する場合に特に効果を発揮するが、端末装置が１つである場合に適用できなくなる性質のものではない。すなわち、１つの端末装置のみが基地局装置の配下に存在する（その基地局装置をサービング基地局として接続する）場合であっても、以下の議論を適用することができる。同様に、通常のセルラ通信システムのように、基地局装置は複数存在しうる。
【００１４】
なお、以下では、主として下りリンクにおいて基地局装置から端末装置へデータ信号が送信され、端末装置は、そのデータ信号を受信したことに応じて確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するものとする。ただし、本実施形態に係る技術は、確認応答が送信される任意の無線通信システムにおいて使用可能であり、例えば上りリンクでデータ信号が伝送されて下りリンクで確認応答が送信される場合や、端末間通信にも、以下の議論は適用されうる。ここで、確認応答は、肯定応答と否定応答との少なくともいずれかによって構成されうる。すなわち、肯定応答又は否定応答のうちの１つのみが用いられてもよいし、両方が用いられてもよい。
【００１５】
ここで、上述のように、データの送信側の装置（基地局装置）から受信側の装置（端末装置）へのデータ信号の送信から、そのデータ信号に対する受信側の装置から送信側の装置への確認応答の送信までの期間の長さをラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）と呼ぶ。本実施形態では、端末装置ごとに異なるＲＴＴを使用しうる。すなわち、第１の端末装置は第１のＲＴＴを使用し、第２の端末装置は第１のＲＴＴと異なる第２のＲＴＴとを使用しうる。また、１つの端末装置においても、状況に応じて、例えば使用中のアプリケーションが要求する通信の態様やその端末装置の状態に応じて、異なるＲＴＴを使用しうる。すなわち、ある端末装置は、第１の時刻において第１のＲＴＴを使用し、第２の時刻において第２のＲＴＴを使用しうる。なお、端末装置には、ＲＴＴの短縮化に対応していないものも存在することが想定され、そのような端末装置におけるＲＴＴは４ミリ秒（４サブフレーム分）でありうる。なお、ここではＲＴＴの短縮化を主として想定しているが、ＲＴＴを４ミリ秒より長い時間に設定する端末装置が存在してもよい。
【００１６】
従来、ＲＴＴは４ミリ秒に固定されている。このため、各端末装置は、基地局装置が送信した信号に含まれる制御情報である、ＰＤＣＣＨ（物理下りリンク制御チャネル）内の制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）の先頭インデクスに応じてリソースを決定することで、その競合を防ぐことができた。しかしながら、一部の端末装置が４ミリ秒より短い又は長いＲＴＴを用いると、各端末装置がＰＤＣＣＨに含まれる自身宛てのＣＣＥによってリソースを決定したとしても、リソースの競合が生じうる。例えば、Ｘ番目のサブフレームにおいて信号を受信する従来の（すなわち、ＲＴＴが４ミリ秒の）端末装置と、Ｘ＋１番目のサブフレームにおいて信号を受信するＲＴＴが３ミリ秒の端末装置との関係について検討する。これらの端末装置にそれぞれ宛てられたＣＣＥは、サブフレーム番号が異なるため、同じ先頭インデクスを有する場合がある。このため、結果として、端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫのために使用するリソースブロックの周波数軸上における位置と、コードとが重なってしまい、さらに、ＲＴＴの違いによって時刻も重なってしまう。この結果、２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫが衝突し、基地局装置はそれらの確認応答を正確に受信することができなくなってしまう場合がある。
【００１７】
本実施形態では、そのようなリソースの競合が生じないようにするために、端末装置が使用するＲＴＴの値に応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫで用いられるリソースの位置を定めるようにする。例えば、本実施形態に係る基地局装置は、ＲＴＴの長さに応じて定まる、使用すべきリソース（周波数位置及びコード）に関する情報を端末装置へ送信する。そして、端末装置は、例えば、その受信した使用すべきリソースに関する情報と、自身に宛てられたＣＣＥの先頭インデクスとから、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに使用すべきリソースを特定する。
【００１８】
ある態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用することが可能なリソースは、それぞれ別個のインデクスと関連付けられるものとする。そして、基地局装置は、端末装置がそのインデクスを特定することを可能とするための情報を、端末装置へ送信する。なお、ここでのリソースは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の周波数位置とコード（符号）との少なくともいずれかを含む。また、ここでの符号とは、符号多重のための符号である。したがって、複数のインデクスが同じ周波数位置に関連付けられてもよく、また、複数のインデクスが同じコードに関連付けられてもよい。ただし、周波数位置とコードとの異なる組み合わせに対しては異なるインデクスが関連付けられる。
【００１９】
例えば、基地局装置は、端末装置に対して、その端末装置が用いるＲＴＴに応じたインデクスの値を通知する。そして、端末装置は、ＲＴＴが４ミリ秒である場合に自身宛てのＣＣＥから特定されるリソースに対応するインデクスの値に、その通知されたインデクスの値を加算した値を、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用するリソースのインデクスとして特定する。例えば、端末装置は、ＲＴＴが４ミリ秒である場合に自身宛てのＣＣＥのインデクスから特定するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースのインデクスｈを特定するものとする。このとき、その端末装置が使用するＲＴＴが４ミリ秒である場合は、その端末装置は、インデクスｈに対応するリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。一方、その端末装置が使用するＲＴＴが４ミリ秒でないｘミリ秒である場合、端末装置は、そのｘミリ秒のＲＴＴに対応するインデクスＮpucch（ｘ）の通知を受信して、インデクスＮpucch（ｘ）＋ｈに対応するリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００２０】
なお、基地局装置は、各端末装置が使用するＲＴＴを、例えば接続確立時に知ることができる。したがって、基地局装置は、端末装置ごとに、それぞれが使用するＲＴＴに対応するインデクスＮpucch（ｘ）を通知しうる。なお、基地局装置は、各端末装置に対して、とり得るｘの値の全てに対応するインデクスＮpucch（ｘ）を通知してもよい。なお、基地局装置は、従来通り、ＲＴＴが４ミリ秒である端末装置に対しては、上述のＮpucch（ｘ）（Ｎpucch（４））を通知しなくてもよい。すなわち、そのような端末装置は、従来の通り動作すれば足りるのであって、改めてＮpucch（ｘ）の情報を通知しなくてもよい。
【００２１】
また、基地局装置は、上述のようなインデクスＮpucch（ｘ）を通知する手法として、ＲＴＴが４ミリ秒のときの所定のリソースに対応する所定のインデクスＮpucch（４）との差分値Ｎpucch_offset（ｘ）＝Ｎpucch（ｘ）−Ｎpucch（４）を通知してもよい。この場合、端末装置は、通知された差分値に、ＲＴＴが４ミリ秒のときのインデクスＮpucch（４）を加えたＮpucch_offset（ｘ）＋Ｎpucch（４）を算出し、さらにその値に上述のｈを加算して、その加算結果Ｎpucch_offset（ｘ）＋Ｎpucch（４）＋ｈに対応するリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。なお、端末装置は、従来通り、ＲＴＴが４ミリ秒の場合のインデクスＮpucch（４）を知っている。このため、上述の差分値Ｎpucch_offset（ｘ）を基地局装置から通知されることによって、上述のＮpucch（ｘ）＝Ｎpucch_offset（ｘ）＋Ｎpucch（４）を算出することができる。このような通知手法によれば、例えば、Ｎpucch（ｘ）−Ｎpucch（４）と、（Ｎpucch（４）を含む）Ｎpucch（ｘ）とが常に正である場合には、Ｎpucch（ｘ）の値よりもその差分値の値の方が必ず小さくなるため、シグナリングに係るデータ量が少なくなる。
【００２２】
基地局装置は、複数のＲＴＴの値に対して、例えば、２ミリ秒のＲＴＴに対応するＮpucch（２）と３ミリ秒のＲＴＴに対応するＮpucch（３）との差分値Ｎpucch_offset23＝Ｎpucch（２）−Ｎpucch（３）、及びＮpucch（３）の値と４ミリ秒のＲＴＴに対応するＮpucch（４）との差分値Ｎpucch_offset34＝Ｎpucch（３）−Ｎpucch（４）を通知してもよい。この場合、端末装置は、例えば自身が用いるＲＴＴが２ミリ秒であった場合、Ｎpucch_offset23＋Ｎpucch_offset34＋Ｎpucch（４）を計算し、その計算結果に、上述のｈを加算して、その加算結果Ｎpucch_offset23＋Ｎpucch_offset34＋Ｎpucch（４）＋ｈに対応するリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。ここで、Ｎpucch_offset23＋Ｎpucch_offset34＋Ｎpucch（４）＝Ｎpucch（２）である。なお、上述の例では、ＲＴＴが２ミリ秒の例を示したが、他のＲＴＴの値に対しても同様の通知がなされうる。すなわち、基地局装置は、複数のＲＴＴの長さにそれぞれ応じたインデクスの値の、それぞれ別の期間の長さに応じたインデクスの値との差分値（例えばＮpucch_offset23、Ｎpucch_offset34など）を複数含む情報を端末装置へ通知しうる。そして、端末装置は、複数の差分値のうちの少なくとも１つ（例えばＮpucch_offset23及びＮpucch_offset34）と上述のＮpucch（４）とから所定の期間（例えばＲＴＴ＝２ミリ秒）の長さに応じたインデクスの値（例えばＮpucch_offset23＋Ｎpucch_offset34＋Ｎpucch（４）＝Ｎpucch（２））を特定する。
【００２３】
なお、複数のＲＴＴの長さのそれぞれに対して、取りうるインデクスの値の値域は重複しないように設定されても良し、重複するように設定されてもよい。すなわち、例えばＲＴＴが２ミリ秒である場合にとりうるインデクスＮpucch（２）＋ｈの値域と、ＲＴＴが３ミリ秒である場合にとりうるインデクスＮpucch（３）＋ｈの値域とは、少なくとも一部において重複してもよい。同様に、Ｎpucch（３）＋ｈの値域とＮpucch（４）＋ｈの値域とが少なくとも一部において重複してもよいし、Ｎpucch（２）＋ｈとＮpucch（４）＋ｈの値域が少なくとも一部において重複してもよい。
【００２４】
また、基地局装置は、そのような値域の情報を、インデクスの集合の情報として、端末装置に通知してもよい。そして、端末装置は、そのインデクスの集合の中から、自身が用いるＲＴＴの値と、自身宛てのＣＣＥのインデクスとから、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するリソースのインデクスを特定する。
【００２５】
このように、基地局装置は、インデクスの値域の集合のうちの代表値を端末装置に通知してもよいし、集合そのものを通知してもよい。そして、１つの集合と別の集合との論理積は空集合でなくてもよい。なお、各集合に含まれるインデクスは、複数の端末装置に対して、それぞれ異なっていてもよい。すなわち、基地局装置が通知する情報は、端末装置ごとに異なりうる。
【００２６】
なお、上述のように、基地局装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するためのリソースの規定方法として、複数の規定方法を用いることができる。そして、端末装置も、その複数の規定方法のそれぞれに対応することができる。したがって、基地局装置は、情報の通知の際に、それらの規定方法のうち、その情報に関していずれが用いられているかの情報を端末装置へ通知してもよい。
【００２７】
上述のようにして、端末装置が、自身が使用するＲＴＴに応じて、異なるリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するタイミングが一致する複数の端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースを分散させることが可能となり、リソースの競合が発生しにくくなる。
【００２８】
以下では、このような処理を行う基地局装置、及び端末装置の構成と、それらが実行する処理の流れについて、詳細に説明する。
【００２９】
（基地局装置及び端末装置のハードウェア構成）
図２に、基地局装置及び端末装置のハードウェア構成例を示す。基地局装置及び端末装置は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信装置２０５を有する。基地局装置及び端末装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような基地局装置及び端末装置の各機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。
【００３０】
そして、基地局装置及び端末装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、基地局装置と端末装置との間の通信を行う。なお、図２では、基地局装置及び端末装置は、１つの通信装置２０５を有するような概略図を示しているが、これに限られない。例えば、基地局装置は、基地局装置間の通信用の通信装置及び端末装置との間の通信装置を有してもよい。さらに、端末装置は、例えば、基地局装置との通信用の通信装置と端末間通信用の通信装置とを有しうる。
【００３１】
なお、基地局装置及び端末装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００３２】
（基地局装置の機能構成）
図３に、基地局装置の機能構成例を示す。上述のように、基地局装置は、端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するためのリソースを特定するための情報を通知する機能を有する。基地局装置は、例えば、その機能構成として、無線通信部３０１、リソース関連情報通知部３０２、及び再送制御部３０３を有し、場合によっては、リソース関連情報記憶部３０４を有する。なお、本例では、上述のような、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに関連するリソース関連情報の通知制御に関する機能ブロックのみを示しているが、基地局装置は、通常のセルラ通信のための基地局装置としての機能を当然に有する。
【００３３】
無線通信部３０１は、端末装置へ無線信号を送信し、端末装置からの無線信号を受信する。ここで、基地局装置から端末装置へ送信される無線信号は、例えば、その端末装置へ宛てたデータ信号と、そのデータ信号を送信するための制御信号とを含む。ここで、制御信号は、例えば物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含み、ＰＤＣＣＨは、データ信号を送信する相手装置である複数の端末装置のそれぞれに宛てた制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）を含む。また、端末装置から基地局装置へ送信される無線信号は、基地局装置が送信したデータ信号に対する確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）信号を含む。
【００３４】
なお、無線通信部３０１は、端末装置からデータ信号及び制御信号を受信し、そのデータ信号に対してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することもできる。また、無線通信部３０１は、ほかの様々な信号の送受信をすることもできる。
【００３５】
リソース関連情報通知部３０２は、無線通信部３０１を介して、上述のように、ＨＡＲＱのＲＴＴの長さごとに異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信のためのリソースに関連付けられた情報（以下、「リソース関連情報」と呼ぶ。）を、各端末装置へ通知する。ここで、各端末装置へは、同一のリソース関連情報が通知されてもよいし、端末装置ごとに異なるリソース関連情報が通知されてもよい。リソース関連情報は、端末装置が、そのリソース関連情報からＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるリソースを特定できる情報であり、ここでのリソースは、上述の通り、周波数位置とコード（符号）とを含む。なお、時間は、各端末装置が使用するＲＴＴによって特定されることとなる。
【００３６】
なお、リソース関連情報通知部３０２は、ＲＴＴの値とそれに対応するリソース関連情報との両方を明示的に端末装置へ通知してもよいし、例えばＲＴＴの値は通知しなくてもよい。例えば、基地局装置は、端末装置がどのＲＴＴを使用するかを知っているため、そのＲＴＴの値自体は通知しなくてもよい。また、複数のＲＴＴに関するリソース関連情報を１つの端末装置へ通知する場合も、通知用のメッセージの中に複数のＲＴＴのそれぞれに対応する情報フィールドを用意し、そのフィールド内にリソース関連情報を格納することでＲＴＴの値の通知を省略することができる。端末装置は、リソース関連情報を取得した際に、そのリソース関連情報がどのフィールドに格納されているかによって、対応するＲＴＴの値を知ることができるからである。また、リソース関連情報は、基地局装置によって指定されたリソースを端末装置が特定することができる情報であればどのような情報であってもよい。すなわち、例えば、所定のリソースのインデクスそのものであってもよいし、そのインデクスに対応する別の値であってもよい。例えば、リソース関連情報で特定するインデクスの値は、とりうる値域の任意の値でなくてもよく、その値域内のいくつかの代表的な値であってもよい。簡単な例では、インデクスの値域が０〜９０の整数値であると、その任意の値を指定するのには７ビットを要するが、例えば０〜９０のうちの３の倍数値を代表値としてとるものとすれば、代表値は、０、３、…、９０の３１個となる。したがって、そのいずれかの値の指定には５ビットで十分ということとなる。このように、代表値を限定することによって、インデクスの通知のための情報量を削減することができる。
【００３７】
また、リソース関連情報通知部３０２は、リソース関連情報記憶部３０４に記憶されている情報を通知してもよく、この場合、リソース関連情報記憶部３０４は、事前にリソース関連情報を保持しておく。すなわち、リソース関連情報記憶部３０４は、複数のＲＴＴの値に対して、それぞれリソース関連情報を対応付けて記憶しておく。なお、リソース関連情報通知部３０２は、都度、リソース関連情報を特定して端末装置へ通知してもよく、この場合はリソース関連情報記憶部３０４はなくてもよい。
【００３８】
再送制御部３０３は、ＨＡＲＱによる複合自動再送制御に関連する処理を実行する。例えば、再送制御部３０３は、無線通信部３０１を介して受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上りリンク信号から、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの成分を取り出して、必要に応じて無線通信部３０１を介したデータ信号の再送を実行する。なお、再送制御部３０３は、各端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するのに使用するリソースを事前に特定しておくことができる。すなわち、再送制御部３０３は、各端末装置が使用しているＲＴＴと、各端末装置に宛てられたＣＣＥの先頭インデクスとを知っている。このため、再送制御部３０３は、それらの知識に基づいて、例えば端末装置がリソースを特定するのと同様の手法によって、どのリソースがＨＡＲＱ−ＡＣＫに用いられるかを知ることができる。なお、再送制御部３０３は、端末装置がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するのに用いるリソースを特定するために、リソース関連情報をリソース関連情報記憶部３０４又はリソース関連情報通知部３０２から取得することができる。
【００３９】
（端末装置の構成）
図４に、端末装置の機能構成例を示す。端末装置は、例えば、その機能構成として、無線通信部４０１、リソース特定部４０２、及び再送制御部４０３を有する。なお、本例では、再送制御、特にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信時のリソース特定手法に関する機能ブロックのみを示しているが、端末装置は、通常の端末装置としての機能を当然に有する。
【００４０】
無線通信部４０１は、基地局装置へ無線信号を送信し、基地局装置からの無線信号を受信する。無線通信部４０１は、例えば、上述のようなリソース関連情報を含む信号を受信することができる。ここで、リソース関連情報は、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に含まれてもよいし、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に含まれてもよい。なお、複数の端末装置に共通のリソース関連情報が通知される場合には、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などのブロードキャスト信号にリソース関連情報が含められてもよい。また、無線通信部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含めた上りリンク信号を送信することができる。また、無線通信部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのみならず、基地局装置から指定された送信スケジュール（上りリンクグラント）に基づいて、データ信号を送信し、それに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを基地局装置から受信することもできる。
【００４１】
リソース特定部４０２は、無線通信部４０１を介してリソース関連情報を取得する。そして、リソース特定部４０２は、取得したリソース関連情報と、基地局装置がデータ送信する際のＰＤＣＣＨにおけるＣＣＥの位置（先頭インデクス）とから、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する際に用いるリソースを特定する。特定したリソースの情報は再送制御部４０３へ受け渡される。
【００４２】
再送制御部４０３は、無線通信部４０１を介して基地局装置から受信したデータ信号について、受信が成功したかの判定を行い、無線通信部４０１を介して確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を基地局装置へ送信する。再送制御部４０３は、確認応答の送信の際には、リソース特定部４０２が特定したリソース（周波数位置とコード）を使用する。ここで、確認応答が送信されるリソースは、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）内のリソースでありうるが、ＰＵＣＣＨ以外のリソースであってもよい。また、従来定められているＰＵＣＣＨに用いることができるリソースが拡張され、より広いリソースの範囲で確認応答を含むＰＵＣＣＨが送信されるようにしてもよい。
【００４３】
（処理の流れ）
続いて、本実施形態の無線通信システムで実行される処理の流れについて図５を用いて説明する。まず、基地局装置は、リソース関連情報を送信する（Ｓ５０１）。以下では、このときに送信されるリソース関連情報の例について、図６〜図９を用いて説明する。なお、無線通信システムでは、以下に説明する図６〜図９の方法などの複数の方法を選択的に用いることができ、基地局装置は、Ｓ５０１のリソース関連情報に、いずれの方法が用いられているかの情報を含めて送信することができる。なお、以下の説明では、ＨＡＲＱのＲＴＴが２ミリ秒、３ミリ秒及び４ミリ秒の端末装置が存在し、そのＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが一致するものとする。ただし、例えばＲＴＴが１ミリ秒の端末装置が存在してもよいし、ＲＴＴが５ミリ秒以上の端末装置が存在してもよい。これらの場合であっても、以下の処理を同様に適用することができる。
【００４４】
図６の例では、ＨＡＲＱのＲＴＴ（ｘ）ごとに、基準とすべきＰＵＣＣＨのリソースのインデクスＮpucch（ｘ）が端末装置へ通知される。ここで、ｘは、ＲＴＴの値であり、単位はサブフレーム又はミリ秒でありうる。また、Ｎpucch（４）は、図示しているものの、従来のＲＴＴに対応するインデクスであるため、その通知は省略されてもよい。本例では、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置は、Ｎpucch（２）を基準として、ＰＤＣＣＨにおけるＣＣＥの先頭インデクスに応じて定まる値だけインデクスをオフセットさせて、使用するリソースのインデクスを特定する。同様に、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置は、Ｎpucch（３）を基準として、ＰＤＣＣＨにおけるＣＣＥの先頭インデクスに応じて定まる値だけインデクスをオフセットさせて、使用するリソースのインデクスを特定する。このようにすることで、ＣＣＥの先頭インデクスが同じであったとしても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用リソースのインデクスの特定の際の基準インデクスとして用いられるインデクスが、ＲＴＴごとに異なることとなる。このため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に係るリソースの競合を防ぐことが可能となる。
【００４５】
図７及び図８の例は、基本的な原理は図６と同様であり、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用リソースのインデクスの特定の際の基準インデクスを異ならしめるものである。
【００４６】
図７の例では、２ミリ秒や３ミリ秒などのＲＴＴに対する基準インデクスＮpucch（２）及びＮpucch（３）を、従来のＲＴＴに対応するインデクスＮpucch（４）との差分値によって表す。すなわち、基地局装置は、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置に対しては、Ｎpucch（２）とＮpucch（４）との差分値であるＮpucch_offset（２）＝Ｎpucch（２）−Ｎpucch（４）の値を通知する。端末装置は、この差分値Ｎpucch_offset（２）に、従来のＲＴＴに対応するインデクスＮpucch（４）を加算することにより、ＲＴＴが２ミリ秒の場合の基準インデクスＮpucch（２）を特定することができる。同様に、基地局装置は、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置に対しては、Ｎpucch（３）とＮpucch（４）との差分値であるＮpucch_offset（３）＝Ｎpucch（３）−Ｎpucch（４）の値を通知する。なお、基地局装置は、全てのＲＴＴの値に関する上述の差分値を、各端末装置に一斉に配信してもよい。
【００４７】
図８の例では、例えば、各ＲＴＴに対する基準インデクスを、他のＲＴＴの基準インデクスとの差分値によって表している。例えば、基地局装置は、２ミリ秒のＲＴＴに対する基準インデクスＮpucch（２）と３ミリ秒のＲＴＴに対する基準インデクスＮpucch（３）との差分値Ｎpucch_offset23と、３ミリ秒のＲＴＴに対する基準インデクスＮpucch（３）と４ミリ秒のＲＴＴに対する基準インデクスＮpucch（４）との差分値Ｎpucch_offset34とを、端末装置へ通知する。ここで、Ｎpucch_offset23＝Ｎpucch（２）−Ｎpucch（３）であり、Ｎpucch_offset34＝Ｎpucch（３）−Ｎpucch（４）である。ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置は、Ｎpucch_offset23＋Ｎpucch_offset34＋Ｎpucch（４）を計算することにより、Ｎpucch（２）を特定することができる。なお、Ｎpucch（３）については、図７の例と同様に算出することができる。
【００４８】
なお、図６〜図８の例においては、各ＲＴＴに対してリソースインデクスが重ならないように配置するように説明したが、これらの少なくとも一部は重なってもよい。
【００４９】
図９の例は、各ＲＴＴの値に対して、取りうるリソースインデクスの集合を規定して通知する場合の例について示している。ここで、図９の例では、ＲＴＴが２ミリ秒の場合と３ミリ秒の場合とに対してリソースインデクスが重なるようにリソースのインデクスの集合が規定されているが、これらが重ならないように規定されてもよい。図９の例では、太枠実線で囲まれたインデクスの範囲はＲＴＴが３ミリ秒に対するインデクスの集合として規定されており、太枠破線で囲まれたインデクスの範囲はＲＴＴが２ミリ秒に対するインデクスの集合として規定されている。
【００５０】
なお、図９の例では、各ＲＴＴに対してとり得るリソースインデクスの集合は、その通知対象の端末装置ごとに異なってもよいし、同じであってもよい。通知対象の端末装置ごとに異なる集合を設定する場合、例えばＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングによってその集合の情報が通知されてもよいし、他の方法によってこの通知が行われてもよい。通知対象の端末装置ごとに異なる集合を設定することによって、複数の端末装置が使用するリソースのインデクスを分散させることができる。また、通知対象の端末装置に共通の集合を設定する場合、例えばＲＲＣシグナリングによってその集合の情報が通知されてもよいし、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などのブロードキャスト信号によってこの通知が行われてもよい。
【００５１】
図９の例では、基地局装置は、各端末装置において使用されるＲＴＴの値を知っているため、そのＲＴＴに対応するインデクスの集合の中から、その端末装置が使用すべきリソースを選択して、その選択結果をＰＤＣＣＨを通じて端末装置に通知する。すなわち、図９の例では、ＲＴＴが２ミリ秒の端末装置は、２ミリ秒のＲＴＴに対応するインデクスの集合のうち、下から３番目のリソースを用いるように基地局装置から指定を受け、その指定に従って、使用するリソースを特定する。同様に、図９の例において、ＲＴＴが３ミリ秒の端末装置は、３ミリ秒のＲＴＴに対応するインデクスの集合のうち、下から２番目のリソースを用いるように基地局装置から指定を受け、その指定に従って、使用するリソースを特定する。なお、基地局装置は、ＲＴＴの値が４ミリ秒の端末装置に対しては、この通知を行わなくてもよい。ＲＴＴが４ミリ秒の端末装置は、従来通り、ＰＤＣＣＨにおいて用いられたＣＣＥの先頭インデクスに従って、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用されるリソースのインデクスを特定することができるからである。
【００５２】
図９のような集合を用いる場合、各集合が４つのインデクスを含むものとすると、基地局装置は、２ビットで、どのインデクスを用いるべきかを指定することができる。すなわち、全リソースインデクスを対象として使用すべきリソースを指定するのと比して、上述のような集合を定義することで、使用リソースの通知のためのシグナリングオーバーヘッドを低減することができる。また、基地局装置が各端末装置において使用すべきリソースインデクスを指定することにより、少なくとも同一セル内においてリソースの競合が生じることはなくなる。なお、端末装置は、通知された集合の範囲内で、ＰＤＣＣＨにおいて用いられたＣＣＥの先頭インデクスに従って、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に使用されるリソースのインデクスを特定することもできる。
【００５３】
図５に戻り、基地局装置は、データ信号（ＰＤＳＣＨ）を端末装置へ送信する（Ｓ５０２）。このとき、データ信号に付随して制御信号（ＰＤＣＣＨ）も送信される。端末装置は、Ｓ５０１で受信したリソース関連情報とＰＤＣＣＨに含まれるＣＣＥの先頭インデクスとから、図６〜図９を参照して説明したように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する際に用いるリソースを特定する（Ｓ５０３）。そして、端末装置は、特定したリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを基地局装置へ送信する（Ｓ５０４）。
【００５４】
このようにして、データ信号の受信側の装置（上記例では端末装置）が様々なＲＴＴでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのために用いられるリソースが競合することがなくなる。この結果、データ信号の送信側の装置（上記例では基地局装置）が、確認応答を正確に受信することができ、再送制御の効率劣化を防ぐことが可能となる。
【００５５】
なお、図５の例では、リソース関連情報とデータ信号の送信とが別々に行われる例について説明したが、これらは同時に行われてもよい。例えば、リソース関連情報は、Ｓ５０２におけるＰＤＳＣＨと共に送信されるＰＤＣＣＨに格納されて送信されてもよいし、ＰＤＳＣＨに格納されて送信されてもよい。また、リソース関連情報は、例えば接続確立時にＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングによって、基地局装置から端末装置へ通知されてもよい。また、複数の端末装置に対して共通のリソース関連情報が用いられる場合には、ブロードキャストによってそのリソース関連情報が通知されてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態に係る代表的な構成及び処理の流れについて説明したが、これらは一例にすぎず、特許請求の範囲に記載された範囲での、本明細書に記載された実施形態に対する様々な変形及び変更も、本発明の権利範囲内に当然に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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