(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(IV):
【化１】
0006792936.tif 000019
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ3は水素原子またはニトロ基を示す）
で表わされる繰り返し単位を有する（メタ）アクリレート系ポリマーを少なくとも含む、ここで、該（メタ）アクリレート系ポリマーにおける式(IV)で表わされる繰り返し単位の含有率は３０質量％以上である、エレクトロクロミック材料用原料。
【請求項２】
（メタ）アクリレート系ポリマーは、さらに、式(V):
【化２】
0006792936.tif 000020
（式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ6〜Ｒ8はそれぞれ独立して、ＯＲ9基またはＲ10基、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を示し、Ｒ6〜Ｒ8のうち少なくとも２個はＯＲ9基を示す）
で表わされる繰り返し単位を有する請求項１に記載の、エレクトロクロミック材料用原料。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレクトロクロミック材料用原料を含有することを特徴とするエレクトロクロミック材料。
【請求項４】
エレクトロクロミック層を有する透明電極と対向電極とを有するエレクトロクロミック素子であって、前記エレクトロクロミック層が、請求項３に記載のエレクトロクロミック材料で形成されていることを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレクトロクロミック材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、エレクトロクロミック材料、当該エレクトロクロミック材料の原料として好適に用いることができる（メタ）アクリレート系ポリマーおよびその製造方法、当該（メタ）アクリレート系ポリマーの原料として好適に用いることができる（メタ）アクリレート系モノマーおよびその製造方法、ならびに前記エレクトロクロミック材料が用いられたエレクトロクロミック素子に関する。本発明のエレクトロクロミック材料は、例えば、窓、防眩ミラー、調光フィルム、電子ペーパー、電子広告、電子ラベルなどの用途に有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレクトロクロミック材料として種々のものが提案されている。エレクトロクロミック材料は、無機系エレクトロクロミック材料と有機系エレクトロクロミック材料とに分類される。
【０００３】
無機系エレクトロクロミック材料としては、三酸化タングステン（ＷＯ3）、ヘキサシアノ鉄酸鉄（プルシアンブルー）などのアルカリ金属イオンの着脱によって消色を行なう物質を含有するものが知られている。有機系エレクトロクロミック材料としては、ビオロゲン誘導体、フタル酸エステル系化合物、芳香族ニトロ化合物などを含有するものが知られている（例えば、特許文献１〜３など参照）。
【０００４】
しかし、無機系エレクトロクロミック材料を用いてエレクトロクロミック素子を製造する場合、当該無機系エレクトロクロミック材料を電極基板上に真空蒸着法によって製膜するという煩雑な工程を必要とする。また、有機系エレクトロクロミック材料を用いてエレクトロクロミック素子を製造する場合、当該有機系エレクトロクロミック材料は、結晶性を有するため、当該有機系エレクトロクロミック材料を溶媒に溶解させることによって得られた溶液を電極基板上に塗布し、乾燥させたときに結晶が生成するおそれがある。また、有機系エレクトロクロミック材料が用いられたエレクトロクロミック素子は、当該素子の電極間に直流電圧を印加して発色させた後、逆電圧を印加するかまたは放電させたときに、完全に消色せずに発色が残るので、消色時における透明性および光透過性が低く、使用時に有機系エレクトロクロミック材料が電解液中に溶出するため、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性が低い。
【０００５】
したがって、近年、製膜性に優れ、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れたエレクトロクロミック材料の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１８３３６号公報
【特許文献２】特開平  ２−１４２８３号公報
【特許文献３】特開平  ２−１５３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、製膜性に優れ、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れたエレクトロクロミック素子、当該素子の原料として好適に用いることができるエレクトロクロミック材料、当該エレクトロクロミック材料の原料として好適に用いることができる（メタ）アクリレート系ポリマーおよびその製造方法、当該（メタ）アクリレート系ポリマーの原料として好適に用いることができる（メタ）アクリレート系モノマーおよびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）  式(I):
【０００９】
【化１】
0006792936.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ3は水素原子またはニトロ基を示す）
で表わされる（メタ）アクリレート系モノマー、
（２）  式(II):
【００１１】
【化２】
0006792936.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じ）
で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、式(III):
【００１３】
【化３】
0006792936.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ3は前記と同じ）
で表わされるニトロ安息香酸とを反応させることを特徴とする式(I):
【００１５】
【化４】
0006792936.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じ）
で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーの製造方法、
（３）  式(IV):
【００１７】
【化５】
0006792936.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じ）
で表わされる繰り返し単位を有することを特徴とする（メタ）アクリレート系ポリマー、
（４）  さらに、式(V):
【００１９】
【化６】
0006792936.tif 000007
【００２０】
（式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ6〜Ｒ8はそれぞれ独立して、ＯＲ9基またはＲ10基、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を示し、Ｒ6〜Ｒ8のうち少なくとも２個はＯＲ9基を示す）
で表わされる繰り返し単位を有する前記（３）に記載の（メタ）アクリレート系ポリマー、
（５）  式(I):
【００２１】
【化７】
0006792936.tif 000008
【００２２】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じ）
で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーを含有するモノマー成分を重合させることを特徴とする式(IV):
【００２３】
【化８】
0006792936.tif 000009
【００２４】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じ）
で表わされる繰り返し単位を有する（メタ）アクリレート系ポリマーの製造方法、
【００２５】
（６）  前記（３）または（４）に記載の（メタ）アクリレート系ポリマーを含有することを特徴とするエレクトロクロミック材料、および
（７）  エレクトロクロミック層を有する透明電極と対向電極とを有するエレクトロクロミック素子であって、前記エレクトロクロミック層が、前記（６）に記載のエレクトロクロミック材料で形成されていることを特徴とするエレクトロクロミック素子
に関する。
【００２６】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、製膜性に優れ、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れたエレクトロクロミック素子、当該素子の原料として好適に使用することができるエレクトロクロミック材料、（メタ）アクリレート系ポリマーおよび（メタ）アクリレート系モノマーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のエレクトロクロミック素子の一実施態様を示す概略説明図である。
【図２】本発明の実施例ＩＶ−１（６）〔エレクトロクロミック材料：ＣＴ１〕で得られたエレクトロクロミック素子ＣＴ１の発消色時のＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルである。
【図３】本発明の実施例ＩＶ−１（６）〔エレクトロクロミック材料：ＣＴ１〕で得られたエレクトロクロミック素子ＣＴ１に−１．５Ｖおよび０Ｖの電圧を交互に印加することにより、消色状態および発色状態を繰り返したときの最大吸収波長における吸光度変化（サイクル特性）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の（メタ）アクリレート系モノマーは、前記したように、式(I):
【００３０】
【化９】
0006792936.tif 000010
【００３１】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ3は水素原子またはニトロ基を示す）
で表わされる。
【００３２】
式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーにおいて、Ｒ1は、水素原子またはメチル基である。Ｒ2は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ3は、水素原子またはニトロ基である。
【００３３】
Ｒ3が水素原子であるとき、式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーは、発色性を向上させる観点から、ベンゼン環のエステル基に対してオルト位またはメタ位にニトロ（ＮＯ2）基を有するアクリレート系モノマーであるか、またはベンゼン環のエステル基に対してオルト位にニトロ基を有するメタクリレート系モノマーであることが好ましい。
【００３４】
式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーは、例えば、式(II):
【００３５】
【化１０】
0006792936.tif 000011
【００３６】
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同じ）
で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、式(III):
【００３７】
【化１１】
0006792936.tif 000012
【００３８】
（式中、Ｒ3は前記と同じ）
で表わされるニトロ安息香酸とを反応させることによって得ることができる。
【００３９】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
式(III)で表わされるニトロ安息香酸は、式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと反応させる場合には、カルボキシル基に対してオルト位またはメタ位にニトロ基を有するニトロ安息香酸であることが好ましく、式(II)で表わされるヒドロキシアルキルメタクリレートと反応させる場合には、カルボキシル基に対してオルト位にニトロ基を有するニトロ安息香酸であることが好ましい。
【００４１】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１モルあたりの式(III)で表わされるニトロ安息香酸の量は、理論的には化学量論量であるが、式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの残存量を低減させる観点から、好ましくは０．５モル以上、より好ましくは０．８モル以上であり、式(III)で表わされるニトロ安息香酸の残存量を低減させる観点から、好ましくは１．５モル以下、より好ましくは１．２モル以下である。
【００４２】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させる際には、有機溶媒を用いることができる。有機溶媒のなかでは、式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸との反応は、脱水縮合反応であることから、非水系有機溶媒を用いることができる。非水系有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、流動パラフィンなどの炭化水素系有機溶媒；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系有機溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などの塩化物系有機溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミドなどのアミド系有機溶媒、ジメチルスルホキシド、ジオキサンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。有機溶媒の量は、当該有機溶媒の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１００質量部あたり、１００〜１０００質量部程度であることが好ましい。
【００４３】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを効率よく脱水縮合させるために、触媒を用いることができる。触媒としては、例えば、キヌクリジンなどの環状モノアミン；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−５−ノネンなどの環状ジアミン；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、ジアザビシクロノネンなどの環状ジアミン化合物；１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）などの環状トリアミン化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）、４−ピロリジノピリジン（ＰＰＹ）、ピロコリン、イミダゾール、ピリミジン、プリンなどの窒素原子含有複素環式芳香族有機化合物；１，３−ジｔｅｒｔ−ブチルイミダゾール−２−イリデン（ＩＴＢＵ）などのＮ−ヘテロサイクリックカルベンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの触媒のなかでは、立体障害による影響が小さく、求核性が高く、減圧除去が可能な沸点を有することから、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン（ＴＢＤ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）、４−ピロリジノピリジン（ＰＰＹ）および１，３−ジｔｅｒｔ−ブチルイミダゾール−２−イリデン（ＩＴＢＵ）が好ましい。触媒の量は、当該触媒の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１００質量部あたり、１〜１０質量部程度であることが好ましい。
【００４４】
また、式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸との脱水縮合反応を促進させる観点から、縮合剤を用いることが好ましい。縮合剤としては、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（２−モルホリノエチル）カルボジイミドメト−ｐ−トルエンスルホン酸塩などのカルボジイミドカルボジイミド系縮合剤；Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾールなどのイミダゾール系縮合剤；４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウム、トリフルオロメタンスルホン酸（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−（２−オクトキシ−２−オキソエチル）ジメチルアンモニウムなどのトリアジン系縮合剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの縮合剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。縮合剤の量は、当該縮合剤の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１００質量部あたり、１〜１０質量部程度であることが好ましい。
【００４５】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させる際には、両者を均一に反応させる観点から、撹拌下で行なうことが好ましい。
【００４６】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させる際の雰囲気は、特に限定がなく、大気であってもよく、あるいは窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであってもよい。
【００４７】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させる際の反応温度は、副反応を抑制する観点から、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上であり、反応収率を向上させる観点から、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下である。
【００４８】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させる際の反応時間は、特に限定されないが、好ましくは１〜１０時間程度、より好ましくは２〜８時間程度である。
【００４９】
式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸との反応の終了は、例えば、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィーなどにより、式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたは式(III)で表わされるニトロ安息香酸の減少量を追跡することによって確認することができる。
【００５０】
未反応の式(II)で表わされるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび未反応の式(III)で表わされるニトロ安息香酸は、反応終了後に反応系を冷却し、例えば、濾過、遠心分離などを行なうことによって容易に除去することができる。なお、濾過、遠心分離などの操作をより容易に行なうために、例えば、反応系を溶媒で適宜希釈してもよい。当該溶媒の種類には特に限定がなく、例えば、前記非水系有機溶媒などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００５１】
以上のようにして式(II)で表わされるヒドロキシアルキルアクリレートと式(III)で表わされるニトロ安息香酸とを反応させることにより、式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーを得ることができる。
【００５２】
式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーが生成したことは、例えば、1Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（以下、1Ｈ−ＮＭＲという）、マススペクトルなどによって容易に確認することができる。
【００５３】
前記で得られた（メタ）アクリレート系モノマーは、反応溶液の状態でまたは当該反応溶液の濃縮液の状態で重合反応に供することができる。反応溶液の濃縮は、通常、大気中で常圧または減圧下で行なうことができる。反応溶液の濃縮温度は、濃縮中に結晶が析出することを防止する観点から、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、濃縮中に（メタ）アクリレート系モノマーの重合を抑制する観点から、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である。
【００５４】
本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーは、前記したように、式(IV):
【００５５】
【化１２】
0006792936.tif 000013
【００５６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は前記と同じ）
で表わされる繰り返し単位を有する。
【００５７】
式(IV)で表わされる繰り返し単位において、前記したように、Ｒ1は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ3は、水素原子またはニトロ基である。
【００５８】
Ｒ3が水素原子であるとき、式(IV)で表わされる繰り返し単位は、発色性を向上させる観点から、Ｒ1が水素原子であり、ベンゼン環のエステル基に対してオルト位またはメタ位にニトロ（ＮＯ2）基を有する繰り返し単位であるか、またはＲ1がメチル基であり、ベンゼン環のエステル基に対してオルト位にニトロ基を有する繰り返し単位であることが好ましい。
【００５９】
本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーは、式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーを含有するモノマー成分を重合させることによって得ることができる。
【００６０】
モノマー成分における式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーの含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下、さらに一層好ましくは９０質量％以下である。
【００６１】
モノマー成分には、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、式(VI):
【００６２】
【化１３】
0006792936.tif 000014
【００６３】
（式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ6〜Ｒ8はそれぞれ独立して、ＯＲ9基またはＲ10基、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を示し、Ｒ6〜Ｒ8のうち少なくとも２個はＯＲ9基を示す）
で表わされるシランカップリング剤が含まれていることが好ましい。
【００６４】
式(VI)で表わされるシランカップリング剤において、Ｒ4は、水素原子またはメチル基である。Ｒ5は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立して、ＯＲ9基またはＲ10基である。Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｒ6〜Ｒ8のうち少なくとも２個は、ＯＲ9基である。
【００６５】
式(VI)で表わされるシランカップリング剤は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、Ｒ6〜Ｒ8において、Ｒ9がメチル基であるＯＲ9基を２個有することが好ましく、ＯＲ9基を３個有することがより好ましい。
【００６６】
式(VI)で表わされるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン；３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのシランカップリング剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６７】
モノマー成分における式(VI)で表わされるシランカップリング剤の含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、０質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６８】
また、モノマー成分には、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、本発明の目的が阻害されない範囲内で、他のモノマーが含まれていてもよい。
【００６９】
他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などの脂肪族モノカルボン酸；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレートなどのアリール（メタ）アクリレート；メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、メトキシブチルアクリレート、メトキシブチルメタクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；エチルカルビトールアクリレート、エチルカルビトールメタクリレートなどのアルキルカルビトール（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミドなどのアルキル（メタ）アクリルアミド：Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミドなどのアルコキシ（メタ）アクリルアミド；アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリンなどの（メタ）アクリロイルモルホリン；ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミドなどのジアセトン（メタ）アクリルアミド；スチレン、メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；イタコン酸メチル、イタコン酸エチルなどのアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の脂肪酸アルキルエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル；
【００７０】
Ｎ−アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムエチル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムプロピル−α−スルホベタイン、Ｎ−アクリロイルオキシブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタイン、Ｎ−メタクリロイルオキシ���チル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブチル−α−スルホベタインなどのＮ−(メタ)アクリロイルオキシアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムアルキル−α−スルホベタインなどのスルホベタインモノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどの窒素原子含有モノマーなどの単官能モノマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他のモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７１】
モノマー成分における他のモノマーの含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、０質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、さらに一層好ましくは３０質量％である。
【００７２】
モノマー成分を重合させる際には、得られるポリマーの分子量を調整するために連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリセロールなどのチオール基を有する化合物；次亜リン酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウムなどの無機塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。連鎖移動剤の量は、当該連鎖移動剤の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、モノマー成分１００質量部あたり、通常、０．０１〜１０質量部程度であることが好ましい。
【００７３】
（メタ）アクリレート系ポリマーは、式(IV)で表わされる繰り返し単位のみを有するホモポリマーであってもよく、式(IV)で表わされる繰り返し単位を有するコポリマーであってもよい。
【００７４】
（メタ）アクリレート系ポリマーにおける式(IV)で表わされる繰り返し単位の含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以下、さらに一層好ましくは９０質量％以下である。
【００７５】
（メタ）アクリレート系ポリマーには、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、式(V):
【００７６】
【化１４】
0006792936.tif 000015
【００７７】
（式中、Ｒ4〜Ｒ10は前記と同じ）
で表わされる繰り返し単位が含まれていることが好ましい。
【００７８】
（メタ）アクリレート系ポリマーにおける式(V)で表わされる繰り返し単位の含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、０質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００７９】
また、（メタ）アクリレート系ポリマーには、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、本発明の目的が阻害されない範囲内で、他のモノマーからなる繰り返し単位が含まれていてもよい。他のモノマーからなる繰り返し単位を構成するモノマーとして、例えば、前記他のモノマーを挙げることができる。
【００８０】
（メタ）アクリレート系ポリマーにおける他のモノマーに基づく繰り返し単位の含有率は、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、０質量％以上、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、さらに一層好ましくは３０質量％以下である。
【００８１】
本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーは、モノマー成分を、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法などによって重合させることによって得ることができる。これらの重合法のなかでは、塊状重合法および溶液重合法が好ましい。
【００８２】
モノマー成分を溶液重合法によって重合させる際には、溶媒が用いられる。溶媒のなかでは、非水系有機溶媒が好ましい。非水系有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、流動パラフィンなどの炭化水素系有機溶媒；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系有機溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などの塩化物系有機溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、当該溶媒の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、モノマー成分１００質量部あたり、１００〜１０００質量部程度であることが好ましい。
【００８３】
モノマー成分の重合は、例えば、ラジカル重合法、リビングラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、付加重合法、重縮合法などの重合法によって行なうことができる。
【００８４】
モノマー成分を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。
【００８５】
熱重合開始剤としては、例えば、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、アゾビスジメチルバレロニトリルなどのアゾ系重合開始剤、過酸化ベンゾイル、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過酸化物系重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
光重合開始剤としては、例えば、２−オキソグルタル酸、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾフェノン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８７】
重合開始剤の量は、当該重合開始剤の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、モノマー成分１００質量部あたり、通常、０．０１〜１０質量部程度であることが好ましい。
【００８８】
モノマー成分を重合させる際の雰囲気は、特に限定がなく、大気であってもよく、あるいは窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであってもよい。
【００８９】
モノマー成分の重合温度は、特に限定がなく、通常、５〜１００℃程度の温度であることが好ましい。モノマー成分の重合に要する時間は、重合条件によって異なるので一概には決定することができないことから任意である。
【００９０】
重合反応は、通常、残存しているモノマーの量が１０質量％以下になった時点で、任意に終了することができる。なお、残存しているモノマーの量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定された転化率によって決定することができる。
【００９１】
モノマー成分の重合時間は、特に限定されないが、好ましくは１〜２０時間程度、より好ましくは１〜１０時間程度である。
【００９２】
以上のようにして式(I)で表わされる（メタ）アクリレート系モノマーを含有するモノマー成分を重合させることにより、（メタ）アクリレート系ポリマーを得ることができる。
【００９３】
（メタ）アクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、特に制限されないが、５０００〜１０万程度であることが好ましい。
【００９４】
なお、本明細書において、ポリマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー〔東ソー（株）製、品番：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−５０００ＨＸＬとＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００とを直列に使用〕を用いて測定された重量平均分子量（ポリスチレン換算）を意味する。
【００９５】
（メタ）アクリレート系ポリマーは、必要により、中和させてもよい。中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基性化合物；モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパンジオール、オクチルアミン、トリブチルアミン、アニリンなどの有機塩基性化合物が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの中和剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９６】
（メタ）アクリレート系ポリマーは、用途などによってはそのままの状態で用いてもよいが、必要により、例えば、蒸留、抽出などの精製方法で精製してもよい。
【００９７】
（メタ）アクリレート系ポリマーは、本発明の目的が阻害されない範囲内で、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、界面活性剤、着色剤、浸透剤、消泡剤、吸水剤、防皺剤、風合い調整剤、造膜助剤、水溶性高分子化合物、熱硬化性樹脂、防虫剤、染料安定剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００９８】
本発明のエレクトロクロミック材料は、式(IV)で表わされる繰り返し単位を有する（メタ）アクリレート系ポリマーを含有することを特徴とする。
【００９９】
本発明のエレクトロクロミック材料は、本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーを含有することから、エレクトロクロミック機能を発現させることができる。
【０１００】
また、本発明のエレクトロクロミック材料は、本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーを含有することから、電極基板に塗布した後、乾燥させたときに結晶が生成するおそれがなく、しかも均一な製膜を形成させることができる。
【０１０１】
さらに、本発明のエレクトロクロミック材料は、本発明の（メタ）アクリレート系ポリマーを含有することから、消色時における透明性に優れている。
【０１０２】
本発明のエレクトロクロミック材料に式(IV)で表わされる繰り返し単位および式(V)で表わされる繰り返し単位を有する（メタ）アクリレート系ポリマーが用いられる場合には、触媒を含有させることが好ましい。エレクトロクロミック材料に触媒を含有させた場合には、式(IV)で表わされる繰り返し単位と、式(V)で表わされる繰り返し単位との架橋反応が効率よく進行することから、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を大幅に向上させることができる。触媒としては、例えば、金属系触媒、酸触媒などが挙げられる。
【０１０３】
金属系触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラオクチルチタネート、チタンアセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンエチルアセトアセテート、リン酸チタン化合物、チタンオクチレングリコレート、チタンエチルアセトアセテート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどの金属系触媒；ノルマルプロピルジルコネート、ノルマルブチルジルコネート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムモノアセチルアセトネート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネートなどの有機ジルコニウム化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの金属系触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。金属系触媒の量は、特に限定されないが、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、（メタ）アクリレート系ポリマー１００質量部あたり、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【０１０４】
酸触媒としては、例えば、酢酸、塩酸、硝酸、硫酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの酸触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。酸触媒の量は、特に限定されないが、反応速度を高める観点から、（メタ）アクリレート系ポリマー１００質量部あたり、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは５０質量部以上であり、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を向上させる観点から、好ましくは３００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、さらに好ましくは１５０質量部以下である。
【０１０５】
本発明のエレクトロクロミック材料は、（メタ）アクリレート系ポリマーを溶媒に溶解させた溶液として用いることができる。溶媒としては、例えば、水；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、トリメチルホスフェイトなどのエステル類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート類；アセトニトリル、プロピオンニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリルなどのニトリル類；シクロヘキサノンなどのケトン類；ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソランなどのエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ポリエチレングリコールなどのアルコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド類；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などのスルホキシド類；スルホランなどの有機極性溶媒などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、当該溶媒の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、（メタ）アクリレート系ポリマー１００質量部あたり、１００〜２０００質量部程度であることが好ましい。
【０１０６】
また、前記溶媒として、例えば、粘度調整用ポリマーやゲル化剤を含有させて粘稠性が高いもの、ゲル化させたものなどを用いることもできる。粘度調整用ポリマーとしては、例えば、ポリアクリロニトリル、カルボキシメチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘度調整用ポリマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。粘度調整用ポリマーの量は、粘度調整用ポリマーの種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、（メタ）アクリレート系ポリマー１００質量部あたり、１００〜２０００質量部程度であることが好ましい。
【０１０７】
エレクトロクロミック材料には、本発明の目的が阻害されない範囲内で、必要により、発色性を向上させるための化合物が用いられていてもよい。
【０１０８】
エレクトロクロミック材料は、例えば、（メタ）アクリレート系ポリマー、触媒などを溶媒に溶解させた溶液として用いることができる。
【０１０９】
（メタ）アクリレート系ポリマー、触媒などを溶媒に溶解させる際には、各成分が均一に分散するようにするために撹拌下で各成分を混合することが好ましい。
【０１１０】
（メタ）アクリレート系ポリマー、触媒などを溶媒に溶解させる際の雰囲気は、特に限定がなく、大気であってもよく、あるいは窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであってもよい。
【０１１１】
（メタ）アクリレート系ポリマー、触媒などを溶媒に溶解させる際の温度は、副反応を抑制する観点から、好ましくは５〜４０℃であり、より好ましくは１０〜３０℃である。
【０１１２】
（メタ）アクリレート系ポリマー、触媒などを溶媒に溶解させるのに要する時間は、特に限定されないが、好ましくは１０分〜５時間程度、より好ましくは３０分〜３時間程度である。
【０１１３】
本発明のエレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック層を有する透明電極と対向電極とを有するエレクトロクロミック素子であり、前記エレクトロクロミック層が、本発明のエレクトロクロミック材料で形成されていることを特徴とする。
【０１１４】
本発明のエレクトロクロミック素子は、前記エレクトロクロミック層が、本発明のエレクトロクロミック材料で形成されていることから、エレクトロクロミック機能を発現させることができるとともに、製膜性に優れ、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れている。
【０１１５】
次に、本発明のエレクトロクロミック素子の一実施態様を図面に基づいて説明するが、本発明は、かかる実施形態のみに限定されるものではない。図１は、本発明のエレクトロクロミック素子の一実施態様を示す概略説明図である。
【０１１６】
図１に示されるように、エレクトロクロミック素子は、透明基板１の一方の面に形成された透明電極層２の表面上に、さらにエレクトロクロミック層３を有する透明電極４(以下、エレクトロクロミック電極４という)と、透明基板５の一方の面に透明電極層６が形成された透明電極７（以下、対向電極７という）とを、エレクトロクロミック層３と透明電極層６とが向き合うように配置され、エレクトロクロミック電極４と対向電極７との間隙に電解質を充填させた電解質層８を有する。
【０１１７】
エレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック電極４と対向電極７との間に直流電圧を印加したとき、エレクトロクロミック材料が還元され、所定の発色パターンを形成し、逆電圧を印加したとき、エレクトロクロミック材料が酸化され、消色または変色するというエレクトロクロミック機能を発現する。なお、電圧印加手段には、一般に用いられているものを用いることができる。
【０１１８】
透明基板１および５としては、例えば、ガラス基板；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリノルボルネン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂などの樹脂からなる樹脂基板などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。また、透明基板１および５は、硬い板状の基板であってもよく、柔軟性を有するフィルム状の基板であってもよい。
【０１１９】
透明基板１および５に設けられる透明電極層２および６に使用される電極材料としては、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、アンチモン酸化スズ（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、フッ素酸化スズ（ＦＴＯ）、アルミニウム酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウム酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化銀、酸化バナジウム、酸化モリブデン、金、銀、白金、銅、インジウム、クロムなどの金属や金属酸化物；多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系材料；カーボンブラック、グラファイト、グラッシーカーボンなどの炭素材料などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの電極材料は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、透明電極層２および６の形成方法には、特に限定がなく、膜または層を形成させるのに一般に用いられている方法を採用することができる。
【０１２０】
また、透明基板１および５には、例えば、透明電極層が形成されたＩＴＯ電極付きガラス基板（以下、ＩＴＯガラス基板という）などを用いることもできる。
【０１２１】
本発明のエレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック層３が、本発明のエレクトロクロミック材料で形成されていることを特徴とする。本発明のエレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック層３が本発明のエレクトロクロミック材料で形成されていることから、エレクトロクロミック機能を発現させることができる。
【０１２２】
エレクトロクロミック層３を形成させる具体的な方法としては、例えば、キャストコート法、スピンコート法、ブレードコート法、ディップコート法、ロールコート法、バーコート法、ダイコート法、インクジェット法、凸版、凹版、平版、スクリーン印刷などの印刷法などによって、エレクトロクロミック材料を透明基板１の一方の面に形成された透明電極層２の表面上に塗布し、薄膜を形成させた後、必要に応じてホットプレート、オーブンなどを用いて乾燥させ、製膜させることにより、エレクトロクロミック層３を形成させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。塗布方法のなかでは、単時間で均一に塗布することができることから、スピンコート法が好ましい。
【０１２３】
エレクトロクロミック層３の厚さは、均一なエレクトロクロミック層３を形成させる観点から、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは１〜３μｍである。
【０１２４】
電解質層８に用いられる電解質としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＰＦ6、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ4、ＮａＢＦ4、ＮａＡｓＦ6、ＫＳＣＮ、ＫＣｌなどのアルカリ金属塩；アルカリ土類金属塩；（ＣＨ3）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＢＦ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＰＦ6、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢｒ、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＣｌＯ4などの４級アンモニウム塩、環状４級アンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの電解質は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。電解質の量は、当該電解質の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、エレクトロクロミック材料１００質量部あたり、１００〜１０００質量部程度であることが好ましい。
【０１２５】
なお、前記電解質は、溶液状態で用いることができる。電解質を溶解させる際には、溶媒が用いられる。溶媒は、極性を有することが好ましい。極性を有する溶媒としては、例えば、水；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、トリメチルホスフェイト、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、プロピオンニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、シクロヘキサノン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソラン、メタノール、エタノール、プロパノール、ポリエチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホランなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、当該溶媒の種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、エレクトロクロミック材料１００質量部あたり、１００〜１０００質量部程度であることが好ましい。
【０１２６】
また、前記溶媒として、例えば、粘度調整用ポリマーやゲル化剤を含有させて粘稠性が高いもの、ゲル化させたものなどを用いることもできる。粘度調整用ポリマーとしては、例えば、ポリアクリロニトリル、カルボキシメチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの粘度調整用ポリマーは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。粘度調整用ポリマーの量は、粘度調整用ポリマーの種類によって異なるので一概には限定することができないが、通常、エレクトロクロミック材料１００質量部あたり、１００〜２０００質量部程度であることが好ましい。
【０１２７】
電解質層８は、電解質を溶媒に溶解させた電解質溶液または当該電解質溶液とエレクトロクロミック材料との混合物溶液を電極上に塗布することによって形成された薄膜であってもよい。電解質層８を形成させる方法としては、例えば、エレクトロクロミック層３を形成させる方法と同様の方法が挙げられる。
【０１２８】
エレクトロクロミック素子は、エレクトロクロミック電極４と対向電極７との電極間距離を一定に保持するために、スペーサー９を用いることができる。スペーサー９には、例えば、ガラス、ポリイミド、フッ素樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。
【０１２９】
エレクトロクロミック素子は、液体注入口を有していてもよい。電解質８を溶媒に溶解させた電解質溶液を液体注入口から注入することにより、エレクトロクロミック電極４と対向電極７との間隙に充填した後、封止部材で注入口を封止し、さらに接着剤などで密閉することにより、エレクトロクロミック素子を製造することができる。なお、封止部材は、接着剤とエレクトロクロミック材料とが直接接触しないようにする役割も担っている。封止部材を設けた場合、エレクトロクロミック材料が電解液中に溶出することを防止することができることから、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を大幅に向上させることができる。封止部材の形状は、特に限定されず、例えば、楔形などの先細り形状などが挙げられる。
【０１３０】
エレクトロクロミック素子には、電圧印加時に対向電極７上で逆反応が生じることから、可逆的に酸化−還元が生じる対向電極反応物質を添加することが好ましい。対向電極反応物質としては、例えば、フェロセン、塩化第一鉄などの２価の鉄化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの対向電極反応物質は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。電極上には。対向電極反応物質の薄膜を形成させてもよい。対向電極反応物質の薄膜を形成させる方法としては、例えば、エレクトロクロミック層３を形成させる方法と同様の方法などが挙げられる。
【０１３１】
本発明のエレクトロクロミック素子は、前記構成、製造方法などによって限定されるものではなく、他の構成を有していてもよい。他の構成としては、例えば、紫外線反射層、紫外線吸収層などの紫外線遮蔽層、表面保護のためのオーバーコート層などを挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【０１３２】
以上のようにして得られるエレクトロクロミック素子は、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れていることから、例えば、窓、防眩ミラー、調光フィルム、電子ペーパー、電子広告、電子ラベルなどの用途に使用することができる。
【実施例】
【０１３３】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１３４】
〔実施例Ｉ〕
実施例Ｉ−１
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５００ｍＬ容のコルベン内に、ｏ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：１４１−０４９２１〕２５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕４ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕４０ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で５時間反応させた。
【０１３５】
反応終了後、得られた反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール７９ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー２８ｇを白色固体で得た（収率：７０％）。
【０１３６】
前記で得られたモノマーの1Ｈ−ＮＭＲを核磁気共鳴装置〔日本電子（株）製、品番：ＧＸ−５００〕で調べ、マススペクトルをガスクロマトグラフ質量分析計〔（株）島津製作所製、品番：ＧＣＭＳ−ＱＲ５０００〕で調べた。その結果を以下に示す。
【０１３７】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：４．５３−４．５６（２Ｈ，ｍ)、４．６１−４．６４（２Ｈ，ｍ）、５．８７−５．９１（１Ｈ，ｍ）、６．１２−６．２１（１Ｈ，ｍ）、６．４３−６．４９（１Ｈ，ｍ）、８．２０−８．２４（２Ｈ，ｍ）、８．２８−８．３２（２Ｈ，ｍ）
・  分子量：２６５．２２
【０１３８】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、２−ニトロ安息香酸２−（アクリロイルオキシ）エチル（以下、ｏ−ＮＢｚＡＨＥＡという）であることが確認された。
【０１３９】
実施例Ｉ−２
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた３Ｌ容のコルベン内に、ｏ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：141-04921〕１５０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１１９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕２２ｇおよびテトラヒドロフラン１２００ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕２２４ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール５００ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー１６３ｇを白色固体で得た（収率：６５％）。
【０１４０】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１４１】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：１．９６（３Ｈ，ｓ）、４．５１−４．５４（２Ｈ，ｍ）、４．６４−４．６６（２Ｈ,ｍ）、５．６１（１Ｈ，ｓ）、６．１６（１Ｈ，ｓ）、７．６５−７．７０（１Ｈ，ｍ）、８．３６−８．４５（２Ｈ，ｍ）、８．８６−８．８７（１Ｈ，ｍ）
・  分子量：２７９．２５
【０１４２】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、２−ニトロ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（以下、ｏ−ＮＢｚＡＨＥＭＡという）であることが確認された。
【０１４３】
実施例Ｉ−３
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５００ｍＬ容のコルベン内に、ｍ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：１４４−０４５９２〕２５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕４ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕４０ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール７９ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー２８ｇを白色固体で得た（収率：７０％）。
【０１４４】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１４５】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：４．５１−４．５４（２Ｈ，ｍ）、４．６４−４．６６（２Ｈ，ｍ)、５．８７−５．９１（１Ｈ，ｍ)、６．１２−６．２１（１Ｈ，ｍ）、６．４３−６．４９（１Ｈ，ｍ）、７．６５−７．７０（１Ｈ，ｍ）、８．３６−８．４５（２Ｈ，ｍ）、８．８６−８．８７（１Ｈ，ｍ）
・  分子量：２６５．２２
【０１４６】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、３−ニトロ安息香酸２−（アクリロイルオキシ）エチル（以下、ｍ−ＮＢｚＡＨＥＡという）であることが確認された。
【０１４７】
実施例Ｉ−４
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた３Ｌ容のコルベン内に、ｍ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：１４４−０４５９２〕２４ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕４ｇおよびテトラヒドロフラン１９２ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕３９ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール７９ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー２６ｇを白色固体で得た（収率：６４％）。
【０１４８】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１４９】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：１．９６（３Ｈ，ｓ）、４．５１−４．５４（２Ｈ，ｍ）、４．６４−４．６６（２Ｈ,ｍ）、５．６１（１Ｈ，ｓ）、６．１６（１Ｈ，ｓ）、７．６５−７．７０（１Ｈ，ｍ）、８．３６−８．４５（２Ｈ，ｍ）、８．８６−８．８７（１Ｈ，ｍ）
・  分子量：２７９．２５
【０１５０】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、３−ニトロ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（以下、ｍ−ＮＢｚＡＨＥＭＡという）であることが確認された。
【０１５１】
実施例Ｉ−５
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５００ｍＬ容のコルベン内に、ｐ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：１４２−０１８５２〕２５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕４ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕４０ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール７９ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー２８ｇを白色固体で得た（収率：７０％）。
【０１５２】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１５３】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：４．５３−４．５６（２Ｈ，ｍ)、４．６１−４．６４（２Ｈ，ｍ）、５．８７−５．９１（１Ｈ，ｍ）、６．１２−６．２１（１Ｈ，ｍ）、６．４３−６．４９（１Ｈ，ｍ）、８．２０−８．２４（２Ｈ，ｍ）、８．２８−８．３２（２Ｈ，ｍ）
・  分子量：２６５．２２
【０１５４】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、４−ニトロ安息香酸２−（アクリロイルオキシ）エチル（以下、ｐ−ＮＢｚＡＨＥＡという）であることが確認された。
【０１５５】
実施例Ｉ−６
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた３Ｌ容のコルベン内に、ｐ−ニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：１４２−０１８５２〕１５０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１１９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕２２ｇおよびテトラヒドロフラン１２００ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕２２４ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール５００ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー１６３ｇを白色固体で得た（収率：６５％）。
【０１５６】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１５７】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：１．９５（３Ｈ，ｓ）、４．５１−４．５４（２Ｈ，ｍ）、４．６２−４．６５（２Ｈ，ｍ）、５．６１（１Ｈ，ｓ）、６．４３（１Ｈ，ｓ）、８．２０−８．２３（２Ｈ，ｍ）、８．２８−８．３２（２Ｈ，ｍ）
・  分子量：２７９．２５
【０１５８】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、４−ニトロ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（以下、ｐ−ＮＢｚＡＨＥＭＡという）であることが確認された。
【０１５９】
実施例Ｉ−７
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５００ｍＬ容のコルベン内に、３，５−ジニトロ安息香酸〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−０３４０２〕２４ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１６ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−１９２１３〕３ｇおよびテトラヒドロフラン１９２ｇを仕込み、攪拌しながら１−（３−ジメチルアミノプロピル)−３−エチルカルボジイミド塩酸塩〔和光純薬工業（株）製、品番：Ａ１０８０７〕３０ｇを徐々にコルベン内に添加し、４０℃の空気中で、５時間反応させた。反応終了後、反応溶液の有機層を飽和食塩水で洗浄し、当該有機層を５０℃で濃縮し、得られた粗結晶にメタノール７９ｇを添加し、晶析を行なった。得られた結晶を４０℃で３時間減圧乾燥させることにより、モノマー２７ｇを白色固体で得た（収率：７３％）。
【０１６０】
前記で得られたモノマーの物性を実施例Ｉ−１と同様にして調べた。その結果を以下に示す。
【０１６１】
・  1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：１．９６（３Ｈ，ｓ）、４．５６（２Ｈ，ｔ）、４．７２（２Ｈ，ｔ）、５．６４（１Ｈ，ｓ）、６．１６（１Ｈ，ｓ）、９．１６−９．１７（２Ｈ，ｍ）、９．２４（１Ｈ，ｓ）
・  分子量：３２４．２５
【０１６２】
以上の結果から、前記で得られたモノマーは、３，５−ジニトロ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（以下、３，５−ＮＢｚＡＨＥＭＡという）であることが確認された。
【０１６３】
〔実施例ＩＩ〕
実施例ＩＩ−１
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５０ｍＬ容のコルベン内に、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡ３．０ｇおよびメチルエチルケトン９．１ｇを仕込み、窒素ガスをコルベン内に１時間導入した後、コルベン内の反応溶液を７８℃まで昇温させ、攪拌しながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）〔和光純薬工業（株）製、品番：Ｖ−６０〕３５ｍｇを徐々にコルベン内に添加し、６時間熟成させることにより、ポリマーを得た。
【０１６４】
次に、前記で得られたポリマーを含有する反応溶液を３５℃以下に冷却させた後、氷浴で冷却し、攪拌下でメタノール１００ｇに滴下ロートで３０分間かけて滴下した。その後、析出したポリマーを濾別し、５０℃の温度で減圧乾燥させることにより、ポリマーＡ１を２．９ｇ得た（収率：９４％）。
【０１６５】
前記で得られたポリマーの重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したところ、当該重量平均分子量は１３０００であった。
【０１６６】
実施例ＩＩ−２
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５０ｍＬ容のコルベン内に、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡ３．０ｇ、ブチルメタクリレート１．５ｇおよびメチルエチルケトン１３．８ｇを仕込み、窒素ガスをコルベン内に１時間導入した後、コルベン内の反応溶液を７８℃まで昇温させ、攪拌しながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）〔和光純薬工業（株）製、品番：Ｖ−６０〕３５ｍｇを徐々にコルベン内に添加し、６時間熟成させることにより、ポリマーを得た。
【０１６７】
次に、前記で得られたポリマーを含有する反応溶液を３５℃以下に冷却させた後、氷浴で冷却し、攪拌下でメタノール１００ｇに滴下ロートにより３０分間かけて滴下した。その後、析出したポリマーを濾別し、５０℃の温度で減圧乾燥させることにより、ポリマーＢ１を４．３ｇ得た（収率：９５％）。
【０１６８】
前記で得られたポリマーの重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したところ、当該重量平均分子量は１６０００であった。
【０１６９】
実施例ＩＩ−３
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５０ｍＬ容のコルベン内に、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡ３．０ｇ、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製、品番：ＫＢＭ−５０３〕０．３ｇおよびメチルエチルケトン７．８ｇを仕込み、窒素ガスをコルベン内に１時間導入した後、コルベン内の反応溶液を７８℃まで昇温させ、攪拌しながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）〔和光純薬工業（株）製、品番：Ｖ−６０〕３５ｍｇを徐々にコルベン内に添加し、６時間熟成させることにより、ポリマーを得た。
【０１７０】
次に、前記で得られたポリマーを含有する反応溶液を３５℃以下に冷却させた後、氷浴で冷却し、攪拌下でメタノール１００ｇに滴下ロートにより３０分間かけて滴下した。その後、析出したポリマーを濾別し、５０℃の温度で減圧乾燥させることにより、ポリマーＣ１を２．８ｇ得た（収率：９０％）。
【０１７１】
前記で得られたポリマーの重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したところ、当該重量平均分子量は１８０００であった。
【０１７２】
実施例ＩＩ−４
撹拌装置、不活性ガス導入口、環流冷却管および温度計を取り付けた５０ｍＬ容のコルベン内に、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡ３．０ｇ、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製、品番：ＫＢＭ−５０３〕０．３ｇ、ブチルメタクリレート０．２ｇおよびメチルエチルケトン８．４ｇを仕込み、窒素ガスをコルベン内に１時間導入した後、コルベン内の反応溶液を７８℃まで昇温させ、攪拌しながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）〔和光純薬工業（株）製、品番：Ｖ−６０〕３５ｍｇを徐々にコルベン内に添加し、６時間熟成させることにより、ポリマーを得た。
【０１７３】
次に、前記で得られたポリマーを含有する反応溶液を３５℃以下に冷却させた後、氷浴で冷却し、攪拌下でメタノール１００ｇに滴下ロートにより３０分間かけて滴下した。その後、析出したポリマーを濾別し、５０℃の温度で減圧乾燥させることにより、ポリマーＤ１を２．８ｇ得た（収率：９０％）。
【０１７４】
前記で得られたポリマーの重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したところ、当該重量平均分子量は１６０００であった。
【０１７５】
実施例ＩＩ−５
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−２で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ２を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は３４０００であった。
【０１７６】
実施例ＩＩ−６
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−２で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ２を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１７７】
実施例ＩＩ−７
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−２で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ２を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は３４０００であった。
【０１７８】
実施例ＩＩ−８
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−２で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ２を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１７９】
実施例ＩＩ−９
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−３で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ３を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１３０００であった。
【０１８０】
実施例ＩＩ−１０
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−３で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ３を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１８１】
実施例ＩＩ−１１
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−３で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ３を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１８０００であった。
【０１８２】
実施例ＩＩ−１２
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−３で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ３を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１８３】
実施例ＩＩ−１３
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−４で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ４を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１３０００であった。
【０１８４】
実施例ＩＩ−１４
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−４で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ４を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１８５】
実施例ＩＩ−１５
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−４で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ４を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１８０００であった。
【０１８６】
実施例ＩＩ−１６
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−４で得られたｍ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ４を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１８７】
実施例ＩＩ−１７
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−５で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ５を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１３０００であった。
【０１８８】
実施例ＩＩ−１８
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−５で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ５を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１８９】
実施例ＩＩ−１９
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−５で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ５を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１５０００であった。
【０１９０】
実施例ＩＩ−２０
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−５で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ５を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１９１】
実施例ＩＩ−２１
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−６で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ６を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１３０００であった。
【０１９２】
実施例ＩＩ−２２
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−６で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ６を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１９３】
実施例ＩＩ−２３
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−６で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ６を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１５０００であった。
【０１９４】
実施例ＩＩ−２４
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−６で得られたｐ−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ６を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１９５】
実施例ＩＩ−２５
実施例ＩＩ−１において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−７で得られた３，５−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＡ７を２．９ｇ得た（収率：９４％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１３０００であった。
【０１９６】
実施例ＩＩ−２６
実施例ＩＩ−２において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−７で得られた３，５−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−２と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＢ７を４．３ｇ得た（収率：９５％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１９７】
実施例ＩＩ−２７
実施例ＩＩ−３において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−７で得られた３，５−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−３と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＣ７を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１５０００であった。
【０１９８】
実施例ＩＩ−２８
実施例ＩＩ−４において、実施例Ｉ−１で得られたｏ−ＮＢｚＡＨＥＡを実施例Ｉ−７で得られた３，５−ＮＢｚＡＨＥＭＡに変更したこと以外は、実施例ＩＩ−４と同様の操作を行なうことにより、ポリマーＤ７を２．８ｇ得た（収率：９０％）。前記で得られたポリマーの重量平均分子量は１６０００であった。
【０１９９】
〔実施例ＩＩＩ〕
実施例ＩＩＩ−１
実施例ＩＩで得られたポリマーＡ１〜Ａ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液を２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料Ａ１〜Ａ７を得た。
【０２００】
実施例ＩＩＩ−２
実施例ＩＩで得られたポリマーＢ１〜Ｂ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液を２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料Ｂ１〜Ｂ７を得た。
【０２０１】
実施例ＩＩＩ−３
実施例ＩＩで得られたポリマーＣ１〜Ｃ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液を２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料Ｃ１〜Ｃ７を得た。
【０２０２】
実施例ＩＩＩ−４
実施例ＩＩで得られたポリマーＡ１〜Ａ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液にチタンテトラアセチルアセトネート（オルガチックス）〔マツモトファインケミカル（株）製、品番：ＴＣ−４０１〕３ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＡＴ１〜ＡＴ７を得た。
【０２０３】
実施例ＩＩＩ−５
実施例ＩＩで得られたポリマーＢ１〜Ｂ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液にチタンテトラアセチルアセトネート（オルガチックス）〔マツモトファインケミカル（株）製、品番：ＴＣ−４０１〕３ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＢＴ１〜ＢＴ７を得た。
【０２０４】
実施例ＩＩＩ−６
実施例ＩＩで得られたポリマーＣ１〜Ｃ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液にチタンテトラアセチルアセトネート（オルガチックス）〔マツモトファインケミカル（株）製、品番：ＴＣ−４０１〕３ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＣＴ１〜ＣＴ７を得た。
【０２０５】
実施例ＩＩＩ−７
実施例ＩＩで得られたポリマーＤ１〜Ｄ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液にチタンテトラアセチルアセトネート（オルガチックス）〔マツモトファインケミカル（株）製、品番：ＴＣ−４０１〕３ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＤＴ１〜ＤＴ７を得た。
【０２０６】
実施例ＩＩＩ−８
実施例ＩＩで得られたポリマーＣ１〜Ｃ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液に酢酸２００ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＣＡ１〜ＣＡ７を得た。
【０２０７】
実施例ＩＩＩ−９
実施例ＩＩで得られたポリマーＤ１〜Ｄ７をそれぞれ２００ｍｇ秤量し、各ポリマーを濃度が１０質量％となるように溶媒（シクロヘキサノン９８質量％、水２質量％）に溶解させた溶液に酢酸２００ｍｇを添加し、２５℃の空気中で１時間攪拌しながら溶解させることにより、エレクトロクロミック材料ＤＡ１〜ＤＡ７を得た。
【０２０８】
〔実施例ＩＶ〕
実施例ＩＶ−１（１）
実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ１を乾燥後の被膜の厚さが０．８μｍ）となるように表面が平滑なＩＴＯガラス基板（縦：２５ｍｍ、横：２５ｍｍ、厚さ：０．７ｍｍ）にスピンコートによって塗布し、１５０℃のホットプレートで６０分間加熱乾燥させることにより、エレクトロクロミック層を有するエレクトロクロミック素子Ａ１を得た。なお、乾燥後の被膜の厚さは、触針式表面形状測定器〔(株)アルバック製、品番：ＤＥＫＴＡＫ１５０〕を用いて測定した（以下同じ）。
【０２０９】
次に、前記で得られたエレクトロクロミック素子Ａ１を用いて、発色性、消色時の透明性、消色時の光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
【０２１０】
〔発色性〕
エレクトロクロミック素子を石英セルに入れ、対極として白金電極、参照電極としてＡｇ／Ａｇ+電極〔ビー・エー・エス（株）製、品番：ＲＥ−７〕を用い、０．１Ｍ過塩素酸テトラブチルアンモニウム〔東京化成工業（株）製、品番：Ｔ０８３６〕／ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）〔和光純薬工業（株）製、品番：０４６−２１９８１〕電解液で石英セルを満たした。その後、ポテンショスタット〔ビー・エー・エス（株）製、品番：ＡＬＳ−６１２Ｄ〕を用いて−１．５Ｖの直流電圧を印加したときに当該素子の発色を目視によって観察し、以下の評価基準に基づいて発色性を評価した。
【０２１１】
なお、発色性は、当該素子の実用性の観点から、直流電圧を印加したときに発色が微かにでも確認されたことを合格の基準とした。
【０２１２】
（評価基準）
◎：発色を明確に確認することができる。
○：発色をやや確認することができる。
△：発色を微かに確認することができる。
×：発色を確認することができない。
【０２１３】
〔消色時の透明性〕
エレクトロクロミック素子にポテンショスタット〔ビー・エー・エス（株）製、品番：ＡＬＳ−６１２Ｄ〕を用いて−１．５Ｖの電圧を１分間印加した後、電圧印加を停止し、１分間経過した後に、当該素子発色の有無およびＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルを調べ、以下の評価基準に基づいて消色時の透明性を評価した。なお、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルは、重水素タングステンハロゲン光源（オーシャンオプティクス社製、品番：ＨＬ−２０００）を用い、石英セルに光線を照射し、透過した光線をスペクトロメータ（オーシャンオプティクス社製、品番：ＵＳＢ４０００）で検出した。
【０２１４】
なお、消色時の透明性は、目視で発色を明確に確認することができないことを合格の基準とした。
【０２１５】
（評価基準）
◎：目視で発色をまったく確認することができず、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルでも可視光領域に吸収極大領域が確認されない（無色透明）。
○：目視で発色を確認することができないが、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルでは可視光領域に小さな吸収極大領域が確認される。
△：目視で発色を微かに確認することができ、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルでは可視光領域に吸収極大領域が確認される。
×：目視で発色を明確に確認することができ、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルでも可視光領域に大きな吸収極大領域が確認される。
【０２１６】
〔消色時の光透過性〕
エレクトロクロミック素子の消色時の可視光領域（３８０〜７２０ｎｍ程度）に対する透過率をＵＶ−ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ〔日本分光（株）製、品番：Ｖ−６６０〕で測定し、以下の評価基準に基づいて光透過性を評価した。
【０２１７】
なお、消色時の可視光に対する透過率は、５０％以上であることを合格の基準とした。
【０２１８】
（評価基準）
◎：消色時の可視光に対する透過率が８０％以上である。
○：消色時の可視光に対する透過率が６５％以上８０％未満である。
△：消色時の可視光に対する透過率が５０％以上６５％未満である。
×：消色時の可視光に対する透過率が５０％未満である。
【０２１９】
〔発消色（酸化還元）の繰り返し耐性〕
エレクトロクロミック素子に−１．５Ｖおよび０Ｖの電圧を交互に印加することにより、消色状態および発色状態を繰り返したときの最大吸収波長における吸光度変化（サイクル特性）を重水素タングステンハロゲン光源（オーシャンオプティクス社製、品番：ＨＬ−２０００）を用いて石英セルに光線を照射し、透過した光線をスペクトロメータ（オーシャンオプティクス社製、品番：ＵＳＢ４０００）で測定し、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を以下の評価基準に基づいて評価した。
【０２２０】
なお、発消色（酸化還元）の繰り返し耐性は、少なくとも５回以上であることを合格の基準とした。
【０２２１】
（評価基準）
◎：吸光度変化（サイクル特性）が１００回以上
○：吸光度変化（サイクル特性）が１０回以上１００回未満
△：吸光度変化（サイクル特性）が５回以上１０回未満
×：吸光度変化（サイクル特性）が５回未満
【０２２２】
なお、測定された物性において、０点の評価が１つでもあるエレクトロクロミック素子は、実使用に適していないことから不合格である。
【０２２３】
実施例ＩＶ−１（２）
エレクトロクロミック材料として実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２２４】
実施例ＩＶ−１（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ１を作製し、当該素子の物性を調べた結果、前記エレクトロクロミック素子Ａ１と同様の結果が得られた。その結果を表１に示す。
【０２２５】
実施例ＩＶ−１（４）
エレクトロクロミック材料として実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２２６】
実施例ＩＶ−１（５）
エレクトロクロミック材料として実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２２７】
実施例ＩＶ−１（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２２８】
また、当該エレクトロクロミック素子ＣＴ１の発消色時のＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルを図２に、当該エレクトロクロミック素子ＣＴ１に−１．５Ｖおよび０Ｖの電圧を交互に印加することにより、消色状態および発色状態を繰り返したときの最大吸収波長における吸光度変化（サイクル特性）を図３に示す。
【０２２９】
実施例ＩＶ−１（７）
エレクトロクロミック材料として実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３０】
実施例ＩＶ−１（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３１】
実施例ＩＶ−１（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ１を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ１を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３２】
実施例ＩＶ−２（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３３】
実施例ＩＶ−２（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３４】
実施例ＩＶ−２（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３５】
実施例ＩＶ−２（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３６】
実施例ＩＶ−２（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３７】
実施例ＩＶ−２（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３８】
実施例ＩＶ−２（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２３９】
実施例ＩＶ−２（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４０】
実施例ＩＶ−２（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ２を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ２を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４１】
実施例ＩＶ−３（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４２】
実施例ＩＶ−３（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４３】
実施例ＩＶ−３（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４４】
実施例ＩＶ−３（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４５】
実施例ＩＶ−３（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ３を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４６】
実施例ＩＶ−３（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４７】
実施例ＩＶ−３（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４８】
実施例ＩＶ−３（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２４９】
実施例ＩＶ−３（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ３を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ３を作製し、その物性を調べた。その結果を表１に示す。
【０２５０】
実施例ＩＶ−４（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５１】
実施例ＩＶ−４（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５２】
実施例ＩＶ−４（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５３】
実施例ＩＶ−４（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５４】
実施例ＩＶ−４（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５５】
実施例ＩＶ−４（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５６】
実施例ＩＶ−４（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５７】
実施例ＩＶ−４（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５８】
実施例ＩＶ−４（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ４を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ４を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２５９】
実施例ＩＶ−５（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６０】
実施例ＩＶ−５（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６１】
実施例ＩＶ−５（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ５を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６２】
実施例ＩＶ−５（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６３】
実施例ＩＶ−５（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ５を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６４】
実施例ＩＶ−５（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６５】
実施例ＩＶ−５（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６６】
実施例ＩＶ−５（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６７】
実施例ＩＶ−５（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ５を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ５を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６８】
実施例ＩＶ−６（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２６９】
実施例ＩＶ−６（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７０】
実施例ＩＶ−６（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ６を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７１】
実施例ＩＶ−６（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７２】
実施例ＩＶ−６（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ６を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７３】
実施例ＩＶ−６（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ６をその物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７４】
実施例ＩＶ−６（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７５】
実施例ＩＶ−６（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７６】
実施例ＩＶ−６（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ６を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ６を作製し、その物性を調べた。その結果を表２に示す。
【０２７７】
実施例ＩＶ−７（１）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−１で得られたエレクトロクロミック材料Ａ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ａ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２７８】
実施例ＩＶ−７（２）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−２で得られたエレクトロクロミック材料Ｂ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｂ７を作製し、当該素子の物性を調べた結果、エレクトロクロミック素子Ｂ１と同様の結果が得られた。その結果を表３に示す。
【０２７９】
実施例ＩＶ−７（３）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−３で得られたエレクトロクロミック材料Ｃ７を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子Ｃ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８０】
実施例ＩＶ−７（４）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−４で得られたエレクトロクロミック材料ＡＴ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＡＴ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８１】
実施例ＩＶ−７（５）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−５で得られたエレクトロクロミック材料ＢＴ７を用いたこと以外は実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＢＴ７を作製し、当該素子の物性を調べた結果、エレクトロクロミック素子ＢＴ１と同様の結果が得られた。その結果を表３に示す。
【０２８２】
実施例ＩＶ−７（６）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−６で得られたエレクトロクロミック材料ＣＴ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＴ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８３】
実施例ＩＶ−７（７）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−７で得られたエレクトロクロミック材料ＤＴ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＴ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８４】
実施例ＩＶ−７（８）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−８で得られたエレクトロクロミック材料ＣＡ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＣＡ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８５】
実施例ＩＶ−７（９）
エレクトロクロミック材料として、実施例ＩＩＩ−９で得られたエレクトロクロミック材料ＤＡ７を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子ＤＡ７を作製し、その物性を調べた。その結果を表３に示す。
【０２８６】
比較例１
４−ニトロベンゾイルクロライド〔和光純薬工業（株）製、品番：１４０−０１８９２〕５０ｇ（２．０部）およびポリビニルアルコール２５ｇ（１．０部）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−０２５４７〕５００ｇ（２０部）に溶解させ、４０℃で反応させ、得られたポリマーを再沈させて精製した。前記で得られたポリマー２５ｇ（１．０部）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）２５ｇ（１．０部）、テトラブチルアンモニウムパークロレート（ＴＢＡＰ）〔和光純薬工業（株）製、品番：２０２−１１２９１〕２５ｇ（１．０部）およびｐ−トルエンスルホン酸エチル１２．５ｇ（０．５部）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド〔和光純薬工業（株）製、品番：０４０−０２５４７〕５００ｇ（２０部）に溶解させた。
【０２８７】
次に、実施例ＩＶ−１において、エレクトロクロミック材料として、前記で得られた溶液を用いたこと以外は、実施例ＩＶ−１と同様にしてエレクトロクロミック素子を作製し、当該素子の物性を調べた。なお、印加電圧を３．０Ｖに調整した。
【０２８８】
前記で得られたエレクトロクロミック素子の消色時の透明性を目視で確認したところ、黄色味がかった発色が明確に確認された。また、ＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルを調べたところ、青色光領域に大きな吸収極大領域が確認されたことから、当該エレクトロクロミック素子は、実使用に適していないことが確認された。したがって、当該エレクトロクロミック素子の消色時の光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性を調べなかった。当該エレクトロクロミック素子の物性の測定結果を表３に示す。
【０２８９】
【表１】
0006792936.tif 000016
【０２９０】
【表２】
0006792936.tif 000017
【０２９１】
【表３】
0006792936.tif 000018
【０２９２】
以上の結果から、各実施例で得られたエレクトロクロミック素子は、直流電圧を印加すると発色し、逆電圧を印加するかまたは放電させると消色するというエレクトロクロミック特性を有し、製膜性に優れ、消色時における透明性、光透過性および発消色（酸化還元）の繰り返し耐性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２９３】
本発明の（メタ）アクリレート系モノマーおよび(メタ)アクリレート系ポリマーは、いずれも、例えば、窓、防眩ミラー、調光フィルム、電子ペーパー、電子広告、電子ラベルなどの用途に用いられるエレクトロクロミック材料の原料として使用することが期待されるものである。
【符号の説明】
【０２９４】
１    透明基板
２    透明電極層
３    エレクトロクロミック層
４    透明電極(エレクトロクロミック電極)
５    透明基板
６    透明電極層
７    透明電極（対向電極）
８    電解質層
９    スペーサー
【図１】
0006792936.tif 000021
【図２】
0006792936.tif 000022
【図３】
0006792936.tif 000023