(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含み、
前記第１の放射素子は、前記グラウンド板に垂直な方向から見た平面視において、前記グラウンド板と重なり、
前記第２の放射素子は、前記グラウンド板を挟んで前記第１の放射素子の反対側にあり、前記平面視において、前記グラウンド板と重なる、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第１の放射素子および前記第２の放射素子は、前記グラウンド板に垂直な方向から見た平面視において円弧状である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２の放射素子は、屈曲部を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子の等価電気長は１／４波長である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含むアンテナを有し、
前記第１の放射素子は、前記グラウンド板に垂直な方向から見た平面視において、前記グラウンド板と重なり、
前記第２の放射素子は、前記グラウンド板を挟んで前記第１の放射素子の反対側にあり、前記平面視において、前記グラウンド板と重なる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
表示部と、
前記表示部および前記アンテナを収容し、裏蓋を含むケースと、
金属を含む無給電素子と、を含み、
前記無給電素子の位置は、前記表示部に対して前記裏蓋とは反対側であり、
前記第１の放射素子の位置は、前記無給電素子と前記裏蓋との間である、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記グラウンド板は前記電子機器の回路基板である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
腕時計に設けられ、ＧＰＳ信号を受信するアンテナであって、
前記アンテナは、
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、
を含み、
前記第２の放射素子は、前記グラウンド板を挟んで前記第１の放射素子の反対側にある、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
ＧＰＳ信号を受信するアンテナを有し、
前記アンテナは、
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、
を含み、
前記第２の放射素子は、前記グラウンド板を挟んで前記第１の放射素子の反対側にある、
ことを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ及びアンテナを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計など小型の筐体にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を組込む場合、当該受信機に用いられるアンテナについても体積を極力小さくする必要がある。したがって、回路基板をＧＮＤ（グラウンド）として使用したグラウンドプレーンアンテナが各社製品にて採用されている。しかしながら、グラウンドプレーンアンテナは、例えば腕時計を腕に装着した時に、電波が腕で吸収され、腕に装着しない状態と比較して感度が低下し易い。そこで、平面部と、前記回路基板を保持する保持部とを有する導電性の保持部材によって前記回路基板を保持し、ＧＮＤを実質的に大きくする手法が採用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０１８１８７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の前記保持部材は、前記回路基板だけでなく、前記回路基板の周囲の部材を取り囲むようにして取り付けられるため、構造的に採用し得ない場合がある。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、腕等に近い場所で使用される場合でも感度の低下が少ないアンテナ及び当該アンテナを備えた電子機器を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１]本適用例に係るアンテナは、第１の放射素子と、前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、接地点においてグラウンド板に接地された第１の放射素子と、前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含み、前記第２の放射素子の配置は、前記第１の放射素子による前記グラウンド板における電流の方向に沿った配置となっている。
【０００７】
本適用例によれば、アンテナは、グラウンド板において接地点を電気的に共有する第１の放射素子と第２の放射素子とを含み、第２の放射素子の配置は、第１の放射素子によるグラウンド板における電流の方向に沿った配置となっている。したがって、グラウンド板を十分に大きくできない場合であっても、実際のグラウンド板よりも大きいグラウンド板における第１の放射素子による電流分布が、第２の放射素子によって再現されることになる。したがって、アンテナの指向性がグラウンドプレーンアンテナの指向性、つまり、グラウンド板に平行な方向の指向性に近づくので、アンテナが腕等に近い場所に位置する場合であっても、腕等によって吸収される電力を減少させ、アンテナの感度の低下を防ぐことができる。
【０００８】
［適用例２]上記適用例のアンテナにおいて、前記第２の放射素子は、前記グウランド板に対して前記第１の放射素子と対称な位置にあってもよい。
【０００９】
上記適用例によれば、グラウンド板を十分に大きくできない場合であっても、十分に大きいグラウンド板に対して第１の放射素子と対称の位置に作られる影像が、第２の放射素子として実際に存在することになる。したがって、十分に大きいグラウンド板上の第１の放射素子による電流分布が、第２の放射素子によって再現されることになる。したがって、アンテナの指向性がグラウンドプレーンアンテナの指向性、つまり、グラウンド板に平行な方向の指向性に近づくので、アンテナが腕等に近い場所に位置する場合であっても、腕等によって吸収される電力を減少させ、アンテナの感度の低下を防ぐ。
【００１０】
［適用例３]上記適用例のアンテナにおいて、前記第２の放射素子と前記第１の放射素子とは、前記グウランド板の同じ面側の位置にあってもよい。
【００１１】
上記適用例によれば、グラウンド板を十分に大きくできない場合であっても、十分に大きいグラウンド板上の第１の放射素子による電流分布が、第２の放射素子によって再現されることになる。したがって、アンテナの指向性がグラウンドプレーンアンテナの指向性に近づき、アンテナが腕等に近い場所に位置する場合であっても、腕等によって吸収される電力を減少させ、アンテナの感度の低下を防ぐ。
【００１２】
［適用例４]上記適用例のアンテナにおいて、前記第１の放射素子および前記第２の放射素子は、前記グラウンド板に対する平面視（グラウンド板の平面に対し垂直な方向から見た状態）において円弧状であってもよい。
【００１３】
上記適用例によれば、いずれの放射素子も円弧状なので、例えば円筒形状の筐体にアンテナを収納する場合等に、アンテナを筐体の形状に合わせて配置しやすくかつ、第２の放射素子によってアンテナの感度の低下を防ぐことができる。
【００１４】
［適用例５]上記適用例のアンテナにおいて、前記第２の放射素子は、屈曲部を含んでいてもよい。
【００１５】
上記適用例によれば、第２の放射素子が屈曲部を含んでいても、接地点に接続された第２の放射素子の一端部から見た第２の放射素子の他端部の位置が、グラウンド板における第１の放射素子による電流の方向に沿っていれば、第２の放射素子全体として、十分に大きいグラウンド板上の第１の放射素子による電流分布を再現する。したがって、第２の放射素子の配置箇所における形状的な制約がある場合でも、アンテナの感度の低下を防ぐ。
【００１６】
［適用例６]上記適用例のアンテナにおいて、前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子の等価電気長は１／４波長であることが好ましい。
【００１７】
上記適用例によれば、第１の放射素子と第２の放射素子とを合わせた等価電気長が１／２波長となり、本発明のアンテナを１／２波長で動作させることができる。
【００１８】
［適用例７]本適用例に係る電子機器は、第１の放射素子と、前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含み、第２の放射素子の配置は、前記第１の放射素子による前記グラウンド板を流れる電流の方向に沿った配置となっている。
【００１９】
上記適用例によれば、グラウンド板を十分に大きくできない場合であっても、十分に大きいグラウンド板に対して第１の放射素子と対称の位置に作られる影像が、第２の放射素子として実際に存在することになる。したがって、十分に大きいグラウンド板上の第１の放射素子による電流分布が、第２の放射素子によって再現されることになる。したがって、アンテナの指向性がグラウンドプレーンアンテナの指向性、つまり、グラウンド板に平行な方向の指向性に近づくので、アンテナが腕等に近い場所に位置する場合であっても、腕等によって吸収される電力を減少させ、アンテナの感度の低下を防ぎ、良好な動作を行う。なお、電子機器は、腕時計型の電子時計、ランニングウォッチ、腕時計型の心拍計等の腕時計型の電子機器の他、イヤホン型のＧＰＳ機器、スマートフォン等の電子端末、及びヘッドマウントディスプレイ等の各種電子機器を含む概念である。
【００２０】
［適用例８]本適用例の電子機器において、表示部と、前記表示部および前記アンテナを収容し、裏蓋を含むケースと、金属を含む無給電素子と、を含み、前記無給電素子の位置は、前記表示部に対して前記裏蓋とは反対側であり、前記第１の放射素子の位置は、前記無給電子前記裏蓋との間であるようにしてもよい。
【００２１】
上記適用例によれば、無給電素子と第１の放射素子とを電磁界的に結合させることにより、グラウンド板から受信面までの間隔を大きくすることができ、アンテナの放射効率が改善される。また、無給電素子をアンテナの一部として利用するため、無給電素子が無い場合と比較して第１の放射素子の体積を小さくできる。
【００２２】
［適用例９] 本適用例の電子機器において、前記グラウンド板は電子機器の回路基板であってもよい。
【００２３】
上記適用例によれば、電子機器に用いられる回路基板をアンテナの構成要素であるグラウンド板として用いるので、回路基板の他にグラウンド板を設ける場合と比較して、構成部品の点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器としてのアンテナ内蔵式ランニングウォッチを含むＧＰＳシステムの全体図である。
【図２】電子機器の平面図である。
【図３】電子機器の一部断面図である。
【図４】電子機器の一部分解斜視図である。
【図５】電子機器の回路構成を示すブロック図である。
【図６】アンテナの構成を説明するための模式図である。
【図７】アンテナの構成を説明するための模式図である。
【図８】アンテナの指向性を説明するための模式図である。
【図９】アンテナの大きさを説明するための模式図である。
【図１０】回路基板とリボンとの距離に対する放射効率の関係を示すグラフである。
【図１１】第２リボンの長さと放射効率と指向性との関係を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るアンテナの構成を説明するための模式図である。
【図１３】第３実施形態に係るアンテナの構成を説明するための模式図である。
【図１４】第４実施形態に係るアンテナの構成を説明するための模式図である。
【図１５】第５実施形態に係るアンテナの構成を説明するための模式図である。
【図１６】第６実施形態に係る電子機器の平面図である。
【図１７】変形例におけるアンテナの構成を説明するための模式図である。
【図１８Ａ】比較例におけるアンテナの指向性を説明するための模式図である。
【図１８Ｂ】比較例におけるアンテナと回路基板を説明するための模式図である。
【図１９Ａ】比較例におけるアンテナの指向性を説明するための模式図である。
【図１９Ｂ】比較例におけるアンテナと回路基板を説明するための模式図である。
【図２０】比較例におけるアンテナ及び回路基板に流れる電流を説明するための模式図である。
【図２１】比較例におけるアンテナ及び回路基板に流れる電流を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態を説明する。図面において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異なる。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
Ａ：アンテナ内蔵式電子機器の機構的な構成
図１に示すように、本実施形態の電子機器１は、ユーザの手首に装着される腕時計型のランニングウォッチであり、上空にある数個のＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号（ＧＰＳ信号）をＧＰＳ受信機で受信し、現在の位置を算出することが可能なＧＰＳ機能を内蔵する。電子機器１は、ＧＰＳ信号を用いて算出される位置情報と時刻情報により、例えばランニング時に走った距離・速度や経路を測定することができ、ユーザの運動を支援できる。
【００２７】
電子機器１は、図２ないし図４にも示すように、外装ケース２と、バンド３とを備える。なお、電子機器１において、時刻や測定データをユーザが視認する側を表面側、腕に装着される側を裏面側とする。また、電子機器１において、表示された文字または数字の上方向を１２時側、下方向を６時側とする。これは、腕時計型の電子機器１を一般的なアナログ式の腕時計に見立て、アナログ式の腕時計における時刻表示に合わせた表現である。そして、電子機器１の裏面側および表面側を結ぶ方向（図３に示す矢印Ａ１の方向）を電子機器１の厚さ方向Ａ１とする。
【００２８】
外装ケース２は、ケース本体１１と裏蓋１２とを備える。ケース本体１１は、ポリカーボネート樹脂などのプラスチック製であり、略円筒状に形成されている。裏蓋１２は、ケース本体１１において、電子機器１が装着される腕側である裏面側に取り付けられ、当該裏面側の開口を塞いでいる。裏蓋１２は、ケース本体１１と同様のプラスチック製でもよいし、ステンレススチールなどの金属製でもよい。
また、外装ケースとしては、ケース本体１１と裏蓋１２とを一体に形成したワンピース タイプのものを利用してもよい。ケース本体１１と裏蓋１２とが一体である場合も、別体である場合にケース本体１１に相当する部分をケース本体、裏蓋１２に相当する部分を裏蓋と称する。
【００２９】
ケース本体１１つまり外装ケース２の表面側の開口には、透光性部材であるガラス（風防）１３が取り付けられている。なお、ガラス１３はＩＴＯ(indium tin oxide、酸化インジウムスズ)で形成されていてもよいし、ＩＴＯがパターニングされていてもよい。ガラス１３を支持するため、図３に示すように、ケース本体１１の表面側の開口の内周面には、開口内側に突出する突起部１１１が形成されている。さらに、ケース本体１１の表面には、前記開口の内周面に連続する内周面を有し、電子機器１の表面側に向かって突出する円周状の突条部１１２が形成されている。
突起部１１１の表面側には、ガラス１３の支持リング１４が係止されている。支持リング１４の表面側には、前記ガラス１３が載置されている。ガラス１３と突条部１１２との間には、リング状のパッキン１５が配置されている。
ケース本体１１の突起部１１１に支持リング１４を配置した後、パッキン１５を介してガラス１３を突条部１１２内に圧入することで、ガラス１３がケース本体１１ に取り付けられる。
なお、透光性部材としては、ガラス製に限らず、プラスチック製でもよく、ユーザが透光性部材の表面側から裏面側（後述する表示部２０）を視認できる板状の部材であればよい。
【００３０】
ケース本体１１の表面側には、ベゼル１６が取り付けられている。ベゼル１６は、ステンレススチール、チタン、アルミニウム、銅、銀などの金属製であり、リング状に形成されている。ベゼル１６には、メッキを施した部材も使用可能である。さらに、ベゼル１６は、ＩＴＯを含むようにしてもよい。また、ベゼル１６の裏面には、前記突条部１１２の外周面に圧入される溝部１６１が形成されている。
溝部１６１の内周面の直径は、前記突条部１１２の外周面の直径とほぼ同じ寸法とされている。ガラス１３を圧入することで、突条部１１２が外周側に変形しようとした場合でも、金属製のベゼル１６を予め突条部１１２に圧入して装着しておくことで、突条部１１２の変形を防止できる。すなわち、ベゼル１６は、ガラス１３をケース本体１１に圧入固定することを補強する機能も有する。そして、ベゼル１６によって突条部１１２が外周側に変形することを防止できるので、前記パッキン１５は、ガラス１３および突条部１１２間に隙間無く配置され、必要な防水性を確保できる。
【００３１】
ケース本体１１および裏蓋１２間の内部空間（外装ケース２の内部空間）には、図４に示すように、ガラス１３側（表面側）から裏蓋１２側（裏面側）に向かって順に、表示部２０、スペーサ２５、回路基板２６、回路ケース２７が配置されている。
【００３２】
また、外装ケース２の内部空間において、表示部２０の側方には、第１リボン３１が配置されている。第１リボン３１は、図４に示すように、電子機器１の表面中心に位置する表示部２０に対し、一方のバンド３側（腕時計における６時側）に配置されている。第１リボン３１は、リボン部３２と、給電部３３と、アンテナ電極３４とを備えている。図３に示すように、給電部３３とアンテナ電極３４は回路基板２６と接続されている。給電部３３は回路基板２６の信号パターンに接続され、アンテナ電極３４は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続されている。
【００３３】
さらに、図３に示すように、回路基板２６を挟んで第１リボン３１と対称の位置には、第２リボン３５が配置されている。第２リボン３５は、リボン部３６と、アンテナ電極３７とを備えている。アンテナ電極３７は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続されている。
本実施形態においては、第１リボン３１と、回路基板２６と、第２リボン３５とからアンテナ３０が構成されている。アンテナ３０の詳しい構成については後述する。
【００３４】
表示部２０は、バックライト付きの液晶パネル２１と、液晶パネル２１を保持するパネル枠２２とを備えている。液晶パネル２１は、フレキシブル基板２３を介して回路基板２６に接続されている。パネル枠２２は、プラスチックなどの非導電性部材で構成されている。
【００３５】
スペーサ２５は、プラスチックなどの非導電性部材で構成され、パネル枠２２と回路基板２６との間に配置されている。スペーサ２５の表面（ガラス１３側の面）には複数のフック２５１が突出して形成され、フック２５１によって前記表示部２０のパネル 枠２２を保持している。
【００３６】
回路基板２６は、表示部２０の表示を制御したり、アンテナ３０で受信した衛星信号を処理する各種ＩＣ等が実装されている。また、本実施形態においては、回路基板２６は、グラウンド（ＧＮＤ）板としても機能する。
回路ケース２７は、プラスチックなどの非導電性部材で構成され、二次電池２８や振動モータ２９等を保持している。また、回路ケース２７の上面には、複数のフック２７１が突出して形成されている。そして、スペーサ２５および回路ケース２７間に回路基板２６を挟んだ状態で、前記フック２７１を前記スペーサ２５に係合することで、スペーサ２５、回路基板２６、回路ケース２７は一体化されている。
【００３７】
Ｂ：アンテナ内蔵式電子機器の回路構成
次に、本実施形態の電子機器１における回路構成について図５を参照して説明する。本実施形態の電子機器１は、ＧＰＳ衛星からの電波による測位用信号等を受信して利用するように構成されている。
【００３８】
図１に示すＧＰＳ衛星１００は、地球の上空の所定の軌道上を周回している位置情報衛星であり、例えば１．５７５４２ＧＨｚのマイクロ波に航法メッセージ等を重畳させた、衛星信号を地上に送信している。ＧＰＳ衛星１００は原子時計を搭載しており、衛星信号には原子時計で計時された極めて正確な時刻情報であるＧＰＳ時刻情報が含まれている。したがって、ＧＰＳ受信機としての機能を備えた電子機器１は、少なくとも１つの衛星信号を受信して、内部時刻の進み又は遅れを修正することにより、正確な時刻を表示することができる。当該修正は、測時モードとして行われる。
【００３９】
また、衛星信号にはＧＰＳ衛星１００の軌道上の位置を示す軌道情報等も含まれている。つまり、電子機器１は、測位計算を行うこともでき、通常、４つ以上のＧＰＳ衛星からそれぞれ送信された衛星信号を受信することによって、それら中に含まれる軌道情報及びＧＰＳ時刻情報を使用して測位計算を行う機能等を有している。測位計算により、電子機器１は、現在位置に合わせて時差を修正すること等が容易にでき、当該修正は、測位モードとして行われる。ＧＰＳ衛星の発する電波は右旋円偏波であり、受信アンテナの姿勢による受信感度の変動や、ビルの谷間などにおけるマルチパスの影響による測時や測位の誤差を最小にする。
【００４０】
以上に加え、衛星信号を利用すれば、現在位置表示、移動距離測定、移動速度計測を行う等の各種応用が可能であり、電子機器１では、これらの情報を、表示部２０の液晶パネル２１によりデジタル表示することが可能である。図１及び図２に示すように、電子機器１は押しボタン４０、４１、４２、４３を備えており、これらの押しボタン４０、４１、４２、４３を操作して液晶パネル２１に表示する情報の切り替えや他の様々な制御を行う。
【００４１】
次に、ＧＰＳ受信機能を備えた電子腕時計である電子機器１の回路構成について説明する。図５は本実施形態に係る電子機器１を説明するブロック図である。図５に示すように、電子機器１は、アンテナ部９１０と、受信モジュール（受信部）９４０と、制御部（処理部）９５５を含む表示部９５０と、二次電池２８と、を含んで構成されている。
【００４２】
受信モジュール９４０は、アンテナ部９１０が接続されており、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）フィルター９２１と、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部９２０と、ベースバンド部９３０と、を含んで構成されている。ＳＡＷフィルター９２１は、アンテナ部９１０が受信した電波から衛星信号を抽出する処理を行う。ＲＦ部９２０は、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）９２２と、ミキサー９２３と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）９２７と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御回路９２８と、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）アンプ９２４と、ＩＦフィルター９２５と、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）９２６と、を含んで構成されている。
【００４３】
ＳＡＷフィルター９２１が抽出した衛星信号は、ＬＮＡ９２２で増幅され、ミキサー９２３でＶＣＯ９２７が出力する局所信号とミキシングされて中間周波数帯の信号にダウンコンバートされる。ＰＬＬ制御回路９２８とＶＣＯ９２７とは位相固定ループを形成し、ＶＣＯ９２７の出力する局所信号を分周した信号と安定な基準クロック信号とを位相比較しフィードバックにより局所信号と基準クロック信号を同期させて、正確な周波数の局所信号の発生と安定化を図る。ミキサー９２３でミキシングされた信号は、ＩＦアンプ９２４で増幅され、ＩＦフィルター９２５で不要信号が除去される。ＩＦフィルター９２５を通過した信号は、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）９２６でデジタル信号に変換される。
【００４４】
ベースバンド部９３０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）９３１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９３２と、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）９３４と、ＲＴＣ（Real Time Clock）９３３と、を含んで構成されている。また、ベースバンド部９３０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）９３５やフラッシュメモリ９３６等が接続されている。
【００４５】
温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）９３５は、温度に関係なくほぼ一定の周波数の基準クロック信号を生成し、フラッシュメモリ９３６には、現在位置情報や時差情報等が記憶されている。ベースバンド部９３０は、測時モードや測位モードに設定されると、ＲＦ部９２０のＡＤＣ９２６が変換したデジタル信号からベースバンド信号を復調する処理を行う。また、ベースバンド部９３０は、捕捉したＧＰＳ衛星１００の航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の衛星情報を取得してＳＲＡＭ９３４に記憶する。
【００４６】
表示部９５０は、制御部９５５及び水晶振動子９５１等を含んで構成されている。制御部９５５は、記憶部９５３と、発振回路９５２と、駆動回路９５４とを備え、各種制御を行う。制御部９５５は、受信モジュール９４０を制御し、制御信号を受信モジュール９４０に送り、受信モジュール９４０の受信動作を制御するとともに、制御部９５５内の駆動回路９５４を介して液晶パネル２１の表示を制御する。記憶部９５３には内部時刻情報をはじめ各種情報が記憶されている。二次電池２８は、回路の動作や表示に必要なエネルギーを供給する。
【００４７】
制御部９５５、ＣＰＵ９３２、ＤＳＰ９３１は、協働して測時や測位情報を算出し、それらの情報に基づいて時刻、現在位置、移動距離、移動速度などの情報を割り出す。また制御部９５５は、これらの情報の液晶パネル２１への表示の制御や、図１及び図２に示す押しボタン４０，４１，４２，４３の操作にしたがって電子機器１の動作モードや表示モードの設定等の制御を行う。現在位置を地図上に表示するナビゲーションなどの高度な機能を持たせることも可能である。
【００４８】
Ｃ：アンテナの詳細な構成
次に、本実施形態の電子機器１におけるアンテナ３０の構成について添付図面を参照して詳細に説明する。
図６及び図７は本実施形態におけるアンテナ３０の構成を説明するための模式図である。図６に示すように、本実施形態のアンテナ３０は、第１の放射素子としての円弧状の第１リボン３１と、第２の放射素子としての円弧状の第２リボン３５と、グラウンド板としての回路基板２６とを備えている。
第１リボン３１は、円弧状のリボン部３２と、直線状の給電部３３と、直線状のアンテナ電極３４とを備えている。
第１リボン３１のリボン部３２、給電部３３、及びアンテナ電極３４は、銅線、アルミニウム、銀等のパイプ等を用いて容易に構成できる。抵抗の少ない金属を用いることが好ましい。銅線やアルミニウム等の薄板を用いてもよい。適当な形状の基台に導電性の箔の貼付やエッチング、印刷等によって形成してもよい。ケース本体１１の内壁にメッキを施すことによって形成してもよい。また、プラスチック等のコア材にリボンを這わせるような構造も可能である。
リボン部３２の一端には、給電部３３及びアンテナ電極３４が接続され、リボン部３２の他の一端は開放されている。給電部３３とアンテナ電極３４とは回路基板２６に接続されている。給電部３３は回路基板２６の信号パターンに接続され、アンテナ電極３４は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続されている。
【００４９】
第１リボン３１は、図４に示すように、外装ケース２の内部空間において、表示部２０の側方の位置であって、腕時計における６時側に配置されている。外装ケース２を構成するケース本体１１の内側には、例えば図示しない溝が形成されており、第１リボン３１は当該溝内に収容され保持される。なお、第１リボン３１を保持する方法は、溝を用いる方法だけでなく、例えばケース本体１１の内側に第１リボン３１を案内する凸部を複数個所に設け、これらの凸部によって保持する方法を用いてもよい。
【００５０】
なお、ベゼル１６は、ステンレススチール、チタン、アルミニウム、銅、銀などの金属製であり、切欠きのないリング状（Ｏ字形状）に形成されている。ベゼル１６としては、金属製のベゼル以外にも、樹脂等にメッキを施すことにより形成したベゼルも使用可能である。
【００５１】
本実施形態のアンテナ３０における第１リボン３１は、長さが１λよりも十分に短いダイポールアンテナを折り曲げて、円弧状のループ素子（磁流素子）としてのリボン部３２と、直線素子（電流素子）としてのアンテナ電極３４とを形成し、給電部３３によりリボン部３２とアンテナ電極３４に給電を行った場合と同様の構成となっている。
第１リボン３１は、図２に示すように、平面視においてベゼル１６と重なる位置に配置されており、上下方向（図２の平面方向に垂直な方向、表示部２０の表示方向）においてベゼル１６よりも下方に配置され、無給電素子としてのベゼル１６と所定の間隔を有している。
上述のような構成により、ベゼル１６を第１リボン３１に電磁界結合させることが可能になる。本実施形態では、後述するように、電磁界結合させたベゼル１６を直線素子（電流素子）の延長として利用している。
第１リボン３１には、給電点を移動させるための給電部３３が接続されている。アンテナ電極３４は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続され、給電部３３は回路基板２６の信号パターンに接続されている。当該構成においては、アンテナ電極３４とベゼル１６が電流ベクトルを発する電流素子として動作し、リボン部３２が磁流ベクトルを発する磁流素子として動作する。つまり、回路基板２６はＧＮＤ板として機能し、回路基板２６は前記上下方向において第１リボン３１の下方に配置されている。
【００５２】
本実施形態では、腕時計としての電子機器１は、表示部の視認性および時計の携帯性を満足するために、腕時計を平面視したときの外装ケースの外形形状が、直径が約２０ｍｍ以上５０ｍｍ以内で以下に構成するのか好ましい。ベゼル１６は、第１リボン３１とは異なり切欠きが設けられておらず、閉じたＯ字形状のリングである。本実施形態では、一例として、直径３０ｍｍのベゼル１６が用いられている。したがって、ベゼル１６の周長は約９０ｍｍとなっている。
但し、ベゼル１６は、切欠きのないＯ字形状のリングなので、ベゼル１６に流れる電流には対称性があり、ループ素子としては機能しない。つまり、仮にベゼル１６の１点に給電したとしても、電流は、当該給電点から双方向に流れることになる。したがって、ベゼル１６は、等価的に一本の直線素子として考えられ、等価電気長は、ベゼル１６の周長ではなく、直径に近い長さとなる。
本実施形態の電子機器１は、上述したように約１．５ＧＨｚ、１波長（１λ）が約２００ｍｍのＧＰＳ電波を受信する。したがって、ベゼル１６の等価電気長は、１λよりも十分に短くなっている。本実施形態のアンテナ３０においては、ベゼル１６の等価電気長と、第１リボン３１の等価電気長と、アンテナ電極３４の等価電気長とを加えた等価電気長が、１／４λとなるように設定されている。
【００５３】
第２リボン３５は、円弧状のリボン部３６と、直線状のアンテナ電極３７とを備えている。
第２リボン３５のリボン部３６及びアンテナ電極３７は、第１リボン３１と同様に、銅線、アルミニウム、銀等のパイプを用いて容易に構成できる。抵抗の少ない金属を用いることが好ましい。銅線やアルミニウム等の薄板を用いてもよい。適当な形状の基台に導電性の箔の貼付やエッチング、印刷等によって形成してもよい。ケース本体１１の内壁にメッキを施すことによって形成してもよい。また、プラスチック等のコア材にリボンを這わせるような構造も可能である。
リボン部３６の一端には、アンテナ電極３７が接続され、リボン部３６の他の一端は開放されている。アンテナ電極３７は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続されている。
【００５４】
第２リボン３５は、図６に示すように、回路基板２６に対して第１リボン３１と対称の位置であって、第１リボン３１の電気影像の位置に設けられている。つまり、第２リボン３５は、第１リボン３１による回路基板２６における電流の方向に沿った配置となっている。なお、第２リボン３５の配置は、回路基板２６における電流の方向に沿った配置に限定されるものではなくも、回路基板２６の外側に理論上流れる電流の方向に沿った配置でもよい。また、第２リボン３５は、電流分布のうち電流が強い部分の方向に概ね沿っていれば良い。
第２リボン３５のアンテナ電極３７は回路基板２６のＧＮＤパターンに接続されており、第１リボン３１のアンテナ電極３４の接地点を電気的に共有する位置に接続されている。第１リボン３１には給電部３３が設けられており給電が行われるが、第２リボン３５には給電を行う必要がないため、給電部は設けられていない。したがって、Ｌ字型のリボンとなる。
なお、外装ケース２を構成するケース本体１１の内側には、例えば図示しない溝が形成されており、第２リボン３５は当該溝内に収容され保持される。第２リボン３５を保持する方法は、溝を用いる方法だけでなく、例えばケース本体１１の内側に第２リボン３５を案内する凸部を複数個所に設け、これらの凸部によって保持する方法を用いてもよい。
【００５５】
ＧＮＤ板としての回路基板２６が十分に大きい場合には、回路基板２６に対して第１リボン３１と対称の位置には、影像アンテナが形成されることになる。つまり、第２リボン３５は、アンテナ電極３７が第１リボン３１のアンテナ電極３４の接地点を電気的に共有する位置に接続されており、回路基板２６に対して第１リボン３１と対称の位置に設けられているため、実際に存在する影像アンテナとして機能することになる。
また、本実施形態においては、ベゼル１６の等価電気長と第１リボン３１の等価電気長を加えた等価電気長が１／４λとなるように設定されており、第２リボン３５の等価電気長も１／４λとなるように設定されている。したがって、本実施形態のアンテナ３０は、グランドプレーンアンテナのように、等価電気長が１／２λのアンテナとして動作することになる。
以上のように、本実施形態においては、表示部２０とアンテナ３０が外装ケース２の内部にあり、外装ケース２は裏蓋１２を含む。そして、無給電素子としてのベゼル１６の位置は、表示部２０に対して裏蓋１２とは反対側の位置となっている。さらに、第１の放射素子としての第１リボン３１の位置は、ベゼル１６と裏蓋１２との間の位置となっている。  なお、ベゼル１６の代わりとして、無給電素子として機能する金属を含む部材を、表示部２０上に設けるようにしてもよい。無給電素子として機能する金属を含む部材を表示部２０上に設ける場合も、無給電素子の位置は、表示部２０に対して裏蓋１２とは反対側の位置である。さらに、第１の放射素子としての第１リボン３１の位置は、無給電素子と裏蓋１２との間の位置となっている。
【００５６】
次に、本実施形態のアンテナ３０の指向性について説明する。まず、第１リボン３１のみを用いた場合の指向性について説明する。なお、アンテナの送信と受信は同じ現象の＋−符号を変えただけなので、ここでは説明の簡略化のため送信で説明する。図１８Ｂに示すように第１リボン３１に対してＧＮＤ板としての回路基板２６が十分に大きい場合には、アンテナとして第１リボン３１のみを用いた電子機器１を腕に装着したとしても、指向性は図１８Ａに示すように理想的な水平なドーナッツ型に近い指向性を示す。つまり、腕方向の指向性が小さくなり、腕によって吸収される電力は少なく、感度劣化は生じない。なお、図１８Ｂの例では、ＧＮＤ板として直径９０ｍｍの回路基板２６を想定している。また、図１８Ｂに示す直方体５０は腕を疑似的に示している。
【００５７】
一方、図１９Ｂに示すように、ＧＮＤ板が例えば腕時計に用いられる回路基板２６のように直径４０ｍｍ程度の場合には、アンテナとして第１リボン３１のみを用いて電子機器１を腕に装着すると、図１９Ａに示すように指向性が腕の方向を向いてしまい、腕の方向に向いた電力が腕に吸収されアンテナの放射効率を劣化させる。
【００５８】
ＧＮＤ板が十分に大きい場合には、図２０に矢印Ｃで示す方向、すなわち、腕に水平な方向に第１リボン３１を流れる電流は、矢印Ｃ’で示す方向に回路基板２６を流れる電流でキャンセルされる。したがって、矢印Ｂで示す上下方向に流れる電流のみが存在し、回路基板２６に対して第１リボン３１と対称な影像アンテナが現れる。したがって、アンテナの指向性は、図１８Ａに示すように、理想的な水平なドーナッツ型に近くなる。
しかし、ＧＮＤ板が十分には大きくない場合には、図２１に矢印Ｄ及び矢印Ｅで示すように第１リボン３１の片側（回路基板２６の内側）に電流分布が偏るため、ＧＮＤ板が十分に大きい場合のように腕に水平な電流がキャンセルされなくなる。したがって、第１リボン３１のみの場合には影像アンテナの形が崩れると考えられ、グランドプレーンアンテナではなく、腕に水平な方向に置いたダイポールアンテナの動作に近づいてしまう。したがって、図１９Ａに示すようにアンテナの指向性が腕の方向を向いてしまい、腕の方向に向いた電力が腕に吸収され感度劣化が生じることになる。
【００５９】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、影像アンテナに相当する位置に第２リボン３５を実際に設け、ＧＮＤ板が小さい場合でも、ＧＮＤ板が十分に大きい場合の動作モードに近づけている。影像アンテナに相当する位置に第２リボン３５が設けられていることにより、図８に示すように指向性は水平に近づくように傾き、腕によって吸収される電力が減少し、感度劣化を防ぐことができる。
【００６０】
次に、本実施形態のアンテナ３０の大きさについて説明する。約１．５ＧＨｚのＧＰＳ電波は、１λが約２００ｍｍであり、アンテナ３０の等価的電気長である１／４λは約５０ｍｍとなる。但し、λは自由空間波長であり、実際には周囲の部材の影響等により、所定内の範囲に設定されている。例えば、本実施形態では、一例として、０．８×（１／４λ）〜１．３×（１／４λ）の範囲、つまり、４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲に設定される。
第１リボン３１は、図９に示すように、一例として、リボン部３２の幅が２ｍｍ、リボン部３２の長さが３５．５ｍｍ、アンテナ電極３４の長さが７ｍｍのものを使用している。当該長さは、１／４λを約５０ｍｍとした場合に、１／４λ×０．８５の長さとなる。厚さは１００μｍとなっている。
ベゼル１６の等価電気長は、原則的にベゼル１６の直径を通る所定の線に対称に電流が流れるため、ベゼル１６の円周の約半分の長さである４５ｍｍである。しかし、ベゼル１６は、腕時計の平面視で第１リボン３１と重なる位置に配置されている。当該配置により、腕時計の平面視で第１リボン３１と重なるベゼル１６部分（以下、重複部と称する）はアンテナ３０の等価電気長として第１リボン３１とベゼル１６とで重複して機能する。本実施形態では、重複部の長さは約３５ｍｍであるので、ベゼル１６の実質的な等価電気長は、約１０ｍｍとなっている。
したがって、本実施形態では、ベゼル１６の等価電気長と第１リボン３１のリボン部３２の長さとアンテナ電極３４の長さとを足した長さが約５２．５ｍｍで１．１５×（１／４λ）となるように設定されている。
【００６１】
また、第２リボン３５は、図９に示すように、一例として、リボン部３６の幅２ｍｍ、リボン部３６の長さが３５．２ｍｍ、アンテナ電極３７の長さが３ｍｍのものを使用している。厚さは１００μｍとなっている。当該長さは、１／４λを約５０ｍｍとした場合に、１／４λ×０．７６の長さとなる。
【００６２】
回路基板２６とリボン部３２，３６との距離、すなわち、アンテナ電極３４，３７の長さと、放射効率との間には、図１０に示す関係がある。第１リボン３１及び第２リボン３５の全長は決まった長さ（波長の約１／４）なので、第１リボン３１及び第２リボン３５の水平部分であるリボン部３２，３６が短いほど垂直部分であるアンテナ電極３４，３７は長くなる。そして水平部分であるリボン部３２，３６が無くなったときがアンテナ電極３４，３７の長さ、つまり、回路基板２６とリボン部３２，３６との距離の上限値となる。そして、図１０に示すように、放射効率は当該上限値まで単調増加する。
第１リボン３１及び第２リボン３５の垂直部分であるアンテナ電極３４，３７による電界と、水平部分であるリボン部３２，３６による電界が概略等しいときに、原理上円偏波が最も強くなる。したがって、垂直部分であるアンテナ電極３４，３７の長さと水平部分であるリボン部３２，３６の長さが等しいときが最も放射効率が高くなる。例えば、１／４λを約５０ｍｍとした時に、リボン部３２，３６の長さが２５ｍｍで、アンテナ電極３４，３７が２５ｍｍの時に最も放射効率が高くなる。
しかしながら、例えば腕時計型の電子機器の場合には、電子機器の高さは１０ｍｍ程度なので、アンテナ電極３４，３７が２５ｍｍに設定することはできない。そこで、本実施形態のように、アンテナ電極３４，３７の長さ、つまり、回路基板２６とリボン部３２，３６との距離として、３〜７ｍｍ程度を採用している。
なお、これらの長さは、モメント法などのシミュレーションによって決めることができる。
【００６３】
また、第２リボン３５のリボン部３６の長さと放射効率と指向性との間には、図１１に示すような関係がある。図１１に示すように、第２リボン３５のリボン部３６の長さを変えると指向性が変化し、腕に電子機器１を装着した場合には、リボン部３６の長さが３６ｍｍの場合に最も放射効率が高くなる。また、指向性は最も水平方向に近づき、腕方向の指向性が最少となる。つまり、腕方向の指向性が最少となるため、腕により吸収される電力が最少となり、最も放射効率が高くなる。
本実施形態では、上述したように、第２リボン３５のリボン部３６の長さ３５．２ｍｍ程度に設定しているため、第１リボン３１だけでは３０％であった放射効率を、５０％まで大幅に改善することができた。
【００６４】
以上のように本実施形態によれば、逆Ｆ型のアンテナとしての第１リボン３１に対して、影像のアンテナである第２リボン３５を実際に設けた構成としたので、ＧＮＤ板としての回路基板２６を十分に大きくすることができない場合でも、腕方向の指向性を減少させて放射効率を向上させ、感度低下を防ぐことができる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、第１リボン３１及び第２リボン３５の中心位置が５時位置付近となるように配置されているが、本発明は当該構成に限定されるものではない。例えば、第１リボン３１及び第２リボン３５の中心位置が６時位置付近となるように配置してもよい。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図１２を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。第１実施形態においては、第２リボン３５を第１リボン３１の影像の位置、つまり、回路基板２６に対して第１リボン３１と対称な位置に設けた構成について説明した。しかしながら、本実施形態においては、第２リボン３５を第１リボン３１と同じ側に設ける。
【００６７】
図１２に点線で示すように回路基板２６が十分に大きい場合には、電流は矢印で示すように回路基板２６上に分布する。しかし、図１２に実線で示すように回路基板２６が小さくなると、矢印で示した電流の一部は実線で示した回路基板２６の内側に分布するが、矢印で示した電流の他の一部は実線で示した回路基板２６の外側に位置することになる。つまり、回路基板２６の外側に位置するように示した前記他の一部の電流は、実線で示した回路基板２６上を流れる電流としては存在しないことになる。
そこで、本実施形態においては、回路基板２６を十分に大きくできない場合に欠落することになる電流分布を、第１リボン３１と同じ面側に設けた第２リボン３５により補っている。
第２リボン３５の長さは、第１実施形態と同様に１／４λ付近に設定し、アンテナの周波数と共振させる。したがって、有限長の第２リボン３５に最大限電流を流すことができる。本実施形態においては、上述したように回路基板２６の外側に位置することになる電流の分布を、第２リボン３５に流れる電流によって再現している。
したがって、回路基板２６が十分に大きい場合と同様に、腕方向の指向性を減少させることができ、腕で消費される電力を減少させて感度低下を防止することができる。
【００６８】
また、第１実施形態においては、第２リボン３５の位置は、平面視において第１リボン３１とほぼ同じ位置に設けていたが、本実施形態のように、第２リボン３５の位置は、平面視において第１リボン３１の位置と一致していなくてもよい。これは、回路基板２６が小さいために、回路基板２６の外側に位置することになる電流分布を第２リボン３５によって再現できればよいからである。
さらに、第２リボン３５の位置は、平面視において第１リボン３１よりも内側に位置していてもよい。第１リボン３１よりも内側に位置した場合には、回路基板２６の位置することになる電流分布を回路基板２６の内側に位置に発生させることになり、同様の効果が得られる。
また、図１２におけるＺ方向上の位置が、第１リボン３１よりも高い位置であってもよい。第１リボン３１よりも高い位置場合には、回路基板２６の位置することになる電流分布を回路基板２６の上方の位置に発生させることになり、同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２リボン３５を回路基板２６に対して第１リボン３１と対称の位置に設けるようにしてもよい。第１リボン３１と対称の位置に設ける場合でも、第２リボン３５は平面視において回路基板２６よりも外側の位置にあってもよく、第１リボン３１よりも内側に位置していてもよい。
いずれの場合も、第２の放射素子としての第２リボン３５を、理論上流れる電流の密度の高い場所に配置することが好ましい。本実施形態においては、第１放射素子としての第１リボン３１による回路基板２６上の電流の方向に沿って配置している。なお、第２リボン３５の配置は、回路基板２６における電流の方向に沿った配置に限定されるものではなくも、回路基板２６の外側に理論上流れる電流の方向に沿った配置でもよい。また、第２リボン３５は、電流分布のうち電流が強い部分の方向に概ね沿っていれば良い。  第１リボン３１と第２リボン３５の接地点は、第１の実施形態と同様に、電気的に共有される位置に設けることが重要である。例えば、本実施形態のように、回路基板２６の縁部付近に接地点を設けることにより、それぞれの接地点が距離的に近くなり、電気的に共有されることになる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図１３を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態及び第２実施形態と共通の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。上述の実施形態においては、金属製のベゼル１６を用いる構成について説明したが、本実施形態は金属製のベゼル１６を用いない構成となっている。
金属製のベゼル１６を用いる場合には、厳密にはベゼル１６の影像として回路基板２６に対して対称なエレメントが必要になる。したがって、図１３に示すように、金属製のベゼルを用いない構成の方が本発明の効果を顕著に発揮することができる。例えば、金属製のベゼル１６と第２リボン３５を用いた場合には、放射効率は−３．３ｄＢ（４６％）であるのに対し、金属製のベゼル１６を用いずに第２リボン３５を用いた場合には、放射効率は−３．１ｄＢ（４８％）であった。なお、金属製のベゼル１６を用いて第２リボン３５を用いない場合には、放射効率は−４．５ｄＢ（３５％）であるのに対し、金属製のベゼル１６も第２リボン３５も用いない場合には、放射効率は−４．８ｄＢ（３３％）であった。
図１３に示す例は、第１実施形態の図６に対応する図であり、金属製のベゼル１６が備えられていない点が第１実施形態と異なっている。
金属製のベゼルを用いない場合とは、プラスチック製のベゼルを用いる場合、あるいは、ベゼルそのものを用いない構成が含まれる。
本実施形態によれば、逆Ｆ型のアンテナとしての第１リボン３１に対して、影像のアンテナである第２リボン３５を実際に設けた構成としたので、ＧＮＤ板としての回路基板２６を十分に大きくすることができない場合でも、腕方向の指向性を減少させて放射効率を向上させ、感度低下を防ぐことができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について図１４を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態ないし第３実施形態と共通の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。上述の実施形態においては、板状のリボンを用いる構成について説明したが、本実施形態では、針金状のリボンを用いる構成である。
上述した実施形態においては、製造状の利便性を重視して、薄い板状金属を用いて第１リボン３１と第２リボン３５を形成していた。これらのリボンは大きな金属版をプレス等で当該形に切り抜くことにより低コストで寸法精度良く製造できる。また面積をとることで表皮効果によって流れる電流の面積を広くし、これによってリボンの単位長さあたりの抵抗を小さくし放射効率を０．１〜０．３ｄＢ程度改善することもできる。
【００７２】
一方、筐体の形状によってはリボンの幅を確保できない場合もある。当該場合には、図１４に示すように板状ではなく断面が正方形や円やなどの針金を用いて第１リボン３１と第２リボン３５を形成することも可能である。図１４に示す構成の場合には、上記表皮効果により電流が流れる面積は狭くなるため、若干感度劣化を起こすが、十分実用に供することができる。リボンを針金で形成する場合には、材質としては抵抗の少ない金属がよい。例えば、銅、アルミ、銀等が挙げられる。
なお、本実施形態においても、第３実施形態のように金属製のベゼル１６を用いない構成としてもよい。
【００７３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について図１５を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態ないし第４実施形態と共通の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。上述の実施形態においては、円弧状の第２リボン３５を用いる構成について説明したが、本実施形態では、一部が屈曲した形状の第２リボン３５を用いる。
図１５は本実施形態におけるアンテナ３０の概略構成を示す斜視図である。図１５に示すように、本実施形態の第２の放射素子としての第２リボン３５は、一部に屈曲部３６ａを備えている。第２リボン３５の一部に屈曲部３６ａが形成されていても、接地点に接続された第２リボン３５のアンテナ電極３７の端部から、第２リボン３５の開放された端部３６ｂまでの方向が、第１リボン３１による回路基板２６上の電流の方向に沿って配置されていれば、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、第２リボン３５の配置は、回路基板２６における電流の方向に沿った配置に限定されるものではなくも、回路基板２６の外側に理論上流れる電流の方向に沿った配置でもよい。また、第２リボン３５は、電流分布のうち電流が強い部分の方向に概ね沿っていれば良い。本実施形態においても、第２リボン３５は、理論上流れる電流の密度の高い場所に配置することが好ましい。  本実施形態によれば、第２リボン３５の一部に屈曲部３６ａを設けたので、円弧状の第２リボン３５を配置することが困難な場合であっても本発明のアンテナの構成を実現することができる。
【００７４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について図１６を参照しつつ説明する。以下の説明において、第１実施形態ないし第５実施形態と共通の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。第１実施形態においては、電子機器の一例として、デジタル式のランニングウォッチに本発明を適用した。本実施形態は、電子機器の一例として、アナログ式のＧＰＳウォッチに本発明を適用する。
【００７５】
図１６に示す本実施形態の電子機器１ａは、ソーラーパネルで発電した電力により駆動され、ＧＰＳ信号を受信することにより時刻修正を行うソーラー駆動の電波修正時計である。電子機器１ａは、外装ケース８０を備えている。外装ケース８０は、金属で形成された円筒状のケースである。外装ケース８０には、金属で形成されたベゼル１６が嵌合されて構成されている。
【００７６】
ベゼル１６の内周側に、プラスチックで形成されたリング状のダイヤルリング８３を介して、円盤状の文字板８１が時刻表示部分として配置され、文字板８１上には、時刻や日付等を表示する指針１７が配置されている。指針１７は、時針１７ａと、分針１７ｂと、秒針１７ｃとから構成される。文字板８１には日付視認窓１８ａが開口形成されており、日車１８に表示された日付が日付視認窓１８ａから視認可能となっている。
外装ケース８０の表面側の開口は、ベゼル１６を介してカバーガラス８４で塞がれており、カバーガラス８４を通じて、内部の文字板８１、指針１７（時針１７ａ、分針１７ｂ、秒針１７ｃ）が視認可能となっている。
【００７７】
電子機器１ａは、竜頭８６を手動操作することにより、手動の時刻修正が可能であり、また、操作ボタン８７を手動操作することにより、通常時刻表示モードと時差修正モードとを切り替えることが可能に構成されている。なお、本実施形態の電子機器１ａは、毎日、自動的にＧＰＳ信号を受信して、時刻を修正する時刻修正機能を有している。操作ボタン８７を手動操作することにより、ＧＰＳ信号を強制的に受信させることも可能となっている。
【００７８】
本実施形態においても、アンテナ３０は、円弧状の第１リボン３１と、回路基板２６（図１６には図示せず）と、円弧状の第２リボン３５（図１６には図示せず）を備えている。第１リボン３１は、円弧状のリボン部３２と、直線状の給電部３３と、直線状のアンテナ電極３４とを備えている。また、図示を省略するが、第２リボン３５は、円弧状のリボン部３６と、直線状のアンテナ電極３７とを備えている。他のアンテナ３０に関する構成についても第１実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態の第１リボン３１及び第２リボン３５は、接地点から延びる方向が、第１実施形態と異なり、平面視で左周りとなっている。第１リボン３１及び第２リボン３５の延びる方向が左周りであっても、周辺にある部品の影響で、第１実施形態と同様に、腕に装着した際の感度低下を防止することができる。
【００８０】
以上のように、本発明のアンテナ３０は、指針式のＧＰＳウォッチにも適用することができる。また、第１リボン３１及び第２リボン３５の延びる方向は左周りとすることもできる。
なお、上述した第２実施形態から第５実施形態の構成を指針式のＧＰＳウォッチに適用してもよい。
【００８１】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば次に述べるような各種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様は、任意に選択された一または複数を、適宜に組み合わせることもできる。
【００８２】
（変形例１）
上述した各実施形態では、第１リボン３１及び第２リボン３５として、円弧状のリボンを採用した例について説明した。しかし、本発明は当該例に限定される訳ではなく、例えば、四角形状であってもよい。
図１７は、第１リボン３１ａ及び第２リボン３５ａとして、四角形状（口の字形状）のリボンを採用した場合のアンテナ３０ａの構成を説明するための模式図である。表示部の表示面に垂直な方向から平面視したとき、外装ケースが円筒形ではなく、矩形の筒形であるウォッチ等の電子機器の場合には、外装ケースに合わせて第１リボン３１ａ及び第２リボン３５ａも四角形状に形成することができる。
第１リボン３１ａは、リボン部３２ａを備えており、リボン部３２ａの一端に矩形のアンテナ電極３４ａと給電部３３ａとを接続する。同様に、第２リボン３５ａは、リボン部３６ｂを備えており、リボン部３６ｂの一端に矩形のアンテナ電極３７ａを接続する。第２リボン３５ａは、回路基板２６ａに対して、対称の位置に設けられている。第１リボン３１ａと第２リボン３５ａの接地点は、電気的に共有される位置に設定されている。
【００８３】
第１リボン３１ａと第２リボン３５ａは、以上のように四角形状のリボンであってもよく、Ｌ字形状であってもよい。
なお、本変形例においてベゼルを用いる場合には、ベゼルも四角枠形状にすればよい。また、いずれの場合も、リボンの一部に屈曲部が形成されていてもよい。
【００８４】
（変形例２）
上述した各実施形態及び各変形例においては、本発明のアンテナにおいて１．５ＧＨｚのＧＰＳ電波を受信する場合について説明したが、本発明は当該構成に限定されるものではない。本発明のアンテナは、例えば、周波数が１００ＭＨｚから３０ＧＨｚの電波を受信に好適である。
本発明を腕時計のサイズの電子機器に適用する場合には、ＧＰＳの１．５ＧＨｚ、あるいは無線ＬＡＮの２．４ＧＨｚ付近が最適である。また、本発明を携帯電話のサイズの電子機器に適用する場合には、携帯電話で使っている７００ＭＨｚあるいは９００ＭＨｚが最適になる。
利用可能な測位用衛星の信号としては、ＧＰＳの他に、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）等が挙げられる。
【００８５】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、あるいは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に対応した電波を受信するようにしてもよい。
【００８６】
（変形例３）
上述した各実施形態及び各変形例においては、第１の放射素子としての第１リボンと、第２の放射素子としての第２リボンとの等価電気長がそれぞれ１／４波長の場合について説明したが、本発明は当該構成に限定されるものではない。例えば、前記等価電気長は、１／４波長の整数倍であればよい。
【００８７】
（変形例４）
上述した各実施形態及び各変形例においては、本発明の電子機器の例として、ランニングウォッチ、及びＧＰＳウォッチを挙げたが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、アンテナにより電波を受信して情報を表示する種々の電気機器に適用可能である。例えば、腕時計型の心拍計、イヤホン型のＧＰＳ機器、スマートフォン等の電子機器（電子端末）、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルな電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１，１ａ……電子機器、２……外装ケース、３……バンド、１１……ケース本体、１２……裏蓋、１３……ガラス、１４……支持リング、１５……パッキン、１６，１６ａ……ベゼル、２０……表示部、２１……液晶パネル、２２……パネル枠、２６……回路基板、３０，３０ａ……アンテナ、３１，３１ａ……第１リボン、３２，３２ａ……リボン部、３３，３３ａ……給電部、３４，３４ａ……アンテナ電極、３５，３５ａ……第２リボン、３６……リボン部、３６ａ……屈曲部、３６ｂ……リボン部、３７，３７ａ……アンテナ電極、８０……外装ケース、８１……文字板、８３……ダイヤルリング、８４……カバーガラス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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