(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通区間料金の支払いのための方法であって、前記方法は、
到着側支払請求装置によって、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得するステップであって、前記第1の電子認証情報は、前記クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された第1の認証情報である、ステップと、
前記到着側支払請求装置によって、到着情報を前記支払システムに送信するステップであって、前記到着情報は、到着駅情報および前記第1の電子認証情報を含む、ステップと、
出発側支払請求装置によって、前記クライアントデバイスの第2の電子認証情報を取得するステップであって、前記第2の電子認証情報は、前記第1の認証情報とは異なる第2の認証情報であり、前記第2の認証情報は、前記クライアントデバイス内の前記ユーザ識別情報に基づいて前記支払システムによって生成される、ステップと、
前記出発側支払請求装置によって、出発情報を前記支払システムに送信するステップであって、前記出発情報は、出発駅情報および前記第2の電子認証情報を含む、ステップと
を含み、
前記出発情報および前記到着情報は、前記クライアントデバイス内の前記ユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために前記支払システムによって使用される、方法。
【請求項２】
前記到着側支払請求装置によって、到着情報を前記支払システムに送信するステップの前に、前記方法は、
前記到着側支払請求装置によって、前記第1の電子認証情報の有効性を検証するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記到着側支払請求装置によって、到着情報を前記支払システムに送信するステップは、
前記到着側支払請求装置によって、前記到着側支払請求装置が前記第1の電子認証情報が有効であることを検証したと決定したことに応答して、前記到着情報を前記支払システムに送信するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記出発側支払請求装置によって、出発情報を前記支払システムに送信するステップの前に、前記方法は、
前記出発側支払請求装置によって、前記第2の電子認証情報の有効性を検証するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記出発側支払請求装置によって、出発情報を前記支払システムに送信するステップは、
前記出発側支払請求装置によって、前記出発側支払請求装置が前記第2の電子認証情報が有効であることを検証したと決定したことに応答して、前記出発情報を前記支払システムに送信するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の電子認証情報は、到着識別子をさらに含み、前記到着識別子は、前記クライアントデバイスが前記到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、前記到着識別子は、前記第2の電子認証情報の前記有効性を検証するために使用される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の電子認証情報は、前記第1の電子認証情報の前記有効性を検証するために使用される第1のタイムスタンプをさらに含み、
前記第2の電子認証情報は、前記第2の電子認証情報の前記有効性を検証するために使用される第2のタイムスタンプをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記到着側支払請求装置によって、前記クライアントデバイスによって表示された第1のバーコード情報を使用して前記第1の電子認証情報を取得するステップであって、前記第1のバーコード情報は、前記第1の電子認証情報を含む、ステップと、
前記出発側支払請求装置によって、前記クライアントデバイスによって表示された第2のバーコード情報を使用して前記第2の電子認証情報を取得するステップであって、前記第2のバーコード情報は、前記第2の電子認証情報を含む、ステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記第1のバーコード情報は、前記第1のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、前記到着駅情報をさらに含む、および、
前記第2のバーコード情報は、前記第2のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、前記出発駅情報をさらに含む、のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記到着側支払請求装置および前記出発側支払請求装置は、同一の装置である、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記到着側支払請求装置および前記出発側支払請求装置は、近距離無線通信を行うように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の電子認証情報および前記第2の電子認証情報は、前記支払システムによってランダムに割り振られる、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
交通区間の支払いのためのシステムであって、前記システムは、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を行うように構成される複数のモジュールを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、コンピュータソフトウェア技術の分野に関し、詳細には、交通区間料金支払方法、料金システム、および支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の区間料金形式のバスまたは地下鉄においては、バスまたは地下鉄の支払方法は、通常、次の通り、すなわち、バスカードを機械に通す、ワンタイムチケットカードを購入するなどである。このような解決手法においては、乗客は、バスに乗る(駅に入る)際にカードを機械に通して、バスから降りる(駅から出る)際に再びカードを機械に通す。POSマシンは、カード2つの時間を読み取ることによって得られる情報を比較してこの時点で乗客バス運賃を決定するとともにお金を引き落とす。
【０００３】
現在、いくつかのモバイルフォン製造業者はSEチップをモバイルフォンと一体化しており、バスカード機能をモバイルフォンのSEチップ内で稼動させることができ、その結果、ユーザはモバイルフォンをバスカードとして使用することができる。しかしながら、そのような方法は、モバイルフォンがSEチップをサポートしていることを当てにしており、モバイルフォンのSEチップは、バスまたは地下鉄にあるPOSマシンに準拠している必要がある。
【０００４】
既存のモバイルデバイスに基づいて交通区間料金のための簡便な支払をどのようにして実施するかが、本出願において軽減すべき技術的課題である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の実施形態の目的は、公衆交通区間料金を既存のモバイルデバイスに基づいて簡便に支払請求することができるように、交通区間料金支払方法、料金システム、および支払システムを提供することである。
【０００６】
上記の技術的問題を軽減するために、本出願の実施形態は以下の様に実施される。
【０００７】
第1の態様に従って、交通区間料金支払方法を提供しており、交通区間料金支払方法は、到着側支払請求装置によって、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得するステップであって、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、到着側支払請求装置によって、到着情報を支払システムに送信するステップであって、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む、ステップと、出発側支払請求装置によって、クライアントデバイスの第2の電子認証情報を取得するステップであって、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、出発側支払請求装置によって、出発情報を支払システムに送信するステップであって、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含む、ステップとを含み、出発情報および到着情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【０００８】
第2の態様に従って、交通区間料金支払方法を提供しており、交通区間料金支払方法は、到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信するステップであって、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含み、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信するステップであって、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、第1の電子認証情報の有効性および第2の電子認証情報の有効性を検証するステップと、第1の電子認証情報および第2の電子認証情報の両方が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うステップとを含む。
【０００９】
第3の態様に従って、交通区間料金支払方法を提供しており、交通区間料金支払方法は、クライアントデバイスによって、第1の電子認証情報を到着側支払請求装置に送信するステップであって、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、クライアントデバイスによって、第2の電子認証情報を出発側支払請求装置に送信するステップであって、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップとを含む。
【００１０】
第4の態様に従って、交通区間料金支払方法を提供しており、交通区間料金支払方法は、出発側支払請求装置によって、クライアントデバイスの第2の電子認証情報およびクライアントデバイスによって記録されている到着駅情報を取得するステップであって、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、ステップと、出発側支払請求装置によって、出発情報を支払システムに送信するステップであって、出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含む、ステップとを含み、出発情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【００１１】
第5の態様に従って、料金システムを提供しており、料金システムは、到着側支払請求装置と、出発側支払請求装置とを含み、到着側支払請求装置は、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得するように構成され、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、到着側支払請求装置は、到着情報を支払システムに送信するように構成され、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含み、出発側支払請求装置は、クライアントデバイスの第2の電子認証情報を取得するように構成され、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、出発側支払請求装置は、出発情報を支払システムに送信するように構成され、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含み、出発情報および到着情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【００１２】
第6の態様に従って、支払システムを提供しており、支払システムは、到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信するように構成される、受信ユニットであって、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含み、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、受信ユニットは、出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信するようにさらに構成され、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、受信ユニットと、第1の電子認証情報の有効性および第2の電子認証情報の有効性を検証するように構成される、検証ユニットと、検証ユニットが第1の電子認証情報および第2の電子認証情報の両方が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うように構成される、支払ユニットとを含む。
【００１３】
第7の態様に従って、料金システムを提供しており、料金システムは、出発側支払請求装置を含み、出発側支払請求装置は、クライアントデバイスの第2の電子認証情報およびクライアントデバイスによって記録されている到着駅情報を取得するように構成され、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、出発側支払請求装置は、出発情報を支払システムに送信するように構成され、出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含み、出発情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【００１４】
本出願の実施形態においては、支払請求装置が、クライアントデバイスの電子認証情報を取得し、電子認証情報および駅情報に基づいて、到着/出発情報を支払システムに送信しており、その結果、支払システムが到着/出発情報に基づいてユーザの交通料金を支払うことができ、それによって、支払いの利便性を改善していることが、本出願の上記の実施形態において提供した技術的ソリューションから、理解できるであろう。
【００１５】
本出願の実施形態におけるまたは既存の技術における技術的ソリューションをより明確に説明するために、実施形態または既存の技術を説明するのに必要となる添付の図面を以下に簡単に説明している。以下の説明における添付の図面は本出願の実施形態の一部を示しているに過ぎず、当業者が創造的努力無しでこれらの添付の図面から他の図面をさらに導出することができることは明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。
【図２】本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているシーケンスフローチャートである。
【図３】本出願の別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。
【図４】本出願の別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。
【図５】本出願のさらに別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。
【図６】本出願のさらに別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているシーケンスフローチャートである。
【図７】本出願の実施形態による、電子デバイスを図示している概略構造図である。
【図８】本出願の実施形態による、料金システムを図示している概略構造図である。
【図９】本出願の実施形態による、電子デバイスを図示している概略構造図である。
【図１０】本出願の実施形態による、支払システムを図示している概略構造図である。
【図１１】本出願の別の実施形態による、料金システムを図示している概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
当業者に本出願における技術的ソリューションをより良く理解してもらうべく、本出願の実施形態における添付の図面を参照して本出願の実施形態における技術的ソリューションを以下に明確かつ包括的に説明している。説明した実施形態が本出願の実施形態のすべてではなく一部に過ぎないことは明白であろう。創造的努力無しで本出願の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本出願の保護範囲に含まれるものとする。
【００１８】
図1は、本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。図1中の方法は、料金システムによって行われる。料金システムは、到着側支払請求装置および出発側支払請求装置を含み得る。適用する際には、支払請求装置は、近距離無線通信を行うことができるデバイスであり得る、または、バーコードなどをスキャンおよび認識することができるデバイスであり得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。図1中の方法は、以下のステップを含み得る。
【００１９】
S101. 到着側支払請求装置が、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得する。
【００２０】
第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【００２１】
本出願の本実施形態においては、第1の電子認証情報は、ユーザのための支払システムによってランダムに生成されたランダムコードであり得る、または、ユーザ識別情報を参照して支払システムのセキュリティ認証機構に基づいてユーザに支払システムによって割り振られた他の検証情報であり得ることを理解されたい。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。ユーザ識別情報は、例えば、識別カード番号、電話番号、または電子メールアドレスであり得る。支払システムが第1の電子認証情報に基づいてクライアントデバイスを認証し得ること、および、支払システムがクライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する第1の電子認証情報を使用してアカウント番号を決定し得ることを理解されたい。
【００２２】
本出願の本実施形態においては、クライアントデバイスは、支払いをするためにユーザによって使用されるクライアントデバイス、例えば、モバイルデバイスであることを理解されたい。より詳細には、例えば、クライアントデバイスは、モバイルデバイスにインストールされたアプリであり得る。アプリは、ユーザ識別情報および検証情報を含む電子認証情報を生成するように支払システムに要求し得るし、支払システムは、電子認証情報に基づいてユーザ識別情報を認識し、電子認証情報の有効性を検証し得る。アプリは公衆交通支払いのために特別に開発されたアプリまたは第三者支払いのためのクライアントデバイスアプリであり得ることを理解されたい。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。
【００２３】
到着側支払請求装置はバーコードなどをスキャンすることによって近距離無線通信(NFC)を介して第1の電子認証情報を取得し得ることを理解されたい。バーコードをスキャンすることは、1次元コード、2次元コードなどをスキャンすることであり得る。
【００２４】
S102. 到着側支払請求装置が、到着情報を支払システムに送信する。
【００２５】
到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む。
【００２６】
クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得した後に、到着側支払請求装置は、支払システムが出発情報と組み合わせてクライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応するアカウントを使用して交通料金を支払うように、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む到着情報を支払システムに送信し得る。
【００２７】
S103. 出発側支払請求装置が、クライアントデバイスの第2の電子認証情報を取得する。
【００２８】
第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【００２９】
第2の電子認証情報を取得するために出発側支払請求装置によって使用される方法は、到着側支払請求装置によって使用される方法と同様である。
【００３０】
S104. 出発側支払請求装置が、出発情報を支払システムに送信する。
【００３１】
出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含む。
【００３２】
出発情報および到着情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【００３３】
本出願の本実施形態においては、到着側支払請求装置および出発側支払請求装置は、クライアントデバイスの電子認証情報を取得し、電子認証情報および駅情報に基づいて、到着および出発情報を支払システムに送信しており、その結果、支払システムは、支払アカウントを決定して到着および出発情報に基づいて交通料金を支払うことができ、それによって、支払いの利便性を改善している。
【００３４】
必要に応じて、ステップS102の前に、方法は、到着側支払請求装置が第1の電子認証情報の有効性を検証することをさらに含む。
【００３５】
ステップS102では、到着側支払請求装置が第1の電子認証情報が有効であることを検証すると、到着側支払請求装置が到着情報を支払システムに送信することを実施する。
【００３６】
ステップS104の前に、方法は、出発側支払請求装置が第2の電子認証情報の有効性を検証することをさらに含む。
【００３７】
ステップS104では、出発側支払請求装置が第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、出発側支払請求装置が出発情報を支払システムに送信することを実施する。
【００３８】
本出願の本実施形態においては、支払請求装置は、セキュリティアルゴリズムなどを使用して電子認証情報の有効性を検証して、ユーザが電子認証情報を偽造することをある程度は防ぎ得る。
【００３９】
必要に応じて、第1の電子認証情報と第2の電子認証情報とが同一であり得るまたは異なり得る。
【００４０】
ユーザのクライアントデバイスは、到着および出発の検証および支払請求を完遂するために同一の電子認証情報を使用し得る。そのため、ユーザは、駅に入るおよび駅から出るのうちの1つのプロセスにおいて一度、支払システムから電子認証情報を要求することだけが必要となる。
【００４１】
当然のことながら、本方法には支払セキュリティに対してあるリスクが存在する。電子認証情報の盗難を回避するために、ユーザは、駅に入る際および駅から出る際に異なる電子認証情報を通常は使用する。
【００４２】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される。
【００４３】
支払システムは、ユーザが駅に入る際にあるアカウントの電子認証情報を使用したが駅から出る際に別のアカウントの電子認証情報を使用したことにより、または、ユーザが駅に入る際に運賃を支払わずに済ませたことにより、完全な到着および出発情報を取得することに失敗するケースを回避するために、支払システムは、駅から出るために使用される第2の電子認証情報に到着識別子を付加し得るし、到着識別子は、ユーザが駅に入ったことを示すために使用される。到着識別子は、フラグビットまたは到着駅の名称もしくは番号などの到着駅識別子であり得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。
【００４４】
この場合には、出発側支払請求装置は、第2の電子認証情報内にある到着識別子に基づいて、ユーザが駅に入るために第2の電子認証情報に対応するユーザ識別情報を使用しているかどうかを決定して、第2の電子認証情報の有効性を検証し得る。
【００４５】
本出願の本実施形態における方法よれば、ユーザが到着の検証をすることなく駅からそのまま出ることを防ぐことができる。
【００４６】
必要に応じて、第1の電子認証情報は、第1の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第1のタイムスタンプをさらに含む。第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第2のタイムスタンプをさらに含む。
【００４７】
電子認証情報のタイムスタンプは、認証情報有効性開始時間を含み得る、または、認証情報有効性開始時間および認証情報有効性期間を含み得る、または、認証情報有効性開始時間および認証情報有効性終了時間を含み得ることを理解されたい。
【００４８】
本出願の本実施形態においては、支払請求装置は、電子認証情報の盗難をある程度回避するために電子認証情報の有効時間を決定することができるように、タイムスタンプを電子認証情報に付加し得る。
【００４９】
必要に応じて、到着側支払請求装置は、クライアントデバイスによって表示された第1のバーコード情報を使用して第1の電子認証情報を取得し、第1のバーコード情報は、第1の電子認証情報を含む。出発側支払請求装置は、クライアントデバイスによって表示された第2のバーコード情報を使用して第2の電子認証情報を取得し、第2のバーコード情報は、第2の電子認証情報を含む。
【００５０】
本出願の本実施形態においては、支払請求装置は、バーコード情報を使用して電子認証情報を取得し得る。バーコード情報は、1次元コード情報または2次元コード情報であり得る。
【００５１】
さらに、第1のバーコード情報は、第1のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、到着駅情報を含む、および/または、第2のバーコード情報は、第2のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、出発駅情報をさらに含む。
【００５２】
本出願の本実施形態においては、到着および出発駅のバーコード情報は、電子認証情報の盗難をある程度回避することができるように、対応する駅に関する情報を含む。
【００５３】
必要に応じて、到着側支払請求装置および出発側支払請求装置は、同一の装置である。
【００５４】
公衆交通区間料金車両は地下鉄、バスなどを含み得ることを理解されたい。特に、到着側支払請求装置と出発側支払請求装置とは、支払請求装置がバスにある支払請求装置である場合には、同一の装置であり得る。
【００５５】
必要に応じて、到着情報は、到着タイムスタンプをさらに含み、出発情報は、出発タイムスタンプをさらに含む。
【００５６】
本出願の本実施形態においては、支払システムが、ユーザが到着および出発タイムスタンプに基づいてタイムアウトしているかどうかを決定し、タイムアウトの引き落とし額を決定して、ユーザがタイムアウトした際にお金を引き落とすことができるように、タイムスタンプを到着および出発情報に付加し得る。
【００５７】
必要に応じて、第1の電子認証情報を複数回取得した場合には、到着側支払請求装置は、到着情報を支払システムに一度だけ送信する。第2の電子認証情報を複数回取得した場合には、出発側支払請求装置は出発情報を支払システムに一度だけ送信する。
【００５８】
本出願の本実施形態においては、同一の電子認証情報を複数回取得した場合には、支払請求装置は、クライアントデバイスが繰り返し支払請求されることを防ぐことができるように、到着/出発情報の1つの要素のみを生成する。当然のことながら、ユーザが1つの電子認証情報を使用して複数人が駅に入る/駅から出ることができてしまうことを防ぐために、1つの電子認証情報が到着/出発チャネルを一度だけオープンするように制限され得ることを理解されたい。
【００５９】
特定の実施形態を参照して本出願の本実施形態における方法を以下にさらに説明している。
【００６０】
図2は、本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているシーケンスフローチャートである。本出願の本実施形態においては、モバイルデバイスは、図1に示した実施形態におけるクライアントデバイスである、または、モバイルデバイスは、図1に示した実施形態におけるクライアントデバイスの機能を有する。到着側POSマシンおよび出発側POSマシンは、それぞれ図1に示した実施形態における到着側支払請求装置および出発側支払請求装置である。支払システムは、図1に示した実施形態における支払システムである。
【００６１】
本出願の本実施形態においては、モバイルデバイスは、スマートフォン、タブレットコンピュータ、または別のデバイスであり得るし、モバイルデバイス上のアプリは、支払システムのクライアントデバイスまたは支払システムから電子認証情報を要求し得るクライアントデバイスであり得ることを理解されたい。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。
【００６２】
201. ユーザが駅に入る際に、モバイルデバイスが、ユーザ情報に基づいて第1の電子認証情報を生成する。
【００６３】
本出願の本実施形態においては、ユーザ情報は、電話番号、識別カード番号、または電子メールアカウント番号などのユーザ識別情報であり得ることを理解されたい。支払システムは、ユーザ情報に基づいて支払システムにおけるユーザのアカウント番号を決定し得る。
【００６４】
本出願の本実施形態においては、モバイルデバイスがユーザ情報に基づいて支払システムから電子認証情報を要求し、電子認証情報がクライアントデバイス内のユーザ情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であることを理解されたい。支払システムは、電子認証情報の有効性を検証し、ユーザ識別情報をまたは電子認証情報に対応する支払アカウント番号を決定し得る。
【００６５】
必要に応じて、例えば、電子認証情報は、ユーザ情報に基づいて支払システムによってランダムに割り振られたランダムコードであり得るし、支払システムは、ランダムコードに基づいて支払システムにおけるユーザに対応するアカウントを検証および決定し得る。
【００６６】
必要に応じて、電子認証情報は、ユーザ識別情報などを含み得る支払システムは、支払システムにおけるユーザに対応するユーザ識別情報に基づいてアカウントを決定し得る。
【００６７】
当然のことながら、本出願の本実施形態においては、電子認証情報は、モバイルデバイスのための支払システムによって設定されたユーザシグニチャキーなどの他のセキュリティ検証情報をさらに含み得ることを理解されたい。別の例では、電子認証情報は、支払システムが電子認証情報を発行したタイムスタンプをさらに含み得る。別の例では、ユーザ識別情報に基づいた支払システムによって生成されたシグニチャ情報を含み得る。
【００６８】
電子認証情報のタイムスタンプは、認証情報有効性開始時間を含み得る、または、認証情報有効性開始時間および認証情報有効性期間を含み得る、または、認証情報有効性開始時間および認証情報有効性終了時間を含み得ることを理解されたい。
【００６９】
202. モバイルデバイスが、第1の電子認証情報を到着側POSマシンに送信する。
【００７０】
モバイルデバイスは、複数の方法を使用して第1の電子認証情報を到着側POSマシンに送信し得る。本出願の本実施形態における送信方法は、ある通信モードにおける伝送を含む、または、バーコードを表示する方法における伝送を含むことを理解されたい。
【００７１】
例えば、第1の電子認証情報は、モバイルデバイスに内蔵されたNFC、Bluetooth(登録商標)、もしくはWi-Fiなどの通信モジュールを使用して到着側POSマシンに送信され得る、または、第1の電子認証情報は、1次元コードもしくは2次元コードなどのバーコード情報を使用して到着側POSマシンに送信され得る。2次元コードを説明のための例として以下で使用する。
【００７２】
電子認証情報を受信した後に、モバイルデバイスは、電子認証情報に基づいて到着2次元コードを生成し得る。
【００７３】
必要に応じて、到着2次元コードを生成する場合には、到着2次元コードの盗難を回避するために、到着タイムスタンプを到着2次元コードにさらに付加し得る。
【００７４】
2次元コード情報を生成した後に、モバイルデバイスは、2次元コードを到着側POSマシンに示し得る。POSマシンは、カメラなどの2次元コードスキャニング装置を使用して、モバイルデバイスによって表示された到着2次元コード情報を取得し得る。
【００７５】
203. 到着側POSマシンが、第1の電子認証情報の有効性を検証し、第1の電子認証情報が有効であることを検証した後に到着情報を生成する。
【００７６】
到着側POSマシンは、支払システムで事前に決定された検証ルールに従って第1の電子認証情報の有効性を検証し得る。
【００７７】
クライアントデバイスが2次元コードを使用して第1の電子認証情報を到着側POSマシンに送信すると、到着側POSマシンは、2次元コードの有効性を検証する。
【００７８】
実施形態においては、第1の電子認証情報内にある情報が支払システムおよびPOSマシンによって事前に決定された検証ルールを満足している場合には、到着側POSマシンは、到着2次元コードが有効であるとみなし得る。所定の検証ルールは、支払システムから到着側POSマシンによって周期的に要求され得る、または、到着側POSマシンに支払システムによって周期的送信され得る、または、別の方法で到着側POSマシンおよび支払システムによって決定され得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。検証ルールは、セキュリティアルゴリズムなどとして実装され得る。別の実施形態においては、到着側POSマシンは、第1の電子認証情報を検証のための支払システムに送信し得るし、支払システムによってフィードバックされた検証結果に基づいて到着2次元コードの有効性を決定する。
【００７９】
当然のことながら、電子認証情報を検証することに加えて、到着側POSマシンは、到着2次元コード中にある他の情報を検証し得る。例えば、到着側POSマシンは、到着タイムスタンプの時間が所定の時間範囲外となっている場合には到着2次元コード中にある到着タイムスタンプに基づいて到着2次元コードが無効であるとさらにみなし得る。例えば、到着タイムスタンプが機能の日付である場合には、到着2次元コードが無効であると検証される。別の例では、所定の時間は1分である。この場合には、到着タイムスタンプが10分前のものである場合には、到着2次元コードが無効であると検証される。
【００８０】
当然のことながら、到着2次元コードを電子認証情報および到着タイムスタンプなどの複数の項目を使用して検証する必要がある場合には、1つまたは複数の項目が無効である場合に到着2次元コードが無効であると検証されることを理解されたい。到着2次元コードは、すべての検証項目が検証される場合にのみ、有効とみなされる。
【００８１】
到着側POSマシンは、到着2次元コードが有効であると検証した後に、到着情報を生成し得る。到着情報は、電子認証情報と到着側POSマシンが属する到着駅に関する情報とを含み得る。当然のことながら、到着情報が支払請求タイムスタンプ情報をさらに含み得ることを理解されたい。支払請求タイムスタンプ情報は、到着側POSマシンが到着2次元コードをスキャンおよび取得した時間、またはモバイルデバイスが到着2次元コードを生成した到着タイムスタンプなどであり得る。
【００８２】
204. 到着側POSマシンが、到着情報を支払システムに送信する。
【００８３】
到着情報を生成した後に、到着側POSマシンは、到着情報を支払システムに送信し、到着側POSマシンに対応する到着/出発チャネルをオープンしてモバイルデバイスのユーザが駅に入ることを可能にし得る。
【００８４】
到着側POSマシンが同一の到着2次元コードに関する情報を複数回受信した場合には、到着側POSマシンは到着情報を支払システムに一度だけ送信し得ることを理解されたい。加えて、到着/出発チャネルは、1つの到着2次元コードをスキャンすることによって運賃を支払うことくぐり抜けることを回避するために一度だけ稼動され得る。
【００８５】
当然のことながら、1つのモバイルデバイスの同一の到着2次元コードを複数回駅に入るために使用することができることを理解されたい。この場合には、到着情報の複数の要素を支払システムに送信する必要がある。
【００８６】
205. ユーザが駅から出る際に、モバイルデバイスが、ユーザ情報に基づいて第2の電子認証情報を生成する。
【００８７】
必要に応じて、モバイルデバイスのクライアントデバイスは、キャッシュされた記録から第1の電子認証情報を取得し、第2の電子認証情報として第1の電子認証情報を使用し得る。
【００８８】
必要に応じて、クライアントデバイスは、ユーザ情報を含む認証情報要求を支払システムにさらに送信し、第2の電子認証情報を要求し、第2の電子認証情報は、第1の電子認証情報とは異なる。
【００８９】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される。そのため、以下のケースでは、支払システムは、ユーザが駅に入る際にあるアカウントの電子認証情報を使用したが駅から出る際に別のアカウントの電子認証情報を使用したことにより、または、ユーザが駅に入る際に運賃を支払わずに済ませたことにより、完全な到着および出発情報を取得することに失敗することを回避することができる。到着識別子は、フラグビットまたは到着駅の名称もしくは番号などの到着駅識別子であり得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。
【００９０】
206. モバイルデバイスが、第2の電子認証情報を出発側POSマシンに送信する。
【００９１】
第1の電子認証情報が第2の電子認証情報と同一である場合には、モバイルデバイスのクライアントデバイスは、ユーザが駅に入る際に2次元コード情報を読み取り、2次元コードを出発側POSマシンに示し得る。
【００９２】
当然のことながら、第1の電子認証情報が第2の電子認証情報と同一であるかどうかにかかわらず、モバイルデバイスのクライアントデバイスが、電子認証情報に基づいて新規2次元コードを生成して、新規2次元コードを出発側POSマシンに示し得ることを理解されたい。モバイルデバイスによって出発2次元コードを生成する実施形態については、ステップ202においてモバイルデバイスによって到着2次元コードを生成するための方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【００９３】
207. 出発側POSマシンが、第2の電子認証情報の有効性を検証し、第2の電子認証情報が有効であること検証した後に出発情報を生成する。
【００９４】
出発側POSマシンによって第2の電子認証情報を検証するための方法は、第1の電子認証情報を検証するための方法と同様であり得る。特に、第2の電子認証情報が到着識別子を含む必要がある場合には、出発側POSマシンは、到着識別子に基づいて第2の電子認証情報が有効であるかどうかをさらに検証し得る。
【００９５】
208. 出発側POSマシンが、出発情報を支払システムに送信する。
【００９６】
出発側POSマシンによる出発情報を支払システムに送信する実施形態については、ステップ204において到着側POSマシンによる到着情報を支払システムに送信するための方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【００９７】
209. 支払システムが、到着情報および出発情報に基づいて交通料金を支払う。
【００９８】
支払システムは、ステップ204において受信した到着情報に基づいて到着情報の有効性および出発情報の有効性とステップ208において受信した出発情報とを検証し、情報が有効である場合には到着情報内にある到着駅および出発情報内にある出発駅に基づいて基準引き落とし額を決定し、その後、到着情報内にある電子認証情報または出発情報に基づいて電子認証情報に対応するアカウントからお金を引き落とす。基準引き落とし額は、通常のケースでは到着駅と出発駅との間で引き落とされる必要がある金額である。
【００９９】
到着情報および出発情報が支払請求タイムスタンプをさらに含む場合には、支払システムは到着支払請求タイムスタンプおよび出発支払請求タイムスタンプに基づいてユーザによって使用される時間をさらに決定し得ることを理解されたい。タイムアウトリミットが存在する場合には、支払システムは、到着支払請求タイムスタンプおよび出発支払請求タイムスタンプに基づいてタイムアウト引き落とし額をさらに決定し得る。到着駅および出発駅に対応するタイムアウトリミットとタイムアウトリミットに対応するタイムアウト引き落とし額とを指定し得る、または、車両が通過した駅の数に対応するタイムアウトリミットとタイムアウトリミットに対応するタイムアウト引き落とし額とを指定し得る。タイムアウトが存在しない場合には、タイムアウト引き落とし額は0である。
【０１００】
例えば、到着駅と出発駅との間に3つの駅が存在する場合には、対応する乗車時間は30分であり、運賃は時間が20%増大するごとに1元ずつ増大し、運賃は最大5元まで増大する。到着支払請求タイムスタンプが11:00であると仮定すると、タイムアウト引き落とし額は出発支払請求タイムスタンプが12:00である場合には3元であり、タイムアウト引き落とし額は、出発支払請求タイムスタンプが13:00である場合には5元であるなどとなる。
【０１０１】
引き落とし総額が、基準引き落とし額およびタイムアウト引き落とし額に基づいて決定され得る。
【０１０２】
加えて、支払システムは、優先支払請求ポリシーに基づいて最終的な消費額をさらに計算し得る。例えば、北京の地下鉄システムにおいては、一ヶ月ごとのカードの支払額が100元に達すれば各乗車の運賃は20%オフされ、支払額が150元に達すれば各乗車の運賃は50%オフされ、累積支払額が400元に達すれば各乗車の運賃はもはや引き落とされることはないなどとなっている。加えて、支払システムは、支払システムの優先ポリシーなどに基づいて消費助成金をさらに決定し得る。
【０１０３】
本出願の本実施形態においては、モバイルデバイスは、駅に入る/駅から出る際に、2次元コードをPOSマシンなどの支払請求装置に表示し、その後、支払請求装置は、到着/出発情報を支払システムに送信し、支払システムすべての引き落としており、その結果、モバイルデバイスは、交通区間料金の支払いを完遂するために使用することができ、それによって、支払いの利便性を改善している。
【０１０４】
図3は、本出願の別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。図3中の方法は、支払システムによって行われる。図3中の方法は、以下のステップを含む。
【０１０５】
S301. 到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信する。
【０１０６】
到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含み、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１０７】
S302. 出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信する。
【０１０８】
出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１０９】
S303. 第1の電子認証情報の有効性および第2の電子認証情報の有効性を検証する。
【０１１０】
S304. 第1の電子認証情報および第2の電子認証情報の両方が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払う。
【０１１１】
本出願の本実施形態においては、支払システムは、支払アカウントを決定し、到着側支払請求装置の到着情報および出発側支払請求装置の出発情報に基づいて交通料金を支払っており、それによって、支払いの利便性を改善している。
【０１１２】
必要に応じて、方法は、ユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスによって送信された第1の認証情報要求に基づいて、第1の電子認証情報をユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスに送信するステップであって、第1の電子認証情報は、駅に入ることについて、到着側支払請求装置に登録するためにクライアントデバイスによって使用される、ステップと、ユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスによって送信された第2の認証情報要求に基づいて、第2の電子認証情報をユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスに送信するステップであって、第2の電子認証情報は、駅から出ることについて、出発側支払請求装置に登録するためにクライアントデバイスによって使用される、ステップとをさらに含み得る。
【０１１３】
必要に応じて、第2の電子認証情報は、到着識別子をさらに含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために出発側支払請求装置によって使用される。
【０１１４】
必要に応じて、第1の電子認証情報は、第1の電子認証情報の有効時間を示すために使用される、第1のタイムスタンプをさらに含む。第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効時間を示すために使用される、第2のタイムスタンプをさらに含む。
【０１１５】
必要に応じて、到着情報は、到着タイムスタンプをさらに含み、出発情報は、出発タイムスタンプをさらに含む。到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うことは、到着駅情報、出発駅情報、到着タイムスタンプ、および出発タイムスタンプに基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うことを実施する。
【０１１６】
さらに、到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信した後にまたは出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信した後に、方法は、現在の時間と到着タイムスタンプまたは出発タイムスタンプとの間の間隔が所定の時間より大きく、交通料金が支払い済みとなっていない、到着情報または出発情報が、ユーザ識別情報に対応する支払アカウントに存在していると決定すると、支払システムは、所定の運賃に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払い、交通料金が支払い済みとなっていない到着情報または出発情報を支払い済み状態に変更することをさらに含む。
【０１１７】
支払プロシージャ全体は図2に示した実施形態における通常のケースにおけるプロシージャであることを理解されたい。実際には、ユーザが、駅に入る際に到着情報を登録する、または、駅から出る際に出発情報を登録することを忘れるといったケースが発生し得る。到着情報または出発情報のみが存在する状況では、支払システムは支払請求を行うことに失敗することになる。このケースは、ユーザが区間料金形式のバスに乗る際に、特にありがちである。そのようなシナリオにおいて支払請求を行うために、POSマシンなどの支払請求装置によって送信された到着情報を受信すると、支払システムは、お金が引き落とされておらず発生時間が所定の時間の前となっている到着/出発情報が、存在しているかどうかのクエリを発行し得る。支払システムが、お金が引き落とされておらず発生時間が所定の時間の前となっている到着/出発情報が存在していると決定すると、支払システムは、所定のルールに従ってクライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応するアカウントからお金を引き落とす。
【０１１８】
例えば、支払システムが、アカウントAの到着/出発情報の1つの要素を本日受信し、昨日発生して支払請求が行われなかったアカウントAの到着/出発情報が支払システムに存在していることが発見した場合には、支払システムは、最高の消費運賃などに基づいてアカウントAの昨日の到着/出発情報に対して支払請求を行い得る。
【０１１９】
図3に示した実施形態については、図2に示した実施形態における支払システムによって行われる方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１２０】
図4は、本出願のさらに別の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。図4中の方法は、クライアントデバイスによって行われる。図4中の方法は、以下のステップを含み得る。
【０１２１】
S401. クライアントデバイスが、第1の電子認証情報を到着側支払請求装置に送信する。
【０１２２】
第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１２３】
S402. クライアントデバイスが、第2の電子認証情報を出発側支払請求装置に送信し、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１２４】
本出願の本実施形態においては、クライアントデバイスは、駅に入る際および駅から出る際に、電子認証情報を到着側支払請求装置と出発側支払請求装置とに別々に送信し、支払請求装置を使用して、到着および出発駅情報ならびに電子認証情報を含む到着および出発情報を支払システムに送信しており、その結果、交通料金を支払システムにおいて支払うことができ、それによって、支払いの利便性を改善している。
【０１２５】
必要に応じて、クライアントデバイスが第1の電子認証情報を到着側支払請求装置に送信する前に、方法は、クライアントデバイスが支払システムからのユーザ識別情報に対応する第1の電子認証情報を要求することさらに含む。クライアントデバイスが第2の電子認証情報を出発側支払請求装置に送信する前に、方法は、クライアントデバイスが支払システムからのユーザ識別情報に対応する第2の電子認証情報を要求ことをさらに含む。
【０１２６】
必要に応じて、第2の電子認証情報は、到着識別子をさらに含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される。
【０１２７】
必要に応じて、第1の電子認証情報は、第1の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第1のタイムスタンプをさらに含む。第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第2のタイムスタンプをさらに含む。
【０１２８】
図4に示した実施形態については、図2に示した実施形態におけるモバイルデバイスによって行われる方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１２９】
図5は、本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているフローチャートである。図5中の方法は、料金システムによって行われる。料金システムは、出発側支払請求装置を含み得る。適用する際には、支払請求装置は、近距離無線通信を行うことができるデバイスであり得る、または、バーコードなどをスキャンおよび認識することができるデバイスであり得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。図5中の方法は、以下のステップを含み得る。
【０１３０】
S501. 出発側支払請求装置が、クライアントデバイスの第2の電子認証情報およびクライアントデバイスによって記録されている到着駅情報を取得する。
【０１３１】
第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１３２】
S502. 出発側支払請求装置が、出発情報を支払システムに送信する。
【０１３３】
出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含む。
【０１３４】
出発情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【０１３５】
本出願の本実施形態においては、出発側支払請求装置は、ユーザのクライアントデバイスの電子認証情報、すなわち、クライアントデバイスに記録されている到着駅情報を取得し、電子認証情報、到着駅情報、および出発駅情報を含む出発情報を生成して、出発情報を支払システムに送信しており、その結果、支払システムは、支払アカウントを決定し、出発情報に基づいて交通料金を支払うことができ、それによって、支払いの利便性を改善している。
【０１３６】
必要に応じて、ある実施形態においては、ステップS501の前に、方法は、到着側支払請求装置がクライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得することをさらに含み、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、到着側支払請求装置は、到着情報を支払システムに送信し、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む。
【０１３７】
ユーザが駅に入る際に、到着側支払請求装置はまた、検証を強化してエラーを回避するために、到着情報を生成して、到着情報を支払システムに送信し得る。
【０１３８】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、支払システムが第1の電子認証情報を含む到着情報を受信済みであることを示すために使用され、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために出発側支払請求装置によって使用される。
【０１３９】
必要に応じて、ステップS502の前に、方法は、出発側支払請求装置が第2の電子認証情報の有効性を検証することをさらに含む。ステップS502では、出発側支払請求装置が第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、出発側支払請求装置が出発情報を支払システムに送信することを特に実施する。
【０１４０】
さらに、第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される、第2のタイムスタンプを含む。
【０１４１】
必要に応じて、方法は以下をさらに含む。
【０１４２】
支払システムは、出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信し、出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。支払システムは、第2の電子認証情報の有効性を検証する。支払システムが第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、支払システムは、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払う。
【０１４３】
必要に応じて、方法は以下をさらに含む。
【０１４４】
クライアントデバイスは、到着駅情報を取得して到着駅情報を記録し、クライアントデバイスは、第2の電子認証情報および到着駅情報を出発側支払請求装置に送信する。
【０１４５】
必要に応じて、出発情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証し、第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【０１４６】
必要に応じて、クライアントデバイスの到着駅情報が、ユーザが到着駅に入る際にクライアントデバイスによって読み取られ記録される。
【０１４７】
特定の実施形態を参照して本出願の本実施形態における方法を以下にさらに説明している。
【０１４８】
図6は、本出願の実施形態による、交通区間料金支払方法を図示しているシーケンスフローチャートである。本出願の本実施形態においては、モバイルデバイスは、図5に示した実施形態におけるクライアントデバイスである、または、モバイルデバイスは、図5に示した実施形態におけるクライアントデバイスの機能を有する。到着側POSマシンおよび出発側POSマシンは、図5に示した実施形態における支払請求装置である。支払システムは、図5に示した実施形態における支払システムである。
【０１４９】
601. ユーザが、到着駅情報を取得して到着駅情報を記録する。
【０１５０】
ユーザは、複数の方法を使用して到着駅情報を取得し得る。
【０１５１】
必要に応じて、到着側POSマシンは、到着駅の2次元コードを生成して、2次元コードをユーザに表示する。
【０１５２】
本出願の本実施形態においては、到着側POSマシンは、到着駅の2次元コードを生成して、2次元コードをユーザに表示し得るし、到着駅の2次元コードは、到着駅情報を含む。到着駅の2次元コードは、到着駅情報および時間因子のトークンを含み得る、または、到着駅についての支払システムによって設定された電子認証情報を含み得る。
【０１５３】
当然のことながら、到着駅の2次元コードが別のデバイスによっても動的に生成され表示され得ることを理解されたい。あるいは、ユーザが入ることになる駅の2次元コードが生成された後に、2次元コードは、到着側POSマシン付近の場所にまたは到着駅にいるユーザが発見およびスキャンしやすい別の場所に、掲示され得る。
【０１５４】
モバイルデバイスがカメラスキャニング機能を有している場合には、モバイルデバイスは、到着駅情報を抽出するために、カメラを使用して到着駅の2次元コードをスキャンし得る。
【０１５５】
当然のことながら、モバイルデバイスは、例えば、アプリに到着駅情報を手動で入力することによってまたは到着駅情報を手動で選択することによって、別の方法を使用して到着駅情報をさらに取得し得ることを理解されたい。
【０１５６】
到着駅情報を取得した後に、ユーザは、駅から出る際に使用するために到着駅情報を記録および記憶し得る。
【０１５７】
602. ユーザが駅に入る際に、ユーザ情報に基づいて第1の電子認証情報を生成する。
【０１５８】
電子認証情報を取得するための方法については、図2中のステップ201において電子認証情報を取得するための方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１５９】
603. モバイルデバイスが、第1の電子認証情報を到着側POSマシンに送信する。
【０１６０】
ステップ603の実施形態については、図2に示した実施形態におけるステップ202を参照することができる。本開示の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１６１】
604. 到着側POSマシンが、第1の電子認証情報の有効性を検証し、第1の電子認証情報が有効であることを検証した後に到着情報を生成する。
【０１６２】
ステップ604の実施形態については、図2に示した実施形態におけるステップ203を参照することができる。
【０１６３】
605. 到着側POSマシンが、到着情報を支払システムに送信する。
【０１６４】
ステップ605の実施形態については、図2に示した実施形態におけるステップ204を参照することができる。
【０１６５】
当然のことながら、到着情報を生成して、到着情報を支払システムに送信することが、本出願の本実施形態においてはオプションであることを理解されたい。到着側POSマシンは、到着情報を生成しなくてもよいしまたは到着情報を送信しなくてもよい。
【０１６６】
606. ユーザが駅から出る際に、モバイルデバイスが、ユーザ情報に基づいて第2の電子認証情報を生成する。
【０１６７】
ステップ606の実施形態については、図2に示した実施形態におけるステップ205を参照することができる。本開示の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１６８】
第2の電子認証情報は到着識別子をさらに含むことを理解されたい。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される。そのため、以下のケースでは、支払システムは、ユーザが駅に入る際にあるアカウントの電子認証情報を使用したが駅から出る際に別のアカウントの電子認証情報を使用したことにより、または、ユーザが駅に入る際に運賃を支払わずに済ませたことにより、完全な到着および出発情報を取得することに失敗することを回避することができる。到着識別子は、フラグビットまたは到着駅の名称もしくは番号などの到着駅識別子であり得る。実施形態は本出願の本実施形態に限定されない。
【０１６９】
607. モバイルデバイスが、到着駅情報および第2の電子認証情報を送信する。
【０１７０】
2次元コードを例として使用する。モバイルデバイスは、到着駅情報および第2の電子認証情報に基づいて2次元コードを生成して、2次元コードを出発側POSマシンに示し得る。
【０１７１】
モバイルデバイスによる出発2次元コードを示す実施形態については、ステップ202においてモバイルデバイスによる到着2次元コードを示すための方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１７２】
608. 出発側POSマシンが、第2の電子認証情報の有効性を検証し、第2の電子認証情報が有効であること検証した後に出発情報を生成して、出発情報は、到着駅情報、出発駅情報、および第2の電子認証情報を含む。
【０１７３】
出発側POSマシンによる第2の電子認証情報の有効性を検証するための方法については、ステップ203を参照することができる。
【０１７４】
第2の電子認証情報が有効であることを検証した後に、出発情報を到着駅情報、出発駅情報、および第2の電子認証情報に基づいて生成し得る。出発駅情報および出発電子認証情報に加えて、出発情報は、到着駅情報をさらに含む、または、到着駅情報および引き落とし額情報をさらに含む。
【０１７５】
609. 出発側POSマシンが、出発情報を支払システムに送信する。
【０１７６】
出発側POSマシンによる出発情報を支払システムに送信する実施形態については、ステップ204において到着側POSマシンによる到着情報を支払システムに送信するための方法を参照することができる。本出願の本実施形態においては、簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０１７７】
610. 支払システムが、出発情報に基づいて交通料金を支払う。
【０１７８】
支払システムは、出発情報に基づいて交通料金を支払う。
【０１７９】
出発情報が出発駅情報、到着駅情報、および出発電子認証情報を含む場合には、支払システムは、出発電子認証情報に基づいてユーザ情報を検証し、支払システムにおける電子認証情報に対応するアカウント番号を取得し得る。加えて、支払システムは、引き落とし額をさらに決定し、出発駅情報および到着駅情報に基づいてお金を引き落とし得る。
【０１８０】
出発情報が出発駅情報、到着駅情報、引き落とし額、および出発電子認証情報を含む場合には、支払システムは、出発電子認証情報に基づいてユーザ情報を検証し、支払システムにおける電子認証情報に対応するアカウント番号を取得し得る。加えて、支払システムは、出発情報内にある引き落とし額に基づいてお金を直接引き落とす。
【０１８１】
図7は、本出願の実施形態による、電子デバイスを図示している概略構造図である。図7に示しているように、ハードウェアに関しては、電子デバイスは、プロセッサ、内部バス、ネットワークインターフェース、メモリ、および不揮発性メモリを含み、当然のことながら、他のサービスによって必要とされるハードウェアをさらに含み得る。プロセッサは実行するために不揮発性メモリからメモリに対応するコンピュータプログラムを読み出し、到着側/出発側支払請求装置は論理的に形成される。当然のことながら、ソフトウェアの実施形態に加えて、本出願は、別の実施形態、例えば、ロジックデバイスまたはハードウェアとソフトウェアとの組合せを除外するものではない。換言すれば、以下の処理プロシージャの実行の主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたはロジックデバイスでもあり得る。
【０１８２】
図8は、本出願の実施形態による、料金システム800を図示している概略構造図である。図8を参照すれば、ソフトウェアの実施形態においては、料金システム800は、到着側支払請求装置810および出発側支払請求装置820を含み得る。
【０１８３】
到着側支払請求装置810は、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得し得るし、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１８４】
到着側支払請求装置810は、到着情報を支払システムに送信し得るし、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む。
【０１８５】
出発側支払請求装置820は、クライアントデバイスの第2の電子認証情報を取得し得るし、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０１８６】
出発側支払請求装置820は、出発情報を支払システムに送信し得るし、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含む。
【０１８７】
出発情報および到着情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【０１８８】
必要に応じて、ある実施形態においては、到着側支払請求装置810は、第1の電子認証情報の有効性を検証し得る。
【０１８９】
到着側支払請求装置810が到着情報を支払システムに送信することは、到着側支払請求装置810が第1の電子認証情報が有効であることを検証すると、到着側支払請求装置810が到着情報を支払システムに送信することを含む。
【０１９０】
出発側支払請求装置820は、第2の電子認証情報の有効性をさらに検証し得る。
【０１９１】
出発側支払請求装置820が出発情報を支払システムに送信することは、出発側支払請求装置820が第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、出発側支払請求装置820が出発情報を支払システムに送信することを含む。
【０１９２】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される。
【０１９３】
必要に応じて、第1の電子認証情報は、第1の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第1のタイムスタンプをさらに含む。第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される第2のタイムスタンプをさらに含む。
【０１９４】
必要に応じて、到着側支払請求装置810は、クライアントデバイスによって表示された第1のバーコード情報を使用して第1の電子認証情報をさらに取得し得るし、第1のバーコード情報は、第1の電子認証情報を含む。出発側支払請求装置820は、クライアントデバイスによって表示された第2のバーコード情報を使用して第2の電子認証情報を取得し、第2のバーコード情報は、第2の電子認証情報を含む。
【０１９５】
さらに、第1のバーコード情報は、第1のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、到着駅情報を含む、および/または、第2のバーコード情報は、第2のバーコード情報の有効性を検証するために使用される、出発駅情報をさらに含む。
【０１９６】
必要に応じて、到着側支払請求装置810および出発側支払請求装置820は、同一の装置である。例えば、本出願の本実施形態における到着側支払請求装置810および出発側支払請求装置820がバスに適用される場合には、到着側支払請求装置810および出発側支払請求装置820は、到着支払請求および出発支払請求の両方に関与する同一の装置であり得る。
【０１９７】
図9は、本出願の実施形態による、電子デバイスを図示している概略構造図である。図9に示しているように、ハードウェアに関しては、電子デバイスは、プロセッサ、内部バス、ネットワークインターフェース、メモリ、および不揮発性メモリを含み、当然のことながら、他のサービスによって必要とされるハードウェアをさらに含み得る。プロセッサは実行するために不揮発性メモリからメモリに対応するコンピュータプログラムを読み出し、支払システムは論理的に形成される。当然のことながら、ソフトウェアの実施形態に加えて、本出願は、別の実施形態、例えば、ロジックデバイスまたはハードウェアとソフトウェアとの組合せを除外するものではない。換言すれば、以下の処理プロシージャの実行の主体は、各論理ユニットに限定されず、ハードウェアまたはロジックデバイスでもあり得る。
【０１９８】
図10は、本出願の実施形態による、支払システム1000を図示している概略構造図である。図10を参照すれば、ソフトウェアの実施形態においては、支払システム1000は、到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信するように構成される、受信ユニット1010であって、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含み、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報であり、受信ユニット1010は、出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信するようにさらに構成され、出発情報は、出発駅情報および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である、受信ユニット1010と、第1の電子認証情報の有効性および第2の電子認証情報の有効性を検証するように構成される、検証ユニット1020と、検証ユニットが第1の電子認証情報および第2の電子認証情報の両方が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うように構成される、支払ユニット1030とを含み得る。
【０１９９】
必要に応じて、ある実施形態においては、支払システム1000は、送信ユニット1040をさらに含む。
【０２００】
送信ユニット1040は、ユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスによって送信された第1の認証情報要求に基づいて、第1の電子認証情報をユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスに送信するように構成され、第1の電子認証情報は、駅に入ることについて、到着側支払請求装置に登録するためにクライアントデバイスによって使用される。
【０２０１】
送信ユニット1040は、ユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスによって送信された第2の認証情報要求に基づいて、第2の電子認証情報をユーザ識別情報に対応するクライアントデバイスに送信するようにさらに構成され、第2の電子認証情報は、駅から出ることについて、出発側支払請求装置に登録するためにクライアントデバイスによって使用される。
【０２０２】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、クライアントデバイスが到着側支払請求装置に登録済みであることを示し、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために出発側支払請求装置によって使用される。
【０２０３】
必要に応じて、第1の電子認証情報は、第1の電子認証情報の有効時間を示すために使用される、第1のタイムスタンプをさらに含む。第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効時間を示すために使用される、第2のタイムスタンプをさらに含む。
【０２０４】
必要に応じて、到着情報は、到着タイムスタンプをさらに含み、出発情報は、出発タイムスタンプをさらに含む。支払ユニットは、到着駅情報、出発駅情報、到着タイムスタンプ、および出発タイムスタンプに基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うように構成される。
【０２０５】
さらに、到着側支払請求装置によって送信された到着情報を受信した後にまたは出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信した後に、支払システムが、現在の時間と到着タイムスタンプまたは出発タイムスタンプとの間の間隔が所定の時間より大きく、交通料金が支払い済みとなっていない、到着情報または出発情報が、ユーザ識別情報に対応する支払アカウントに存在していると決定すると、支払ユニット1030は、所定の運賃に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払い、交通料金が支払い済みとなっていない到着情報または出発情報を支払い済み状態に変更するように構成される。
【０２０６】
支払システム1000は、図3中の方法をさらに行い得るし、図2に示した実施形態における支払システムの機能を実施する。実施形態については、図2および図3に示した実施形態を参照することができる。
【０２０７】
図11は、本出願の別の実施形態による、料金システム1100を図示している概略構造図である。
【０２０８】
料金システム1100は、出発側支払請求装置1120を含み得る。
【０２０９】
出発側支払請求装置1120は、クライアントデバイスの第2の電子認証情報およびクライアントデバイスによって記録されている到着駅情報を取得するように構成され、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０２１０】
出発側支払請求装置1120は、出発情報を支払システムに送信するように構成され、出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含む。
【０２１１】
出発情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に対応する支払アカウントを決定して交通料金を支払うために支払システムによって使用される。
【０２１２】
必要に応じて、料金システム1100は、到着側支払請求装置1110をさらに含む。
【０２１３】
到着側支払請求装置1110は、クライアントデバイスの第1の電子認証情報を取得するように構成され、第1の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。
【０２１４】
到着側支払請求装置1110は、到着情報を支払システムに送信するように構成され、到着情報は、到着駅情報および第1の電子認証情報を含む。
【０２１５】
さらに、第2の電子認証情報は、到着識別子を含む。到着識別子は、支払システムが第1の電子認証情報を含む到着情報を受信済みであることを示すために使用され、到着識別子は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために出発側支払請求装置1120によって使用される。
【０２１６】
必要に応じて、出発側支払請求装置1120は、第2の電子認証情報の有効性を検証するようにさらに構成される。出発側支払請求装置1120は、第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、出発情報を支払システムに送信するように構成される。
【０２１７】
さらに、第2の電子認証情報は、第2の電子認証情報の有効性を検証するために使用される、第2のタイムスタンプを含む。
【０２１８】
必要に応じて、料金システム1100は、支払システム1130をさらに含む。
【０２１９】
支払システム1130は、出発側支払請求装置によって送信された出発情報を受信するように構成され、出発情報は、出発駅情報、到着駅情報、および第2の電子認証情報を含み、第2の電子認証情報は、クライアントデバイス内のユーザ識別情報に基づいて支払システムによって生成された認証情報である。支払システム1130は、第2の電子認証情報の有効性を検証するように構成される。支払システム1130は、支払システム1130が第2の電子認証情報が有効であることを検証すると、到着駅情報および出発駅情報に基づいてユーザ識別情報に対応する支払アカウントを使用して交通料金を支払うように構成される。
【０２２０】
必要に応じて、料金システム1100は、クライアントデバイス1140をさらに含む。
【０２２１】
クライアントデバイス1140は、到着駅情報を取得して到着駅情報を記録するように構成される。クライアントデバイス1140は、第2の電子認証情報および到着駅情報を出発側支払請求装置に送信するように構成される1120。
【０２２２】
料金システム1100の実施形態については、図5および図6に示した実施形態における方法を参照することができる。簡潔にするためにここでは詳細を省略している。
【０２２３】
1990年代においては、技術的改善がハードウェア改善(例えば、ダイオード、トランジスタ、またはスイッチなどの回路構造に対する改善)であるかソフトウェア改善(方法の手順に対する改善)であるかは明確に区別し得た。しかしながら、技術が進歩するにつれて、多くの方法の手順に対する今日の改善は、ハードウェア回路構造に対する直接的な改善として扱うことができるようになった。設計者は、通常、改善した方法の手順をハードウェア回路にプログラムして、対応するハードウェア回路構造を得る。したがって、方法の手順をハードウェアエンティティモジュールを使用して改善し得る。例えば、プログラマブルロジックデバイス(PLD)(例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA))がそのような集積回路であり、PLDの論理機能がデバイスプログラミングによりユーザによって決定される。設計者は、チップ製造業者に特定用途向け集積回路チップを設計および製造するように要求することなく、プログラミングを行ってデジタルシステムをPLDに「統合」する。加えて、今日では、集積回路チップを手動で製造する代わりに、そのようなプログラミングは、「ロジックコンパイラ」というソフトウェアを使用してほとんどが実施される。ロジックコンパイラソフトウェアは、プログラムを開発および書くために使用されるソフトウェアコンパイラと同様である。元のコードをコンパイルのために特定のプログラミング言語で書く必要がある。言語をハードウェア記述言語(HDL)と称する。Advanced Boolean Expression Language(ABEL)、Altera Hardware Description Language(AHDL)、Confluence、Cornell University Programming Language(CUPL)、HDCal、Java(登録商標) Hardware Description Language(JHDL)、Lava、Lola、MyHDL、PALASM、およびRuby Hardware Description Language(RHDL)などの多くのHDLが存在する。超高速集積回路ハードウェア記述言語(VHDL)およびVerilogがもっとも一般的に使用されている。ひとたび方法の手順がいくつかの説明したハード
ウェア記述言語を使用して論理的にプログラムされ集積回路にプログラムされると論理的な方法の手順を実施するハードウェア回路を容易に得ることができることも当業者は理解すべきである。
【０２２４】
コントローラは、任意の適切な方法を使用して実装され得る。例えば、コントローラは、マイクロプロセッサもしくはプロセッサであり得るし、マイクロプロセッサもしくはプロセッサ、ロジックゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路(ASIC)、プログラマブルロジックコントローラ、または内蔵マイクロコントローラが実行することができるコンピュータ可読プログラムコード(ソフトウェアまたはファームウェアなど)を記憶するコンピュータ可読媒体であり得る。コントローラの例としては、ARC625D、Atmel AT91SAM、Microchip PIC18F26K20、およびSilicone Labs C8051F320といったマイクロプロセッサを含むがこれらに限定されない。メモリコントローラはまた、メモリの制御ロジックの一部として実装され得る。当業者も知っての通り、コンピュータ可読プログラムコードを使用してコントローラを実装することに加えて、コントローラがロジックゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路、プログラマブルロジックコントローラ、および内蔵マイクロコントローラの形式で同一の機能を実装することができるように、ロジックプログラミングを方法のステップに対して行うことができる。したがって、コントローラは、ハードウェアコンポーネントとみなされ得るし、コントローラにおける様々な機能を実施するように構成された装置も、ハードウェアコンポーネントにおける構造とみなされ得る。または、様々な機能を実施するように構成された装置は、方法を実施するソフトウェアモジュールおよびハードウェアコンポーネントにおける構造の両方とみなされ得る。
【０２２５】
上記の実施形態において示したシステム、装置、モジュール、またはユニットは、コンピュータチップもしくはエンティティを使用して実装され得る、または、ある機能を有する製品を使用して実装され得る。典型的な実施デバイスがコンピュータである。コンピュータは、例えば、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、セルラ電話、カメラ電話、スマートフォン、携帯情報端末、メディアプレーヤ、ナビゲーションデバイス、電子メールデバイス、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスの任意の組合せであり得る。
【０２２６】
説明を簡潔にするために、機能を様々なユニットに分割することによって上記の装置を説明している。当然のことながら、本出願を実施する際には、ユニットの機能は、ソフトウェアおよび/またはハードウェアの1つまたは複数の要素において実施され得る。
【０２２７】
本出願の実施形態が方法、システム、またはコンピュータプログラム製品として提供され得ることを当業者は理解されたい。したがって、本出願は、ハードウェアのみの実施形態の形式、ソフトウェアのみの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアとの組合せを用いた実施形態を使用し得る。加えて、本出願は、コンピュータ使用可能プログラムコードを含む1つまたは複数のコンピュータ使用可能記憶媒体(ディスクメモリ、CD-ROM、光学メモリなどを含むがこれらに限定されない)上で実施されるコンピュータプログラム製品の形式を使用し得る。
【０２２８】
本出願は、本出願の実施形態による、方法のフローチャートおよび/またはブロック図、デバイス(システム)、ならびにコンピュータプログラム製品を参照して説明している。コンピュータプログラム命令がフローチャートおよび/またはブロック図中の各プロセスおよび/または各ブロックならびにフローチャートおよび/またはブロック図中のプロセスおよび/またはブロックの組合せを実施するために使用され得ることを留意されたい。このようなコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは別のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサによって実行された命令がフローチャート中の1つまたは複数のプロセスにおけるおよび/またはブロック図中の1つまたは複数のブロックにおける特定の機能を実施するためのデバイスを生成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、内蔵プロセッサ、または別のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサに提供され、機構を生成し得る。
【０２２９】
このようなコンピュータプログラム命令は、コンピュータ可読メモリに記憶されている命令が命令デバイスを含むアーチファクトを生成するように、コンピュータまたは別のプログラマブルデータ処理デバイスがある方法で動作するように命令し得るコンピュータ可読メモリに記憶され得る。命令デバイスは、フローチャート中の1つまたは複数のプロセスにおけるおよび/またはブロック図中の1つまたは複数のブロックにおける特定の機能を実施する。
【０２３０】
このようなコンピュータプログラム命令は、一連の処理およびステップがコンピュータまたは別のプログラマブルデバイス上で行われ、それによってコンピュータ実施処理を生成するように、コンピュータまたは別のプログラマブルデータ処理デバイスにロードされ得る。したがって、コンピュータまたは別のプログラマブルデバイス上で実行される命令は、フローチャート中の1つまたは複数のプロセスにおけるおよび/またはブロック図中の1つまたは複数のブロックにおける特定の機能を実施するためのステップを提供する。
【０２３１】
典型的な設定においては、コンピューティングデバイスは、1つまたは複数のプロセッサ(CPU)、1つまたは複数の入力/出力インターフェース、1つまたは複数のネットワークインターフェース、および1つまたは複数のメモリを含む。
【０２３２】
メモリは、例えば、リードオンリーメモリ(ROM)またはフラッシュメモリ(フラッシュRAM)といった、コンピュータ可読媒体に存在する、非持続性メモリ、ランダムアクセスメモリ(RAM)、不揮発性メモリ、および/または別の形式を含み得る。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【０２３３】
コンピュータ可読媒体は、任意の方法または技術を使用して情報を記憶することができる、持続性、非持続性、リムーバブル、および非リムーバブルメディアを含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータであり得る。コンピュータ記憶媒体の例としては、パラメータランダムアクセスメモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)、別のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ(EEPROM)、フラッシュメモリ、もしくは別のメモリ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ(CD-ROM)、デジタル多用途ディスク(DVD)、もしくは別の光学ストレージ、カセット磁気テープ、磁気テープ/磁気ディスクストレージ、もしくは別の磁気ストレージデバイスを含むがこれらに限定されない。コンピュータ記憶媒体は、コンピューティングデバイスによってアクセス可能な情報を記憶するために使用され得る。本明細書における定義に基づいて、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号およびキャリアなどの一時的コンピュータ可読媒体(一時的媒体)は含まない。
【０２３４】
「含む」、「備える」といった用語、またはそれらの任意の他の類型は、非排他的な包含をカバーすることを意図しており、したがって、多くの要素を含むプロセス、方法、製品、もしくはデバイスが、これらの要素だけでなく、明示的に記載していない他の要素も含む、または、そのようなプロセス、方法、製品、もしくはデバイスに本来備わっている要素をさらに含むことをさらに留意されたい。「・・・を含む」で終わる要素は、さらなる制約がない状態で、要素を含むプロセス、方法、製品、またはデバイスにおける追加の同一要素の存在を除外することはしない。
【０２３５】
本出願の実施形態が方法、システム、またはコンピュータプログラム製品として提供され得ることを当業者は理解されたい。したがって、本開示は、ハードウェアのみの実施形態、ソフトウェアのみの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアとの組合せを用いた実施形態を使用し得る。加えて、本開示は、コンピュータ使用可能プログラムコードを含む1つまたは複数のコンピュータ使用可能記憶媒体(ディスクメモリ、CD-ROM、光学メモリなどを含むがこれらに限定されない)上で実施されるコンピュータプログラム製品の形式を使用し得る。
【０２３６】
本出願は、例えば、プログラムモジュールといった、コンピュータによって実行されるコンピュータ実行可能命令の一般的な状況において説明することができる。一般的に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するまたは特定の抽象データタイプを実施する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。本出願はまた、分散コンピューティング環境において実施することができる。分散コンピューティング環境においては、タスクは、通信ネットワークを介して接続されたリモート処理デバイスによって行われる。分散コンピューティング環境においては、プログラムモジュールは、ストレージデバイスを含むローカルコンピュータ記憶媒体およびリモートコンピュータ記憶媒体の両方に位置し得る。
【０２３７】
本明細書における実施形態は、漸進的方法で説明している。実施形態の同一または同様の部分については、実施形態を参照されたい。各実施形態は、他の実施形態とは異なる部分に焦点を置いている。特に、システム実施形態は、方法の実施形態と基本的に同様であるため、したがって、簡潔に説明している。関連する部分については、方法の実施形態における関連する説明を参照されたい。
【０２３８】
上記の実施形態は、本出願の実施形態であり、本出願を限定することは意図していない。当業者は、本出願に対して様々な修正および変更をなし得る。本出願の精神および原理から逸脱することなくなされた任意の修正、均等物との置換、または改善は、本出願における特許請求の範囲の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０２３９】
810  到着側支払請求装置
820  出発側支払請求装置
1010  受信ユニット
1020  検証ユニット
1030  支払ユニット
1040  送信ユニット
1110  到着側支払請求装置
1120  出発側支払請求装置
1130  支払システム
1140  クライアントデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006767582.tif 000008
【図８】
0006767582.tif 000009
【図９】
0006767582.tif 000010
【図１０】
0006767582.tif 000011
【図１１】
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