(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンアクリル樹脂（カルボキシル基含有スチレン系樹脂である場合を除く。）を主成分とする結着樹脂、着色剤、炭化水素ワックス、及びワックス分散剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該ワックス分散剤が、
スチレンモノマー、および該スチレンモノマー以外の１種以上のビニル系重合性単量体を含む組成物の重合体であるビニル樹脂部位と、
炭化水素化合物部位と、
を有し、
該結着樹脂、該炭化水素ワックスおよび該ワックス分散剤が、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とするトナー。
｜Ａ−Ｃ｜≦０．２０    （１）
Ｃ−Ｄ＜１．６５    （２）
｜Ｂ−Ｄ｜≦０．３０    （３）
（式（１）〜（３）中、
Ａは、該結着樹脂の溶解度パラメータを示す。
Ｂは、該炭化水素ワックスの溶解度パラメータを示す。
Ｃは、該ワックス分散剤が有するビニル樹脂部位の溶解度パラメータを示す。
Ｄは、該ワックス分散剤が有する炭化水素化合物部位の溶解度パラメータを示す。）
【請求項２】
前記ワックス分散剤の炭化水素化合物部位が、該ワックス分散剤全体に対して１質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックス分散剤の炭化水素化合物部位が、ポリオレフィンまたはパラフィンである請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
トナー粒子中の前記炭化水素ワックスの含有量をＷａ質量％、前記ワックス分散剤の含有量をＷｂ質量％としたときに、０．１≦Ｗｂ／Ｗａ≦２．０の関係を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記スチレンモノマー以外のビニル系重合性単量体が、アクリル系重合性単量体およびメタクリル系重合性単量体の少なくとも一方である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
重合性単量体、前記着色剤、前記炭化水素ワックスおよび前記ワックス分散剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、
該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合して、前記スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を生成する工程、
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
有機溶媒に前記スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂、前記着色剤、前記炭化水素ワックスおよび前記ワックス分散剤を溶解又は分散した樹脂溶液の粒子を水系媒体中で形成する工程、
該樹脂溶液の粒子に含まれる該有機溶媒を除去する工程、
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法の如き方法によって形成される静電潜像を現像してトナー画像を形成するために用いられるトナー、及びトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンター、ファックスにおいては、省エネルギー化が大きな技術的課題として考えられており、画像定着装置にかかる熱量の大幅な削減が望まれている。したがって、トナーにおいては、より低エネルギーでの画像定着が可能な、いわゆる「低温定着性」のニーズが高まっている。
【０００３】
トナーの低温定着性を改善する方法としては、使用する結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする方法が挙げられる。しかしながら、単に結着樹脂のＴｇを低下させるだけでは、低温での離型性が不足するため、Ｔｇ低下による粘度低下の効果が発揮される前に定着部材へのコールドオフセットが発生してしまう。コールドオフセットを抑制するためには、定着時の離型剤の表面への染み出しを速くする必要がある。しかし、より融点の低い離型剤を用いてこれを達成しようとした場合、定着時の染み出しが速くなると同時に、保存中にも離型剤のトナー表面への染み出しが起こりやすくなり、耐熱保存性との両立が困難になる。
【０００４】
そこで、離型剤（ワックス）の上記のような弊害を抑制するために、離型剤の融点を下げずに、トナー中での分散状態を制御することによって、離型剤の染み出しを向上させる試みが行われている。
【０００５】
特許文献１では、ポリエステル結着樹脂中での炭化水素ワックスの分散性を向上させるためにワックス分散剤を用いる方法が提案されている。
【０００６】
特許文献２では、水系媒体を用いてトナー製造を行う溶解懸濁法においてワックス分散剤を用いてワックスをポリエステルの結着樹脂中に分散させる方法が提案されている。
【０００７】
特許文献３では、水系媒体中でトナー製造を行う方法である乳化凝集法においてスチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いたトナー中にワックスを分散させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２２８７０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２６６７号公報
【特許文献３】特開２００５−９１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１における炭化水素ワックスは、ポリエステルに対して相溶性が小さいワックス分散剤を用いることによってワックスの分散性は向上している。しかしながら、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂中にワックスを分散させるワックス分散剤として、特許文献１に記載のワックス分散剤を用いたところ、ワックスの分散に関して改善の余地があるものであった。また、この方法はトナー原材料を混練してから粉砕してトナー粒子を得る、いわゆる粉砕法によるトナー製造に適用できるものであるため、溶解懸濁法や懸濁重合法などの方法によってトナーを製造する際のワックスの分散性については、改善の必要があるものであった。
【００１０】
特許文献２には、ポリエステル樹脂を結着樹脂とした場合に有効なワックス分散剤が記載されており、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂中にワックスを分散させるには、改善の余地があることがわかった。
【００１１】
特許文献３に記載のワックス分散剤は、スチレン／アクリル系結着樹脂とワックス分散剤との親和性が十分とはいえず、ワックスの分散性に関してさらなる改善の余地があるものであった。また、特許文献３には、乳化凝集法によりトナーを製造することが記載されているが、溶解懸濁法や懸濁重合法とはワックスを導入する方法が異なる。したがって、トナーの製造法に依存せずに、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂中でワックスの分散性を向上させるには改善の余地があるものである。
【００１２】
以上のように、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を用いて、ワックスが低温定着性を向上させるに十分な分散状態を有するトナーを得る方法は未だ提案されていなかった。
【００１３】
本発明は、上述した従来の問題点を解決したトナーを提供するものである。即ち、本発明は、スチレンアクリル系樹脂を主成分とする結着樹脂として用いた場合でも、トナー中でのワックス分散性がよく、低温定着時の離型性に優れ、コールドオフセットの発生が著しく抑制されたトナー、及びトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、スチレンアクリル樹脂（カルボキシル基含有スチレン系樹脂である場合を除く。）を主成分とする結着樹脂、着色剤、炭化水素ワックス、及びワックス分散剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該ワックス分散剤が、
スチレンモノマー、および該スチレンモノマー以外の１種以上のビニル系重合性単量体を含む組成物の重合体であるビニル樹脂部位と、
炭化水素化合物部位と、
を有し、
該結着樹脂、該炭化水素ワックスおよび該ワックス分散剤が、下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とするトナーに関する。
｜Ａ−Ｃ｜≦０．２０    （１）
Ｃ−Ｄ＜１．６５    （２）
｜Ｂ−Ｄ｜≦０．３０    （３）
（式（１）〜（３）中、
Ａは、該結着樹脂の溶解度パラメータを示す。
Ｂは、該炭化水素ワックスの溶解度パラメータを示す。
Ｃは、該ワックス分散剤が有するビニル樹脂部位の溶解度パラメータを示す。
Ｄは、該ワックス分散剤が有する炭化水素化合物部位の溶解度パラメータを示す。）
【００１５】
また、本発明は、上記構成のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
重合性単量体、前記着色剤、前記炭化水素ワックスおよび前記ワックス分散剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成する工程、
該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合して、前記スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を生成する工程、
を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、上記構成のトナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
有機溶媒に前記スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂、前記着色剤、前記炭化水素ワックスおよび前記ワックス分散剤を溶解又は分散した樹脂溶液の粒子を水系媒体中で形成する工程、
該樹脂溶液の粒子に含まれる該有機溶媒を除去する工程、
を有することを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スチレンアクリル系樹脂を結着樹脂として用いた場合でも、トナー中でのワックス分散性がよく、低温定着時の離型性に優れ、コールドオフセットの発生が著しく抑制されたトナー、及びトナーの製造方法を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂中に、炭化水素ワックスを分散させることに際し、ビニル樹脂部位と炭化水素化合物部位とを有するワックス分散剤を用いた。さらに、結着樹脂、ワックス分散剤が有するビニル樹脂部位、ワックス分散剤が有する炭化水素化合物部位の溶解度パラメータをそれぞれある特定の範囲とした。その結果、ワックスのトナー中での分散性が飛躍的に向上し、その結果、低温定着時の離型性が向上することを見出した。
【００１９】
トナー中でのワックス分散状態は、透過型電子顕微鏡を用いトナー粒子の断面を観察することにより確認できる。本発明によれば、ワックス分散剤中の結着樹脂親和性部位であるビニル樹脂部位とワックス親和性部位である炭化水素化合物部位がそれぞれスチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂および炭化水素ワックスに対して最適化される。その結果、ワックスの分散性が向上し、定着時におけるワックスのトナー粒子表面への染み出しがよくなり、低温定着時の離型性が向上したものと推測される。
【００２０】
以下に本発明の製造方法を具体的に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
本発明はスチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を用いるトナー全てに適用することができるが、中でもトナー原材料を水系媒体中で造粒しトナー粒子を製造する湿式製法に適用するとその効果が顕著に得られる。例として重合性単量体含む組成物を水系媒体中で造粒しトナー粒子を製造する懸濁重合法による製造方法を工程ごとに説明する。
【００２２】
なお、本発明において、「スチレンアクリル樹脂を主成分」とは、スチレンアクリル樹脂が結着樹脂中５０質量％以上含まれていることを意味する。
【００２３】
（重合性単量体組成物調製工程）
重合性単量体、炭化水素ワックス、ワックス分散剤、着色剤などを混合し、重合性単量体組成物を調製する。着色剤は予め媒体撹拌ミルなどで重合性単量体または有機溶媒中に分散させた後に他の組成物と混合してもよいし、全ての組成物を混合した後に分散させてもよい。上記重合性単量体組成物中には必要に応じて極性樹脂、顔料分散剤、荷電制御剤等を適宜加えることが出来る。
【００２４】
（造粒工程）
分散安定剤を含む水系分散媒を調製し、高剪断力を有する撹拌機を設置した撹拌槽に投入し、ここに重合性単量体組成物を添加し、撹拌することにより分散させ、重合性単量体組成物分散液とする。重合性単量体組成物の分散液滴径（粒子径）の分布は、得られるトナー粒子の粒径分布にそのまま反映されるので、重合性単量体組成物の分散液滴径を均一にすることが重要である。
【００２５】
（重合工程）
上述のようにして得られた重合性単量体組成物分散液を重合工程に導入することにより、スチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂を生成し、樹脂粒子分散液を得る。本発明における重合工程には、温度調節可能な一般的な撹拌槽を用いることができる。
【００２６】
重合温度は４０℃以上、一般的には５０℃以上９０℃以下で行われる。重合温度は終始一定でもよいが、所望の分子量分布を得る目的で重合工程後半に昇温してもよい。撹拌に用いられる撹拌翼は樹脂粒子分散液を滞留させることなく浮遊させ、かつ槽内の温度を均一に保てるようなものならばどのようなものを用いても良い。
【００２７】
（揮発成分除去工程）
重合工程が終了した樹脂粒子分散液中から未反応の重合性単量体などを除去するために、揮発成分除去工程を行ってもよい。揮発成分除去工程は樹脂粒子分散液を撹拌手段が設置された撹拌槽で加熱、撹拌することによって行う。揮発成分除去工程時の加熱条件は重合性単量体など除去したい成分の蒸気圧を考慮し適宜調節される。揮発成分除去工程は常圧または減圧下で行うことができる。
【００２８】
（固液分離工程、洗浄工程及び乾燥工程）
トナー粒子表面に付着した分散安定剤を除去する目的で、トナー粒子分散液を酸又はアルカリで処理をする。トナー粒子から分散安定剤を除去した後、一般的な固液分離法によりトナー粒子を水系媒体と分離するが、酸又はアルカリ、及びそれらに溶解した分散安定剤成分を完全に取り除くため、再度水を添加してトナー粒子を洗浄することが好ましい。この洗浄工程を何度か繰り返し、十分な洗浄が行われた後に、再び固液分離してトナー粒子を得る。得られたトナー粒子は必要であれば公知の乾燥手段により乾燥してもよい。
【００２９】
（分級工程）
こうして得られたトナー粒子に、さらにシャープな粒度分布を要求される場合には風力分級機などで分級工程を行なうことにより、所望の粒度分布から外れる粒子を分別して取り除くこともできる。
【００３０】
また、本発明は有機溶媒に溶解させた結着樹脂などを含む溶解液を水系媒体中で造粒しトナー粒子を製造する溶解懸濁法に適用できる。溶解懸濁法による製造方法の例を工程ごとに説明する。
【００３１】
（樹脂溶液調製工程）
有機溶媒中にスチレンアクリル樹脂を主成分とする結着樹脂、着色剤、炭化水素ワックス及びワックス分散剤などを加え、樹脂溶液を調製する。着色剤の分散性向上の目的でホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機を用いてもよい。また予めこれらの分散機で有機溶媒中に顔料を分散させたものを用いてもよい。上記樹脂溶液中には、必要に応じて炭化水素ワックス以外の離型剤や極性樹脂、顔料分散剤、荷電制御剤等を適宜加えることが出来る。
【００３２】
（造粒工程）
次いで、前述の樹脂溶液を、分散安定剤を含有する水系媒体中に投入し、高速撹拌機もしくは超音波分散機の如き高剪断力分散機を用いて懸濁させ、造粒を行うことにより樹脂組成物分散液を得る。
【００３３】
（有機溶媒除去工程）
次いで、樹脂組成物分散液中の有機溶媒を蒸発除去することによって、樹脂組成物中の樹脂を析出させ、樹脂粒子とすることにより、樹脂粒子分散液を得る。有機溶媒除去工程の条件は前述の懸濁重合法によるトナーの製造方法における揮発成分除去工程の条件と同様である。
【００３４】
（固液分離工程、洗浄工程及、乾燥工程及び分級工程）
得られた樹脂粒子分散液に対して、固液分離工程、洗浄工程及、乾燥工程及び分級工程を前述の懸濁重合法によるトナーの製造方法における条件と同様に行うことができる。
【００３５】
次に、本発明のトナー粒子の製造方法に用いることができる材料を例示して具体的に説明するが、以下に限定されるものではない。
【００３６】
スチレンアクリル樹脂を構成する重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００３７】
前記単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、及び、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン誘導体類；
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、及び、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量体類；
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、及び、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体類；
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、及び、ジビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３８】
単官能性重合性単量体を単独で、あるいは二種以上組み合わせて、又は、単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体とを組み合わせて、又は、多官能性重合性単量体を単独で、あるいは、二種以上を組み合わせて使用する。重合性単量体の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を単独もしくは混合して、又は、それらとほかの重合性単量体と混合して使用することが、トナーの現像特性及び耐久性の観点から好ましい。
【００３９】
本発明のトナーには極性樹脂を添加することもできる。極性樹脂としては、ポリエステル系樹脂またはカルボキシル基含有スチレン系樹脂が好ましい。極性樹脂としてポリエステル系樹脂またはカルボキシル基含有スチレン系樹脂を用いることで、当該樹脂がトナー粒子の表面に偏在してシェルを形成した際に、当該樹脂自身のもつ潤滑性が期待できる。
【００４０】
ポリエステル系樹脂としてはアルコールモノマーとカルボン酸モノマーが縮重合したものが用いられる。アルコールモノマーとしては以下のものが挙げられる。
【００４１】
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
【００４２】
一方、カルボン酸モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
【００４３】
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
【００４４】
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
【００４５】
グリセリン、ソルビット、ソルビタン、さらには例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸類。
【００４６】
それらの中でも、特に、下記式（４）で表されるビスフェノール誘導体を２価アルコールモノマー成分とし、２価以上のカルボン酸（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分を酸モノマー成分として、これらのポリエステルユニット成分で縮重合した樹脂が良好な帯電特性を有するので好ましい。
【００４７】
【化１】
0006794165.tif 000002
（式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
【００４８】
カルボキシル基含有スチレン系樹脂としては、スチレン系のアクリル酸共重合体、スチレン系のメタクリル酸共重合体、スチレン系のマレイン酸共重合体などが好ましく、特にスチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸系共重合体が帯電量を制御しやすく好ましい。また、カルボキシル基含有スチレン系樹脂は１級アルコール部位または２級アルコール部位を有するモノマーを含有していることがより好ましい。具体的な重合体組成物としては、スチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体などを挙げることができる。１級アルコール部位または２級アルコール部位を有するモノマーを含有した樹脂は極性が大きく、長期放置安定性がより良好となる。
【００４９】
極性樹脂の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、２．０質量部以上１０．０質量部以下がより好ましい。
【００５０】
本発明のトナーは、着色剤を含有しており、着色剤としては従来知られている種々の染料や顔料等、公知の着色剤を用いることが出来る。
【００５１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、又は以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【００５２】
イエロー着色剤としては、例えばモノアゾ化合物、ジスアゾ化合物、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，９３，９５，１０９，１１１，１２８，１５５，１７４，１８０，１８５が挙げられる。
【００５３】
マゼンタ着色剤としては、例えばモノアゾ化合物、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２，３，５，６，７，２３，４８：２，４８：３，４８：４，５７：１，８１：１，１２２，１４４，１４６，１５０，１６６，１６９，１７７，１８４，１８５，２０２，２０６，２２０，２２１，２３８，２５４，２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９等が例示できる。
【００５４】
シアン着色剤としては、例えば銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１，７，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，６０，６２，６６が挙げられる。
【００５５】
本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合には、トナー粒子に磁性体を含有させればよい。この場合、磁性体は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、該磁性体としては、例えばマグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルなどの金属が挙げられる。或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムなどの金属との合金及びその混合物が挙げられる。
【００５６】
本発明に用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、およびトナー粒子中の分散性の点から選択される。これらの着色剤は、単独または混合し、さらには固溶体の状態で用いることができる。該着色剤は、結着樹脂１００質量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下で用いることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いる炭化水素ワックスとしては、例えば、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物またはそれらのブロック共重合物；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類などが挙げられる。
【００５８】
炭化水素ワックスは結着樹脂１００質量部に対して１．０質量部以上３０．０質量部以下使用するのが好ましい。本発明に用いられる炭化水素ワックスの融点は３０℃以上１３０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましい。上記のような熱特性を呈するワックスを用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、ワックスによる離型効果が効率良く発現され、十分な定着領域が確保される。
【００５９】
本発明に用いるワックス分散剤は、スチレンモノマー、およびスチレンモノマー以外の１種以上のビニル系重合性単量体を含む組成物の重合体であるビニル樹脂部位と、炭化水素化合物部位と、を有する。すなわち、ワックス分散剤は、スチレンモノマー、およびスチレンモノマー以外の１種以上のビニル系重合性単量体を含む組成物の重合体であるビニル樹脂部位と、炭化水素化合物部位と、が反応した構造を有する。スチレンモノマー以外のビニル系重合性単量体としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、アクリロニトリルなどのアクリル系重合性単量体類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体類を用いることができる。
【００６０】
本発明の式（１）（｜Ａ−Ｃ｜≦０．２０）を制御しやすくする観点から、ビニル樹脂部位におけるアクリロニトリルの含有比率は少ない方が好ましく、具体的には５質量％以下である。より好ましくは３質量％以下であり、ビニル樹脂部位中にアクリロニトリルを含有しないことが特に好ましい。
【００６１】
ワックス分散剤の有する炭化水素化合物部位としては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのポリオレフィン類；パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの直鎖脂肪族炭化水素化合物；マイクロクリスタリンワックスなどの合成ワックス類を用いることができる。トナー粒子に炭化水素ワックスを用い、このワックスと親和性を高めるため、ワックス親和性部位として炭化水素化合物を用いる。また、炭化水素化合物部位は、親和性の観点から炭化水素ワックスと同種のものとすることがさらに好ましい。
【００６２】
ワックス分散剤の有するビニル樹脂部位は、結着樹脂の溶解度パラメータ値（以下ＳＰ値とよぶ）Ａとビニル樹脂部位のＳＰ値Ｃが｜Ａ−Ｃ｜≦０．２０であることが必要である。｜Ａ−Ｃ｜＞０．２０であると結着樹脂とワックス分散剤の親和性が小さくなるため、ワックス分散剤の効果が小さくなる。ビニル樹脂部位のＳＰ値はビニル系重合性単量体の組成によって適宜調整できる。結着樹脂とビニル樹脂部位の組成を同一とすると｜Ａ−Ｃ｜が最小となり親和性は最大になると考えられる。
【００６３】
ワックス分散剤の有する炭化水素化合物部位は、炭化水素ワックスのＳＰ値Ｂと炭化水素化合物部位のＳＰ値Ｄが｜Ｂ−Ｄ｜≦０．３０であることが好ましい。この範囲を満たすと、炭化水素ワックスとワックス分散剤の親和性が高くなり、ワックス分散剤の効果が十分に得られる。ワックス分散剤に用いる炭化水素化合物部位によりＳＰ値Ｄは異なるが、トナーに用いる炭化水素ワックスと同種のものとすると｜Ｂ−Ｄ｜が最小になり親和性はさらに高まると考えられる。
【００６４】
また、本発明のように結着樹脂にスチレンアクリル樹脂を用いる場合には、ワックス分散剤の有するビニル樹脂部位のＳＰ値Ｃと炭化水素化合物部位のＳＰ値ＤがＣ−Ｄ＜１．６５であることが必要である。Ｃ−Ｄ≧１．６５であると、ワックス分散剤における結着樹脂と、炭化水素ワックスに対する親和性を両立することが難しくなり、結果としてワックス分散剤の効果が小さくなる。ビニル樹脂部位に用いるビニル系重合性単量体の組成と炭化水素化合物部位の選択によってＣ−Ｄの値を適宜調整することができる。
【００６５】
ワックス分散剤の炭化水素化合物部位の量は、ワックス分散剤全体の１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。炭化水素化合物部位の量がこの範囲であるとワックスとワックス分散剤の親和性が小さくなりすぎることが抑制されて好ましい。
【００６６】
ワックス分散剤のトナー中の含有量Ｗｂ質量％と炭化水素ワックスのトナー中の含有量Ｗａ質量％が０．１≦Ｗｂ／Ｗａ≦２．０の関係を満たすことが好ましい。Ｗｂ／Ｗａがこの範囲であるとトナー中での炭化水素ワックスの分散状態の安定が保たれ、炭化水素ワックスの分散性も十分となり好ましい。
【００６７】
また、本発明のトナー粒子は、荷電制御剤を使用しても良い。中でも、トナー粒子を負荷電性に制御する荷電制御剤を用いることが好ましい。該荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
【００６８】
有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、ノンメタルカルボン酸系化合物及びその誘導体が挙げられる。また、スルホン酸基、スルホン酸塩基、或いは、スルホン酸エステル基を有するスルホン酸樹脂を好ましく用いることができる。荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上１０．０質量部以下である。
【００６９】
溶解懸濁法における樹脂溶液に用いる有機溶媒は、結着樹脂、ワックスなどトナー粒子の原材料となるものと相溶するものであれば特に限定されるものではないが、溶媒除去の観点から水の沸点以下でもある程度の蒸気圧があるものが好ましい。例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを用いることができる。
【００７０】
また、水系媒体中に添加する分散安定剤としては、公知の界面活性剤や有機分散剤、無機分散剤を使用することができる。これらの中でも無機分散剤は重合温度や時間経過によっても安定性が崩れにくく、洗浄も容易でトナーに悪影響を与えにくいため、好適に使用することができる。無機分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛などのリン酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナなどの無機酸化物。これらの無機分散剤は、重合終了後に酸あるいはアルカリを加えて溶解することにより、ほぼ完全に取り除くことができる。
【００７１】
以下に、本発明で規定する各物性値の計算方法および測定方法を記載する。
【００７２】
＜溶解度パラメータ（ＳＰ値）の計算方法＞
本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの式（５）を用いて求めた。ここでのΔｅｉ、および、Δｖｉの値は原崎勇次著「コーティングの基礎科学」５４〜５７頁、１９８８年（槇書店）の表３〜９による「原子および原子団の蒸発エネルギーとモル体積（２５℃）」を参考にした。
δｉ＝（Ｅｖ／Ｖ）1/2＝（Δｅｉ／Δｖｉ）1/2    （５）
Ｅｖ：蒸発エネルギー
Ｖ：モル体積
Δｅｉ：ｉ成分の原子または原子団の蒸発エネルギー
Δｖｉ：ｉ成分の原子または原子団のモル体積
【００７３】
＜分子量の測定方法＞
ワックス分散剤のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
【００７４】
まず、室温で、ワックス分散剤をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。尚、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−６０４の２連［昭和電工（株）製］
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２０ｍｌ
【００７５】
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソ−社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００７６】
＜ワックス分散剤の炭化水素化合物部位の含有量の測定＞
ワックス分散剤の炭化水素化合物部位とビニル樹脂部位の比率を核磁気共鳴分光分析（1Ｈ−ＮＭＲ）［４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温（２５℃）］を用いて測定した。
測定装置：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子社製）
測定周波数：４００ＭＨｚ
パルス条件：５．０μｓ
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：６４回
【００７７】
得られたスペクトルの積分値から炭化水素化合物部位とビニル樹脂部位の質量比をもとめ、そこからワックス分散剤の炭化水素化合物に由来する部位の含有量を算出した。
【００７８】
＜重量平均粒子径（Ｄ４）、個数平均粒子径（Ｄ１）の測定方法＞
トナー粒子の重量平均粒子径（Ｄ４）および個数平均粒子径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
【００７９】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００８０】
尚、測定、解析を行う前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行う。
【００８１】
前記専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【００８２】
前記専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを２ｍｌ添加する。（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー粒子１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナー粒子を分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が５体積％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒子径（Ｄ４）および個数平均粒子径（Ｄ１）を算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒子径（Ｄ４）である。また、前記専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒子径（Ｄ１）である。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。実施例中で使用する部数は全て質量部を示す。
【００８４】
＜ワックス分散剤１の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、キシレン６００．０部、及び融点７７℃のフィッシャートロプシュワックス２４０．０部を入れて十分溶解し、窒素置換を行った。これを１７５℃に昇温した後、スチレン１６８４．８部、ｎ−ブチルアクリレート４７５．２部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド７８．０部、及びキシレン４５５部の混合溶液を３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤１を得た。ワックス分散剤１の物性を表１に示す。
【００８５】
＜ワックス分散剤２の製造＞
ワックス分散剤１の製造において、フィッシャートロプシュワックスに換えて融点１０７℃のポリエチレンワックスを用いた他は、同様の方法でワックス分散剤２の製造を行った。得られたワックス分散剤２の物性を表１に示す。
【００８６】
＜ワックス分散剤３の製造＞
ワックス分散剤１の製造において、フィッシャートロプシュワックスに換えて融点７５℃のマイクロクリスタリンワックスを用いた他は、同様の方法でワックス分散剤３の製造を行った。得られたワックス分散剤３の物性を表１に示す。
【００８７】
＜ワックス分散剤４の製造＞
ワックス分散剤１の製造において、フィッシャートロプシュワックスの量を２４．０部、スチレンの量を１８５３．３部、ｎ−ブチルアクリレートの量を５２２．７部とした以外は、全く同様の方法でワックス分散剤４を得た。ワックス分散剤４の物性を表１に示す。
【００８８】
＜ワックス分散剤５の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、キシレン３０００．０部、及び融点７７℃のフィッシャートロプシュワックス１２００．０部を入れて十分溶解し、窒素置換を行った。これを１７５℃に昇温した後、スチレン９３６．０部、ｎ−ブチルアクリレート２６４．０部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３９．０部、及びキシレン２２７．５部の混合溶液を３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤５を得た。ワックス分散剤５の物性を表１に示す。
【００８９】
＜ワックス分散剤６の製造＞
ワックス分散剤１の製造において、フィッシャートロプシュワックスの量を１９．２部、スチレンの量を１８５７．０部、ｎ−ブチルアクリレートの量を５２３．８部とした他は全く同様の方法でワックス分散剤６の製造を行った。得られたワックス分散剤６の物性を表１に示す。
【００９０】
＜ワックス分散剤７の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、キシレン３１２０．０部、及び融点７７℃のフィッシャートロプシュワックス１２４８．０部を入れて十分溶解し、窒素置換を行った。これを１７５℃に昇温した後、スチレン８９８．６部、ｎ−ブチルアクリレート２５３．４部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３７．５部、及びキシレン２１８．８部の混合溶液を３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤７を得た。ワックス分散剤７の物性を表１に示す。
【００９１】
＜ワックス分散剤８の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、キシレン６００．０部、及び融点７７℃のフィッシャートロプシュワックス２４０．０部を入れて十分溶解し、窒素置換を行った。これを１７５℃に昇温した後、スチレン２０９５．２部、アクリロニトリル６４．８部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド７８．０部、及びキシレン４５５部の混合溶液を３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤８を得た。なお、ビニル樹脂部位中のアクリロニトリルの含有比率は、３．０質量％である。ワックス分散剤８の物性を表１に示す。
【００９２】
＜ワックス分散剤９の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び減圧装置を備えた反応容器に、キシレン６００．０部、及び融点７７℃のフィッシャートロプシュワックス２４０．０部を入れて十分溶解し、窒素置換を行った。これを１７５℃に昇温した後、スチレン１５０６．８部、ｎ−ブチルアクリレート４２４．７部、アクリロニトリル２２８．５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド７８．０部、及びキシレン４５５部の混合溶液を３時間で滴下し、さらにこの温度で３０分間保持して重合を行った。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤９を得た。なお、ビニル樹脂部位中のアクリロニトリルの含有比率は、１０．６質量％である。ワックス分散剤９の物性を表１に示す。
【００９３】
【表１】
0006794165.tif 000003
【００９４】
（実施例１）
＜トナー粒子１の製造＞
・スチレン                                                          ７８．０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                            ２２．０部
・銅フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ６．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                        ０．７部
（ボントロンＥ−８８：オリエント化学社製）
・極性樹脂                                                            ４．０部
（スチレン−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（質量比９５：２：２：３）、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点（Ｔｇ）＝８０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５０００）
・フィッシャートロプシュワックス                                      ９．０部
（ＨＮＰ−５１：日本精鑞製：融点７７℃、ＳＰ値：８．３２）
・ワックス分散剤１                                                    ４．５部
からなる重合性単量体の混合物を調製した。これに１５ｍｍのセラミックビーズを入れ、湿式アトライター（日本コークス工業製）を用いて２時間分散して、重合性単量体組成物１を得た。
【００９５】
一方、イオン交換水４１４．０部にリン酸ナトリウム（Ｎａ3ＰＯ4）６．３部を投入し、クレアミックス（エム・テクニック社製）を用いて撹拌しながら、６０℃に加温した。その後、３．６部の塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）を２５．５部のイオン交換水に溶解した塩化カルシウム水溶液を添加してさらに撹拌を続け、リン酸三カルシウム（Ｃａ3（ＰＯ4）2）からなる分散安定剤を含む水系媒体を調製した。
【００９６】
上記重合性単量体組成物１に重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシピバレート１０．０部を添加し、これを上記水系分散媒体に投入した。上記クレアミックスにて１５０００回転／分を維持しつつ１０分間の造粒工程を行った。その後、一般的な撹拌機を備えた撹拌槽で、撹拌しながら７０℃で保持して８時間重合を行うことによってトナー粒子分散液１を得た。
【００９７】
トナー粒子分散液１を冷却した後、塩酸を添加し、ｐＨを１．４以下として分散安定剤を溶解し、ろ過、洗浄、乾燥を行うことによってトナー粒子１を得た。トナー粒子１の物性を表２に示す。トナー粒子１において、結着樹脂であるスチレンアクリル樹脂のＳＰ値は、９．８である。
【００９８】
（実施例２）
＜トナー粒子２の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１の添加量を１７．１部とした他は、同様の方法によってトナー粒子２の製造を行った。得られたトナー粒子２の物性を表２に示す。
【００９９】
（実施例３）
＜トナー粒子３の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１の添加量を０．９部とした他は、同様の方法によってトナー粒子３の製造を行った。得られたトナー粒子３の物性を表２に示す。
【０１００】
（実施例４）
＜トナー粒子４の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１の添加量を１８．９部とした他は、同様の方法によってトナー粒子４の製造を行った。得られたトナー粒子４の物性を表２に示す。
【０１０１】
（実施例５）
＜トナー粒子５の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１の添加量を０．７２部とした他は、同様の方法によってトナー粒子５の製造を行った。得られたトナー粒子５の物性を表２に示す。
【０１０２】
（実施例６）
＜トナー粒子６の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤２に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子６の製造を行った。得られたトナー粒子６の物性を表２に示す。
【０１０３】
（実施例７）
＜トナー粒子７の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤３に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子７の製造を行った。得られたトナー粒子７の物性を表２に示す。
【０１０４】
（実施例８）
＜トナー粒子８の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤４に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子８の製造を行った。得られたトナー粒子８の物性を表２に示す。
【０１０５】
（実施例９）
＜トナー粒子９の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤５に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子９の製造を行った。得られたトナー粒子９の物性を表２に示す。
【０１０６】
（実施例１０）
＜トナー粒子１０の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤６に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子１０の製造を行った。得られたトナー粒子１０の物性を表２に示す。
【０１０７】
（実施例１１）
＜トナー粒子１１の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤７に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子１１の製造を行った。得られたトナー粒子１１の物性を表２に示す。
【０１０８】
（実施例１２）
＜トナー粒子１２の製造＞
還流冷却管、撹拌機、窒素導入管を備えた反応容器に、窒素雰囲気下、下記材料を入れた。
・トルエン                                                        １００．０部
・スチレン                                                          ７８．０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                            ２２．０部
・ｔ−ブチルパーオキシピバレート                                      ３．０部
【０１０９】
上記容器内を毎分２００回転で撹拌し、７０℃に加熱して１０時間撹拌し、結着樹脂溶解液１を得た。次いで、
・結着樹脂溶解液１                                                １６０．０部
・フィッシャートロプシュワックス                                      ７．２部
（ＨＮＰ−５１：日本精鑞製  融点７７℃、ＳＰ値：８．３２）
・銅フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ４．８部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                        ０．６部
（ボントロンＥ−８８：オリエント化学社製）
・ワックス分散剤１                                                    ３．６部
上記成分を１５ｍｍのセラミックビーズを入れた湿式アトライター（日本コークス工業製）を用いて１０時間混合分散させ樹脂組成物溶解液１２を得た。
【０１１０】
一方、イオン交換水４１４．０部にリン酸ナトリウム（Ｎａ3ＰＯ4）６．３部を投入し、クレアミックス（エム・テクニック社製）を用いて撹拌しながら、６０℃に加温した。その後、３．６部の塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）を２５．５部のイオン交換水に溶解した塩化カルシウム水溶液を添加してさらに撹拌を続け、リン酸三カルシウム（Ｃａ3（ＰＯ4）2）からなる分散安定剤を含む水系媒体を調製した。
【０１１１】
樹脂組成物溶解液１２を上記水系分散媒体に投入し、クレアミックスにて１５０００回転／分を維持しつつ１０分間の造粒工程を行い樹脂組成物分散液１２を得た。
【０１１２】
樹脂組成物分散液１２を９５℃に昇温して１２０分間撹拌を行うことによって樹脂組成物分散液１２中のトルエンを除去しトナー粒子分散液１２を得た。
【０１１３】
トナー粒子分散液１２を冷却した後、塩酸を添加し、ｐＨを１．４以下として分散安定剤を溶解し、ろ過、洗浄、乾燥を行うことによってトナー粒子１２を得た。得られたトナー粒子１２の物性を表２に示す。トナー粒子１２において、結着樹脂であるスチレンアクリル樹脂のＳＰ値は、９．８である。
【０１１４】
（実施例１３）
＜トナー粒子１３の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤８に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子１３の製造を行った。得られたトナー粒子１３の物性を表２に示す。
【０１１５】
（比較例１）
＜トナー粒子１４の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１をワックス分散剤９に換えた他は、同様の方法によってトナー粒子１４の製造を行った。得られたトナー粒子１４の物性を表２に示す。
【０１１６】
（比較例２）
＜トナー粒子１５の製造＞
実施例１においてワックス分散剤１を用いない他は、同様の方法によってトナー粒子１５の製造を行った。得られたトナー粒子１５の物性を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
0006794165.tif 000004
【０１１８】
＜各トナーの製造＞
実施例１乃至１３、比較例１及び２で得られた各トナー粒子について、トナー粒子１００．０部に対して一次粒子の個数平均粒径が４０ｎｍのシリカ微粒子１．０部を加え、ＦＭミキサー（日本コークス工業製）を用いて混合しトナーを得た。
【０１１９】
得られた各トナーについて、以下の方法に従って性能評価を行った。
【０１２０】
［ワックス分散性］
トナー粒子中のワックス分散性は、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡で観察し、ワックスによって形成されたドメインの断面積の平均の円相当径を測定し、任意に選択したトナー粒子１０個の平均値をもって評価した。詳細には、トナー粒子を可視光硬化性包埋樹脂（Ｄ−８００、日新ＥＭ社製）で包埋し、超音波ウルトラミクロトーム（ＥＭ５、ライカ社製）により６０ｎｍ厚に切削し、真空染色装置（フィルジェン社製）によりＲｕ染色を行った。その後、透過型電子顕微鏡（Ｈ−７５００、日立ハイテクノロジー社製）により加速電圧１２０ｋＶで観察を行った。観察するトナー粒子は、重量平均粒径から±２．０μｍ以内のものを１０個選んで撮影を行った。
【０１２１】
ワックス分散性の評価基準は以下のとおりである。ワックスドメインの円相当径が小さいほどワックスの分散性がよい。
Ａ：ワックスドメインの平均円相当径が２００ｎｍ未満
Ｂ：ワックスドメインの平均円相当径が２００ｎｍ以上５００ｎｍ未満
Ｃ：ワックスドメインの平均円相当径が５００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満
Ｄ：ワックスドメインの平均円相当径が１０００ｎｍ以上１５００ｎｍ未満
Ｅ：ワックスドメインの平均円相当径が１５００ｎｍ以上
【０１２２】
［低温定着性］
定着ユニットを外したカラーレーザープリンター（ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３５２５ｄｎ、ＨＰ社製）を用意し、シアンカートリッジからトナーを取り出して、代わりに評価するトナーを充填した。次いで、受像紙（ＨＰ  Ｌａｓｅｒ  ＪＥＴ９０、ＨＰ社製  ９０ｇ／ｍ2）上に、充填したトナーを用いて、縦２．０ｃｍ横１５．０ｃｍの未定着のトナー画像（０．９ｍｇ／ｃｍ2）を、通紙方向に対し上端部から１．０ｃｍの部分に形成した。次いで、取り外した定着ユニットを定着温度とプロセススピードを調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。
【０１２３】
まず、常温常湿環境下（２３℃、６０％ＲＨ）、プロセススピードを３８０ｍｍ／ｓ、定着線圧２５．０ｋｇｆに設定し、初期温度を１３０℃として設定温度を５℃ずつ順次昇温させながら、各温度で上記未定着画像の定着を行った。
【０１２４】
低温定着性の評価基準は以下の通りである。低温側定着開始点とは、低温オフセット現象（トナーの一部が定着器に付着してしまう現象）が観察されない下限温度のことである。
Ａ：低温側定着開始点が１４５℃以下（低温定着性が特に優れている）
Ｂ：低温側定着開始点が１５０℃以上１５５℃以下（低温定着性に優れている）
Ｃ：低温側定着開始点が１６０℃以上１６５℃以下（低温定着性がよい）
Ｄ：低温側定着開始点が１７０℃以上１７５℃以下（低温定着性にやや劣る）
Ｅ：低温側定着開始点が１８０℃以上（低温定着性に劣る）
【０１２５】
トナーの性能評価の結果を表３に示す。
【０１２６】
【表３】
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