(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被攪拌物を収容可能な平断面円形の攪拌容器と、
前記攪拌容器の上部に配置され回転駆動部により回転駆動可能な太陽軸と、
前記太陽軸に一側が一体回転可能に支持され他側が太陽軸の軸心回りに旋回する公転部と、
前記公転部の他側に回転可能に軸支持され前記太陽軸に連動可能に併設された自公転軸と、
前記自公転軸に取り付けられ前記自公転軸の自転公転により前記攪拌容器の平断面内を自転しながら公転する攪拌部とを備えた攪拌装置であって、
前記公転部に取り付けられ副原料を前記撹拌容器内へ供給するための先端部が前記太陽軸の回りの旋回軌跡に沿って移動し自動により又は装置外部からの手動により前記先端部から前記攪拌容器内へ前記副原料を供給する副原料供給部を備え、
前記旋回軌跡は、前記自公転軸の前記太陽軸に対する公転軌跡よりも大きく、前記撹拌容器上で前記撹拌部の撹拌移動内に存在する、
ことを特徴とする攪拌装置。
【請求項２】
請求項１記載の攪拌装置であって、
前記副原料供給部は、副容器及び電磁弁からなり、
前記副容器は、前記公転部に取り付けられて前記副原料を収容し、
前記電磁弁は、前記副容器に接続され自動により又は装置外部からの手動により前記副容器から前記副原料を前記攪拌容器内へ供給するように開閉動作する、
ことを特徴とする攪拌装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の攪拌装置であって、
前記公転部及び前記自公転軸を前記攪拌容器の外側で覆う安全ガードを備えた、
ことを特徴とする攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副原料を追加供給して食材等の被攪拌物を撹拌可能な撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撹拌装置として、加熱攪拌調理装置に用いられたものがある。この加熱攪拌調理装置では、その一例として攪拌容器としての調理釜に対し自転公転する自公転軸に撹拌子を取り付けたものがある。
【０００３】
かかる構造により撹拌子を自公転させ被攪拌物である食材を十分に加熱攪拌調理することができる。
【０００４】
このような加熱調理等においては、途中で各種副原料、調味料などを追加供給する操作がある。
【０００５】
この操作では、作業者の安全確保のために装置の撹拌動作を停止させてから追加供給をすることになる。
【０００６】
しかし、副原料追加供給のために装置を停止させると、食材の仕上がり品質に影響を及ぼし、所期の品質が得られないという問題がある。
【０００７】
また、自公転する撹拌子に対して副原料の供給位置が定まらず、自公転する撹拌動作に対して精度よく安定して副原料を供給することができず、所期の品質が得られないという問題もあった。
【０００８】
これらは、食材に限らず、医薬、医薬部外品、漢方薬、各種材料などにおいて途中副原料を追加供給する場合にも同様に招く問題点となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２０５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする問題点は、副原料追加供給のために装置を停止させると、所期の品質が得られず、自公転する撹拌動作に対して精度よく安定して副原料を供給することができず、所期の品質が得られないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、自公転する撹拌部に対して副原料を供給し所期の品質を得ることを容易にするために、被攪拌物を収容可能な平断面円形の攪拌容器と、前記攪拌容器の上部に配置され回転駆動部により回転駆動可能な太陽軸と、前記太陽軸に一側が一体回転可能に支持され他側が太陽軸の軸心回りに旋回する公転部と、前記公転部の他側に回転可能に軸支持され前記太陽軸に連動可能に併設された自公転軸と、前記自公転軸に取り付けられ前記自公転軸の自転公転により前記攪拌容器の平断面内を自転しながら公転する攪拌部とを備えた攪拌装置であって、前記公転部に取り付けられ副原料を前記撹拌容器内へ供給するための先端部が前記太陽軸の回りの旋回軌跡に沿って移動し自動により又は装置外部からの手動により前記先端部から前記攪拌容器内へ前記副原料を供給する副原料供給部を備え前記旋回軌跡は、前記自公転軸の前記太陽軸に対する公転軌跡よりも大きく、前記撹拌容器上で前記撹拌部の撹拌移動内に存在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記構成であるから、自動により又は装置外部からの手動により副原料供給部から副原料を供給することができる。このため、装置を停止させることなく、且つ自公転する撹拌部に対して所期の位置関係で副原料の供給を行わせることができ、副原料を的確に供給し、所期の品質を得ることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】加熱攪拌調理装置の正面図である。（実施例１）
【図２】加熱攪拌調理装置の側面図である。（実施例１）
【図３】加熱攪拌調理装置の平面図である。（実施例１）
【図４】駆動力伝達機構を示す要部拡大断面図である。（実施例１）
【図５】加熱攪拌調理装置の要部拡大正面図である。（実施例１）
【図６】加熱攪拌調理装置の要部拡大側面図である。（実施例１）
【図７】加熱攪拌調理装置の一部省略要部拡大平面図である。（実施例１）
【図８】副原料供給部の供給奇跡を示す概略平面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
自公転する撹拌部に対して副原料を供給し所期の品質を得ることを容易にするという目的を、被攪拌物を収容可能な平断面円形の攪拌容器と、前記攪拌容器の上部に配置され回転駆動部により回転駆動可能な太陽軸と、前記太陽軸に一体回転可能に支持された公転部と、前記公転部に回転可能に軸支持され前太陽軸に連動可能に併設された自公転軸と、前記自公転軸に取り付けられ前記自公転軸の自転公転により前記攪拌容器の平断面内を自転しながら公転する攪拌部とを備えた攪拌装置であって、前記公転部側に取り付けられ副原料を保持して自動により又は装置外部からの手動により前記攪拌容器内へ供給する副原料供給部を備えて実現した。
【００１５】
前記副原料供給部は、副容器及び電磁弁からなり、前記副容器は、前記公転部に取り付けられて前記副原料を収容し、前記電磁弁は、前記副容器に接続され自動により又は装置外部からの手動により前記副容器から前記副原料を前記攪拌容器内へ供給するように開閉動作するものでもよい。
【００１６】
前記公転部及び前記自公転軸を前記攪拌容器の外側で覆う安全ガードを備えてもよい。
【実施例１】
【００１７】
［撹拌装置の全体構成］
図１〜図４は、本発明の撹拌装置を加熱攪拌調理装置として適用して示す。図１は、加熱攪拌調理装置の正面図である。図２は、加熱攪拌調理装置の側面図である。図３は、加熱攪拌調理装置の平面図である。図４は、駆動力伝達機構を示す要部拡大断面図である。
【００１８】
図１〜図４のように、加熱攪拌調理装置は、撹拌容器としての調理釜１と太陽軸３と公転ボックス５と自公転軸７と撹拌部としての撹拌羽根９ａ、９ｂとを備えている。      
【００１９】
調理釜１は、被攪拌物を収容可能な平断面円形の攪拌容器を構成し、例えば被攪拌物としての食材を煮炊撹拌するものである。但し、調理釜１は、炒め調理する釜で構成するなど撹拌容器であれば特に限定されるものではない。この調理釜１は、ステンレスなどによって平断面が円形に形成され、皿状又は球面状に形成された底部１ａと、該底部の外周側に立ち上がった胴部１ｂとからなっている。調理釜１の形状も、特に限定されるものではない。
【００２０】
この調理釜１は、ベースフレーム１１上の支持部１３に回転機構を介して傾動回転自在に支持されている。支持部１３の回転機構には、釜傾動ハンドル１５が備えられている。釜傾動ハンドル１５の操作により調理釜１を前面側（図２の左方側）へ傾動回転させることができる。この傾動回転により調理釜１の取出し口１ｃを図２の二点鎖線図示のように下方へ変位させることができる。
【００２１】
調理釜１の下部には、ガス加熱装置１７が備えられている。ガス加熱装置１７の点火により調理釜１での加熱調理ができるようになっている。
【００２２】
前記太陽軸３は、調理釜１の上部に配置され回転駆動部である撹拌ヘッド１９に回転駆動可能に支持されている。
【００２３】
撹拌ヘッド１９は、ベースフレーム１１上の支柱２１上部に回転機構１４を介して回転待避可能に支持されている。回転機構には、攪拌ヘッド傾動ハンドル２３が取り付けられている。攪拌ヘッド傾動ハンドル２３を手動で回転操作すると、撹拌ヘッド１９を二点鎖線図示の位置へ傾動させることができる。
【００２４】
なお、支柱２１に対する撹拌ヘッド１９の傾動を油圧シリンダ装置で行わせることもできる。
【００２５】
撹拌ヘッド１９内には、ギヤードモーターが備えら、前記太陽軸３がギヤードモーターに連動構成されている。この連動構成は、例えばスプロケットホイール２５及びチェーン２７で行なわれている。
【００２６】
従って、太陽軸３は、ギヤードモーターにより回転駆動されるようになっている。
【００２７】
太陽軸３の上端はスリップリング２９を介して撹拌ヘッド１９内の固定側接続部３１に電気的に接続されている。固定側接続部３１は、後述する操作盤に接続されている。太陽軸３の下端には、コネクタ３２が取り付けられ、コネクタ３２は、太陽軸３を通してスリップリング２９に導通接続されている。
【００２８】
前記公転ボックス５は、一側が太陽軸３に一体回転可能に支持され、入力３の回転により太陽軸３の軸心回りで旋回する構成となっている。従って、公転ボックス５は、本実施例において公転部を構成する。
【００２９】
なお、公転部は、自公転軸７を自転可能に支持し、自公転軸７を太陽軸３に連動構成可能としながら、太陽軸３の回転によって自公転軸７を公転させることができればよく、必ずしもボックス形状である必要は無い。
【００３０】
前記自公転軸７は、前記公転ボックス５の他側に回転可能に軸支持され太陽軸３に連動可能に併設されている。自公転軸７の軸支時は、公転ボックス５の他側下面部に固定された軸受部５ｂにより行われている。太陽軸３と自公転軸７との間は、減速歯車機構３３ａ、３３ｂにより連動連結されている。
【００３１】
前記撹拌羽根９ａ、９ｂは、自公転軸７に取り付けられ自公転軸７の自転公転により調理釜１の平断面内を自転しながら公転する。
【００３２】
具体的には、撹拌羽根９ａ、９ｂが、自公転軸７の下端側に支持されたアーム部材３５に取り付けられている。アーム部材３５は、二股に形成され、二股の中間部が自公転軸７の下端に回転自在に取り付けられている。アーム部材３５は、自公転軸７の下端に対し上下揺動自在となっている。アーム部材３５の二股の自公転軸７からの各長さは、異ならせている。
【００３３】
自公転軸７の自転、公転によりアーム部材３５を介して撹拌羽根９ａ、９ｂが自公転軸７を中心に旋回し、且つ自公転軸７と共に公転移動する。
【００３４】
公転ボックス５には、その他、斜面掻取羽根用の取付軸３７が固定され、下端に斜面掻取羽根３９が取り付けられている。
【００３５】
ベースフレーム１１上には、支柱４１を介して操作盤４３が備えられ、操作盤４３での設定により撹拌ヘッド１９のギヤードモーターの制御等が行なわれる。操作盤４３の蓋４３ａは、図３二点差線図示のように開閉できるようになっている。
【００３６】
装置の左側面部と背面部とには、安全柵４５ａ、４５ｂが備えられ、正面部には、支柱４６ａ、４６ｂが設けられている。安全柵４５ａ、４５ｂ及び支柱４６ａ、４６ｂは、ベースフレーム１１上に固定されている。装置の正面部には、固定の安全ボード４７ａ、４７ｂと開閉自在な安全ボード４７ｃが備えられている。安全柵４５ａ、４５ｂ及び安全ボード４７ａ、４７ｂ、４７ｃは、公転ボックス５及び自公転軸７を調理釜１の外側で覆う安全ガードを構成している。
【００３７】
なお、装置の右側面部は、操作盤４３等が配置されているため、安全ガードは特に備えられてはいない。但し、装置の右側面部にも適宜安全ガードを追加することはできる。
【００３８】
開閉自在な安全ボード４７ｃは、一側が固定の安全ボード４７ａに回転自在に取り付けられ、他側が固定の安全ボード４７ｂに閉止位置で係合する構成となっている。
【００３９】
安全ボード４７ａ、４７ｂ、４７ｃは、それぞれ透明な窓を備えている。安全ボード４７ａ、４７ｂ、４７ｃの透明な窓を通して加熱攪拌状態を確認することができる。必要に応じて安全ボード４７ｃを開くこともできる。安全ボード４７ｃの閉じ位置を自動でロックし、装置が停止するとロックが解除される構造にすることもできる。
【００４０】
安全ガードは、安全柵４５ａ、４５ｂ及び安全ボード４７ａ、４７ｂ、４７ｃに限らず、公転ボックス５及び自公転軸７を調理釜１の外側で覆う形態であれば、柵状、網状等、種々の構造を採用することができる。
【００４１】
撹拌ヘッド１９のギヤードモーターによりスプロケットホイール２５及びチェーン２７を介して太陽軸３が駆動されると、公転ボックス５が太陽軸３と同心に一体回転し、自公転軸７及び取付軸３７が太陽軸３の軸心を中心に公転する。同時に減速歯車機構３３ａ、３３ｂを介して自公転軸７が自転する。
【００４２】
自公転軸７の自転公転により撹拌羽根９が自転公転し、調理釜１内の食材を攪拌する。
【００４３】
取付軸３７の公転により斜面掻取羽根３９が調理釜１の外周部斜面を掻取摺動する。
【００４４】
調理釜１は、ガス加熱装置１７により加熱され、撹拌羽根９ａ、９ｂによる攪拌及び斜面掻取羽根３９による掻取により調理釜１内の食材を加熱攪拌調理することができる。
【００４５】
［副原料供給構造］
図５〜図８は、加熱攪拌調理装置の副原料供給部を示す。図５は、加熱攪拌調理装置の要部拡大正面図である。図６は、加熱攪拌調理装置の要部拡大側面図である。図７は、加熱攪拌調理装置の一部省略要部拡大平面図である。図８は、副原料供給部の供給奇跡を示す概略平面図である。
【００４６】
図５〜図８のように、本発明実施例の副原料供給構造の副原料供給部５１が備えられている。この副原料供給部５１は、公転部側に取り付けられ副原料を保持して自動により又は装置外部からの手動により調理釜１内へ適時に供給するものである。
【００４７】
具体的には、前記公転ボックス５が、平面から見て長円状に形成され、この公転ボックス５は、一定の上下幅の側面５ａを有している。
【００４８】
副原料供給部５１は、副容器であるホッパー５３と供給動作部である電磁弁５５とを備えている。
【００４９】
ホッパー５３は、調味料などの副原料を上部から収容し、下部から排出するものであり、公転ボックス５の外面である側面５ａ部に配置されている。なお、副容器は、副原料を収容し排出できればよく、必ずしもホッパーでなくてもよい。
【００５０】
ホッパー５３は、蓋５３ａ備えている。ホッパー５３の外周部に、取付具５７が設けられ、公転ボックス５の外面に着脱自在に固定されている。蓋５３ａの取り外しにより副原料をホッパー５３に供給することができる。
【００５１】
ホッパー５３の下端には、延長ノズル５９が電磁弁５５を介して接続されている。延長ノズル５９は、屈曲形成され、下端が調理釜１の底部１ａに向けて設定されている。
【００５２】
延長ノズル５９の基端部５９ａは、電磁弁５５の下部に支持アーム６０の一端部に着脱自在に結合され、支持アーム６０の他端部は、取付軸３７に着脱自在に結合されている。
【００５３】
延長ノズル５９の先端部５９ｂは、調理釜１の上縁部近傍に配置されている。但し、延長ノズル５９の先端部５９ｂは、アーム部材３５側に干渉しない限り調理釜１内に挿入配置させることもできる。
【００５４】
電磁弁５５には、電気コード６３が接続され、電気コード６３の他端のコネクタ６３ａは、太陽軸３のコネクタ３２に着脱自在に接続されている。なお、図面では電気コード６３の中間部分を省略している。
【００５５】
なお、副原料供給部５１は、公転部側に取り付けられればよく、必ずしも公転ボックス５の側面５ａに配置され取り付けるものに限らず、例えば、取付軸３７に取り付け、或いは自公転軸７を軸受ける軸受部５ｂに取り付けることもできる。
【００５６】
そして、太陽軸３の駆動により攪拌動作が開始すると、図８のように、太陽軸３の自転により公転ボックス５が矢印Ａの時計方向に公転すると一体の副原料供給部５１も公転し、延長ノズル５９の先端部５９ｂが旋回軌跡Ｔ１に沿って移動する。旋回軌跡Ｔ１は、太陽軸３の軸心を中心とした円である。
【００５７】
同時に自公転軸７の自公転によりアーム部材３５が自公転軸７を中心に矢印Ｂの反時計方向に回転し、且つ公転ボックス５と共に矢印Ａの時計方向に公転する。
【００５８】
従って、アーム部材３５の自公転軸７からの寸法が長い側の一端の軌跡Ｔ２は、自転と公転との方向が異なるハイポサイクロイドとなっている。但し、軌跡Ｔ２の形態は限定されるものではなく、エピサイクロイドにすることもできる。
【００５９】
延長ノズル５９の先端部５９ｂの旋回軌跡Ｔ１である円は、アーム部材３５の一端の軌跡Ｔ２であるハイポサイクロイド形成の定円に略一致している。但し、延長ノズル５９の先端部５９ｂの旋回軌跡Ｔ１は、ハイポサイクロイド形成の定円に必ずしも略一致させる必要は無く、定円に対して内径側、外形側の何れにもずらして設定することができる。
【００６０】
かかる自転公転により撹拌羽根９ａ、９ｂが軌跡Ｔ２に応じて攪拌動作し、調理釜１内の食材を攪拌する。
【００６１】
このとき、操作盤４３による自動制御により、或いは作業者の手動のボタン操作等により電磁弁５５が開動作すると、ホッパー５３内の副原料が延長ノズル５９の先端部５９ｂから旋回軌跡Ｔ１上で調理釜１内に供給される。供給された副原料は食材と共に軌跡Ｔ２に沿って攪拌移動する撹拌羽根９ａによって分散混合される。
【００６２】
攪拌調理される食材が、ピーナッツ類の場合は、副原料として離型油が用いられる。
【００６３】
アーム部材３５の自公転軸７からの寸法が短い側の一端の撹拌羽根９ｂは、旋回軌跡Ｔ１の円から若干離れた調理釜１の内周側を混合する軌跡となり、この撹拌羽根９ｂにより、副原料が更に分散混合される。
【００６４】
ホッパー５３内の副原料は、公転ボックス５の外面で大きな軌跡で公転するから沈殿し易い副原料であっても沈殿を抑制しながら対応することが可能である。公転ボックス５の公転速度を変化させると副原料をホッパー５３内で攪拌させることもできる。
【００６５】
こうして、副原料を適時に撹拌羽根９ａによって分散混合できる旋回軌跡Ｔ１上の敵所への供給により所期の加熱攪拌調理を行わせることができる。
【００６６】
このような副原料の供給は、安全ボード４７ａ、４７ｂ、４７ｃ外から行うことができ、作業者の作業上の安全を確保することができる。
【００６７】
作業終了後は、ホッパー５３、電磁弁５５を取り外し、清掃後、再度装着し、次の作業に備えることができる。
【００６８】
なお、副原料は、攪拌調理する食材等、被攪拌物の種類に応じて種々選定することができる。
【００６９】
延長ノズル５９は、一箇所に限らず、複数本設定することもできる。これらを切替弁により切り替えることにより調理釜１内への供給個所を適宜変更することができる。
【００７０】
ホッパー５３及び延長ノズル５９を複数組備え、延長ノズル５９の先端を、切替弁により合流させることで、異種の副原料を各ホッパー５３から切替弁により替えて供給させることもできる。
【００７１】
延長ノズル５９を調理釜１の胴部１ｂ側へ延長し、副原料を斜面掻取羽根３９に対して供給することもできる。
【００７２】
延長ノズル５９に首振り機構を追加することで副原料を分散追加供給することができる。首振り機構に限らず、延長ノズル５９の先端部５９ｂの位置、向き等を小型モータ、ソレノイド等の駆動により変更可能に構成すれば、副原料の追加形態を多様化することができる。
【００７３】
副原料の追加は、適時に限らず、常時供給させる構成にすることも可能である。
【００７４】
本発明の攪拌装置は、食材に限らず、医薬、医薬部外品、漢方薬、各種材料など、種々の被攪拌物の攪拌に適用することができる。  
【符号の説明】
【００７５】
１  調理釜（攪拌容器）
３  太陽軸
５  公転ボックス（公転部）
７  自公転軸
９ａ、９ｂ  撹拌羽根（攪拌部）
１９  撹拌ヘッド（回転駆動部）
４５ａ、４５ｂ  安全柵（安全ガード）
４７ａ、４７ｂ、４７ｃ  安全ボード（安全ガード）
５１  副原料供給部
５３  ホッパー（副容器）
５５  電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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