(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を含み、かつ長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性本体と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材を含み、かつ前胴回り域及び後胴回り域を構成する胴回り部材と、を備え、
前記吸収性本体の前端縁の構造と、前記吸収性本体の後端縁の構造と、が異なり、
前記前胴回り域の伸長応力と前記後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性本体が前記長手方向において連続し、かつ前記吸収性本体の前端縁同士及び前記吸収性本体の後端縁同士が隣接する本体連続体を搬送する本体搬送ステップと、
前記本体連続体を前記幅方向に沿って切断し、個々の前記吸収性本体を得る切断ステップと、
前記前胴回り域を構成する領域が搬送方向に連続し、かつ前記後胴回り域を構成する領域が前記搬送方向に連続する胴回り連続体を搬送する胴回り搬送ステップと、
前記吸収性本体を回転させ、前記胴回り連続体上に前記吸収性本体を配置する本体配置ステップと、を有し、
前記本体配置ステップは、前記搬送方向において隣り合う前記吸収性本体を反対方向に回転させた後に、前記胴回り連続体の前記前胴回り域側の領域に前記吸収性本体の前端縁を配置し、前記胴回り連続体の前記後胴回り域側の領域に前記吸収性本体の後端縁を配置する、吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記本体配置ステップは、前記搬送方向において隣り合う前記吸収性本体を反対方向に９０度回転させる、請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記本体配置ステップは、前記搬送方向と直交する直交方向における前記吸収性本体の前端縁同士の位置を合わせる、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記吸収性本体の前記後端縁の前記幅方向の長さは、前記吸収性本体の前記前端縁の前記幅方向の長さよりも長い、請求項１から請求項３のいずれ１項かに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記切断ステップよりも前に、前記本体連続体上に前記長手方向に伸縮する本体伸縮部材を設ける伸縮部材配置ステップを有し、
前記伸縮部材配置ステップは、前記本体伸縮部材の前端縁の前記幅方向における位置と前記本体伸縮部材の後端縁の前記幅方向における位置と異ならせる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記本体配置ステップは、前記本体伸縮部材の少なくとも一部を前記胴回り伸縮部材に重なるように、前記吸収性本体を前記胴回り連続体上に配置する、請求項５に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記胴回り搬送ステップは、前記胴回り連続体を構成する前胴回り連続体及び後胴回り連続体を別々に搬送し、
前記本体配置ステップは、前記前胴回り連続体と前記後胴回り連続体とに跨がるように前記吸収性本体を配置する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記前胴回り連続体の構造と前記後胴回り連続体の構造とは、異なる、請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記胴回り伸縮部材は、前記前胴回り域及び前記後胴回り域にそれぞれ配置されており、
前記胴回り伸縮部材の伸縮力を抑制する伸縮抑制加工ステップと、を有し、
前記伸縮抑制加工ステップにおいて、前記前胴回り域の加工パターンと、前記後胴回り域の加工パターンと、は異なる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体を含む吸収性本体の前端縁の構造と吸収性本体の後端縁の構造とが異なる吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸収性本体の前端縁の構造と吸収性本体の後端縁の構造とが異なる吸収性物品を製造する製造方法が開示されている。特許文献１の吸収性物品の製造方法では、吸収性本体が長手方向に連続する本体連続体を形成し、本体連続体を切断することによって個々の吸収性本体を得る。本体連続体は、吸収性本体の前端縁同士が隣接し、吸収性本体の後端縁同士が隣接している（例えば、特許文献１の図７）。【０００３】
特許文献１の吸収性物品の製造方法では、個々の吸収性本体を一定方向（例えば、特許文献１の図７においては、時計回り）に回転させ、胴回り部材が連続する胴回り連続体上に吸収性本体を配置する。胴回り連続体上に吸収性本体が配置された状態で、搬送方向に沿って吸収性本体の前端縁と吸収性本体の後端縁とが交互に並んでいる（例えば、特許文献１の図４）。胴回り連続体は、後胴回り域側に配置される領域と前胴回り域側に配置される領域とが搬送方向に沿って交互に並んでいる。【０００４】
特許文献２には、搬送方向に沿って吸収性本体の前端縁と吸収性本体の後端縁とを交互に胴回り連続体上に配置し、吸収性物品を製造する製造方法が開示されている。特許文献２の胴回り連続体には、脚回り開口部を構成する開口が搬送方向において間隔を空けて形成されている。１個の開口は、搬送方向に隣接する前胴回り域側の脚回り開口部と後胴回り域側の脚回り開口部を構成する（例えば、特許文献２の図６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０３９４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２３７２３３号公報
【発明の概要】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２の胴回り連続体は、後胴回り域側に配置される領域と前胴回り域側に配置される領域とが搬送方向に沿って交互に並んでおり、前胴回り域側に配置される領域の構造と後胴回り域側に配置される領域の構造が同じになる。具体的には、搬送方向に連続する胴回り伸縮部材を設けると、吸収性物品の前胴回り域側の伸長応力と後胴回り域側の伸長応力が同じになる。吸収性物品の前胴回り域側の伸長応力と後胴回り域側の伸長応力が同じであるため、腹部と臀部の両方に合うように吸収性物品がフィットしないことがあった。
【０００７】
特許文献２の吸収性物品の脚回り開口部は、前胴回り側の形状と後胴回り域側の形状が異なっている。また、胴回り連続体は、前胴回り域側に配置される領域と後胴回り域側に配置される領域とが搬送方向に沿って交互に並んでいる。よって、胴回り連続体に形成される開口パターンは、２パターンであり、１個おきに異なっている。開口パターンの１ピッチは、吸収性物品の２個分の長さとなる。このように、開口等の加工パターンのピッチが吸収性物品の２個分の長さであると、加工パターンのピッチが吸収性物品の１個分の長さの装置と比較して、製造設備が大型化する。製造設備が大型化することにより、加工パターンを変更する際の交換装置が大きくなる。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、製造設備の大型化を抑制しつつ、吸収体を含む吸収性本体の前端縁の構造と吸収性本体の後端縁の構造とが異なり、かつ前胴回り域の伸長応力と後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造できる吸収性物品の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本開示に係る吸収性物品の製造方法は、吸収体を含み、長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性本体と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材を含み、前胴回り域及び後胴回り域を構成する胴回り部材と、を備え、前記吸収性本体の前端縁の構造と、前記吸収性本体の後端縁の構造と、が異なり、前記前胴回り域の伸長応力と前記後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法である。吸収性物品の製造方法は、前記吸収性本体が前記長手方向において連続し、かつ前記吸収性本体の前端縁同士及び後端縁同士が隣接する本体連続体を搬送する本体搬送ステップと、前記本体連続体を前記幅方向に沿って切断し、個々の前記吸収性本体を得る切断ステップと、前記前胴回り域を構成する領域が搬送方向に連続し、かつ前記後胴回り域を構成する領域が前記搬送方向に連続する胴回り連続体を搬送する胴回り搬送ステップと、前記吸収性本体を回転させ、前記胴回り連続体上に配置する本体配置ステップと、を有する。前記本体配置ステップは、前記搬送方向において隣り合う前記吸収性本体を反対方向に回転させた後に、前記胴回り連続体の前記前胴回り域側の領域に前記吸収性本体の前端縁を配置し、前記胴回り連続体の前記後胴回り域側の領域に前記吸収性本体の後端縁を配置する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２】吸収性物品の製造方法における本体搬送ステップ及び伸縮部材配置ステップの概略を示す模式図である。
【図３】吸収性物品の製造方法の切断ステップ及び本体配置ステップの概略を示す模式図である。
【図４】吸収性物品の製造方法の胴回り搬送ステップ、本体配置ステップ及び伸縮抑制加工ステップの概略を示す模式図である。
【図５】本体配置ステップを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
吸収体を含み、長手方向と前記長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性本体と、前記幅方向に延びる胴回り伸縮部材を含み、前胴回り域及び後胴回り域を構成する胴回り部材と、を備え、
前記吸収性本体の前端縁の構造と、前記吸収性本体の後端縁の構造と、が異なり、
前記前胴回り域の伸長応力と前記後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造する吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性本体が前記長手方向において連続し、かつ前記吸収性本体の前端縁同士及び後端縁同士が隣接する本体連続体を搬送する本体搬送ステップと、
前記本体連続体を前記幅方向に沿って切断し、個々の前記吸収性本体を得る切断ステップと、
前記前胴回り域を構成する領域が搬送方向に連続し、かつ前記後胴回り域を構成する領域が前記搬送方向に連続する胴回り連続体を搬送する胴回り搬送ステップと、
前記吸収性本体を回転させ、前記胴回り連続体上に配置する本体配置ステップと、を有し、
前記本体配置ステップは、搬送方向において隣り合う前記吸収性本体を反対方向に回転させた後に、前記胴回り連続体の前記前胴回り域側の領域に前記吸収性本体の前端縁を配置し、前記胴回り連続体の前記後胴回り域側の領域に前記吸収性本体の後端縁を配置する、吸収性物品の製造方法。
【００１３】
吸収性本体は、長手方向において連続し、吸収性本体の前端縁同士が隣接し、吸収性本体の後端縁同士が隣接している。このような本体連続体から、吸収性本体の前端縁の構造と吸収性本体の後端縁の構造とが異なる吸収性本体を得ることができる。吸収性本体の前端縁と吸収性本体の後端縁において、シートの枚数や資材、幅方向の長さ、弾性部材の幅方向における位置等を容易に異ならせることができる。
【００１４】
本体連続体を切断して得た吸収性本体を、交互に反対方向に回転させるため、０度よりも大きく１８０度よりも小さい角度の回転によって、胴回り連続体の前胴回り域側の領域に吸収性本体の前端縁を配置し、後胴回り域側の領域に吸収性本体の後端縁を配置することができる。胴回り連続体上に、吸収性本体の前端縁同士が並び、吸収性本体の後端縁同士が並ぶため、胴回り連続体において搬送方向に連続する領域が前胴回り域のみ又は後胴回り域のみを構成する。よって、前胴回り域と後胴回り域において、胴回り伸縮部材の伸長倍率や本数を異ならせることができ、前胴回り域の伸長応力と後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造できる。腹部と臀部の両方に合うようなフィット性を実現できる吸収性物品を製造できる。また、搬送方向において、前胴回り域が連続し、後胴回り域が連続した状態で吸収性物品を製造するため、加工パターンのピッチが吸収性物品の１個分の長さとなり、設備の大型化を抑制できる。製造設備の大型化を抑制できるため、加工パターンを変更する際の交換装置が小さくなり、容易に交換作業を行うことができる。
【００１５】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記本体配置ステップは、前記搬送方向において隣り合う前記吸収性本体を反対方向に９０度回転させること望ましい。
【００１６】
吸収性本体を交互に９０度ずつ回転させることにより、全ての吸収性本体の回転角度が同じになり、吸収性本体を一定方向に向けて配置することができる。吸収性本体を９０度ずつ回転させるため、逆回転であっても略共通の機構によって回転を実現できる。回転に伴う加速度等による機構への付加も同程度となり、機構の不具合を抑制しつつ簡易に設計できる。
【００１７】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記本体配置ステップは、前記搬送方向と直交する直交方向における前記吸収性本体の前端縁同士の位置を合わせることが望ましい。
【００１８】
吸収性本体の前端縁同士の直交方向における位置が一致しているため、吸収性本体の直交方向の位置が均一な吸収性物品を連続して製造できる。また、吸収性本体を旋回する旋回機構の旋回中心の位置を直交方向において一致させることにより、旋回中心の位置が直交方向においてずれている機構と比較して、旋回機構の設計の煩雑化を抑制できる。
【００１９】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性本体の前記後端縁の前記幅方向の長さは、前記吸収性本体の前記前端縁の前記幅方向の長さよりも長いことが望ましい。
【００２０】
吸収性本体の前端縁同士が隣接し、吸収性本体の後端縁同士が隣接する本体連続体を形成するため、吸収性本体の前端縁の幅方向の長さと吸収性本体の後端縁の幅方向の長さとが異なる吸収性本体を製造できる。このように構成された吸収性物品は、後胴回り域側における幅方向の長さが比較的長く、臀部をより適切に覆うことができる。
【００２１】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記切断ステップよりも前に、前記本体連続体上に前記長手方向に伸縮する本体伸縮部材を設ける伸縮部材配置ステップを有し、
前記伸縮部材配置ステップは、前記本体伸縮部材の前端縁の前記幅方向における位置と前記本体伸縮部材の後端縁の前記幅方向における位置と異ならせることが望ましい。
【００２２】
吸収性本体の前端縁同士が隣接し、吸収性本体の後端縁同士が隣接する本体連続体を形成するため、本体伸縮部材の前端縁の幅方向の位置と本体伸縮部材の後端縁の幅方向の位置とが異なる吸収性本体を製造できる。また、本体伸縮部材の後端縁を本体伸縮部材の前端縁よりも幅方向の外側に配置することにより、後胴回り域側における本体伸縮部材を比較的幅方向の外側に設け、臀部をより適切に覆う吸収性物品を得ることができる。
【００２３】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記本体配置ステップは、前記本体伸縮部材の少なくとも一部を前記胴回り伸縮部材に重なるように、前記吸収性本体を前記胴回り連続体上に配置することが望ましい。
【００２４】
このように構成された吸収性物品によれば、装着時に胴回り伸縮部材によって本体伸縮部材を引き上げ、吸収性本体が着用者の身体によりフィットする。
【００２５】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記胴回り搬送ステップは、前記胴回り連続体を構成する前胴回り連続体及び後胴回り連続体を別々に搬送し、
前記本体配置ステップは、前記前胴回り連続体と前記後胴回り連続体とに跨がるように前記吸収性本体を配置することが望ましい。
【００２６】
前胴回り連続体と後胴回り連続体とを別々に設けることにより、異なる資材等の材料によって前胴回り域と後胴回り域を形成できる。よって、腹部と臀部により適した質感や形状を実現した吸収性物品を製造できる。
【００２７】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記前胴回り連続体の構造と前記後胴回り連続体の構造とは、異なることが望ましい。
【００２８】
異なる構造の前胴回り域と後胴回り域を形成することにより、腹部と臀部により適した質感や形状を実現した吸収性物品を製造できる。
【００２９】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記胴回り伸縮部材は、前記前胴回り域及び前記後胴回り域にそれぞれ配置されており、
前記胴回り伸縮部材の伸縮力を抑制する伸縮抑制加工ステップと、を有し、
前記伸縮抑制加工ステップにおいて、前記前胴回り域の加工パターンと、前記後胴回り域の加工パターンと、は異なることが望ましい。
【００３０】
胴回り連続体において搬送方向に連続する領域が前胴回り域のみ又は後胴回り域のみを構成する。よって、加工パターンのピッチが吸収性物品の１個分の長さとなり、設備の大型化を抑止しつつ、前胴回り域と後胴回り域において、胴回り伸縮部材の伸縮抑制の加工パターンを異ならせることができる。このように製造された吸収性物品によれば、前胴回り域の伸縮態様と後胴回り域の伸縮態様が異なり、腹部と臀部のそれぞれに対してより適したフィット性を実現できる。
【００３１】
＝＝＝本実施の形態に係る吸収性物品について＝＝＝
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００３２】
吸収性物品の製造方法によって製造される吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パットを例示できる。本実施の形態においては、使い捨ておむつを製造する製造方法について説明する。
【００３３】
吸収性物品１は、パンツ型の使い捨ておむつであり、図１は、吸収性物品１を展開した状態の平面図である。吸収性物品１は、着用者の腹部側に配置される前胴回り域Ｒ２と、着用者の臀部側に配置される後胴回り域Ｒ３と、前胴回り域Ｒ２と後胴回り域Ｒ３の間に配置され、着用者の股下に配置される股下域Ｒ１と、を有する。前胴回り域Ｒ２は、前胴回り部材２０が配置された領域であり、後胴回り域Ｒ３は、後胴回り部材３０が配置された領域である。
【００３４】
吸収性物品１は、吸収性本体１０と、胴回り部材と、を有する。吸収性物品１は、長手方向Ｌと、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、を有する。吸収性本体１０は、表面シート１１と、吸収体１２と、裏面シート１３と、本体伸縮部材１４と、を少なくとも有する。表面シート１１は、吸収体１２の肌当接面側に配置されており、液透過性を有する。裏面シート１３は、吸収体１２の非肌当接面側に配置されており、液不透過性を有する。吸収体１２は、表面シート１１と裏面シート１３の間に配置されている。吸収体１２は、平面視にて砂時計形状であり、前後非対称の形状である。本体伸縮部材１４は、長手方向に伸縮可能である。本体伸縮部材１４は、吸収体１２の幅方向の外側において、表面シート１１と裏面シート１３の間に長手方向に伸長した状態で固定されている。
【００３５】
吸収性本体１０の前端縁１０Ｆの構造と、吸収性本体１０の後端縁１０Ｒの構造と、は異なっている。ここで、吸収性本体の構造とは、吸収性本体の幅方向の長さ、吸収性本体を構成する構成部材の数、構成部材の材質、伸縮部材の位置等を含むものである。吸収性本体１０の前端縁１０Ｆと吸収性本体１０の後端縁１０Ｒは、形状及び材質のうち少なくとも一方が異なっている。吸収性本体１０は、前後非対称の形状である。着用者の腹部の形状と臀部の形状は異なっている。吸収性本体１０の前端縁１０Ｆの構造と吸収性本体１０の後端縁１０Ｒの構造とが異なる吸収性物品によれば、着用者の腹部と臀部のそれぞれに対してより適切にフィットさせることができる。吸収性本体１０の後端縁１０Ｒの幅方向Ｗの長さは、吸収性本体１０の前端縁１０Ｆの幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。このように構成された吸収性物品は、後胴回り域側における幅方向の長さが比較的長く、臀部をより適切に覆うことができる。
【００３６】
胴回り部材は、前胴回り域Ｒ２を構成する前胴回り部材２０と、後胴回り域Ｒ３を構成する後胴回り部材３０と、幅方向に延びる胴回り伸縮部材と、を少なくとも有する。胴回り伸縮部材は、幅方向Ｗに伸縮可能である。前胴回り域Ｒ２に配置される前胴回り伸縮部材２１と、後胴回り域Ｒ３に配置される後胴回り伸縮部材３１と、を有する。前胴回り部材２０は、少なくとも２枚のシート材２２を有し、後胴回り部材３０は、少なくとも２枚のシート材を有する。前胴回り伸縮部材２１は、前胴回り部材２０のシート材２２間に幅方向に伸長した状態で固定されている。後胴回り伸縮部材３１は、後胴回り部材３０のシート材３２間に幅方向に伸長した状態で固定されている。
【００３７】
前胴回り域Ｒ２の伸長応力と、後胴回り域Ｒ３の伸長応力と、は異なっている。前胴回り伸縮部材２１と後胴回り伸縮部材３１は、伸縮部材の本数、シートに固定された際の伸長倍率、及び伸縮部材同士の間隔のうち少なくともいずれかが異なっている。ここで、伸長応力は、伸長させた際の応力であり、伸長応力が高い程伸び難く、身体に対するフィット性が高くなる。例えば、後胴回り域Ｒ３の伸長応力を前胴回り域の伸長応力よりも高くすることにより、着用者の腹部に対する密着性を高くし過ぎずに、臀部に対する密着性を高くすることができる。
【００３８】
伸長応力は、島津製作所製の引張試験機を用いて測定できる。測定は、前胴回り域Ｒ２及び後胴回り域Ｒ３から、それぞれ試料を切り取る。まず、引っ張り試験の上チャックに試料の一端を固定し、下方チャックに試料の他端を固定した状態で、それらを１８０ｍｍ（チャックの掴み部の寸法は約１５ｍｍ）離間させる。次に、下チャックを速度１００ｍｍ／ｍｉｎで動かし、チャック間が４６０ｍｍになるまで離間させて、動きを反転し、チャック間が１８０ｍｍになるまで接近させた後、再び動きを反転してチャック間が４６０ｍｍになるまで離間させた時点の測定値を伸長応力（Ｎ）とすることができる。
【００３９】
前胴回り域Ｒ２には、前胴回り伸縮部材２１の伸縮力が抑制された前伸縮抑制領域Ｐ１が設けられ、後胴回り域Ｒ３には、後胴回り伸縮部材３１の伸縮力が抑制された後伸縮抑制領域Ｐ２が設けられている。前伸縮抑制領域Ｐ１と後伸縮抑制領域Ｐ２の形状は異なっている。伸縮抑制領域の形状とは、面積、位置、長さを含むものである。前伸縮抑制領域Ｐ１と後伸縮抑制領域Ｐ２の形状が異なるため、腹部と臀部の両方にそれぞれ合うようなフィット性を実現できる。
【００４０】
次いで、このような吸収性物品を構成する吸収性物品の製造方法について、図２〜図５を参照して説明する。吸収性物品の製造方法は、本体搬送ステップＳ１、伸縮部材配置ステップＳ２、切断ステップＳ３、胴回り搬送ステップＳ４、本体配置ステップＳ５、及び伸縮抑制加工ステップＳ６を有する。
【００４１】
本体搬送ステップＳ１では、本体連続体Ｃ１０を形成し、当該本体連続体Ｃ１０を搬送する。本体連続体は、吸収性本体１０が長手方向Ｌにおいて連続し、かつ吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士及び後端縁１０Ｒ同士が隣接している。吸収性本体１０の長手方向Ｌは、本体搬送ステップＳ１の搬送方向ＭＤに沿っており、吸収性本体１０の幅方向Ｗは、搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤに沿っている。なお、本体搬送ステップは、本体連続体を形成する工程を有さず、予め形成された本体連続体を搬送する工程のみであってよい。
【００４２】
図２に示すように、本体搬送ステップＳ１では、裏面シート１３が長手方向Ｌに連続した裏面連続体Ｃ１３を搬送し、裏面連続体Ｃ１３上に吸収体１２を長手方向Ｌに間隔を空けて配置する。本体伸縮部材１４を備える構成にあっては、伸縮部材配置ステップＳ２として、長手方向Ｌに伸長した状態で本体伸縮部材１４を裏面連続体Ｃ１３上に固定する。次いで、本体搬送ステップＳ１として、表面シート１１が長手方向Ｌに連続した表面連続体Ｃ１１を搬送し、裏面連続体Ｃ１３及び吸収体１２の肌当接面側に表面連続体Ｃ１１を配置する。本体搬送ステップＳ１では、吸収性物品の脚回り開口部１５に沿って表面連続体Ｃ１１と裏面連続体Ｃ１３の幅方向両側を切断する。これにより、吸収性本体１０が長手方向Ｌにおいて連続し、かつ吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士及び後端縁１０Ｒ同士が隣接した本体連続体Ｃ１０を得ることができる。
【００４３】
伸縮部材配置ステップＳ２では、本体伸縮部材１４の前端縁１４Ｆの幅方向Ｗにおける位置と本体伸縮部材１４の後端縁１４Ｒの幅方向における位置と異ならせてよい。本体伸縮部材１４の幅方向Ｗにおける位置とは、本体伸縮部材の外側縁の位置であり、曲線状の本体伸縮部材にあっては、最大幅の位置における外側縁である。本体伸縮部材１４の前端縁１４Ｆの幅方向Ｗの位置と本体伸縮部材１４の後端縁１４Ｒの幅方向Ｗの位置とが異なることにより、腹部と臀部のそれぞれに対してより適切な位置に本体伸縮部材１４を配置できる。例えば、本体伸縮部材１４の後端縁１４Ｒを本体伸縮部材１４の前端縁１４Ｆよりも幅方向Ｗの外側に配置することにより、後胴回り域Ｒ３側における本体伸縮部材１４を比較的幅方向Ｗの外側に設け、臀部をより適切に覆う吸収性物品１を得ることができる。なお、伸縮部材配置ステップＳ２は、任意のステップであり、必要に応じて実施すればよい。また、伸縮部材配置ステップＳ２は、切断ステップＳ３よりも前に実施すればよい。
【００４４】
図３（ａ）は、切断ステップＳ３を模式的に示す図であり、図３（ｂ）は、本体配置ステップＳ５の一部の工程（吸収性本体を回転させる工程）を模式的に示す図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）の搬送方向ＭＤ下流側となる。図３（ａ）に示すように、切断ステップＳ３では、本体連続体Ｃ１０を幅方向Ｗに沿って切断し、個々の吸収性本体１０を得る。本体連続体Ｃ１０を幅方向Ｗに沿って切断した状態で、搬送方向ＭＤにおいて隣り合う吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士が対向し、吸収性本体１０の後端縁１０Ｒ同士が対向している。例えば、吸収性本体１０の前端縁１０Ｆと後端縁１０Ｒが隣接している本体連続体Ｃ１０においては、吸収性本体１０の前端縁１０Ｆの構造と吸収性本体１０の後端縁の構造とが同一となる。しかし、本実施の形態の本体連続体Ｃ１０によれば、吸収性本体１０の前端縁１０Ｆの構造と吸収性本体１０の後端縁１０Ｒの構造とが異なる吸収性本体１０を容易に得ることができる。吸収性本体１０の前端縁１０Ｆと吸収性本体１０の後端縁１０Ｒにおいて、シートの枚数や資材、幅方向の長さ、弾性部材の幅方向における位置等を容易に異ならせることができ、身体の形状によりフィット可能な吸収性物品を得ることができる。
【００４５】
胴回り搬送ステップＳ４では、胴回り連続体を形成し、当該胴回り連続体を搬送する。胴回り連続体は、前胴回り域Ｒ２を構成する領域が幅方向Ｗに連続する前胴回り連続体Ｃ２０と、後胴回り域Ｒ３を構成する領域が幅方向Ｗに連続する後胴回り連続体Ｃ３０と、を有する。前胴回り域Ｒ２の幅方向Ｗ及び後胴回り域の幅方向Ｗは、胴回り搬送ステップＳ４の搬送方向ＭＤに沿っている。前胴回り連続体Ｃ２０と後胴回り連続体Ｃ３０は、直交方向ＣＤにおいて離間している。なお、胴回り搬送ステップは、胴回り連続体を形成する工程を有さず、予め形成された胴回り連続体を搬送する工程のみであってよい。
【００４６】
図４に示すように、胴回り搬送ステップＳ４では、幅方向Ｗに伸長した前胴回り伸縮部材２１の連続体Ｃ２１を連続して搬送し、前胴回り部材２０を構成するシート材２２の連続体Ｃ２２の間に固定するとともに、幅方向Ｗに伸長した後胴回り伸縮部材３１の連続体Ｃ３１を連続して搬送し、後胴回り部材３０を構成するシート材３２の連続体Ｃ３２の間に固定する。
【００４７】
このようにして、後胴回り域Ｒ３同士が幅方向Ｗにおいて連続した後胴回り連続体Ｃ３０と、前胴回り域Ｒ２同士が幅方向Ｗにおいて連続した前胴回り連続体Ｃ２０と、を得ることができる。胴回り連続体において搬送方向ＭＤに連続する領域は、前胴回り域Ｒ２のみ又は後胴回り域Ｒ３のみを構成する。よって、前胴回り域Ｒ２と後胴回り域Ｒ３において、胴回り伸縮部材の伸長倍率や本数を異ならせることができ、前胴回り域Ｒ２の伸長応力と後胴回り域Ｒ３の伸長応力とが異なる吸収性物品１を製造できる。また、搬送方向ＭＤにおいて前胴回り域Ｒ２が連続し、かつ後胴回り域Ｒ３が連続した状態で吸収性物品１を製造するため、加工パターンのピッチが吸収性物品の１個分の長さとなり、設備の大型化を抑制できる。
【００４８】
胴回り搬送ステップＳ４において、前胴回り連続体Ｃ２０及び後胴回り連続体Ｃ３０を別々に搬送してよい。前胴回り連続体Ｃ２０と後胴回り連続体Ｃ３０とを別々に設けることにより、前胴回り連続体Ｃ２０の構造と後胴回り連続体Ｃ３０の構造とを容易に異ならせることができる。胴回り連続体の構造とは、形状（直交方向の長さ）、胴回り連続体を構成する構成部材の数や資材、伸縮部材の位置等を含むものである。前胴回り域Ｒ２の構造と後胴回り域Ｒ３の構造とが異なる吸収性物品１を容易に得ることができ、腹部と臀部により適した質感や形状を実現できる。なお、本実施の形態の前胴回り連続体Ｃ２０と後胴回り連続体Ｃ３０は、直交方向において離間しており、胴回り搬送ステップは、前胴回り連続体及び後胴回り連続体を別々に搬送している。この代わりに、前胴回り連続体と後胴回り連続体が直交方向において離間せず、前胴回り連続体及び後胴回り連続体が一体化した胴回り連続体を用いてもよい。
【００４９】
図３（ｂ）及び図５に示すように、本体配置ステップＳ５では、吸収性本体１０を回転させ、胴回り連続体上に配置する。本体配置ステップＳ５は、切断ステップＳ３において切断された状態で搬送方向ＭＤに隣り合う吸収性本体１０を、交互に反対方向に回転させる。具体的には、一の吸収性本体１０を時計回りである第１方向Ｄ１に９０度回転させ、一の吸収性本体１０に隣り合う吸収性本体１０を半時計回りである第２方向Ｄ２に９０度回転させる。回転後の状態では、吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士が搬送方向ＭＤに沿って並び、吸収性本体１０の後端縁１０Ｒ同士が搬送方向ＭＤに沿って並んでいる。回転後の状態で吸収性本体１０の幅方向Ｗは、搬送方向ＭＤに沿っている。
【００５０】
本体配置ステップＳ５では、回転後の吸収性本体１０を胴回り連続体上に配置する。本実施の形態のように前胴回り連続体Ｃ２０と後胴回り連続体Ｃ３０が直交方向ＣＤにおいて離間している構成にあっては、本体配置ステップＳ５では、前胴回り連続体Ｃ２０と後胴回り連続体Ｃ３０とに跨がるように吸収性本体１０を配置する。前胴回り連続体Ｃ２０（胴回り連続体の前胴回り域側の領域）上に吸収性本体１０の前端縁１０Ｆを配置し、後胴回り連続体Ｃ３０（胴回り連続体の後胴回り域側の領域）上に吸収性本体１０の後端縁１０Ｒを配置する。これにより、吸収性本体１０が幅方向Ｗに並び、かつ前胴回り域Ｒ２及び後胴回り域Ｒ３がそれぞれ幅方向Ｗに並んだ連続体を得ることができる。
【００５１】
本体配置ステップＳ５は、吸収性本体１０を交互に反対方向に回転させることにより、０度よりも大きく１８０度よりも小さい角度の回転によって、前胴回り連続体Ｃ２０に吸収性本体１０の前端縁１０Ｆを配置することができる。吸収性本体１０の回転角度は、例えば、一の吸収性本体１０を時計回りに８０度回転させ、他の吸収性本体を１００度回転させるように、一の吸収性本体１０の回転角度と他の吸収性本体１０の回転角度を合わせた角度が１８０度になればよい。
【００５２】
本体配置ステップＳ５は、搬送方向ＭＤにおいて隣り合う吸収性本体１０を反対方向に９０度回転させてよい。吸収性本体１０を交互に９０度ずつ回転させることにより、全ての吸収性本体１０の角度が同じにとなり、吸収性本体１０を一定方向に向けて配置することができる。吸収性本体を９０度ずつ回転させるため、逆回転であっても略共通の機構によって回転を実現できる。回転に伴う加速度等による機構への付加も同程度となり、機構の不具合を抑制しつつ簡易に設計できる。
【００５３】
また、本体配置ステップＳ５は、直交方向ＣＤにおける吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士の位置を合わせてよい。吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士の直交方向ＣＤにおける位置が一致することにより、吸収性本体１０の直交方向ＣＤの位置が均一な吸収性物品１を連続して製造できる。また、吸収性本体１０を旋回する旋回機構の旋回中心の位置を直交方向において一致させることにより、旋回中心の位置が直交方向においてずれている機構と比較して、旋回機構の設計の複雑化を抑制できる。他の実施形態において、回転後の吸収性本体の直交方向における位置を調整する調整機構を設け、直交方向ＣＤにおける吸収性本体１０の前端縁１０Ｆ同士の位置を合わせてよい。
【００５４】
本体配置ステップＳ５は、例えば、図５に示す回転機構によって実施できる。図５は、本体配置ステップＳ５を実施する回転機構１００を模式的に示した斜視図である。回転機構１００は、回転ドラム１１０と、回転ドラム１１０の外周上に複数設けられたパッド１２０と、を有する。パッド１２０は、吸収性本体を１枚ずつ受け取り、回転ドラムの回転に伴って吸収性本体１０を周方向Ｃに沿って搬送し、前胴回り連続体Ｃ２０及び後胴回り連続体Ｃ３０上に吸収性本体１０を配置する。パッド１２０は、回転ドラム１１０内の機構によって、吸収性本体１０を周方向Ｃに沿って搬送する過程で９０度回転し、吸収性本体１０の向きを揃える。周方向Ｃに隣接するパッド１２０は、それぞれ独立して回転可能であり、交互に反対方向に回転する。このような回転機構によって、搬送方向ＭＤに隣接する吸収性本体１０を交互に反対方向に回転させ、吸収性本体１０の向きを揃えた状態で吸収性本体１０を胴回り連続体に配置できる。
【００５５】
本体配置ステップＳ５では、本体伸縮部材１４の少なくとも一部を胴回り伸縮部材２１、３１に重なるように、吸収性本体１０を胴回り連続体Ｃ２０、Ｃ３０上に配置してよい。本体伸縮部材１４の少なくとも一部と胴回り伸縮部材２１、３１の少なくとも一部が重なる吸収性物品１によれば、装着時に胴回り伸縮部材２１、３１によって本体伸縮部材１４を引き上げ、吸収性本体１０が着用者の身体によりフィットする。
【００５６】
伸縮抑制加工ステップＳ６では、胴回り伸縮部材の伸縮力を抑制する加工を実施する。具体的には、胴回り伸縮性部材を切断したり、熱溶着したりして、胴回り伸縮部材の伸縮力を弱くしたり、伸縮力が発現しないようにしたりする。伸縮抑制加工ステップＳ６は、前胴回り域の加工パターンと後胴回り域の加工パターンとを異ならせる。ここで、加工パターンとは、伸縮抑制加工を施す面積、加工の位置である。前胴回り域の加工パターンと後胴回り域の加工パターンとが異なる吸収性物品によれば、前胴回り域の伸縮態様と後胴回り域の伸縮態様が異なり、腹部と臀部により適した形状やフィット性を実現できる。また、本実施の形態に係る吸収性物品の製造方法によれば、加工パターンのピッチが吸収性物品の１個分の長さであるため、製造設備の大型化を抑止できる。よって、製造設備の大型化を抑制しつつ、前胴回り域と後胴回り域において、胴回り伸縮部材の伸縮抑制の加工パターンを異ならせることができる。なお、伸縮抑制加工ステップＳ６は、任意のステップであり、必要に応じて実施すればよい。
【００５７】
次いで、必要に応じて、胴回り連続体及び吸収性本体を搬送方向に沿って折り線ＦＬ１を基点に二つ折りにし、前胴回り域の外側縁と後胴回り域の外側縁を切断した後に、直交方向に沿って個々の吸収性物品に切断し、パンツ型の使い捨ておむつを得ることができる。
【００５８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
製造設備の大型化を抑制した吸収性物品の製造方法によって、吸収体を含む吸収性本体の前端縁の構造と吸収性本体の後端縁の構造とが異なり、かつ前胴回り域の伸長応力と後胴回り域の伸長応力とが異なる吸収性物品を製造できる。
【符号の説明】
【００６０】
１：吸収性物品
１０：吸収性本体
１０Ｆ：前端縁
１０Ｒ：後端縁
１１：表面シート
１２：吸収体
１３：裏面シート
１４：本体伸縮部材
２０：前胴回り部材（胴回り部材）
２１：前胴回り伸縮部材（胴回り伸縮部材）
３０：後胴回り部材（胴回り部材）
３１：後胴回り伸縮部材（胴回り伸縮部材）
Ｃ１０：本体連続体
Ｃ２０：前胴回り連続体（胴回り連続体）
Ｃ３０：後胴回り連続体（胴回り連続体）
Ｌ：長手方向
Ｗ：幅方向
ＭＤ：搬送方向
ＣＤ：直交方向
Ｓ１：本体搬送ステップ
Ｓ２：伸縮部材配置ステップ
Ｓ３：切断ステップ
Ｓ４：胴回り搬送ステップ
Ｓ５：本体配置ステップ
Ｓ６：伸縮抑制加工ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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