(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多層フィラメントを含有してなる紡績糸であって、
前記ポリオレフィン多層フィラメントが、
下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物からなるコア層（Ｙ）と、
エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体及び４−メチル−１−ペンテン系重合体（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる表面層（Ｚ）からなるポリオレフィン多層フィラメントであり、
該フィラメントがＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される乾熱寸法変化率の絶対値が１０％以下であることを特徴とする紡績糸。
要件（ａ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、構成単位（ｉ）６０〜９０モル％と構成単位（ii）１０〜４０モル％とからなる。
要件（ｂ）；デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
要件（ｃ）；密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が８７０〜８３０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【請求項２】
前記ポリオレフィン多層フィラメントを５０℃で３日熱処理した後の剥離力が１０Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の紡績糸。
【請求項３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記要件（ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の紡績糸。
要件（ｄ）；−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られるｔａｎδピーク温度が０℃以上４０℃以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィンからなる多層フィラメント、およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィラメントなどの繊維はインナーウェア、アウターウェア、ストッキング等に代表される衣料分野、水着やタイツなどのスポーツ分野、オムツに代表される衛生材料分野、産業資材分野等に広く使用されている。
【０００３】
近年、特にスポーツ分野や衣料分野、衛生材料分野で用いられるような柔軟繊維は高い伸縮性に加えて、薄地、軽量、透明性に代表される高機能性が強く求められている。これらの分野には、ポリアミド、ポリエステルあるいはポリウレタンの弾性繊維が広く使用されてきた（例えば特許文献１〜３）。  
一方、原料としてポリオレフィン系樹脂を用いて得られるフィラメントは上記樹脂を用いたものに比べて、軽量、低吸水性である特長を有するものの柔軟性に課題があった。このような課題解決のために、特定要件を満たすエチレン系共重合体を含む樹脂材料を紡糸後、更に延伸して成るモノフィラメント（特許文献４）および４−メチル−１−ペンテン共重合体を紡糸して得られる紡績糸（特許文献５）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２３６５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２７２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２４８１３７号公報
【特許文献４】特開２００４−３２３９８３号公報
【特許文献５】特開２０１４−１６７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３で開示されている繊維では、吸水や加水分解による劣化により寸法変化するという問題があり、またウェアなどへ加工した際には伸縮性による締め付け感が強く、着心地が悪いという問題点もあった。特許文献４で開示されている繊維では、軽量で吸水や加水分解という問題は解決しているものの、熱水等加熱状態での寸法変化に未だ改良の余地があり、特許文献５で開示されている繊維では、軽量で吸水や加水分解という問題は解決しているものの、依然として伸縮性に改良の余地があった。
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、低比重、低吸水率を保持したまま寸法変化が小さく、かつ応力緩和性のバランスに優れるポリオレフィンフィラメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物からなるコア層（Ｙ）と、
エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体及び４−メチル−１−ペンテン系重合体（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる表面層（Ｚ）からなるポリオレフィン多層フィラメントであり、
該フィラメントがＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される乾熱寸法変化率の絶対値が１０％以下であることを特徴とするポリオレフィン多層フィラメント。
要件（ａ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、構成単位（ｉ）６０〜９０モル％と構成単位（ii）１０〜４０モル％とからなる。
要件（ｂ）；デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
要件（ｃ）；密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が８７０〜８３０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
［２］前記ポリオレフィン多層フィラメントを５０℃で３日熱処理した後の剥離力が１０Ｎ／１０ｍｍ以下である上記［１］に記載のポリオレフィン多層フィラメント。
［３］４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が下記要件（ｄ）を満たす上記［１］または［２］に記載のポリオレフィン多層フィラメント。
要件（ｄ）；−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られるｔａｎδピーク温度が０℃以上４０℃以下である
［４］上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリオレフィン多層フィラメントを含有してなる紡績糸。
［５］上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリオレフィン多層フィラメントを含有して成る繊維構造体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、高い引張伸び率と応力緩和性を有しながら、低寸法変化性と低タック性を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のポリオレフィン多層フィラメントについて説明する。
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、特定の４−メチル−１−ペンテン・α‐オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物（Ｘ）からなるコア層（Ｙ）と、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体及び４−メチル−１−ペンテン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる表面層（Ｚ）からなるポリオレフィン多層フィラメントである。なお以下の説明では、コア層を芯層、表面層を鞘層と呼ぶ場合がある。
【００１０】
以下、本発明のポリオレフィン多層フィラメントのコア層（Ｙ）を構成する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）について説明する。
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（以下、単に「共重合体（Ａ）」ともいう。）は、以下の要件（ａ）〜（ｄ）を全て満たす。
【００１１】
要件（ａ）；共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（ｉ）６０〜９０モル％と、当該構成単位（ii）１０〜４０モル％とからなる。
【００１２】
すなわち、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、６０モル％であるが、６５モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉ）の割合の上限値は、９０モル％であるが、８７モル％であることが好ましく、８５モル％であることがより好ましく、８０モル％であることが特に好ましい。このように、本発明では共重合体（Ａ）における前記構成単位（ｉ）の割合が前記下限値以上であることで、室温付近にｔａｎδのピーク値温度を持つことになるため、形状追従性および応力緩和性が優れ、また、前記構成単位（ｉ）の割合が前記上限値以下にあることで適度な柔軟性を持つ。
【００１３】
また、構成単位（ii）の割合の上限値は、４０モル％であるが、３５モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ii）の割合の下限値は、１０モル％であるが、１３モル％であることが好ましく、１５モル％であることがより好ましく、２０モル％であることが特に好ましい。
【００１４】
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００１５】
ここで、本発明の一態様において共重合体（Ａ）は、通常、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のみからなるものである。ただし、共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のほかに、構成単位（iii）として、４−メチル−１−ペンテンおよび構成単位（ii）を導くα−オレフィンのいずれでもない他のモノマーから導かれる構成単位をさらに含んでいてもよい。このような他のモノマーの好ましい具体例としては、前記共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００１６】
要件（ｂ）；
デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜５．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄＬ／ｇの範囲である。
【００１７】
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。前記極限粘度［η］が０．５ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、重合体組成物をシート等に加工する際の、成形加工性が損なわれる場合がある。
【００１８】
要件（ｃ）；
密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が、通常８７０〜８３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８６５〜８３０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ３である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００１９】
密度は共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって適宜変えることができ、密度が上記範囲内にある共重合体（Ａ）は、軽量なシートを製造する上で有利である。
【００２０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の特に好ましい形態は、前記要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加えて、更に下記要件（ｄ）を満たし、とりわけ好ましい態様においては、（ａ）〜（ｄ）の要件に加えて、更に要件（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）から選ばれる１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、特に好ましくは全てを満たしている。
【００２１】
要件（ｄ）；
ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）が、１１０℃未満または観測されない。より好ましくは１００℃未満または観測されない。さらに好ましくは８５℃未満または観測されない。特に好ましくは融点（Ｔｍ）が観測されない。共重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は、コモノマー種およびコモノマー組成によって任意に制御することができ、融点（Ｔｍ）が上記要件を満たす場合に、本発明のポリオレフィン多層フィラメントは優れた柔軟性と靱性を示す。
【００２２】
要件（ｅ）；
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．０〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．８の範囲である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーの影響が懸念されて、成形性が悪くなる。
ここで、本発明においては、後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、上記要件（ｃ）を満たす共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
【００２３】
また、共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００２４】
要件（ｆ）；
−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、ｔａｎδピーク値が、１．０以上５．０以下であることが好ましく、１．５以上５．０以下であることがより好ましく、２．０以上４．０以下であることがさらに好ましい。
【００２５】
要件（ｇ）；
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの室温での応力吸収性をより高める観点からは、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、共重合体（Ａ）のｔａｎδピーク温度は、０℃以上４０℃以下であることが好ましく、１０℃以上４０℃以下であることがより好ましく、２０℃以上４０℃以下であることがさらに好ましく、２５℃以上４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
共重合体（Ａ）のｔａｎδピーク温度を上記の温度範囲にすることで、室温でのｔａｎδの値をより高めることができる。また室温にｔａｎδピーク値を持つことにより、引張や変形の速度に応じて振動吸収性、材料の硬さや追従性を変化させることができる。
【００２７】
要件（ｈ）；
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの柔軟性をより高める観点からは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始から１５秒後における共重合体（Ａ）のショアーＡ硬度は、５以上９５以下であることが好ましく、１０以上９５以下であることがより好ましく、２５以上９０以下であることがさらに好ましく、５０以上９０以下であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの応力緩和性、形状追従性をより高める観点からは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、共重合体（Ａ）の、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値との間の変化量ΔＨＳは、１０以上６０以下であることが好ましく、１０以上５０以下であることがより好ましく、１５以上４５以下であることがさらに好ましい。
なお、上記ΔＨＳは、以下の式に従って求められる値である。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショア）−（Ａ硬度値−押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
【００２９】
要件（ｈ）；
組成分布の幅を小さくして低分子量成分の量を減らし、低分子量成分が原因となるべたつきによる成形不良を生じにくくする観点からは、酢酸メチルによる共重合体（Ａ）の抽出量は、０質量％以上１．５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％以上０．７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
酢酸メチルへの抽出量は、たとえば、共重合体（Ａ）に含まれる成分をソックスレー抽出法で酢酸メチルに抽出したときの、抽出前後の共重合体（Ａ）の質量変化量として測定することができる。
【００３１】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法＞
前記共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが前記共重合体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテンと上述した「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」とを適当な重合触媒存在下で重合することにより得ることができる。
【００３２】
ここで、本発明で用いることのできる重合触媒として、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７等に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。
【００３３】
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）＞
本発明のポリオレフィン多層フィラメントのコア層（Ｙ）を構成する樹脂組成物（Ｘ）には、４−メチル−１−ペンテン・α‐オレフィン共重合体（Ａ）の優れた特性を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）以外の熱可塑性エラストマー（Ｂ）が添加されていてもよい。添加する場合、その添加量は、一般的には樹脂組成物（Ｘ）１００質量部当たり５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下である。なお、本発明においては樹脂組成物（Ｘ）が、共重合体（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる場合を、特に樹脂組成物（Ｘ１）と呼ぶ場合がある。
【００３４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）との合計量を１００質量部とすると、柔軟性、応力緩和性の観点から、前記組成物中の重合体（Ａ）含量の上限値は、通常１００質量部、好ましくは９０質量部、さらに好ましくは７５質量部、特に好ましくは６０質量部であり、下限値は、通常１０質量部、好ましくは１５質量部、さらに好ましくは２５質量部、特に好ましくは３０質量部である。
【００３５】
言い換えると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含量の下限値は、通常０質量部、好ましくは１０質量部、さらに好ましくは２５質量部、特に好ましくは４０質量部であり、上限値は、通常９０質量部、好ましくは８５質量部、さらに好ましくは７５質量部、特に好ましくは７０質量部である。
【００３６】
本発明でいう熱可塑性エラストマー（Ｂ）とは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示すポリマーである。そのような熱可塑性エラストマー（Ｂ）は具体的には、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ−１）、ポリスチレン系エラストマー（Ｂ−２）、ポリエステル系エラストマー（Ｂ−３）、ポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）が挙げられる。
【００３７】
≪ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ−１）≫
ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ−１）の第１の態様は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体等（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を除く）が挙げられる。
【００３８】
共重合の形態は、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよい。例えば硬質部となるポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すα−オレフィン共重合体とのブロック共重合体が挙げられる。
【００３９】
第１の態様の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル社から商品名ＥＮＧＡＧＥTM、ＩＮＦＵＳＥTM、ＶＥＲＳＩＦＹTM、エクソンモービルケミカル社から商品名ＶｉｓｔａｍａｘｘTMとして市販されているものなどが挙げられる。
【００４０】
ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ−１）の第２の態様は、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリイソブチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、水素添加スチレンブタジエン、α−オレフィンからなる共重合体（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を除く）からなる群より選ばれる１つとのブレンド物である。このとき、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体は、部分的もしくは完全に架橋されていてもよい。
第２の態様の具体例としては、三井化学製から商品名ミラストマー（登録商標）、住友化学製から商品名エスポレックス（登録商標）、三菱化学製から商品名サーモラン（登録商標）、ゼラス（登録商標） 、エクソンモービルケミカル社から商品名Ｓａｎｔｏｐｌｅｎｅ（登録商標）”などが挙げられる。
【００４１】
また、本発明に係るポリオレフィン系エラストマーは、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で変性されていてもよい。
【００４２】
≪スチレン系エラストマー（Ｂ−２）≫
スチレン系エラストマー（Ｂ−２）としては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。スチレン系エラストマーは、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いられる。
【００４３】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ダイナロン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。      
【００４４】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４５】
また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４６】
また、ＳＥＢＳの具体例としては、旭化成株式会社から商品名：タフテック（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４７】
また、ＳＩＢ、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００４８】
≪ポリエステル系エラストマー（Ｂ−３）≫
本発明に係るポリエステル系エラストマーとしては、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、および、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体が挙げられるが、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体であることが好ましい。
【００４９】
ポリエステルエラストマー中の芳香族ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂および／またはポリエチレンテレフタレート系樹脂であることが好ましい。ここで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたものを用い、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をブタンジオール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたジカルボン酸成分を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をエチレングリコール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。
【００５０】
また、ポリエステル系エラストマー中の脂肪族ポリエーテルとしては、ポリアルキレングリコール系樹脂であることが好ましく、そのなかでも、ポリテトラメチレングリコール系樹脂および／またはポリエチレングリコール系樹脂であることがさらに好ましい。ここで、ポリアルキレングリコール系樹脂とは、ポリアルキレングリコールを主たる成分とする脂肪族ポリエーテルをいうものとするが、ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、アルキレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。また、ポリテトラメチレングリコール系樹脂とは、ポリテトラメチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、テトラメチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。さらに、ポリエチレングリコール系樹脂とは、ポリエチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、エチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。ここで、「主たる」とは、脂肪族ポリエーテル部分全体を１００質量％とした際、５０質量％以上を占める場合をいうものとする。
【００５１】
ポリエステル系エラストマーとして市販されているものとしては、東レ・デュポン株式会社製の“ハイトレル（登録商標）”、東洋紡株式会社製の“ペルプレン（登録商標）”、三菱化学株式会社製の“プリマロイ（登録商標）”などが挙げられる。
【００５２】
≪ポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）≫
本発明に係るポリアミド系エラストマー（Ｂ−４）は、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）等のポリアミド樹脂の他、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を挙げることができる。
【００５３】
ポリアミド系エラストマーとして市販されているものとしては、宇部興産株式会社製の“ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）”、ダイセル・エボニック製の“ダイアミド（登録商標）”、“ベスタミドＥ（登録商標）”、アルケマ製の“ペバックス(登録商標)”などが挙げられる。
【００５４】
＜その他の重合体＞
本発明のポリオレフィン多層フィラメントを構成する樹脂組成物（Ｘ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）および熱可塑性エラストマー（Ｂ）以外の、従来公知である、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン等に代表される樹脂や後述する添加剤を含んでいてもよい。
【００５５】
＜添加剤＞
本発明におけるポリ４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００５６】
可塑剤としては、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂等が挙げられる。
【００５７】
離型剤としては、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィン等が挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤としては、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤が挙げられる。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系等が挙げられる。
【００６０】
抗菌剤としては、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素等が挙げられる。
【００６１】
界面活性剤としては非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００６２】
帯電防止剤としては、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が挙げられる。脂肪酸エステルとしてはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが挙げられ、高分子型帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００６３】
顔料としては、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が挙げられる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、合計で、通常５質量部以下、好ましくは０．１〜３質量部である。
【００６４】
スリップ剤としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、講習脂肪酸塩（ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等）等が挙げられる。
【００６５】
上記の各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン重合体（Ａ）に対して、それぞれ、０．０１〜３０質量部であることが好ましい。
【００６６】
≪表面層（Ｚ）≫
本発明の多層構造のポリオレフィン多層フィラメントに係る表面層（Ｚ）は、熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる。このような熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、前記した熱可塑性エラストマー（Ｂ）がそのまま制限なく使用できる。熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）と同一であっても異なっていてもよい。
また、本発明における表面層（Ｚ）は、少なくとも一部がコア層（Ｙ）と接触している層である。
【００６７】
ここで、「少なくとも一部が基材層と接触している」とは、表面層が基材層の一部分と接触しているか、或いは、表面層が基材層の全体と接触していることを意味し、基材層と表面層との接触割合が、基材層の総面積に対して、３０％〜１００％であることが好ましく、５０％〜１００％であることがより好ましい。
本発明の積層体における基材層と表面層との厚さの比〔基材層の厚さ／表面層の厚さ〕には特に制限はないが、１〜１００／１００／１〜１００が好ましく、１〜５０／１００／１〜５０がより好ましい。
【００６８】
＜熱可塑性重合体（Ｃ）＞
熱可塑性重合体（Ｃ）は、好ましくは、オレフィン系樹脂（Ｃ−１）から選ばれる。
【００６９】
≪オレフィン系樹脂（Ｃ−１）≫
オレフィン系樹脂（Ｃ−１）の具体例として、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系重合体、1−ブテンと炭素数２または３のα−オレフィンとの共重合体に代表されるブテン系重合体、４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０のα−オレフィン等との共重合体に代表される４−メチル−１−ペンテン系重合体（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を除く）が挙げられる。より具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。
【００７０】
エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、エチレンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、従来公知の手法で製造されている、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン等が挙げられる。また、エチレン系重合体としては、例えば、エチレン系重合体系エラストマーも挙げられる。
【００７１】
エチレン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体であることが好ましく、エチレンと炭素数３〜１０のα-オレフィンとの共重合体であることがより好ましい。
【００７２】
エチレン系重合体中のエチレンに由来する構成単位の比率は、エチレン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、６０モル％〜９９モル％であることがより好ましい。
【００７３】
プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、プロピレンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、アイソタクティックプロピレン系重合体、シンジオタクティックプロピレン系重合体等が挙げられる。プロピレンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）としては、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く。）のランダム共重合体、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く。）のブロック共重合体が挙げられる。また、プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン系重合体系エラストマーも挙げられる。
【００７４】
プロピレン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、プロピレンと炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く。）との共重合体であることが好ましい。
【００７５】
プロピレン系重合体中のプロピレンに由来する構成単位の比率は、プロピレン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、６０モル％〜９９モル％であることがより好ましい。
【００７６】
ブテン系重合体としては、ブテンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、ブテンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、１−ブテンのホモポリマー、１−ブテンと１−ブテンを除くオレフィンとの共重合体等が挙げられる。該共重合体としては、例えば、１−ブテン・エチレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体、１−ブテン・メチルペンテン共重合体、１−ブテン・メチルブテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・エチレン共重合体等が挙げられる。
【００７７】
ブテン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、１−ブテンと１−ブテンを除くオレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００７８】
ブテン系重合体中の１−ブテンに由来する構成単位の比率は、ブテン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、７０モル％〜９９モル％であることがより好ましい。
【００７９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体（ホモポリマー）であっても、４−メチル−１−ペンテンと他のモノマーとの共重合体（コポリマー）であってもよく、例えば、４−メチル−１−ペンテンのホモポリマー、４−メチル−１−ペンテンと４−メチル−１−ペンテンを除くオレフィンとの共重合体等が挙げられる。該共重合体としては、例えば、４−メチル−１−ペンテン・エチレンランダム共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレンランダム共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ヘキセン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−オクテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−デセン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ヘキサデセン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−オクタデセン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ヘキサデセン・１−オクタデセン共重合体、等が挙げられる。
【００８０】
４−メチル−１−ペンテン系重合体が共重合体である場合、該共重合体としては、４−メチル−１−ペンテンを除くオレフィンとの共重合体であることが好ましい。
４−メチル−１−ペンテン系重合体中の４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位の比率は、４−メチル−１−ペンテン系重合体中の全構成単位を１００モル％とした場合に、８０モル％〜１００モル％であることが好ましく、９０モル％〜９９モル％であることがより好ましい。
熱可塑性重合体（Ｃ）の、密度、引張弾性率、融点の好ましい範囲については前述したとおりである。
【００８１】
熱可塑性重合体（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、紡糸性及びフィラメントの機械物性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００８２】
熱可塑性重合体Ｂのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、エチレン系重合体及びブテン系重合体は、１９０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値であり、プロピレン系重合体は、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値であり、４−メチル−１−ペンテン系重合体は、２６０℃で５．０ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００８３】
表面層（Ｚ）は、熱可塑性重合体（Ｃ）に加え、熱可塑性重合体（Ｃ）以外の重合体である熱可塑性エラストマー（Ｄ）や公知の熱可塑性樹脂、公知の添加剤等を含有していてもよい。熱可塑性エラストマー（Ｄ）としては、コア層（Ｙ）に任意に用いられる熱可塑性エラストマー（Ｂ）をあげることができる。
【００８４】
本発明の効果がより効果的に奏される点から、表面層（Ｚ）における熱可塑性重合体（Ｃ）の含有量は、表面層（Ｚ）の全質量に対して、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％（即ち、表面層（Ｚ）が熱可塑性重合体（Ｃ）からなること）が最も好ましい。
【００８５】
＜ポリオレフィン多層フィラメントの製造方法＞
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、例えば、樹脂組成物を溶融したものを紡糸口金に通して押出すことにより、モノフィラメント、マルチフィラメント、フラットヤーン、カットファイバー、不織布として製造することにより得ることができる。この際多層口金を用いることで、芯鞘構造のフィラメントを作製することができる。
【００８６】
モノフィラメント、マルチフィラメント、フラットヤーンを製造する際の溶融紡糸加工における溶融温度は、共重合体（Ａ）の融点に応じて、適宜選択することができるが、１８０〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましい範囲は、１８０〜２３０℃である。溶融温度が上記の範囲内にあると、共重合体（Ａ）の過度な熱分解を抑制でき、口金から吐出された繊維状ストランドの伸長粘度が十分に低下するため、機械的強度に優れ、紡糸加工性が良好な繊維を得ることができる。
【００８７】
このようにして得られた繊維は、さらに延伸してもよい。この延伸の程度は、例えば共重合体（Ａ）に少なくとも一軸方向の分子配向が有効に付与される程度に行えば、弾性率や強度を向上させることができる。延伸倍率は、通常１．０５〜１０．０倍、好ましくは１．１〜７．０倍、より好ましくは１．２〜６．０倍である。
【００８８】
本発明における延伸とは、フィラメントを、材料の融点以下の温度で機械的に引き伸ばし、引張方向と平行に分子鎖を配向させる工程をいう。この操作により引張強さは著しく向上し、靱性を増す。延伸工程の後、延伸温度以上に再加熱すると元の寸法に収縮しようとする性質が表れるため、寸法や強度の安定性をはかるために、延伸温度よりやや低い温度で熱処理（熱固定、ヒートセット）を行うことがある。本発明では、押出工程で得られたストランドを特定の温度に加熱して延伸を行う。延伸は入口側の引き取りロールと出口側の引き取りロールとの速度比（延伸倍率）によって行い、この時の延伸倍率は、１．１〜１５倍が好ましい。延伸時の加熱方法は、温水槽、オーブン、熱ロール等のいずれを用いてもよく、特に制限はないが、より均一に加熱延伸するには温水槽がより好ましい。
【００８９】
温水槽を用いた延伸としては、水温調整可能な長さと深さを有する水槽と、その前後に引取ロールを配置することにより実現可能である。オーブンを用いた延伸としては、電気式ヒーター（赤外線ヒーター）を熱源として引取方向に配置して温度調整を行う長さ数ｍのオーブンと、その前後に引取ロールを配置することにより実現可能である。また、熱ロールを用いた延伸としては、水配管、油配管、電気ヒーターなどを内部に配置して加熱し温度調整された複数の引取ロールを設置し、ロールの回転速度を調節することにより実現される。
【００９０】
延伸時の温度条件としては、温水槽、オーブン、熱ロールのいずれの装置でも、延伸前のフィラメントの表面温度がガラス転移温度（Ｔｇ）以上、１５０℃以下であることが好ましい。表面温度が低い場合は延伸切れが起こったり、高倍率の延伸が不可能になったりする場合がある。延伸工程は１段で行う方法の他に、これらを適宜組み合わせて、２段、３段〜多段の構成とし、各段で小倍率の延伸を行い、全体としての延伸倍率を高倍率とする方法を取ることもできる。多段の延伸を行う場合には、例えば、１段目で１．１〜１０倍、２段目で１．５〜１０倍というように順次延伸倍率を変化させ、全体的な延伸倍率を調整し、同時に加熱温度条件は、上記温度範囲において、１段目を一番低く、段数を増すごとに順次温度を高くする方法が好ましい。
【００９１】
延伸したフィラメントを巻取機により筒状の紙、プラスチック、金属性のボビンおよびコーン状で巻取り、フィラメントの巻物を得ることができる。
本発明のフィラメントの断面形状は繊維の断面形状に関して特に制限が無い。繊維の強度の観点からは真円状の円形断面が好ましいが、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例としては、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形などが挙げられる。また断面形状は中空でもよい。
【００９２】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、捲縮を有していてもよい。捲縮を有することで、紡績糸とした場合に繊維同士の絡合が強固となるのに加えて、嵩高で軽量感のある風合いを得ることができるため好ましい。
【００９３】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの直径は、特に限定されないが、好ましくは、３〜５０００μｍであり、より好ましくは１０〜１５００μｍであり、さらに好ましくは１０〜１０００μｍであり、特に好ましくは１０〜５００μｍである。前記範囲を満たすポリオレフィン多層フィラメントは、二次加工性に優れる。
【００９４】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントのコア層（Ｙ）／表面層（Ｚ）の体積比率は好ましくは１／９９〜９９／１（ｖｏｌ％／ｖｏｌ％）であり、より好ましくは４０／６０〜９５／５（ｖｏｌ％／ｖｏｌ％）であり、さらに好ましくは４５／５５〜９０／１０ｖｏｌ％／ｖｏｌ％）である。前記範囲を満たす多層フィラメントは応力緩和性が高くなり、柔軟なフィラメントとなる。なお、前記体積比率は後述する透過型電子顕微鏡画像から求められる値である。
【００９５】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される乾熱寸法変化率の絶対値は１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下であるという特徴を示す。乾熱寸法変化率が小さいので、本発明のポリオレフィン多層フフィラメントは高温環境下において低寸法変化が求められる各種用途に好適に利用される。
【００９６】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは低寸法変化性とともに、５０℃で３日間熱処理した後のタック性が低いという特徴を示す。すなわち、ポリオレフィン多層フィラメントを２０本並べて束ね、端部をテープで留めて測定に用いた。束ねたポリオレフィン多層フィラメント同士を重ねて２．５ｋｇの荷重をかけた状態で５０℃の乾燥機で３日間放置後取り出し、室温に戻した後、引張試験機で２００ｍｍ／分の速度でＴ字ピール強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以下、好ましくは５Ｎ／１０ｍｍ以下、より好ましくは３Ｎ／１０ｍｍ以下、特に好ましくは２Ｎ／１０ｍｍ以下であるという特徴を示す。この特性によって、本発明の多層フィラメントの複数本を束ねて、荷重下で長期保管してもフィラメント同士が粘着することがないので作業性に優れる。
【００９７】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される３％伸張弾性率および５０％伸張弾性率が、５０〜１００％の範囲であり、好ましくは６０〜９９％、さらに好ましくは７０〜９９％の範囲である。
【００９８】
さらに本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される３％伸張弾性率および５０％伸張弾性率での変化率が５０％以下、好ましくは３０%以下、であることが好ましい。伸張弾性率および伸張弾性率の変化率が上記の範囲を満たすポリオレフィン多層フィラメントは、繰り返し伸張させても、塑性変形せずに戻るため伸縮性に優れることとなる。
【００９９】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張伸び率は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、３０〜５００％の範囲であり、好ましくは５０〜２００％、さらに好ましくは５０〜１５０％である。前記範囲を満たすポリオレフィン多層フィラメントは、引張強さと伸度のバランスに優れる。
【０１００】
引張伸び率が３０％以上であれば、紡績糸ならびに二次加工体にしたときの伸縮性が良好となり好ましい。一方、ポリオレフィンフィラメントが未延伸糸である場合、伸度が３００％以下であれば、延伸における取り扱い性が良好であり、延伸によって機械的特性を向上させることができるため好ましい。
【０１０１】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、１０％伸長時の引張応力緩和率が４０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上である。引張応力緩和率の上限値は１００％以下である。前記範囲を満たすポリオレフィン多層フィラメントは、引張時の応力緩和に優れ、二次加工品を着用したときの締め付け等が低減する。
【０１０２】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される比重が好ましくは０．９１以下である。比重の下限値は特に制限はないが、通常０．８２以上である。前記範囲を満たすポリオレフィン多層フィラメントは、軽量性に優れる。
【０１０３】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの引張強さは、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、０．２〜７．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。引張強度は、機械的特性の観点から高ければ高いほど好ましいが、０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。ポリオレフィンフィラメントの強度が０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、耐久性に優れるため好ましい。引張強度は０．２〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましく、０．４〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが更に好ましい。 
【０１０４】
本発明のポリオレフィン多層フィラメントの初期引張抵抗度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５．０Ｎ／ｄｔｅｘであることが好ましい。初期引張抵抗度が０．０１Ｎ／ｄｔｅｘ以上であれば、工程通過性や取り扱い性が良好であり、機械的特性に優れるため好ましい。一方、初期引張抵抗度が５．０Ｎ／ｄｔｅｘ以下であれば、紡績糸ならびに二次加工体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。初期引張抵抗度は０．０５〜０．８０Ｎ／ｄｔｅｘであることがより好ましく、０．０５〜０．６Ｎ／ｄｔｅｘであることが更に好ましい。 
【０１０５】
＜ポリオレフィン多層フィラメントの用途＞
本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、高い応力緩和性と伸縮性に加えゆっくり緩和する特長を持つ。本発明のポリオレフィン多層フィラメントは、従来公知の用途である、衣類用資材、医療用資材、衛生用資材、漁業用資材、農林業用資材、土木建築用資材、シューズ用資材、スポーツ用資材、レジャー用資材、産業用資材などの用途に用いることができる。例えば、衣類用資材としては、肌着、靴下、シャツ、ブリーフ、トランクス、ショーツ、キャミソール、スパッツ、ブラジャー、タイツ、腹巻などのインナーウェア、Ｔシャツ、セーター、コート、ジャケット、ジャンパー、パンツ、スカート、帽子、手袋等のアウターウェア、トレーニングウェア、スキーウェア、水着、レオタード、サポーター等のスポーツウェア、医療用資材としては、絆創膏、湿布材等、衛生用資材としては、オムツ、生理用品、お産パッド、母乳パッド、マスク紐、眼帯紐、創傷被覆材等、漁業用資材としては、海苔網、巻き網、養殖の魚網や養殖網等、農林業用資材としては、防虫ネット、防風ネット、遮光ネット、雑草防止用ネット、防鳥用ネット、キューリネット、フラワーネット等、土木建築用資材としては、植生ネット、土嚢ネット等、シューズ用資材としては、靴表皮材、靴紐、スポーツ、レジャー用資材としては、ゴルフ、野球、テニス、卓球、バレーボール、バドミントン、サッカー、ハンドボール、バスケットボール、ホッケー、アイスホッケ、水球などのスポーツ用ネット、靴表皮材、虫取り網等、産業用資材としては、玩具等が挙げられる。
【０１０６】
本発明の多層フィラメント構造を有するポリオレフィン多層フィラメントは、例えば従来から知られている編成機や織機で加工し、二次加工品を得ることができる。二次加工品とは、ネット状、ロープ状、網状、更にはこれらの組み合わせの形を有し、その大きさ、形状、意匠に関して何ら制限はない。編成機や織機で加工する際の編地の種類としては、緯編地、経編地、丸編地などの編地、織物全般、本目網、蛙又網、二重蛙又網などの有結節網、ラッセル網、もじ網、織り網、メテリック・ファイバー網などの無結節網等が挙げられるが、何ら制限はない。
【０１０７】
本発明の紡績糸は、本発明の多層フィラメント構造を有するポリオレフィン多層フィラメントのみで構成されていてもよく、化学繊維または天然繊維と混紡されていてもよい。また、紡績糸と、化学繊維または天然繊維からなる紡績糸を撚り合わせてなるものであってもよい。なお、混紡または撚り合わせに用いる化学繊維または天然繊維は、単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【０１０８】
本発明における化学繊維は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができる。化学繊維の具体例として、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、セルロース系繊維、セルロース繊維などが挙げられるが、これらに限定されない。なかでもポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、セルロース系繊維などが好ましい。
【０１０９】
ポリエステル系繊維の具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが、ポリアミド系繊維の具体例として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などが、ポリアクリロニトリル系繊維の具体例として、アクリロニトリル−アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸エチル共重合体、セルロース系繊維の具体例として、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロース繊維の具体例として、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
本発明における天然繊維は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができる。天然繊維の具体例として、綿、絹、麻、羊毛などが好ましく挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１０】
本発明の多層フィラメント構造を有するポリオレフィン多層フィラメントの二次加工品としては、衣類用資材、衛生用資材、漁業用資材、農林業用資材、土木建築用資材、シューズ用資材、スポーツ用資材、レジャー用資材、産業用資材などの用途に用いることができる。例えば、衣類用資材としては、肌着、靴下、シャツ、ブリーフ、トランクス、ショーツ、キャミソール、スパッツ、ブラジャー、タイツ、腹巻などのインナーウェア、Ｔシャツ、セーター、コート、ジャケット、ジャンパー、パンツ、スカート、帽子、手袋等のアウターウェア、トレーニングウェア、スキーウェア、水着、レオタード、サポーター等のスポーツウェア、衛生用資材としては、オムツ、生理用品、お産パッド、母乳パッド、マスク紐、眼帯紐、創傷被覆材等、漁業用資材としては、海苔網、巻き網、養殖の魚網や養殖網等、農林業用資材としては、防虫ネット、防風ネット、遮光ネット、雑草防止用ネット、防鳥用ネット、キューリネット、フラワーネット等、土木建築用資材としては、植生ネット、土嚢ネット等、シューズ用資材としては、靴表皮材、靴紐、スポーツ、レジャー用資材としては、ゴルフ、野球、テニス、卓球、バレーボール、バドミントン、サッカー、ハンドボール、バスケットボール、ホッケー、アイスホッケ、水球などのスポーツ用ネット、靴表皮材、虫取り網等、産業用資材としては、熱溶融積層法に用いる三次元造形（３Ｄプリンター）用フィラメント材料、丸紐、玩具、携帯電話用ストラップ等が挙げられる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における各種物性は以下の方法により測定した。
【０１１２】
〔組成〕
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）中の各構成単位（４−メチル−１−ペンテン及びα−オレフィン）の含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
・測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
・観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
・シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
・パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
・繰り返し時間：５．５秒
・積算回数：１万回以上
・溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
・試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度：１２０℃
・ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【０１１３】
〔極限粘度［η］〕
共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
約２０ｍｇの共重合体（Ａ）をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求める（下記式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【０１１４】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
−条件−
・測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示唆屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
・カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
・溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
・カラム温度：１４０℃
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【０１１５】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
共重合体（Ａ）およびポリプロピレン（ＰＰ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。単位は、ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１１６】
〔密度〕
共重合体（Ａ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。この密度（ｋｇ／ｍ３）を軽量性の指標とした。
【０１１７】
〔融点（Ｔｍ）〕
共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。約５ｍｇの重合体を、測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【０１１８】
〔見掛け繊度（ｄｔｅｘ）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従ってＢ法にて測定した。
【０１１９】
〔コア層（Ｘ）／表面層（Ｙ）比率（ｖｏｌ％／ｖｏｌ％）〕
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）  Ｈ−７６５０（日立ハイテク社製）を用い、得られたフィラメントを樹脂包埋後にトリミングし、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）で染色後、超薄切片を作製したものを観察した。観察された画像より、コア層（Ｘ）と表面層（Ｙ）の断面積をそれぞれ計算で求め、面積比から求めた。
【０１２０】
〔引張強さ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、引張伸び率（％）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、定速伸張形引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧ−５００Ｃ）を使用して、２０℃、相対湿度６５％、及び２０℃、相対湿度９５％の各条件下でつかみ間隔１００ｍｍ、１００ｍｍ／分の速度により、フィラメントが破断するまで測定した。
また、２０℃、相対湿度６５％の引張強さにおける２０℃、相対湿度９５％の引張強さの比を、乾湿強力比（％）として算出した。
【０１２１】
〔初期引張抵抗度（Ｎ／ｄｔｅｘ）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、２０℃、相対湿度６５％の条件下で、引張強さ及び引張伸び率と同じ測定方法で行った。応力−伸び率曲線を描き、この図から原点の近くで伸張変化する荷重変化に対する荷重変化の最大値（接線角の最大点）を求め、初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）を算出し、以下の式により見掛けヤング率を求めた。
Ｔｒｉ＝Ｐ／（ｌ’／ｌ）×Ｆ     
Ｔｒｉ  ：初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）
Ｐ    ：接線角の最大点における荷重（Ｎ）
Ｆ０  ：正量繊度（ｔｅｘ）
ｌ    ：試験長（ｍｍ）
ｌ’  ：荷重−伸び曲線において、接線角の最大点における荷重と横軸との垂線と、接線と横軸との交点との長さ（ｍｍ）
【０１２２】
〔見掛けヤング率（Ｎ／ｍｍ２）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、２０℃、相対湿度６５％の条件下で、引張強さ及び引張伸び率と同じ測定方法で行った。応力−伸び率曲線を描き、この図から原点の近くで伸張変化する荷重変化に対する荷重変化の最大値（接触角の最大点）を求め、初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）を算出し、以下の式により見掛けヤング率を求めた。
ＹＭ＝１０００×ρ×Ｔｒｉ 
ＹＭ  ：見掛けヤング率（Ｎ／ｍｍ２）
ρ    ：フィラメント密度（ｇ／ｃｍ３）
Ｔｒｉ  ：初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）
【０１２３】
〔伸張弾性率（％）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、定速伸張形引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧ−５００Ｃ）を使用して、掴み間隔１００ｍｍで、１００ｍｍ／分の速度によりフィラメントを５０％伸長させた。その後直ちに同一速度で荷重を取り除き、２分間保持した後、再び同一速度で５０％まで伸張させた。応力−伸び率曲線から残留伸びを測り、以下の式により伸張弾性率を求めた。
Ｅ＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０×１００
Ｅ    ：伸張弾性率（％）
Ｌ０   ：５０％伸長時の伸び（ｍｍ）
Ｌ    ：残留伸び（ｍｍ）
【０１２４】
〔乾熱寸法変化率（％）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、Ｂ法（フィラメント寸法変化率）として算出した。試料に初荷重をかけて５００ｍｍを測定して２点を打ち、初荷重を取りこれを４０℃の乾燥機中に吊り下げ、３０分間放置後取り出し、室温まで冷却後再び初荷重をかけ、２点間の長さを測り、以下の式によって乾熱寸法変化率（％）を算出した。また、｜ΔＬ｜を乾熱寸法変化率の絶対値とした。
ΔＬ＝（（Ｌ−５００）／５００）×１００
ΔＬ  ：乾熱寸法変化率（％）
Ｌ  ：２点間の長さ（ｍｍ）
【０１２５】
〔熱水寸法変化率（％）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、Ｂ法（フィラメント寸法変化率）として算出した。試料に初荷重をかけて５００ｍｍを測定して２点を打ち、初荷重を取りこれを１００℃の熱水中に１０分間放置後取り出し、室温まで冷却後再び初荷重をかけ、２点間の長さを測り、以下の式によって熱水寸法変化率（％）を算出した。また、｜ΔＬ｜を熱水寸法変化率の絶対値とした。
ΔＬ＝（（Ｌ−５００）／５００）×１００
ΔＬ  ：熱水寸法変化率（％）
Ｌ  ：２点間の長さ（ｍｍ）
【０１２６】
〔水分率（％）〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、湿度２０℃、相対湿度６５％、及び２０℃相対湿度９５％の各条件で測定した。
【０１２７】
〔引張応力緩和率（％）〕
定速伸張形引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧ−５００Ｃ）を使用して、掴み間隔１００ｍｍで、１００ｍｍ／分の速度によりフィラメントを１０％伸長させた。その時の応力（初期応力）を計測し、そのままフィラメントを１２０秒間保持させ、その間の応力の変化についても計測した。そして、上記初期応力と伸長から６０秒後の応力との差から応力緩和率を算出した。
ＳＲ＝（Ｆ０−Ｆ）／Ｆ０×１００
ＳＲ  ：引張応力緩和率（％）
Ｆ０   ：１０％伸長時の初期応力（ＭＰａ）
Ｆ    ：１０％伸長時後、１２０秒後の応力（ＭＰａ）
【０１２８】
〔剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）〕
ポリオレフィン多層フィラメントを２０本並べて束ね、端部をテープで留めて測定に用いた。束ねたポリオレフィン多層フィラメント同士を重ねて２．５ｋｇの荷重をかけた状態で５０℃の乾燥機で３日間放置後取り出し、室温に戻した後、引張試験機で２００ｍｍ／分の速度でＴ字ピール強度を測定した。
【０１２９】
〔静摩擦力（Ｎ）〕
上記の剥離強度を測定したポリオレフィン多層フィラメントを２０本並べて重ね、端部をテープで留めて測定に用いた。束ねたポリオレフィン多層フィラメントとＳＵＳ３０４板を合わせて荷重２００ｇをかけて、２００ｍｍ／分の速度で引いた時の静摩擦力を測定した。
【０１３０】
［実施例１］
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の合成＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【０１３１】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０１３２】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【０１３３】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の４−メチルー１−ペンテン共重合体（Ａ−１）を得た。
共重合体（Ａ−１）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体（Ａ−１）の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ａ−１の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【０１３４】
＜フィラメント紡糸＞
直径１．４ｍｍφ×１８ホールで、コア層／表面層の芯鞘構造が形成できる口金を備えた紡糸ノズルを用い、口径４０ｍｍφの単軸押出機を複数持つ紡糸設備（フジボウ愛媛社製）を用いてフィラメントの紡糸を行った。２つのギアポンプの回転数により、コア層／表面層の吐出量を調整することで多層フィラメントの構成比を調整し、適切なシリンダー温度（２３０〜２９０℃）にて溶融させたコア層としての上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、表面層の樹脂としてアイソタクティックポリプロピレン（Ｃ−１）（株式会社プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、融点：１６２℃、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を用い、紡糸ノズルより吐出されたストランドを空冷式の冷却塔へ導いて冷却固化させ、加熱ロールの速度比により延伸したフィラメントを巻取機により紙管で巻き取った。得られたフィラメントによる物性測定結果を表１に示す。
【０１３５】
［実施例２］
コア層の樹脂組成物として４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を１００質量部用い、延伸倍率とコア層／表面層比率を表１のように調整した他は、実施例１と同様に紡糸してフィラメントを得た。得られたフィラメントによる物性評価結果を表１に示す。
【０１３６】
［実施例３］
コア層の樹脂組成物として４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を１００質量部用い、延伸倍率とコア層／表面層比率を表１のように調整した他は、実施例１と同様に紡糸してフィラメントを得た。得られたフィラメントによる物性評価結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例４］
コア層の樹脂組成物として４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を７０質量部、熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）（三井化学株式会社製、商品名ミラストマー  ５０３０ＮＳ、融点：１６２℃、ＭＦＲ：２５ｇ／１０分）を３０質量部配合し、表面層の樹脂としてアイソタクティックポリプロピレン（Ｃ−１）（株式会社プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、融点：１６２℃、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を用い、延伸倍率とコア層／表面層比率を表１のように調整した他は、実施例１と同様に紡糸してフィラメントを得た。得られたフィラメントによる物性評価結果を表１に示す。
【０１３８】
［比較例１］
コア層、表面層ともに４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を用い、実施例１と同様に紡糸してフィラメントを得た。得られたフィラメントによる物性評価結果を表１に示す。
【０１３９】
＜比較例２＞
コア層、表面層ともにアイソタクティックポリプロピレン（Ｃ−１）（株式会社プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７、融点：１６２℃、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）を用い、実施例１と同様に紡糸してフィラメントを得た。得られたフィラメントによる物性評価結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
0006722032.tif 000002
【０１４１】
上表から明瞭であるように、本願発明の範囲にあるポリオレフィン系多層フィラメント（実施例１〜実施例４）は、室温付近にｔａｎδピークを有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）をコア層（Ｙ）に含み、表面層（Ｚ）としてポリプロピレンを用いているので、多層フィラメントとしての効果、すなわち低乾熱寸法変化および低タック性に優れる。本願発明の範囲から外れた比較例１の多層構造を取らない４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）フィラメントでは、前記の二性能が劣ることが分かる。また、コア層に４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を用いない単層のフィラメントでは引張破断伸びが十分でなく（比較例２）、またｔａｎδピークを室温付近に有する成分を含まないのであるから室温付近の応力吸収性が効果的に発現しないことが予想される。