(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを収容する筐体と、
緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、
前記筐体は、放射線が照射される入射面と、前記入射面の反対側にある裏面と、前記入射面と前記裏面とを接続する側面と、を有し、
前記筐体の角の側面に開口が設けられており、
前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に結合されており、
前記緩衝部材の前記第２部分は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分に間隔をおいて対向する段差を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記緩衝部材の前記第２部分の弾性率は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分の弾性率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体に一体成型されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記放射線検出パネルを囲む枠形状を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを収容する筐体と、
緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、
前記筐体は、角に開口を有し、
前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、
前記緩衝部材の前記第２部分の弾性率は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分の弾性率よりも低く、
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記放射線検出パネルを囲む枠形状を有し、
前記緩衝部材の前記第２部分は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分に間隔をおいて対向する段差を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項７】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の側壁に沿っていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体に接触していない面に凹部を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記段差は、前記開口の少なくとも一部に対応する形状を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記放射線検出パネルを支持する基台を更に備え、
前記基台は、前記緩衝部材に接触している
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、第１部材と、前記第１部材よりも弾性率が低い第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記筐体の内面に結合しており、
前記緩衝部材の前記第２部分は、前記第２部材の少なくとも一部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置によって得られた信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置及び放射線撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子カセッテと呼ばれる可搬型の放射線撮像装置が実用化されている。可搬型の放射線撮像装置を落下させた場合に、放射線撮像装置への衝撃により、放射線撮像装置の筐体に破損や変形が生じることがある。このような破損や変形を軽減するために様々な対策が提案されている。特許文献１は、外殻と内殻とによって筐体を構成し、外殻と内殻との間に衝撃吸収剤を充填することを提案する。特許文献２は、筐体の角を面取りし、その面に着脱自在な衝撃吸収材を取り付けることを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２４８９４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の筐体の外面は外殻のみで構成される。外殻を弾性率の高い材料で構成した場合に、落下時の筐体全体の変形は軽減できるが、外殻に応力が集中してしまい、外殻に破損が生じる恐れがある。一方、外殻の弾性率を下げると、筐体全体の変形を軽減するのが困難になる。また、特許文献２のように、衝撃吸収材を筐体の外面に取り付けた場合に、放射線撮像装置の落下による衝撃が衝撃吸収材を通じて筐体に伝わる。その結果、筐体が全体的に歪んだり、変形したりする恐れがある。このように、既存の方法では、筐体の破損と変形との両方を軽減するのが困難である。本発明は、放射線撮像装置への衝撃による筐体の変形及び破損を軽減するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを収容する筐体と、緩衝部材と、を備える放射線撮像装置であって、前記筐体は、放射線が照射される入射面と、前記入射面の反対側にある裏面と、前記入射面と前記裏面とを接続する側面と、を有し、前記筐体の角の側面に開口が設けられており、前記緩衝部材は、前記筐体の内部にある第１部分と、前記筐体の前記開口から前記筐体の外側に突出した第２部分とを含み、前記緩衝部材の前記第１部分は、前記筐体の内面に結合されており、前記緩衝部材の前記第２部分は、前記筐体のうち前記開口を構成する部分に間隔をおいて対向する段差を有することを特徴とする放射線撮像装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記手段により、放射線撮像装置への衝撃による筐体の変形及び破損を軽減するための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一部の実施形態の放射線撮像装置を説明する図。
【図２】本発明の一部の実施形態の緩衝部材を説明する図。
【図３】本発明の他の一部の実施形態の緩衝部材を説明する図。
【図４】本発明の他の一部の実施形態の緩衝部材を説明する図。
【図５】本発明の他の一部の実施形態の緩衝部材を説明する図。
【図６】本発明の他の一部の実施形態の緩衝部材を説明する図。
【図７】本発明の他の一部の実施形態の放射線撮像装置を説明する図。
【図８】本発明の他の一部の実施形態の放射線撮像装置を説明する図。
【図９】本発明の一部の実施形態の放射線撮像システムを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について以下に説明する。様々な実施形態を通じて同様の要素には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、各実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【０００９】
図１を参照して、本発明の一部の実施形態に係る放射線撮像装置１００の構成について説明する。図１（ａ）は放射線撮像装置１００の斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。放射線撮像装置１００は、筐体１０１と、筐体１０１に収容された構成要素とを有する。以下の説明において、放射線撮像装置１００のうち、放射線が照射される面（図１（ｂ）では上側の面）を入射面と呼び、その反対側にある面（図１（Ｂ）では下側の面）を裏面と呼び、入射面と裏面とを接続する面を側面と呼ぶ。放射線撮像装置１００の入射面、裏面及び側面は、筐体１０１の入射面、裏面及び側面にそれぞれ対応する。筐体１０１のうち、入射面を構成する部分を表側部分と呼び、裏面を構成する部分を裏側部分と呼び、側面を構成する部分を側壁と呼ぶ。側壁は、表側部分と裏側部分とを接続する。放射線撮像装置１００は、４つの角１００ａを有する。放射線撮像装置１００の角１００ａは、筐体１０１の角に対応する。
【００１０】
筐体１０１は、上側外装部材１０２ａと、下側外装部材１０２ｂと、放射線透過板１０３とによって構成される。上側外装部材１０２ａと下側外装部材１０２ｂとによって、筐体の外装１０２が構成される。上側外装部材１０２ａと下側外装部材１０２ｂとは、放射線撮像装置１００の側面において互いに接触している。上側外装部材１０２ａと下側外装部材１０２ｂとは、放射線撮像装置１００の側面において互いに結合されてもよいし、他の部分で結合されてもよい。上側外装部材１０２ａは枠形状を有し、その開口に放射線透過板１０３が嵌め込まれている。放射線透過板１０３と、上側外装部材１０２ａの一部とによって、筐体１０１の表側部材が構成される。下側外装部材１０２ｂの一部によって、筐体１０１の裏面部分が構成される。上側外装部材１０２ａの一部と、下側外装部材１０２ｂの一部とによって、筐体１０１の側壁が構成される。
【００１１】
放射線撮像装置１００は、筐体１０１の内部に、センサ基板１０７、シンチレータ層１０６など、以下に説明する構成要素を備える。シンチレータ層１０６は、センサ基板１０７と、放射線透過板１０３との間に位置する。シンチレータ層１０６は、放射線透過板１０３を通じて筐体１０１内に入射した放射線を光に変換する。センサ基板１０７は、シンチレータ層１０６で変換された光を電気信号に変換するセンサ（例えば、光を電荷に変換する光電変換素子）と、この電気信号をセンサ基板１０７の外部に読み出すためのスイッチ素子（例えば、ＴＦＴ）を有する。センサ基板１０７は、センサとスイッチ素子とによって構成された画素を複数備えてもよい。複数の画素は、二次元アレイ状に配されてもよい。センサ基板１０７とシンチレータ層１０６とによって、放射線を検出する検出パネル（すなわち、放射線検出パネル）が構成される。シンチレータ層１０６の表面は、耐湿性を有する保護層１０５によって覆われている。図１の例の放射線撮像装置１００は、いわゆる間接型の検出パネルを有するが、これに代えて、放射線を直接に電気信号に変換する直接型の検出パネルを有してもよい。
【００１２】
センサ基板１０７は、フレキシブルケーブル１１４を通じて、回路基板１１３に接続されている。回路基板１１３は、フレキシブルケーブル１１２を通じて、回路基板１１１に接続されている。回路基板１１１、１１３には、センサ基板１０７から信号を読み出し、この読み出した信号を処理するための回路や、センサ基板１０７の動作を制御するための回路が配置されている。センサ基板１０７や回路基板１１１、１１３には、バッテリ１１０から電力が供給される。放射線撮像装置１００は、バッテリ１１０を有する代わりに、外部からの電力を各構成要素に供給する電源回路を有してもよい。
【００１３】
検出パネル（具体的には、センサ基板１０７）は、基台１０８によって支持されている。基台１０８は、支柱１０９を介して下側外装部材１０２ｂに固定又は接触されている。回路基板１１１、１１３及びバッテリ１１０は、基台１０８の裏面側（検出パネルとは反対側）に配されている。検出パネル（具体的には、保護層１０５）と放射線透過板１０３との間には、発泡剤などで構成された緩衝層１０４が配されている。
【００１４】
図２を参照して、放射線撮像装置１００の角１００ａの構造について説明する。図２（ａ）は放射線撮像装置１００の角１００ａの斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。図２（ｂ）に示すように、上側外装部材１０２ａのうち、筐体１０１の外部に面した面を外面１０２ｄと呼び、筐体１０１の内部に面した面を内面１０２ｅと呼ぶ。また、下側外装部材１０２ｂのうち、筐体１０１の外部に面した面を外面１０２ｇと呼び、筐体１０１の内部に面した面を内面１０２ｆと呼ぶ。
【００１５】
図２に示すように、筐体１０１は、角１００ａに開口１０２ｃを有する。図２（ｂ）では、参考のために、開口１０２ｃを破線で示す。開口１０２ｃは、上側外装部材１０２ａと下側外装部材１０２ｂとにまたがって配置されている。放射線撮像装置１００は、角１００ａに緩衝部材２００を更に有する。緩衝部材２００は、筐体１０１の内部にある部分（以下、内側部分２００ａと呼ぶ）と、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した部分（以下、外側部分２００ｂと呼ぶ）とを含む。
【００１６】
緩衝部材２００の内側部分２００ａは、上側外装部材１０２ａの内面１０２ｅ及び下側外装部材１０２ｂの内面１０２ｆの少なくとも一方に、筐体１０１から取り外せないように結合されている。内側部分２００ａは、内面１０２ｅ及び内面１０２ｆの少なくとも一方に、例えば接着剤や粘着剤で接着されることによって結合されてもよい。これに代えて、内側部分２００ａは、上側外装部材１０２ａ及び下側外装部材１０２ｂのどちらか一方と一体成型されることによって結合されてもよい。
【００１７】
緩衝部材２００の外側部分２００ｂは、外装１０２の外面１０２ｄ、１０２ｇに接触する部分を含まない。また、外側部分２００ｂは、筐体１０１のうち開口１０２ｃを構成する部分に間隔をおいて対向する段差２００ｃを有する。段差２００ｃは、開口１０２ｃに対応する形状を有しており、外側部分２００ｂの全周に形成されている。段差２００ｃは、開口１０２ｃから離れた位置にある。
【００１８】
外装１０２は、例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金、繊維強化樹脂、繊維強化金属など弾性率が高い（従って、剛性が高い）材料で形成される。上側外装部材１０２ａと下側外装部材１０２ｂとは同じ材料で形成されてもよいし、互いに異なる材料で形成されてもよい。このように、外装１０２を弾性率が高い材料で形成することによって、筐体１０１の全体的な変形が軽減される。そのため、筐体１０１の変形に起因して放射線撮像装置１００の内部に光が入ってしまって良好な画像を取得することができなくなったり、放射線撮像装置１００の外形が変わってしまい、架台などに収納できなくなったりすることを抑制できる。
【００１９】
緩衝部材２００は、外装１０２よりも弾性率が低い材料、例えば樹脂で形成される。緩衝部材２００の外側部分２００ｂが筐体１０１の角１００ａにおいて筐体１０１から突出しているので、放射線撮像装置１００が落下した場合に、この突出した緩衝部材２００が床などに最初に衝突する。これにより、外装１０２への衝撃を抑制できる。また、緩衝部材２００は外装１０２の内面１０２ｅ、１０２ｆに結合されているので、衝撃が緩衝部材２００を通じて外装１０２に与える影響が軽減される。
【００２０】
例えば外装１０２がプリプレグなどの長い繊維を用いたシート状の繊維強化樹脂で形成される場合に、当該材料を略矩形の形状にするために、当該材料に切り込みなどを入れて角を成型することがある。このような切り込み部分が衝撃を受けると破壊の起点となりうるが、本実施形態の構成によれば、切り込み部分に衝撃が与えられることが抑制される。
【００２１】
外装１０２が繊維強化樹脂で形成される場合に、緩衝部材２００を外装１０２と一体成型しやすい樹脂で形成してもよい。例えば、外装１０２がエポキシを用いた炭素繊維強化樹脂で形成される場合に、エポキシと相性のよい樹脂や短繊維の炭素繊維などを含んだ樹脂で緩衝部材２００を形成してもよい。このように形成することによって、外装１０２と緩衝部材２００とを、接着と比較して界面強度の高い、いわゆる一体成型品として構成することができる。外装１０２が金属合金で形成される場合に、緩衝部材２００は樹脂で形成されてもよいし、他の材料で形成されてもよい。また、金属と樹脂の接着強度を向上するために、機械的又は化学的な表面処理を結合面に施してもよい。
【００２２】
放射線撮像装置１００は、４つすべての角１００ａに緩衝部材２００を有してもよいし、一部の角１００ａに緩衝部材２００を有してもよい。一部の角１００ａに緩衝部材２００を有する場合に、その角１００ａにおいて耐衝撃性が高まる。
【００２３】
図３を参照して、放射線撮像装置１００の変形例について説明する。図３（ａ）は放射線撮像装置１００の角１００ａの斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。この変形例は、緩衝部材２００にかえて、緩衝部材３００を有する。その他の点は同様であってもよいので、重複する説明を省略する。緩衝部材３００は緩衝部材２００に対して形状が異なっており、材料や外装１０２との結合方法などの他の点については緩衝部材２００と同じであってもよい。緩衝部材３００も、筐体１０１の内部にある内側部分３００ａと、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した外側部分３００ｂとを含む。
【００２４】
緩衝部材３００の外側部分３００ｂは、外装１０２の外面１０２ｄ、１０２ｇに接触する部分を含まない。また、外側部分３００ｂは、筐体１０１のうち開口１０２ｃを構成する部分に間隔をおいて対向する段差３００ｃを有する。段差３００ｃは、開口１０２ｃのうち入射面側にある部分に対応する形状を有しており、外側部分３００ｂの入射面側に形成されている。段差３００ｃは、開口１０２ｃから離れた位置にある。
【００２５】
緩衝部材３００の外側部分３００ｂは、筐体１０１の裏面側に比べて、入射面側において筐体１０１から遠くまで延在している。また、緩衝部材３００の内側部分３００ａは、筐体１０１の裏面側に比べて、入射面側において筐体１０１の内側まで延在している。放射線撮像装置１００が落下した場合に、外側部分３００ｂのうち筐体１０１から遠くまで延在している部分が床などに最初に衝突する可能性が高い。この延在している部分が最初に衝突した場合に、緩衝部材３００と上側外装部材１０２ａとの結合部分に大きな力が加わる。そのため、この結合部分の面積を大きくすることによって、緩衝部材３００が筐体１０１から外れてしまう可能性を低減できる。
【００２６】
放射線撮像装置１００の別の変形例では、緩衝部材３００の上下を入れ替えてもよい。すなわち、緩衝部材３００の外側部分３００ｂが、筐体１０１の入射面側に比べて裏面側において筐体１０１から遠くまで延在し、緩衝部材３００の内側部分３００ａが、筐体１０１の入射面側に比べて裏面側において筐体１０１の内側まで延在してもよい。
【００２７】
図４を参照して、放射線撮像装置１００の変形例について説明する。図４（ａ）は放射線撮像装置１００の角１００ａの斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。この変形例は、緩衝部材２００にかえて、緩衝部材４００を有する。その他の点は同様であってもよいので、重複する説明を省略する。緩衝部材４００は緩衝部材２００に対して形状が異なっており、材料や外装１０２との結合方法などの他の点については緩衝部材２００と同じであってもよい。緩衝部材４００も、筐体１０１の内部にある内側部分４００ａと、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した外側部分４００ｂとを含む。
【００２８】
緩衝部材４００の外側部分４００ｂは、外装１０２の外面１０２ｄ、１０２ｇに接触する部分を含まない。また、外側部分３００ｂは、筐体１０１のうち開口１０２ｃを構成する部分に間隔をおいて対向する段差４００ｃを有する。段差４００ｃは、開口１０２ｃのうち入射面側にある部分及び裏面側にある部分に対応する形状を有しており、外側部分４００ｂの入射面側及び裏面側に形成されている。段差４００ｃは、開口１０２ｃから離れた位置にある。
【００２９】
緩衝部材４００の外側部分４００ｂは、入射面側にある部分と裏面側にある部分との間に凹部を有する。これにより、緩衝部材４００を軽量化できるとともに、筐体１０１を膨らますような曲げモーメントが筐体１０１に加わりにくくなる。
【００３０】
図５を参照して、放射線撮像装置１００の変形例について説明する。図５（ａ）は放射線撮像装置１００の角１００ａの斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。この変形例は、緩衝部材２００にかえて、緩衝部材５００を有する。その他の点は同様であってもよいので、重複する説明を省略する。緩衝部材５００は緩衝部材２００に対して形状が異なっており、材料や外装１０２との結合方法などの他の点については緩衝部材２００と同じであってもよい。緩衝部材５００も、筐体１０１の内部にある内側部分５００ａと、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した外側部分５００ｂとを含む。
【００３１】
緩衝部材５００の外側部分５００ｂは、緩衝部材４００の外側部分４００ｂと同じ形状を有する。これに代えて、緩衝部材５００の外側部分５００ｂは、上述した他の緩衝部材の外側部分と同じ形状を有してもよい。緩衝部材５００の内側部分５００ａは、筐体１０１に接触していない面（すなわち、筐体１０１の内部に対向する面）に凹部を有する。これによって、緩衝部材５００と筐体１０１との間の結合力を維持しつつ、緩衝部材５００を軽量化できる。
【００３２】
図６を参照して、放射線撮像装置１００の変形例について説明する。図６（ａ）は放射線撮像装置１００の角１００ａに着目した平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ線における断面図であり、図６（ｃ）は、第２部材６０２が第１部材６０１から取り外された状態を示す図である。この変形例は、緩衝部材２００にかえて、緩衝部材６００を有する。緩衝部材６００は、筐体１０１の内部にある内側部分と、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した外側部分とを含む。
【００３３】
緩衝部材６００の外側部分は、外装１０２の外面１０２ｄ、１０２ｇに接触する部分を含まない。また、緩衝部材６００の外側部分は、筐体１０１のうち開口１０２ｃを構成する部分に間隔をおいて対向する段差６００ｃを有する。段差６００ｃは、開口１０２ｃに対応する形状を有しており、外側部分６００ｂの全周に形成されている。段差６００ｃは、開口１０２ｃから離れた位置にある。
【００３４】
緩衝部材６００は、第１部材６０１と、第２部材６０２とによって構成されている。第１部材６０１は、緩衝部材２００と同様の材料で形成され、緩衝部材２００と同様に、上側外装部材１０２ａの内面１０２ａ及び下側外装部材１０２ｂの内面１０２ｆの少なくとも一方に、筐体１０１から取り外せないように結合されている。緩衝部材６００の外側部分は、第１部材６０１の一部と、第２部材６０２の一部とによって構成されている。第２部材６０２は、第１部材６０１よりも弾性率が低い材料、例えばフォームやゲルなどで形成される。第２部材６０２は、第１部材６０１の凹部６０１ａに対応した形状の凸部６０２ａを有しており、凸部６０２ａを凹部６０１ａに挿入することによって、第２部材６０２が第１部材６０１に取り付けられる。第２部材６０２は、接着剤や粘着剤によって、第１部材６０１に接着されてもよいし、単に機械的に取り付けられてもよい。放射線撮像装置１００が落下した場合に、緩衝部材６００の第２部材６０２が最初に床などに衝突する。第２部材６０２は第１部材６０１よりも低い弾性率を有するので、緩衝部材６００の緩衝能力が一層高まる。
【００３５】
図７を参照して、本発明の一部の実施形態に係る放射線撮像装置７００の構成について説明する。図７（ａ）は放射線撮像装置７００の平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＧ−Ｇ線における断面図である。放射線撮像装置７００は、緩衝部材２００の代わりに緩衝部材７０１を有する点で放射線撮像装置１００と異なり、その他の点は同様であってもよい。緩衝部材７０１は緩衝部材２００に対して形状が異なっており、材料や外装１０２との結合方法などの他の点については緩衝部材２００と同じであってもよい。緩衝部材７０１も、筐体１０１の内部にある内側部分と、筐体１０１の開口１０２ｃから筐体１０１の外側に突出した外側部分とを含む。緩衝部材７０１の外側部分の形状は、上述の緩衝部材の何れの外側部分と同じであってもよい。
【００３６】
緩衝部材７０１は、センサ基板１０７とシンチレータ層１０６とによって構成される検出パネルを囲む枠形状を有する。緩衝部材７０１は、一体の部材であってもよいし、複数の部材を結合したものであってもよい。また、緩衝部材７０１は、枠形状の一部に切断された部分を有してもよい。緩衝部材７０１の内側部分は、外装１０２の側壁１０２ｈ（すなわち、筐体１０１の側壁）に沿っている。緩衝部材７０１は外装１０２によって位置決めされているので、外装１０２に結合されてもよいし、結合されなくてもよい。緩衝部材７０１が枠形状を有することによって、落下時の衝撃による放射線撮像装置７００の変形を抑制できるだけでなく、放射線撮像装置７００全体の曲げ剛性を向上できる。
【００３７】
図７（ｂ）に示すように、基台１０８が緩衝部材７０１に接触していてもよい。これにより、放射線撮像装置７００を小型化できる。また、緩衝部材７０１は、筐体１０１に接触していない面（すなわち、筐体１０１の内部に対向する面）に凹部を有してもよい。この凹部は枠形状の緩衝部材７０１の全周にわたって配置されてもよい。基台１０８の縁は、緩衝部材７０１の凹部に入り込んでもよい。
【００３８】
緩衝部材７０１は、その一部に金属などの導体を含んでもよいし、緩衝部材７０１が繊維強化樹脂などの導電性を有する材料で形成されてもよい。放射線検出パネルを囲む枠形状に導電部材を配することによって、放射線撮像装置７００の外部から到来する放射線検出パネルへのノイズを低減できる。
【００３９】
図８を参照して、本発明の一部の実施形態に係る放射線撮像装置８００の構成について説明する。放射線撮像装置８００の筐体は六角形の形状を有し、把持部を有する。放射線撮像装置８００は、上述の緩衝部材の何れかを有しており、当該緩衝部材は、放射線撮像装置８００の角部８００ａの少なくとも１つにある開口から突出した部分を有する。
【００４０】
図９は本発明に係る放射線撮像装置のＸ線診断システム（放射線撮像システム）への応用例を示した図である。Ｘ線チューブ６０５０（放射線源）で発生した放射線としてのＸ線６０６０は、被験者又は患者６０６１の胸部６０６２を透過し、上述の放射線撮像装置の何れかである検出装置６０４０に入射する。この入射したＸ線には患者６０６１の体内部の情報が含まれている。Ｘ線の入射に対応してシンチレータは発光し、これを光電変換して、電気的情報を得る。この情報はデジタル信号に変換され信号処理部となるイメージプロセッサ６０７０により画像処理され制御室の表示部となるディスプレイ６０８０で観察できる。なお、放射線撮像システムは、検出装置と、検出装置からの信号を処理する信号処理部とを少なくとも有する。
【００４１】
また、この情報は電話回線６０９０等の伝送処理部により遠隔地へ転送でき、別の場所のドクタールームなど表示部となるディスプレイ６０８１に表示もしくは光ディスク等の記録部に保存することができ、遠隔地の医師が診断することも可能である。また記録部となるフィルムプロセッサ６１００により記録媒体となるフィルム６１１０に記録することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１００  放射線撮像装置、１０１  筐体、１０２ｃ  開口、２００  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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