(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を保持するレンズホルダーの周囲に配置される第１のコイル部と、前記第１のコイル部に対して径方向に離間して配置されるマグネット部と、前記マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記第１のコイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動可能に支持する第１の支持部材と、を有し、前記第１のコイル部と前記マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、
前記オートフォーカス用駆動部に配置される前記マグネット部と、前記マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される第２のコイル部と、前記第２のコイル部を含む振れ補正固定部に対して前記マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸直交面内で揺動可能に支持する第２の支持部材と、を有し、前記第２のコイル部と前記マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、
を備えるレンズ駆動装置であって、
前記マグネット部は、平面視で、略矩形状の四辺のうちの対向する二辺に配置される第１のマグネットと他の一辺に配置される第２のマグネットとを有し、前記第２のマグネットが対向する辺は、マグネットが配置されないマグネット非配置部となっている
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記振れ補正固定部は、前記マグネット部、又は前記振れ補正可動部に配置された位置検出用磁石によって形成される磁界を検出するホール素子を有する、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記ホール素子は、前記マグネット非配置部となっている前記辺に隣接する前記対向する二辺のうちの一辺と、前記マグネット非配置部となっている前記辺に対向する前記他の一辺と、にそれぞれ配置され、
前記ホール素子が配置されている各辺における前記第２のコイル部は、二分割されている、
請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
レンズホルダーの周囲に配置される第１のコイル部と、前記第１のコイル部に対して径方向に離間して配置されるマグネット部と、を含み、前記マグネット部を含む第１の固定部に対して、前記レンズホルダーと前記第１のコイル部とを含む第１の可動部を、前記第１のコイル部と前記マグネット部とで構成される第１のボイスコイルモーターの駆動力を利用して、光軸方向に移動させる、第１の駆動部と、
前記マグネット部と、前記マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される第２のコイル部と、を有し、前記第２のコイル部を含む第２の固定部に対して、前記第１の固定部と前記第１の可動部とを含む第２の可動部を、前記第２のコイル部と前記マグネット部で構成される第２のボイスコイルモーターの駆動力を利用して、光軸直交面内で揺動させる、第２の駆動部と、
を備え、
前記マグネット部は、複数のマグネットを含み、前記複数のマグネットは、前記光軸直交面を平面視した場合に前記光軸を略矩形状に囲む四辺のうちの三辺に、残余の一辺を除いて配置され、
前記マグネット部は、前記四辺のうちの対向する二辺に配置される第１のマグネットと他の一辺に配置される第２のマグネットとを含み、
マグネットが配置されないマグネット非配置部が、前記残余の一辺に配置される、
レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第２の固定部は、前記マグネット部、又は前記第２の可動部に配置された位置検出用磁石によって形成される磁界を検出するホール素子を有する、
請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第２の固定部は、前記マグネット部、又は前記第２の可動部に配置された位置検出用磁石によって形成される磁界を検出するホール素子を有し、
前記ホール素子は、前記マグネット非配置部となっている辺に隣接する前記対向する二辺のうちの一辺と、前記マグネット非配置部となっている辺に対向する前記他の一辺と、にそれぞれ配置され、
前記ホール素子が配置されている各辺における前記第２のコイル部は、二分割されている、
請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記レンズホルダーは、前記マグネット部を保持するマグネットホルダーの内側のうち、前記マグネット非配置部の側に偏位して配置される
ことを特徴とする請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記第２のマグネットは、前記第１のマグネットよりも大きいサイズを有する
ことを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記第１のマグネットは、前記マグネット非配置部の側に偏位して配置された
ことを特徴とする請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記第１のコイル部は、前記第１のマグネットそれぞれに対して対向する領域、及び前記第２のマグネットに対して対向する領域が略同一の長さとなる形状を呈する
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記マグネット非配置部には、非磁性材料のバランスウェイトが配置された
ことを特徴とする請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記第２のマグネットは、長手方向に直交する断面における着磁領域が光軸方向と径方向それぞれに二分割され、隣接する着磁領域同士が互いに異なる磁極に着磁された
ことを特徴とする請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記第２のマグネットと前記第１のコイル部の間に介在するヨークを、更に備える
ことを特徴とする請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記ヨークは、前記第２のマグネットと前記第１のコイル部の間から延在し、前記第１のマグネットそれぞれを外周から囲むように、前記マグネット部を保持するマグネットホルダーの外縁部に沿って配置される
ことを特徴とする請求項１３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
請求項１又は４に記載のレンズ駆動装置を備えるカメラモジュール。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカメラモジュールを備えるカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。このようなカメラモジュールには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス（Auto Focus：以下「ＡＦ」と略称する）機能、及び撮影時に生じる振動を光学的に補正する振れ補正（Optical Image Stabilization：以下「ＯＩＳ」と略称する）機能を有するレンズ駆動装置が適用される。
【０００３】
例えば、特許文献１、特許文献２には、マグネットとコイルとで構成するボイスコイルモーターによって、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０５５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、デュアルカメラのように、複数のレンズ駆動装置を有するカメラモジュールの実用化が進められている。デュアルカメラは、焦点距離の異なる２枚の画像を同時に撮像できたり、静止画像と動画像を同時に撮像できたりするなど、利用シーンに応じて様々な可能性を有している。
【０００６】
しかしながら、デュアルカメラにおいては、二つのレンズ駆動装置が隣接して配置される。そのため、それぞれに、上記したＡＦ機能やＯＩＳ機能を実現するためのマグネットやコイルを設けた場合、一方のレンズ駆動装置のマグネットからの磁気干渉によって、他方のレンズ駆動装置の動作が不安定になるおそれがある。例えば、特許文献１や特許文献２のレンズ駆動装置では、当該レンズ駆動装置の外周部分にマグネットが配置されており、当該マグネットが発生する磁界によって、他のレンズ駆動装置のコイルに磁界を作用させ、ＡＦ時やＯＩＳ時の動作が不安定になるおそれがある。
【０００７】
他方、二つのレンズ駆動装置同士を磁気干渉が生じない程度まで離間させた場合、カメラモジュールの小型化が阻害され、製品化する上で不利である。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、隣接する他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制できる、デュアルカメラの用途に好適なレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する本発明の第１の態様は、レンズ部を保持するレンズホルダーの周囲に配置される第１のコイル部と、前記第１のコイル部に対して径方向に離間して配置されるマグネット部と、前記マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記第１のコイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動可能に支持する第１の支持部材と、を有し、前記第１のコイル部と前記マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、前記オートフォーカス用駆動部に配置される前記マグネット部と、前記マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される第２のコイル部と、前記第２のコイル部を含む振れ補正固定部に対して前記マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸直交面内で揺動可能に支持する第２の支持部材と、を有し、前記第２のコイル部と前記マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、を備えるレンズ駆動装置であって、前記マグネット部は、平面視で、略矩形状の四辺のうちの対向する二辺に配置される第１のマグネットと他の一辺に配置される第２のマグネットとを有し、前記第２のマグネットが対向する辺は、マグネットが配置されないマグネット非配置部となっているレンズ駆動装置である。
また、前述した課題を解決する本発明の第２の態様は、レンズホルダーの周囲に配置される第１のコイル部と、前記第１のコイル部に対して径方向に離間して配置されるマグネット部と、を含み、前記マグネット部を含む第１の固定部に対して、前記レンズホルダーと前記第１のコイル部とを含む第１の可動部を、前記第１のコイル部と前記マグネット部とで構成される第１のボイスコイルモーターの駆動力を利用して、光軸方向に移動させる、第１の駆動部と、前記マグネット部と、前記マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される第２のコイル部と、を有し、前記第２のコイル部を含む第２の固定部に対して、前記第１の固定部と前記第１の可動部とを含む第２の可動部を、前記第２のコイル部と前記マグネット部で構成される第２のボイスコイルモーターの駆動力を利用して、光軸直交面内で揺動させる、第２の駆動部と、を備え、前記マグネット部は、複数のマグネットを含み、前記複数のマグネットは、前記光軸直交面を平面視した場合に前記光軸を略矩形状に囲む四辺のうちの三辺に、残余の一辺を除いて配置され、前記マグネット部は、前記四辺のうちの対向する二辺に配置される第１のマグネットと他の一辺に配置される第２のマグネットとを含み、マグネットが配置されないマグネット非配置部が、前記残余の一辺に配置される、レンズ駆動装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るレンズ駆動装置よれば、隣接する他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図
【図２】第１の実施形態に係るカメラモジュールの外観斜視図
【図３】第１の実施形態に係るカメラモジュールの分解斜視図
【図４】第１の実施形態に係るカメラモジュールの分解斜視図
【図５】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図
【図６】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図
【図７】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のＯＩＳ可動部の分解斜視図
【図８】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のＯＩＳ可動部の分解斜視図
【図９】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のＡＦ用制御部の構成を示す拡大図
【図１０】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置の上側弾性支持部材の平面図
【図１１】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のＯＩＳ固定部の分解斜視図
【図１２】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のＯＩＳ固定部の分解斜視図
【図１３】第１の実施形態に係るレンズ駆動装置のマグネットの配置位置について説明する図
【図１４】第２の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図１５】第３の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図１６】第４の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図１７】第５の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図１８】第６の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図１９】第７の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図２０】第８の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【図２１】第９の実施形態に係るレンズ駆動装置の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図１３を参照して、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１、及び当該レンズ駆動装置１を搭載するカメラモジュールＡの構成の一例について説明する。
【００１３】
図１Ａ、図１Ｂは、本実施形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭを示す図である。図１ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図１ＢはスマートフォンＭの背面図である。
【００１４】
スマートフォンＭは、二つの隣接する背面カメラＯＣ１、ＯＣ２からなるデュアルカメラを有する。少なくとも一方の背面カメラＯＣ１に、本実施形態に係るカメラモジュールＡが適用される。カメラモジュールＡは、上記したＡＦ機能及びＯＩＳ機能を有している。
【００１５】
尚、他方の背面カメラＯＣ２は、背面カメラＯＣ１と同様に、本実施形態に係るカメラモジュールＡと同様の構成が適用されてもよいし、ボイスコイルモーターを有する他の構成が適用されてもよい。
【００１６】
図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３、図４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。図３は上方斜視図であり、図４は下方斜視図である。
【００１７】
図２〜図４に示すように、本実施の形態では、直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）で示している。
【００１８】
カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、図中上側が光軸方向受光側（「マクロ位置側）ともいう）、下側が光軸方向結像側（「無限遠位置側」ともいう）となる。また、Ｚ軸に直交するＸ方向及びＹ方向を「光軸直交方向」と称する。
【００１９】
カメラモジュールＡは、ＡＦ機能及びＯＩＳ機能を実現するレンズ駆動装置１、円筒形状のレンズバレルにレンズが収容されてなるレンズ部（図示略）、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）、及び全体を覆うカバー２等を備える。
【００２０】
カバー２は、光軸方向から見た平面視で正方形状の有蓋四角筒体であり、上面に円形の開口２ａを有する。この開口２ａからレンズ部（図示略）が外部に臨む。カバー２は、レンズ駆動装置１のＯＩＳ固定部２０のベース２１（図１１、図１２参照）に固定される。
【００２１】
撮像部（図示略）は、撮像素子（図示略）を有し、レンズ駆動装置１の光軸方向結像側に配置される。撮像素子（図示略）は、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（Complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等により構成される。撮像素子（図示略）は、レンズ部（図示略）により結像された被写体像を撮像する。
【００２２】
図５、図６は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図５は上方斜視図であり、図６は下方斜視図である。図５、図６に示すように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０、ＯＩＳ固定部２０、及びＯＩＳ用支持部材３０等を備える。
【００２３】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用マグネット部を有し、振れ補正時にＸＹ平面内に揺動する部分である。ＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用コイル部２３１を有し、ＯＩＳ用支持部材３０を介してＯＩＳ可動部１０を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部（ＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２、図７、図８参照）を含む。
【００２４】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０に対して光軸方向受光側に離間して配置され、ＯＩＳ用支持部材３０によってＯＩＳ固定部２０と連結される。具体的には、ＯＩＳ用支持部材３０は、Ｚ方向に沿って延在する４本のサスペンションワイヤーで構成される（以下「サスペンションワイヤー３０」と称する）。サスペンションワイヤー３０の一端（上端）はＯＩＳ可動部１０（上側弾性支持部材１３、図７、図８参照）に固定され、他端（下端）はＯＩＳ固定部２０（コイル基板２３、図１１、図１２参照）に固定される。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤー３０によって、ＸＹ平面内で揺動可能に支持される。
【００２５】
本実施の形態では、４本のサスペンションワイヤー３０のうち、サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂは制御ＩＣ１６１（図９参照）に制御信号を伝達する信号経路として使用され、サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂは制御ＩＣ１６１の給電経路として使用される（以下「信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ」、「給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂ」と称する）。
【００２６】
図７、図８は、ＯＩＳ可動部１０の分解斜視図である。図７は上方斜視図であり、図８は下方斜視図である。
【００２７】
図７、図８に示すように、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、ＡＦ用支持部材１３、１４、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２、及び信号ライン１７３、１７４等を備える。
【００２８】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するＡＦ用コイル部１１２を有し、ピント合わせ時に光軸方向に移動する部分である。ＡＦ固定部１２は、マグネット部１２２（ＡＦ用マグネット部）を有し、ＡＦ用支持部材１３、１４を介してＡＦ可動部１１を支持する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。
【００２９】
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向内側に離間して配置され、ＡＦ用支持部材１３、１４によってＡＦ固定部１２と連結される。ＡＦ用支持部材１３は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を上側で支持する上側弾性支持部材であり（以下「上側弾性支持部材１３」と称する）、ＡＦ用支持部材１４は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を下側で支持する下側弾性支持部材である（以下「下側弾性支持部材１４」と称する）。
【００３０】
ＡＦ可動部１１は、レンズホルダー１１１、ＡＦ用コイル部１１２、及び位置検出用磁石１５Ａ、１５Ｂを有する。
【００３１】
レンズホルダー１１１は、筒状のレンズ収容部１１１ａ、及びレンズ収容部１１１ａから径方向外側に突出する平面視で略八角形状のフランジ部１１１ｂ、１１１ｃを有するフランジ部１１１ｂ、１１１ｃで挟まれる部分（以下「コイル巻線部」と称する）に、ＡＦ用コイル部１１２が巻線される。フランジ部１１１ｂの上面は、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動を規制するための被係止部となる。
【００３２】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、Ｘ方向及びＹ方向（以下「十字方向」と称する）を４５°回転した方向（以下「対角方向」と称する）と交差する４つの部分に、上側弾性支持部材１３を固定するための上バネ固定部１１１ｄを有する。レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの外周に沿って、第１のストッパー部１１１ｈを有する。第１のストッパー部１１１ｈの下面がＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制するための被係止部となる。
【００３３】
レンズホルダー１１１は、４つの上バネ固定部１１１ｄのうちの対角に位置する２つの上バネ固定部１１１ｄから径方向外側に突出する絡げ部１１１ｅを有する。レンズホルダー１１１は、絡げ部１１１ｅが配置されていない２つの上バネ固定部１１１ｄに、位置検出用磁石１５Ａ、１５Ｂを収容する磁石収容部１１１ｆを有する。また、レンズホルダー１１１は、フランジ部１１１ｃの下面において、十字方向と交差する４つの部分に、下側弾性支持部材１４を固定するための下バネ固定部１１１ｇを有する。
【００３４】
ＡＦ用コイル部１１２は、ピント合わせ時に通電される空芯コイルであり、レンズホルダー１１１のコイル巻線部の外周面に巻線される。ＡＦ用コイル部１１２の両端は、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｅ、１１１ｅに絡げられる。ＡＦ用コイル部１１２の通電電流は制御ＩＣ１６１（図９参照）によって制御される。
【００３５】
位置検出用磁石１５Ａ、１５Ｂは、レンズホルダー１１１の磁石収容部１１１ｆに配置される。ＡＦ用制御部に対応する側に配置される位置検出用磁石１５Ａ（以下「第１の位置検出用磁石１５Ａ」と称する）が、実際にＡＦ可動部１１の位置検出に用いられる。他方の位置検出用磁石１５Ｂ（以下「第２の位置検出用磁石１５Ｂ」と称する）は、ＡＦ可動部１１の位置検出には用いられないダミー磁石である。第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１の姿勢を安定させるために配置される。すなわち、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置しない場合、マグネット部１２２が発生する磁界によってＡＦ可動部１１に片寄った磁力が作用し、ＡＦ可動部１１の姿勢が不安定となるので、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置することにより、これを防止している。
【００３６】
ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダー１２１、マグネット部１２２、及びＡＦ用制御部１６を有する。
【００３７】
マグネットホルダー１２１は、正方形状の上部枠体１２１ａ、及び上部枠体１２１ａの四隅に垂設される脚部１２１ｂを有する。４つの脚部１２１ｂは、それぞれ、上部枠体１２１ａの４辺に沿ってマグネット部１２２を保持するマグネット保持部１２１ｃを有する。また、脚部１２１ｂは、それぞれ、径方向内側に円弧状に凹むワイヤー挿通部１２１ｄを有する。ワイヤー挿通部１２１ｄに、サスペンションワイヤー３０が配置される（図５、図６参照）。ワイヤー挿通部１２１ｄを設けることにより、ＯＩＳ可動部１０が揺動する際に、サスペンションワイヤー３０とマグネットホルダー１２１が干渉するのを回避することができる。
【００３８】
マグネットホルダー１２１は、上部に、径方向内側に張り出す第２のストッパー部１２１ｅを有する。マグネットホルダー１２１は、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａ、上バネ固定部１１１ｄ、絡げ部１１１ｅ、第１のストッパー部１１１ｈに対応する部分が切り欠かれた開口を有する。ＡＦ可動部１１は、マグネットホルダー１２１の上面よりも光軸方向受光側に移動することができる。ＡＦ可動部１１が光軸方向受光側に移動するときに、レンズホルダー１１１のフランジ部１１１ｂに第２のストッパー部１２１ｅが当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動が規制される。
【００３９】
また、第２のストッパー部１２１ｅの上面には、上側弾性支持部材１３のアーム部１３１ｃ、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆ（図１０参照）が載置される。第２のストッパー部１２１ｅには、ダンパー収容部１２１ｊが配置される。
【００４０】
マグネットホルダー１２１は、脚部１２１ｂの下面に、下側弾性支持部材１４を固定するための下バネ固定部１２１ｆを有する。マグネットホルダー１２１は、上部の四隅に、上側弾性支持部材１３を固定するための上バネ固定部１２１ｈを有する。
【００４１】
上バネ固定部１２１ｈの角部１２１ｉは、マグネットホルダー１２１の上面（上側弾性支持部材１３が取り付けられる面）よりも下側に凹んで形成され、上側弾性支持部材１３を取り付けたときに、隙間が形成されるようになっている（以下「「ダンパー配置部１２１ｉ」と称する）。ダンパー配置部１２１ｉの頂角部は外側に延出し、円弧状に切り欠かれている。ダンパー配置部１２１ｉの円弧状に切り欠かれている部分は、ワイヤー挿通部１２１ｄに連通する。
【００４２】
また、マグネットホルダー１２１は、一つの脚部１２１ｂに、ＡＦ用制御部１６を収容するためのＩＣ収容部１２１ｇを有する。
【００４３】
マグネット部１２２は、３つの直方体状のマグネット１２２Ａ〜１２２Ｃを有する。マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、マグネットホルダー１２１のマグネット保持部１２１ｃに、接着により固定される。マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、ＡＦ用コイル部１１２に径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。例えば、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁された永久磁石である。
【００４４】
マグネット部１２２及びＡＦ用コイル部１１２によって、ＡＦ用ボイスコイルモーターが構成される。本実施の形態では、マグネット部１２２は、ＡＦ用マグネット部とＯＩＳ用マグネット部を兼用する。
【００４５】
図９は、ＡＦ用制御部１６の構成を示す拡大図である。ＡＦ用制御部１６は、マグネットホルダー１２１のＩＣ収容部１２１ｇに配置される。
【００４６】
ＡＦ用制御部１６は、制御ＩＣ１６１、制御ＩＣ１６１が実装されるＡＦ用回路基板１６２、及びコンデンサー（符号略）を有する。
【００４７】
制御ＩＣ１６１は、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子（図示略）を内蔵し、Ｚ位置検出部として機能する。制御ＩＣ１６１は、ホール素子（図示略）の検出方向が光軸方向と一致するように配置される。制御ＩＣ１６１は、主として第１の位置検出用磁石１５Ａによる磁界の変化を検出する。これにより、光軸方向におけるＡＦ可動部１１の位置が検出される。
【００４８】
また、制御ＩＣ１６１は、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御するコイル制御部（図示略）を有する。制御ＩＣ１６１は、ＡＦ用コイル部１１２に電気的に接続され、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び信号ライン１７３、１７４を介して供給される制御信号及びホール素子による検出結果に基づいて、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流を制御する。
【００４９】
ＡＦ用回路基板１６２は、電源出力端子１６２ａ、１６２ｆ、電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅ、及び信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄを有する。電源出力端子１６２ａ、１６２ｆは上側弾性支持部材１３（上側板バネ１３１、１３２）に接続され、電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅはＡＦ用電源ライン１７１、１７２に接続され、信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄは信号ライン１７３、１７４に接続される。
【００５０】
ＡＦ用回路基板１６２は、電源出力端子１６２ａ、１６２ｆ、電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅ、及び信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄを有する。電源出力端子１６２ａ、１６２ｆは上側弾性支持部材１３（上側板バネ１３１、１３２）に接続され、電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅはＡＦ用電源ライン１７１、１７２に接続され、信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄは信号ライン１７３、１７４に接続される。
【００５１】
上側弾性支持部材１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４は、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等で形成される。
【００５２】
図１０は、上側弾性支持部材１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４の構成を示す平面図である。図１０Ａは、上側弾性支持部材１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４をＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２に取り付ける前の状態を示し、図１０Ｂは、取り付けた後の状態を示す。
【００５３】
図１０に示すように、上側弾性支持部材１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２、信号ライン１７３、１７４は、全体として平面視で正方形状、すなわちマグネットホルダー１２１の上部枠体１２１ａと同等の形状を有し、上部枠体１２１ａ上に互いに接触しないように配線される。上側弾性支持部材１３は、マグネットホルダー１２１とレンズホルダー１１１を連結するため、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４の内側に配置される。上側板バネ１３１、１３２、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４は、例えば一枚の板金をエッチング加工することにより形成される。
【００５４】
上側弾性支持部材１３は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を弾性支持する上側板バネ１３１、１３２である。上側板バネ１３１、１３２は、ＡＦ用コイル部１１２に給電するためのコイル用電源ラインとして機能する。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、給電用サスペンションワイヤー３２Ｂ、３２Ａに接続され、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に給電する。信号ライン１７３、１７４は、信号用サスペンションワイヤー３１Ｂ、３１Ａに接続され、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）に制御信号を供給する。
【００５５】
上側板バネ１３１は、２つのバネ部１３１Ａ、１３１Ｂを有する。バネ部１３１Ａは、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１３１ａ、マグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１３１ｂ、及びレンズホルダー固定部１３１ａとマグネットホルダー固定部１３１ｂを連結するアーム部１３１ｃを有する。同様に、バネ部１３１Ｂは、レンズホルダー固定部１３１ｄ、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、及びアーム部１３１ｆを有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。
【００５６】
レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｄの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。また、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅの固定穴（符号略）が、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｅの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。
【００５７】
アーム部１３１ｃ、１３１ｆは、湾曲形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。上側板バネ１３１は、アーム部１３１ｃ、１３１ｆのそれぞれから分岐して延在するダンパー固定部１３１ｊ、１３１ｋを有する。ダンパー固定部１３１ｊ、１３１ｋは、マグネットホルダー１２１のダンパー収容部１２１ｊに配置され、ダンパー材によって埋め込まれる。
【００５８】
上側板バネ１３１は、マグネットホルダー固定部１３１ｂからＸ方向に沿う一方の周縁に向かって延在する補助固定部１３１ｇを有する。補助固定部１３１ｇは、マグネットホルダー１２１の上面に配置され、マグネットホルダー１２１に対する上側板バネ１３１の固定状態を補強する。
【００５９】
上側板バネ１３１は、マグネットホルダー固定部１３１ｅからＡＦ用回路基板１６２に向かって延在する端子接続部１３１ｈを有する。端子接続部１３１ｈは、ＡＦ用制御部１６の電源出力端子１６２ａに接続される。上側板バネ１３１は、レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄの連結部分から分岐して延在するコイル接続部１３１ｉを有する。コイル接続部１３１ｉの先端部は、Ｕ字形状を有する。コイル接続部１３１ｉは、ＡＦ用コイル部１１２の一端部と、半田付けにより接続される。すなわち、ＡＦ用制御部１６とＡＦ用コイル部１１２は、上側板バネ１３１を介して電気的に接続される。
【００６０】
上側板バネ１３２は、基本的な構造は上側板バネ１３１と同様である。すなわち、上側板バネ１３２は、２つのバネ部１３２Ａ、１３２Ｂを有する。バネ部１３２Ａ、１３２Ｂは、レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄ、マグネットホルダー固定部１３２ｂ、１３２ｅ、及びアーム部１３２ｃ、１３２ｆを有する。レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄは、レンズホルダー１１１のレンズ収容部１１１ａに沿って連結されている。
【００６１】
レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄの固定穴（符号略）が、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｄの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して上側板バネ１３２が位置決めされ、固定される。また、マグネットホルダー固定部１３２ｂ、１３２ｅの固定穴（符号略）が、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｅの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して上側板バネ１３２が位置決めされ、固定される。
【００６２】
アーム部１３２ｃ、１３２ｆは、湾曲形状を有し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。上側板バネ１３２は、アーム部１３２ｃ、１３２ｆのそれぞれから分岐して延在するダンパー固定部１３２ｊ、１３２ｋを有する。ダンパー固定部１３２ｊ、１３２ｋは、マグネットホルダー１２１のダンパー収容部１２１ｊに配置され、ダンパー材によって埋め込まれる。
【００６３】
上側板バネ１３２は、マグネットホルダー固定部１３２ｂからＸ方向に沿う一方の周縁を形成しつつマグネットホルダー固定部１３２ｅに向かって延在する補助固定部１３２ｇを有する。補助固定部１３２ｇは、マグネットホルダー１２１の上面に配置され、マグネットホルダー１２１に対する上側板バネ１３２の固定状態を補強する。
【００６４】
上側板バネ１３２は、マグネットホルダー固定部１３２ｅからＡＦ用回路基板１６２に向かって延在する端子接続部１３２ｈを有する。端子接続部１３２ｈは、ＡＦ用制御部１６の電源出力端子１６２ｆに接続される。上側板バネ１３２は、レンズホルダー固定部１３２ａ、１３２ｄの連結部分から分岐して延在するコイル接続部１３２ｉを有する。コイル接続部１３２ｉの先端部は、Ｕ字形状を有する。コイル接続部１３２ｉは、ＡＦ用コイル部１１２の他端部と、半田付けにより接続される。すなわち、ＡＦ用制御部１６とＡＦ用コイル部１１２は、上側板バネ１３２を介して電気的に接続される。
【００６５】
ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａ、ワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃ、及び端子接続部１７１ｄ、１７２ｄを有する。
【００６６】
ＡＦ用電源ライン１７１、１７２は、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａの固定穴（符号略）がマグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｈの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定される。
【００６７】
ワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃは、給電用サスペンションワイヤー３２Ｂ、３２Ａ（図５、図６参照）に接続される。ワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃは、リンク部１７１ｂ、１７２ｂによってマグネットホルダー固定部１７１ａと連結される。端子接続部１７１ｄ、１７２ｄは、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａからＡＦ用回路基板１６２に向かって延在し、ＡＦ用制御部１６の電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅに接続される。
【００６８】
信号ライン１７３、１７４は、マグネットホルダー固定部１７３ａ、１７４ａ、ワイヤー接続部１７３ｃ、１７４ｃ、及び端子接続部１７３ｄ、１７４ｄを有する。
【００６９】
信号ライン１７３、１７４は、マグネットホルダー固定部１７３ａの固定穴（符号略）がマグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｈの位置決めボス（符号略）に挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して位置決めされ、固定される。
【００７０】
ワイヤー接続部１７３ｃ、１７４ｃは、信号用サスペンションワイヤー３１Ｂ、３１Ａ（図５、図６参照）に接続される。ワイヤー接続部１７３ｃ、１７４ｃは、リンク部１７３ｂ、１７４ｂによってマグネットホルダー固定部１７３ａと連結される。端子接続部１７３ｄ、１７４ｄは、マグネットホルダー固定部１７３ａ、１７４ａからＡＦ用回路基板１６２に向かって延在し、ＡＦ用制御部１６の信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄに接続される。
【００７１】
ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４において、リンク部１７１ｂ、１７２ｂ、１７３ｂ、１７４ｂは、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａ、１７３ａ、１７４ａから角部に向かって延在する２つの第１リンク（符号略）と、第１リンクの合流部分から内側に屈曲する第２リンク（符号略）を有する。第２リンクの先端に、ワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃ、１７３ｃ、１７４ｃが配置される。すなわち、マグネットホルダー固定部１７１ａ、１７２ａ、１７３ａ、１７４ａとワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃ、１７３ｃ、１７４ｃの間に介在するリンク部１７１ｂ、１７２ｂ、１７３ｂ、１７４ｂは、リンク長を確保しつつ多関節化されている。
【００７２】
これにより、振れ補正を行う際にリンク部１７１ｂ、１７２ｂ、１７３ｂ、１７４ｂに生じる応力が緩和されるので、チルト特性が向上するとともに、落下等の衝撃に対する耐性が向上する。
【００７３】
上側弾性支持部材１３において、上側板バネ１３１、１３２のダンパー固定部１３１ｊ、１３１ｋ、１３２ｊ、１３２ｋは、マグネットホルダー１２１のダンパー収容部１２１ｊに配置され、ダンパー材によって埋め込まれる。また、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４において、ワイヤー接続部１７１ｃ、１７２ｃ、１７３ｃ、１７４ｃと、マグネットホルダー１２１のダンパー配置部１２１ｉの間には隙間が形成され、この隙間にはサスペンションワイヤー３０を取り囲むようにダンパー材が配置される。ダンパー材が上側弾性支持部材１３とマグネットホルダー１２１との間に介在することとなる。
【００７４】
上側弾性支持部材１３とマグネットホルダー１２１との間にダンパー材（図示略）を介在させることにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性を確保することができる。ダンパー材は、ディスペンサーを使用して容易に塗布することができる。ダンパー材としては、例えば紫外線硬化性のシリコーンゲルを適用できる。
【００７５】
下側弾性支持部材１４は、上側弾性支持部材１３と同様に、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネであり（以下「下側板バネ１４」と称する）、全体として平面視で正方形状を有する。下側板バネ１４は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）とＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）とを弾性的に接続する。下側板バネ１４は、エッチング加工により成形される。
【００７６】
下側板バネ１４（下側弾性支持部材）は、４つのバネ部１４１〜１４４を有する。バネ部１４１は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４１ａ、レンズホルダー固定部１４１ａから９０°回転した位置に配置されマグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４１ｂ、及びレンズホルダー固定部１４１ａとマグネットホルダー固定部１４１ｂを連結するアーム部１４１ｃを有する。バネ部１４２〜１４４も同様の構成を有する。
【００７７】
レンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａは、隣り合うレンズホルダー固定部同士が連結されており、全体として、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇに対応する形状を有する。レンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａの固定穴が、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【００７８】
マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂは、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部１２１ｆに対応する形状を有する。マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂの固定穴が、下バネ固定部１２１ｅの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【００７９】
ＯＩＳ可動部１０において、マグネットホルダー１２１には、ＡＦ用制御部１６、上側弾性支持部材１３、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４が取り付けられる。
【００８０】
このとき、上側板バネ１３１、１３２の端子接続部１３１ｈ、１３２ｈは、ＡＦ用回路基板１６２の電源出力端子１６２ａ、１６２ｆにはんだ付けされ、電気的に接続される。ＡＦ用電源ライン１７１、１７２の端子接続部１７１ｄ、１７２ｄは、ＡＦ用回路基板１６２の電源入力端子１６２ｂ、１６２ｅにはんだ付けされ、電気的に接続される。信号ライン１７３、１７４の端子接続部１７３ｄ、１７４ｄは、ＡＦ用回路基板１６２の信号入力端子１６２ｃ、１６２ｄにはんだ付けされ、電気的に接続される。
【００８１】
レンズホルダー１１１には、ＡＦ用コイル部１１２、位置検出用磁石１５Ａ、１５Ｂ、及び下側板バネ１４が取り付けられる。この状態で、レンズホルダー１１１が光軸方向結像側からマグネットホルダー１２１に挿嵌される。すなわち、レンズホルダー１１１は、ＡＦ用コイル部１１２がマグネット部１２２と対向するように、マグネットホルダー１２１の内側に配置される。そして、上側板バネ１３１、１３２がレンズホルダー１１１に取り付けられ、下側板バネ１４がマグネットホルダー１２１に取り付けられる。また、マグネットホルダー１２１に、マグネット部１２２が取り付けられる。
【００８２】
このとき、上側板バネ１３１のコイル接続部１３１ｉは、レンズホルダー１１１の一方の絡げ部１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の一端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。同様に、上側板バネ１３２のコイル接続部１３２ｉは、レンズホルダー１１１の他方の絡げ部１１１ｅに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の他端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。
【００８３】
図１１、図１２は、ＯＩＳ固定部２０の分解斜視図である。図１１は上方斜視図であり、図１２は下方斜視図である。図１１、図１２に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、ベース２１、センサー基板２２、コイル基板２３、及びＸＹ位置検出部２４等を備える。
【００８４】
ベース２１は、平面視で正方形状の部材であり、中央に円形の開口２１ａを有する。ベース２１は、開口２１ａの周縁部において、コイル基板２３の位置決め穴２３ｃ及びセンサー基板２２の位置決め穴２２ｂと対応する位置に位置決めボス２１ｂを有する。
【００８５】
ベース２１は、周縁部において、センサー基板２２の制御端子２２ｃと対応する位置に凹部２１ｃを有する。凹部２１ｃは、下方に向かって外側に拡がるテーパー形状を有する。また、ベース２１は、開口２１０ａの周縁部において、ホール素子２４Ａ、２４Ｂを収容するホール素子収容部２１ｄ、センサー基板２２の電源端子２２ｄを収容する端子収容部２１ｅを有する。
【００８６】
コイル基板２３は、ベース２１と同様に平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２３ａを有する。コイル基板２３は、四隅に、切欠部２３ｂを有する。また、コイル基板２３は、開口２３ａの周縁部において、対角方向と交差する２箇所に、位置決め穴２３ｃを有する。
【００８７】
コイル基板２３は、光軸方向においてマグネット部１２２と対向する位置にＯＩＳ用コイル部２３１を有する。ＯＩＳ用コイル部２３１は、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃに対応する３つのＯＩＳ用コイル部２３１Ａ〜２３１Ｃを有する。ＯＩＳ用コイル部２３１Ａ〜２３１Ｃのそれぞれの長辺部分を、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃの底面から放射される磁界がＺ方向に横切るように、ＯＩＳ用コイル部２３１Ａ〜２３１Ｃ及びマグネット１２２Ａ〜１２２Ｃの大きさや配置が設定される。マグネット部１２２とＯＩＳ用コイル部２３１とで、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。
【００８８】
センサー基板２２は、ベース２１と同様に平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２２ａを有する。センサー基板２２は、開口２２ａの周縁部において、コイル基板２３の位置決め穴２３ｃと対応する位置に位置決め穴２２ｂを有する。センサー基板２２は、Ｙ方向に沿う２辺に、それぞれ下方に屈曲して形成される端子２２ｃを有する。端子２２ｃは、撮像部（図示略）と電気的に接続される。
【００８９】
センサー基板２２は、開口２２ａの内周縁部の対角方向と交差する２箇所に、ＯＩＳ用コイル部２３１に給電するための電源端子２２ｄを有する。センサー基板２２は、四隅に、サスペンションワイヤー３０の他端（下端）が挿入されるワイヤー固定穴２２ｅを有する。
【００９０】
また、センサー基板２２は、ＯＩＳ可動部１０（ＡＦ用制御部１６）及びＯＩＳ用コイル部２３１に給電するための電源ライン（図示略）、ＸＹ位置検出部２４Ａ、２４Ｂから出力される検出信号用の信号ライン（図示略）、ＯＩＳ可動部１０におけるオートフォーカス動作を制御するための制御信号用の信号ライン（図示略）を含む配線パターンを有する。センサー基板２２の裏面には、ＸＹ平面におけるＯＩＳ可動部１０の位置を検出するＸＹ位置検出部２４Ａ、２４Ｂが配置される。
【００９１】
位置検出部２４Ａ、２４Ｂは、例えばホール効果を利用して磁界を検出するホール素子である（以下「ホール素子２４Ａ、２４Ｂ」と称する）。ホール素子２４Ａ、２４Ｂは、センサー基板２２の下面の隣接する２辺において、それぞれの略中央に配置される。マグネット部１２２によって形成される磁界を、ホール素子２４Ａ、２４Ｂで検出することにより、ＸＹ平面におけるＯＩＳ可動部１０の位置を特定することができる。なお、マグネット部１２２とは別に、位置検出用磁石をＯＩＳ可動部１０に配置するようにしてもよい。
【００９２】
ＯＩＳ固定部２０において、コイル基板２３とセンサー基板２２は、はんだ付けにより接着される。これにより、ＯＩＳ用コイル部２３１とセンサー基板２２の電源ライン（図示略）が電気的に接続される。
【００９３】
ベース２１の位置決めボス２１ｂにＯＩＳ用コイル基板２３の位置決め穴２３ｃ及びセンサー基板２２の位置決め穴２２ｂが挿嵌され、ＯＩＳ用コイル基板２３及びセンサー基板２２がベース２１に載置される。センサー基板２２の端子２２ｃがベース２１の凹部２１ｃに係合されることにより、ＯＩＳ用コイル基板２３及びセンサー基板２２がベース２１に固定される。
【００９４】
レンズ駆動装置１においては、信号用サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの一端が、それぞれ、信号ライン１７４、１７３のワイヤー接続部１７４ｃ、１７３ｃに挿通され、はんだ付けにより固定される。給電用サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの一端が、それぞれ、ＡＦ用電源ライン１７２、１７１のワイヤー接続部１７２ｃ、１７１ｃに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３０と、ＡＦ用電源ライン１７１、１７２及び信号ライン１７３、１７４が電気的に接続される。
【００９５】
サスペンションワイヤー３０の他端（下端）は、センサー基板２２のワイヤー固定穴２２ｅに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３０とセンサー基板２２の電源ライン及び信号ラインが電気的に接続される。すなわち、サスペンションワイヤー３０と上側弾性支持部材１３を介して、ＡＦ用制御部１６への給電及び動作制御が可能となる。
【００９６】
次に、本実施形態に係るレンズ駆動装置１のマグネット部１２２の配置位置について説明する。
【００９７】
図１３Ａ、図１３Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１のマグネット部１２２の配置位置について説明する図である。図１３Ａはレンズ駆動装置１の平面図、図１３Ｂはレンズ駆動装置１のＡ−Ａ’軸に沿った断面図を示す。尚、図１３ＡのＯＣ２は、隣接する背面カメラの他のレンズ駆動装置を表している。
【００９８】
マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、マグネットホルダー１２１の矩形状の外縁部の四辺のうち、他のレンズ駆動装置と隣接する一辺以外の三辺に配置される。換言すると、マグネットホルダー１２１は、外縁部の四辺のうち三辺をマグネット配置部Ｑとし、他のレンズ駆動装置と隣接する一辺については、マグネット１２２が配置されないマグネット非配置部Ｒとする。これによって、隣接する他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制することができる。
【００９９】
尚、図１３Ａ、図１３Ｂ中では、マグネットホルダー１２１の外縁部のＸ方向に対向する二辺のうち＋Ｘ方向がマグネット非配置部Ｒに対応し、−Ｘ方向がマグネット配置部Ｑに対応する。又、マグネットホルダー１２１の外縁部のＹ方向に対向する二辺がマグネット配置部Ｑに対応する。換言すると、マグネット１２２Ｂは、マグネット非配置部Ｒに対向する辺に配置され、マグネット１２２Ａ、１２２Ｃは、マグネット非配置部Ｒに隣接する二辺に配置されている。
【０１００】
マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、例えば、直方体状の永久磁石が適用される。本実施形態では、レンズ駆動装置１全体を小型化するため、マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃは、ＡＦ用及びＯＩＳ用で共用されており、ＡＦ用コイル部１１２に対して径方向に横切る磁界、及びＯＩＳ用コイル部２３１Ａ〜２３１Ｃに対して光軸方向に横切る磁界を形成する。
【０１０１】
＜レンズ駆動装置の動作＞
レンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳ用コイル部２３１への通電が行われる。具体的には、ＯＩＳ用駆動部では、カメラモジュールＡの振れが相殺されるように、振れ検出部（図示略、例えばジャイロセンサー）からの検出信号に基づいて、ＯＩＳ用コイル部２３１の通電電流が制御される。このとき、ＸＹ位置検出部２４Ａ、２４Ｂの検出結果をフィードバックすることで、ＯＩＳ可動部１０の揺動を正確に制御することができる。
【０１０２】
ＯＩＳ用コイル部２３１に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＯＩＳ用コイル部２３１に流れる電流との相互作用により、ＯＩＳ用コイル部２３１にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、ＯＩＳ用コイル部２３１の長辺部分における磁界の方向（Ｚ方向）と電流の方向（Ｘ方向又はＹ方向）に直交する方向（Ｙ方向又はＸ方向）である。ＯＩＳ用コイル部２３１は固定されているので、マグネット部１２２に反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、マグネット部１２２を有するＯＩＳ可動部１０がＸＹ平面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【０１０３】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１２への通電が行われる。ＡＦ用コイル部１１２における通電電流は、ＡＦ用制御部１６（制御ＩＣ１６１）によって制御される。具体的には、制御ＩＣ１６１は、サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂ及び信号ライン１７４、１７３を介して供給される制御信号及び制御ＩＣ１６１に内蔵されているホール素子（図示略）による検出結果に基づいて、ＡＦ用コイル部１１２への通電電流を制御する。
【０１０４】
ＡＦ用コイル部１１２に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１２にローレンツ力が生じる。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｘ方向又はＹ方向）とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流の方向（Ｙ方向又はＸ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。マグネット部１２２は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１２に反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１２を有するＡＦ可動部１１が光軸方向に移動し、ピント合わせが行われる。
【０１０５】
レンズ駆動装置１のＡＦ用制御部１６においては、制御ＩＣ１６１に内蔵されるホール素子の検出信号に基づいて、クローズドループ制御が行われる。クローズドループ制御方式によれば、ボイスコイルモーターのヒステリシス特性を考慮する必要がなく、またＡＦ可動部１１の位置が安定したことを直接的に検出できる。さらには、像面検出方式の自動ピント合わせにも対応できる。したがって、応答性能が高く、自動ピント合わせ動作の高速化を図ることができる。
【０１０６】
ここで、ピント合わせを行わない無通電時には、ＡＦ可動部１１は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４によって、無限遠位置とマクロ位置との間に吊られた状態（以下「基準状態」と称する）となる。すなわち、ＯＩＳ可動部１０において、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４によって、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対して位置決めされた状態で、Ｚ方向両側に変位可能に弾性支持される。
【０１０７】
ピント合わせを行うときには、ＡＦ可動部１１を基準状態からマクロ位置側へ移動させるか、無限遠位置側に移動させるかに応じて、電流の向きが制御される。また、ＡＦ可動部１１の移動距離に応じて、電流の大きさが制御される。
【０１０８】
ピント合わせ時にＡＦ可動部１１が無限遠位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１の第１のストッパー部１１１ｈの下面がマグネット部１２２の上面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１の第１のストッパー部１１１ｈの下面とマグネット部１２２の上面によって、無限遠位置側への移動が規制される。
【０１０９】
一方、ピント合わせ時にＡＦ可動部１１がマクロ位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１のフランジ部１１１ｂの上面がマグネットホルダー１２１の第２のストッパー部１２１ｅの下面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１のフランジ部１１１ｂの上面とマグネットホルダー１２１の第２のストッパー部１２１ｅの下面によって、マクロ位置側への移動が規制される。  
【０１１０】
以上、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、マグネット部１２２の配置位置を略矩形状の四辺のうち三辺についてはマグネット配置部Ｑとし、一辺についてはマグネット非配置部Ｒとすることで、マグネット非配置部Ｒ側に隣接して配置された他のレンズ駆動装置への磁気干渉を抑制することができる。
【０１１１】
（第２の実施形態）
次に、図１４Ａ、図１４Ｂを参照して、第２の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１１２】
図１４Ａ、図１４Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１４Ａは平面図、図１４Ｂは図１４ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１１３】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、レンズホルダー１１１がマグネットホルダー１２１のマグネット非配置部Ｒの側に偏位した位置で支持されている点、及び、マグネット１２２Ｂがマグネット１２２Ａ、１２２Ｃに比してサイズが大きな形状を呈する点で、第１の実施形態と相違する。尚、第１の実施形態と共通する構成については、説明を省略する（以下、他の実施形態についても同様）。
【０１１４】
尚、説明の便宜のため、図１４Ａ、図１４Ｂ中では、ＯＩＳ固定部２０は省略している。但し、ＯＩＳ固定部２０の各ＯＩＳ用コイル部２３１Ａ〜２３１Ｃは、第１の実施形態と同様に、各マグネット１２２Ａ〜１２２Ｃに対して光軸方向に離間する位置に配置されている（以下、他の実施形態についても同様）。
【０１１５】
マグネット非配置部Ｒを設けた場合、ＯＩＳ可動部１０（マグネットホルダー１２１及びレンズホルダー１１１）は、ＸＹ平面における四辺の中での重量バランスが崩れるため、振れ補正の際、不要な共振現象が発生するおそれがある。特に、ＯＩＳ可動部１０は、複数本のサスペンションワイヤー３０で揺動自在に支持されているため、共振現象が発生しやすい状態となっている。
【０１１６】
加えて、ＯＩＳ可動部１０をＸ方向へ駆動する際には、マグネット１２２Ｂのみの磁界を利用して行うことになるため、Ｘ方向への振れ補正の駆動力も小さくなる。
【０１１７】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、上記構成によって、これらの状態を解消する。つまり、レンズホルダー１１１がマグネットホルダー１２１のマグネット非配置部Ｒの側に偏位した位置で支持されることによって、ＯＩＳ可動部１０全体としての重量バランスを四辺の中で均等にし、ＯＩＳ可動部１０の移動状態を安定にすることができる。
【０１１８】
加えて、マグネット１２２Ｂは、レンズホルダー１１１がマグネットホルダー１２１のマグネット非配置部Ｒの側に偏位した位置に配置されることに伴って形成されたスペースを利用して、上記の重量バランスを保ちながら、サイズを大きくしている。これによって、当該マグネット１２２Ｂから作用させるＯＩＳ用コイル部２３１Ｂへの磁界を増強し、Ｘ方向への駆動力を高めることができる。又、マグネット１２２Ｂから作用させるＡＦ用コイル部１１２への磁界を増強し、光軸方向への駆動力も高めることができる。尚、ここで、マグネット１２２Ｂのサイズを大きくするとは、ＯＩＳ用コイル部２３１Ｂに作用させるＸ方向の磁界が増強するように、磁界を発生する面積を大きくしたり、着磁領域を大きくすることを意味する。
【０１１９】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、振れ補正の際に、ＯＩＳ可動部１０の移動状態を安定させることができる。加えて、その際に、マグネット１２２Ｂのサイズを大きくすることによって、マグネット非配置部Ｒが存在するＸ方向の駆動力を増強させることができる。
【０１２０】
（第３の実施形態）
次に、図１５Ａ、図１５Ｂを参照して、第３の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１２１】
図１５Ａ、図１５Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１５Ａは平面図、図１５Ｂは図１５ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１２２】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、ＡＦ用コイル部１１２及びマグネット１２２Ａ〜１２２Ｃが、ＡＦ用コイル部１１２に電流を通流した際に、各方向からＡＦ用コイル部１１２に生ずる駆動力の合力のベクトルが光軸方向に一致するように構成されている点で、第１の実施形態と相違する。
【０１２３】
マグネット非配置部Ｒを設けた場合、ＡＦ用コイル部１１２に電流を通流した際に、ＡＦ用コイル部１１２の＋Ｘ方向の位置で生ずる駆動力がなくなるため、ＡＦ用コイル部１１２全体に生ずる駆動力の合力のベクトルは、光軸方向から＋Ｘ方向に傾斜した方向となるおそれがある（以下、「ＡＦチルト」と称する）。ＡＦチルトが発生すると、オートフォーカスが困難となる。
【０１２４】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、ＡＦチルトを防止するべく、以下のような構成を採用する。
【０１２５】
二辺のＹ方向側のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃは、共に、レンズホルダー１１１の中心に対してマグネット非配置部Ｒの側に偏位した位置に配置されている。更に、ＡＦ用コイル部１１２は、マグネット非配置部Ｒに対向するＸ方向側のマグネット１２２Ｂと対向する領域が小さくなるような形状を呈する。具体的には、ＡＦ用コイル部１１２は、平面視で、矩形状からマグネット１２２Ｂの側に凸に変形した六角形形状を呈する。換言すると、ＡＦ用コイル部１１２は、マグネット１２２Ｂに対して対向する領域、及びマグネット１２２Ａ、１２２Ｃに対して対向する領域が略同一の長さとなる形状を呈する。
【０１２６】
当該構成とすることによって、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流とマグネット１２２Ａから生ずる磁界との相互作用による駆動力、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流とマグネット１２２Ｂから生ずる磁界との相互作用による駆動力、及びＡＦ用コイル部１１２の通電電流とマグネット１２２Ｃから生ずる磁界との相互作用による駆動力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）に対する駆動力の合力のベクトルを光軸に一致させることができる。換言すると、ＡＦ用コイル部１１２に作用するモーメントが打ち消されることになる。
【０１２７】
但し、マグネット１２２Ａ、１２２Ｃが生ずる磁力を強める等によって、ＡＦ用コイル部１１２の通電電流とマグネット１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃから生ずる磁界との相互作用による駆動力をバランスさせることができれば、ＡＦ用コイル部１１２の形状は、第１の実施形態と同様であってもよい。
【０１２８】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、オートフォーカスの際のＡＦチルトの発生を抑制することができる。
【０１２９】
（第４の実施形態）
次に、図１６Ａ、図１６Ｂを参照して、第４の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１３０】
図１６Ａ、図１６Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１６Ａは平面図、図１６Ｂは図１６ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１３１】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、マグネット非配置部Ｒに非磁性材料のバランスウェイト１２３が配置されている点で、第１の実施形態と相違する。
【０１３２】
上記したように、マグネット非配置部Ｒを設けた場合、ＯＩＳ可動部１０（マグネットホルダー１２１及びレンズホルダー１１１）は、四辺の中での重量バランスが崩れるため、振れ補正の際、不要な共振現象が発生するおそれがある。そこで、本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、上記構成によって、振れ補正の際の不要な共振現象を防止する。
【０１３３】
より詳細には、バランスウェイト１２３は、他の三辺のマグネット１２２Ａ〜１２２Ｃとの重量バランスのため設けられ、マグネット非配置部Ｒに配置される。バランスウェイト１２３としては、例えば、マグネット部１２２と略同一の重量及び形状の非磁性材料を用いることができる。
【０１３４】
これによって、ＯＩＳ可動部１０全体としての重量バランスを四辺の中で均等することができるため、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制しつつ、更に、振れ補正の際に、ＯＩＳ可動部１０の移動状態を安定させることができる。
【０１３５】
（第５の実施形態）
次に、図１７Ａ、図１７Ｂを参照して、第５の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１３６】
図１７Ａ、図１７Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１７Ａは平面図、図１７Ｂは図１７ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１３７】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、マグネット非配置部Ｒに対向する辺のマグネット１２２Ｂとして、長手方向に直交する断面における着磁領域が光軸方向と径方向それぞれに二分割され、隣接する着磁領域同士が互いに異なる磁極に着磁された両面四極マグネットが採用されている点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、上記構成によって、ＡＦチルトを防止する。
【０１３８】
より詳細には、マグネット１２２Ｂは、略直方体のＸＺ断面における着磁領域が、Ｘ方向とＺ方向それぞれに二分割にされている。そして、マグネット１２２Ｂの＋Ｘ側の着磁領域には下方側から順にＳ極、Ｎ極に着磁され、−Ｘ側の着磁領域には下方側から順にＮ極、Ｓ極に着磁されている。
【０１３９】
尚、マグネット１２２Ｂは、ＡＦ用コイル部１１２と対向する領域がＺ方向に分割した着磁領域の中央付近となり、且つ、ＯＩＳ用コイル部２３１Ｂの＋Ｙ側の巻き線に対向する領域と−Ｙ側の巻き線に対向する領域とが異なる磁極の着磁領域となるように配置されている。
【０１４０】
これによって、ＡＦ用コイル部１１２に対するマグネット１２２Ｂからの磁界の作用が低減される。これにより、ＡＦ用コイル部１１２には、オートフォーカスの際、主にマグネット１２２Ａ及びマグネット１２２Ｃが生成する磁界の作用によって駆動力が生じる。つまり、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）に対して働く駆動力の合力のベクトルが光軸に一致するので、ＡＦチルトを防止できる。
【０１４１】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、オートフォーカスの際のＡＦチルトの発生を抑制することができる。
【０１４２】
（第６の実施形態）
次に、図１８Ａ、図１８Ｂを参照して、第６の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１４３】
図１８Ａ、図１８Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１８Ａは平面図、図１８Ｂは図１８ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１４４】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、マグネット非配置部Ｒに対向する位置のマグネット１２２ＢとＡＦ用コイル部１１２の間に、ヨーク１２４を介在させる点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、当該構成によって、ＡＦチルトを防止する。
【０１４５】
より詳細には、ヨーク１２４は、マグネットホルダー１２１において、マグネット１２２ＢとＡＦ用コイル部１１２の間に介在するように配置されている。ヨーク１２４は、磁性材料であり、マグネット１２２ＢからＡＦ用コイル部１１２に作用する磁界を遮蔽する。
【０１４６】
これによって、ＡＦ用コイル部１１２に対するマグネット１２２Ｂからの磁界の作用を低減し、ＡＦ用コイル部１１２には、オートフォーカスの際、主にマグネット１２２Ａ及びマグネット１２２Ｃが生成する磁界の作用によって駆動力が生じる。換言すると、ＡＦ用コイル部１１２に作用するモーメントが打ち消されることになる。そうすることで、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）に対して働く駆動力の合力のベクトルを光軸に一致させ、ＡＦチルトを防止する。
【０１４７】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、オートフォーカスの際のＡＦチルトの発生を抑制することができる。
【０１４８】
（第７の実施形態）
次に、図１９Ａ、図１９Ｂを参照して、第７の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１４９】
図１９Ａ、図１９Ｂは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図１９Ａは平面図、図１９Ｂは図１９ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図を表す。
【０１５０】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、第６の実施形態と同様に、マグネット１２２ＢとＡＦ用コイル部１１２の間にヨーク１２４が配置される点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、当該構成によって、ＡＦチルトを防止する。
【０１５１】
より詳細には、本実施形態に係るヨーク１２４は、マグネット１２２ＢとＡＦ用コイル部１１２の間に介在するととともに、当該位置から延在して、マグネット非配置部Ｒに隣接する二辺に配置されたマグネット１２２Ａ、１２２Ｃを外周から囲むように、マグネットホルダー１２１の外縁部に沿って配置される。
【０１５２】
これによって、ＡＦ用コイル部１１２に対するマグネット１２２Ｂからの磁界の作用を低減し、ＡＦ用コイル部１１２には、オートフォーカスの際、主にマグネット１２２Ａ及びマグネット１２２Ｃが生成する磁界の作用によって駆動力が生じる。これにより、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）に対して働く駆動力の合力のベクトルが、光軸に一致するので、ＡＦチルトを防止することができる。
【０１５３】
加えて、ヨーク１２４でマグネット１２２Ａ、１２２Ｃを外周から囲むことによって、マグネット１２２Ａ、１２２Ｃから当該レンズ駆動装置１の外部への磁気シールドを行うとともに、マグネットホルダー１２１の強度を強化することができる。
【０１５４】
又、本実施形態では、四本のサスペンションワイヤー３０を固定する部材（上側弾性支持部材１３、コイル基板２３）に働く荷重をバランスするため、当該四本のサスペンションワイヤー３０によってマグネットホルダー１２１を支持する支持位置をＸ方向の＋Ｘ側の二本と−Ｘ側の二本とで非対称としている。より詳細には、＋Ｘ側の二本のサスペンションワイヤー３０の支持位置が、−Ｘ側の二本のサスペンションワイヤー３０の支持位置よりもマグネットホルダー１２１の中心側になるようにしている。
【０１５５】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、オートフォーカスの際のＡＦチルトの発生を抑制することができる。
【０１５６】
（第８の実施形態）
次に、図２０Ａ〜図２０Ｃを参照して、第８の実施形態に係るレンズ駆動装置１について説明する。
【０１５７】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、本実施形態に係るレンズ駆動装置１の構成の一例を示す図である。図２０Ａは平面図、図２０Ｂは図２０ＡのＡ−Ａ’軸に沿った断面図、図２０Ｃは図２０ＡのＢ−Ｂ’軸に沿った断面図を表す。
【０１５８】
本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、ＡＦ用コイル部１１２がレンズホルダー１１１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃと対向する位置に配置された二つのコイル部１１２Ａ、１１２Ｂによって構成されている点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態に係るレンズ駆動装置１は、当該構成によって、ＡＦチルトを防止する。
【０１５９】
より詳細には、ＡＦ用コイル部１１２Ａ、１１２Ｂは、共に、平面コイルであり、ＸＺ平面内で巻き回され、Ｘ方向とＺ方向に延在する平板形状を呈する。そして、ＡＦ用コイル部１１２Ａ、１１２Ｂは、それぞれ、マグネット１２２Ａ、１２２Ｃと対向するようにレンズホルダー１１１に配置される。
【０１６０】
マグネット１２２Ａ、１２２Ｃは、それぞれ、ＹＺ断面における着磁領域がＹ方向とＺ方向それぞれに二分割されて、隣接する着磁領域同士が互いに異なる磁極に着磁された構造となっている。尚、マグネット１２２Ａは、ＡＦ用コイル部１１２Ａの＋Ｚ側の巻き線に対向する領域と−Ｚ側の巻き線に対向する領域とが異なる磁極の着磁領域となり、且つ、ＯＩＳ用コイル部２３１Ａの＋Ｙ側の巻き線に対向する領域と−Ｙ側の巻き線に対向する領域とが異なる磁極の着磁領域となるように配置されている。同様に、マグネット１２２Ｃは、ＡＦ用コイル部１１２Ｂの＋Ｚ側の巻き線に対向する領域と−Ｚ側の巻き線に対向する領域とが異なる磁極の着磁領域となり、且つ、ＯＩＳ用コイル部２３１Ｃの＋Ｙ側の巻き線に対向する領域と−Ｙ側の巻き線に対向する領域とが異なる磁極の着磁領域となるように配置されている。
【０１６１】
これによって、ＡＦ用コイル部１１２Ａ、１１２Ｂに対するマグネット１２２Ｂからの磁界の作用を低減し、ＡＦ用コイル部１１２Ａ、１１２Ｂには、オートフォーカスの際、主にマグネット１２２Ａ及びマグネット１２２Ｃが生成する磁界の作用によって駆動力が生じる。これにより、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）に対して働く駆動力の合力のベクトルが、光軸に一致するので、ＡＦチルトを防止することができる。
【０１６２】
このように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１によれば、第１の実施形態と同様に、他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を抑制するとともに、更に、オートフォーカスの際のＡＦチルトの発生を抑制することができる。
【０１６３】
但し、本実施形態のように、二つのコイル部１１２部Ａ、１１２Ｂによってオートフォーカスを行う場合、レンズホルダー１１１の光軸方向の位置に応じて駆動力が変化し、駆動力の線形性が確保し難い。当該観点からは、ＡＦ用コイル部１１２は、上記各実施形態のように、レンズホルダー１１１の外周面を巻線する構成とするのがより望ましい。
【０１６４】
（第９の実施形態）
上記各実施形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、スマートフォンを挙げて説明したが、本発明に係るレンズ駆動装置１は、種々の情報機器に適用できる。例えば、ノート型パソコン、携帯型ゲーム機、カメラ付き車載装置等にも適用できる。
【０１６５】
図２１Ａ、図２１Ｂは、カメラモジュールＡを車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle  Camera）に適用した一例を示す図である。
【０１６６】
図２１Ａは自動車Ｖの正面図であり、車載用カメラモジュールＶＣが、レンズ部を走行方向に向けてフロントガラスに取り付けられた状態を示している。
【０１６７】
又、図２１Ｂは自動車Ｖの後方図であり、車載用カメラモジュールＶＣが、レンズ部を走行方向後方側に向けて車体に取り付けられた状態を示している。そして、この車載用カメラモジュールＶＣは、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用することができる。
【０１６８】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。
【０１６９】
上記実施形態では、マグネットホルダー１２１は、平面視で、略矩形状の外形のものを用いる態様としたが、平面視で、六角形や八角形の外形のものを用いてもよい。但し、その場合も、隣接する他のレンズ駆動装置に対する磁気干渉を低減するべく、マグネット部１２２は、平面視で、略矩形状の四辺のうちの三辺をマグネットが配置されるマグネット配置部Ｑとし、他の一辺をマグネットが配置されないマグネット非配置部Ｒとする。
【０１７０】
又、上記実施形態では、レンズホルダー１１１をＸＹ方向に移動可能に支持するＯＩＳ用支持部材３０の一例として、サスペンションワイヤーを用いる態様を示した。しかし、ＯＩＳ用支持部材３０は、サスペンションワイヤー以外であってもよく、例えば、レンズホルダー１１１をＸ方向の両側から支持する板バネとＹ方向の両側から支持する板バネを用いてもよい。
【０１７１】
又、上記実施形態では、レンズホルダー１１１を光軸方向に移動可能に支持するＡＦ用支持部材１３、１４の一例として、板バネを用いる態様を示した。しかし、ＡＦ用支持部材１３、１４は、板バネ以外であってもよく、例えば、レンズホルダー１１１を光軸方向に移動可能に支持するローラベアリング等を用いてもよい。
【０１７２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【０１７３】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【０１７４】
レンズ部を保持するレンズホルダーの周囲に配置される第１のコイル部１１２と、前記第１のコイル部１１２に対して径方向に離間して配置されるマグネット部１２２と、前記マグネット部１２２を含むオートフォーカス固定部１２に対して前記第１のコイル部１１を含むオートフォーカス可動部１１を光軸方向に移動可能に支持する第１の支持部材１３、１４と、を有し、前記第１のコイル部１１２と前記マグネット部１２２とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、前記オートフォーカス用駆動部に配置される前記マグネット部１２２と、前記マグネット部１２２に対して光軸方向に離間して配置される第２のコイル部２３１と、前記第２のコイル部２３１を含む振れ補正固定部２０に対して前記マグネット部１２２を含む振れ補正可動部１０を光軸直交面内で移動可能に支持する第２の支持部材３０と、を有し、前記第２のコイル部２３１と前記マグネット部１２２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、を備えるレンズ駆動装置１であって、前記マグネット部１２２は、平面視で、略矩形状の四辺のうちの対向する二辺に配置される第１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃと他の一辺に配置される第２のマグネット１２２Ｂとを有し、前記第２のマグネット１２２Ｂが対向する辺は、マグネットが配置されないマグネット非配置部Ｒとなっているレンズ駆動装置１を開示する。
【０１７５】
このレンズ駆動装置１によれば、他のレンズ駆動装置１と隣接して配置しても、当該他のレンズ駆動装置１と隣接する一辺についてはマグネット非配置部Ｒとすることができるため、自身の保持するマグネット部１２２が、他のレンズ駆動装置１に対して磁気干渉を生じさせることを防止することができる。
【０１７６】
又、このレンズ駆動装置１における、前記レンズホルダー１１１は、前記マグネット部１２２を保持するマグネットホルダー１２１の内側のうち、前記マグネット非配置部Ｒの側に偏位して配置されるものであってもよい。
【０１７７】
このレンズ駆動装置１によれば、ＯＩＳ可動部１０全体としての重量バランスを四辺の中で均等することができるため、不要な共振の発生を防止し、振れ補正の際の移動状態を安定させることが可能となる。
【０１７８】
又、このレンズ駆動装置１における、前記第２のマグネット１２２Ｂは、前記第１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃよりも大きいサイズを有するものであってもよい。
【０１７９】
このレンズ駆動装置１によれば、振れ補正の際には、マグネット非配置部Ｒが存在するＸ方向の駆動力を増強させることができる。
【０１８０】
又、このレンズ駆動装置１における、前記第１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃは、前記マグネット非配置部Ｒの側に偏位して配置されたものであってもよい。
【０１８１】
このレンズ駆動装置１によれば、オートフォーカスの際に、第１のコイル部１１２に対する駆動力の合力のベクトルをレンズの光軸に一致させ、ＡＦチルトの発生を防止することができる。
【０１８２】
又、このレンズ駆動装置１における、前記第１のコイル部１１２は、前記第２のマグネットに対して対向する領域、及び前記第１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃに対して対向する領域が略同一の長さとなる形状を呈するものであってもよい。
【０１８３】
このレンズ駆動装置１によれば、オートフォーカスの際に、第１のコイル部１１２に対する駆動力の合力のベクトルをレンズの光軸に一致させ、ＡＦチルトの発生を防止することができる。
【０１８４】
又、このレンズ駆動装置１においては、前記マグネット非配置部Ｒには、非磁性材料のバランスウェイトが配置されたものであってもよい。
【０１８５】
このレンズ駆動装置１によれば、ＯＩＳ可動部１０全体としての重量バランスを四辺の中で均等することができるため、不要な共振の発生を防止し、振れ補正の際の移動状態を安定させることが可能となる。
【０１８６】
又、このレンズ駆動装置１における、前記第２のマグネット１２２Ｂは、長手方向に直交する断面における着磁領域が光軸方向と径方向それぞれに二分割され、隣接する着磁領域同士が互いに異なる磁極に着磁されたものであってもよい。
【０１８７】
このレンズ駆動装置１によれば、マグネット非配置部Ｒに対向する辺のマグネット１２２Ｂとして、上記のようなマグネットを用いているため、当該マグネット１２２ＢからＡＦ用コイル部１１２に対して作用する磁界によって駆動力が生ずることを抑制し、ＡＦチルトの発生を防止することができる。
【０１８８】
又、このレンズ駆動装置１においては、前記第２のマグネット１２２Ｂと前記第１のコイル部１１２の間に介在するヨーク１２４を、更に備えるものであってもよい。
【０１８９】
このレンズ駆動装置１によれば、ヨーク１２４によって、前記第２のマグネット１２２ＢからＡＦ用コイル部１１２に対して作用する磁界を制限し、ＡＦチルトの発生を防止することができる。
【０１９０】
又、このレンズ駆動装置１における、前記ヨーク１２４は、前記第２のマグネット１２２Ｂと前記第１のコイル部１１２の間から延在し、前記第１のマグネット１２２Ａ、１２２Ｃを外周から囲むように、前記マグネットホルダー１２１の前記外縁部に沿って配置されるものであってもよい。
【０１９１】
このレンズ駆動装置１によれば、ヨーク１２４によって、マグネット非配置部Ｒに対向する辺のマグネット１２２ＢからＡＦ用コイル部１１２に対して作用する磁界を制限し、ＡＦチルトの発生を防止することができる。加えて、当該ヨーク１２４によって、マグネット１２２Ａ、１２２Ｃから当該レンズ駆動装置１の外部への磁気シールドを行うとともに、マグネットホルダー１２１の強度を強化することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本開示に係るレンズ駆動装置は、デュアルカメラに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１  レンズ駆動装置
２  カバー
１０  ＯＩＳ可動部
１１  ＡＦ可動部
１１１  レンズホルダー
１１２  ＡＦ用コイル部
１２  ＡＦ固定部
１２１  マグネットホルダー
１２２  マグネット部
１３、１４  ＡＦ用支持部材
１５  位置検出用磁石
１６  ＡＦ用制御部
２０  ＯＩＳ固定部
２１  ベース
２２  センサー基板
２３  コイル基板
２３１  ＯＩＳ用コイル部
３０  ＯＩＳ用支持部材
Ａ  カメラモジュール
Ｒ  マグネット非配置部
Ｑ  マグネット配置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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