(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状であり且つ長手方向の両端が開口する支柱管と、該支柱管の各開口を閉塞し且つ該支柱管と一体又は別体である一対の閉塞部とを備えた鉄塔部材の腐食を防止する鉄塔部材の防腐工法であって、一方の閉塞部又は支柱管の一方の端部には、該鉄塔部材の内部と外部とを連通する連通口が形成され、該連通口を閉塞し且つ該連通口に着脱可能な密栓が設けられ、該密栓が取り外されている前記連通口から前記支柱管の内部に気体を注入することによって、前記支柱管の内部を乾燥させる乾燥工程と、前記支柱管の内部における錆の発生を抑える防食剤を収容する少なくとも一つの収容部を備える腐食防止具を前記連通口から前記支柱管の内部に挿入する挿入工程と、前記乾燥工程、及び該挿入工程のそれぞれを行った後に、前記支柱管の前記連通口を前記密栓によって密閉する密閉工程とを備える鉄塔部材の防腐工法。
【請求項２】
前記腐食防止具は、複数の前記収容部であって、それぞれが前記支柱管の長手方向に並んで互いに連結される複数の前記収容部を備え、前記挿入工程では、前記複数の収容部のそれぞれを前記連通口から前記支柱管の内部に挿入する請求項１に記載の鉄塔部材の防腐工法。
【請求項３】
前記腐食防止具は、前記複数の収容部が接続される接続具を備え、該接続具は、前記密栓に接続される請求項２に記載の鉄塔部材の防腐工法。
【請求項４】
前記乾燥工程では、送風機から供給される気体を送り出す送風管を備える送風装置によって前記支柱管の内部を乾燥させるにあたり、前記連通口から前記支柱管の内部に挿入した該送風管の先端部を前記支柱管の前記一方の端部とは反対側に位置し且つ前記連通口が設けられていない端部側に配置し、該送風管から前記支柱管の内部に気体を注入する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の鉄塔部材の防腐工法。
【請求項５】
前記乾燥工程では、前記先端部を前記支柱管の前記一方の端部とは反対側に位置し且つ前記連通口が設けられていない端部側に配置した前記送風管を前記支柱管の内部から取り出すときに、前記送風管の位置を前記支柱管の一方の端部側にずらすことと、前記送風管を前記支柱管の一方の端部側にずらした状態で留めることとを繰り返す請求項４に記載の鉄塔部材の防腐工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔部材内における錆の発生を抑えることによって、鉄塔部材の腐食を防止する鉄塔部材の防腐工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔は、地面に設けられたコンクリートの基礎部から延出する複数の主柱材や、該主柱材に連結される斜材等の複数の鉄塔部材を互いに組み合わせることによって造られている。そして、鉄塔部材には、筒状の鋼管が採用されることがある。
【０００３】
この種の鉄塔では、鉄塔部材の内部における錆の発生を抑えるための鉄塔部材の防腐工法が行われている。かかる防腐工法では、主柱材の上端の開口から該主柱材の内部に気体を常時流通させ、該気体とともに主柱材の内部の水分を主柱材の下端の開口から排出している。従って、主柱材の内部が常時乾燥した状態で維持されるため、主柱材の内部における錆の発生が抑えられ、これにより、主柱材の腐食が防止される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、両端の開口が閉塞されている鉄塔部材（例えば、根巻きされた斜材等）が鉄塔に用いられる場合、該鉄塔部材には、従来の防腐工法を適用することができなかった。
【０００５】
より具体的に説明すると、従来の防腐工法は、内部に気体を注入するための開口と、内部に注入した気体を排出するための開口とが鉄塔部材に形成される必要があるため、両端の開口が閉塞されている鉄塔部材には適用できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、両端の開口が閉塞されている鉄塔部材に対して、腐食を防止するための処置を施せる鉄塔部材の防腐工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄塔部材の防腐工法は、筒状であり且つ長手方向の両端が開口する支柱管と、該支柱管の各開口を閉塞し且つ該支柱管と一体又は別体である一対の閉塞部とを備えた鉄塔部材の腐食を防止する鉄塔部材の防腐工法であって、一方の閉塞部又は支柱管の一方の端部には、該鉄塔部材の内部と外部とを連通する連通口が形成され、該連通口を閉塞し且つ該連通口に着脱可能な密栓が設けられ、該密栓が取り外されている前記連通口から前記支柱管の内部に気体を注入することによって、前記支柱管の内部を乾燥させる乾燥工程と、前記支柱管の内部における錆の発生を抑える防食剤を収容する少なくとも一つの収容部を備える腐食防止具を前記連通口から前記支柱管の内部に挿入する挿入工程と、前記乾燥工程、及び該挿入工程のそれぞれを行った後に、前記支柱管の前記連通口を前記密栓によって密閉する密閉工程とを備える。
【０００９】
かかる構成によれば、一方の閉塞部又は支柱管の一方の端部に対して鉄塔部材の内部と外部とを連通する連通口が形成されるため、該連通口を介して該支柱管の内部に対する作業を行うことができる。
【００１０】
乾燥工程では、連通口から支柱管の内部に気体を注入することによって、該支柱管の内部を乾燥させるため、支柱管の内部を錆が発生し難い状態にすることができる。そして、挿入工程では、支柱管の内部における錆の発生を抑える防食剤を収容する少なくとも一つの収容部を備える腐食防止具を連通口から支柱管の内部に挿入するため、収容部内に挿入した収容部内の防食剤によって支柱管の内部における錆の発生が抑えられ、これにより、鉄塔部材の腐食が防止される。
【００１１】
さらに、乾燥工程、及び挿入工程のそれぞれの後に行う密閉工程では、支柱管の連通口を密栓によって密閉するため、連通口を通じて支柱管の内部に水分が進入することを抑えることができる。従って、支柱管の内部の乾燥した状態をより確実に維持することができるため、支柱管の内部における錆の発生がより確実に抑えられる。
【００１２】
このように、鉄塔部材の防腐工法は、両端が閉塞されている鉄塔部材の内部に対して、腐食を防止するための処置を施すことができる。
【００１３】
本発明に係る鉄塔部材の防腐工法の一態様として、前記腐食防止具は、複数の前記収容部であって、それぞれが前記支柱管の長手方向に並んで互いに連結される複数の前記収容部を備え、前記挿入工程では、前記複数の収容部のそれぞれを前記連通口から前記支柱管の内部に挿入してもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、挿入工程では、それぞれが支柱管の長手方向に並んで互いに連結される複数の収容部を連通口から支柱管の内部に挿入するため、支柱管の内部で複数の収容部のそれぞれを長手方向に並べることによって、支柱管の長手方向における全長に亘って錆の発生を抑え易くなる。これにより、鉄塔部材の腐食がより確実に防止される。
【００１５】
本発明に係る鉄塔部材の防腐工法の他態様として、前記腐食防止具は、前記複数の収容部が接続される接続具を備え、該接続具は、前記密栓に接続されてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、複数の収容部のそれぞれが接続具を介して密栓に接続されるため、支柱管の連通口を密栓で密閉するに伴って各収容部が支柱管に固定され、密栓を連通口から取り外すに伴って各収容部が支柱管から取り外される。従って、支柱管に対する各収容部の固定と取り外しとを容易に行うことができるため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る鉄塔部材の防腐工法の別の態様として、前記乾燥工程では、送風機から供給される気体を送り出す送風管を備える送風装置によって前記支柱管の内部を乾燥させるにあたり、前記連通口から前記支柱管の内部に挿入した該送風管の先端部を前記支柱管の前記一方の端部とは反対側に位置し且つ前記連通口が設けられていない端部側に配置し、該送風管から前記支柱管の内部に気体を注入してもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、支柱管の他方の端部に対応する位置に配置した送風管によって、前記支柱管の内部に気体を注入するため、外部と連通しない支柱管の他方の端部側から外部と連通する一方の端部側へ向けて気体を流すことができる。従って、前記鉄塔部材の防腐工法では、支柱管の他方の端部側に気体を注入しつつ、支柱管内の気体を支柱管外に排出することによって、支柱管の内部を効率良く乾燥させることができる。
【００１９】
前記乾燥工程では、前記先端部を前記支柱管の前記他方の端部側に配置した前記送風管を前記支柱管の内部から取り出すときに、前記送風管の位置を前記支柱管の一方の端部側にずらすことと、前記送風管を前記支柱管の一方の端部側にずらした状態で留めることとを繰り返してもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、送風管を支柱管の内部から取り出すときに、支柱管の両端の間の各位置において、送風機で発生させた気体を送り出している送風管を留めるため、支柱管の内部全体を気体に曝し易い。従って、支柱管の内部をより確実に乾燥させることができ、これにより、支柱管の内部における錆の発生をより確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の鉄塔部材の防腐工法によれば、両端の開口が密閉されている鉄塔部材に対して、腐食を防止するための処置を施すことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法で作業対象とする鉄塔の概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る斜材の支柱管の端部の拡大図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法で用いる送風装置の概要図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法で用いる腐食防止具の概要図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法で用いるガイド部材の部分断面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、斜材に連通口を形成した状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、連通口に挿込部を挿し込んだ状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、（ａ）は、連通口に挿込部と、ガイド部材と、送風管とを挿通した状態における支柱管の断面図であり、（ｂ）は、送風管を挿通した状態におけるガイド部材の平面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、各斜材に送風管を挿入した状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、（ａ）は、支柱管の他方の端部に配置した送風管から気体を注入している状態の説明図であり、（ｂ）は、支柱管の一方の端部側に移動させた送風管から気体を注入している状態の説明図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、支柱管の内部に腐食防止具を挿入している状態の説明図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、各斜材に腐食防止具を設置した状態の説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の他実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法の説明図であって、支柱管の内部に腐食防止具を挿入している状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る鉄塔部材の防腐工法（以下、防腐工法とする）について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２４】
本実施形態に係る防腐工法は、鉄塔部材の内部における錆の発生を抑えることによって、該鉄塔部材の腐食を防止する鉄塔部材の防腐工法に関する。また、防腐工法では、鉄塔部材の内部を乾燥させるための送風装置と、鉄塔部材の内部における錆の発生を抑える防食剤を配置するための腐食防止具とが用いられる。まず、鉄塔と、送風装置と、腐食防止具とについて説明する。
【００２５】
図１に示すように、鉄塔１は、地面に設けられた基礎部Ｂから延出する複数の主柱材１０と、隣り合う主柱材１０のそれぞれに架け渡される複数の水平材１１と、該水平材１１を支持する複数の斜材１２と、を有する。すなわち、本実施形態に係る鉄塔１は、骨組みとなる鉄塔部材として、複数の主柱材１０と、複数の水平材１１と、複数の斜材１２と、を有する。なお、本実施形態において、図１には、二つの主柱材１０と、一つの水平材１１と、二つの斜材１２とを図示している。また、本実施形態では、鉄塔部材のうちの斜材１２に対して腐食を防止するための処置を施すことを前提に以下の説明を行うこととする。
【００２６】
各主柱材１０は、基礎部Ｂに埋設される基端部を有する。本実施形態に係る鉄塔１では、各主柱材１０の基端部のそれぞれが、高さの異なる地面に設けられた基礎部Ｂに埋設される。基礎部Ｂは、コンクリートによって構成される。
【００２７】
各水平材１１は、隣り合う主柱材１０のそれぞれに架け渡される。
【００２８】
各斜材１２は、筒状であり、且つ両端の開口が閉塞された支柱管１２０を有する。また、図２、及び図１１に示すように、斜材１２は、内部と外部とを連通する連通口１２１を有する。さらに、本実施形態に係る各斜材１２は、連通口１２１を密閉する密閉部材１２２を有する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る各斜材１２では、支柱管１２０の少なくとも一方の端部に対して、水平材１１に連結可能な連結部１２３が設けられる。なお、本実施形態に係る支柱管１２０は、一方の端部が連結部１２３を介して水平材１１に連結され、他方の端部が基礎部Ｂに埋設されているが、連結部１２３は、支柱管１２０の両端部に対して設けられている。そのため、支柱管１２０は、両端の開口が連結部１２３によって閉塞されている。
【００３０】
斜材１２は、支柱管１２０の一方の端部を支柱管１２０の他方の端部よりも上方に配置した状態において設置される。
【００３１】
支柱管１２０は、二つの管材１２０ａを有する。各管材１２０ａは、筒状の筒部１２０ｂと、該筒部１２０ｂの中心線方向における一方の端部に接続されるフランジ部１２０ｃと、を備える。
【００３２】
一方の筒部１２０ｂの他方の端部は、支柱管１２０の一方の端部を構成する。他方の筒部１２０ｂの他方の端部は、支柱管１２０の他方の端部を構成する。そのため、本実施形態に係る斜材１２では、一方の筒部１２０ｂにおける他方の端部の開口が連結部１２３によって閉塞され、他方の筒部１２０ｂにおける他方の端部の開口が連結部１２３によって閉塞される。
【００３３】
各管材１２０ａにおいて、フランジ部１２０ｃは、筒部１２０ｂの一方の端部の外周全周から該筒部１２０ｂの径方向外方向に向けて延出する。各支柱管１２０において、フランジ部１２０ｃは、周方向に間隔をあけて形成される複数の連結穴（図示しない）を有する。そのため、二つの管材１２０ａは、それぞれのフランジ部１２０ｃを突き合わせた状態において、互いに連結可能である。
【００３４】
なお、各斜材１２において、支柱管１２０は、二つの管材１２０ａを互いに連結する中継管１２０ｄを備えていてもよい。中継管１２０ｄは、筒状の中継筒部１２０ｅと、該中継筒部１２０ｅの中心線方向における各端部に形成される鍔部１２０ｆと、を備える。
【００３５】
そのため、各斜材１２の支柱管１２０は、中継管１２０ｄを備える場合、一方の管材１２０ａのフランジ部１２０ｃが中継管１２０ｄの一方の鍔部１２０ｆに連結され、他方の管材１２０ａのフランジ部１２０ｃが中継管１２０ｄの他方の鍔部１２０ｆに連結される。
【００３６】
本実施形態に係る鉄塔１において、一方の斜材１２の支柱管１２０は、二つの管材１２０ａが中継管１２０ｄを介して互いに連結される。そして、他方の斜材１２の支柱管１２０は、二つの管材１２０ａが直接的に連結される。すなわち、一方の斜材１２の支柱管１２０は、他方の斜材１２の支柱管１２０よりも長い。
【００３７】
図２、及び図１１に示すように、各斜材１２における一対の連結部１２３のそれぞれは、水平材１１に連結可能な本体部１２３ａと、該本体部１２３ａと支柱管１２０の開口端縁との間を塞ぐ閉塞板１２３ｂとを有する。連通口１２１は、一方の連結部１２３の閉塞板１２３ｂに形成される。
【００３８】
密閉部材１２２は、連通口１２１に挿し込まれる挿込部１２４であって、連通口１２１に挿し込まれる方向において貫通する挿込穴１２４ａを含む挿込部１２４と、該挿込部１２４に挿入される密栓１２５であって、挿込部１２４に挿入される方向において貫通する固定穴１２５ａを含む密栓１２５とを有する。
【００３９】
挿込穴１２４ａの穴径は、送風管２１の外径よりも大きいことが好ましい。すなわち、挿込部１２４は、挿込穴１２４ａに送風管２１が挿通された状態において、内周部と、送風管２１の外周部との間に隙間が形成されることが好ましい。
【００４０】
挿込部１２４は、筒状の挿込部本体１２４ｂであって、外周全周が閉塞板１２３ｂの連通口１２１を画定する部分に対して密接する挿込部本体１２４ｂと、該挿込部本体１２４ｂの中心線方向における一方の端部に形成される止部１２４ｃであって、該挿込部本体１２４ｂの外周全周から径方向外方向に向けて延出する止部１２４ｃとを有する。
【００４１】
挿込穴１２４ａは、挿込部本体１２４ｂと、止部１２４ｃとに亘って貫通する。上述のように、止部１２４ｃは、挿込部本体１２４ｂの外周全周から径方向外方向に向けて延出する。また、止部１２４ｃの外径は、連通口１２１の穴径よりも大きい。従って、挿込部１２４では、挿込部本体１２４ｂが連通口１２１に挿し込まれると、止部１２４ｃが閉塞板１２３ｂに当接する。
【００４２】
密栓１２５は、筒状の挿入部１２５ｂであって、外周全周が挿込部１２４の内周（挿込部本体１２４ｂの内周、及び止部１２４ｃの内周）に密接する挿入部１２５ｂと、該挿入部１２５ｂの中心線方向における一方の端部に形成される頭部１２５ｃであって、該挿入部１２５ｂの外周全周から径方向外方向に向けて延出する頭部１２５ｃとを有する。
【００４３】
固定穴１２５ａは、挿入部１２５ｂと、頭部１２５ｃとに亘って貫通する。頭部１２５ｃの外径は、挿込穴１２４ａの穴径よりも大きい。そのため、密栓１２５では、挿入部１２５ｂが挿込部１２４の挿込穴１２４ａに挿し込まれると、頭部１２５ｃが止部１２４ｃに当接する。
【００４４】
さらに、密栓１２５は、挿入部１２５ｂが挿込部１２４の挿込穴１２４ａに挿入した状態を維持できるように構成される。より具体的に説明する。挿込部１２４の内周（挿込部本体１２４ｂの内周と止部１２４ｃの内周）には、雌ねじが形成される。すなわち、挿込穴１２４ａは、ねじ穴である。そして、密栓１２５の挿入部１２５ｂの外周には、挿込穴１２４ａの雌ねじに螺合する雄ねじが形成される。従って、密栓１２５では、挿込穴１２４ａに挿入部１２５ｂを螺合させることができる。これにより、密栓１２５は、挿込部１２４に対して着脱可能に構成される。
【００４５】
図３に示すように、送風装置２は、気体を送り出す送風機２０と、該送風機２０からの気体が流入する少なくとも一つ（本実施形態では、二つ）の送風管２１と、を備える。また、送風装置２は、送風機２０に電力を供給する発電機２２を備える。さらに、本実施形態に係る送風装置２は、送風機２０と各送風管２１とを接続する接続部２３を備える。そして、送風装置２は、各送風管２１に取り付けられる金属製のキャップ部２４を備える。
【００４６】
本実施形態に係る送風装置２は、二つの送風管２１を備える。各送風管２１は、長尺である。また、各送風管２１は、柔軟性を有する。各送風管２１は、接続部２３に接続される基端と、該基端とは反対側の先端とを有する。さらに、各送風管２１は、長手方向における距離を測定可能な目盛り２１０を有する。
【００４７】
目盛り２１０は、送風管２１の先端を基準として、送風管２１の長手方向における距離を測定可能である。そのため、送風装置２では、目盛り２１０によって、送風管２１の支柱管１２０に対する挿入量を把握することができる。
【００４８】
各送風管２１は、それぞれの長さが異なる。すなわち、一方の送風管２１は、他方の送風管２１よりも長い。
【００４９】
接続部２３は、送風機２０に流体的に接続される接続管２３０と、該接続管２３０を介して送風機２０につながる分岐部２３１と、を有する。
【００５０】
接続管２３０は、長尺である。また、接続管２３０は、柔軟性を有する。
【００５１】
分岐部２３１は、二つの送風管２１を接続管２３０に対して流体的に接続する。そのため、送風装置２では、送風機２０から接続管２３０に注入された気体が分岐部２３１を介して各送風管２１に送り込まれる。すなわち、分岐部２３１は、送風機２０から接続管２３０に注入された気体を各送風管２１に分岐させる。なお、送風装置２が一つの送風管２１を備える場合、分岐部２３１は、該一つの送風管２１を接続管２３０に対して流体的に接続する。
【００５２】
キャップ部２４は、金属製である。キャップ部２４は、筒状である。キャップ部２４の内部には、送風管２１の先端が挿し込まれる。キャップ部２４の中心線方向における一方の端部は、送風管２１の先端に対応するように配置される。さらに、キャップ部２４の一方の端部は、丸みを帯びている。
【００５３】
図４に示すように、腐食防止具３は、支柱管１２０の内部における錆の発生を抑える防食剤（例えば、気化防錆剤や、乾燥剤）を収容する少なくとも一つの収容部３０と、該収容部３０に繋がれる接続具３１とを備える。
【００５４】
本実施形態に係る腐食防止具３は、複数の収容部３０を備える。各収容部３０は、防食剤を収容可能なケース３００であって、開口（図示しない）を有するケース３００と、該ケース３００に接続具３１を接続するための接続環３０１とを有する。なお、ケース３００は、開口を開閉可能なカバーを有することが好ましい。このようにすれば、ケース３００に収容した防食剤が開口を通じてケース３００外に漏れ出すことを防止できる。また、本実施形態に係るケース３００は、メッシュ状に形成されることによって、内部と外部との通気性が確保されている。
【００５５】
ケース３００は、一方向に延びる。そして、ケース３００の長手方向における各端部には、別々の接続環３０１が取り付けられる。すなわち、収容部３０は、一方向において並ぶ一対の接続環３０１を有する。
【００５６】
接続具３１は、単一の収容部３０に繋がれる固定用接続具３１０を有する。また、接続具３１は、収容部３０を別の収容部３０に繋ぐための複数の中間接続具３１１を有する。
【００５７】
固定用接続具３１０は、柔軟性を有し且つ長尺な固定ライン３１０ａと、該固定ライン３１０ａの長手方向における一端部に取り付けられ且つ収容部３０の接続環３０１に着脱可能な着脱部３１０ｂとを有する。
【００５８】
各中間接続具３１１は、柔軟性を有し且つ長尺な連結ライン３１１ａと、該連結ライン３１１ａの長手方向における各端部に取り付けられ且つ収容部３０の接続環３０１に着脱可能な一対の装着部３１１ｂとを有する。
【００５９】
本実施形態に係る防腐工法では、図５に示すように、送風装置２と、腐食防止具３とに加えて、鉄塔部材の連通口１２１に挿入するガイド部材４をさらに用いる。以下、ガイド部材４について説明する。
【００６０】
図５、及び図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、ガイド部材４は、筒状の案内管部４０と、該案内管部４０の中心線方向における一端から延出するテーパー部４１とを有する。さらに、本実施形態に係るガイド部材４は、案内管部４０内に配置される少なくとも一つの保護管４２を有する。
【００６１】
案内管部４０は、斜材１２の連通口１２１に挿通される。本実施形態に係る案内管部４０は、挿込部１２４を介して連通口１２１に挿通される。案内管部４０の内径は、送風管２１の外径よりも大きい。すなわち、案内管部４０は、内部に挿通された送風管２１との間に隙間が形成されるように構成される。
【００６２】
案内管部４０の長さは、挿込穴１２４ａの中心線方向における挿込部１２４の長さよりも大きい。そのため、案内管部４０は、挿込穴１２４ａに挿通した状態において、一部が挿込部１２４から露出する。
【００６３】
テーパー部４１は、案内管部４０から離れるほど、内径が大きくなっている。また、テーパー部４１は、柔軟性を有する。そのため、テーパー部４１は、折り畳むことによって、挿込部１２４の挿込穴１２４ａに挿入できる状態になり、全体が支柱管１２０内に配置されたときに形状が復帰する。
【００６４】
本実施形態に係るガイド部材４は、複数の保護管４２を有する。各保護管４２は、案内管部４０内に固定される。なお、保護管４２は、案内管部４０とテーパー部４１とに跨って配置されているが、案内管部４０内のみに配置されていてもよい。
【００６５】
本実施形態に係る鉄塔１と、送風装置２と、腐食防止具３と、ガイド部材４とは、以上の通りである。続いて、防腐工法について添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００６６】
本実施形態に係る防腐工法は、密栓１２５が取り外されている連通口１２１から支柱管１２０の内部に気体を注入することによって、支柱管１２０の内部を乾燥させる乾燥工程と、腐食防止具３の収容部３０を連通口１２１から支柱管１２０の内部に挿入する挿入工程と、乾燥工程、及び該挿入工程のそれぞれを行った後に、支柱管１２０の連通口１２１を密栓１２５によって密閉する密閉工程とを備える。
【００６７】
より具体的に説明する。図６に示すように、本実施形態に係る防腐工法では、乾燥工程を行うにあたり、斜材１２における支柱管１２０の各開口を閉塞する一対の閉塞部１２３のうちの何れか一方の閉塞部１２３（一方の閉塞部１２３の閉塞板１２３ｂ）に連通口１２１を形成する準備工程を備える。
【００６８】
斜材１２は、上述のように、支柱管１２０の一方の端部を支柱管１２０の他方の端部よりも上方に配置した状態で設置されるため、準備工程では、支柱管１２０の一方の端部を閉塞する閉塞板１２３ｂに連通口１２１を形成する。
【００６９】
このように、閉塞板１２３ｂに連通口１２１を形成することによって、支柱管１２０の強度が低下することを抑えつつ、支柱管１２０内に対して作業を行えるようにしている。
【００７０】
本実施形態に係る準備工程では、二つの斜材１２のそれぞれにおいて、支柱管１２０の一方の端部を閉塞する閉塞板１２３ｂに連通口１２１を形成する。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る準備工程では、連通口１２１に密閉部材１２２の挿込部１２４を取り付ける。より具体的に説明する。図７に示すように、連通口１２１に挿込部本体１２４ｂを挿入し、止部１２４ｃを閉塞板１２３ｂに当接させる。これにより、挿込部１２４が閉塞板１２３ｂに取り付けられる。なお、閉塞板１２３ｂに挿込部１２４を固定するには、例えば、挿込部本体１２４ｂの外周に接着剤を塗布した後に、該挿込部本体１２４ｂを連通口１２１に挿し込めばよい。このようにすれば、接着剤によって、挿込部本体１２４ｂの外周と閉塞板１２３ｂの連通口１２１を画定する部分とが互いに接着される。また、閉塞板１２３ｂに挿込部１２４を固定できれば、例えば、挿込部本体１２４ｂを連通口１２１に圧入してもよい。
【００７２】
本実施形態では、二つの斜材１２のそれぞれにおいて、連通口１２１に挿込部１２４を取り付ける。
【００７３】
そして、乾燥工程では、図８（ａ）、及び図８（ｂ）に示すように、送風管２１を挿込部１２４及びガイド部材４を介して送風管２１を連通口１２１から支柱管１２０の内部に挿入する。
【００７４】
より具体的に説明する。まず、乾燥工程では、ガイド部材４を挿込部１２４の挿込穴１２４ａに挿入する。テーパー部４１は、柔軟性を有するため、折り畳まれた状態で挿込部１２４の挿込穴１２４ａに挿入される。そして、テーパー部４１全体が支柱管１２０内に配置されることによって、該テーパー部４１の形状が復帰する。これにより、テーパー部４１が支柱管１２０内に配置され、案内管部４０が挿込部１２４の挿込穴１２４ａ内に配置される。
【００７５】
そして、送風管２１の先端から案内管部４０に挿通する。すなわち、送風管２１をキャップ部２４が取り付けられている端部から案内管部４０に挿通する。
【００７６】
さらに、送風管２１の先端を支柱管１２０の他方の端部と対応する位置に配置する。本実施形態では、送風管２１を先端（キャップ部２４が取り付けられている端部）から挿込穴１２４ａに挿通するため、該キャップ部２４の重みによって、送風管２１の先端を容易に支柱管１２０の他方の端部と対応する位置に移動させることができる。
【００７７】
また、キャップ部２４の一方の端部は、上述のように、丸みを帯びているため、送風管２１を支柱管１２０の一方の端部に対応する位置から他方の端部に対応する位置に移動させるにあたり、支柱管１２０の内部にキャップ部２４の一方の端部が引っ掛かることが抑えられる。従って、送風管２１を支柱管１２０内において円滑に移動させることができる。
【００７８】
本実施形態に係る乾燥工程では、図９に示すように、一方の斜材１２の支柱管１２０には、一方の送風管２１を挿入する。そして、他方の斜材１２の支柱管１２０には、他方の送風管２１を挿入する。すなわち、支柱管１２０の長さに対応する長さの送風管２１を選んだうえで、該支柱管１２０に該送風管２１を挿入する。このようにして、本実施形態に係る乾燥工程では、一方の送風管２１から送り出される気体によって、一方の斜材１２の支柱管１２０内を乾燥させ、他方の送風管２１から送り出される気体によって、他方の斜材１２の支柱管１２０内を乾燥させる。
【００７９】
発電機２２から送風機２０に電力を供給して送風機２０を作動させると、送風機２０から送り出された気体は、接続管２３０に流入した後に分岐部２３１を介して各送風管２１に流入する。
【００８０】
上述のように、送風管２１の一方の端部は、支柱管１２０の他方の端部に対応する位置に配置されるため、外部と連通しない支柱管１２０の他方の端部側から外部と連通する一方の端部側へ向けて気体を流すことができる。そして、支柱管１２０の一方の端部側に流れた気体は、各保護管４２から支柱管１２０の外部に排出される。
【００８１】
従って、乾燥工程では、支柱管１２０の他方の端部側に注入した気体によって、支柱管１２０の内部の気体を円滑に排出することで、支柱管１２０の内部を効率良く乾燥させることができる。
【００８２】
このとき、図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）に示すように、送風管２１から支柱管１２０内に気体を送り出しながら、該送風管２１の先端の位置を支柱管１２０の一方の端部側にずらす。本実施形態では、送風管２１の先端の配置位置を支柱管１２０の一方の端部側にずらした後に、所定時間の間、送風管２１の先端を留める。そして、所定時間が経過した後に、送風管２１の先端の配置位置を支柱管１２０の一方の端部側にさらにずらし、再度、所定時間の間、送風管２１の先端を留める。この作業を送風管２１の先端が支柱管１２０の一方の端部に対応する位置に到達するまで繰り返す。
【００８３】
すなわち、支柱管１２０の他方の端部に対応する位置に配置した送風管２１を支柱管１２０の内部から取り出すときに、送風管２１の位置を支柱管１２０の一方の端部側にずらすことと、送風管２１を支柱管１２０一方の端部側にずらした状態で留めることとを繰り返す。このように、本実施形態に係る乾燥工程では、送風管２１に対する支柱管１２０からの引き出し操作を断続的に行うことによって、支柱管１２０から送風管２１を取り出す。
【００８４】
従って、乾燥工程では、支柱管１２０の長手方向における各位置において、気体を送り出している送風管２１を所定時間の間留めることによって、支柱管１２０内を乾燥させる。
【００８５】
そして、一方の斜材１２において、一方の送風管２１の先端が支柱管１２０の一方の端部に対応する位置に到達した後に、該一方の送風管２１をガイド部材４から引き抜く。他方の斜材１２においても同様に、他方の送風管２１の先端が支柱管１２０の一方の端部に対応する位置に到達した後に、該他方の送風管２１をガイド部材４から引き抜く。そして、各斜材１２の支柱管１２０からガイド部材４を引き抜く。
【００８６】
挿入工程では、腐食防止具３の各収容部３０を順に挿込穴１２４ａから支柱管１２０内に挿入し、各収容部３０が支柱管１２０の長手方向において互いに間隔をあけて並んだ状態にする。
【００８７】
そして、図１１に示すように、密栓１２５によって接続具３１を閉塞板１２３ｂに対して着脱可能に固定する。より具体的に説明する。接続具３１を閉塞板１２３ｂに着脱可能に固定するにあたり、接続具３１の固定ライン３１０ａの他端を密栓１２５の固定穴１２５ａに挿通する。
【００８８】
そして、連結ライン３１１ａの他端を密栓１２５に固定する。連結ライン３１１ａの他端を密栓１２５に固定するには、例えば、連結ライン３１１ａの他端を挿通した固定穴１２５ａの内部にシーリング剤を注入すればよい。そして、挿入部１２５ｂを挿込穴１２４ａに螺合させる。従って、挿込部１２４と密栓１２５とによって、連結ライン３１１ａが閉塞板１２３ｂに対して着脱可能に固定される。
【００８９】
これにより、斜材１２の支柱管１２０内が湿潤になることによる錆の発生が抑えられ、斜材１２の腐食が防止される。
【００９０】
本実施形態に係る挿入工程では、図１２に示すように、一方の斜材１２の支柱管１２０と、他方の斜材１２の支柱管１２０とに対して、別々の腐食防止具３を設置する。
【００９１】
以上のように、本実施形態に係る防腐工法によれば、鉄塔部材である斜材１２の支柱管１２０の内部と外部とを連通する連通口１２１が形成されるため、該連通口１２１を介して該支柱管１２０の内部に対する作業を行うことができる。さらに、本実施形態に係る防腐工法では、閉塞板１２３ｂに連通口１２１を形成するため、支柱管１２０の強度が低下することを抑えつつ、支柱管１２０内に対して作業を行える状態にすることができる。
【００９２】
乾燥工程では、連通口１２１から支柱管１２０の内部に気体を注入することによって、該支柱管１２０の内部を乾燥させるため、支柱管１２０の内部を錆が発生し難い状態にすることができる。
【００９３】
本実施形態において、ガイド部材４の案内管部４０と、送風管２１の外周部との間には隙間が形成されるため、送風管２１から支柱管１２０内に気体を送り出すとともに、該隙間から排出することによって、支柱管１２０の内部の気体を円滑に排出することができる。従って、防腐工法では、支柱管１２０の内部を効率良く乾燥させることができる。
【００９４】
さらに、乾燥工程では、支柱管１２０の他方の端部に対応する位置に配置した送風管２１によって、支柱管１２０の内部に気体を注入するため、外部と連通しない支柱管１２０の他方の端部側から外部と連通する一方の端部側へ向けて気体を流すことができる。そして、支柱管１２０の一方の端部側に流れた気体は、各保護管４２から支柱管１２０の外部に排出される。
【００９５】
従って、乾燥工程では、支柱管１２０の他方の端部側に注入した気体によって、支柱管１２０の内部の気体を円滑に排出することによって、支柱管１２０の内部を効率良く乾燥させることができる。
【００９６】
また、乾燥工程では、支柱管１２０の他方の端部に対応する位置に配置した送風管２１を支柱管１２０の内部から取り出すときに、送風管２１の位置を支柱管１２０の一方の端部側にずらすことと、送風管２１を支柱管１２０の一方の端部側にずらした状態で留めることとを繰り返す。そのため、送風管２１を支柱管１２０の内部から取り出すときに、支柱管１２０の両端の間の各位置において、送風機２０で発生させた気体を送り出している送風管２１を留めることで、支柱管１２０の内部全体を気体に曝し易くすることができる。従って、支柱管１２０の内部をより確実に乾燥させることで、支柱管１２０の内部における錆の発生をより確実に抑えることができる。
【００９７】
そして、本実施形態に係る送風装置２は、キャップ部２４の一方の端部が丸みを帯びているため、送風管２１を支柱管１２０の一方の端部に対応する位置から他方の端部に対応する位置に移動させるにあたり、支柱管１２０の内部にキャップ部２４の一方の端部が引っ掛かることが抑えられる。従って、本実施形態に係る防腐工法では、送風管２１を支柱管１２０内において円滑に移動させることができる。
【００９８】
本実施形態に係る挿入工程では、支柱管１２０の内部における錆の発生を抑える防食剤を収容する少なくとも一つの収容部３０を備える腐食防止具を連通口１２１から支柱管１２０の内部に挿入するため、収容部３０内に挿入した収容部３０内の防食剤によって支柱管１２０の内部における錆の発生が抑えられ、これにより、鉄塔部材である斜材１２の腐食が防止される。
【００９９】
本実施形態に係る挿入工程では、それぞれが支柱管１２０の長手方向に並んで互いに連結される複数の収容部３０を挿込部１２４の挿込穴１２４ａ及び密栓１２５の固定穴１２５ａから支柱管１２０の内部に挿入するため、支柱管１２０の内部で複数の収容部３０のそれぞれを長手方向に並べることによって、支柱管１２０の長手方向における全長に亘って錆の発生を抑え易くなる。これにより、鉄塔部材である斜材１２の腐食がより確実に防止される。
【０１００】
また、本実施形態に係る防腐工法では、複数の収容部３０のそれぞれが接続具３１を介して密栓１２５に接続されるため、支柱管１２０の連通口１２１を密栓１２５で密閉するに伴って各収容部３０が支柱管１２０に固定され、支柱管１２０を連通口１２１から取り外すに伴って各収容部３０が支柱管１２０から取り外される。従って、支柱管１２０に対する各収容部３０の固定と取り外しとを容易に行うことができるため、メンテナンス性を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、防腐工法では、乾燥工程、及び挿入工程のそれぞれを行った後に、支柱管１２０の連通口１２１を密栓１２５によって密閉する密閉工程を行うため、連通口１２１を通じて支柱管１２０の内部に水分が進入することを抑えることができる。従って、支柱管１２０の内部の乾燥した状態をより確実に維持することができるため、支柱管１２０の内部における錆の発生がより確実に抑えられる。
【０１０２】
以上のように、鉄塔部材の防腐工法は、両端が閉塞されている鉄塔部材の内部に対して、腐食を防止するための処置を施すことができる。
【０１０３】
なお、本発明に係る防腐工法は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１０４】
上記実施形態に係る防腐工法では、両端の開口が閉塞された斜材１２を作業対象としていたが、この構成に限定されない。例えば、両端の開口が閉塞された主柱材１０や、水平材１１を作業対象としてもよい。
【０１０５】
また、防腐工法では、支柱管１２０の一方の端部が連結部１２３によって水平材１１に連結され、支柱管１２０の他方の端部が基礎部Ｂに埋設される斜材１２（いわゆる、根巻きされた斜材１２）を作業対象としていたが、例えば、支柱管１２０の両端部のうちの何れか一方の端部が、支柱管１２０の両端部のうちの何れか他方の端部よりも上方に配置された状態で設置されている斜材１２であれば、支柱管１２０の各端部が別々の主柱材１０に連結される斜材１２や、支柱管１２０の両端部のうちの何れか一方の端部が水平材１１に連結されるとともに、支柱管１２０の両端部のうちの何れか他方の端部が主柱材１０に連結される斜材１２を作業対象としてもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施形態に係る防腐工法では、支柱管１２０の両端の開口が連結部１２３によって閉塞されている斜材１２を作業対象としていたが、例えば、支柱管１２０の一方の端部のみが連結部１２３によって閉塞され、支柱管１２０の他方の端部（連結部１２３によって閉塞されていない端部）が基礎部Ｂに埋設されることによって閉塞されている斜材１２を作業対象としてもよい。
【０１０７】
そして、上記実施形態に係る防腐工法では、長さの異なる二つの斜材１２を作業対象としていたが、例えば、同じ長さの二つの斜材１２を作業対象としてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態に係る防腐工法では、支柱管１２０と、該支柱管１２０の両端の開口を閉塞する部材である連結部１２３とが別体の斜材１２を作業対象としていたが、例えば、支柱管１２０と、該支柱管１２０の両端の開口を閉塞する部材とが一体的である斜材１２（例えば、支柱管１２０の両端を扁平状に圧縮することによって開口を閉塞した斜材１２）を作業対象としてもよい。
【０１０９】
上記実施形態において、密栓１２５では、挿入部１２５ｂと、頭部１２５ｃとに亘って貫通する固定穴１２５ａが形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、密栓１２５は、挿入部１２５ｂの先端部に接続具３１を接続することができれば、固定穴１２５ａが形成されていなくてもよい。
【０１１０】
上記実施形態において、送風装置２は、二つの送風管２１を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、送風装置２は、一つの送風管２１を備えていてもよいし、三つ以上の送風管２１を備えていてもよい。また、送風装置２が複数の送風管２１を備える場合、各送風管２１は、それぞれの長さが異なっていてもよいし、それぞれの長さが同じであってもよい。
【０１１１】
上記実施形態において、各送風管２１は、接続部２３を介して送風機２０に接続されていたが、この構成に限定されない。例えば、各送風管２１は、送風機２０に対して直接的に接続されていてもよい。すなわち、送風管２１は、送風機２０に対して直接的または間接的に接続されていればよい。
【０１１２】
上記実施形態において、キャップ部２４では、一方の端部のみが丸みを帯びていたが、この構成に限定されない、例えば、キャップ部２４では、他方の端部も丸みを帯びていてもよい。このようにすれば、送風管２１を斜材１２の支柱管１２０から引き出す際においても、キャップ部２４が支柱管１２０の内部に引っ掛かることが抑えられる。
【０１１３】
上記実施形態において、腐食防止具３では、収容部３０同士が中間接続具３１１によって接続されていたが、この構成に限定されない。例えば、腐食防止具３では、収容部３０同士を接続してもよい。なお、上記実施形態では、支柱管１２０の長手方向において、複数の収容部３０が等間隔で配置されていたが、支柱管１２０内に既に錆が発生している部分や、支柱管１２０内の錆が発生し易い部分の近傍の領域に複数の収容部３０を集めて配置してもよい。
【０１１４】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、支柱管１２０において、二つの管材１２０ａのフランジ部１２０ｃを直接的に連結する場合、二つの管材１２０ａのフランジ部１２０ｃのそれぞれの間にシーリング剤（例えば、シリコン樹脂）を塗布し、さらに、防水性を有する帯状の防水部材を二つの管材１２０ａのフランジ部１２０ｃのそれぞれに亘って巻き付けてもよい。このようにすれば、二つの管材１２０ａのフランジ部１２０ｃの間から支柱管１２０内に水分が進入することが抑えられる。
【０１１５】
また、管材１２０ａのフランジ部１２０ｃと中継管１２０ｄの鍔部１２０ｆとを連結する場合も同様に、フランジ部１２０ｃと鍔部１２０ｆとの間にシーリング剤（例えば、シリコン樹脂）を塗布し、さらに、防水性を有する帯状の防水部材をフランジ部１２０ｃと鍔部１２０ｆとに亘って巻き付けてもよい。このようにすれば、フランジ部１２０ｃと鍔部１２０ｆとの間から支柱管１２０内に水分が進入することが抑えられる。
【０１１６】
上記実施形態に係る防腐工法では、乾燥工程を行った後に、挿入工程を行っていたが、この構成に限定されない。例えば、防腐工法では、挿入工程を行った後に乾燥工程を行ってもよい。
【０１１７】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、準備工程は、斜材１２を製造する際に行ってもよいし、作業現場に運搬した斜材１２を組み立てる前に行ってもよいし、さらには、既設の斜材１２に対して行ってもよい。すなわち、防腐工法では、乾燥工程、及び挿入工程が行われる前に、準備工程が行われていればよい。
【０１１８】
上記実施形態において、ガイド部材４は、複数の保護管４２を有していたが、この構成に限定されない。例えば、ガイド部材４は、一つの保護管４２を有していてもよい。さらに、ガイド部材４は、案内管部４０と、該案内管部４０との間に隙間を確保することができれば、保護管４２を有していなくてもよい。
【０１１９】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、支柱管１２０の内部に水が溜まっている場合、乾燥工程では、支柱管１２０の内部に気体を注入するに先立ち、支柱管１２０の内部の排水を行ってもよい。
【０１２０】
さらに、上記実施形態において、準備工程では、連通口１２１を斜材１２の連結部１２３（一方の連結部１２３の閉塞板１２３ｂ）に形成していたが、この構成に限定されない。例えば、準備工程では、連通口１２１を支柱管１２０の側面に形成してもよい。
【０１２１】
なお、参考例として、両端が閉塞されていない支柱管１２０を有する鉄塔部材に対しての防腐工法について説明する。両端が閉塞されていない鉄塔部材としては、例えば、支柱管１２０が長手方向に複数連結された斜材１２や、主柱材１０が挙げられる。
【０１２２】
このような鉄塔部材に防腐工法を施す場合、準備工程として、連通口１２１を支柱管１２０の側面に形成し、該連通口１２１から支柱管１２０の内部に気体を流入し（乾燥工程）、該連通口１２１から腐食防止具３を支柱管１２０の内部に複数の収容部３０が支柱管１２０の長手方向に並ぶように挿入し（挿入工程）、連通口１２１を接続具３１が接続された密栓で密閉する(密閉工程)。このように施工することで、両端が閉塞されていない支柱管１２０を有する鉄塔部材に対しても防腐処理を施すことができる。
【０１２３】
上記実施形態において、挿入工程では、接続具３１の固定ライン３１０ａの他端を固定穴１２５ａに挿通した状態で密栓１２５に固定していたが、この構成に限定されない。例えば、挿入工程では、図１３に示すように、中実である密栓１２５の挿入部１２５ｂの先端に取り付けた連結具１２６に接続具３１の固定ライン３１０ａの他端を固定してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１…鉄塔、２…送風装置、３…腐食防止具、４…ガイド部材、１０…主柱材、１１…水平材、１２…斜材、２０…送風機、２１…送風管、２２…発電機、２３…接続部、２４…キャップ部、３０…収容部、３１…接続具、４０…案内管部、４１…テーパー部、４２…保護管、１２０…支柱管、１２０ａ…管材、１２０ｂ…筒部、１２０ｃ…フランジ部、１２０ｄ…中継管、１２０ｅ…中継筒部、１２０ｆ…鍔部、１２１…連通口、１２２…密閉部材、１２３…連結部、１２３ａ…本体部、１２３ｂ…閉塞板、１２４…挿込部、１２４ａ…挿込穴、１２４ｂ…挿込部本体、１２４ｃ…止部、１２５…密栓、１２５ａ…固定穴、１２５ｂ…挿入部、１２５ｃ…頭部、１２６…連結具、２１０…目盛り、２３０…接続管、２３１…分岐部、３００…ケース、３０１…接続環、３１０…固定用接続具、３１０ａ…固定ライン、３１０ｂ…着脱部、３１１…中間接続具、３１１ａ…連結ライン、３１１ｂ…装着部、Ｂ…基礎部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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