(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送ガイドと、
一方の前記搬送ガイドに設けられ、他方の前記搬送ガイドに向かって光を照射する発光部と、
前記他方の搬送ガイドに設けられ、前記発光部から照射され、搬送される前記紙葉状媒体を透過した光を受ける受光部と、
を備え、
前記一対の搬送ガイドの各々は、前記紙葉状媒体の搬送方向において、前記各搬送ガイドに設けられた前記発光部又は前記受光部の光軸と重なるように設けられた視認可能な位置表示部を有し、
前記一対の搬送ガイドの各々の位置表示部の位置を合わせることで前記発光部及び前記受光部の光軸合わせが行われる、紙葉状媒体鑑別装置。
【請求項２】
前記一方の搬送ガイドに対する前記他方の搬送ガイドの前記紙葉状媒体の搬送方向における位置を調整する位置調整機構をさらに有する、請求項１に記載の紙葉状媒体鑑別装置。
【請求項３】
前記一方の搬送ガイドに対して前記他方の搬送ガイドを回動可能に軸支する回動支点をさらに有する、請求項２に記載の紙葉状媒体鑑別装置。
【請求項４】
前記発光部及び前記受光部は、前記各光軸の位置から所定の距離だけ離隔する位置に設けられた第１の位置決め部をそれぞれ有し、
前記一対の搬送ガイドは、前記発光部及び前記受光部の前記各光軸と一致することが予定されている位置から前記所定の距離だけ離隔する位置に設けられ、前記第１の位置決め部と嵌合する第２の位置決め部をそれぞれ有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の紙葉状媒体鑑別装置。
【請求項５】
前記第１又は第２の位置決め部の一方は、凸形状を有し、
前記第１又は第２の位置決め部の他方は、凹形状を有する、
請求項４に記載の紙葉状媒体鑑別装置。
【請求項６】
紙葉状媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送ガイドと、
一方の前記搬送ガイドに設けられ、他方の前記搬送ガイドに向かって光を照射する発光部と、
前記他方の搬送ガイドに設けられ、前記発光部から照射され、搬送される前記紙葉状媒体を透過した光を受ける受光部と、
を備え、
前記一対の搬送ガイドの各々は、前記紙葉状媒体の搬送方向において、前記各搬送ガイドに設けられた前記発光部又は前記受光部の光軸と重なるように設けられた視認可能な位置表示部を有し、
前記一対の搬送ガイドの各々の位置表示部の位置を合わせることで前記発光部及び前記受光部の光軸合わせが行われる、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉状媒体鑑別装置及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される自動取引装置は、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、顧客へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。このような自動取引装置には、紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部（紙葉状媒体鑑別装置）が設けられている。
【０００３】
自動取引装置で扱われる紙幣においては、透かしが設けられていたり、偏光等で光学的性質が変化するインクが用いられていたりすることから、上述の鑑別部には、光を用いて紙幣を鑑別する光学検出部が設けられている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような光学検出部に対しては、より鑑別精度を向上させることが望まれている。さらに、当該光学検出部を有する鑑別部（紙葉状媒体鑑別装置）に対しては、安定的に、且つ、安価に製造することが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、鑑別精度をより向上させつつ、安定的に、且つ、安価に製造することが可能な、新規かつ改良された紙葉状媒体鑑別装置及び自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、紙葉状媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送ガイドと、一方の前記搬送ガイドに設けられ、他方の前記搬送ガイドに向かって光を照射する発光部と、前記他方の搬送ガイドに設けられ、前記発光部から照射され、搬送される前記紙葉状媒体を透過した光を受ける受光部とを備え、前記一対の搬送ガイドの各々は、前記紙葉状媒体の搬送方向において、前記各搬送ガイドに設けられた前記発光部又は前記受光部の光軸と重なるように設けられた視認可能な位置表示部を有し、
前記一対の搬送ガイドの各々の位置表示部の位置を合わせることで前記発光部及び前記受光部の光軸合わせが行われる、紙葉状媒体鑑別装置が提供される。
【０００９】
前記一方の搬送ガイドに対する前記他方の搬送ガイドの前記紙葉状媒体の搬送方向における位置を調整する位置調整機構をさらに有していてもよい。
【００１０】
前記紙葉状媒体鑑別装置は、前記一方の搬送ガイドに対して前記他方の搬送ガイドを回動可能に軸支する回動支点をさらに有してもよい。
【００１１】
前記発光部及び前記受光部は、前記各光軸の位置から所定の距離だけ離隔する位置に設けられた第１の位置決め部をそれぞれ有し、前記一対の搬送ガイドは、前記発光部及び前記受光部の前記各光軸と一致することが予定されている位置から前記所定の距離だけ離隔する位置に設けられ、前記第１の位置決め部と嵌合する第２の位置決め部をそれぞれ有していてもよい。
【００１２】
前記第１又は第２の位置決め部の一方は、凸形状を有し、前記第１又は第２の位置決め部の他方は、凹形状を有していてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、紙葉状媒体を挟み込んで搬送する一対の搬送ガイドと、一方の前記搬送ガイドに設けられ、他方の前記搬送ガイドに向かって光を照射する発光部と、前記他方の搬送ガイドに設けられ、前記発光部から照射され、搬送される前記紙葉状媒体を透過した光を受ける受光部とを備え、前記紙葉状媒体の搬送方向において、前記各搬送ガイドに設けられた前記発光部又は前記受光部の光軸と重なるように設けられた視認可能な位置表示部を有し、前記一対の搬送ガイドの各々の位置表示部の位置を合わせることで前記発光部及び前記受光部の光軸合わせが行われる、自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、鑑別精度をより向上させつつ、安定的に、且つ、安価に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置１の正面側から見た斜視図である。
【図２】同実施形態に係る自動取引装置１の裏面側から見た斜視図である。
【図３】同実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を説明する説明図である。
【図４】同実施形態に係る自動取引装置１の制御系のブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る鑑別部３４を左側面から見た説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る鑑別部３４ａを左側面から見た説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る結合部４００の拡大図（その１）である。
【図９】第２の実施形態に係る結合部４００の拡大図（その２）である。
【図１０】第３の実施形態を説明するための説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係る発光部１１４ｃの説明図である。
【図１２】第３の実施形態に係る上部ユニット１０２ａの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
以下に説明する実施形態は、金融機関の営業店に設置されている自動取引装置に適用される。しかしながら、本実施形態は、上述の自動取引装置に適用されることに限定されるものではなく、金融機関等で使用される紙幣整理装置や自動釣銭機等に適用されてもよい。もしくは、本実施形態は、店舗や公共施設等で、紙葉状媒体を分類する機構を有する媒体処理装置に適用してもよく、また、光を用いて紙葉状媒体を読み取る、スキャナやコピー機等に適用されてもよい。さらに、以下に説明する実施形態においては、取り扱う媒体は紙幣に限定されるものではなく、小切手、有価証券、通帳、チケット等の紙葉状媒体であれば特に限定されない。
【００１８】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜自動取引装置１の基本構成＞
本実施形態に係る自動取引装置１の基本構成を、図１から図４を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る自動取引装置１の正面側及び裏面側から見た斜視図である。図３は、本実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を説明する説明図である。図４は、本実施形態に係る自動取引装置１の制御系のブロック図である。なお、以下の説明においては、自動取引装置１の各側面のうち、当該自動取引装置１を利用する顧客が対峙する側を、自動取引装置１の正面（前側）とし、その反対側を裏面（後側）とし、さらに、自動取引装置１の正面と対峙する当該顧客から見て、右側を自動取引装置１の右側面、左側を自動取引装置１の左側面とする。
【００１９】
自動取引装置１は、顧客との間で、入金、出金等の各種取引を行うための装置である。自動取引装置１は、図１から図４に示されるように、制御部１０と、通信部１２と、操作表示部１４と、保守用操作表示部１６と、カードリーダ部１８と、通帳記帳部２０と、紙幣入出金部２２と、硬貨入出金部２４と、紙幣収納部２６と、リジェクト庫２８と、一時保留部３０と、搬送部３２、鑑別部（紙葉状媒体鑑別装置）３４とを主に有する。以下に、自動取引装置１の主な機能部について、説明する。
【００２０】
（制御部１０）
制御部１０は、図３に示すように自動取引装置１内に設けられ、後述する通信部１２といった自動取引装置１の各部を制御する機能を有する。当該制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、図４に示すブロック図のように、後述する通信部１２等の自動取引装置１内の各機能部の動作を制御したりすることができる。
【００２１】
（通信部１２）
通信部１２は、通信ネットワークを介して、ホストコンピュータ（図示省略）等との間で情報の送受信を行う通信インタフェースであり、例えば、図３に示すように自動取引装置１内に設けられる。
【００２２】
（操作表示部１４）
操作表示部１４は、図１に示すように自動取引装置１の正面側に設けられ、自動取引装置１を利用する顧客に対して操作画面等の情報を表示する表示部、及び顧客からの操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、又は、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、表示部及び操作部は、操作表示部１４として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００２３】
（保守用操作表示部１６）
保守用操作表示部１６は、図２に示すように自動取引装置１の裏面側に設けられ、自動取引装置１を保守する際に、保守員（操作者）等に対して保守操作画面及び保守情報を表示する保守表示部、及び保守員等からの操作を検知する保守操作部としての機能を包含する。保守表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、又はＯＬＥＤ装置により実現され、保守操作部としての機能は、例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、上述の操作表示部１４と同様に、保守表示部及び保守操作部は、保守用操作表示部１６として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００２４】
（カードリーダ部１８）
カードリーダ部１８は、図１に示すように、自動取引装置１の内部に設けられた、カード読取り機能を有する装置である。カードリーダ部１８は、顧客により、自動取引装置１の正面に設けられたカード挿入口１８ａから挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップに書き込まれた媒体情報（例えば、カード状媒体の所有者を特定するための識別情報）を読取ることができる。また、当該カードリーダ部１８は、カード状媒体等の磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダ部１８は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷し、顧客に対して明細票を発行することができる。なお、カードリーダ部１８は、カード状媒体等から非接触方式で情報を読み書きすることができるように構成されていてもよい。
【００２５】
（通帳記帳部２０）
通帳記帳部２０は、図１に示すように、自動取引装置１の内部に設けられた、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する装置である。通帳記帳部２０は、自動取引装置１の正面に設けられた通帳挿入排出口２０ａに顧客が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、ホストコンピュータ（図示省略）から取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００２６】
（紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４）
紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、図１に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、制御部１０の制御を受けて、入金処理及び出金処理に係る紙幣及び硬貨を入出金する。具体的には、入金処理の場合には、紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、例えば顧客が自動取引装置１の正面側に設けられた紙幣入出金口２２ａに投入した紙幣及び硬貨入出金口２４ａに投入した硬貨を受け入れる。出金処理の場合には、紙幣入出金部２２及び硬貨入出金部２４は、例えば顧客の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を排出する。
【００２７】
（紙幣収納部２６）
紙幣収納部２６は、例えば、図３に示すように４つの収納庫２６ａ〜ｄを含み、例えば４種類の金種の紙幣（例えば、一万円券、五千円券、二千円券、千円券）をそれぞれ収納できるようになっている。すなわち、各収納庫２６ａ〜ｄは、後述する鑑別部３４による鑑別結果に応じて、予め収納対象として定められている金種の紙幣を収納することができる。なお、本実施形態においては、図３に示すように４つの収納庫２６ａ〜ｄに限定されるものではなく、紙幣収納部２６は、１つ又は複数の収納庫を含んでいてもよい。
【００２８】
（リジェクト庫２８）
リジェクト庫２８は、入出金取引等において、後述する鑑別部３４によってリジェクト判定されたリジェクト紙幣を収納する。また、リジェクト庫２８は、自動取引装置１に対して着脱可能な構造を有し、操作者は、リジェクト庫２８を着脱することにより、リジェクト紙幣を回収することができる。なお、図３に示す例では、リジェクト庫２８が１個設けられているが、本実施形態においては、これに限定されず、例えばリジェクト庫２８が２個以上設けられていてもよい。リジェクト庫２８は、例えば、後述する鑑別部３４によって金種不明であると鑑別された偽券や、紙幣収納部２６の収納対象ではない金種の紙幣（例えば旧一万円券等）や、鑑別部３４によって、汚れ等が多く、取引に適さない紙幣と鑑別された損券等を収納する。なお、以下の説明においては、真券とは、後述する鑑別部３４によって紙幣と鑑別された紙幣をいい、偽券とは紙幣と鑑別されなかった媒体をいう。また、正券とは、真券と鑑別された紙幣のうち、汚れ等が少なく、取引での使用に適すると鑑別された紙幣をいい、損券とは、真券と鑑別された紙幣のうち、汚れ等が多く、取引に適さない紙幣と鑑別されたものをいう。
【００２９】
（一時保留部３０）
一時保留部３０は、図３に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、紙幣の分離と収納との両方の機能を有する。例えば、一時保留部１３０は、紙幣入出金部２２から入金され、後述する鑑別部３４により正常と鑑別された紙幣を一時的に収納する。一時保留部３０に収納された紙幣は、入金した紙幣の計上などが確定した場合など、取引が成立した場合に繰り出され、紙幣収納部２６に搬送される。
【００３０】
（搬送部３２）
搬送部３２は、自動取引装置１の内部の各所に設けられ、紙幣を案内する搬送路（図示省略）、搬送路を回転させる搬送ローラ（図示省略）、紙幣の搬送方向を切り替える切替部（図示省略）および搬送ローラを駆動する駆動機構（図示省略）（例えば、直流サーボモータ、パルスモータ等）を含み、紙幣を１枚ずつ自動取引装置１内の各所へ搬送する。詳細には、搬送ローラは後述するテンションローラに対して搬送路を挟んで対向するように配置され、制御部１０により制御されて搬送ローラが回転することにより、紙幣を搬送することができる。さらに、搬送路に接して設けられた切替部（ブレード）により、紙幣の搬送方向を切り替えることができる。なお、搬送部３２は、図３中において帯状に示されている。
【００３１】
（鑑別部３４）
鑑別部３４は、図３に示すように自動取引装置１の内部に設けられ、鑑別部３４内を１枚ずつ通過していく紙幣の鑑別を行う。鑑別部３４内の紙幣の搬送方向は双方向あり、鑑別部３４は、例えば、自動取引装置１の正面側から裏面側へ進む紙幣、およびその反対方向に進む紙幣の鑑別を行うことができる。また、鑑別部３４には、磁気検出部１１０（図５参照）や光学検出部１１４（図５参照）のような、紙幣の真偽等を鑑別するためのセンサ等の複数種類のセンサ（図示省略）が組み込まれている。これらのセンサは、鑑別部３４に搬送された紙幣の金種（例えば、一万円券、五千円券、二千円券、千円券）、真偽（真券／偽券）、正券であるか損券であるかといった紙幣の正損状態、重送、連鎖、斜行等の搬送状態、紙幣の表裏などを鑑別する。また、鑑別部３４の構成については後で詳細を説明するが、鑑別部３４は、直方体形状の１つのユニットとして構成されており、自動取引装置１に対して着脱可能に設けられる。
【００３２】
なお、自動取引装置１は、図示しない機能部を更に有していてもよく、例えば、硬貨を収納する硬貨収納部を有していてもよい。
【００３３】
＜鑑別部３４の基本構成＞
以上、本実施形態に係る自動取引装置１の基本構成を説明した。続いて、本実施形態に係る鑑別部３４の基本構成について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る鑑別部３４を左側面から見た説明図である。図６は、本実施形態に係る鑑別部３４の内部構成を説明するための断面図であって、詳細には、鑑別部３４を図５に示すＡ−Ａ´線で切断した場合の断面図である。以下の説明においては、鑑別部３４における前後左右方向は、自動取引装置１の内部に鑑別部３４が取り付けられた際に自動取引装置１における前後左右方向と一致するように定義される。
【００３４】
鑑別部３４は、図５及び図６に示すように、直方体状のユニットであり、当該ユニットは、上側の上部ユニット（搬送ガイド）１０２と、下側の下部ユニット（搬送ガイド）１０４と、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４との間に設けられた所定の間隔を有する搬送路１０６とを有する。従って、上部ユニット１０２（詳細には、上部ユニット１０２の下面）と、下部ユニット１０４（詳細には、下部ユニット１０４の上面）とは、搬送路１０６を搬送される紙幣を挟み込み、当該紙幣の搬送をガイドする一対の搬送ガイドとして機能する。また、鑑別部３４に搬送された紙幣は、当該搬送路１０６に沿って前後方向に走行し、鑑別部３４内の各センサにより鑑別される。
【００３５】
鑑別部３４は、図５及び図６に示すように、鑑別部３４の後側から前側に向かって、第１の搬送部１０８と、磁気検出部１１０と、第２の搬送部１１２と、光学検出部１１４と、第３の搬送部１１６とが順次配置されている。なお、鑑別部３４は、上述の機能部の他に、鑑別部３４によって鑑別される紙幣の厚みを検出する厚み検出部（図示省略）を有していてもよい。
【００３６】
（第１から第３の搬送部１０８、１１２、１１６）
第１から第３の搬送部１０８、１１２、１１６は、鑑別部３４に搬送された紙幣を、搬送路１０６に沿って前後方向に鑑別部３４内を搬送する機能部である。詳細には、第１の搬送部１０８は、上部ユニット１０２内に設けられ、搬送路１０６に対して上側に位置するテンションローラ１０８ａと、下部ユニット１０４内に設けられ、搬送路１０６に対して下側に位置する搬送ローラ１０８ｂとを有する。さらに、テンションローラ１０８ａと搬送ローラ１０８ｂとは、搬送路１０６を介して対向している。
【００３７】
テンションローラ１０８ａは、図６に示すように、左右方向に細長く延びる円柱状の軸２０２と、軸２０２によって支持された複数の円環状のローラ部２０４とを有する。さらに、各ローラ部２０４は、軸２０２に沿って、左右方向に所定間隔ずつ離れるように設けられている。例えば、軸２０２は、非磁性の金属材料（例えば、オーステナイト系ステンレス等）から形成され、図示しない付勢部材により、テンションローラ１０８ａは搬送ローラ１０８ｂに押し付けられている。また、各ローラ部２０４は、樹脂材料や金属材料から形成され、軸２０２に対して回転可能に支持されている。
【００３８】
また、搬送ローラ１０８ｂも、図６に示すように、左右方向に細長く延びる円柱状の軸２０６と、軸２０６によって支持された複数の円環状のローラ部２０８とを有する。さらに、各ローラ部２０８は、軸２０６に沿って、左右方向に所定間隔ずつ離れるように設けられ、各ローラ部２０８は、テンションローラ１０８ａの各ローラ部２０４と互いに向かい合う。テンションローラ１０８ａの軸２０２と同様に、軸２０６は、例えば、非磁性の金属材料から形成され、図示しない駆動モータや当該駆動モータと歯合された駆動ギヤ等を介して駆動力が伝達されることにより、回転し得る。このとき、テンションローラ１０８ａは搬送ローラ１０８ｂに従動して回転する。また、各ローラ部２０８は、ゴム材料から形成され、軸２０６に接合しており、軸２０６と一体となって回動する。
【００３９】
そして、第１の搬送部１０８における紙幣の搬送は、テンションローラ１０８ａが、テンションローラ１０８ａと搬送ローラ１０８ｂとの間に位置する紙幣を搬送ローラ１０８ｂのローラ部２０８に押し付け、さらに、搬送ローラ１０８ｂが回転することにより、回転駆動力が当該紙幣に伝達され、実現される。なお、第２の搬送部１１２及び第３の搬送部１１６についても、第１の搬送部１０８と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
（磁気検出部１１０）
磁気検出部１１０は、搬送路１０６の上側、すなわち上部ユニット１０２に設けられた搬送ローラ１２０と、搬送路１０６の下側、すなわち下部ユニット１０４に設けられた磁気センサユニット（磁気センサ）１１８とを有する。当該搬送ローラ１２０と当該磁気センサユニット１１８とは互いに対向しており、搬送ローラ１２０が、搬送ローラ１２０と磁気センサユニット１１８との間に位置する紙幣を磁気センサユニット１１８に押し付け、さらに、搬送ローラ１２０が回転することにより、回転駆動力が伝達され、当該紙幣は磁気センサユニット１１８上を搬送される。紙幣は、局所的に磁性を帯びた磁気インクを用いて印刷されている。そのため、磁気センサユニット１１８は、磁気センサユニット１１８上に搬送された紙幣の磁気を検出することができ、その磁気検出結果（磁気情報）を上述の制御部１０へ出力する。そして、制御部１０は、当該磁気検出結果に基づいて、当該紙幣の真偽や金種等を鑑別する。詳細には、制御部１０は、予め記憶している、磁気検出部１１０において紙幣が無い状態の際の磁気検出結果と、磁気検出部１１０において紙幣が搬送された際の磁気検出結果とを比較することにより、紙幣の鑑別を行う。なお、搬送ローラ１２０は下部ユニット１０４に設けられてもよく、その場合、磁気センサユニット１１８は上部ユニット１０２に設けられることとなる。また、搬送ローラ１２０は、第１の搬送部１０８の搬送ローラ１０８ｂと同様の構成をしている。
【００４１】
（光学検出部１１４）
光学検出部１１４は、搬送路１０６の上側、すなわち上部ユニット１０２に設けられた発光部１１４ａと、搬送路１０６の下側、すなわち下部ユニット１０４に設けられた受光部１１４ｂとを有する。当該発光部１１４ａと当該受光部１１４ｂとは、互いに対向しており、発光部１１４ａは、下方に向けて所定の照射光を照射する。当該照射光は、紙幣のインクや透かし等に応じて、その一部が当該紙幣を透過する。さらに、受光部１１４ｂは、上方からの光、すなわち発光部１１４ａからの照射光のうち、紙幣を透過した透過光を受光し、その受光結果を上述の制御部１０へ出力する。そして、制御部１０は、あらかじめ記憶した、金種ごとの紙幣の照射光の透過パターンを参照して、紙幣の鑑別を行うことができる。なお、発光部１１４ａと受光部１１４ｂとは、それぞれの位置が上下方向において逆転して設けられていてもよく、言い換えると、発光部１１４ａが下部ユニット１０４に設けられ、受光部１１４ｂが上部ユニット１０２に設けられていてもよい。
【００４２】
さらに詳細には、発光部１１４ａは、例えば、直径２〜５ｍｍ程度、長さ２００〜２５０ｍｍ程度の大きさを有する左右方向に伸びる棒状の発光体である。また、受光部１１４ｂは、発光部１１４ａの長さ及び長軸に合わせて一列に等間隔で並んだ、０．１ｍｍ角程度の複数の光センサ（図示省略）を有する。なお、光学検出部１１４においては、鑑別精度を向上させるためには、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの長さが、搬送される紙幣の辺の長さに対して十分に長いことが好ましい。また、本実施形態に係る鑑別部３４の他の構成要素の詳細については、本発明者が本発明の実施形態を創作するに至った背景を説明した後に説明する。
【００４３】
＜背景＞
本実施形態に係る鑑別部３４は、先に説明したように直方体状のユニットで構成されており、あらかじめ鑑別部３４を組立てておき、組み立てた鑑別部３４を自動取引装置１に組み込むことにより、自動取引装置１が製造される。また、鑑別部３４についても、第１から第３の搬送部１０８、１１２、１１６と、磁気検出部１１０と、光学検出部１１４とを構成する要素をあらかじめ内蔵する、上述の上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせることにより、製造することができる。
【００４４】
ところで、光学検出部１１４においては、発光部１１４ａの光軸Ｅの位置と、受光部１１４ｂの光軸Ｒの位置とを精度よく一致させることにより（図５参照）、発光部１１４ａからの照射光を受光部１１４ｂに効率よく伝達させ、光学検出部１１４における鑑別精度を向上させることが求められる。より具体的には、鑑別部３４を製造する際には、先に説明したように、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせることとなる。その際に、発光部１１４ａの光軸Ｅの位置と、受光部１１４ｂの光軸Ｒの位置とが精度よく一致していない場合には、発光部１１４ａから受光部１１４ｂへの光伝達効率が悪化し、光学検出部１１４の鑑別精度が悪化することとなる。
【００４５】
しかしながら、発光部１１４ａも受光部１１４ｂも上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の内部に組み込まれていることから、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の外部から発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を視認することができない。従って、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を確認しながら、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせることができないため、発光部１１４ａの光軸Ｅの位置と、受光部１１４ｂの光軸Ｒの位置とを精度よく一致させて、光学検出部１１４の鑑別精度が良好な鑑別部３４を安定的に製造することは、難しいものであった。
【００４６】
また、従来においては、自動取引装置１の製造者は、鑑別部３４を組み立てて、組み立てた鑑別部３４を動作させ、当該鑑別部３４の光学検出部１１４の鑑別結果を取得し、当該鑑別結果から、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置が一致しているかどうかを確認していた。すなわち、製造者は、鑑別部３４を組みたてた後、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置が一致しているか等の、製造した鑑別部３４が出荷可能な品質か否かを確認する確認作業を行っていた。従って、確認作業後になって、出荷に適していない鑑別部３４が発生することとなり、このことが、自動取引装置１の製造コストを押し上げる一つの要因となっていた。
【００４７】
そこで、本発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、鑑別部３４の光学検出部１１４の鑑別精度をより向上させつつ、安定的に、且つ、安価に鑑別部３４の製造することが可能である。以下、このような本発明の実施形態に係る構成を順次詳細に説明する。
【００４８】
＜鑑別部３４の詳細構成＞
本実施形態に係る鑑別部３４の詳細構成について、図５を参照して説明する。鑑別部３４は、先に説明したように、上側の上部ユニット１０２と、下側の下部ユニット１０４と有し、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを互いに重ねて組み合わされることにより、鑑別部３４が製造される。そして、これら上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面及び左側面には、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの各光軸Ｅ、Ｒの位置を示し、光軸合わせのために用いられる位置表示部３００がそれぞれ設けられている。
【００４９】
詳細には、図５に示すように、発光部１１４ａの光軸Ｅの位置を示す位置表示部３００ａは、上部ユニット１０２の右側面及び左側面に設けられ、例えば、下方に向いた頂点を有する三角形状の印である。図５においては、位置表示部３００ａの下方に向いた三角形の頂点が、鑑別部３４の前後方向における発光部１１４ａの光軸Ｅと重なっている。また、受光部１１４ｂの光軸Ｒの位置を示す位置表示部３００ｂは、下部ユニット１０４の右側面及び左側面に設けられ、例えば、上方向いた頂点を有する三角形状の印である。上述と同様に、位置表示部３００ｂの上方に向いた三角形の頂点が、鑑別部３４の前後方向における受光部１１４ｂの光軸Ｒと重なっている。これらの位置表示部３００ａ、３００ｂは、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面及び左側面に設けられていることから、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の外部から視認することができる。従って、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせて鑑別部３４を製造する際には、三角形状の位置表示部３００ａ、３００ｂの各頂点が一致するように、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを重ね合わせることにより、発光部１１４ａと受光部１１４ｂとの光軸Ｅ、Ｒの位置を精度よく一致させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、位置表示部３００の形状は、特に三角形状に限定されるものではなく、棒線形状や四角形状であってもよく、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの各光軸Ｅ、Ｒの位置が外部から視認することができるものであれば、特に限定されるものではない。また、位置表示部３００は、印であることに限定されるものではなく、例えば、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４に内蔵された発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂを外部から視認できる開口部や光透過性の窓であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、位置表示部３００は、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置に設けることに限定されるものではなく、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒが一致するように上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを互いに重ね合わせることができるように設けられていれば、特にその位置は限定されるものではない。例えば、上部ユニット１０２の右側面のうち、発光部１１４ａの光軸Ｅから所定の距離離れた箇所に位置表示部３００ａを設けておき、同様に、下部ユニット１０４の右側面のうち、受光部１１４ｂの光軸Ｒから同じ所定の距離離れた箇所に位置表示部３００ｂを設けておいてもよく、この場合、２つの位置表示部３００ａ、３００ｂが一致するように上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを重ねることにより、発光部１１４ａと受光部１１４ｂとの光軸Ｅ、Ｒを一致させることができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、位置表示部３００は、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面及び左側面の両方に設けられることに限定されるものではなく、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面もしくは左側面に設けられていてもよい。しかしながら、上部ユニット１０２における前後方向（第１の搬送部１０８から第３の搬送部１１６へ向かう方向）が、下部ユニット１０４における前後方向（第１の搬送部１０８から第３の搬送部１１６へ向かう方向）に対して、平行ではなく、傾いた状態で重ねられることを避けるために、位置表示部３００は、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面及び左側面の両方に設けられ、両側面において位置表示部３００の位置を一致させることが好ましい。さらに、位置表示部３００は、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の前側面及び後側面にさらに設けられてもよく、このような位置表示部３００を設けて、互いに一致させることにより、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とが左右方向にずれて重ねられることを避けることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、下部ユニット１０４に対向する上部ユニット１０２の下面に凸部（図示省略）を設け、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを一致させた状態の際に、下部ユニット１０４の上面のうち当該凸部と向かい合う箇所に、凹部（図示省略）をさらに設けてもよい。当該凸部と当該凹部とが嵌合するように上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを重ね合わせることにより、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを一致させることができる。なお、この場合、当該凸部と当該凹部の位置は、上下方向において逆転して設けられていてもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の右側面及び左側面に、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の外部から視認することができる位置表示部３００を設けることにより、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせて鑑別部３４を製造する際には、互いの位置表示部３００の位置が一致するように、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを重ね合わせることで、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を一致させることができる。従って、光学検出部１１４の鑑別精度が良好な鑑別部３４を安定的に製造することが可能である。
【００５５】
さらに、本実施形態によれば、鑑別部３４を組み立てた直後に、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置が一致しているかを、位置表示部３００を視認することにより容易に確認することができる。従って、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置が一致していないことに起因して出荷不良となる鑑別部３４を、製造した鑑別部３４が出荷可能な品質か否かを確認する確認作業の前に、鑑別部３４を製造した時点にて、ある程度取り除くことができるため、確認作業が無駄になることを減らし、結果的に、自動取引装置１の製造コストの上昇を抑えることができる。すなわち、本実施形態によれば、鑑別部３４の光学検出部１１４の鑑別精度をより向上させつつ、安定的に、且つ、安価に鑑別部３４を製造することが可能である。
【００５６】
＜＜第２の実施形態＞＞
上述の第１の実施形態においては、位置表示部３００により、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを精度よく一致させて、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４を組み合わせることができた。さらに、以下に説明する第２の実施形態においては、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせる際に、これらの上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の相対位置を前後方向に微調整するための機構を設け、容易に、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを精度よく一致させることができるようにする。以下に、第２の実施形態を説明する。
【００５７】
なお、本実施形態においては、自動取引装置１の構成は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の自動取引装置１の説明及び図１から図４を参照し得る。従って、ここでは、自動取引装置１の構成についての説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に係る鑑別部３４ａの詳細構成について、図７から図９を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る鑑別部３４ａを左側面から見た説明図であり、図５に対応する。また、図８及び図９は、本実施形態に係る結合部４００の拡大図である。なお、本実施形態に係る鑑別部３４ａは、第１の実施形態の鑑別部３４に、後述する結合部４００を付加した構造を持ち、言い換えると、結合部４００以外の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは、結合部４００以外の構成についての説明を省略する。
【００５９】
＜結合部４００の詳細構成＞
結合部４００は、鑑別部３４ａの右側面及び左側面に設けられた、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを結合する部材であり、図７に示すように、鑑別部３４ａの右側面及び左側面のうち前側に設けられている。当該結合部４００は、図７に示すように、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４との間を結合する板状部材４０２と、板状部材４０２と上部ユニット１０２とを結合する回転軸（回動支点）４０４と、下部ユニット１０４側に設けられた位置調整機構４０６とを有する。
【００６０】
（板状部材４０２）
板状部材４０２は、金属材料等から形成された板状の部材であり、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４との間を結合する。詳細には、鑑別部３４ａの右側面に設けられた結合部４００の板状部材４０２の上側には、円形の貫通孔が設けられており、後述する回転軸４０４の一方の端部が当該貫通孔を貫通する。なお、鑑別部３４ａの左側面に設けられた結合部４００の板状部材４０２は、上述と同様に、その上側に貫通孔が設けられており、上述と同じ回転軸４０４の他方の端部が当該貫通孔を貫通する。また、板状部材４０２の下側には、後述する位置調整機構４０６を構成する要素の１つである矩形穴４１０（図８、図９参照）が設けられている。この矩形穴４１０の詳細については、後で説明する。
【００６１】
（回転軸４０４）
回転軸４０４は、左右方向に延びる細長い円柱状の軸であり、詳細には、上部ユニット１０２の左右方向の長さよりも若干長く、上記板状部材４０２の貫通孔の直径よりも若干小さな直径を持つ。当該回転軸４０４は、上部ユニット１０２を右側面から左側面までを貫き、上部ユニット１０２を回動可能に軸支する。さらに、先に説明したように、回転軸４０４の両端部は、それぞれ、鑑別部３４ａの右側面に設けられた結合部４００の板状部材４０２の貫通孔と、鑑別部３４ａの左側面に設けられた結合部４００の板状部材４０２の貫通孔とを貫いている。また、回転軸４０４の両端は、回転軸４０４の直径よりも広がっており、回転軸４０４の両端が、上部ユニット１０２の右側面側から左側面側に向かって、右側面に設けられた板状部材４０２と、上部ユニット１０２と、左側面に設けられた板状部材４０２とを挟み込むことにより、板状部材４０２を上部ユニット１０２上に固定している。
【００６２】
（位置調整機構４０６）
位置調整機構４０６は、先に説明したように、図７に示すように、下部ユニット１０４側に設けられ、すなわち、板状部材４０２の下側に設けられる。図８及び図９に示すように、位置調整機構４０６は、板状部材４０２の下側に設けられた矩形穴４１０と、下部ユニット１０４を固定する固定ねじ４１２と、下部ユニット１０４の右側面及び左側面に設けられたねじ穴とを有する。詳細には、矩形穴４１０は、前後方向に伸びる矩形状の開口部であり、後述する固定ねじ４１２の軸部の直径よりも若干大きな幅を持つ。固定ねじ４１２は、上述の矩形穴４１０を貫通し、外周面にねじ溝が設けられた軸部と、当該軸部の直径よりも広がっている頭部４１２ａとを有する。また、ねじ穴は、図８及び図９においては、固定ねじ４１２の頭部４１２ａに隠れているが、下部ユニット１０４の右側面及び左側面に設けられ、固定ねじ４１２の軸部よりも若干大きく、固定ねじ４１２の頭部４１２ａよりも若干小さな直径を持つ円形の穴であり、ねじ穴の内周面には、固定ねじ４１２の軸部に設けられたねじ溝と嵌合することができるねじ溝が設けられている。固定ねじ４１２を、矩形穴４１０に挿入し、さらにねじ穴に挿入し、固定ねじ４１２のねじ溝とねじ穴のねじ溝とを嵌合させながら、ねじ穴にねじ込むことにより、板状部材４０２を下部ユニット１０４に固定、すなわち、下部ユニット１０４を上部ユニット１０２に固定することができる。
【００６３】
また、固定ねじ４１２を下部ユニット１０４から外すことなく、当該固定ねじ４１２を緩めた場合には、固定ねじ４１２の頭部４１２ａと板状部材４０２と下部ユニット１０４の側面との間には若干の空間が生じ、このような状態においては、固定ねじ４１２は、図８及び図９に示すように、矩形穴４１０の内部を前後方向に移動することができる。そして、固定ねじ４１２の移動に伴って、下部ユニット１０４は、前後方向に移動することができる（図中矢印で示す方向）。従って、本実施形態においては、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを重ねた状態で、上部ユニット１０２に対して前後方向に下部ユニット１０４を移動させることができることから、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４との相対位置を前後方向に微調整することが容易となり、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を精度よく一致させることができる。なお、本実施形態においては、位置調整機構４０６は、図７から図９に示される構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。
【００６４】
なお、本実施形態においては、固定ねじ４１２は、ねじ溝を有するねじであることに限定されるものではなく、例えば、下部ユニット１０４を固定することができる固定ピンであってもよい。さらに、本実施形態においては、回転軸４０４が上部ユニット１０２に設けられ、位置調整機構４０６が下部ユニット１０４側に設けられることに限定されるものではなく、回転軸４０４が下部ユニット１０４に設けられ、位置調整機構４０６が上部ユニット１０２側に設けられていてもよい。また、本実施形態においては、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の相対位置を左右方向に微調整するための位置調整機構４０６をさらに設けてもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の相対位置を前後方向に微調整するための位置調整機構４０６を設けることにより、上部ユニット１０２と下部ユニット１０４とを組み合わせる際に、この位置調整機構４０６を用いて、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を精度よく一致させることができる。従って、本実施形態によれば、光学検出部１１４の鑑別精度が良好な鑑別部３４を安定的に製造することが可能である。
【００６６】
＜＜第３の実施形態＞＞
上述の第１及び第２の実施形態により、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを精度よく一致させて、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４を組み合わせることができる。さらに、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒの位置を精度よく一致させるためには、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂを、上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の所定の位置に精度よく取りつけることが求められる。そこで、以下に説明する第３の実施形態においては、発光部１１４ａ及び受光部１１４ｂを上部ユニット１０２及び下部ユニット１０４の所定の位置に精度よく取りつけるための機構を設ける。以下に、この第３の実施形態を説明する。
【００６７】
なお、本実施形態においては、自動取引装置１の構成は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の自動取引装置１の説明及び図１から図４を参照し得る。従って、ここでは、自動取引装置１の構成についての説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係る上部ユニット１０２ａ及び発光部１１４ｃの詳細構成について、図１０から図１２を参照して説明する。なお、図１０は、本実施形態を説明するための説明図である。図１１は、本実施形態に係る発光部１１４ｃの説明図である。図１２は、本実施形態に係る上部ユニット１０２の要部拡大図であり、詳細には、図１０における領域Ｂを拡大した図である。
【００６９】
なお、本実施形態に係る上部ユニット１０２ａと発光部１１４ｃとは、第１の実施形態の上部ユニット１０２及び受光部１１４ａに、後述する発光部位置決め穴（第１の位置決め部）５００及び発光部位置決め突起（第２の位置決め部）５０２をそれぞれ付加した構造を持ち、言い換えると、発光部位置決め穴５００及び発光部位置決め突起５０２以外の要素は、第１の実施形態と同様である。従って、ここでは、発光部位置決め穴５００と発光部位置決め突起５０２以外の構成についての説明を省略する。
【００７０】
図１０に示すように、上部ユニット１０２ａを製造する際には、発光部１１４ｃを上部ユニット１０２ａの筐体に組み込む作業を行う。そこで、本実施形態においては、発光部１１４ｃに発光部位置決め穴５００を設け、上部ユニット１０２ａに発光部位置決め突起５０２を設ける。そして、発光部１１４ｃを上部ユニット１０２ａに組み込む際には、発光部位置決め穴５００と発光部位置決め突起５０２とが嵌合するように発光部１１４ｃを組み込むことにより、発光部１１４ｃを上部ユニット１０２ａの所定の位置に精度よく取りつけることができる。
【００７１】
詳細には、図１１に示すように、発光部１１４ｃの下面側には、前後方向において発光部１１４ｃの光軸Ｅから所定の距離Ｓだけ離隔する位置に、発光部位置決め穴５００が設けられている。当該発光部位置決め穴５００は、例えば、発光部１１４ｃの下面から上方に向かって凹んだ凹形状を有する。また、図１２に示すように、上部ユニット１０２ａの下面の内側には、前後方向において発光部１１４ｃの光軸Ｅの位置と一致することが予定されている位置Ｆ（具体的には、位置表示部３００ａによって示される発光部１１４ｃの光軸Ｅの位置）から所定の距離Ｓだけ離隔する位置に、発光部位置決め穴５００に隙間なく挿入することができる突起形状の発光部位置決め突起５０２が設けられている。発光部位置決め突起５０２は、例えば、上部ユニット１０２ａの下面から上方へ突出した凸形状を有する。
【００７２】
そして、発光部１１４ｃを上部ユニット１０２ａに組み込む際には、発光部位置決め穴５００と発光部位置決め突起５０２とが嵌合するようにして、発光部１１４ｃを組み込むことにより、組み込まれた発光部１１４ｃの光軸Ｅの位置を、上部ユニット１０２ａの位置Ｆ（位置表示部３００ａによって示される発光部１１４ｃの光軸Ｅの位置）と一致させることができる。その結果、発光部１１４ｃは、上部ユニット１０２ａの所定の位置に精度よく取りつけられる。なお、本実施形態においては、発光部１１４ｃに発光部位置決め突起５０２を設け、上部ユニット１０２ａに発光部位置決め穴５００を設けてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態においては、下部ユニット１０４と下部ユニット１０４に組み込まれる受光部１１４ｂについても、上述の上部ユニット１０２ａ及び発光部１１４ｃの構成を適用することができる。また、本実施形態においては、発光部位置決め穴５００及び発光部位置決め突起５０２の形状についても、両者が嵌合することが可能な形状であれば、特に限定されるものではない。
【００７４】
以上により、本実施形態によれば、発光部１１４ｃに発光部位置決め穴５００を設け、上部ユニット１０２ａに発光部位置決め突起５０２を設け、発光部位置決め穴５００と発光部位置決め突起５０２とを互いに嵌合させることにより、発光部１１４ｃを上部ユニット１０２ａの所定の位置に精度よく取りつけることができる。また、発光部１１４ｃと同様に、受光部１１４ｂも、下部ユニット１０４の所定の位置に精度よく取りつけることができる。従って、本実施形態においては、発光部１１４ｃ及び受光部１１４ｂの光軸Ｅ、Ｒを精度よく一致させて、光学検出部１１４の鑑別精度が良好な鑑別部３４を安定的に製造することが可能である。
【００７５】
なお、本実施形態は、第１の実施形態だけでなく、第２の実施形態等と組み合わせて実施してもよい。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７７】
１    自動取引装置
１０    制御部
１２    通信部
１４    操作表示部
１６    保守用操作表示部
１８    カードリーダ部
１８ａ    カード挿入口
２０    通帳記帳部
２０ａ    通帳挿入排出口
２２    紙幣入出金部
２２ａ    紙幣入出金口
２４    硬貨入出金部
２４ａ    硬貨入出金口
２６    紙幣収納部
２６ａ〜ｂ    収納庫
２８    リジェクト庫
３０    一時保留部
３２、１０８、１１２、１１６    搬送部
３４    鑑別部
１０２、１０２ａ    上部ユニット
１０４    下部ユニット
１０６    搬送路
１０８ａ    テンションローラ
１０８ｂ、１２０    搬送ローラ
１１０    磁気検出部
１１４    光学検出部
１１４ａ、１１４ｃ    発光部
１１４ｂ    受光部
１１８    磁気センサユニット
２０２、２０６    軸
２０４、２０８    ローラ部
３００、３００ａ、３００ｂ    位置表示部
４００    結合部
４０２    板状部材
４０４    回転軸
４０６    位置調整機構
４１０    矩形穴
４１２    固定ねじ
４１２ａ    頭部
５００    発光部位置決め穴
５０２    発光部位置決め突起
【図１】
0006707971.tif 000002
【図２】
0006707971.tif 000003
【図３】
0006707971.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006707971.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006707971.tif 000008
【図８】
0006707971.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006707971.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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