(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動するローラ、及び前記ローラの側方に設けられて前記ローラを軸支する２つの支持部材とを備えるエスカレータの移動部材を、前記レールから浮かせるための点検用治具であって、
断面が多角形とされた柱体部と、前記柱体部の一方の端部から延在し、互いに平行な平面からなる一対の第１の側面部を有する平板形状部と、を含み、
前記第１の側面部の幅は、一方の第１の側面部から他方の第１の側面部までの距離よりも短く形成され、
前記一方の第１の側面部には、前記レールよりも幅が広く形成された第１の切欠部が形成され、
前記他方の第１の側面部には、前記支持部材の幅よりも幅が広く形成された第２の切欠部が２箇所に形成されていること
を特徴とする点検用治具。
【請求項２】
前記第１の切欠部は、前記平板形状部の延在方向に対して直交する平面で裁断した断面の角部が、テーパ形状に切り欠かれていること
を特徴とする請求項１に記載の点検用治具。
【請求項３】
前記平板形状部の前記第１の側面部の幅は、前記ローラが前記レールに接しているときの、前記支持部材の底面と前記レールの上面との間の距離よりも短く形成されていること
を特徴とする請求項１または２に記載の点検用治具。
【請求項４】
前記柱体部は、断面が三角形以上の正多角形に形成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の点検用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、点検用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータに搭載される従動輪台車は、保守点検時において鉛直方向に持ち上げることにより、レールと従動輪とを離間させ、例えばローラの当たり面を交換したり、グリスを塗布する等の保守点検を行う。従来より、従動輪台車を鉛直方向に持ち上げる際に点検用治具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来における点検用治具は、従動輪台車を鉛直方向へ持ち上げることができるものの、持ち上げた状態を保持することが難しく作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、エスカレータの従動輪台車を簡単な操作で持ち上げてレールとローラを離間させ、この状態を保持することが可能な点検用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の実施形態は、レールに沿って転動するローラ、及びローラの側方に設けられてローラを軸支する２つの支持部材とを備えるエスカレータの移動部材を、レールから浮かせるための点検用治具であり、断面が多角形とされた柱体部と、柱体部の一方の端部から延在し、互いに平行な平面からなる一対の第１の側面部を有する平板形状部とを含む。第１の側面部の幅は、一方の第１の側面部から他方の第１の側面部までの距離よりも短く形成され、一方の第１の側面部には、レールよりも幅が広く形成された第１の切欠部が形成され、他方の第１の側面部には、支持部材の幅よりも幅が広く形成された第２の切欠部が２箇所に形成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る点検用治具の構成を示す斜視図。
【図２】図１に示す点検用治具を「Ａ」方向から見た図。
【図３】図２に示す点検用治具を「Ｂ」方向から見た図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る点検用治具を従動輪台車に差し込んだ状態を示す説明図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る点検用治具を従動輪台車に差し込み、更に、９０度回転させた状態を示す説明図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る点検用治具の構成を示す斜視図。
【図７】図６に示す点検用治具のＣ−Ｃ’断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る点検用治具を従動輪台車に差し込んだ状態を示す説明図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る点検用治具を従動輪台車に差し込み、更に、回転させた状態を示す説明図。
【図１０】本発明の実施形態に係る点検用治具を適用するエスカレータの概略構成を示す説明図。
【図１１】本発明の実施形態に係る点検用治具を適用するエスカレータの、従動輪台車の近傍の構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態の説明］
初めに、本発明の実施形態に係る点検用治具が適用されるエスカレータの構造について説明する。図１０は、本実施形態に係る点検用治具が適用されるエスカレータの構成を模式的に示す説明図である。図１１は、図１０に示すエスカレータの従動輪近傍を模式的に示す説明図である。
【０００９】
図１０に示すように、エスカレータ１は、トラス２の内部に、駆動輪３と従動輪４との間を無端状に連結された複数の踏段５を備える。エスカレータ１は、駆動輪３に減速機６及び駆動チェーン７を介してモータ８から供給される動力により、複数の踏段５が駆動輪３と従動輪４との間を周回移動するよう構成される。
【００１０】
エスカレータ１は、駆動輪３と従動輪４との間には踏段５の移動用の踏段チェーン９が掛け渡され、無端上に回転駆動するようになっている。そして、エスカレータ１は、踏段チェーン９に、利用者を乗せる踏段５が連結されていて、踏段チェーン９の駆動と共に回転移動するようになっている。駆動輪３は、上階側に配置され、従動輪４は、下階側に配置される。
【００１１】
エスカレータ１が下降方向に稼動する場合、複数の踏段５は、上方の乗り口（上階側乗降口１０）において進行方向に向けて隣接する踏段５同士が水平状でトラス２内から進出され、上部遷移カーブにおいて隣接する踏段５間の段差を拡大してゆき階段状に遷移され、中間傾斜部において階段状で下降され、下部遷移カーブにおいて隣接する踏段５間の段差を縮小してゆき水平状に遷移され、下方の降り口（下階側乗降口１１）において再び水平状となってトラス２内に進入する。
【００１２】
そして、トラス２内に進入された後に上方に反転され、帰路側を水平状で上昇され、再度反転されて上階側乗降口１０においてトラス２内から進出される。上昇方向に稼動するエスカレータ１では上記の反対の動作となる。上階側乗降口１０及び下階側乗降口１１において、踏段５は、利用者を乗せる上面の踏み面を水平状として、トラス２内から進出し、またはトラス２内へ進入する。
【００１３】
また、エスカレータ１は、踏段５の進行方向における両脇に欄干１２を備え、この欄干１２の外周に沿って環状の手すりベルト１３が取り付けられている。エスカレータ１は、上記の踏段５の移動に合わせて欄干１２の手すりベルト１３も踏段５と同方向に周回移動するよう構成されている。
【００１４】
このようなエスカレータ１の動作は、トラス２内に設置される制御装置１４によって、モータ８を制御することで実現される。
【００１５】
制御装置１４は、例えば中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００１６】
従動輪４は、下部機械室３０内に配置され、図１１に示すように、外周に従動スプロケット２１が設けられ、この従動スプロケット２１を介して踏段チェーン９と噛み合っている。従動輪４の回転軸となる従動軸２２は、軸受２３により回転可能に支持されている。
【００１７】
軸受２３は、従動輪台車２４に固定されていて、従動輪台車２４は、複数のローラ（コロ）２５を介してレール２６上を水平方向に移動可能に設置されている。ここで、従動輪台車２４は、レール２６に沿って転動するローラ２５、及びローラ２５の側方に設けられてローラ２５を軸支する２つのローラ支持板４１（支持部材）とを備えるエスカレータの「移動部材」としての機能を備えている。
【００１８】
レール２６は、トラス２内に固定された横梁２７に固定されている。つまり、従動輪台車２４は、従動輪４の軸受２３を載置すると共に、水平方向に沿ったレール２６上をローラ２５が転動することで水平方向に沿って移動可能である。
【００１９】
また、図１１に示すように、エスカレータ１には踏段チェーン９が経年変化により伸びても常に一定の張力を得られるように、張力装置２８が設けられている。
張力装置２８は、ロッド２８ａ及びバネ２８ｂを有する。ロッド２８ａは、その一端が従動輪台車２４に固定され、従動輪４及び上階側の駆動輪３（図１０）から離間する方向（図１１では左方向）に延びるように配置される。ロッド２８ａの他端にはバネ２８ｂの一端が取り付けられている。バネ２８ｂの他端は、ロッド２８ａの両端部の間に位置する縦梁２９に、従動輪４と反対側から取り付けられている。
【００２０】
縦梁２９は、横梁２７と同様にトラス２内に固定され、鉛直方向に延在している。バネ２８ｂは、圧縮された状態でロッド２８ａと縦梁２９との間に設置されており、これにより、ロッド２８ａは、従動輪４及び上階側の駆動輪３から離間する方向（図１１では左方向）に付勢されている。このような張力装置２８によって、ロッド２８ａの付勢力が、従動輪台車２４及び軸受２３を介して従動輪４の従動軸２２に常に伝達されているので、従動輪４は常に上階側の駆動輪３から離間する方向にこの付勢力を受けることとなる。
【００２１】
これにより、踏段チェーン９も、従動輪４と同方向の力を受けて、駆動輪３から離間する方向に引っ張られ、充分な張力を得られるので、張り具合が均等に保たれている。エスカレータ１が起動すると、従動輪台車２４は、レール２６上をわずかな距離で往復移動することとなる。
【００２２】
また、図１０、図１１には示してないが、駆動輪３、従動輪４及び踏段チェーン９は、踏段５の進行方向における両脇にそれぞれ設けられるので、上述した従動輪台車２４や張力装置２８などの踏段チェーン９の張力保持に関連する構成要素も、一対の従動輪４にそれぞれ設けられる。
【００２３】
そして、上記の従動輪台車２４を保守点検する際に、本実施形態に係る点検用治具を用いて、レール２６に対して従動輪台車２４を鉛直方向に持ち上げる。この状態を保持して、ローラ２５の当たり面を交換したり、レール２６にグリスを塗ったりするなどの保守点検作業を行う。以下、点検用治具の構成について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、第１実施形態に係る点検用治具３１の構成を示す斜視図、図２は、同正面図（図１の「Ａ」方向から見た図）である。図３は、図２においてＢ方向から見た図である。
図１に示すように、点検用治具３１は長尺形状をなしており、断面が六角形状（多角形）の柱体部３２と、該柱体部３２の一方の端部から延在する平板形状部３３を含む。
【００２５】
平板形状部３３は、断面が長方形であり、幅が狭い第１の側面部３５ａ、３５ｂ（図２、図３参照）と、第１の側面部３５ａ、３５ｂよりも相対的に幅が広い第２の側面部３４ａ、３４ｂ（図３参照）を備えている。即ち、平板形状部３３は、互いに平行な平面からなる一対の第１の側面部３５ａと３５ｂを有し、更に、第１の側面部３５ａ、３５ｂに対して直交する一対の第２の側面部３４ａ、３４ｂを含んでいる。
【００２６】
なお、以下では図１〜図３に示すように、点検用治具３１の長手方向をＸ方向とし、第２の側面部３４ａ、３４ｂをなす平面の法線方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向に直交する方向をＹ方向と定義する。
【００２７】
図２に示すように、平板形状部３３の一方の第１の側面部３５ａには、矩形状に切り欠かれた第１の切欠部３６が形成され、他方の第１の側面部３５ｂの２箇所には、矩形状に切り欠かれた第２の切欠部３７ａ、３７ｂが形成されている。
【００２８】
図２に示すように、各切欠部３６、３７ａ、３７ｂの位置関係は、第１の切欠部３６の中心Ｃ１をレール２６の中心（後述する図４参照）に合わせたときに、第２の切欠部３７ａ及び３７ｂの中心Ｃ２、Ｃ３が、それぞれローラ支持板４１（支持部材；図４参照）の中心に合うように設定されている。
【００２９】
更に、第１の切欠部３６の横幅Ｌ１はレール２６の横幅よりも若干広くなるように設定され、第２の切欠部３７ａ、３７ｂの横幅Ｌ２は、ローラ支持板４１の厚みよりも若干広くなるように設定されている。また、第１の切欠部３６の底面から第２の切欠部３７ａ、３７ｂの底面までの距離Ｌ３（図２参照）は、第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅Ｌ４（図３参照）よりも大きくされている。即ち、Ｌ３＞Ｌ４である。
【００３０】
なお、本実施形態では、平板形状部３３の断面が長方形である例を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、互いに平行な平面からなる一対の第１の側面部３５ａ、３５ｂを備えており、且つ、第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅Ｌ４が、第２の側面部３４ａ、３４ｂの幅Ｌ５（即ち、一方の第１の側面部３５ａから他方の第１の側面部３５ｂまでの距離）よりも短く形成されていればよい。即ち、第２の側面部３４ａ、３４ｂは平面形状に限定されるものではない。
【００３１】
次に、図４、図５を参照して第１実施形態に係る点検用治具３１を用いて、従動輪台車２４を鉛直方向へ持ち上げる際の動作について説明する。図４は、レール２６と２枚のローラ支持板４１との間に点検用治具３１を挿入した状態を示す説明図である。図５は、図４に示した状態から柱体部３２を９０度回転させた状態を示す説明図である。
【００３２】
前述した図１１に示したように、ローラ２５がレール２６の上を転動することにより、従動輪台車２４がレール２６の敷設方向に沿って移動可能とされている。また、図４に示すようにローラ２５は、該ローラ２５の径方向に対して平行に配設された２枚のローラ支持板４１に軸支されている。また、各ローラ支持板４１の底部４１ａは、レール２６の上面よりも若干高い位置とされており、この隙間の高さ（これを、高さｈとする）は点検用治具３１の第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅Ｌ４（図３参照）よりも大きい。
【００３３】
換言すれば、幅Ｌ４は、高さｈよりも若干短く設定されている。つまり、平板形状部３３の第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅は、ローラ２５がレール２６に接しているときの、ローラ支持板４１の底部４１ａと、レール２６の上面との間の距離よりも短く形成されている。従って、図４に示すように、ローラ２５がレール２６上に載っているときに、第２の側面部３４ａ、３４ｂを水平方向とすることにより、平板形状部３３をローラ支持板４１の底部４１ａと、レール２６との間に挿入することができる。この際、第１の切欠部３６の中心Ｃ１（図２参照）がレール２６の中心とほぼ一致するようにする。
【００３４】
上述したように、第２の切欠部３７ａ、３７ｂの中心Ｃ２、Ｃ３は、それぞれローラ支持板４１に一致するように設定されているので、第２の切欠部３７ａ、３７ｂは、それぞれローラ支持板４１の位置に合うことになる。
【００３５】
この状態で、ユーザがスパナなどの工具を柱体部３２に係合させて点検用治具３１を図４に示す矢印ｙ１の方向に９０度回転させると、レール２６の上面が第１の切欠部３６に接し、更に第１の切欠部３６がレール２６に乗り上げることになる。その結果、図５に示すように、ローラ支持板４１が鉛直方向に持ち上げられる。
【００３６】
即ち、図２、図３に示したように、第１の切欠部３６の底部から第２の切欠部３７ａ、３７ｂの底部までの距離Ｌ３は、第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅Ｌ４よりも長いので、ローラ支持板４１が鉛直方向に持ち上げられることになる。即ち、従動輪台車２４を浮かせることができる。更に、点検用治具３１が９０度回転した状態で、レール２６は第１の切欠部３６に係合し、２つのローラ支持板４１は、それぞれ第２の切欠部３７ａ、３７ｂに係合するので、点検用治具３１をこの状態に安定的に維持することができる。
【００３７】
このようにして、第１実施形態に係る点検用治具３１では、平板形状部３３をローラ支持板４１の底部４１ａと、レール２６との間に挿入し、更に、柱体部３２を回転させるという簡単な操作で、従動輪台車２４を持ち上げることができる。また、ユーザが工具から手を放してもローラ支持板４１を持ち上げた状態を維持することができ、グリスの塗布、ローラ２５の当たり面の交換作業などの点検作業を容易に実施することが可能となる。
また、柱体部３２が正六角柱であるので、スパナ、メガネレンチ、ソケットレンチなど、使用する工具の汎用性が高い。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、柱体部３２が正六角柱（正多角形の柱体）である例について説明したが、本実施形態は六角柱に限定されるものではなく、断面が三角形以上の多角形となる柱体とすることも可能である。例えば、三角柱、五角柱とすることも可能である。また、柱体部３２の断面は正多角柱に限定されるものではない。本実施形態に係る柱体部は、スパナなどの工具を係合して回転させることが可能である形状であればよい。
【００３９】
また、本実施形態では、長尺形状をなす点検用治具３１の一方の端部に柱体部３２を設ける構成としているが、点検用治具３１の両方の端部に柱体部を形成することも可能である。このような構成では、工具を用いて両端の柱体部を同時に回転させることにより、点検用治具３１にバランス良く力を加えることができるので、従動輪台車２４を安定的に持ち上げることが可能となる。
【００４０】
更に、平板形状部３３の第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅を２段階に設定し、それぞれに第１〜第３の切欠部を形成する構成とすれば、隙間の高さ（上述した高さｈ）が異なる従動輪台車に対応することが可能となる。
【００４１】
［第２実施形態の説明］
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る点検用治具５１の構成を示す斜視図、図７は、図６におけるＣ−Ｃ’断面図である。なお、図６、図７では前述した第１実施形態と同様に、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を定義している。
【００４２】
第２実施形態では、前述した第１実施形態と対比して、第１の切欠部３６’の断面形状が相違している。即ち、図７に示すように、第２実施形態に係る点検用治具５１では、第１の切欠部３６’の角部が、θ＝４５°の角度でテーパ状に切り欠かれている。つまり、第１の切欠部３６’の角部はテーパ面５２、５３とされている。換言すれば、第１の切欠部３６’は、平板形状部３３の延在方向に対して直交する平面で裁断した断面の角部が、テーパ形状に切り欠かれている。それ以外の構成は、前述した第１実施形態と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
次に、第２実施形態に係る点検用治具５１を用いて、従動輪台車２４を持ち上げる際の動作について説明する。図８は、レール２６と２枚のローラ支持板４１との間に点検用治具５１を挿入した状態を示す説明図である。図９は、図８に示した状態から柱体部３２を回転させた状態を示す説明図である。
【００４４】
図８に示すように、ローラ２５がレール２６上に載っているときに、第２の側面部３４ａ、３４ｂを水平方向とすることにより、平板形状部３３をローラ支持板４１と、レール２６との間に挿入する。この際、第１の切欠部３６’の中心Ｃ１がレール２６の中心とほぼ一致するように設定する。
【００４５】
この状態で、ユーザがスパナなどの工具を柱体部３２に係合させて点検用治具５１を図８に示す矢印ｙ１の方向に回転させると、レール２６が第１の切欠部３６’のテーパ面５２に接し、更に該テーパ面５２に乗り上げることになる。その後更に点検用治具５１を回転させ、回転角度が９０度に達すると、レール２６が第１の切欠部３６’の底面と接することになる。
【００４６】
図２、図３にて示したように、第１の切欠部３６’の底部から第２の切欠部３７ａ、３７ｂの底部までの距離Ｌ３は、第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅Ｌ４よりも長いので、点検用治具５１を回転させることによりローラ支持板４１が鉛直方向に持ち上げられることになる。更に、点検用治具５１が９０度回転した状態で、レール２６は第１の切欠部３６’に係合し、２つのローラ支持板４１は、それぞれ第２の切欠部３７ａ、３７ｂに係合するので、点検用治具３１をこの状態に維持することができる。
【００４７】
このようにして、第２実施形態に係る点検用治具５１では、第１の切欠部３６’の角部が４５度に切り欠かれたテーパ面５２、５３とされている。従って、点検用治具５１を回転させる際に、段階的に回転させることが可能になる。このため、レール２６に対して各ローラ支持板４１を安定的に持ち上げることが可能となる。更に、段階的に回転させることができるので、回転に要する力を低減できる。また、点検用治具５１を回転させるために使用する工具を段階的に取り換えることができ、狭い作業スペースでも容易に作業を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、上述した第２実施形態では、テーパ面５２、５３の角度θが４５度である例について説明したが、４５度に限定されるものではない。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…エスカレータ、２…トラス、３…駆動輪、４…従動輪、５…踏段、６…減速機
７…駆動チェーン、８…モータ、９…踏段チェーン、１０…上階側乗降口
１１…下階側乗降口、１２…欄干、１３…ベルト、１４…制御装置
２１…従動スプロケット、２２…従動軸、２３…軸受、２４…従動輪台車
２５…ローラ（コロ）、２６…レール、２７…横梁、２８…張力装置
２８ａ…ロッド、２８ｂ…バネ、２９…縦梁、３０…下部機械室
３１、５１…点検用治具、３２…柱体部、３３…平板形状部
３４ａ、３４ｂ…第２の側面部、３５ａ、３５ｂ…第１の側面部
３６、３６’…第１の切欠部、３７ａ、３７ｂ…第２の切欠部、４１…ローラ支持板
４１ａ…底部、５２、５３…テーパ面
【要約】
【課題】エスカレータの従動輪台車を簡単な操作で持ち上げてレールとローラを離間させ、この状態を保持することが可能な点検用治具を提供する。
【解決手段】断面が多角形とされた柱体部３２と、柱体部３２の一方の端部から延在し、互いに平行な平面からなる一対の第１の側面部３５ａ、３５ｂを有する平板形状部３３を有する。第１の側面部３５ａ、３５ｂの幅は、一方の第１の側面部３５ａから他方の第１の側面部３５ｂまでの距離よりも短く形成されている。一方の第１の側面部３５ａには、レール２６よりも幅が広く形成された第１の切欠部３６が形成され、他方の第１の側面部３５ｂには、ローラ支持板４１の幅よりも幅が広く形成された第２の切欠部３７ａ、３７ｂが形成されている。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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