(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークを介して提供されるサービスに対応付けてリソースを分割することにより得られる分割リソースについての、前記分割リソースに接続する際に使用する接続方式と前記分割リソースに対応付けられたサービスとを、前記分割リソースの各々について特定する分割リソース情報を、報知情報に含めて送信する送信部と、
前記報知情報を受信した端末から、当該端末が前記提供されるサービスを使用するために送られてくる接続要求であって当該端末が使用するサービスに対応付けられた分割リソースへの接続に使用することが前記分割リソース情報に基づいて特定される接続方式を指定した当該接続要求を受信する受信部と、
前記基地局装置と通信中の端末への割り当て処理に所定の割合以上が使用されている分割リソースを用いた接続を行う端末に、前記基地局装置に対する当該端末の接続先としての優先度を小さくさせる通知情報を生成する通知部
を備え、
前記送信部は、更に、前記通知情報を送信する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記端末に前記接続要求で指定された接続方式に対応付けられた分割リソースを割り当てることにより、前記接続要求の送信元の端末との間の接続を確立する割り当て処理部
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記分割リソースの各々に対応付けられたサービスを特定する情報として、前記分割リソースに接続したときに得られる通信の品質を表わす情報が前記報知情報に含められる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
他の基地局との間の通信を行う通信部
をさらに備え、
前記通信部は、前記所定の割合以上が使用されている分割リソースと同じ通信品質を有する前記他の基地局での分割リソースを増大させることを、前記他の基地局に対して要求する通知を送信し、
前記通知部は、前記通知で指定された分割リソースを増大させたことが前記他の基地局から通知されると、当該分割リソースを用いた接続を行う端末に、前記他の基地局への接続を促す情報を含む前記通知情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
コアネットワーク中の装置によって提供されるサービスを使用する端末と、
基地局装置
を備え、
前記基地局装置は、
前記サービスに対応付けてリソースを分割することにより得られる分割リソースについての、前記分割リソースに接続する際に使用する接続方式と前記分割リソースに対応付けられたサービスとを、前記分割リソースの各々について特定する分割リソース情報を、報知情報に含めて送信し、
前記報知情報を受信した端末から、当該端末が前記提供されるサービスを使用するために送られてくる接続要求であって当該端末が使用するサービスに対応付けられた分割リソースへの接続に使用することが前記分割リソース情報に基づいて特定される接続方式を指定した当該接続要求を受信し、
前記基地局装置と通信中の端末への割り当て処理に所定の割合以上が使用されている分割リソースを用いた接続を行う端末に、前記基地局装置に対する当該端末の接続先としての優先度を小さくさせる通知情報を生成し、
前記通知情報を送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
基地局装置が、
コアネットワークを介して提供されるサービスに対応付けてリソースを分割することにより得られる分割リソースについての、前記分割リソースに接続する際に使用する接続方式と前記分割リソースに対応付けられたサービスとを、前記分割リソースの各々について特定する分割リソース情報を、報知情報に含めて送信し、
前記報知情報を受信した端末から、当該端末が前記提供されるサービスを使用するために送られてくる接続要求であって、当該端末が使用するサービスに対応付けられた分割リソースへの接続に使用することが前記分割リソース情報に基づいて特定される接続方式を指定した当該接続要求を受信し、
前記基地局装置と通信中の端末への割り当て処理に所定の割合以上が使用されている分割リソースを用いた接続を行う端末に、前記基地局装置に対する当該端末の接続先としての優先度を小さくさせる通知情報を生成し、
前記通知情報を送信する
処理を行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
５Ｇモバイルネットワークにおいて、端末（User Equipment、ＵＥ）の享受したいサービスに応じて有線ネットワークや無線ネットワークのリソースを割り当てるためのネットワークスライスのアーキテクチャが検討されている。例えば、無線ネットワークにネットワークスライスを適用する場合、周波数スペクトル、電力、アンテナなどのＲＡＮ（Radio Access Network）のリソースを最適化することが提案されている。また、ネットワーク中に複数のスライスが存在するため、各スライスに応じたトラフィックやＱｏＳ（Quality of Service）制御が可能であることが望ましい条件の１つとして提案されている。例えば、各スライスをＰＭ（Performance Management）やＫＰＩ（Key Performance Indicator）によって監視できることも要求される。さらに、スライス毎のＣＭ（Configuration Management）やＦＭ（Fault Management）がネットワーク全体に及ぼす影響についての制御も可能であることが好ましい。さらに、１つのスライスのリソース不足を補うために、別のスライスによるサービスに影響を与えないことなども、ネットワークスライスを適用するうえで望ましい性質として、提案されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“RAN support for network slicing” 3GPP TSG-RAN WG2 #93bis  Tdoc R2-162758［online］、平成２８年４月１１日、［平成２８年９月２３日検索］、インターネット  〈URL：http://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG2_RL2/TSGR2_93bis/Docs/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークスライスを無線ネットワークに適用しても、基地局では、端末が利用しようとするサービスや、端末が利用しようとするサービスに合った通信品質を認識しない。このため、基地局において、端末が利用しようとするサービスに適した接続がされずに、通信品質が落ちることがある。【０００５】
本発明は、１つの側面として、端末が利用しようとする通信の品質を基地局が認識する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある１つの態様にかかる基地局装置は、送信部と、受信部と、通知部を有する。送信部は、分割リソースについての、当該分割リソースに接続する際に使用する接続方式と当該分割リソースに対応付けられたサービスとを、当該分割リソースの各々について特定する分割リソース情報を、報知情報に含めて送信する。ここで、分割リソースは、コアネットワークを介して提供されるサービスに対応付けてリソースを分割することにより得られる。受信部は、前記報知情報を受信した端末から、当該端末が前記提供されるサービスを使用するために送られてくる接続要求であって当該端末が使用するサービスに対応付けられた分割リソースへの接続に使用することが前記分割リソース情報に基づいて特定される接続方式を指定した当該接続要求を受信する。通知部は、前記基地局装置と通信中の端末への割り当て処理に所定の割合以上が使用されている分割リソースを用いた接続を行う端末に、前記基地局装置に対する当該端末の接続先としての優先度を小さくさせる通知情報を生成する。前記送信部は、更に、前記通知情報を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
基地局は、端末が利用しようとする通信の品質を認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態にかかる通信が適用されるシステムの例を説明する図である。
【図２】実施形態にかかる通信方法の例を説明するシーケンス図である。
【図３】基地局の構成の例を説明する図である。
【図４】端末の構成の例を説明する図である。
【図５】基地局のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図６】端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図７】基地局からの情報の報知の例を説明するシーケンス図である。
【図８】接続要求の際に行われる処理の例を説明するシーケンス図である。
【図９】基地局の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１０】報知情報の変更処理の例を説明するフローチャートである。
【図１１】端末の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明するシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明するシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態にかかる通信方法と他の通信方法の比較例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。
【図１６】端末の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明する図である。
【図１８】第３の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。
【図１９】第３の実施形態で使用される情報の例を説明する図である。
【図２０】第４の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態にかかる通信が適用されるシステムの例を説明する図である。実施形態にかかる通信が適用されるシステムでは、コアネットワークと、無線ネットワークの両方に対して、ネットワークスライスが適用される。図１の例では、コアネットワークと無線ネットワークのいずれも、スライス１〜スライス４に分割されている。コアネットワークや無線ネットワークで設定されているネットワークスライスに応じて、基地局１０においても、基地局１０の接続処理に使用されるリソースは、スライス１〜スライス４に分割される。ここで、基地局１０で分割されるリソースは、例えば、周波数スペクトル、電力、アンテナなどであり得る。なお、基地局１０に設定される各スライスは、基地局１０が保持するリソースを分割して得られる一部であることから「分割リソース」と記載することもある。基地局１０に設定されたスライスは、コアネットワークに設定されたスライスのうちで同じ番号を割り当てられたスライスとの通信に適した通信品質での接続を提供するものとする。例えば、基地局１０のスライス１は、コアネットワークのスライス１を介するサービスに適した接続を提供する。図１の例では、端末４０は、基地局１０のスライス４のリソースを用いて基地局１０に接続し、コアネットワーク中のスライス４にアクセスしている。
【００１０】
図２は、実施形態にかかる通信方法の例を説明するシーケンス図である。図２に示す通信を行うシステムでは、基地局１０は、予め、各スライスが適した接続を提供するコアネットワーク側のスライスで提供されるサービスと、各スライスと端末４０の接続に使用される接続方法を記憶している。
【００１１】
ステップＳ１において、基地局１０は、基地局１０のリソースをスライスごとにチェックすることにより、各スライスを用いて新たな端末４０の接続を許可できるかを判定する。ステップＳ１の例では、スライス１〜スライス３には新たな端末４０を接続可能であるが、スライス４には新たな接続を確立するためのリソースが残っていない。また、スライス１はサービスαの提供に適した通信品質であるとする。同様に、スライス２はサービスβの提供に適した通信品質、スライス３はサービスγの提供に適した通信品質であるとする。さらに、基地局１０は、予め記憶している情報を用いて、各スライスへの接続方式を特定する。図２の例では、基地局１０は、接続方式対応リスト３３を記憶している。接続方式対応リスト３３には、スライス１への接続には接続方式Ａを使用すること、スライス２への接続には接続方式Ｂを使用すること、および、スライス３への接続には接続方式Ｃを使用することが記録されている。さらに、特にスライスの指定を行わない（デフォルトで接続する）端末４０は、接続方式Ｘを用いることが記録されている。基地局１０は、リソースチェックの結果を用いて、新たな端末４０が接続可能なスライスごとに、対応しているサービスと接続方式を含む報知情報を作成する（ステップＳ２）。基地局１０は、生成した報知情報を報知する（ステップＳ３）。このため、報知情報により、スライス１に対応付けてサービスαと接続方式Ａが報知され、スライス２に対応付けてサービスβと接続方式Ｂが報知される。さらに、スライス３に対応付けてサービスγと接続方式Ｃが報知され、スライスを特定しない端末（デフォルト）は接続方式Ｘを使用できることも報知される。端末４０は、報知情報で通知された情報を記憶する。
【００１２】
端末４０は、ユーザの処理や設定条件などにより、使用しようとするサービスを選択する（ステップＳ４）。図２の例では、端末４０は、サービスγを選択したとする。端末４０は、選択したサービスに対応付けられたスライスを、報知情報を用いて特定する（ステップＳ５）。図２の例では、端末４０は、サービスγはスライス３に対応付けられていることを特定する。次に、端末４０は、特定したスライスに対応付けられた接続方式を、報知情報を用いて特定する（ステップＳ６）。図２の例では、スライス３に接続しようとしているので、端末４０は、接続方式Ｃが使用できることを特定する。端末４０は、接続方式Ｃを用いて基地局１０に初期接続する（ステップＳ７）。
【００１３】
端末４０は、初期接続の方式に対応付けられたスライスのリソースを端末４０に割り当てる（ステップＳ８）。ステップＳ７での初期接続が接続方式Ｃで行われているため、基地局１０は、端末４０に対して、スライス３のリソースを割り当てる（ステップＳ９）。その後、基地局１０は、リソースチェックを行う（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ１０の処理は、端末４０へのリソースの割り当てにより、リソースの使用状況が変更されているため、リソースの使用状況を更新している。
【００１４】
このように、実施形態にかかる方法では、基地局１０は、報知情報を用いて、スライスごとにサービスと接続方法を端末４０に通知する。また、端末４０は、使用するサービスを提供するスライスに対応付けられた接続方法を用いて基地局１０にアクセスするので、基地局１０は、端末４０が利用するサービスに適したスライスを用いて接続処理を行うことができる。従って、基地局１０は、端末４０が利用しようとする通信の品質を、接続方法に対応付けられたスライスでの通信品質から認識することができる。このため、基地局１０は、端末４０が利用しようとする通信品質に合わせたスライスを端末４０に割り当てて、端末４０が接続しようとしていないスライスへの接続による通信品質の低下を避けることができる。
【００１５】
＜装置構成＞
図３は、基地局１０の構成の例を説明する図である。基地局１０は、電波送受信部１１、通信部１２、演算部２０、記憶部３０を備える。演算部２０は、リソース情報取得部２１、通知部２２、接続方式判定部２３、割り当て処理部２４を有する。記憶部３０は、リソース情報３１を記憶する。リソース情報３１は、スライスリソース情報３２と接続方式対応リスト３３を含む。
【００１６】
電波送受信部１１は、送信部１３と受信部１４を有する。送信部１３は信号の送信処理を行い、受信部１４は信号の受信処理を行う。通信部１２は、他の基地局１０との通信処理やコアネットワーク中の装置との間の通信処理を行う。リソース情報取得部２１は、定期的に、基地局１０が保持するリソースの使用状況をスライスごとに確認するとともに、得られた結果をスライスリソース情報３２として記録する。リソースの使用状況は、新たな端末４０の接続を許可可能であるかの判定結果としてスライスリソース情報３２に記録されてもよい。通知部２２は、リソース情報取得部２１で取得された結果を用いることにより、報知情報の内容を変化させるかを判定する。例えば、あるスライスでのリソース枯渇が発生すると、通知部２２は、そのスライスへの接続方式やそのスライスに対応付けたサービスの情報を報知情報から削除する。なお、通知部２２は、定期的にリソース情報取得部２１や記憶部３０にアクセスすることによって、報知情報の変更の原因が発生しているかを判定しても良い。また、リソース情報取得部２１が報知情報の変更の原因の発生を通知部２２に通知し、リソース情報取得部２１からの通知を受けると通知部２２が報知情報を変更しても良い。
【００１７】
接続方式判定部２３は、受信部１４を介して、端末４０からの接続要求を受信すると、要求された接続の方式に応じて、端末４０が接続しようとするスライスを判定する。このとき、接続方式判定部２３は、接続方式対応リスト３３を使用する。接続方式対応リスト３３の例は図２に示している。接続方式判定部２３は、端末４０が接続しようとするスライスとして分割されているリソースの割り当てを、割り当て処理部２４に要求する。割り当て処理部２４は、リソースの割り当て処理を行うとともに、端末４０との間の接続を確立する。
【００１８】
図４は、端末４０の構成の例を説明する図である。端末４０は、電波送受信部４１、演算部５０、記憶部６０を備える。演算部５０は、利用可能スライス判定部５１、サービス要求部５２、接続方式決定部５３を有する。記憶部６０は、利用可能スライス情報６１を記憶する。
【００１９】
電波送受信部４１は、送信部４２と受信部４３を有する。送信部４２は信号の送信を行い、受信部４３は信号の受信を行う。利用可能スライス判定部５１は、受信部４３を介して報知情報を取得すると、報知情報に含まれている情報を、スライスごとに利用可能スライス情報６１に記録する。サービス要求部５２は、予め行われている設定の内容やユーザの操作などに基づいて、端末４０が使用するサービスを特定するとともに、サービスの開始要求を接続方式決定部５３に出力する。接続方式決定部５３は、サービス要求部５２から要求されたサービスをキーとして利用可能スライス情報６１中の情報を参照することにより、要求されたサービスの提供に適したスライスを選択する。さらに、接続方式決定部５３は、選択したスライスを介した接続を行うための接続方式も、利用可能スライス情報６１を用いて特定する。接続方式決定部５３は、特定した接続方式を用いた接続要求を生成すると、送信部４２を介して基地局１０に送信する。
【００２０】
図５は、基地局１０のハードウェア構成の例を説明する図である。基地局１０は、アンテナ１０１、ＲＦ（Radio Frequency）回路１０２、ベースバンド処理回路１０３、プロセッサ１０４、メモリ１０５、伝送路インタフェース１０６を備える。ＲＦ回路１０２は、搬送波を含む信号を処理し、アンテナ１０１を介して、端末４０との間で信号を送受信する。ベースバンド処理回路１０３は、ベースバンド信号を処理する。プロセッサ１０４は、任意の処理回路であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とすることができる。プロセッサ１０４は、メモリ１０５をワーキングメモリとして使用して、プログラムを実行することにより、様々な処理を実行する。メモリ１０５には、ＲＡＭ（Random Access Memory）が含まれ、さらに、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性のメモリも含まれる。メモリ１０５は、プログラムやプロセッサ１０４での処理に使用されるデータの格納に使用される。伝送路インタフェース１０６は、ネットワーク１２０中の装置との間の通信処理を行う。ネットワーク１２０中の装置は、例えば、コアネットワーク中の装置や他の基地局１０である。
【００２１】
アンテナ１０１、ＲＦ回路１０２、ベースバンド処理回路１０３は、電波送受信部１１として動作する。プロセッサ１０４は、演算部２０として動作する。メモリ１０５は、記憶部３０として動作する。伝送路インタフェース１０６は、通信部１２として動作する。
【００２２】
図６は、端末４０のハードウェア構成の例を説明する図である。端末４０は、アンテナ１１５、ＲＦ回路１１１、ベースバンド（ＢＢ、baseband）処理回路１１２、プロセッサ１１３、メモリ１１４を備える。ＲＦ回路１１１は、搬送波を含む信号を処理する。ベースバンド処理回路１１２は、ベースバンド信号を処理する。プロセッサ１１３は、任意の処理回路であり、例えば、ＣＰＵとすることができる。プロセッサ１１３は、メモリ１１４をワーキングメモリとして使用して、プログラムを実行することにより、様々な処理を実行する。メモリ１１４には、ＲＡＭとＲＯＭが含まれる。
【００２３】
アンテナ１１５、ＲＦ回路１１１、ベースバンド処理回路１１２は、電波送受信部４１を実現する。プロセッサ１１３は、演算部５０として動作する。メモリ１１４は、記憶部６０として動作する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図７は、基地局１０からの情報の報知の例を説明するシーケンス図である。以下の例でも、基地局１０は、通信に使用可能な周波数帯域などのリソースを、スライス１〜スライス４に分割しているとする。ここで、各スライスは、そのスライスが対応付けられたサービスに適した通信品質を有しているとする。例えば、スライス１はＩｏＴによるセンサネットワークでの通信などのように、送受信されるデータの容量が小さくアクセス頻度も少ない通信に適していてもよい。一方、スライス２は、スループットが比較的高い通信に適しているが、スライス３は、スループットが中程度の通信に適しているとする。このように、スライスに応じて通信品質が異なるため、端末４０は、端末４０に提供されるサービスで発生する通信の性質に適したスライスを用いて基地局１０と接続されることが望ましい。
【００２５】
ステップＳ２１において、リソース情報取得部２１は、基地局１０のリソースをスライスごとにチェックすることにより、各スライスについてのスライスリソース情報３２を更新する。リソース情報取得部２１は、各スライスのリソースの空き状況を特定するとともに、新たな端末４０を接続可能なスライスに対応付けられたサービスを特定する。図７の例では、スライス４には新たな接続を確立するためのリソースが残っていないが、スライス１〜スライス３は、新たな端末４０の接続が可能であるとする。さらに、スライス１はサービスα、スライス２はサービスβ、スライス３はサービスγに対応付けられているとする。リソース情報取得部２１は、得られた情報を通知部２２に通知する。
【００２６】
通知部２２は、リソース情報取得部２１から通知された情報を用いて、報知情報を生成し、生成した報知情報を、送信部１３を介して送信する（ステップＳ２２）。図７の例では、通知部２２は、スライス１がサービスαに対応付けられていること、スライス２がサービスβに対応付けられていること、および、スライス３がサービスγに対応付けられていることを報知情報で通知している。なお、報知情報には、リソースの割り当てが可能なスライスの情報だけに限らず、全てのスライスについてのリソースの空き状況が含められていてもよい。すべてのスライスの情報が通知される場合には、以下のような情報が通知される。
スライス１：接続ＯＫ、サービスα
スライス２：接続ＯＫ、サービスβ
スライス３：接続ＯＫ、サービスγ
スライス４：接続ＮＧ
端末４０は、報知情報を受信部４３で受信する。利用可能スライス判定部５１は、報知情報で通知された情報を、スライスごとに、利用可能スライス情報６１として記憶する。
【００２７】
ステップＳ２３において、リソース情報取得部２１は、新たに端末４０が接続可能なスライスの各々に対応付けられている接続方式を、接続方式対応リスト３３を参照することにより特定する。図７の例では、リソース情報取得部２１は、スライス１に接続方式Ａ、スライス２に接続方式Ｂ、スライス３に接続方式Ｃが対応付けられていることを特定する。リソース情報取得部２１は、得られた情報を通知部２２に通知する。
【００２８】
通知部２２は、リソース情報取得部２１から通知された情報を用いて生成した報知情報を、送信部１３を介して送信する（ステップＳ２４）。図７の例では、スライス１に接続する端末４０は接続方式Ａを使用すること、スライス２に接続する端末４０は接続方式Ｂを使用すること、および、スライス３に接続する端末４０は接続方式Ｃを使用することが報知情報に含まれている。さらに、報知情報には、スライスを指定しない端末４０（デフォルト）は接続方式Ｘを使用することを表す情報も含められている。
【００２９】
端末４０の利用可能スライス判定部５１は、受信部４３を介して報知情報を取得すると、報知情報中の情報を、スライスごとに、利用可能スライス情報６１に追加する。
【００３０】
図８は、接続要求の際に行われる処理の例を説明するシーケンス図である。図７で説明した報知情報を受信した端末４０が保持する利用可能スライス情報６１は、図８に示すとおりである。
【００３１】
サービス要求部５２からサービスγの要求が接続方式決定部５３に入力されたとする。さらに、接続方式決定部５３は、利用可能スライス情報６１を参照することにより、サービスγにスライス３が対応付けられていることを特定したとする。すると、接続方式決定部５３は、サービスγに対応付けられたスライス３を接続先のスライスに選択する（ステップＳ３１）。さらに、接続方式決定部５３は、利用可能スライス情報６１を参照することにより、スライス３に対応付けられている接続方式Ｃを選択する（ステップＳ３２）。接続方式決定部５３は、接続方式Ｃでの接続処理を、送信部４２を介して基地局１０に要求する（ステップＳ３３）。
【００３２】
基地局１０の受信部１４は、端末４０から送信された接続要求を受信する。接続方式判定部２３は、接続要求に含まれている情報を用いて、端末４０から要求された接続方式を特定し、割り当て処理部２４は特定された接続方式に対応付けられたスライスを用いた接続処理を行う。図８の例では、端末４０が接続方式Ｃで接続の要求をしてきているので、割り当て処理部２４は、スライス３のリソースの割り当てを開始する（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３４の処理の後、適宜、報知情報の変更等も行われ得る。
【００３３】
図９は、基地局１０の処理の例を説明するフローチャートである。受信部１４は、端末４０からの接続要求を受信する（ステップＳ４１）。接続方式判定部２３は、接続要求で要求されている接続の方式の種別を用いて、接続先のスライスを指定した接続が要求されているかを判定する（ステップＳ４２）。接続先のスライスを指定した接続が要求されている場合、割り当て処理部２４は、端末４０が接続しようとしているスライスのリソースを割り当てる（ステップＳ４２でＹｅｓ、ステップＳ４３）。その後、通知部２２は、適宜、報知情報の変更処理を行う（ステップＳ４４）。一方、接続先のスライスを指定した接続が要求されていない場合、割り当て処理部２４は、端末４０に対して、比較的余裕のあるスライスのリソースの割り当て処理を行う（ステップＳ４２でＮｏ、ステップＳ４５）。
【００３４】
図１０は、報知情報の変更処理の例を説明するフローチャートである。図１０は、図９のステップＳ４４の詳細を示すフローチャートである。リソース情報取得部２１は、スライスごとに、リソースの使用状況などの状態を特定する（ステップＳ５１）。リソース情報取得部２１は、報知情報中の情報とリソースの状態が整合しているかを判定する（ステップＳ５２）。報知情報中の情報とリソースの状態が整合している場合、リソース情報取得部２１は処理を終了する（ステップＳ５２でＹｅｓ）。一方、報知情報中の情報とリソースの状態が整合していない場合、リソース情報取得部２１は、報知情報の変更を通知部２２に要求する（ステップＳ５２でＮｏ）。通知部２２は、リソース情報取得部２１からの要求に応じて、報知情報の内容を更新する（ステップＳ５３）。
【００３５】
図１１は、端末４０の処理の例を説明するフローチャートである。なお、図１１は処理の一例であり、実装に応じて処理の手順は変更され得る。例えば、ステップＳ６１とステップＳ６２の順序は任意に変更され得る。
【００３６】
サービス要求部５２は、端末４０が要求するサービスの種別を判定する（ステップＳ６１）。利用可能スライス判定部５１は、電波送受信部４１を介して、基地局１０から送信された報知情報を取得し、得られた情報を利用可能スライス情報６１に記録する（ステップＳ６２）。接続方式決定部５３は、利用可能スライス情報６１を参照して、サービス要求部５２で特定されたサービスに対応付けられたスライスを、最適なスライスとして特定する（ステップＳ６３）。最適なスライスが特定された場合、接続方式決定部５３は、特定されたスライスに接続するための初期接続の処理を行う（ステップＳ６４でＹｅｓ、ステップＳ６５）。一方、最適なスライスが特定されない場合、接続方式決定部５３は、デフォルトの初期接続用に指定されている接続方式を用いた初期接続の処理を行う（ステップＳ６４でＮｏ、ステップＳ６６）。なお、ステップＳ６６において、デフォルトの初期接続用の接続方式は、スライスを指定せずに接続処理を行う際に使用する初期接続方式である。
【００３７】
図１２は、第１の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明するシーケンス図である。図１２は、第１の実施形態をＬＴＥ（Long Term Evolution）において実現する場合の例を示す。以下、接続対象のスライスの指定が端末４０から基地局１０に送信する最初のメッセージ（Random Access Preamble、RAPreamble）を用いて行われる場合の例を示す。図１２の例では、基地局１０は、ｅＮＢ（evolved Node B）として実現され、端末４０はＵＥ（User Equipment）として実現される。
【００３８】
基地局１０の通知部２２は、報知するＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに利用可能なスライス、および、そのスライスに対応したＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧとサービスの識別情報を含める（ステップＳ７１）。通知部２２は、送信部１３を介して報知情報を報知する（ステップＳ７２）。
【００３９】
端末４０の受信部４３は、報知情報を受信する。利用可能スライス判定部５１は報知情報に含まれている情報を利用可能スライス情報６１に記録する。このため、スライスごとに、そのスライスの使用に適したサービスの識別情報と、各スライスへの接続に使用されるＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧが記憶される。サービス要求部５２において、要求するサービスが選択されると、接続方式決定部５３は、選択されたサービスに応じたスライスに対応付けられたＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧを選択する（ステップＳ７３）。接続方式決定部５３は、選択したＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧを用いたＲＡＰｒｅａｍｂｌｅを送信部４２から送信する（ステップＳ７４）。
【００４０】
基地局１０の接続方式判定部２３は、電波送受信部１１を介してＲＡＰｒｅａｍｂｌｅを取得し、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅ中のＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧに対応付けられたスライスへの接続が要求されたと判定する。接続方式判定部２３は、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅ中のＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧに対応付けられたスライスを割り当て処理部２４に通知する。すると、割り当て処理部２４は、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅ中のＲＡＣＨ−ＣＯＮＦＩＧに対応付けられたスライスのリソースを、端末４０との通信に割り当てる（ステップＳ７５）。
【００４１】
その後は、ＬＴＥの手順に沿ってメッセージの送受信が行われることにより、ステップＳ７５で割り当てられたリソースを用いた接続が確立される。すなわち、基地局１０から端末４０に対して、ＲＡＲｅｓｐｏｎｓｅが送信される（ステップＳ７６）。端末４０は、ＲＡＲｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、基地局１０にＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを送信する（ステップＳ７７）。基地局１０は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔに応答して、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐを端末４０に送信する（ステップＳ７８）。すると、端末４０は、基地局１０に、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅを送信する（ステップＳ７９）。
【００４２】
端末４０と基地局１０との間の接続処理が終わると、基地局１０中のリソース情報取得部２１は、リソースの使用状況に応じて、スライスリソース情報３２を更新する。端末４０にリソースを割り当てたスライスにおいて、リソースが枯渇した場合、通知部２２は、報知情報を更新する（ステップＳ８０）。
【００４３】
このように、第１の実施形態をＬＴＥに適用することができる。端末４０は、ＬＴＥの通信手順に沿って送受信されるＲＡＰｒｅａｍｂｌｅを用いてスライスを指定することにより、端末４０が選択しているサービスに適したスライスを介した接続が確立できる。
【００４４】
図１３は、第１の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明するシーケンス図である。図１２を参照しながら、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅを用いてスライスを指定する場合を説明したが、スライスの指定に使用するメッセージはＲＡＰｒｅａｍｂｌｅに限られない。図１３では、接続対象のスライスの指定が端末４０と基地局１０の間で送受信される３番目のメッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）を用いて行われる場合の例を示す。図１３でも、基地局１０はｅＮＢとして実現され、端末４０はＵＥとして実現されるものとする。
【００４５】
基地局１０の通知部２２は、報知するＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに利用可能なスライス、および、そのスライスに対応したＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔ（ＩＥ）とサービスの識別情報を含める（ステップＳ９１）。通知部２２は、報知情報を、送信部１３を介して報知する（ステップＳ９２）。
【００４６】
端末４０の受信部４３は、報知情報を受信する。利用可能スライス判定部５１は報知情報に含まれている情報を利用可能スライス情報６１に記録する。このため、スライスごとに、そのスライスの使用に適したサービスの識別情報と、各スライスへの接続に使用されるＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔが記憶される。
【００４７】
接続方式決定部５３は、電波送受信部１１を介して、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅを基地局１０に送信する（ステップＳ９３）。基地局１０は、ＲＡＰｒｅａｍｂｌｅに対する応答として、ＲＡＲｅｓｐｏｎｓｅを送信する（ステップＳ９４）。
【００４８】
サービス要求部５２において、要求するサービスが選択されると、接続方式決定部５３は、選択されたサービスに応じたスライスに対応付けられたＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔを選択する。さらに、接続方式決定部５３は、選択したＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔを付加したメッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）を生成する（ステップＳ９５）。接続方式決定部５３は、選択したＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを、送信部４２を介して送信する（ステップＳ９６）。
【００４９】
基地局１０の接続方式判定部２３は、受信部１４を介してＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを取得する。接続方式判定部２３は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ中のＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔに対応付けられたスライスへの接続が要求されたと判定する。接続方式判定部２３は、端末４０から通知されたＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔに対応付けられたスライスを、割り当て処理部２４に通知する。すると、割り当て処理部２４は、端末４０から通知されたＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔに対応付けられたスライスのリソースを、端末４０との通信に割り当てる（ステップＳ９７）。その後は、ＬＴＥの手順に沿ってメッセージの送受信が行われることにより、ステップＳ９７で割り当てられたリソースを用いた接続が確立される。ステップＳ９８〜Ｓ１００の処理は、図１２を参照しながら説明したステップＳ７８〜Ｓ８０の処理と同様である。
【００５０】
このように、端末４０は、ＬＴＥの通信手順に沿って送受信されるＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを用いてスライスを指定することにより、端末４０が選択しているサービスに適したスライスを介した接続が確立できる。
【００５１】
図１４は、第１の実施形態にかかる通信方法と他の通信方法の比較例を示す図である。図１４のケースＣ１は、第１の実施形態にかかる通信方法でのリソースの割り当て状況の例を示す。一方、ケースＣ２は、他の通信方法でのリソースの割り当て状況の例を示す。
【００５２】
ケースＣ２に示す通信方法では、端末５が享受しようとするサービスの種類は基地局には通知されない。このため、基地局は、リソースを複数のスライスに分割していても、端末５がいずれのスライスへの接続を希望しているかを認識しない。従って、例えば、スライスごとのリソースの空き状況などに応じて、端末５との間の接続が確立される。ケースＣ２の例では、端末５が使用するサービスはコアネットワークのスライス２で提供されているが、基地局は、端末５との接続にスライス３のリソースを適用したとする。この場合、スライス２とスライス３では、通信品質が異なることから、端末５での通信品質が悪くなってしまう恐れがある。例えば、スライス２では高スループットが得られるが、スライス３では中程度のスループットしか得られない場合、端末５は、端末５と基地局の間の通信に使用されているスライス３の通信品質しか得られなくなってしまう。このため、サービスに合った通信が行われない。
【００５３】
なお、基地局に設定されているスライスと、コアネットワーク中のスライスの品質を統一するために、コアネットワーク側から基地局にスライスを通知することも考えられる。この場合、コアネットワーク中の装置は、端末が要求したサービスの種類を特定してスライスを決定すると共に、基地局に対して使用するスライスを通知することになる。しかし、このような処理を行ったとしても、コアネットワーク中の装置では、個々の基地局のリソースの使用状況を把握していない。このため、例えば、コアネットワーク中のスライス２を端末４０との通信に使用することをコアネットワーク中の装置が決定した場合に、基地局においてスライス２のリソースが枯渇している可能性がある。このような場合、基地局ではスライス２を用いた新たな通信は行われないので、結局、基地局と端末の間の通信に使用されるスライスとコアネットワーク中の通信で使用されるスライスの間に不一致が発生してしまう。
【００５４】
第１の実施形態にかかる方法では、ケースＣ１に示すように、端末４０は、接続方式を特定することによって、端末４０が使用するサービスに対応付けられたスライスを基地局１０に通知することができる。端末４０は、接続方式を特定することによって、スライスを指定しているので、第１の実施形態によると、端末４０が確立しようとする通信に求める品質を端末４０から基地局１０に通知しているのと同様の効果が得られる。このため、基地局１０中の割り当て処理部２４は、端末４０から通知されたスライスを用いて、端末４０が希望する通信品質で、端末４０と基地局１０の間の通信を確立できる。さらに、端末４０から通知されたスライスは、コアネットワーク側での通信に使用されるスライスと通信品質の整合が取れたスライスである。ケースＣ１の例では、端末４０は、スライス３で提供されるサービスを使用するため、基地局１０との通信とコアネットワークでの通信のいずれにも、スライス３を用いた接続を確立することができる。従って、端末４０と基地局１０との通信で使用されるスライスと、コアネットワーク中での通信に使用されるスライスの種類の違いに起因した通信品質の低下を避けることができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、基地局１０が報知情報で接続可能なスライスで得られる通信の特徴、接続方法を通知する場合の例を説明する。
【００５６】
図１５は、第２の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。基地局１０中の通知部２２は、接続可能なスライスの情報をリソース情報取得部２１から取得すると、接続可能なスライスの各々について、そのスライスを介した通信の特徴を報知情報に含める（ステップＳ１１１）。例えば、図１５の例では、スライス１〜スライス３は新たな端末４０との接続を確立可能であるが、その他のスライスには新たな端末４０との接続を確立するためのリソースが残っていないとする。すると、通知部２２は、スライス１の特徴Ｘ、スライス２の特徴Ｙ、スライス３の特徴Ｚを、各スライスに対応付けて報知情報に含める。図１５の例では、各スライスの特徴には、最大スループット、アクセス頻度、リリース時間、保証レイテンシーが含まれる。ここで、最大スループットは、そのスライスを用いた場合の通信で得られるデータの転送レートの最大値である。アクセス頻度は、そのスライスを介した通信において、想定されている端末４０からのアクセス頻度である。リリース時間は、そのスライスを介した通信において、ある端末４０の通信が無い場合に、その端末４０のためのリソースの割り当てを削除するまでの待機時間である。保証レイテンシーは、スライスを介した通信においてネットワーク上のデータ転送の遅延の最大値である。
【００５７】
図１５の例では、スライス１を用いたときに得られる通信の最大スループットが１００Ｍｂｐｓ、アクセス頻度が１時間に１０回程度、リリース時間は１時間、保証レイテンシーは１秒である。スライス２を用いたときに得られる通信では、最大スループットが１０Ｍｂｐｓ、アクセス頻度が１時間に１回程度、リリース時間は３０秒、保証レイテンシーは１０ミリ秒である。さらに、スライス３を用いたときに得られる通信では、最大スループットは１Ｍｂｐｓ、アクセス頻度が１時間に１００回程度、リリース時間は３０分、保証レイテンシーは１００ミリ秒である。通知部２２は、生成した報知情報を送信部１３から送信する（ステップＳ１１２）。なお、図１５には図示していないが、第１の実施形態と同様に、報知情報には、各スライスへの接続に使用する接続方式も含められる。
【００５８】
端末４０は、アクセス可能なスライスの各々について、そのスライスを用いたときに得られる通信の性質を特定することができる。例えば、図１５の場合、端末４０中の利用可能スライス判定部５１や接続方式決定部５３は、スライス１を用いると、最大スループットは比較的大きいが保証レイテンシーが長く、アクセス頻度が中程度に設定されていることを認識できる。同様に、スライス２は最大スループットが中程度であるがリリース時間が短いこと、スライス３では最大スループットは小さいがアクセス頻度が高く設定されていることなどの情報も、利用可能スライス判定部５１や接続方式決定部５３で認識され得る。さらに、各スライスへの接続に使用される接続方式も、第１の実施形態と同様の処理により、利用可能スライス情報６１に記録される。
【００５９】
このため、接続方式決定部５３は、サービス要求部５２から通知されたサービスの特徴に最も合ったスライスを接続先に選択できる。さらに、サービスの特徴に最も合ったスライスが見つからない場合であっても、接続方式決定部５３は、各スライスでの通信の特徴に応じて、端末４０が使用するサービスで求められる通信の特徴に最も近い通信が得られるスライスを接続先に選択することができる。接続方式決定部５３は、選択したスライスへの接続に使用する接続方式を用いて、電波送受信部４１経由で接続処理を行う。基地局１０が端末４０からの接続要求を受信した後の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００６０】
図１６は、端末の処理の例を説明するフローチャートである。なお、図１６は処理の一例であり、実装に応じて処理の手順は変更され得る。例えば、ステップＳ１１５とステップＳ１１６の順序は任意に変更され得る。
【００６１】
サービス要求部５２は、端末４０が要求するサービスの種別を判定する（ステップＳ１１５）。利用可能スライス判定部５１は、基地局１０から送信された報知情報を用いて、接続可能なスライスごとに通信品質を示す情報を取得する（ステップＳ１１６）。このとき、利用可能スライス判定部５１は、得られた情報を利用可能スライス情報６１に記録する。接続方式決定部５３は、利用可能スライス情報６１を参照して、サービス要求部５２で特定されたサービスで用いる通信の性質に最も近い通信品質が得られるスライスを、最適なスライスとして選択する（ステップＳ１１７）。接続方式決定部５３は、選択したスライスへの接続処理を行う（ステップＳ１１８）。
【００６２】
図１７は、第２の実施形態にかかる通信方法の適用例を説明する図である。例えば、ケースＣ１１に示すように、コアネットワークがスライス１〜スライス４に分割されており、基地局１０のリソースもスライス１〜スライス４に分割されているとする。基地局１０に設定されたスライスは、コアネットワークに設定されたスライスのうちで同じ番号を割り当てられたスライスとの通信に適した通信品質での接続を提供する。例えば、基地局のスライス１はコアネットワークのスライス１の通信に適した通信品質を提供する。図１７の例では、基地局１０のスライス２のリソースは枯渇しており、スライス２に新たな端末４０を接続するだけのリソースが残っていないとする。すると、基地局１０は、スライス１、スライス３、スライス４の各々について、各スライスを用いた時に得られる通信品質を含む報知情報を送信するが、スライス２を用いた時に得られる通信品質は報知情報に含めない。さらに、基地局１０は、スライス１、スライス３、スライス４の各々への接続に使用される接続方式も、報知情報で報知する。
【００６３】
ケースＣ１１で送信された報知情報を取得した利用可能スライス判定部５１は、得られた情報を利用可能スライス情報６１として記録する。ここで、サービス要求部５２からスライス２に適したサービスが選択されたとする。接続方式決定部５３は、選択されたサービスに求められる通信の性質に最も近い通信を提供するスライスを接続先として選択する。例えば、ケースＣ１２では、接続方式決定部５３は、スライス３を接続先に選択したとする。接続方式決定部５３は、スライス３の接続に使用する接続方式を用いて、接続要求を送信する。
【００６４】
ケースＣ１３において、基地局１０は、スライス３を用いて端末４０との間の接続処理を行う。さらに、端末４０の通信に使用されるコアネットワーク中のスライスは、基地局１０での接続に使用されたスライスに対応付けて決定される。このため、ケースＣ１３に示すように、端末４０の通信には、コアネットワークと基地局１０のいずれでも、スライス３が使用されるので、通信品質は、スライス３で提供される品質となる。
【００６５】
なお、基地局１０などのＲＡＮ側で使用されるスライスの通信品質とコアネットワークで使用されるスライスで得られる通信品質が最適になるように組み合わせられるので、システム全体での通信が効率化されるという効果もある。例えば、基地局１０でスライス３が使用されており、コアネットワークでスライス２が使用された場合、スライス２の方がスライス３よりも品質が良くても端末４０が享受できる通信の品質はスライス３の品質になってしまう。また、今までの説明では、分かりやすくするために１つの基地局１０に注目して説明を行ってきたが、通信システムには複数の基地局１０が含まれ得る。このため、例えば、基地局１０ａではスライス２のリソースが枯渇しても、他の基地局１０ｂではスライス２への接続が可能な場合がある。この場合、基地局１０ａからのスライス３を介した通信に、コアネットワークでスライス２を割り当てるよりも、基地局１０ｂからスライス２を介して接続している他の端末４０の通信にコアネットワーク側でもスライス２を割り当てる方が効率的である。従って、端末４０が基地局１０に接続する際の接続方式に応じて、基地局１０に設定されているスライスと、コアネットワーク中のスライスの両方が選択されることにより、通信システム全体でのリソースの割り当てが効率化される。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、複数の基地局１０が含まれているシステムにおいて、あるスライスのリソースが枯渇した基地局１０よりも、リソースの枯渇が発生していない基地局１０が接続先として優先される場合の処理を説明する。
【００６７】
図１８は、第３の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。図１８の例では、基地局１０ａと基地局１０ｂがシステム中に含まれており、基地局１０ａにおいて、スライス３のリソースが枯渇したとする（ステップＳ１２１）。リソース情報取得部２１からスライス３のリソースが枯渇したことを通知された通知部２２は、スライス３を接続先に選択しようとする端末４０が基地局１０ａに接続しにくくなるような情報を報知情報に含める。換言すると、基地局１０ａは、端末４０の接続先としての基地局１０ａの優先度を小さくさせる情報を送信しているといえる。例えば、通知部２２は、スライス３を接続先としようとする端末４０に対して、基地局１０ａからの受信電力測定値を実測値よりも所定の値だけ悪い値に設定するようにオフセットを通知することができる。通知部２２は、生成した報知情報を電波送受信部１１経由で送信する（ステップＳ１２２）。なお、報知情報には、第１または第２の実施形態で説明した情報も含まれているので、報知情報を受信した端末４０はサービスごとに接続方式を選択できるものとする。
【００６８】
端末４０の利用可能スライス判定部５１は、報知情報に含まれている情報を、利用可能スライス情報６１に記録する。接続方式決定部５３は、サービス要求部５２からの要求により、スライス３を接続先にすることを決定したとする。ここで、サービスに基づいてスライスを決定する方法は、第１または第２の実施形態に記載している処理と同様であるとする。接続方式決定部５３は、スライス３を用いた接続を行うための接続先を決定する（ステップＳ１２３）。例えば、端末４０での基地局１０ａからの受信電力が−２０ｄｂｍであり、端末４０での基地局１０ｂからの受信電力が−３０ｄｂｍであるとする。さらに、スライス３を接続するときのオフセット値として、基地局１０ａからは−３０ｄｂｍが指定され、基地局１０ｂからは０ｄｂｍが指定されているとする。すると、接続方式決定部５３は、スライス３を介した通信を行う際の受信電力を、各基地局について式（１）から計算する。
【００６９】
Ｒ＝Ｒｍ＋Ｒｏｆｆ  ・・・（１）
【００７０】
ここで、Ｒは接続先の選択に使用するための受信電力の計算値であり、Ｒｍは各基地局からの受信電力の実測値である。Ｒｏｆｆは各基地局から通知されたオフセットである。従って、スライス３を用いた接続を行う際には、端末４０は、基地局１０ａからの受信電力を、−２０ｄｂｍ＋（−３０ｄｂｍ）＝−５０ｄｂｍと計算する。一方、端末４０は、基地局１０ｂからの受信電力を、−３０ｄｂｍ＋０ｄｂｍ＝−３０ｄｂｍと計算する。この結果、スライス３を介した接続を行う場合、オフセットを含んだ基地局１０ａからの受信電力は、オフセットを含んだ基地局１０ｂからの受信電力よりも弱くなる。そこで、端末４０中の接続方式決定部５３は、スライス３を介した接続を行う場合の接続先を基地局１０ｂに決定する。
【００７１】
接続方式決定部５３は、決定した接続先に対して、送信部４２を介して、接続要求を送信する（ステップＳ１２４）。端末４０からの接続の要求が行われた後の処理は、第１の実施形態と同様である。このため、スライス３のリソースが枯渇している基地局１０ａの代わりに、スライス３を用いた新たな接続を確立可能な基地局１０ｂに、端末４０が接続することができる。
【００７２】
図１８の例では、リソースが枯渇している場合を例として説明したが、基地局１０は、あるスライスのリソースが所定の割合以上使用されると、そのスライスについて、自装置が接続先に選択されにくくするための情報を送信しても良い。
【００７３】
図１９は、第３の実施形態で使用される情報の例を説明する図である。テーブルＴ１は、オフセットの通知例である。図１８の例では、分かりやすくするために、１つのスライスについてのオフセットが報知情報で通知される場合の例を説明したが、報知情報には複数のスライスについてのオフセットが含められ得る。例えば、基地局１０ａにおいて、スライス１のリソースは使用されておらず、スライス２のリソースはある程度使用されているとする。さらに、スライス３のリソースが枯渇しているとする。この場合、基地局１０ａ中の通知部２２は、テーブルＴ１に示すように、スライス１のオフセットは０ｄｂｍ、スライス２のオフセットは−１０ｄｂｍ、スライス３のオフセットは−５０ｄｂｍに設定したとする。基地局１０ａの通知部２２は、報知情報にテーブルＴ１の情報を含めて送信する。
【００７４】
この場合、スライス２に接続しようとする端末４０は、基地局１０ａの受信電力を実測値よりも１０ｄｂｍだけ低く設定する。例えば、端末４０での基地局１０ａからの受信電力の実測値が−９０ｄｂｍであれば、スライス２に接続しようとする端末４０は基地局１０ａからの受信電力を−１００ｄｂｍと見積もる。同様に、スライス３に接続しようとする端末４０は、基地局１０ａの受信電力を実測値よりも５０ｄｂｍだけ低く設定する。例えば、端末４０での基地局１０ａからの受信電力の実測値が−９０ｄｂｍであれば、スライス３に接続しようとする端末４０は基地局１０ａからの受信電力を−１４０ｄｂｍと見積もる。その後、端末４０は、接続先の決定の際に、オフセットを含めた受信電力を用いるので、リソースの余剰分が多い基地局１０が優先的に接続先に選択される。
【００７５】
図１８を用いて、報知情報を用いてリソースの使用状況に応じた情報が送信される場合を説明したが、他の制御信号によって、リソースの使用状況に応じた基地局１０の選択を行うための情報が送信されてもよい。例えば、ＬＴＥのＲｅｐｏｒｔＣｏｎｆｉｇなどによって、基地局移動が起こりやすくするイベントが通知されてもよい。
【００７６】
テーブルＴ２はハンドオーバ（ＨＯ）イベントが通知される場合に使用される情報の例を示す。テーブルＴ２の例では、スライスごとに、隣接セルの識別子とイベントが設定されている。例えば、基地局１０ａによって形成されているセルはＡであり、Ａの隣接セルがＢであるとする。さらに、セルＢは基地局１０ｂによって形成されているとする。基地局１０ａ中の通知部２２は、各スライスのリソースの充填状態によってハンドオーバのしやすさを変えたイベントを設定する。テーブルＴ２の例では、リソースがすでに枯渇しているスライス３はハンドオーバしにくいイベント、リソースが一定量使われているスライス２は通常のイベント、リソースが使われていないスライス１はハンドオーバしやすいイベントが設定されている。ここで、ハンドオーバを抑制する場合、端末４０において、隣接セルをハンドオーバ先の候補としてＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔなどで通知するかの判定に使用する閾値電力が非常に高い値に設定される。一方、ハンドオーバを促進する場合、隣接セルをハンドオーバ先の候補としてＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔなどで通知するかを判定する際に端末４０が使用する閾値電力が非常に低い値に設定される。通知部２２は、設定した情報を、ＲｅｐｏｒｔＣｏｎｆｉｇなどにより、端末４０に通知する。
【００７７】
端末４０中の利用可能スライス判定部５１は、ＲｅｐｏｒｔＣｏｎｆｉｇで通知されたテーブルＴ２の情報を利用可能スライス情報６１に含める。接続方式決定部５３は、接続中のスライスに応じて、適宜、ハンドオーバ処理を発生させる。例えば、端末４０がスライス３を用いて基地局１０ａに接続している場合、接続方式決定部５３は、隣接セルＢを形成している基地局１０ｂに対して、ハンドオーバを行うための処理を行う。一方、端末４０がスライス１を用いて基地局１０ａに接続している場合、接続方式決定部５３は、ハンドオーバのための処理を行わない。
【００７８】
このように、第３の実施形態では、リソースの使用状況に応じて、他の基地局１０への接続を端末４０に促すことができるので、システム全体でのリソースの使用効率がさらに向上される。
【００７９】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、近隣の基地局１０でのリソースの使用状況に応じて、各基地局１０がリソースの振り分けを変更する場合の処理を説明する。
【００８０】
図２０は、第４の実施形態にかかる通信方法を説明するシーケンス図である。図２０においても、基地局１０ａと基地局１０ｂがシステム中に含まれているとする。なお、以下の説明では、動作を行っている基地局１０を明確にするために、符号の最後に動作を行っている基地局１０に割り当てられているアルファベットを記載することがある。例えば、通信部１２ａは基地局１０ａ中の通信部１２である。
【００８１】
基地局１０ａにおいて、スライス５のリソースが枯渇したとする（ステップＳ１３１）。すると、通信部１２ａは、基地局１０ｂに対して、基地局１０ａではスライス５のリソースが枯渇していることを通知する（ステップＳ１３２）。
【００８２】
基地局１０ｂの通信部１２ｂは、基地局１０ａからの通知を受信すると、得られた情報を割り当て処理部２４ｂに通知する。割り当て処理部２４ｂは、利用可能スライス情報６１ｂを参照して基地局１０ｂでのリソースの使用状況を取得すると、スライス５に割り当てるリソースを拡充できるかを判定する。図２０の例では、割り当て処理部２４ｂは、スライス５に割り当てるリソースを拡充できると判定したとする。すると、割り当て処理部２４ｂは、未使用のリソースを他のスライスに割り当てている設定を解除するとともに、設定を解除した分のリソースをスライス５に割り当てることで、スライス５のリソースを拡充する（ステップＳ１３３）。割り当て処理部２４ｂでの割り当て処理が終わると、通信部１２ｂは、スライス５のためのリソースを拡充したことを、基地局１０ａ中の通信部１２ａに通知する（ステップＳ１３４）。
【００８３】
通信部１２ａは基地局１０ｂにおいてスライス５のためのリソースが拡充されたことを通知部２２ａに通知する。すると、通知部２２ａは、スライス５を用いて通信を行う端末４０が基地局１０ｂにハンドオーバしやすくなるようなイベントを生成し、ＲｅｐｏｒｔＣｏｎｆｉｇなどにより、端末４０に通知する（ステップＳ１３５、Ｓ１３６）。
【００８４】
端末４０中の利用可能スライス判定部５１は、基地局１０ａから通知された情報を利用可能スライス情報６１に記録する。その後、接続方式決定部５３は、スライス５を用いた通信を行う可能性が高いと判定した場合や、スライス５を用いて通信を行っている場合、接続先として基地局１０ｂを選択する（ステップＳ１３７）。接続方式決定部５３は、基地局１０ｂに対して、ハンドオーバすることにより、基地局１０ａが形成しているセルから基地局１０ｂが形成しているセルへのセル間移動を実施する（ステップＳ１３８）。
【００８５】
第４の実施形態では、近隣の基地局１０でのリソースの使用状況に応じて、他の基地局が各スライスに含めるリソースの量を変更することができる。さらに、リソースの割り当て量の変更後に、リソースが枯渇している基地局１０は、他の基地局１０への接続を端末４０に促すことができる。従って、システム全体でのリソースの使用効率がさらに向上される。
【００８６】
なお、図２０の例では、リソースが枯渇している場合を例として説明したが、基地局１０は、あるスライスのリソースが所定の割合以上使用されると、そのスライスについて、自装置が接続先に選択されにくくするための情報を送信しても良い。
【００８７】
＜その他＞
なお、実施形態は上記に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【００８８】
例えば、以上の説明で述べたテーブル等は一例であり、テーブルに含められる情報要素は実装に応じて変更され得る。
【００８９】
第４の実施形態において、基地局１０は、隣接セルのリソース使用状況が分かるので、複数の隣接セルの各々に対して、各スライスのイベントを設定して通知してもよい。例えば、隣接セルＡはスライス３のリソースを十分有しているが、隣接セルＢではスライス３のリソースが足りなくなってきているとする。この場合、基地局１０は、隣接セルＡについてはスライス３を用いて通信を行う端末４０がハンドオーバしやすいイベントを設定するが、隣接セルＢについては、スライス３を用いて通信を行う端末４０がハンドオーバしにくいイベントを設定する。
【００９０】
さらに、第３の実施形態と第４の実施形態は、組み合わせて使用されても良い。
いずれの実施形態においても、基地局１０に設定されるスライスは、Ｆ−ＯＦＤＭＡ（filtered orthogonal frequency division multiple access）のように、周波数により物理的に識別されても良い。また、いずれも実施形態においても、基地局１０に設定されるスライスは、周波数などによる物理的な制約がなく、論理的に設定されていても良い。
【符号の説明】
【００９１】
５、４０  端末
１０  基地局
１１、４１  電波送受信部
１２  通信部
２０、５０  演算部
２１  リソース情報取得部
２２  通知部
２３  接続方式判定部
２４  割り当て処理部
３０、６０  記憶部
３１  リソース情報
３２  スライスリソース情報
３３  接続方式対応リスト
５１  利用可能スライス判定部
５２  サービス要求部
５３  接続方式決定部
１０１、１１５  アンテナ
１０２、１１１  ＲＦ回路
１０３、１１２  ベースバンド処理回路
１０４、１１３  プロセッサ
１０５、１１４  メモリ
１０６  伝送路インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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