(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と制御部、通信部から構成された所定のゲートが実施する所定のゲート通過者に対する第１の個別処理と、後設入力部と後設制御部、後設通信部から構成された後設ゲートが実施する前記所定のゲート通過者に対する第２の個別処理とを実施する方法であり、
前記第１の個別処理では、
前記所定のゲートの通過予定者が予め決まっており、
前記通過予定者は既公開の不審人物リストに含まれない条件を満足し、
前記通過予定者に関係した情報に対応して前記通過予定者が特定対象者に該当するか否かが定まり、
前記通過予定者が前記所定のゲートの通過時に必要な情報が前記入力部に入力され、
前記入力の後に前記特定対象者に該当するか否かに応じた処理を実施し、
前記第２の個別処理では、
前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートの通過時に必要な情報の入力を前記後設入力部が受け付け、
前記所定のゲート通過者が前記所定のゲートと前記後設ゲートを通過する間の期間中に発生した前記所定のゲート通過者に関係するイベント情報を収集し、
前記所定のゲート通過者が新たな特定対象者に該当するか否かが前記イベント情報を加味して定まり、
前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートを通過するときに、前記新たな特定対象者に該当するか否かに応じた処理を前記後設ゲートが実施する、
ゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項２】
前記所定のゲートは表示部を含み、
前記通過予定者が前記の特定対象者に該当する場合には、前記表示部から明示され、
前記後設ゲートは後設表示部を含み、
前記所定のゲート通過者が前記の新たな特定対象者に該当する場合には、前記後設表示部から明示される、
請求項１記載のゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項３】
前記通過予定者が前記の特定対象者に該当するか否かで前記通過予定者の前記所定ゲートでの進行経路が切り替わり、
前記所定のゲート通過者が前記の新たな特定対象者に該当するか否かで、前記所定のゲート通過者の前記後設ゲートでの進行経路が切り替わる請求項１記載のゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項４】
前記所定のゲート通過者が前記所定ゲートと前記後設ゲートを通過する間の期間内における購入履歴情報が前記イベント情報に含まれる、請求項１記載のゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項５】
前記所定のゲート通過者が前記所定のゲートと前記後設ゲートを通過する間の期間内における位置情報が前記イベント情報に含まれる、請求項１記載のゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項６】
前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートの通過後に新たなゲートを通過する時に、前記の新たな特定対象者に該当するか否かに応じた処理を前記新たなゲートが実施する、請求項１記載のゲート通過者に対する個別処理方法。
【請求項７】
ゲート通過者に対する第１の個別処理を実施する入力部と制御部、通信部から構成された所定のゲートと、前記所定のゲート通過者に対する第２の個別処理を実施する後設入力部と後設制御部、後設通信部から構成された後設ゲートと、を有するゲート通過者に対する個別処理システムであり、
前記所定のゲートでは、
前記所定のゲートの通過予定者が予め決まっており、
前記通過予定者は既公開の不審人物リストに含まれない条件を満足し、
前記通過予定者に関係した情報に対応して前記通過予定者が特定対象者に該当するか否かが定まり、
前記通過予定者が前記所定のゲートの通過時に必要な情報が前記入力部に入力され、
前記入力の後に前記特定対象者に該当するか否かに応じた前記第１の個別処理を実施し、
前記後設ゲートでは、
前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートの通過時に必要な情報の入力を前記後設入力部が受け付け、
前記所定のゲート通過者が前記所定のゲートと前記後設ゲートを通過する間の期間中に発生した前記所定のゲート通過者に関係するイベント情報を収集し、
前記所定のゲート通過者が新たな特定対象者に該当するか否かが前記イベント情報を加味して定まり、
前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートを通過するときに、前記新たな特定対象者に該当するか否かに応じた前記第２の個別処理を実施する、
ゲート通過者に対する個別処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ゲートの通過者に対する個別処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年テロ行為の多発や一般的犯罪行為により、大勢の人が集まる場所の安全性低下が世界的に大きな問題となっている。その安全性確保手段として、大勢の人が通過する経路途中にゲートを配置して通過者を選別する方法が知られている。
【０００３】
一方では一般的な交通手段や公共サービス提供施設でもゲート設備を利用して、サービスが受けられるユーザに対する選択が行われている。多くの場合には事前に料金を支払ったユーザのみが前記ゲート設備の通過を許され、そのゲート設備を通過したユーザのみが所定サービスが受けられる。しかし公共的な場所での安全性確保要求が高まるに連れて、これらの利用分野でも安全性確保手段としてのゲート活用要求が近年高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公共の場での安全性確保手段としてのゲート活用例として特許文献１では、ゲート通過者毎に既公開の不審人物リストとの照合を行う方法が開示されている。しかし犯罪目的でゲート通過を指向する人物は偽名登録する場合が多く、既公開の不審人物リストとの照合では安全対策としての限界がある。
【０００６】
そのため、ゲートを活用して特定対象者の選別を容易にした安全確保方法の提供が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、入力部と制御部、通信部から構成された所定のゲートが実施するゲート通過者に対する第１の個別処理と、後設入力部と後設制御部、後設通信部から構成された後設ゲートが実施する前記所定のゲート通過者に対する第２の個別処理を実施する方法で有り、前記第１の個別処理では、前記所定のゲートの通過予定者が予め決まっており、前記通過予定者は既公開の不審人物リストに含まれない条件を満足し、前記通過予定者に関係した情報に対応して前記通過予定者が特定対象者に該当するか否かが定まり、前記通過予定者が前記所定のゲートの通過時に必要な情報が前記入力部に入力され、前記入力の後に前記特定対象者に該当するか否かに応じた第１の個別処理を実施し、前記第２の個別処理では、前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートの通過時に必要な情報の入力を前記後設入力部が受け付け、前記所定のゲート通過者が前記所定のゲートと前記後設ゲートを通過する間の期間中に発生した前記所定のゲート通過者に関係するイベント情報を収集し、前記所定のゲート通過者が新たな特定対象者に該当するか否かが前記イベント情報を加味して定まり、前記所定のゲート通過者が前記後設ゲートを通過するときに、前記新たな特定対象者に該当するか否かに応じた処理を前記後設ゲートが実施する、ゲート通過者に対する個別処理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における所定ゲート例とゲート通過者の進行経路説明図。
【図２】ゲート通過予定者リストの内容例説明図。
【図３】ゲート通過者が所定ゲートを通過し終わるまでの処理過程説明図。
【図４Ａ】ゲート通過完了前のデータベース追記／更新処理の説明図（１）。
【図４Ｂ】ゲート通過完了前のデータベース追記／更新処理の説明図（２）。
【図５】所定ゲートと後設ゲート及び新たなゲートの配置関係説明図。
【図６】所定エリア内外の設備配置例の説明図。
【図７Ａ】所定エリア内の後設ゲート通過までの処理ステップ説明図（１）。
【図７Ｂ】所定エリア内の後設ゲート通過までの処理ステップ説明図（２）。
【図８】回帰分析を用いた外れ値分析結果一例の説明図。
【図９】アソシエーション分析を用いた外れ値分析結果一例の説明図。
【図１０】ゲート通過者の行動履歴に関する情報分析例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。本実施形態では、『（不特定）多数者に対して個別に通行（通過）の制御可能』な場所自体あるいはその場所への設置設備を“ゲート”と呼ぶ。従って例えば大勢の人が集まるイベント会場周辺の公共場所にロープを張って通行制限を行っている場合、そのロープが張られた“場所”も本実施形態では広義なゲートに含める。一方で狭義なゲートには、その場所に設置された設備もしくは機械（その操作者や対応者を含む）が対応する。
【００１０】
また上記の『通行（通過）を制御』する手段として開閉可能な物理的な扉類は必ずしも必要無く、通過者への口答伝達や表示などの通行制限情報の伝達手段が存在すれば良い。従って例えば特定施設の検問所や検査場所などの『常に開け放たれたスペース』も、本実施形態ではゲートに含まれる。またそれに限らず本実施形態において開け放たれたスペースの例として、ホテルフロントでのチェックイン／アウトカウンタ設置場所やビルやデパートの案内カウンタ設置場所などもゲートの範疇に含める。
【００１１】
ゲートは所定エリアとそれ以外のエリア間の境界線上またはその近傍に位置しても良い。この場合の所定エリアとは、学校や会社、役所などの教育活動／経済活動／公共活動を営むエリアに限らず、電車や船舶、飛行機などの交通手段提供エリア、美術館や動物園、遊園地、コンサード会場などの公共サービス提供エリア、ホテルや旅館等の宿泊／休憩サービス提供エリアなどいずれでも良い。またこのような何らかの活動やサービス提供に関係した機能上のエリアに限らず、例えば特定国や特定地域など地理的エリアあるいは位置範囲上のエリア（かならずしもエリア内外の境界線が壁などで仕切られて無くても良い）を所定エリアと扱っても良い。更に２次元平面上の地理的には同一場所で有っても、フロアの違いや地面／地下／上空など特定の高さも限定した特定位置範囲を所定エリアと扱える。この具体的例として、ビル内特定フロア上の特定範囲あるいは地下資源／産油の埋蔵エリアなどが該当する。
【００１２】
ゲートの通過者が不審人物か否かの判定のみ行う従来技術では安全対策に限界が有る事を前述した。既公開の不審者リストに含まれないゲート通過予定者に対して個々に安全確認する手段として本実施形態では、ゲート通過の完了前に予め『特定対象者』を設定する。すなわち全てのゲート通過者に対して通過ランクを設定する。この通過ランクはゲート通過の完了前に事前設定されている。そしてゲート通過者の通過ランクに応じてゲート通過時に異なる個別処理を行う。
【００１３】
公開指名手配されている犯罪容疑者として既公開の不審人物リストに含まれているゲート通過者に対する個別処理としては、ゲートの通過を禁止すると共に警察への通報をおこなう。一方過去の犯罪履歴者として既公開の不審人物リストに含まれているゲート通過者に対する個別処理としては、ゲート通過完了前に所持品の検査や本人情報を詳細に聴取しても良い。
【００１４】
特定対象者への設定条件として、ゲート通過者からの申告氏名（偽名の可能性有り）が上記の既公開の不審人物リストに該当しない条件が含まれる。前記条件を満足するゲート通過者の中で『事前入手可能情報から不審人物と推定できず、かつ安易なゲート通過を許される人（安全人物）以外』を特定対象者と本実施形態では呼ぶ。あるいは『ゲート通過時に、高い安全性が推定されたゲート通過者（安全人物）とは異なる処理が必要となるゲート通過者』を特定対象者と呼んでも良い。
【００１５】
図１は本実施形態の一例を示す。所定エリア６とそれ以外のエリア間の境界線上またはその近傍に所定ゲート２、４が設置されている。そしてこの所定ゲート２、４は、入力部１２、１４と表示部１６、１８、制御部２２、２４、通信部２６、２８から構成されている。
【００１６】
この表示部１６、１８は所定ゲート２、４を通過するゲート通過者８２、８４毎の通過ランクを表示し、監査員または係員４２、４４に通知する。
【００１７】
ここで制御部２２、２４は所定ゲート２、４内部の動作制御として、データ入力制御や表示制御、進行経路制御板３２、３４の制御などを行う。またこの制御部２２、２４内部でデータ処理の一部を行っても良い。
【００１８】
ゲート通過者８２、８４が所定ゲート２、４の通過時に必要な情報が、入力部１２、１４に入力される。ここでこの情報の入力処理はゲート通過者８２、８４が直接行っても良いし、監査員または係員４２、４４が入力代行しても良い。そしてこの入力情報に基付いて、ゲート通過者８２、８４に対する個別処理が実行される。
【００１９】
すなわちゲート通過者８４が“安全人物”と推定された場合には、進行経路制御板３４が開く。それによりゲート通過者８４は、所定ゲート４を通過できる（ゲート通過者８４の進行経路３８は直進となる）。またこの時には表示部１８は警告表示しない。
【００２０】
他方でゲート通過者８２が“不審人物”あるいは“特定対象者”と推定された場合には、表示部１６からその旨の警告表示がなされる。そして進行経路制御板３２が閉じ、ゲート通過者８２の進行経路３６は詳細調査室１０を通過する経路に切り替わる。この詳細調査室１０内では専門の監査官や係員による聞き取り調査や荷物検査が行われる。
【００２１】
この所定ゲート２、４は、通信部２６、２８を介して所定エリア６内に設置された管理サーバ８との間で（有線または無線の）ネットワーク接続されている。またこの管理サーバ８は（有線または無線で）インターネット回線７４に接続されており、データベースサーバ５２との間でデータ通信が可能となっている。
【００２２】
上記データベースサーバ５２はインターネット回線７４を経由して、既公開されている不審人物リスト７０にアクセス可能となっている。さらにこのデータベースサーバ５２はインターネット回線７４を経由して、ＳＮＳ（Social Networking Service）コンテンツ（プロフィール情報も含む）７２から種々な情報入手が可能となっている。
【００２３】
ここでＳＮＳの多くは、外部プログラムを用いてデータを容易に習得できるＡＰＩ（Application Programming Interface）を用意している。従ってデータベースサーバ５２がこのＡＰＩを利用してＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）７２から必要なデータを適宜入手可能となっている。さらにこのデータベースサーバ５２は、一度接続したらコネクションを切断しない限りデータを送り続けるストリーミングＡＰＩを使用してリアルタイムでデータ取得しても良い。
【００２４】
また上記データベースサーバ５２は予めデータ処理ソフト６０がインストールされており、データベースサーバ５２内部のビッグデータ処理の一例として、データ統合機能６２⇒データ分析機能６４⇒閾値判定機能６６が順次働く。更に上記データベースサーバ５２はデータベース５４を所有し、その中にゲート通過予定者リスト５６やゲートの通過予定者／既通過者に関係した情報５８を記録しても良い。ここでゲート通過者８２、８４が所定ゲート２、４を通過する前の状態を、『ゲート通過予定者』と呼ぶ。
【００２５】
所で図１に示した実施形態例ではデータ処理ソフト６０とデータベース５４がデータサーバ５２内に設置されている。しかしそれに限らず本実施形態では、所定エリア６の敷地内に設置された管理サーバ８内に上記データ処理ソフト６０とデータベース５４が存在しても良い。更には所定ゲート２、４内の制御部２２、２４内に上記データ処理ソフト６０とデータベース５４の一部が設置されても良い。
【００２６】
図１に示す実施形態例では、ゲート通過者８２、８４が予め入場予約端末９２、９４を用いてゲート通過に関係した予約を行う。そしてこのゲート通過に関係した予約情報は、インターネット回線７４を経由してゲート通過予定者リスト５６と通過予定者／既通過者に関係した情報５８内に登録／追記される。
【００２７】
所で上記の入場予約端末９２、９４として専用端末に限定する必要は無く、家庭やオフィスに有るパーソナルコンピュータや携帯端末（スマートホーンやタブレット、携帯電話）でも良い。また事前予約に使用する入場予約端末９２、９４の代わりに、所定ゲート２、４の通過直前に入手するチケットの発券機（あるいは所定エリア６内で携行が必要な入構票やバッチ、バンドなどの発行機）などを使用しても良い。
【００２８】
ここで本実施形態では、上記の入場予約端末９２、９４などを介して事前に入手する予約券やチケット、所定エリア６内の指定携行品には、ゲート通過者８２、８４の所定ゲート２、４通過時に必要な情報が予め記載されている。そしてその情報を用いて、ゲート通過者８２、８４毎の識別あるいは認証を行う。
【００２９】
さらに図１に示す実施形態例では、所定ゲート２、４と入場予約端末９２、９４間の物理的配置場所が大きく離れているように記載している。しかし本実施形態ではそれに限らず、所定ゲート２、４と入場予約端末９２、９４間の物理的距離が近接しても良い。すなわち発券機（や発行機）でチケットまたは所定エリア６内の指定携行品を入手直後に所定ゲート２、４を通過する場合には、両者の配置場所が近接した方がゲート通過者８２、８４の負担が軽減される。
【００３０】
以下に所定ゲート２、４通過時に必要な情報が予め記載されている予約券やチケット、指定携行品の具体例に付いて説明する。所定エリア６が
・公共サービス提供エリアの場合は入場予約券や入場券、入場バンド、入場バッチが該当し、
・教育活動／経済活動／公共活動エリアでは入構予約票や入構票、入構バッチ、
・宿泊／休憩サービス提供エリアでは宿泊予約票や入室カードや入室鍵、
・交通手段提供エリアでは搭乗予約券、乗車予約券、乗船予約券、搭乗券、乗車券、乗船券、
・特にセキュリティ管理が厳しいエリアではゲート通過者８２、８４本人の身体情報（指紋、顔面（顔認識）、声紋、指の血管配置パターン、眼底血管パターン）、
・地理的エリアではパスポート（旅券）や社員証、自動車運転免許証、保険証
が、それぞれ対応する。
【００３１】
上記のように予約券やチケット、指定携行品の形態が多種多様に亘るため、その中に予め記録された所定ゲート２、４通過時に必要な情報を入力するための入力部１２、１４の形態はそれに合わせた多様な形態を取っても良い。
【００３２】
例えば入力部１２、１４の形態例としてバーコード読み取り器でも良いし、あるいは近接場無線通信部、音声入力部（マイク）、撮像部（カメラ）などでも良い。またそれに限らず入力部１２、１４が予約券やチケット、指定携行品の挿入口（あるいは挿入直後の情報読取り部）でも良い。あるいは上記のような自動入力とは異なり、ゲート通過者８２、８４あるいは監査員または係員４２、４４が直接手入力する手段としてキーボードやタッチパネル、マイク（音声入力対応）、撮像部（ジェスチャー入力対応）でも良い。
【００３３】
所で図１に示した表示部１６、１８の一形態例ではランプやＬＥＤ（light-emitting diode）、パネルなどの発光／発色素子を用い、ゲート通過者８２、８４の通過ランクに応じて発光や発色の状態を変化させて監査員または係員４２、４４に通知する。例えばゲート通過者８２、８４が安全人物と推定された場合には発光／発色せず、不審人物かまたは特定対象者かに応じて色を変える、あるいは発光強度や発光の点灯パターンを変化させても良い。このように本実施形態では、ゲート通過者８２が特定対象者に該当する場合には、表示部１６が特定対象者に対応した明示処理を行う。
【００３４】
しかしそれに限らず本実施形態における表示部１６、１８の形態として、画面上の文字表示やアイコン表示あるいはマイクによる音声出力に拠る監査員または係員４２、４４への通知でも良い。また図１の実施例では、表示部１６、１８が監査員または係員４２、４４から離れた位置に配置されている。しかしそれに限らず、監査員または係員４２、４４の近くに表示部１６、１８を配置しても良い。その具体的形態例として、監査員または係員４２、４４の手元にキーボート（入力部１２、１４）とディスプレー（表示部１６、１８）を備えたパーソナルコンピュータを配置しても良い。このように配置することで、監査員または係員４２、４４が間近で通過ランクを確認できる効果が有る。
【００３５】
また図１では進行経路制御板３２、３４を用いてゲート通過者８２、８４の進行経路３６、３８を変更している。すなわちゲート通過者８２、８４が特定対象者に該当するか否かで、ゲート通過者８２、８４の進行経路３６、３８が切り替わる。しかしそれに限らず本実施形態ではゲート通過者８２、８４の進行経路３６、３８の変更手段として、進行経路制御板３２、３４以外の任意な方法を使用しても良い。更にゲート通過者８２、８４の進行経路３６、３８を変更せず、他の方法による個別処理を行っても良い。例えば不審人物や特定対象者と推定した場合には、監査員または係員４２、４４の聴取時間を変更してゲート通過者８２、８４から詳細な聞き取り実施や所持品の検査まで行っても良い。
【００３６】
図１に示した実施形態では所定ゲート２、４毎に監査員または係員４２、４４を配置している。しかしそれに限らず、複数の所定ゲート２、４に一人の監査員または係員４２を配置しても良い。またそれ以外として、常駐の監査員または係員４２、４４を配置せず、進行経路制御板３２、３４を閉鎖させて表示部１６、１８が警告した時のみ監査員または係員４２を出動させても良い。これにより監査員または係員４２、４４の人件費が減少し、運営経費削減の効果が現れる。
【００３７】
図１のデータベース５４内に格納されたゲート通過予定者リスト５６の内容例を図２に示す。このゲート通過予定者リスト５６の内容には、通過者氏名とランクＮＭＲＫと通過者属性ＰＳＡＴ、ゲート通過関連情報ＰＳＲＤ、本人認証情報（番号）ＩＤＮＭを格納しても良い。
【００３８】
図２の記載例ではHanako Satoと言う氏名のゲート通過者８２が一人の友人との旅行を予約し、氏名がTaro Suzukiの３８歳のゲート通過者８４が３６歳の奥さんと３人の子供と一緒の家族旅行を予約した例を示している。ここで旅行予約時に旅行同行者個々の氏名が記載されない場合には、図２のように予約者氏名の後ろに番号を付与してゲート通過者毎に区別する。
【００３９】
通過属性ＰＳＡＴに含まれる性別ＳＥＸや子供か大人かの区別情報ＡＤＣＤ、年齢ＡＧＥと本人認証情報（番号）ＩＤＮＭとしてのチケット（発券／予約）番号ＴＣＮＭや自動車運転免許証番号ＬＣＮＭ、パスポート（旅券）番号ＰＣＮＭ、クレジットカード番号ＣＲＮＭは、予約時に入場予約端末９２、９４から入力して貰う。
【００４０】
また予約時の旅行スケジュールの入力に拠り、所定ゲートＥＮＧＴや後述する後設ゲートＥＸＧＴを通過する予定の日時範囲ＳＣＲＧＮ、ＳＣＲＧＸが想定できる。そしてその想定された日時範囲ＳＣＲＧＮ、ＳＣＲＧＸも、ゲート通過予定者リスト５６内に事前登録される。そして所定ゲートＥＮＧＴや後設ゲートＥＸＧＴの通過完了時に、通過履歴ＲＤＮ、ＲＤＸ欄内に“Ｐ”の記号が記載される。この通過履歴ＲＤＮ、ＲＤＸ欄内に記載された情報に拠り、ゲート通過者８２、８４の現在位置がおよそ把握できる効果が有る。また通過履歴ＲＤＮ、ＲＤＸ欄のデータを活用すると、後述する後設ゲートの通過を完了する前に所定ゲート通過済で有る事が事前に判明する。従ってこの情報から所定エリア６を出入りするゲート通過者８２、８４の不正行動を防止できる効果が有る。すなわち図２に示した状態では、Taro Suzuki 家族は既に所定エリア６内に入っており、Hanako Sato の二人連れグループは未だ所定エリア６の外に居る事を示している。この状態で万が一 Hanako Sato の二人連れグループが後設ゲートを通過した場合には、通常外のルートで所定エリア６内に入り込んだ事が判明する。
【００４１】
ゲート通過者８２、８４毎に設定する通過ランクＲＡＮＫは上述したように、不審人物と特定対象者、安全人物にランク分けられ、それぞれのランクにＡとＢ、Ｃの記号が割り当てられる。本実施例ではそれに限らず、より細かくランク分けしても良い。
【００４２】
ゲート通過に関係した事前予約時に、ゲート通過者８２、８４が偽名を使う可能性が有る。従って事前予約時にゲート通過者８２、８４が入力した本人名が本物か（本人名で入力しているか）の推定値を本人確率ＰＲＯＢの欄に記入する。ここでこの値が高い場合には本人の確率が高く、この値が低い場合には偽名を使っている可能性が高い。
【００４３】
図１に示した実施形態例を用いて、ゲート通過者８２、８４の所定ゲートを通過し終わるまでの処理過程を図３に示す。最初のＳｔｅｐ１として、入場予約端末９２、９４を用いてゲート通過者８２、８４がゲート通過予定者の事前予約（通行券／入場券の購入含む）を行うと、予約券／通行券／携行品を入手する（Ｓｔｅｐ２）。
【００４４】
ゲート通過予定者の事前予約（Ｓｔｅｐ１）をＷｅｂサイドから行った場合には、Ｓｔｅｐ２の具体的内容として予約画面に表示される予約券をプリントアウトする事になる。一方旅行代理店経由で旅行予約を行った場合（この場合には旅行代理店業者が入場予約端末９２、９４からの予約入力になる）には、入場バンドなどの指定携行品や予約券を後日受け取る。またＳｔｅｐ１として直接窓口での入場券／乗車券／搭乗券の購入をした場合には、Ｓｔｅｐ２として入場券や通行券、乗車券、搭乗券、所定エリア６内携行用の携行品を直接受け取る。
【００４５】
いずれにしても上記Ｓｔｅｐ２は前述した所定ゲート２、４通過時に必要な情報が予め記載されている予約券やチケット、指定携行品の受け取りに対応する。ここで上記所定ゲート２、４通過時に必要な情報の記載方法として、文字やバーコードの形で予約券やチケット、指定携行品（入場バンドなど）の表面に直接表示されても良いし、例えば所定エリア６内携行品内部や本人認証用の自動車運転免許証やパスポート（旅券）内部に必要な情報が予め記録されたメモリチップが内蔵されても良い。そしてこの中には、図２の通過者氏名ＮＭＲＫあるいはチケット（発券／予約）番号ＴＣＮＭなどの本人認証情報（番号）ＩＤＮＭが記載されている。
【００４６】
一方で上記ゲート通過予定者の事前予約時に入力された予約情報はインターネット回線７４を経由してデータベースサーバ５２に転送され、ゲート通過所定者リスト５６と通過予定者／既通過者に関係した情報５８への事前追加登録が行われる（Ｓｔｅｐ３）。
【００４７】
次のＳｔｅｐ４の処理として、データベースサーバ５２内に保管されているゲート通過予定者リスト５６内の必要抜粋箇所のみを所定エリア６内に設置された管理サーバ８内にコピーする。ここでは所定ゲートＥＮＧＴを通過する通過予定日時範囲ＳＣＲＧＮでソートし直し、当面必要となるデータのみ抜粋して管理サーバ８内にコピーする。この処理により管理サーバ８の処理負担を軽減する事で、ゲート通過者８２、８４のスムーズな所定ゲート２、４の通過が達成できる効果が有る。
【００４８】
図３に示すように、ここまでの一連の処理がゲート通過前の事前準備期間８６内に実施される。そしてそれ以降の処理はゲート通過者８２、８４のゲート通過時の処理期間８８内に実施される。図４Ａ、図４Ｂを用いて後述するように、Ｓｔｅｐ３の処理完了までには比較的長い時間を要する。従ってＳｔｅｐ３の処理をゲート通過前の事前準備期間８６内に実施する事で、ゲート通過者８２、８４のスムーズな所定ゲート２、４の通過が保証できる効果が有る。
【００４９】
図２が示すように本実施形態では所定ゲート１２、１４通過時に必要な情報として、通過者氏名ＰＳＮＭ（その同行者や家族も含む）またはチケット（発券／予約）番号などの本人認証情報（番号）ＩＤＮＭを用いてゲート通過者８２、８４個々の識別を行っている。そのため所定ゲート２、４の通過前に、その情報を入力部１２、１４に入力する（Ｓｔｅｐ６）。
【００５０】
従ってそれに先行するＳｔｅｐ５の段階で、ゲート通過者８２、８４から上記情報が記録されている予約券やチケット、指定携行品を提示して貰う。また本実施形態では予約券やチケット、指定携行品の提示の代わりに、図２のゲート通過予定者リスト５６内情報が記載された証明物（例えば自動車免許証やパスポート（旅券）など）を提示しても良い。このようにゲート通過者８２、８４個々の識別情報を複数準備すると、例えばチケット紛失者でも所定ゲート１２、１４通過を許可できるなどゲート通過者８２、８４のサービスを向上できる効果が有る。
【００５１】
ゲート通過者８２、８４毎の識別が完了するとＳｔｅｐ７では、管理サーバ８内に保管されているゲート通過予定者リスト５６の一部内を検索し、該当者の通過ランクＲＡＮＫを調べ、その結果に応じてＳｔｅｐ８では上述した個別処理を実施する。
【００５２】
図３のＳｔｅｐ３内の詳細処理内容を、図４Ａ、図４Ｂに示す。この図４Ａ、図４Ｂが示すように、ゲート通過予定者本人及びその家族や親友の交友関係の情報やゲート通過予定者の仕事／趣味／嗜好／声紋／文章表現の特徴／筆跡／行動パターンなどの情報から本人確率ＰＲＯＢの値算出と通過ランクＲＡＮＫ推定を行い、その結果をゲート通過予定者リスト５６内に記録する。
【００５３】
データベースサーバ５２がゲート通過予定者リスト５４内該当欄（行）の新規登録／追加（Ｓｔｅｐ１１）を行った後、インターネット回線７４を経由して既公開の不審人物リスト７０を参照する（Ｓｔｅｐ１２）。そして対応するゲート通過予定者が不審人物に該当した場合には（Ｓｔｅｐ１３）、ゲート通過予定者リスト５６の中の通過ランクＲＡＮＫ欄内の該当個所に“Ａ”の記号を記入し（Ｓｔｅｐ１４）データベース内処理を完了させる（Ｓｔｅｐ１５）。このように最初に不審人物と判定された場合にＳｔｅｐ１６以降の処理を割愛する事で、データベースサーバ５２の処理の簡素化を図り、対応処理時間の短縮化が図れる効果が有る。
【００５４】
対象者が不審人物に該当しない場合にはＳｔｅｐ１６では、ＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）７２内を検索してゲート通過予定者の家族構成と親友を調査する。そして家族構成と親友条件が一致した場合には、図２の通過者氏名ＰＳＮＭ内末尾に“２”以上の番号が付与されている人に対して通過者氏名ＰＳＮＭの変更を行っても良い。
【００５５】
ＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）７２内の一部では、ソーシャルグラフと言う『誰と誰が繋がっているか』や『どのような関係なのか』と言った情報がデータベース化されている。従ってデータベースサーバ５２は、上記ソーシャルグラフのデータ収集に対応した専用ＡＰＩを利用して特定人物の家族構成や親友の氏名あるいは他の人との交友関係も知る事が出来る。
【００５６】
更にゲート通過予定者本人８２、８４だけで無く、そこで分かった家族と親友も含め、ＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）７２内を検索して交友関係を調査する（Ｓｔｅｐ１７）。その結果として交友関係に不審人物が含まれた場合には（Ｓｔｅｐ１８）、ゲート通過予定者リスト５６の中の通過ランクＲＡＮＫ欄内の該当個所に“Ｂ”の記号を記入し（Ｓｔｅｐ１９）、上記過程で得られた情報をデータベース５４内の通過予定者／既通過者に関係した情報５８内に追記して（Ｓｔｅｐ２０）データベース内処理を完了させる（Ｓｔｅｐ２１）。
【００５７】
上記不審人物との関係が無い場合にはＳｔｅｐ２２では、同じくＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）７２内を検索してゲート通過予定者の仕事／趣味／嗜好／声紋／文章表現特徴／筆跡／独特な行動パターンなどを調査する。予め上記不審人物の独特な行動パターン情報を入手しておき、Ｓｔｅｐ２３ではゲート通過予定者の独特な行動パターンとの間の一致度を計算する。その結果として一致度が所定値を超えた場合には、通過ランクＲＡＮＫ欄内の該当個所に“Ｂ”を記入する。
【００５８】
図１のデータベースサーバ５２に予めインストールされたデータ処理ソフト６０の動作範囲６８が、Ｓｔｅｐ２５からＳｔｅｐ２９までの一連の処理に対応する。すなわちデータ処理ソフト６０内のデータ統合機能６２としてＳｔｅｐ２２で収集したデータの統合処理を行い（Ｓｔｅｐ２５）、その結果を通過予定者／既通過者に関係した情報５８内に追記する（Ｓｔｅｐ２４）。
【００５９】
次にデータ処理ソフト６０内のデータ分析機能６４を実行させたＳｔｅｐ２６では、統合処理結果に対する情報分析処理を行う。その結果としてゲート通過予定者の本人確率ＰＲＯＢの値を算出してゲート通過予定者リスト内の本人確率ＰＲＯＢの欄内に記録する（Ｓｔｅｐ２７）。そしてＳｔｅｐ２９において上記算出値が所定値より低い場合には、通過ランクＲＡＮＫ欄内の該当個所に“Ｂ”を記録し（Ｓｔｅｐ３１）、データベース内処理を完了させる（Ｓｔｅｐ３２）。
【００６０】
一方本人確率ＰＲＯＢの値が高い場合（Ｓｔｅｐ２９）には、Ｓｔｅｐ２８で本人確率ＰＲＯＢの値考慮に入れてゲート通過予定者の安全度指数を算出する。その結果が所定値より高い場合（Ｓｔｅｐ３０）には“安全人物”と見なして通過ランクＲＡＮＫ欄内の該当個所に“Ｃ”と記録し（Ｓｔｅｐ３３）、データベース内処理を完了させる（Ｓｔｅｐ３２）。ここでデータ処理ソフト６０内のデータ分析機能６４（図１）として、ゲート通過予定者の安全度指数算出を行う。一方閾値判定機能６６が、その算出された安全度指数からの通過ランクＲＡＮＫ割り出しを行う。この判定を行う閾値として５０％に設定した場合には、半分の確率で安全人物の推定が行える。しかし５０％の確率での推定では信頼度が低いと考えられる。従って上記安全人物の推定をするための閾値として、安全度指数が最低でも７０％以上、もしくは８０％以上に設定する事が望ましい。
【００６１】
同一のゲート通過者８４が複数のゲートを通過する場合における、本実施形態での個別処理例を図５に示す。図５の実施形態では、所定エリア６の入場口９６と退場口９８にそれぞれ所定ゲート２、４と後設ゲート１０２、１０４を設置している。従って入場口９６から所定エリア６内に入り退場口９８から出る場合には、ゲート通過者８２または８４が所定ゲート２、４と後設ゲート１０２、１０４を合計２回通過する事になる。
【００６２】
さらに例えばこの所定エリア６には別エリア１６４が隣接し、その別エリアの入場口に新たなゲート１６２が設置されても良い。この場合には、ゲート通過者８４が  所定ゲート２または４  ⇒  後設ゲート１０２または１０４  ⇒  新たなゲート１６２  の順で合計３回順次通過する。
【００６３】
図５では説明の便宜上所定エリアに別エリア１６４が隣接している状態を示しているが前記状況に限らず、所定エリア６の出入りを繰り返しても良い。すなわち例えば所定エリア６から一度退場した後で再度所定エリア６内に入場した場合は、ゲート通過者８２または８４は  所定ゲート２または４  ⇒  後設ゲート１０２または１０４  ⇒  所定ゲート２または４  の順で合計３回順次通過する事になる。
【００６４】
図１の実施例と比べて図５では、より高い所定エリア内での安全性確保を可能としている。すなわち所定ゲート２、４（の通過開始）後にゲート通過者の所持品検査場所４６を設置してゲート通過者８２、８４の所持品を検査する。
【００６５】
図５に示した後設ゲート１０２、１０４に内蔵されている入力部１１２、１１４及び表示部１１６、１１８、制御部１２２、１２４、通信部１２６、１２８、進行経路制御板１３２、１３４の役割と機能は、前述した所定ゲート２、４内の入力部１２、１４及び表示部１６、１８、制御部２２、２４、通信部２６、２８、進行経路制御板３２、３４とそれぞれ一致する。同様に監査員または係員１４２、１４４と詳細調査室１１０の役割も前述した監査員または係員４２、４４と詳細調査室１０と同じになっている。
【００６６】
図１を用いた説明と同様に、入力部１１２、１１４で後設ゲート１０４の通過時に必要な情報としての通過者氏名ＰＳＮＭあるいは本人認証情報ＩＤＮＭが入力され、その結果を基にゲート通過予定者リスト５６を用いて個別処理を実施する。
【００６７】
所定ゲート２、４に対して新規に敷設されている購入履歴申請及び料金精算場所１５２と持出申請及び所持品検査場所１５４の役割に付いて以下に説明する。図示して無いが所定エリア６内の設置設備や商品をゲート通過者８２、８４が故意的または不用意に所定エリア６外に持ち出してトラブルが発生する状況を防止するため本実施形態では、後設ゲート１０２、１０４近傍もしくはその内部に持出申請及び所持品検査場所１５４を設置している。すなわちここでゲート通過者８２、８４の所持品を検査する。また仮に修理などの必要性から所定エリア６内の設置設備を所定エリア６外に持ち出す場合（あるいは所定エリア６内で非常に高価な商品を購入した場合）には、その品物の持出申請を事前に行った後に所持品検査に入る。
【００６８】
ゲート通過者の進行経路３６、３８の方向から見ると本実施形態では、後設ゲート１０２、１０４を通過する以前に持ち出し申請及び所持品検査場所１５４が配置されている。一般に後設ゲート１０２、１０４は退場口９８近傍に設置されている場合が多く、多くのゲート通過者８２、８４は後設ゲート１０２、１０４通過完了時点で所定エリア６の外に出たと解釈する。従って上記に配置する事で、所定エリア６内の設置設備や商品の持ち出しを所定エリア６内で発見／管理できる効果が有る。
【００６９】
例えば海外旅行者が免税店で購入した商品の消費税分に対して後で還付を受けられる制度が有る。またそれに類似した方法として所定エリア６内での商品購入額の合計が特定額以上の場合、アンケートに答えると購入金額の一部が戻るサービス例を考えても良い。上記の制度やサービスが有る場合には、購入履歴申請及び料金精算場所１５２で手続きを行って費用一部の還付が受けられる。すなわち所定エリア内でゲート通過者８２、８４が入手したレシートをまとめて、アンケート結果（または購入理由）を申請用紙に記入する。そしてその申請用紙提出と交換に還付金を受け取るサービスを行っても良い。この場合の所定エリア６内で入手したレシートを纏めたり、申請用紙に必要事項を記入して還付金を受け取る場所として前記購入履歴申請及び料金精算場所１５２を使用しても良い。
【００７０】
またこの購入履歴申請及び料金精算場所１５２は、後設ゲート１０２、１０４の設置場所よりも手前位置に配置される。一般に後設ゲート１０２、１０４は退場口９８近傍に設置されている場合が多く、多くのゲート通過者８２、８４は後設ゲート１０２、１０４通過完了時点で所定エリア６の外に出たと解釈する。従ってゲート通過者８２、８４の進行経路３６、３８に沿い、この購入履歴申請及び料金精算場所１５２を後設ゲート１０２、１０４より前の位置に配置する事で、申請用紙の作成と料金還付を所定エリア６内で管理してサービス精度を高める効果が有る。
【００７１】
発明を実施するための形態に関して説明を開始した冒頭で説明したように、本実施形態では所定エリア６や別エリア１６４は多種多様に対応できる。従ってそれに合わせて、所定ゲート２、４や後設ゲート１０２、１０４が近傍に設置されている入場口９６や退場口９８を別名称で呼んでも良い。例えば所定エリア６や別エリア１６４をオフィスや国に対応させた場合には、入室口や退出口あるいは国境の出入り口と呼べる。特に国や特定地域が海に囲まれた場合には、空港や港（海岸線の一部も含む）と呼んでも良い。また所定エリア６や別エリア１６４を交通手段提供エリアに対応させた場合には、入場口９６／退場口９８は乗車口／下車口や搭乗口と呼べる。
【００７２】
図５では図示して無いが、新たなゲート１６２内も入力部１２や表示部１６、制御部２２、通信部２６、進行経路制御板３２が内蔵されても良い。またこの新たなゲート１６２の通り道や近傍に監査員または係員４２を配置しても良い。
【００７３】
また別エリア１６４内に管理用サーバ（図示して無い）が設置されている場合には、それと有線または無線のインターネット回線７４を経由して所定エリア内の管理サーバ８やデータベースサーバ５２（図１）との間のデータ交換を行っても良い。
【００７４】
上記所定ゲート２、４と後設ゲート１０２、１０４が入場口９６と退場口９８（またはその近傍）に設置された所定エリア６内でのサービス提供例を図６に示す。この場合は内部にメモリ部４１８とインタフェース部４１６が内蔵された所定エリア内指定携行品４０８をゲート通過者８２、８４が携行しても良い。
【００７５】
上記所定エリア内指定携行品４０８の入手方法として、所定ゲート２、４通過前に事前に入手しても良いし、所定ゲート２、４通過後に入手しても良い。あるいは所定ゲート２、４通過途中で入手しても良い。ここで所定ゲート２、４通過前に事前に入手する方法として、例えば図３のＳｔｅｐ２で既に説明したように、旅行代理店から入場バンドや入場バッチの形で入手しても良い。
【００７６】
一方所定ゲート２、４通過後に入手する方法として図６に示すように、所定ゲート２、４の通過出口近傍に所定エリア内指定携行品の有料貸出場４０６を設置しても良い。この場合の所定エリア内指定携行品４０８の具体的形態として、バッチ形態あるいはバンド形態、カード形態などいずれの形態を取っても良い。特にカード形態を取る場合は、インタフェース部４１６として近接場無線通信を採用して交通機関の利用と購入利用の両方に使える日本のフェリカカードや、購入時に使用するクレジットカード、金融機関での振り込みや現金の出し入れ／購入に利用可能なデビッドカードなどを使用しても良い。
【００７７】
また所定ゲート２、４通過途中で入手可能な所定エリア内指定携行品４０８の具体的形態として、シールやワッペン形態を取っても良い。図１の説明の所で、ゲート通過者８２、８４の本人認証方法として監査員または係員４２、４４に自動車運転免許証やパスポート（旅券）を提示する方法を説明した。この時に監査員または係員４２、４４がシール形態の所定エリア内指定携行品４０８を上記の自動車運転免許証やパスポート（旅券）に一時的に貼り付け、ゲート通過者８２、８４が後設ゲート１０４を通過する前に回収しても良い。
【００７８】
特に上記所定エリア内指定携行品４０８内に位置検出機能を持たせても良い。この位置検出機能として例えばＧＰＳ（Global Positioning System）対応人工衛星４０２、４０４からの電波をインタフェース部４１６が受けて位置検出しても良い。或いは他の方法として、所定エリア内に設置された無線通信基地局４１２、４１４からの無線通信波をインタフェース部４１６が受けて位置検出しても良い。
【００７９】
この時の所定エリア内指定携行品４０８の位置履歴は逐次メモリ部４１８内に蓄積され、所定エリア６から出る直前にメモリ部内記録データ読取機４１０でその位置履歴情報が回収される。
【００８０】
所定エリア内指定携行品４０８の一例としてインタフェース部４１６に近接場通信を採用したフェリカカードを使用した場合の使用例を説明する。この場合にも上記の所定エリア内指定携行品４０８内に上記の位置検出機能を持たせても良い。ゲート通過者８２、８４の移動手段として電車・車両４２４を利用する場合、
ゲートエリア内入口ゲートとゲートエリア内出口ゲートの入力部４３２と４３４に上記所定エリア内指定携行品４０８をかざすだけで乗車料金の決済が完了する。
【００８１】
次にゲート通過者８２、８４がホテルや民宿などの宿泊施設４５０に宿泊する場合、チェックイン／アウトカウンタ４５２の入力部４５４に上記所定エリア内指定携行品４０８をかざしてチェックイン処理を完了させる。チェックアウト時には上記の入力部４５４に上記所定エリア内指定携行品４０８をかざして宿泊料の決済を行うと共にレシート出票部４５８から宿泊履歴を示すレシートを取り出す。
【００８２】
更に店舗４４０内で陳列された商品群４４６から所定商品を購入する場合には、店舗内カウンタ４３０上に設置された入力部４３６に上記所定エリア内指定携行品４０８をかざして購入決済を行い、レシート出票部４３８から購入レシートを取り出す。
【００８３】
最後に上記所定エリア内指定携行品４０８を返却し、その中のメモリ部４１８内に記録された行動履歴（位置情報）や購入履歴などのイベント情報を回収する。このようにしてゲート通過者８２、８４が所定ゲート２、４と後設ゲート１０２、１０４を通過する間の期間に発生したイベント情報を収集し、それに基付いて前記ゲート通過者８２、８４が新たな特定対象者に該当するか否かを判定する。そして前記判定結果に基付いて同じゲート通過者８２、８４が後設ゲート１０２、１０４または新たなゲート１６２の通過時に個別に適応処理を行う。
【００８４】
所で上記のイベント情報収集手段はメモリ部内記録データ読取機４１０から回収された情報に限らず、購入履歴申請及び料金精算場所１５２で得られるレシート情報や還付金受取り申請用の申請用紙情報（購入履歴情報）を利用しても良い。
【００８５】
図７Ａと図７Ｂを用いて、上記処理方法に関する詳細説明を行う。図３を用いて既に説明した手順でゲート通過者８４が所定ゲート４を通過した（Ｓｔｅｐ４１）後、店舗４４０などで特定商品の購入（Ｓｔｅｐ４２）時に所定エリア内指定携行品４０８を店舗内カウンタ４３０上の入力部４３６にかざす事で、Ｓｔｅｐ４３の本人認証情報ＩＤＮＭ／ＰＳＮＭの提示が行われる。またそれに限らず、店舗内カウンタ４３０で本人の認証が行える書類（例えば自動車運転免許証ＬＣＮＭやパスポート（旅券）ＰＳＮＭ）の提示でも良い。そして購入料金精算が完了すると、レシート出票部４３８から出票されたレシートをゲート通過者８４が受け取る（Ｓｔｅｐ４４）。そしてこの所定エリア６内で商品購入を繰り返す毎に、上記の一連のＳｔｅｐが繰り返される。なお宿泊施設４５２内のチェックインとチャックアウトも上記のＳｔｅｐ内に含まれる。
【００８６】
その後、購入履歴申請及び料金精算場所１５２内で料金精算用申請書への記入（Ｓｔｅｐ４５）を行う。このＳｔｅｐ４５には『アンケートに答えて購入料金の一部を還付されるサービス』を受けるだけでなく、『免税店で購入した商品の消費税金額還付』なども含まれても良い。またこの購入履歴申請及び料金精算場所１５２内にマイクが配置され、Ｓｔｅｐ４６で申請書提出時のゲート通過者８４の口頭による料金精算依頼時の音声を収集しても良い。
【００８７】
ここで申請書が提出されると、Ｓｔｅｐ４７で料金精算（還付）が完了する。また上記の申請に限らずＳｔｅｐ４７では、所定エリア内指定携行品４０８返却時の料金精算（還付）を受けても良い。すなわち図６の所定エリア内指定携行品の有料貸出場４０６で所定エリア内指定携行品４０８の借用時に、この所定エリア内指定携行品４０８内に予め所定金額をチャージして置き、メモリ部内記録データ読取機４１０の近くで所定エリア内指定携行品４０８返却時に使わなかったチャージ金額の返却を受けても良い。また説明の都合上図７Ａのプロセスでは購入履歴情報のみがイベント情報として入力される方法を説明している。しかしそれに限らず本実施形態では上述した位置情報（所定エリア６内の位置変化履歴情報）もイベント情報としてデータ収集されても良い。さらに上述した音声データの収集をしても良い。そしてＳｔｅｐ４８に示すように、ゲート通過者８４が所定ゲート４と後設ゲート１０４を通過する間の期間内におけるイベント情報のデータ入力が行われる。
【００８８】
そのＳｔｅｐ４８で得られたイベント情報のデータは、図１の管理サーバ８を介してインターネット回線７４経由でデータベースサーバ５２へ転送される。このデータベースサーバ５２内では事前にインストールされたデータ処理ソフト６０がデータ処理機能６２、データ分析機能６４、閾値判定機能６６を実行する。具体的にはデータ処理機能６２の内容として、購入品情報の抽出（Ｓｔｅｐ５１）、行動履歴抽出（Ｓｔｅｐ５２）、アンケートに記入された文章からの文章特徴抽出（Ｓｔｅｐ５３）や筆跡特徴抽出（Ｓｔｅｐ５４）、書体抽出（Ｓｔｅｐ５６）、あるいはマイクから収集したゲート通過者８４の声紋抽出（Ｓｔｅｐ５５）や音声特徴抽出（Ｓｔｅｐ５８）あるいは音声認識（Ｓｔｅｐ５７）などが上げられる。一方それらに対応したデータ分析機能６４の中で行われる処理としては、嗜好分析（Ｓｔｅｐ６１）、不正行動・性格分析（Ｓｔｅｐ６２）、文章に基付く本人判定（Ｓｔｅｐ６３）や思考／性格分析（Ｓｔｅｐ６４）、本人判定／性格分析（Ｓｔｅｐ６６）、あるいは声紋抽出（Ｓｔｅｐ５５）から得られる本人判定（Ｓｔｅｐ６５）や音声特徴抽出（Ｓｔｅｐ５８）から得られる感情・性格分析（Ｓｔｅｐ６８）
あるいは音声認識（Ｓｔｅｐ５７）から得られる本人判定（Ｓｔｅｐ６７）などが実行されても良い。
【００８９】
その結果得られた個別のデータ分析結果に対してＳｔｅｐ７１では総合的にデータ分析処理を行ってゲート通過者８４の安全度指数を算出する。ここで得られた安全度指数に対して、閾値判定機能６６（Ｓｔｅｐ７３）に従って通過ランクＲＡＮＫの値の再設定をＳｔｅｐ７４で行う。またこの時の判定閾値の値として５０％に設定した場合には、半分の確率で安全人物の推定が行える。しかし５０％の確率での推定では信頼度が低いと考えられる。従って上記安全人物の推定をするための閾値として、安全度指数が最低でも７０％以上、もしくは８０％以上に設定する事が望ましい。
【００９０】
またそれと並行して総合的データ分析処理（Ｓｔｅｐ７１）の結果に基付き、Ｓｔｅｐ７２では本人確率ＰＲＯＢの値の再計算を実行する。そしてその再計算結果とＳｔｅｐ７４で再設定された通過ランクＲＡＮＫの基付き、Ｓｔｅｐ７５ではゲート通過予定者リスト５６内容の変更を行う。
【００９１】
Ｓｔｅｐ７６ではこの変更後のゲート通過予定者リスト５６内容を利用して、ゲート通過者８４の後設ゲート１０２、１０４通過時の個別処理を行う。しかし本実施形態ではそれに限らず、新たなゲート１６２の通過時あるは再度所定エリア６内に入場するために所定ゲート２、４を通過する時に上記の変更後のゲート通過予定者リスト５６を利用しても良い。
【００９２】
上述したデータ分析機能６４を実施する例を図８と図９を用いて説明する。図８では旅行者が所定エリア（所定の観光地）に滞在する場合の統計データの外れ値３１６を用いて特定対象者を推定する方法を示している。図８は上記観光地の過去の旅行者に対する携行品の重量（１００グラム単位）３０４と滞在日数３０２の相関図を示している。
【００９３】
上記相関図に対する回帰分析結果として、図８に示す回帰直線３１２と対応する９５％信頼区間３１４を示す直線が得られたとする。この時に９５％信頼区間３１４から外れた旅行者を外れ値３１６として抽出し、特定対象者の可能性有りと推定する。ここで閾値判定機能６６内で設定される閾値は、９５％と設定されている。
【００９４】
なお上記の例に限らず、所定エリア６への入場時と退場時のの携行荷物重量の差と滞在日数の統計結果を図８の相関図で表し、その９５％信頼区間３１４から外れた旅行者を外れ値３１６として抽出しても良い。
【００９５】
図９は、特定の国への観光旅行者あるいはビジネス旅行者のイベント情報間の関係をアソシエーション分析手法に従って分析した例を示す。図９におけるイベント番号ＥＶＮＭは特定の旅行集団毎の行動履歴を意味している。例えばイベント番号１では、１０名以上の集団で直接特定の国に入り、前回の滞在時から１年以上後で再度同じ国に入った事を意味する。
【００９６】
ここでのアソシエーションルールとして、前回の滞在時から再度滞在するまでのインターバル期間を条件部とし、『今回同じ国に来る前に他の国を経由したか／直接入って来たかと何人で一緒に来たか』の組み合わせを結論部に設定した時のアソシエーション分析結果を示している。
【００９７】
図９に示した支持度（Support）とは［ルール合致総数］÷［イベント数］を、
信頼度（Confidence）とは［ルール合致総数］÷［条件部総数］、そして
リフト値（Lift）とは［信頼度］÷｛［結論部総数］÷［イベント数］｝をそれぞれ意味する。
【００９８】
ここでイベント番号が“ｎ”の所が外れ値３１６となる。そのけっかとして、イベント番号が“ｎ”に対応した旅行者集団が特定対象者の可能性有りと推定される。
【００９９】
多くの場合、データ分析機能で得られた解析結果はアナログ数値となる。上記支持度ＳＰＲＴや信頼度ＡＳＰＲなどの算出結果に対する閾値判定機能６６内で設定される閾値として５０％に設定した場合には、半分の確率で安全人物の推定が行える。しかし５０％の確率での推定では信頼度が低いと考えられる。従って上記安全人物の推定をするための閾値として、最低でも７０％以上、もしくは８０％以上に設定する事が望ましい。
【０１００】
図１０は本実施形態の他の応用例として、ゲート通過者８４が所定エリア６（イベント会場、会社、学校、遊園地、鉄道施設など）に入場（或いは入園）した後、前記ゲート通過者８４に対するサービスの可能性やサービスの必要性などを予め推定することができるデータ処理装置の一例を示している。
【０１０１】
ゲート通過者８４の一般情報１００２が一般情報取得部１００１で取得される。一般情報取得部１００１では、例えば端末装置が用いられ、入場券の読み取り及び又は入場処理担当者とゲート通過者８４との質疑応答により、ゲート通過者８４の一般情報が取得される。なおここでは入場券に、ゲート通過者８４のニックネーム、或いは通過者氏名ＰＳＮＭ、或いは本人認証情報ＩＤＮＭなどの情報が記憶媒体内に予め記録されている。ここで上記情報を本人自身が記録しても良いし、あるいは本人の許可を得て第３者が記録しても良い。
【０１０２】
このゲート通過８４者が過去に入場した経歴を持つものであれば、このゲート通過者８４の過去の入場者履歴情報（過去入場者履歴情報）と前記一般情報とがデータ結合部１１０３で結合される。このゲート通過者８４の過去入場者履歴情報は、過去情報記憶部１１０１に格納されている。このゲート通過者８４が初めて入場した者であれば、データ結合処理は実行されない。
【０１０３】
このゲート通過者８４の一般情報と過去入場者履歴情報が一体化された情報（以下、現入場者履歴情報と称する）は、データベース記憶装置１１０５に格納される。次に、このデータベース記憶装置１１０５に格納された上記ゲート通過者８４の現入場者履歴情報は、参照情報記憶部１１０７に格納されている参照履歴情報と比較され、上記ゲート通過者８４の履歴情報と類似する参照履歴情報が存在するか否かの判断が行われる。この判断は注目者検出部１１０９が行う。
【０１０４】
ここで、参照履歴情報Ａ１、Ａ２、・・・は、過去に特別なサービスを必要とした人物、特別な取扱いを必要とした人物、エリア内で暴力を振る舞った人物、エリア内で万引きをした人物などのモデル情報である。過去に特別なサービス或いは特別な取扱いを必要とした人物とは、例えば車いすを必要とした人物、また特定の役所或いは大使館への連絡が必要であった人物、ガードマンを添わせる必要があった人物などである。またモデル情報としては、不正なビジネスを行った人物、などの履歴情報も含まれる。さらには当日に緊急で入手した参照履歴情報ＡＸが用いられる場合もある。
【０１０５】
これらの人物の参照履歴情報とゲート通過者８４の入場者履歴情報とが、いくつかの項目で同様な傾向を有する場合、注目者検出部１１０９は、調査関係者（監査員または係員４２、４４）に通報を行うことができる。即ち、上記の履歴情報には、この所定エリア６内及び又は別エリア１６４での買い物リストの項目、この所定エリア６内及び又は別エリア１６４の訪問先を示す項目、所定エリア６内及び又は別エリア１６４での面会人を示す項目、所定エリア６内及び又は別エリア１６４での単独行動を示す項目、所定エリア６内及び又は別エリア１６４でのグループ行動を示す項目、入場時間の項目、退場時間の項目などが含まれている。注目者検出部１１０９は、参照履歴情報とゲート通過者の入場者履歴情報との各対応する項目を比較し、その内容が類似している項目が複数存在した場合、所定ゲート２、４の通過者８４を注目者として決定することができる。類似しているか否かを判定する手法は、各種可能であり、複数の項目が一致することを検出した場合に類似と判定する手法がある。しかし、１つでも重要な項目が一致した場合は、類似と判定する場合もある。
【０１０６】
この注目者検出部１１０９から注目者の情報を受け取った注目者コンタクト部１１１１は、上記注目者とコンタクトし、取得した情報を新たな入場者情報として上記入場者の履歴情報に付加することができる。注目者コンタクト部１１１１は、例えば、上記した注目者の履歴情報に対して、注目者として抽出されたことを履歴情報として追記することができる。必要に応じて、調査官（監査員または係員４２、４４）が手荷物などの検査を行う場合もある。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、各部の名称の置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
２、４  所定ゲート
６  所定エリア
８  管理サーバ
１０  詳細調査室
１２、１４  入力部
１６、１８  表示部
２２、２４  制御部
２６、２８  通信部
３２、３４  進行経路制御板
３６、３８  ゲート通過者の進行経路
４２、４４  監査員または係員
４６  ゲート通過者の所持品検査場所
５２  データベースサーバ
５４  データベース
５６  所定ゲートの通過予定者リスト
５８  通過予定者／既通過者に関係した情報
６０  データ処理ソフト
６２  データ統合機能
６４  データ分析機能
６６  閾値判定機能
６８  データ処理ソフト動作範囲
７０  既公開の不審人物リスト
７２  ＳＮＳコンテンツ（プロフィール情報も含む）
７４  インターネット回線
８２、８４  ゲート通過者
８６  ゲート通過前の事前準備期間
８８  ゲート通過時の処理期間
９２、９４  入場予約端末
９６  入場口
９８  退場口
１０２、１０４  後設ゲート
１１０  詳細調査室
１１２、１１４  入力部
１１６、１１８  表示部
１２２、１２４  制御部
１２６、１２８  通信部
１３２、１３４  進行経路制御板
１４２、１４４  監査員または係員
１５２  購入履歴申請及び料金精算場所
１５４  持出申請及び所持品検査場所
１６２  新たなゲート
１６４  別エリア
３０２  滞在日数
３０４  携行品重量
３１２  回帰直線
３１４  ９５％信頼区間
３１６  外れ値
４０２、４０４  ＧＰＳ対応人工衛星
４０６  所定エリア内指定携行品の有料貸出場
４０８  所定エリア内指定携行品
４１０  メモリ部内記録データ読取機
４１２、４１４  無線通信基地局
４１６  インタフェース部
４１８  メモリ部
４２２  ゲートエリア内入口ゲート
４２４  電車・車両
４２６  ゲートエリア内出口ゲート
４２８  ゲート通過者の移動経路
４３０  店舗内カウンタ
４３２、４３４、４３６、４５４  入力部
４３８、４５８  レシート出票部
４４０  店舗
４４６  商品群
４５０  宿泊施設
４５２  チャックイン／アウトカウンタ
１００１  一般情報取得部
１００２  一般情報
１１０３  データ結合部
１１０１  過去情報記憶部
１１０５  データベース記憶装置
１１０７  参照情報記憶部
１１０９  注目者検出部
１１１１  注目者コンタクト部。
【図１】
0006767138.tif 000002
【図２】
0006767138.tif 000003
【図３】
0006767138.tif 000004
【図４Ａ】
0006767138.tif 000005
【図４Ｂ】
0006767138.tif 000006
【図５】
0006767138.tif 000007
【図６】
0006767138.tif 000008
【図７Ａ】
0006767138.tif 000009
【図７Ｂ】
0006767138.tif 000010
【図８】
0006767138.tif 000011
【図９】
0006767138.tif 000012
【図１０】
0006767138.tif 000013