(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の調査項目に対する調査データをそれぞれ調査完了時点で取得する調査データ取得手段と、この調査データ取得手段が取得した調査データを逐次保存するデータ保存手段と、このデータ保存手段に保存されている複数の調査データの内容を調査現場で閲覧するための表示手段とを具備したシステムであって、
前記調査データには、前記調査項目を特定するための調査項目特定情報と、前記建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報と、少なくとも劣化の有無を示す劣化有無情報とが含まれている建物診断システム。
【請求項２】
前記調査データ取得手段が、各調査項目に関する調査データを受け付ける受付部と、この受付部が受け付けた調査データを相互に関連付けて前記データ保存手段に保存するデータ処理部とを備えたものであり、
前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するものである請求項１記載の建物診断システム。
【請求項３】
前記調査データ取得手段が、調査結果を受け付ける受付部と、この受付部が受け付けた調査結果に前記劣化有無情報が含まれていない場合に劣化の有無の評価を外部に依頼するために劣化有無評価用の生情報を外部に送信する評価依頼部と、この評価依頼部の送信に応じて外部から戻される劣化有無情報を受け取る評価受取部と、前記調査項目特定情報、前記機能部位特定情報及び前記劣化有無情報に基づいて前記調査データを生成し前記データ保存手段に保存するデータ処理部とを備えたものであり、
前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するものである請求項１記載の建物診断システム。
【請求項４】
前記データ保存手段に保存されている前記調査データ中における劣化があると評価された調査項目に対する補修費用を外部に尋ねてその結果を受け取るダイナミックプライシング手段を備えたものであり、
前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するとともに劣化があると評価された調査項目に対応する箇所の補修費用を表示するものである請求項１、２又は３記載の建物診断システム。
【請求項５】
前記表示手段が、選択された複数の調査項目に関する補修費用の積算値を表示するものである請求項４記載の建物診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のリフォーム等の際に好適に使用される建物診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リフォーム等の打診を受けた場合、例えば、国土交通省が定める「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（非特許文献１参照）や、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」（非特許文献２参照）等に記載された調査項目に対して実地調査を行う。そして、その調査結果を収集整理して建物診断書等を作成し、その建物診断書等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うのが一般的である。
【０００３】
ところが、従来は、調査専門家が実地調査を行ってその結果を持ち帰り、後日、その調査結果に基づいて各調査項目に対する劣化診断等を行なって建物診断書を作成するようにしている。そのため、建物の劣化度合等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うことができるのは、調査後数日を経てからとならざるを得ず、何らかの改善が望まれている（課題１）。
【０００４】
また、リフォーム依頼者等と打ち合わせする際に、種々の想定に対して適切な費用情報が即時に提示されないため、どの箇所をリフォームするのかを依頼者がその場で決めることが難しく、複数種類の見積書を作成して後日提示せざるを得なくなることも少なくない（課題２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国土交通省、“既存住宅インスペクション・ガイドライン”、[online]、平成29年、国土交通省、［令和1年6月18日検索］、インターネット<URL:https://www.mlit.go.jp/common/001001034.pdf>
【非特許文献２】“２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法”，一般財団法人日本建築防災協会，国土交通大臣指定耐震改修支援センター（共著），一般財団法人日本建築防災協会，平成24年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
請求項１〜３に係る発明は、少なくとも前述した課題１を解消することを目的としている。
【０００７】
請求項４〜５に係る発明は、課題１に加え、前述の課題２をも解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明に係る建物診断システムは、複数の調査項目に対する調査データをそれぞれ調査完了時点で取得する調査データ取得手段と、この調査データ取得手段が取得した調査データを逐次保存するデータ保存手段と、このデータ保存手段に保存されている複数の調査データの内容を調査現場で閲覧するための表示手段とを具備したシステムであって、前記調査データには、前記調査項目を特定するための調査項目特定情報と、前記建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報と、少なくとも劣化の有無を示す劣化有無情報とが含まれている。
【０００９】
このようなものであれば、実地調査が完了した時点で各調査項目に対する調査データは全てデータ保存手段に保存されているので、実地調査が完了すると同時に、必要な調査データの内容を顧客に対応する担当者側の表示手段に表示することにより建物の劣化度合等を確認し、リフォーム依頼者と打ち合わせを行うことができる。
【００１０】
調査データ取得手段及び表示手段の態様の一例として、請求項２に係る発明が挙げられる。この発明に係る建物診断システムは、請求項１記載のものにおいて、前記調査データ取得手段が、各調査項目に関する調査データを受け付ける受付部と、この受付部が受け付けた調査データを相互に関連付けて前記データ保存手段に保存するデータ処理部とを備えたものであり、前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するものである。
【００１１】
調査データ取得手段及び表示手段の態様の他の一例として、請求項３に係る発明が挙げられる。この発明に係る建物診断システムは、請求項１記載のものにおいて、前記調査データ取得手段が、調査結果を受け付ける受付部と、この受付部が受け付けた調査結果に前記劣化有無情報が含まれていない場合に劣化の有無の評価を外部に依頼するために劣化有無評価用の生情報を外部に送信する評価依頼部と、この評価依頼部の送信に応じて外部から戻される劣化有無情報を受け取る評価受取部と、前記調査項目特定情報、前記機能部位特定情報及び前記劣化有無情報に基づいて前記調査データを生成し前記データ保存手段に保存するデータ処理部とを備えたものであり、前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するものである。
【００１２】
どの箇所をリフォームするのかを依頼者がその場で決めることを促すようにするための態様として、請求項４に係る発明が挙げられる。この発明に係る建物診断システムは、請求項１、２又は３記載のものにおいて、前記データ保存手段に保存されている前記調査データ中における劣化があると評価された調査項目に対する補修費用を外部に尋ねてその結果を受け取るダイナミックプライシング手段を備えたものであり、前記表示手段が、少なくとも調査項目ごとに劣化の有無を表示するとともに劣化があると評価された調査項目に対応する箇所の補修費用を表示するものである。このようなものであれば、各調査項目の劣化の有無やその度合いだけでなく、劣化の箇所や度合いに対応する補修費用をも表示することにより、種々の想定に対して適切な費用情報を即時に提示できるからである。
【００１３】
リフォームの内容を何種類も試しながら最適なものを顧客に選択するよう促すための態様として、請求項５に係る発明が挙げられる。この発明に係る建物診断システムは、請求項４記載のものにおいて、前記表示手段が、選択された複数の調査項目に関する補修費用の積算値を表示するものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜３に係る発明によれば、実地調査が完了すると同時に建物の劣化度合等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うことができる。
【００１５】
請求項４〜５に係る発明によれば、上述した効果に加えて、種々の想定に対して適切な費用情報を即時に提示し、どの箇所をリフォームするのかを依頼者がその場で決めることを促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る建物の診断の態様を示す概略図。
【図２】同実施形態に係る建物診断システムの機能ブロック図。
【図３】同実施形態に係る建物診断システムの情報処理装置の機器構成図。
【図４】同実施形態に係るデータ保存手段を模式的に示す図。
【図５】同実施形態に係る端末が行う処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る建物診断システムが行う処理を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る建物診断システムが行う処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の第二実施形態に係る建物の診断の態様を示す概略図。
【図９】同実施形態に係る建物診断システムの機能ブロック図。
【図１０】同実施形態に係るロボット等が行う処理を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態に係る建物診断システムが行う処理を示すフローチャート。
【図１２】同実施形態に係る建物診断システムが行う処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る建物診断システムの機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一実施形態＞（調査データの収集を人手で行う場合の態様）
以下、本発明の第一実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態は、本発明をリフォーム等を行うための建物の事前診断に適用した場合のものである。この事前診断は、図１に示すように、建物の調査を行う調査者が操作する携帯端末２と、調査項目に対応する部位ごとに貼付されたタグ３と、携帯端末２から調査データを受け取りその内容を調査現場で閲覧すべく表示する機能を有する本発明の建物診断システム１とを利用して実施するものである。
【００１９】
タグ３は、調査項目を特定するための調査項目特定情報及び建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報を含むバーコードを基材の表面に印刷したものであり、調査項目の数だけ用意しておく。調査項目は、従来と同様に、例えば国土交通省が定める「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に定める項目に準じたものであり、例えば屋根葺き材の「金属板」、屋根葺き材の「瓦・スレート」、樋の「軒・呼び樋」、樋の「縦樋」、外壁の「木製板、合板」、外壁の「窯業系サイディング」、外壁の「金属サイディング」、外壁の「モルタル」等、１００科目以上の項目が準備されている。機能部位は、前述した１又は複数の調査項目をそれぞれ含む大分類的な項目であり、例えば、「金属板」、「瓦・スレート」といった調査項目を含む『屋根葺き材』、「軒・呼び樋」、「縦樋」といった調査項目を含む『樋』、「木製板、合板」、「窯業系サイディング」、「金属サイディング」、「モルタル」といった調査項目を含む『外壁仕上げ』等が準備されている。前述したバーコードは、特定の調査項目に関する調査項目特定情報と、この調査項目が属する機能部位に関する機能部位特定情報とを含んでおり、例えば基材の表面に印刷されている。この実施形態では、例えば調査者がまず調査すべき調査項目の箇所にそれぞれ対応するタグ３を貼付していく。しかる後に、前述した携帯端末２でこのタグ３を読み込んで対応する調査報告特定情報及び機能部位特定情報を取得して、後述するように調査と簡易評価とを行う。なお、調査者は、タグ３を印刷した冊子を別途所持している。
【００２０】
携帯端末２は、本実施形態では市販のスマートフォンやタブレット端末等を利用して構成されたものである。この携帯端末２は、図示しない補助記憶デバイスに、タグ３を読み取り調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得するためのタグ読取プログラム、タグ読取プログラムに引き続き実行され、タグ３に対応する調査項目及び機能部位を表示し該当する調査項目に対応する部位の劣化の有無及び程度の入力を受け付けるためのタッチボタン２ｃ１〜２ｃ４を表示する評価受付プログラム、タッチボタン２ｃ１〜２ｃ４への入力を受け付けて劣化有無情報を生成する劣化有無情報生成プログラム、及び劣化有無情報生成プログラムを実行することにより生成された劣化有無情報をタグ読取プログラムにより取得した調査項目特定情報及び機能部位特定情報と結びつけて調査データとして建物診断システム１に送信する送信プログラムが内蔵されている。そして、これらのプログラムを順次実行することにより、調査項目ごとの調査データが建物診断システム１に向けて送信されるようになっている。
【００２１】
ここで、建物診断システム１と各携帯端末２とは、インターネット網等の通信回線Ｎを介して接続されている。
【００２２】
具体的な診断の手順は次の通りである。まず、調査者は、建物の種々の機能部位ごとに所定の調査項目について劣化の有無及び程度をそれぞれ調査し、携帯端末２にタグ３を読み取らせて調査項目を示す調査項目特定情報、及び調査項目が属する建物の機能部位を示す機能部位特定情報を取得させるとともに、タグ３が付された調査項目について劣化の有無及び程度を携帯端末２に入力する。ここで、劣化の有無等の評価にあたっては、目視だけでなく、従来用いられてきた種々の検査器具を利用してもよい。また、予め定めた調査項目に対応する部位が調査対象の建物にない場合は、調査者は所持している冊子を開いて携帯端末２によりその調査項目に対応するタグ３を読み込み、そのことを示すタッチボタン２ｃ４に入力するようにしている。携帯端末２は、調査項目特定情報、機能部位特定情報並びに劣化の有無や程度を示す劣化有無情報を関連付けて調査データを生成し、建物診断システム１に送信する。顧客に対応する担当者は、建物診断システム１に対し、リフォームを希望する機能部位を示す情報を入力し、対応する調査データの内容を建物診断システム１に表示させる。すなわち、この建物診断システム１は、数日を経ることなく、調査の当日に調査現場において調査結果を即座に顧客に提示してリフォームの打ち合わせを行うことができるようにすべく構成されている。
【００２３】
建物診断システム１は、図３に概要を示すような情報処理装置１ｘを用いて形成している。この情報処理装置１ｘは、市販のパーソナルコンピュータ等を利用して構成しており、例えば、図３に示すように、ＣＰＵ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、入出力インタフェース１ｄ等のハードウェア資源を備えるとともに、入出力インタフェース１ｄに、入力装置１ｅ、出力装置１ｆ、通信装置１ｇを少なくとも接続してなる。補助記憶デバイス１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光ディスクドライブ、その他である。入力装置１ｅは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。出力装置１ｆは、ディスプレイ、プリンタ等である。通信装置１ｇは、モデム等、信号を通信回線上で利用可能な形式に変換する装置である。
【００２４】
通常、ＣＰＵ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、このプログラムが補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、ＣＰＵ１ａによって実行するようにしている。本実施形態では、既知のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、他のプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。その上で、本発明に係る建物診断システム１を構成するために必要となるプログラムがインストールされている。そして、ＣＰＵ１ａがこれらプログラムを実行することにより、この情報処理装置１ｘの各ハードウェア資源が、図２に示すように、複数の調査項目に対する調査データをそれぞれ調査完了時点で取得する調査データ取得手段１１、この調査データ取得手段１１が取得した調査データを逐次保存するデータ保存手段１２、及びこのデータ保存手段１２に保存されている複数の調査データの内容を調査現場で閲覧するための表示手段１３としての機能を発揮する。
【００２５】
調査データ取得手段１１は、本実施形態では、通信装置１ｇを介して調査データを受け付ける。この調査データには、調査項目を特定するための調査項目特定情報と、建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報と、少なくとも劣化の有無を示す劣化有無情報とが含まれている。なお、本実施形態では、劣化有無情報は、各調査項目に対応する部位の状態が、劣化が見られない「劣化なし」、微少な劣化が見られる「やや劣化」、大きな劣化が見られる「大きく劣化」、調査対象の建物に該当する部位がない「−」のいずれであるかを示すものである。そして、この調査データ取得手段１１は、図２に示すように、各調査項目に関する調査データを受信する受付部１１ａと、この受付部１１ａにより受信した調査データをデータ保持手段１２に保存するデータ処理部１１ｂとを備えている。
【００２６】
データ保存手段１２は、調査データ取得手段１１が受け付けた調査データを図４に示すような態様でメインメモリ１ｂや補助記憶デバイス１ｃの所定領域に記憶しておく。ここで、図４の各行が、個々の調査データに対応する１レコードとして取り扱われる。このデータ保存手段１２は、調査データを記憶する記憶部１２ａと、調査データ取得手段１１から調査データを受け取り記憶部１２ａに渡す入力部１２ｂと、表示手段１３の後述する検索部１３ｂから呼出キーを受け取り呼出キーに対応する調査データを記憶部１２ａから取り出して検索部１３ｂに返す入出力部１２ｃとを備えている。
【００２７】
表示手段１３は、データ保存手段１２に保存されている調査データの内容を必要に応じて出力装置１ｆを介して閲覧可能な態様で表示する。この表示手段１３は、図２に示すように、入力装置１ｅを介して調査データのうちどの機能部位に対応するものを表示するのかを示す命令を受け付け、受け付けた命令に対応する機能部位特定情報を含む呼出キーを出力する命令受付部１３ａと、この命令受付部１３ａが出力した呼出キーに対応する機能部位特定情報を含む調査データをデータ保存手段１２内から検索し対応する調査データを受け取る検索部１３ｂと、この検索部１３ｂが受け取った調査データを閲覧可能な態様で表示する表示部１３ｃとを備えている。そして、この表示部１３ｃにより、機能部位ごとに劣化の有無を表示する。この表示手段１３の各部、及び前述したデータ保存手段１２の入出力部１２ｃは、既知のデータベースソフトや表計算ソフト等により実現している。なお、劣化の有無の表示は、画面表示に限らず、印字等他の態様により閲覧可能に表示するようにしてもよい。
【００２８】
以上説明した建物診断システム１に向けて、携帯端末２から各調査項目に関する調査データが送信される。
【００２９】
調査を行う際に携帯端末２が行う処理を、図５を参照しつつ以下に示す。まず、タグ読取プログラムを実行することにより、調査箇所に貼付されたタグ３を読み取り、調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、図２の画面２ａに示すように、携帯端末２の図示しないカメラによりタグ３のバーコードを撮影し、このバーコードに対応する調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得する。次いで、評価受付プログラム及び劣化有無情報生成プログラムを順次実行する。すなわち、タグ３が示す調査項目及び機能部位を表示し（ステップＳ１０２）、該当する調査項目に対応する部位の劣化の有無及び程度の入力を受け付け（ステップＳ１０３）、劣化有無情報を生成する（ステップＳ１０４）。すなわち、図２の画面２ｂに示すように、「劣化なし」、「やや劣化」及び「大きく劣化」を示す３つのタッチボタン２ｃ１〜２ｃ３が表示され、これらタッチボタン２ｃ１〜２ｃ３のうちいずれかへの入力を受け付けると対応する劣化有無情報が生成される。そして、ステップＳ１０４で生成された劣化有無情報をステップＳ１０１で取得した調査項目特定情報及び機能部位特定情報と結びつけて調査データを生成し、送信プログラムを実行して調査データを建物診断システム１に向けて送信する（ステップＳ１０５）。
【００３０】
次いで、建物診断システム１が行う処理の流れを、フローチャートである図６及び図７を参照しつつ以下に述べる。
【００３１】
まず、調査データ取得手段１１により、携帯端末２からの調査データを受け付ける（ステップＳ２０１）。その後、データ保存手段１２の入力部１２ｂを経て記憶部１２ａに調査データを記憶する（ステップＳ２０２）。ここまでの処理の流れを図６に示す。
【００３２】
しかる後に、図７に示すように、表示手段１３の命令受付部１３ａにより調査データのうちどの機能部位に対応するものを表示するのかを示す命令を受け付け（ステップＳ３０１）、検索部１３ｂが、受け付けた命令に対応する機能部位特定情報を含む調査データをデータ保存手段１２の入出力部１２ｃを介して受け取る（ステップＳ３０２）。そして、受け取った調査データを表示部１３ｃにより図４に示すような閲覧可能な態様で表示する（ステップＳ３０３）。この実施形態では、図４に示す表をパーソナルコンピュータのディスプレイにスクロール可能に表示するとともに、適宜検索条件を設定して必要な調査項目のみに絞ることもできるようになっている。
【００３３】
以上に述べた実施形態の構成によれば、各調査項目の調査が完了し次第携帯端末２から建物診断システム１に向けて調査データを送信することにより、実地調査が完了すると同時に建物全体又は所望の機能部位の各調査項目に関し劣化の有無及びその度合いを示す調査データが建物診断システム１のデータ保存手段１２に記憶される。従って、顧客に対応する担当者が調査現場において直ちに所望の機能部位に対応する調査データを閲覧し、建物の劣化度合等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うようにすることができる。
【００３４】
その上、本実施形態では建物全体における各調査項目に対応する調査データをデータ保存手段１２に保存しているので、後日他の機能部位のリフォームを行う際に保存しておいた調査データを利用することもできる。
【００３５】
＜第二実施形態＞（調査データの収集をロボット、ドローン等の先進機器を利用して行う場合の態様）
次いで、本発明の第二実施形態を、図８〜図１２を参照して説明する。なお、前述した第一の実施形態におけるものに対応する各部位には、それぞれ同一の名称及び符号を付している。
【００３６】
本実施形態も、本発明をリフォーム等を行うための建物の事前診断に適用した場合のものである。この事前診断は、図８に示すように、建物の調査を行う調査者が操作する携帯端末２と、主に床や床下を調査するためのロボット４と、主に屋根や外壁を調査するためのドローン５と、主に壁や天井を調査するためのスマートローラ６と、調査項目に対応する部位ごとに貼付されたタグ３と、携帯端末２から調査データを受け取るとともにロボット４、ドローン５及びスマートローラ６から評価項目ごとの劣化有無評価用の生情報を受け取って調査データを生成し、調査データの内容を調査現場で閲覧すべく表示する機能を有する建物診断システム１と、劣化有無評価用の生情報に基づき調査項目ごとの劣化の有無及びその度合いを評価する外部評価機関７と、外部のリフォーム価格決定機関８とを利用して実施するものである。
【００３７】
携帯端末２及びタグ３は、第一実施形態におけるものと同様の構成を有するもので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
ロボット４は、床等の画像を撮影する通常のカメラ４ａ、床の傷跡や色あせを探知する図示しないレーザーカメラや赤外線カメラ、地盤の水平基準面を測定して起伏を評価するための図示しない水準器等を搭載した自走式のものである。このロボット４は、通常のカメラ４ａを利用してタグ３を読み取り、調査項目を特定するための調査項目特定情報及び建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報を取得する機能、通常のカメラ４ａ、レーザーカメラ、赤外線カメラ、水準器等を利用して劣化有無評価用の生情報を取得する機能、並びに調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無評価用の生情報を関連付けて建物診断システム１に向けて送信する機能を有する。
【００３９】
ドローン５は、カメラ５ａを搭載した通常のもので、屋根や外壁等、人が行きにくい箇所の形態に関する画像をカメラ５ａで撮影して劣化有無評価用の生情報を取得する機能を有する。このドローン５は、カメラ５ａを利用してタグ３を読み取り調査項目を特定するための調査項目特定情報及び建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報を取得する機能、並びに調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無評価用の生情報を関連付けて建物診断システム１に向けて送信する機能も有する。
【００４０】
スマートローラ６は、壁・天井の表面のみならず内部の目が届かない損傷箇所を探知するためのもので、図示しない超音波発信器と、図示しない電磁波発信器と、図示しない超音波センサと、図示しない電磁波センサと、図示しないカメラとを備えている。このスマートローラ６は、ローリングにより、超音波発信器及び電磁波発信器を利用して超音波と電磁波を壁・天井に向けて発射し、反射波をセンサで受信する。それと同時に、カメラで壁・天井の実像を撮影する。さらに、カメラでタグ３も撮影する。すなわち、このスマートローラ６は、撮影したタグ３に基づき調査項目を特定するための調査項目特定情報及び建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報を取得する機能、センサで受信した反射波やカメラが撮影した壁・天井の実像に基づき劣化有無評価用の生情報を生成する機能、並びに調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無評価用の生情報を関連付けて建物診断システム１に向けて送信する機能を有する。
【００４１】
外部評価機関７は、建物診断システム１から劣化有無評価用の生情報を受け取り、調査項目ごとの劣化の有無及びその度合いを評価し、劣化の有無及びその度合いを示す劣化有無情報を建物診断システム１に返す。なお、調査項目ごとの劣化の有無及びその度合いの評価は、人工知能（ＡＩ）を利用したものであってもよく、人手によるものであってもよい。
【００４２】
リフォーム価格決定機関８は、建物診断システム１から補修が必要な調査項目を示す調査報告特定情報を含む調査データを受け取り、対応する箇所の補修費用を示す価格情報を建物診断システム１に返す。なお、各調査データに対応する価格情報の決定は、人工知能（ＡＩ）を利用したものであってもよく、人手によるものであってもよい。
【００４３】
ここで、建物診断システム１、携帯端末２、ロボット４、ドローン５、スマートローラ６、外部評価機関７及びリフォーム価格決定機関８は、インターネット網等の通信回線Ｎを介して接続されている。
【００４４】
具体的な診断の手順は次の通りである。調査者が行う作業及び携帯端末２の動作は第一実施形態におけるものと同様であり、携帯端末２から調査データが建物診断システム１に向けて送信される。ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６は、タグ３を読み取って調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得するとともに、劣化有無評価用の生情報を取得し、調査項目特定情報及び機能部位特定情報と関連付けて建物診断システム１に送信する。建物診断システム１は、携帯端末２からの調査データはそのまま保存し、ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６からの劣化有無評価用の生情報を外部評価機関７に送信し、戻された劣化有無情報を調査項目特定情報及び機能部位特定情報と関連付けて調査データを生成し保存する。一方、顧客に対応する担当者は、建物診断システム１に対し、リフォームを希望する機能部位を示す情報を入力し、対応する調査データの内容を建物診断システム１に表示させる。そして、建物診断システム１は、劣化があると評価された調査項目に対する補修費用を外部のリフォーム価格決定機関８に尋ねてその結果を受け取り、受け取った補修費用を表示する。すなわち、この建物診断システム１は、数日を経ることなく、調査の当日に調査現場において調査結果を即座に顧客に提示してリフォームの打ち合わせを行うことができるようにするとともに、表示内容に補修費用を付加することにより、選択した調査項目の積算費用を即座に顧客に提示し、リフォームの内容を何種類も試しながら最適なものを顧客に選択するよう促すこともできるようにすべく構成されている。
【００４５】
この第二実施形態における建物診断システム１は、図３に概要を示すような情報処理装置１ｘを用いて形成している。この情報処理装置１ｘは、本実施形態では市販のパーソナルコンピュータを利用して構成している。この情報処理装置１ｘは、第一実施形態におけるものと同様の構成を有するので、同一の部位に同一の符号を付して説明を省略する。そして本実施形態においても、ＣＰＵ１ａがプログラムを実行することにより、この情報処理装置１ｘの各ハードウェア資源が、図９に示すように、複数の調査項目に対する調査データをそれぞれ調査完了時点で取得する調査データ取得手段１１、この調査データ取得手段１１が取得した調査データを逐次保存するデータ保存手段１２、このデータ保存手段１２に保存されている複数の調査データの内容を調査現場で閲覧するための表示手段１３、及びデータ保存手段１２に保存されている調査データ中の補修が必要な調査項目に対する補修費用を外部に尋ねてその結果を受け取るダイナミックプライシング手段１４としての機能を発揮する。
【００４６】
調査データ取得手段１１は、本実施形態では、通信装置１ｇを介して携帯端末２からの調査データを受け付けるとともに、ロボット４、ドローン５、スマートローラ６からは、調査項目特定情報、機能部位特定情報及び評価を行うための写真等の生情報を受け付ける。調査データ、調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無情報は、第一実施形態におけるものと同様である。そして、この調査データ取得手段１１は、図９に示すように、調査データ、調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無評価用の写真等の生情報を受信する受付部１１ａと、受付部１１ａが受け付けた調査結果に劣化有無情報が含まれていない場合に通信装置１ｇを介して劣化の有無の評価を外部に依頼するために劣化有無評価用の生情報を外部評価機関７に送信する評価依頼部１１ｃと、この評価依頼部１１ｃの送信に応じて外部評価機関７から戻される劣化有無情報を通信装置１ｇを介して受け取る評価受取部１１ｄと、調査項目特定情報、機能部位特定情報及び劣化有無情報に基づいて調査データを生成しデータ保存手段１２に保存するデータ処理部１１ｂとを備えている。そして、データ処理部１１ｂは、受付部１１ａが受け付けた調査結果に劣化有無情報が含まれているか否かを判定し、劣化有無情報が含まれていない場合には、調査結果中の劣化有無評価用の生情報を評価依頼部１１ｃに渡すとともに調査項目特定情報及び機能部位特定情報を一時保存し、劣化有無情報を評価受取部１１ｄから受け取って一時保存した調査項目特定情報及び機能部位特定情報と関連付ける処理も行う。また、受付部１１ａが携帯端末２からの劣化有無情報が含まれている調査データを受け付けた際には、データ処理部１１ｂはその調査データをそのままデータ保存手段１２に保存する。
【００４７】
データ保存手段１２は、第一実施形態におけるものと同様に、調査データ取得手段１１が受け付けた調査データを図４に示すような態様でメインメモリ１ｂや補助記憶デバイス１ｃの所定領域に記憶しておく。
【００４８】
表示手段１３は、第一実施形態におけるものと同様に、データ保存手段１２に保存されている調査データの内容を必要に応じて出力装置１ｆを介して閲覧可能な態様で表示する。この表示手段１３は、図９に示すように、入力装置１ｅを介して調査データのうちどの機能部位に対応するものを表示するのかを示す命令を受け付け、受け付けた命令に対応する機能部位特定情報を含む呼出キーを出力する命令受付部１３ａと、この命令受付部１３ａが出力した呼出キーに対応する機能部位特定情報を含む調査データをデータ保存手段１２内から検索し対応する調査データを受け取る検索部１３ｂと、この検索部１３ｂが受け取った調査データを閲覧可能な態様で表示する表示部１３ｃとを備えている。そして、この表示部１３ｃにより、機能部位ごとに劣化の有無を表示する。なお、劣化の有無の表示は、画面表示に限らず、印字等他の態様により閲覧可能に表示するようにしてもよい。また、検索部１３ｂは、受け取った調査データから劣化があることを示す劣化有無情報を含む、すなわち劣化有無情報が「やや劣化」又は「大きく劣化」であるものを抽出し、抽出された調査データが示す調査項目に対する補修費用を尋ねるべく、当該調査データをダイナミックプライシング手段１４に渡す。そして、表示部１３ｃは、ダイナミックプライシング手段１４から当該調査項目に対する補修費用を示す価格情報を受け取り、調査データに対応づけて表示する。さらに、表示部１３ｃは、複数の調査項目が選択された場合に、これら調査項目に関する補修費用の積算値も表示する。この表示手段１３の各部、及び前述したデータ保存手段１２の入出力部１２ｃは、既知のデータベースソフトや表計算ソフト等により実現している。
【００４９】
ダイナミックプライシング手段１４は、受け取った調査データ中の補修が必要な調査項目に対する補修費用を外部に尋ねてその結果を受け取る。具体的には、このダイナミックプライシング手段１４は、表示手段１３の検索部１３ｂから調査データを受け取り通信装置１ｇを介して外部のリフォーム価格決定機関８に送信するプライシング依頼部１４ａと、このプライシング依頼部１４ａの送信に応じて戻される価格情報を通信装置１ｇを介して受け取り調査データに対応づけて表示手段１３に渡す価格受取部１４ｂとを備えている。
【００５０】
以上説明した建物診断システム１に向けて、携帯端末２からは各調査項目に関する調査データが、ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６からは調査項目特定情報及び機能部位特定情報に関連づけられた劣化有無評価用の生情報が、それぞれ送信される。
【００５１】
調査を行う際に携帯端末２、ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６が行う処理を、以下に示す。
【００５２】
携帯端末２は、第一実施形態におけるものと同様の処理を行うが、ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６が担当する調査項目については、この携帯端末２は使用しない。ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６は、いずれも、図１０を参照しつつ以下に示すような処理を行う。すなわち、タグ３を読み取って調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得し（ステップＳ４０１）、カメラ、センサ等を介して評価を行うための生情報を取得し（ステップＳ４０２）、タグ３が示す調査項目特定情報及び機能部位特定情報と関連付けて情報処理装置１に送信する（ステップＳ４０３）。
【００５３】
以下、建物診断システム１が行う処理の流れを、フローチャートである図１１及び図１２を参照しつつ以下に述べる。
【００５４】
まず、調査データ取得手段１１により、携帯端末２、ロボット４、ドローン５及びスマートローラ６からのデータを受け付ける（ステップＳ５０１）。受け付けたデータが劣化有無情報を含む場合、すなわち携帯端末２から送信された調査データである場合には（ステップＳ５０２）、その調査データをデータ保存手段１２に記憶する（ステップＳ５０３）。一方、受け付けたものが調査データでない場合、すなわちロボット４、ドローン５及びスマートローラ６からの生情報を含むものである場合には（ステップＳ５０２）、その生情報を外部評価機関７に送信し（ステップＳ５０４）、外部評価機関７から劣化有無情報を受信し（ステップＳ５０５）、受信した劣化有無情報を調査項目特定情報及び機能部位特定情報と関連付けて調査データを生成し（ステップＳ５０６）、その調査データをデータ保存手段１２に記憶する（ステップＳ５０３）。ここまでの処理の流れを図１１に示す。
【００５５】
その後、図１２に示すように、表示手段１３の命令受付部１３ａにより調査データのうちどの機能部位に対応するものを表示するのかを示す命令を受け付け（ステップＳ６０１）、検索部１３ｂが、受け付けた命令に対応する機能部位特定情報を含む調査データをデータ保存手段１２の入出力部１２ｃを介して受け取る（ステップＳ６０２）。しかる後に、検索部１３ｂが受け取った調査データのうち劣化があると評価された調査項目に対応するものを抽出し、抽出された調査データをプライシング依頼部１４ａに渡して外部のリフォーム価格決定機関８に送信し（ステップＳ６０３）、戻された価格情報を価格受取部１４ｂが受け取って（ステップＳ６０４）表示手段１３に渡し、受け取った価格情報と調査データとを互いに関連付けて表示手段１３の表示部１３ｃにより閲覧可能な態様で表示する（ステップＳ６０５）。そして、複数の価格情報を受け取った場合には（ステップＳ６０６）、表示部１３ｃにより価格情報の積算値を閲覧可能な態様で表示する（ステップＳ６０７）。
【００５６】
以上に述べた実施形態の構成でも、第一実施形態と同様に、実地調査が完了すると同時に建物全体又は所望の機能部位の各調査項目に関し劣化の有無及びその度合いを示す調査データがデータ保存手段１２に記憶される。従って、顧客に対応する担当者が、調査現場において直ちに所望の機能部位に対応する調査データを閲覧し、建物の劣化度合等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うようにすることができる。
【００５７】
その上、ダイナミックプライシング手段１４により補修が必要な調査項目に対する補修費用を外部に尋ねてその結果を受け取り、表示手段１３により調査項目ごとに劣化の有無を表示し、劣化のある調査項目については対応する箇所の補修費用を関連付けて表示するので、リフォームに必要な価格の見積もりを手早く顧客に示すことができる。そして、表示手段１３が、選択された複数の調査項目に関する補修費用の積算値を表示するので、複数の機能部位を補修する、あるいは機能部位が単一であっても複数の調査項目に亘って劣化が見られる場合の総費用の見積もりも手早く顧客に示すことができる。
【００５８】
すなわち、前述したように、この建物診断システム１によれば、数日を経ることなく、調査の当日に調査現場において調査結果を即座に顧客に提示してリフォームの打ち合わせを行うことができる。しかも、その表示内容に補修費用を付加するようにしておけば、選択した調査項目の積算費用を即座に顧客に提示することができるため、リフォームの内容を何種類も試しながら最適なものを顧客に選択するよう促すこともできる。
【００５９】
そして、本実施形態でも建物全体における各調査項目に対応する調査データをデータ保存手段１２に保存しているので、後日他の機能部位のリフォームを行う際に保存しておいた調査データを利用することもできる。
【００６０】
なお、本発明は以上に述べた各実施形態に限らず、以下に示すように種々に変形してもよい。
【００６１】
例えば、第一及び第二実施形態において、タグは、バーコードを利用したものに限らず、ＲＦＩＤ等を利用したものを用いてもよい。また、調査項目特定情報及び機能部位特定情報を示すタグを携帯端末により読み取る代わりに、携帯端末への劣化の有無及びその度合いの入力の前後に対応する調査項目及び機能部位をともに手入力するようにしてもよい。
【００６２】
また、第二実施形態において、タグを読み取って調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得する代わりに、ロボットやドローンに搭載したセンサやカメラにより屋内の壁や天井、並びに床面の凹凸を検知してマップを作成し、生情報とマップ内における位置とを関連付け、建物診断システム又は外部の機関がマップ内における位置から調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得するようにしてもよい。また、スマートローラに搭載したセンサやカメラにより壁や天井内部の損傷の有無やその度合いとともに当該損傷の位置をも検知し、検知した位置に基づき調査項目特定情報及び機能部位特定情報を取得するようにしてもよい。この場合、調査項目や機能部位の特定には拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）の技術を用いるとよい。
【００６３】
さらに、第二実施形態において、図１３に示すように、リフォーム価格決定機関８から中古住宅価格査定機関９に調査データ及び価格情報を関連付けた状態で送信するようにしてもよい。この中古住宅価格査定機関９は、これら調査データ及び価格情報に、生活品質、駅からの距離、スーパーなどの有無、地域の治安、顧客の偏向性等、対象となる住宅の他の属性を示す情報を関連付けて記憶しておき、中古住宅としての価格の査定を行う。価格の査定は、人工知能（ＡＩ）を用いてもよく、人手により行うようにしてもよい。生活品質の評価に関しては、室内に多数の分散型センサを配置し、光強度、埃、酸素濃度、騒音等を測定して屋内環境の特性に関するマップを作成し、そのマップに基づき、ＡＩ又は人力により行うようにしてもよい。なお、図１３に示す実施形態において、上述した以外の部位は第二実施形態と同様の構成を有するので、対応する箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
そして、価格の見積もりは、第二実施形態のようにダイナミックプライシング手段及び外部のリフォーム価格決定機関を利用する以外に、顧客に対応する担当者側に調査項目ごとの劣化の度合いとリフォーム費用との対応を示すテーブルを備えておき、このテーブルを利用する態様も考えられる。この場合、テーブルは、例えば、紙等の印刷媒体によるものや、建物診断システムを構成する情報処理装置の補助記憶デバイス内に保存され建物診断システムの表示手段を実現させるためのデータベースソフト等或いは当該情報処理装置に別途インストールした表計算ソフト等により読み取り可能なものが考えられる。
【００６５】
加えて、前述した第一実施携形態においてダイナミックプライシング手段を建物診断システムに付加し、選択した調査項目の積算費用を即座に顧客に提示しつつ、リフォームの内容を何種類も試しながら最適なものを顧客に選択するよう促すこともできるようにしてももちろんよい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ、ＳＳ…建物診断システム
１１…調査データ取得手段
１１ａ…受付部
１１ｂ…データ処理部
１１ｃ…評価依頼部
１１ｄ…評価受取部
１２…データ保存手段
１３…劣化有無情報
１４…ダイナミックプライシング手段
【要約】
【課題】実地調査が完了すると同時に建物の劣化度合等に基づいてリフォーム依頼者と打ち合わせを行うことができるようにする。
【解決手段】建物診断システム１に、複数の調査項目に対する調査データをそれぞれ調査完了時点で取得する調査データ取得手段１１と、この調査データ取得手段１１が取得した調査データを逐次保存するデータ保存手段１２と、このデータ保存手段１２に保存されている複数の調査データの内容を調査現場で閲覧するための表示手段１３とを具備し、調査データに、調査項目を特定するための調査項目特定情報と、建物のいずれの機能部位に属する調査項目であるのかを示す機能部位特定情報と、少なくとも劣化の有無を示す劣化有無情報とが含まれている態様を採用する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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