(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部の両端を端板で閉塞した有底円筒状であって端板に開口が開設された外殻と、
前記端板に取り付けられ、内部に前記開口と連通すると共に蛇行した形状のオリフィスを形成した吹き抜けの音響ケースと、
を備え、前記外殻は、ドラム缶を転用したものであることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
音響ケースが、両端に連通孔を有するケース本体と、このケース本体の内部に設置され前記ケース本体の内部のオリフィスを両端連通孔の間で蛇行した形状に仕切る所要数の邪魔板と、からなることを特徴とする請求項１に記載の吸音装置。
【請求項３】
外殻の外面に多孔質の吸音材が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の吸音装置。
【請求項４】
音響ケースの両端の連通孔のうち少なくとも一方に通気性を有する吸音材が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の吸音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音装置であって、例えば山岳トンネル等の施工における発破音の低減手段として用いられるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳トンネルの施工は、切羽側で発破を繰り返しながら掘進を行うため、高い音圧の発破音を発生することが避けられず、このような発破音が外部へ漏れるのを極力防止する必要がある。
【０００３】
従来、このようなトンネル工事による発破音を低減する手段として、低周波音域での遮音効果が高い重量物よりなる複数の壁部を有する防音壁を設置するもの（例えば下記の特許文献１，２参照）や、トンネル内に、防音壁に加えて波長の１／４に相当する長さの音響管を設置し、トンネル坑内の発破音源からの音波と管体から戻った逆位相の音波とを干渉させることにより減音させるもの（例えば下記の特許文献２参照）や、直方体（立方体）状の箱に開口部を設け、この開口部に筒状の部品を挿入した構造の吸音体を多数設置することによって、ヘルムホルツ共鳴作用により減音するもの（例えば下記の特許文献３〜５参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８３５４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５６６０９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１２７９０号公報
【特許文献４】特開２０１４−０２５２１５号公報
【特許文献５】特開２０１４−０７４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トンネルに複数の防音壁を設置する場合は、工事が大規模になり、高い施工コストや長大な施工時間がかかる問題がある。
【０００６】
また、トンネル内に波長の１／４に相当する長さの音響管を設置する場合は、低周波の成分を低減するには長大な音響管が必要になり、音響管を屈曲させた構造としてもトンネル内に大きな設置スペースが必要になり、重機の設置スペースや作業員の通路を確保することが困難になるという問題がある。
【０００７】
また、直方体（立方体）状の箱型のヘルムホルツ共鳴器をトンネル坑内に設置した場合は、発破作業時に、箱型のヘルムホルツ共鳴器の各壁面が、発破音による極めて大きな音圧が加わることによって振動するので、吸音性能が低下してしまい、このため剛性の高い板材で構成する必要があり、重量の増大や施工コストの増大を招く問題がある。しかも低周波域での減音を図るために、箱の開口部に挿入した筒状部品を長くする必要があり、このため箱内での筒状部品の支持強度も大きくする必要がある。
【０００８】
技術的課題は、大きな設置スペースを必要とせず、ヘルムホルツ共鳴による吸音効果が高く軽量の吸音装置を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
吸音装置は、円筒部の両端を端板で閉塞した有底円筒状であって端板に開口が開設された外殻と、前記端板に取り付けられ、内部に前記開口と連通すると共に蛇行した形状のオリフィスを形成した吹き抜けの音響ケースと、を備え、前記外殻は、ドラム缶を転用したものである。
【発明の効果】
【００１９】
外殻を有底円筒状としたこと、及び音響ケースを取り付けたことによって、外殻の剛性が高まり、大きな音圧が加わっても振動しにくくなるので、優れた吸音性能を奏することができ、また、大型化させずに低周波数帯域での減音を図ることができ、しかも剛性の高い板材で製作する必要がないので、重量増大の抑制や施工コストの低減といった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】吸音装置の第一の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図２】吸音装置の第一の実施の形態における外殻を示す斜視図である。
【図３】吸音装置の第一の実施の形態における音響ケースを示す断面斜視図である。
【図４】吸音装置の第二の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図５】吸音装置の第三の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図６】吸音装置の第四の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図７】吸音装置の第五の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】吸音装置の第六の実施の形態として、音響ケースに通気性を有する吸音材を設けた例を示す断面斜視図である。
【図９】吸音装置の第七の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図１０】吸音装置の第八の実施の形態を示す断面斜視図である。
【図１１】吸音装置をトンネル坑内に積み重ねて設置した状態を示す説明図である。
【図１２】吸音装置の吸音率を測定した結果を示す線図である。
【図１３】吸音装置による吸音効果を検証するための試験において、トンネル内に設置した吸音装置の第一の設置パターンを示す説明図である。
【図１４】吸音装置による吸音効果を検証するための試験において、トンネル内に設置した吸音装置の第二の設置パターンを示す説明図である。
【図１５】吸音装置による吸音効果を検証するための試験において、防音扉と発破点と吸音装置と受音点の位置関係を示す説明図である。
【図１６】検証試験の結果を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
吸音装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。まず図１は第一の実施の形態を示すもので、図１に示す吸音装置１は、外殻１０と、この外殻１０内に配置された音響ケース２０と、を備える。
【００２２】
詳しくは、外殻１０は、例えば金属製のドラム缶からなるものであって、図２にも示すように、円筒部１１及びその両端を端板１２，１３で閉塞した有底円筒状をなすと共に、一方の端板１２に、長方形のスリット状の細長い開口１４が開設されたものである。なお、開口１４の形状は長方形のスリット状に限定されるものではなく、正方形や多角形、円形としても良い。
【００２３】
外殻１０内に配置された音響ケース２０は、合板などの木材や、金属あるいは合成樹脂からなるものであって、図３にも示すように、端板２１ａ，２１ｂに、外殻１０の開口１４と同形、又は開口１４よりも大きな長方形状の細長い連通孔２２，２３を有する直方体状又は立方体状のケース本体２１と、このケース本体２１の内部に端板２１ａ，２１ｂと平行に配置された複数の邪魔板２４，２５と、からなり、この邪魔板２４，２５は、互いに反対側の端部がケース本体２１の内面から離間した状態で違い棚状に取り付けられることによって、ケース本体２１の内部空間を仕切って連通孔２２，２３の間で蛇行した形状のオリフィス２０ａを形成するものである。なお、図示の例では邪魔板は２枚取り付けられているが、２枚に限定されるものではない。
【００２４】
そして、音響ケース２０は、図中上側の連通孔２２が外殻１０の開口１４と位置合わせされた状態で、図中上側の端板２１ａが外殻１０の端板１２の内面に結合金具又は溶接など不図示の適当な手段により接合されており、すなわち図中上側の連通孔２２が外殻１０の開口１４を介して外部空間と連通し、図中下側の連通孔２３が外殻１０と音響ケース２０の間の空洞１０ａと連通しており、言い換えれば、外殻１０と音響ケース２０の間の空洞１０ａが、音響ケース２０の内部の蛇行したオリフィス２０ａを通じて外部空間と連通しており、これによって、ヘルムホルツ共鳴器型の吸音装置１が構成されている。
【００２５】
上述の構成を備える吸音装置１は、例えば山岳トンネルの坑内に多数設置され、山岳トンネルの掘進において発生する発破音を低減する手段として用いられるものである。この場合、各吸音装置１は、開口１４が上を向くように並べて設置しても良いし、開口１４が水平方向を向くように並べて設置しても良いし、開口１４が水平方向を向くように積み重ねて設置しても良い。
【００２６】
ここで、一般にヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数は、基本的には共鳴器の内部空洞の空気ばね作用と、内部空洞と外部空間との間のオリフィスにおける気柱の質量とによって決まり、すなわち内部空洞の容積が大きいほど、またオリフィスの長さが長いほど低くなり、さらには、端板の開口面積（開口率）が小さいほど低くなる。そして図１に示す実施の形態によれば、音響ケース２０によって形成されたオリフィス２０ａが、邪魔板２４，２５によって繰り返し蛇行した十分に長いものとなっていることから、さらに開口１４（連通孔２２，２３）を細長いスリット状とし、端板の開口率を小さくしても、オリフィスの粘性抵抗値を増大させ、吸音率を向上させることができるため、外殻１０はサイズが一定の既製のドラム缶を転用したものであっても、共鳴周波数を十分に低くして、発破音に含まれる超低周波成分で、防音扉の遮音性能が著しく低下する２０Ｈｚ以下にチューニングすることで、有効に超低周波音を低減することができ、防音扉の遮音欠損を補うことができる。
【００２７】
また、外殻１０のサイズが一定であっても、音響ケース２０のサイズや、邪魔板２４，２５の数を変更したり、あるいはオリフィス２０ａの断面積を変更したりすることで、共鳴周波数を任意にチューニングすることができることから、共鳴周波数の異なる複数種類の吸音装置１を設置することによって、広帯域での減音を図ることができる。
【００２８】
また、発破音のエネルギーは極めて大きいものであり、発破時には、トンネルの坑内に設置した吸音装置１の外殻１０に大きな音圧が加わるため、このような音圧によって外殻１０に振動（撓み）を生じると、吸音特性が損なわれ、吸音率が低下してしまう。しかしながら図示の実施の形態によれば、外殻１０が有底円筒状をなすものであることから、外殻１０の円筒部１１は剛性が高いものとなっており、しかも音波を取り込む開口１４が開設された端板１２には、音響ケース２０のケース本体２１の端板２１ａが重ね合わされた状態で取り付けられることに加え、音響ケース２０は従来技術における筒状の音響管に比較して重量が大きいものであることから、端板１２も振動しにくいものとなっており、したがって、大きな音圧が加わっても外殻１０自体の振動が抑制される。このため、外殻１０の振動による吸音率の低下を防止して、優れた吸音性能を奏することができる。
【００２９】
またこのため、外殻１０を剛性の高い材料で製作する必要がなく、しかも図示の実施の形態では外殻１０が使用済みのドラム缶を転用したものであるため、製作コストを引き下げることができる。
【００３０】
そして、音響ケース２０のオリフィス２０ａは、邪魔板２４，２５によって繰り返し蛇行したものであるため、音響ケース２０は内部に長いオリフィス２０ａを有するにもかかわらず比較的小型のものとすることができ、ケース本体２１における一方の端板２１ａが、外殻１０の端板１２の内面に重ね合わされた状態で取り付けられることによって、取付強度を高いものとすることができる。
【００３１】
しかも、低周波数帯域へのチューニングを、空洞１０ａの容積を大きくして空気ばねのばね定数を低くすることにのみ依存するのではなく、蛇行形状の長くかつ断面積の比較的小さいオリフィス２０ａによって実現しているため、吸音装置１の大型化をきたすことなく低周波数帯域での減音を図ることができ、吸音装置１の設置スペースを節減することができる。
【００３２】
上述の構成を備える吸音装置１は、次のようにして製作することができる。まず、外殻１０として市販のドラム缶を用意し、取り外し可能な一方の端板１２に例えば縦幅６ｃｍ、横幅３０ｃｍの開口１４をレーザー加工によって形成する。その際、市販のドラム缶としてオープンヘッドのドラム缶を使用することができる。その場合、一方の端板１２が取り外し可能であり、他方の端板の１３の切除する工程を省略することができる。また、一方の端板１２および他方の端板１３が容易に取り外せないドラム缶を使用する場合は、どちらか一方の端板、たとえば端板１２を予め切除しておけば良い。
【００３３】
次に、市販の合板（好ましくは板厚１２ｍｍ程度のもの）を用意して、音響ケース２０を組み立てるための８枚の板片を切り出し、これらの板片のうちケース本体２１の側板となる４枚の板片に、端板２１ａ及び端板２１ｂ、ならびに邪魔板２４，２５をビス留めして組み立てる。その際に、ケース本体２１の側板と、端板２１ａ、端板２１ｂ、邪魔板２４，２５との間に、これらの板片の長手方向の寸法と側板の長手方向の寸法との差によって、ドラム缶からなる外殻１０の開口１４と同じ寸法の、縦幅６ｃｍ、横幅３０ｃｍの開口が長手方向交互に形成されるようにする。
【００３４】
このようにして組み立てられた音響ケース２０は、ドラム缶からなる外殻１０内に、端板１３の切除部から挿入して端板２１ａの開口（連通孔２２）とドラム缶の開口１４が一致するように位置決めをし、端板１２の上から音響ケース２０の四隅をビス留めする。最後に、端板１３を切除した部分を、この端板１３を溶接して塞ぐことで、吸音装置１の製作が完了する。
【００３５】
また、吸音装置１を、開口１４が上を向くように設置する場合は、ドラム缶の開口１４と反対側を、端板１３が切除されたままとしても、現場へ設置したときに、設置面によって塞がれるので、必ずしも端板１３を溶接して塞がなくても良い。
【００３６】
なお、外殻１０としてオープンヘッドのドラム缶を使用した場合、オープンヘッドである端板１２にではなく、他方の端板１３に開口を開設しても良い。この場合、音響ケース２０を、端板１３に開設した当該開口が端板２１ｂの開口（連通孔２３）と一致するように位置決めをし、端板１３の上から音響ケース２０の四隅をビス留めすることで吸音装置１を製作することができる。このように、オープンヘッドである端板１２を使用しなければ、ドラム缶の一方の端版を切断しなくてとも、開口が設けられたドラム缶の端板とは反対側の端板を有しない吸音装置１を製作することができる。
【００３７】
ドラム缶の開口１４の反対側の端板を有しない吸音装置１は、低周波音と共鳴することで吸音装置１を構成する端板が振動するのを抑制することができる。
【００３８】
次に図４は、吸音装置の第二の実施の形態を示すものである。この実施の形態において、上述した第一の実施の形態と異なるところは、音響ケース２０が、外殻１０の外側に配置され、すなわち音響ケース２０は、図中下側の連通孔２３が外殻１０の開口１４と位置合わせされた状態で、図中下側の端板２１ｂが外殻１０における図中上側の端板１２の外面に結合金具又は溶接など不図示の適当な手段により接合されており、すなわち図中下側の連通孔２３が外殻１０の開口１４を介して外殻１０内の空洞１０ａと連通し、図中上側の連通孔２２が外部空間と連通している。言い換えれば、外殻１０の内部空間である空洞１０ａが、音響ケース２０の内部の蛇行したオリフィス２０ａを通じて外部空間と連通しており、これによって、ヘルムホルツ共鳴器型の吸音装置１が構成されている。
【００３９】
なお、外殻１０の構成、及び音響ケース２０の構成は、先に説明した図２及び図３と同様のものである。
【００４０】
第二の実施の形態の吸音装置１も、例えば山岳トンネルの坑内に多数設置され、山岳トンネルの掘進において発生する発破音を低減する手段として用いられるものである。この場合、各吸音装置１は、音響ケース２０の連通孔２２が上を向くように並べて設置しても良いし、連通孔２２が水平方向を向くように並べて設置しても良いし、連通孔２２が水平方向を向くように積み重ねて設置しても良い。
【００４１】
図４に示す実施の形態によれば、音響ケース２０によって形成されたオリフィス２０ａが、邪魔板２４，２５によって繰り返し蛇行した十分に長いものとなっており、さらに開口１４（連通孔２２，２３）を細長いスリット状とすることによってオリフィス２０ａの断面積をある程度小さく設定してあることに加え、音響ケース２０が外殻１０の外側に配置されていることによって、外殻１０の内部空洞１０ａの全域がヘルムホルツ共鳴器の空洞を構成することになり、その容積は音響ケース２０の容積の分だけ大きなものとなっている。このため図１に示す実施の形態に比較して、共鳴周波数（減音対象の周波数）をさらに低い周波数帯域に設定することができる。
【００４２】
そしてこの実施の形態でも、外殻１０が有底円筒状をなすものであることから、外殻１０の円筒部１１は剛性が高いものとなっていることに加え、開口１４が開設された端板１２も、その外面に音響ケース２０のケース本体２１の端板２１ｂが重ね合わされた状態で取り付けられることによって剛性が高いものとなっているので、大きな音圧が加わっても外殻１０自体の振動が抑制される。このため、外殻１０の振動による吸音率の低下を防止して、優れた吸音性能を奏することができ、外殻１０が使用済みのドラム缶を転用したものであるため、製作コストを引き下げることができる。
【００４３】
そして、音響ケース２０は、内部に長いオリフィス２０ａを有するにもかかわらず、このオリフィス２０ａは邪魔板２４，２５によって繰り返し蛇行したものであるため、音響ケース２０は比較的小型のものとすることができ、ケース本体２１における図中下側の端板２１ｂが、外殻１０の端板１２の外面に重ね合わされた状態で取り付けられることによって、取付強度を高いものとすることができる。
【００４４】
また上述のように、音響ケース２０を比較的小型のものとすることができることから、この音響ケース２０を外殻１０の外側に取り付けた構造であっても、それによる大型化を抑制することができる。
【００４５】
次に図５は、吸音装置の第三の実施の形態を示すものである。この実施の形態は、先に説明した第一の実施の形態における外殻１０のうち、開口１４が形成された端板１２の外面に、例えばグラスウール、ロックウール等からなる厚手のフェルトなど、多孔質材料からなる円盤状の吸音材３０を取り付けたものである。なお、この吸音材３０には、外殻１０の開口１４を塞がないように、この開口１４と対応する開口３１が開設されている。
【００４６】
第三の実施の形態によれば、先に説明した第一の実施の形態による効果に加え、外殻１０の端板１２の外面に取り付けられた多孔質材料からなる吸音材３０が外殻１０と音響ケース２０によるヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数よりも高い周波数帯域の音波に対する吸収作用を有するため、広い周波数帯域での減音が可能となる。
【００４７】
次に図６は、吸音装置の第四の実施の形態を示すものである。この実施の形態は、先に説明した第一の実施の形態における外殻１０のうち、円筒部１１の外面を覆うように、例えばグラスウール、ロックウール等からなる厚手のフェルトなど、多孔質材料からなる円筒状の吸音材４０を取り付けたものである。
【００４８】
第四の実施の形態も、上述した第三の実施の形態と同様、外殻１０の円筒部１１に取り付けられた多孔質材料からなる吸音材４０が外殻１０と音響ケース２０によるヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数よりも高い周波数帯域の音波に対する吸収作用を有するため、広い周波数帯域での減音が可能となる。
【００４９】
なお、図６では音響ケース２０が外殻１０の内側に取り付けられたものとなっているが、第二の実施の形態と同様、音響ケース２０が外殻１０の外側に取り付けられたものであっても同様に、外殻１０の円筒部１１の外面に円筒状の吸音材４０を取り付けた構成とすることができる。
【００５０】
なお、図６に示す第四の実施の形態において、図５に示すような吸音材３０を外殻１０の端板１２の外面に取り付けてもよい。すなわち吸音材３０と吸音材４０とを併用することによって、ヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数よりも高い周波数帯域の音波に対する吸収作用を高効率化させることができ、結果として、広い周波数帯域での効率の良い減音が可能となる。
【００５１】
次に図７は、吸音装置の第五の実施の形態を示すものである。この実施の形態は、図１に示す第一の実施の形態の吸音装置１を、開口１４が上を向くように並べて設置し、あるいは開口１４が水平方向を向くように積み重ねて設置した場合に、互いに隣接する外殻１０と外殻１０の間に生じる隙間に、例えばグラスウール、ロックウール等からなる厚手のフェルトなど、多孔質材料からなる吸音材５０を充填したものである。
【００５２】
そして第五の実施の形態も、上述した第三又は第四の実施の形態と同様、各外殻１０，１０の間に充填された多孔質材料からなる吸音材５０が外殻１０と音響ケースによるヘルムホルツ共鳴器の共鳴周波数よりも高い周波数帯域の音波に対する吸収作用を有するため、広い周波数帯域での減音が可能となる。
【００５３】
また、上述した各実施の形態において、音響ケース２０は、図８に第六の実施の形態として示すように、端板２１ａ，２１ｂに開設された連通孔２２，２３のうち一方又は双方を塞ぐように、例えばグラスウール、ロックウール等からなる厚手のフェルトなどからなる通気性を有する吸音材６０を配置したものとしても良い。
【００５４】
このようにすれば、共鳴周波数付近の周波数帯域の音波に対する吸収性能を向上させ、かつ吸音機能の広帯域化を図ることができる。
【００５５】
さらに、図９に第七の実施の形態を示すように、外殻１０における一方の端板１２に開設した開口１４に加え、他方の端板１３にも開口１５を開設し、外殻１０の外側に２つの音響ケース２０を配置して、一方の音響ケース２０を外殻１０における一方の端板１２の外面に取り付け、他方の音響ケース２０を他方の端板１３の外面に取り付けた構成としても良く、あるいは図１０に第八の実施の形態を示すように、外殻１０内に２つの音響ケース２０を配置して、一方の音響ケース２０を外殻１０における一方の端板１２の内面に取り付けると共に、他方の音響ケース２０を他方の端板１３の内面に取り付けることによって、外殻１０内の空洞１０ａが、双方の音響ケース２０のオリフィス２０ａ及び開口１４，１５を通じて外部空間と連通した構成としても良い。
【００５６】
そして図９又は図１０に示す構成を備える吸音装置１は、図１１に示すように、トンネルＴの坑内に設置する際に、開口が水平方向を向くように積み重ねて設置することによって、吸音面積が２倍となるため、吸音効果を一層高め、あるいは設置スペースを節減することができる。
【実施例】
【００５７】
図１２は、吸音装置１の吸音率を測定した結果を示す線図である。詳しくは、１／６スケールの縮尺模型で実測した垂直入射吸音率を１／１スケールに周波数変換したもので、測定結果、この図１２に示すように、吸音装置の共鳴周波数１６Ｈｚ帯域で吸音率が０．９であり、高い吸音性能が得られることが確認された。
【００５８】
次に、図１３及び図１４に示すように、多数の吸音装置１をトンネルＴ内に２つの異なるパターンで設置し、それぞれについて吸音効果を検証した結果について説明する。この実施例では、坑口(防音扉)Ａから３０ｍ離れた位置から切羽Ｂへ向けて、吸音装置１を２００体配置した。なおトンネルＴの断面積は８８．９ｍ２であり、発破による切羽Ｂの位置は防音扉Ａから６００ｍの距離にある。
【００５９】
まず、図１３に示す第一の設置パターンでは、２００体の吸音装置１を、トンネルＴの坑内の幅方向片側に開口が上を向くように、１２０ｍの区間に１列に設置した。設置位置は、安全通路を確保するため、側壁から１．５ｍ離れた位置とした。
【００６０】
また、図１４に示す第二の設置パターンでは、２００体の吸音装置１を、トンネルＴの坑内の幅方向両側に１００体ずつ開口が上を向くように、それぞれ６０ｍの区間に１列に設置した。設置位置は、両側を安全通路として確保するため、側壁から１．５ｍ離れた位置とした。
【００６１】
そして図１５に示すように、第一の設置パターン及び第二の設置パターンとも、防音扉Ａから坑内へ３００ｍ位置に設けた坑内受音点Ｐ１から、防音扉の外側２０ｍ位置に設けた坑外受音点Ｐ２へ伝搬する発破音の減衰量を測定し、吸音装置１の有無で比較することにより効果を算出した。
【００６２】
その結果、図１６に示すように、吸音装置１の共鳴周波数１６Ｈｚ帯域で最大７ｄＢ程度の低減効果が得られた。また、第一の設置パターンと第二の設置パターンで低減効果に大きな差はなく、すなわち、低減効果は吸音装置１の設置位置によらないことがわかった。したがって、吸音装置１は、坑内作業の妨げにならないよう自由に設置できることが確認された。
【符号の説明】
【００６３】
１  吸音装置
１０  外殻
１０ａ  空洞
１１  円筒部
１２，１３  端板
１４  開口
２０  音響ケース
２０ａ  オリフィス
２１  ケース本体
２２，２３  連通孔
２４，２５  邪魔板
３０，４０，５０，６０  吸音材
【図１】
0006762129.tif 000002
【図２】
0006762129.tif 000003
【図３】
0006762129.tif 000004
【図４】
0006762129.tif 000005
【図５】
0006762129.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006762129.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006762129.tif 000011
【図１１】
0006762129.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006762129.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006762129.tif 000016
【図１６】
0006762129.tif 000017