(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に一部または全部が埋め込まれる杭基体と、
前記杭基体の上に着脱自在に嵌合する上部構造体を有し、
前記上部構造体は、上下方向に積層載置された、少なくとも一つの筐体と、最上部に設置される蓋部を有し、  
前記少なくとも一つの筐体はそれぞれ、凹部を有する下嵌合部と、凸部を有する上嵌合部とを有し、
前記杭基体は、上部に凸部を有し、
前記蓋部は下部に凹部を有し、
前記杭基体上部の凸部は直上の前記筐体の下嵌合部の凹部と嵌合し、
前記筐体の上嵌合部の凸部は、直上の筐体の下嵌合部の凹部または前記蓋部下部の凹部と嵌合するように構成されている、
杭。
【請求項２】
請求項１に記載の杭であって、前記杭基体に、パッシブ型ＩＣタグ、アクティブ型ＩＣタグ、および蓄電池から選択される、いずれか一つが収納されている杭。
【請求項３】
請求項１または２に記載の杭であって、
前記筐体の少なくとも一つは、側壁と下底壁からなる有底筒型の収納部を有し、前記凸部および前記凹部は、前記側壁と一体の壁部として設けられており、前記下底壁には開口が設けられている、
杭。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の杭であって、前記筐体の少なくとも一部は、透明な素材からなる杭。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の杭であって、前記筐体の内部に設置された電気・電子機器を備える杭。
【請求項６】
請求項５に記載の杭であって、前記杭基体は、電力情報同時伝送用アダプタを備え、前記筐体に収納された前記電気・電子機器の少なくとも一つが、前記電力情報同時伝送用アダプタと配線で接続される杭。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の杭であって、前記杭基体は、
杭本体と、
該杭本体の外壁にはめ込まれた、少なくとも一つの有線接続部と、杭本体に内蔵され、前記有線接続部に電気的に接続された電力情報同時伝送用アダプタを備える配電・配信ユニットと、
を備えた杭。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の杭と、前記筐体の内部に配置されたセンサノードとを有する、センサネットワーク。
【請求項９】
複数本の、前記請求項７に記載の杭と、該杭間を接続する有線配線とを有する、電力情報同時伝送用有線ネットワーク。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力情報同時伝送用有線ネットワークであって、さらに前記杭と、配線を介して接続されたセンサ収納体を備える、電力情報同時伝送用有線ネットワーク。
【請求項１１】
請求項７に記載の杭に使用される杭基体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱、積層可能なブロック状のユニット構造を備えた杭、特に積層可能なブロック状のユニット構造を備えた情報杭、特に情報発信杭に関し、センサネットワークまたは緊急時のインフラ用のネットワークを簡便に構築しうる杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業プラントの管理、遠隔医療、交通状態の管理、農業管理、自然災害の予測・監視等の多様な目的でセンサネットワーク構築に関する研究・開発が行われている。センサネットワークでは、通常、センシングおよび、データ処理、無線通信等の機能を実装した端末装置（センサノード）から得られる情報を、必要に応じルータノードを介してゲートウェイに集めてゲートウェイより管理システムに伝達し、管理システムからの指令を逆ルートでセンサノードに伝達する。
【０００３】
センサネットワークに関しては多くの研究が行われており、ネットワークのオペレーションシステムの提案もなされている。また、例えば、屋外におけるセンサノードの設置形態として、地盤に打ち込まれる杭に、センサを内蔵させ、情報を発信させることも行われている。例えば、特許文献１には、地盤に一部または全部が埋め込まれる杭の本体に収納部を設け、ＩＣタグと、これと一体または別体のセンサとして温度、湿度、衝撃等を検知するセンサとを設けた情報発信杭が記載されており、このような杭を用いる地盤変動検知システムや、高速道路における逆走検知システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９９３５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
センサネットワークの研究・開発に当たる者が、実地のフィールドでセンサネットワークの設営を試みる場合、センサノードを所要の期間、所定の地点に設置して風雨や、盗難、いたずら等から保護する設備が必要となる。その際、特許文献１に記載のような杭に内蔵させることも考慮されるが、個々の用途にあわせ、センサノードの収納体を作製することは、開発コストの抑制や開発時間の短縮の観点から見て好ましくはない。
【０００６】
また、河川の氾濫や火山噴火等の自然災害の監視に用いる場合、水位や温度を計測するセンサに加え、監視カメラ等のデバイスとの組み合わせが望ましい場合がある。そのためには、各種のデバイスをフレキシブルに収納しうる設備を既製品として供給することが望ましい。
【０００７】
現在行われているセンサネットワークの研究では、センサノードとゲートウェイ間、またはセンサノードとルータ間の通信手段としては、多くの場合、無線通信が想定されており、個々のセンサノードの電源には電池を用いるものとして、消費電力の低減に関する研究がなされている。しかしながら、センサネットワークを利用して自然災害の監視・観測や道路交通状況の監視などを行う場合、消費電力の低さよりも、長期間にわたって、また緊急時にも、確実に動作することのほうが重要な条件となる。
【０００８】
さらに、地震や河川の氾濫等の緊急自然災害時には、電源や情報通信手段に関して、即応的に展開しうる簡易インフラネットワークを提供しうることが望ましい。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、センサノードをはじめ、各種のデバイスを高い自由度で収納でき、デバイスの交換も容易な杭を提供することを目的とする。
また本発明は、電源を長期間にわたって安定的に確保でき、電力と情報の同時伝送が可能であり、センサネットワークや簡易インフラネットワークの設営に利便性の高い杭、およびこのような杭を利用したセンサネットワーク、インフラネットワーク、センサハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の杭は、地盤に一部または全部が埋め込まれる杭基体と、前記杭基体の上に嵌合する上部構造体を有し、前記上部構造体は、上下方向に積層載置された、少なくとも一つの筐体を有し、前記筐体は、直下に位置する杭基体または筐体と嵌合する形状を有する、杭である。
前記の杭において、各筐体は、下底壁に開口を有するものであってもよい。また、杭の最上部において、直下の筐体と嵌合する蓋部を備えていてもよい。
【００１１】
上記構成の杭によれば、所望の電気・電子機器、例えば各種センサノードを筐体の内部に配置し、これを杭基体上に搭載することにより、各種センサネットワーク構築に利用しうる簡便なプラットフォームを提供することができる。
【００１２】
上記の杭において、前記少なくとも一つの筐体はそれぞれ、凹部を有する下嵌合部と、凸部を有する上嵌合部とを有し、前記杭基体は、上部に凸部を有し、前記杭基体上部の凸部は、前記筐体の下嵌合部の凹部と嵌合し、前記筐体の上嵌合部の凸部は、他の筐体の下嵌合部の凹部と嵌合するように構成されていてもよい。また蓋部が設置される場合、該蓋部は下部に凹部を有し、前記筐体の上嵌合部の凸部と嵌合するように構成されていてもよい。
【００１３】
上記構成の杭によれば、杭本体と、筐体、上面の蓋部を簡単に組み合わせることができる。また、ビス等の固定具を連通孔に通し、組み立てた各構成要素を容易に固定することができる。
【００１４】
上記杭は、前記筐体の内部に設置された電気・電子機器を備えたものであってもよい。前記電気・電子機器は、センサと、前記センサが検出した情報を電気信号に変換する信号処理手段を備えたものであってもよい。また、前記電気・電子機器は光学機器や照明機器であってもよく、その際、前記筐体は、その少なくとも一部が透明の素材からなるものであってもよい。前記電気・電子機器は音声機器であってもよく、ＲＦＩＤやＩＣタグであってもよい。必要に応じ、二以上の電気・電子機器を一個の筐体の中に配置してもよい。
【００１５】
上記の本発明に係る杭において、杭基体には、パッシブ型のＩＣタグ、アクティブ型のＩＣタグ、蓄電池等が収納されていてもよい。これにより例えばＩＣタグに記録された位置情報をセンサネットワークの管理に使用することができ、また筐体に配置された電気・電子機器に電力を供給することができる。
【００１６】
また、上記構成の杭において、杭基体は、電力情報同時伝送用アダプタを備えたものであってもよい。前記筐体に収納された電気・電子機器を、有線配線で、前記電力情報同時伝送用アダプタに接続してもよい。例えば、杭基体は、基体本体と、該本体の外壁にはめこまれた、少なくとも一つの有線接続部（有線接続端子、例えばＡＣ電源用接続端子、ＤＣ電源用接続端子）と、該杭本体に内蔵され、前記有線接続部に接続された電力情報同時伝送用アダプタを備える配電・配信ユニットとを備えたものであってもよい。
【００１７】
上記構成の杭によれば、複数の杭を有線の配線で接続し、電力情報同時伝送を行うことができ、送電線等のインフラの不十分な農地や原野、あるいはインフラが一時的に破壊された自然災害の被災地においても、簡便かつ迅速に電源・通信用の有線ネットワークを構築することができ、またこれを用いて各種のセンサネットワークを設営することができる。
【００１８】
本発明に係るセンサネットワークは、上記の本発明に係る杭と、該杭の筐体の内部に配置されたセンサノードとを有する、センサネットワークであってもよい。また杭基体が電力情報同時伝送用アダプタを備えたものである場合、複数の杭を有線配線で接続することにより、電力情報同時伝送用有線ネットワークを構築してもよい。このネットワークには、前記杭と、配線を介して接続されたセンサ収納体が含まれていてもよい。
【００１９】
上記構成の給電・通信ネットワークによれば、ネットワーク杭の筐体に任意のセンサノードを配置し、電源供給と通信を安定して行い得るセンサネットワークを構築することができる。また、杭と別体のセンサ収納体と杭を有線で接続することにより、杭の埋設が困難な地形にも、センサを配置することが可能となる。また上記の給電・通信ネットワークは、自然災害の被災地における仮設の電源・通信用インフラや、映像・音声等のメディア用インフラを野外で臨時に設営する場合などにも利用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の杭によれば、各種センサネットワークの研究・開発に従事するものがセンサノードの設置のため、簡便に利用しうる規格化された手段を提供することができ、当該分野の技術的発展を促進することができる。また本発明の杭は、自然災害の観測・監視において、長期間にわたり安定して動作するセンサネットワークや、緊急時の電力情報伝送用のインフラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る杭を構成する（ａ）杭基体、（ｂ）筐体、および（ｃ）蓋部を模式的に示す斜視図である。
【図２】杭基体上に、筐体、および蓋部を積み重ねて設置し、積層ブロックを有する杭とした状態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、電力情報同時伝送アダプタを備えた杭を模式的に示す（ａ）斜視図、および（ｂ）断面図である。
【図４】本発明の杭に用いられる、筐体の一実施形態を模式的に示す（ａ）外観の斜視図、(ｂ)切断された筐体の斜視図である。
【図５】本発明の杭に用いられる、筐体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の杭に用いられる、筐体の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の杭の構成に利用される嵌合体を模式的に示す斜視図である。
【図８（ａ）】本発明の杭の構成を利用し、電気・電子機器を搭載したユニットをブロック状に積み重ねた状態の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図８（ｂ）】本発明の杭の構成を利用し、電気・電子機器を搭載したユニットをブロック状に積み重ねた状態の別の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図８（ｃ）】本発明の杭の構成を利用し、電気・電子機器を搭載したユニットをブロック状に積み重ねた状態の別の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図８（ｄ）】本発明の杭の構成を利用し、電気・電子機器を搭載したユニットをブロック状に積み重ねた状態の別の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図９（ａ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの一実施形態を示す概念図である。
【図９（ｂ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの別の実施形態を示す概念図である。
【図９（ｃ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの別の実施形態を示す概念図である。
【図９（ｄ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの別の実施形態を示す概念図である。
【図９（ｅ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの別の実施形態を示す概念図である。
【図９（ｆ）】本発明の杭を利用して設営される電力情報伝送ネットワークの別の実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る杭、およびこの杭を利用したネットワークについて、図面を参照して説明する。各図面において、同じ符号は、同じ構成要素を示している。
【００２３】
本発明に係る杭（情報杭、情報発信杭）は、地盤に一部または全部が埋め込まれる杭基体と、前記杭基体の上に嵌合する上部構造体を有し、前記上部構造体は、上下方向に積層載置された、少なくとも一つの筐体と、蓋部とからなり、前記杭本体、前記筐体、及び前記蓋部は、各筐体が直下に位置する杭本体または筐体と嵌合し、かつ直上に位置する筐体または蓋部と嵌合する形状を有する、杭である。まず、図１、図２を用い、本発明の杭の基本的な構成について説明する。
【００２４】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の杭を構成する、杭基体１、筐体２、蓋部３を示す斜視図であり、図２は、３者を積層嵌合した状態を示す断面図である。
杭基体１は、その少なくとも一部が地盤中に埋設されるものである。本実施形態では、杭基体の本体１０は、地盤に杭を打ち込むための挿入部１０ａと、挿入部上の直胴部１０ｂと、筐体と嵌合する上凸部１０ｃとからなる。上凸部１０ｃは、直胴部１０ｂと一体に形成された壁から形成され、この壁の水平方向の外周の長さは、直胴部１０ｂの外周より短く、かつ外壁面が内側へ向けて所定の角度で傾斜するように形成されている。四周の壁には、蓋や筐体等の固定に用いるため、連通孔７が形成されている。
筐体２は、杭基体１または他の筐体２と嵌合する下嵌合部２ａと、中空の収納部２ｂと、他の筐体２または蓋部３と嵌合する上嵌合部２ｃとからなる。蓋部３は、筐体の上嵌合部２ｃと嵌合する形状を有する。筐体の上嵌合部２ｃと下嵌合部２ａの側壁、および蓋部３の側壁には連通孔７が形成されている。
図２に、杭基体１上に、同形の２個の筐体２を積み重ねて設置し、最上部に蓋部３を設置した構成の杭１００の縦断面図を示す。杭基体１は、本体１０のみからなるものであってもよいが、アクティブ型、またはパッシブ型のＩＣタグ等の杭情報ユニット１１を装備していることが望ましい。図示される実施形態では、各筐体の上嵌合部２ｃは、杭基体本体１０の上凸部１０ｃと略同一の形状を有し、各筐体の下嵌合部２ａ、および蓋部３には、筐体の上嵌合部２ｃまたは杭基体本体１０の上凸部１０ｃと嵌合する凹部が形成されている。また筐体の収納部２ｂの底壁２ｄには、図示するように開口２ｅが設けられていてもよい。連通孔７は、下部の構造体と、上部の構造体を嵌合した際に、対応する位置に形成されており、これにビス１５などの固定具を通して固定することにより、杭基体の上に、任意の機器を収納しうる収納空間を有するブロック状の構造が積み重なった杭が形成される。なお、図では、２個の筐体２を積層しているが、杭基体１上に載置する筐体２は、１個でもよく、３個以上でもよい。また、場合により、杭基体１に直接蓋部３を嵌合させて用いてもよい。
以下、杭の各構成要素に関し、さらに説明する。
【００２５】
［杭基体］
図１（ａ）で示した基体１の形状は一例であり、直動部１０ｂと挿入部１０ａからなる部分の形状は、通常、標示杭や境界杭等に使用されている各種の形状をとることができる。杭基体が筐体と嵌合する部分の形状も、壁面の横断面が四角形となる上凸部１０ｃが示されているが、例えば、凸部の断面が一部面取りされた円形となるものであってもよい。杭本体の素材は特に限定されないが、例えば、再生プラスチック等の樹脂で形成することができる。また必要に応じ、本体の少なくとも一部を金属製の部材から構成してもよい。
図２では、杭基体１内部に情報ユニット１１が収納されている構成を示したが、これに代えて、またはこれに加えて、蓄電池を収納してもよい。あるいは、杭基体に電力情報同時伝送用アダプタを収納し、有線配線によって電力と情報の伝送を行い得る構成としてもよい。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態に係る杭の基体１Ａの構成を示す（ａ）斜視図、および（ｂ）縦断面図である。本実施形態の杭基体１Ａは、杭本体１０と、配電・配信ユニット１２とから構成されている。配電・配信ユニット１２は、本体壁面にはめ込まれた有線接続端子１２ａと、該接続端子１２ａに接続された電力情報同時伝送用アダプタ１２ｂを備えている。この実施形態では、配電・配信ユニット１２は、さらに電力情報同時伝送用アダプタ１２ｂに接続されたハブ１２ｃを備えており、基体の上面には、ハブ１２ｃに回線を接続するための複数のポート１２ｄが露出している。
【００２７】
［筐体］
本発明においては、杭基体上部の嵌合部（上凸部）１０ｃと、筐体の上嵌合部２ｃ、下嵌合部２ａの形状を一定の規格で形成することにより、センサノードその他の電気・電子機器を任意に杭基体上に設置することを可能としている。
図４は、本発明の杭に用いられる筐体２の一実施形態を示す（ａ）斜視図、（ｂ）筐体を切断した場合状態での斜視図である。図示される実施形態では、収納部２ｂは有底角柱状の形態を有し、底壁２ｄには、隅近くに円形の開口２ｅが設けられている。上嵌合部２ｃは、四周の外壁面が内側にむけて傾斜した凸部を形成している。下嵌合部２ａの外壁面は、収納部２ｂの壁面の延長として形成されているが、内壁面は側壁の厚みが下部から上部に向けて厚くなるように傾斜している。上嵌合部、下嵌合部の側壁には、連通孔７が設けられている。
上記のような筐体２は、必要な個数、杭基体の上に積み重ねることができる。その際、下部の構造体と、上部の構造体の連結は、図２について説明したものと同様の方法によって行うことができる。
【００２８】
図５は、図４で説明した筐体の変形例を示す図である。図５の筐体２Ｄは、四周の側壁の一面において、上端部と下端部（収納部の上端と、下嵌合部の下端）において、水平方向に半円板状の突起（庇）２ｆが設けられており、各突起には円形の孔２ｇが開けられている。下位の構造体や上位の構造体にも対応する位置に同様の突起を設けることにより、例えばチェインや南京錠などで、上下の構造体を連結し、盗難やいたずらを防止することができる。
【００２９】
図６に筐体２の他の変形例を示す。
（ａ）に示す筐体２Ａのように、収納部２ｂを大きくし、やや大型の電気・電子機器を設置してもよい。この例では、収納部２ｂの外周は、下嵌合部２ａよりも大きく、上嵌合部２ｃの外周も、下嵌合部２ａの外周より大きく形成されている。（ｂ）に示す筐体２Ｂは、（ａ）に示す筐体２Ａのように、上嵌合部の大きな筐体上に嵌合しうるよう形成されたものであり、収納部２ｂと下嵌合部２ａとは同じ外周長を有する。図５（ｃ）に示す筐体２Ｃは、円筒形の収納部２ｂを有する。
このように、嵌合部の形状さえ規格化すれば、筐体の形状に関しては、各種変形が可能である。なお、嵌合部の規格は、図示されたものに限定されず、例えば嵌合部の形状を一部面取りした円筒形（図示せず）としてもよい。
【００３０】
［蓋部］
蓋部３は、筐体２内の電子機器等を保護するために設置される。蓋部は、筐体上部の上嵌合部２ｃに嵌合する形状を有する。蓋部上にはアンテナ等を設置してもよく、その場合、杭基体と有線で接続するため、上板に孔を設けてもよい。
【００３１】
［嵌合体］
本発明に係る杭は、必要に応じ、積み重ね構造を形成するため、杭基体上部の嵌合部や、筐体の上下の嵌合部と同様に、規格化された形状の嵌合部を有する嵌合体をさらにそなえたものであってもよい。
大きな筐体の上に、小さな筐体を配置する場合、図７（ａ）に示すような嵌合体４を用いることができる。この嵌合体４は、大きな下嵌合部４ａ上に、小さな上嵌合部４ｃが接合されたような形状を有する。また図７（ｂ）に示すように、筐体２の上嵌合部２cに対応する形状を開口を有する板の上に設けた嵌合体４Aや、図７（ｃ）に示すように、筐体２の下嵌合部２ａに対応する形状を開口を有する板の下に設けた嵌合体４Ｂをたとえば、接着やネジ穴４ｄを介した固定により、任意の筐体にとりつけて使用することも可能である。
【００３２】
筐体、蓋部、嵌合体の材質は特に限定されず、金属、樹脂、セラミック、ガラス等の素材より、用途に応じて選択することができる。一般的には筐体も樹脂で形成されるが、カメラや照明器具を搭載する場合には、少なくとも一部の箇所を透明の素材（例えばアクリル樹脂等の透明プラスチック、ガラスなど）で形成してもよい。
【００３３】
［電気・電子機器］
各筐体に搭載される電気・電子機器は、例えばセンサと、センサで取得したデータを信号化する手段を備えたセンサノードであってもよい。また、ＲＦＩＤ、ＩＣタグなども併用することができる。センサノードを構成するセンサは、温度センサ、湿度センサ、振動センサ、音声センサ、明度センサ、セキュリティセンサやセキュリティアンプなどから必要に応じ、適宜選択することができる。また必要に応じ、カメラ、レーザー、照明装置などの光学系機器を搭載してもよく、集音器、発声器等の音声機器を搭載してもよい。例えば、センサの異常を検知して光、あるいは音声により警告する装置をセンサとともに搭載してもよい。また無線通信機器を搭載してもよい。またドローン用の充電モジュールや、携帯電話用の充電モジュールを搭載してもよい。
【００３４】
[有線ネットワーク用杭]
以下に本発明の一実施形態として、電力情報同時伝送用有線ネットワークの構築に使用可能な杭（情報発信杭）の構成例について図８（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここでは、図３に示した杭基体１Ａ（またはこれにＩＣタグを付加した杭基体１Ｂ）を使用した場合について記載する。なお、他の図と対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図８（ａ）に示す杭（情報発信杭）１００Ａは、杭基体１の上に、電気・電子機器６を内部に収納した筐体２が設置され、筐体２の上に蓋部３が設置されている。電気・電子機器６は、センサノード６Ａでもよく、筐体２底部の開口２ｅを通じた内部の配線９で、配電・配信ユニット１２と接続される。
図８（ｂ）に示す杭１００Ｂでは、筐体２の内部にセンサノード６Ａを設置するとともに、蓋部３Ｂの上に無線通信用アンテナ８（例えば、ＷｉＦｉ通信用アンテナ、ｚｉｇｂｅｅ通信用アンテナ）を設置し、内部の配線９で配電・配信ユニット１２と接続している。また杭基体１Ｂには、杭基体の位置情報等を記録したＩＣタグ１１Ｂも埋め込まれている。
図８（ｃ）に示す杭１００Ｃでは、杭基体１の上に二個の筐体が重ねて設置されており、第１の電気・電子機器としてセンサノード６Ａが下部の第一の筐体２に、第２の電気・電子機器としてカメラユニット６Ｂが、透明な素材で構成された上部の第二の筐体２Ｅに収納され、上部の筐体２Ｅの上に蓋部３が設置されている。電気・電子機器６Ａ、６Ｂは、筐体底部の開口２ｅを通じた配線により、配電・配信ユニット１２と接続されている。
図８（ｄ）に示す杭１００Ｄでは、杭基体１Ａの上に設置された筐体２に、充電用のモジュール６Ｃが収納され、内部の配線９で配電・配信ユニット１２と接続している。この場合、蓋部３の開閉を行うため、蓋部３はビス止めされていない。
なお、上記の構成は一例にすぎず、筐体２は、３以上積層してもよい。また電気・電子機器６を収納した筐体２を２個以上積層し、さらに蓋部３Ｂにアンテナ８を設置してもよい。
【００３５】
［杭を利用したネットワーク］
本発明の杭を利用することにより、多様なセンサネットワーク、仮設インフラネットワークを簡便に構築することが可能である。
図９（ａ）〜（ｆ）に、杭を利用した各種ネットワークの概念図を示す。
図９（ａ）は、本発明の杭を山間部のセンシングプラットフォームに利用した実施形態を示す概念図であり、有線配線で接続された杭が適切な間隔で配置されている。斜面には、さらにセンサと無線発信機を備えた杭が分散配置されており、本発明のネットワーク杭との間でデータ通信を行っている。ネットワーク杭の基体上には筐体が設置され、センサノードや監視カメラなどが設置されている。このようなネットワークを用い、地滑りの監視、火山災害の監視などを行うことができる。また、野生動物による食害防止のための通電柵の管理に利用することも可能である。
図９（ｂ）は、本発明の杭を農業センシングプラットフォームに利用した実施形態を示す概念図であり、有線配線で接続された杭が適切な間隔で配置されている。畑の中には、さらにセンサと無線発信機を備えた杭が分散配置されており、本発明のネットワーク杭との間でデータ通信を行っている。ネットワーク杭の基体上には筐体が設置され、センサノードや監視カメラ、発音器などが設置されている。このようなネットワークを利用すれば、湿度センサを利用してスプリンクラーの管理を行うことができる。また監視カメラで観察される病害中の発生状況に応じ、ドローンに指令して農薬の散布を行うこともでき、野生動物や泥棒の接近を感知して警告音を発することもできる。
図９（ｃ）は、本発明の杭を利用した仮設インフラネットワークの実施形態を示す概念図である。地震、洪水等の緊急自然災害の直後には、広範囲に停電や通信インフラの崩壊が生じ、復旧には長期の期間を要する場合があるが、通電が確保できる家屋、施設等が一部にあれば、本発明の杭と有線配線（例えばAC配線）を利用し、応急的な給電・通信ネットワーク（電力情報伝送用有線ネットワーク）を迅速に展開することができる。杭は、通電した家屋に有線配線でつながれ、各杭の基体に載せられた筐体には、監視カメラ、発声器、照明装置などが配置されている。杭は、照明用、調理用、医療機器への給電用、携帯電話の充電用等の電源として利用することができ、また蓋部に設置した無線アンテナを介し、ＷｉＦｉ通信を行うこともできる。監視カメラは防犯用途に利用でき、発声器で防災情報を流すこともできる。
図９（ｄ）は、本発明の杭を利用して構築された、野外における音声メディアおよび／または視覚メディア用のインフラの実施形態を示す概念図である。所定の場所に設置された杭は有線配線（例えばＡＣ配線）で接続されている。各杭には、プロジェクタやカメラ等が接続され、これらの装置に、遠隔地から、またはその場で（ノートパソコンやタブレットなどを用いて）、指令を発し、制御することができる。また別電源のプロジェクタ、スピーカなどに無線通信で指令を発してもよい。
図９（ｅ）は、本発明の杭をセンシングプラットフォームに利用し、地滑りの監視を行う場合の実施形態を示す概念図である。地滑りによる崩落が生じた斜面には、杭の設置は難しいが、センサ収納体を、面に密着する形で設置させ、各収納体からの情報を本発明の杭を介して観測することにより、滑り面の経時的変動を監視することが可能となる。この場合、センサ収納体は、たとえば、本発明で用いる筐体に、位置センサ、振動センサ等のセンサノードを設置したものであってもよく、センサ収納体と、杭の間を電力情報同時伝送用の回線で接続してもよい。また杭にはカメラを設置してカメラ映像による監視をあわせて行ってもよい。
図９（ｆ）は、本発明の杭をセンシングプラットフォームに利用し、山林と農地の境界部などで野生動物の監視を行う場合の実施形態を示す概念図である。野生動物（シカ、イノシシなど）の食害防止には、通電柵が通常用いられているが、本発明の杭を利用したネットワーク（必要に応じ、山側に配置されたセンサと無線通信を行う）と併用することにより、杭に搭載したカメラ、集音器により野生動物を監視して通電のオンオフを行ったり、発声器や投光器による威嚇を行ったりすることもできる。また農林業従事者の安全のため、登録した利用者の携帯電話に、クマの出没情報を発信することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の杭（情報杭）によれば、センサノードの設置のため、簡便に利用しうる規格化された手段を提供することができ、センサネットワークの実用化に寄与することができる。また本発明の杭は、自然災害の観測・監視において、長期間にわたり安定して動作するセンサネットワークを提供することができ、災害時の応急インフラの展開に利用することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１     杭基体
１０   基体本体
１１   情報ユニット
２     筐体
２ａ   下嵌合部
２ｂ   収納部
２ｃ   上嵌合部
２ｄ   底壁
２ｅ   開口
３     蓋部
７     連通孔
１５   ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図８（ｄ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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【図９（ｄ）】
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【図９（ｅ）】
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【図９（ｆ）】
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