(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
上面と下面と側面を有する第１筐体と、
上面と下面と側面を有する第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の互いに隣接する側面間に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、
を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って並んで設けられた複数の外殻部材と、
少なくとも隣接する外殻部材同士を、前記隣接する外殻部材の上面での境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する複数の連結部材と、
を有し、
前記ヒンジ装置は、各外殻部材が各連結部材を介して相対的に回動することで、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面が略同一平面上に配置される平板形態から、互いの上面同士が対面するように重ねて配置される積層形態まで回動可能に連結するものであり、
各連結部材によって隣接する外殻部材同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲と称すると、少なくとも前記第１筐体に最も近い第１の連結部材の第１の回動可能範囲は、前記第２筐体に最も近い第２の連結部材の第２の回動可能範囲よりも小さいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の連結部材の回動可能範囲の合計が１８０度より大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の連結部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との間にある第３の連結部材をさらに含み、
前記第３の連結部材の第３の回動可能範囲は、前記第１の回動可能範囲よりも大きく、且つ前記第２の回動可能範囲よりも小さいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の外殻部材は、前記第１筐体の前記側面から前記第２筐体の前記側面に向かって順に並ぶ第１の外殻部材、第２の外殻部材、第３の外殻部材を含み、
前記第２の外殻部材の前記並び方向の幅寸法は、前記第１の外殻部材の前記並び方向の幅寸法よりも小さく、且つ前記第３の外殻部材の前記並び方向の幅寸法よりも大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１筐体の上面と下面との間の高さ寸法は、前記第２筐体の上面と下面との間の高さ寸法よりも大きく構成され、
前記第１の外殻部材の高さ寸法は、前記第１筐体の高さ寸法よりも小さく、且つ前記第２の外殻部材の高さ寸法よりも大きく構成され、
前記第３の外殻部材の高さ寸法は、前記第２の外殻部材の高さ寸法よりも小さく、且つ前記第２筐体の高さ寸法よりも大きく構成され、
前記平板形態において、前記第１筐体、前記第２筐体及び各外殻部材の上面同士は、略同一平面上に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１筐体の上面と下面との間の高さ寸法は、前記第２筐体の上面と下面との間の高さ寸法よりも大きく構成され、
前記平板形態において、前記第１筐体、前記第２筐体及び各外殻部材の上面同士は略同一平面上に配置され、各外殻部材の下面は前記第１筐体の下面と前記第２筐体の下面とを連続させるように階段状に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記外殻部材は、前記並び方向に貫通した中空部を有し、
前記連結部材は、
前記外殻部材の前記中空部内で、少なくとも隣接する外殻部材間に形成される下面側の境界部を跨ぐように配置され、前記積層形態で前記境界部に形成される隙間を覆う内殻部材と、
前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの一方の外殻部材との間を、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第１連結部と、
前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの他方の外殻部材との間を、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第２連結部と、
を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ装置は、さらに、前記外殻部材及び前記連結部材の回動動作に対して抵抗を付与する抵抗付与部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
さらに、前記第１筐体の上面に設けられたキーボードと、
前記第２筐体の上面から前記ヒンジ装置の上面を通過して前記第１筐体の上面の一部まで亘って設けられると共に、前記ヒンジ装置の上面に配置される部分に折曲領域を有するディスプレイと、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間をヒンジ装置で連結した携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器は、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、２つの筐体間をヒンジ装置で折り畳み可能に連結した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この構成では、フレキシブルディスプレイをキーボードを設けた筐体の一部まで張り出すように設け、大画面化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第１０１８０７０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成は、２つの筐体間がフレキシブル部分を設けて折曲可能に連接されている。このように２つの筐体間を単なるフレキシブルヒンジで連結した場合には、その折曲角度の制御が難しい。このため、この携帯用情報機器は、２つの筐体間を１３０度程度の角度姿勢としてノート型ＰＣとして使用しようとする際、次のような問題を生じる懸念がある。すなわち、フレキシブルヒンジの一部が急な角度で屈曲された場合は、ディスプレイのヒンジ上に配置された部分も屈曲する。その結果、ディスプレイは、見かけ上、一方の筐体側の部分と、他方の筐体側の部分とに分割され、見かけ上２画面のようになる。
【０００５】
従って、このような問題を解消するためには、２つの筐体間を例えば９０度〜１４０度程度の角度姿勢とした際、ディスプレイの折曲領域を支持するヒンジが滑らかなＲ形状の曲面を形成できる必要がある。ところが、ヒンジ装置は、曲げ部分のＲ形状の曲率を単に大きくしただけでは、０度姿勢まで折り畳んだ際の折曲部分の曲率も大きくなり、厚みが大きくなる。なお、このようなヒンジ装置による滑らかな曲面は、一方の筐体のみにディスプレイを設けた構成や、両方の筐体にそれぞれディスプレイを設けた構成であっても外観品質の向上に寄与する。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、２つの筐体間を曲面で滑らかに連結することができ、さらに筐体間を折り畳んだ際の薄型化も可能となる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、上面と下面と側面を有する第１筐体と、上面と下面と側面を有する第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の互いに隣接する側面間に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とを相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に沿って並んで設けられた複数の外殻部材と、少なくとも隣接する外殻部材同士を、前記隣接する外殻部材の上面での境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する複数の連結部材と、を有し、前記ヒンジ装置は、各外殻部材が各連結部材を介して相対的に回動することで、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、互いの上面が略同一平面上に配置される平板形態から、互いの上面同士が対面するように重ねて配置される積層形態まで回動可能に連結するものであり、各連結部材によって隣接する外殻部材同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲と称すると、少なくとも前記第１筐体に最も近い第１の連結部材の第１の回動可能範囲は、前記第２筐体に最も近い第２の連結部材の第２の回動可能範囲よりも小さい。
【０００８】
このような構成によれば、例えば筐体間を平板形態と積層形態の間の角度位置とし、携帯用情報機器をノート型ＰＣとして使用する際、ヒンジ装置は第１筐体と第２筐体との間を大きな曲率の円弧を描くように接続できる。このため、携帯用情報機器は、筐体間に屈曲部が形成されず、ノート型ＰＣとして使用する際の外観品質が向上する。また、筐体間を収納形態とした際は、大きな回動可能範囲を有する第２の回動可能範囲が大きく折れ曲がるため、機器全体として薄型化が図られる。
【０００９】
前記複数の連結部材の回動可能範囲の合計が１８０度より大きい構成としてもよい。
【００１０】
前記複数の連結部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との間にある第３の連結部材をさらに含み、前記第３の連結部材の第３の回動可能範囲は、前記第１の回動可能範囲よりも大きく、且つ前記第２の回動可能範囲よりも小さい構成としてもよい。
【００１１】
前記複数の外殻部材は、前記第１筐体の前記側面から前記第２筐体の前記側面に向かって順に並ぶ第１の外殻部材、第２の外殻部材、第３の外殻部材を含み、前記第２の外殻部材の前記並び方向の幅寸法は、前記第１の外殻部材の前記並び方向の幅寸法よりも小さく、且つ前記第３の外殻部材の前記並び方向の幅寸法よりも大きい構成としてもよい。
【００１２】
前記第１筐体の上面と下面との間の高さ寸法は、前記第２筐体の上面と下面との間の高さ寸法よりも大きく構成され、前記第１の外殻部材の高さ寸法は、前記第１筐体の高さ寸法よりも小さく、且つ前記第２の外殻部材の高さ寸法よりも大きく構成され、前記第３の外殻部材の高さ寸法は、前記第２の外殻部材の高さ寸法よりも小さく、且つ前記第２筐体の高さ寸法よりも大きく構成され、前記平板形態において、前記第１筐体、前記第２筐体及び各外殻部材の上面同士は、略同一平面上に配置される構成としてもよい。
【００１３】
前記第１筐体の上面と下面との間の高さ寸法は、前記第２筐体の上面と下面との間の高さ寸法よりも大きく構成され、前記平板形態において、前記第１筐体、前記第２筐体及び各外殻部材の上面同士は略同一平面上に配置され、各外殻部材の下面は前記第１筐体の下面と前記第２筐体の下面とを連続させるように階段状に配置される構成としてもよい。
【００１４】
前記外殻部材は、前記並び方向に貫通した中空部を有し、前記連結部材は、前記外殻部材の前記中空部内で、少なくとも隣接する外殻部材間に形成される下面側の境界部を跨ぐように配置され、前記積層形態で前記境界部に形成される隙間を覆う内殻部材と、前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの一方の外殻部材との間を、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第１連結部と、前記内殻部材と、前記隣接する外殻部材のうちの他方の外殻部材との間を、相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する第２連結部と、を有する構成としてもよい。
【００１５】
前記ヒンジ装置は、さらに、前記外殻部材及び前記連結部材の回動動作に対して抵抗を付与する抵抗付与部を有する構成としてもよい。
【００１６】
さらに、前記第１筐体の上面に設けられたキーボードと、前記第２筐体の上面から前記ヒンジ装置の上面を通過して前記第１筐体の上面の一部まで亘って設けられると共に、前記ヒンジ装置の上面に配置される部分に折曲領域を有するディスプレイと、を備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、２つの筐体間を曲面で滑らかに連結することができ、さらに筐体間を折り畳んだ際の薄型化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る携帯用情報機器を開いて第１使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、携帯用情報機器を第１使用形態からさらに開いて第２使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す携帯用情報機器の一部を拡大した側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１使用形態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、収納形態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図５】図５は、図４Ａ中の一部を拡大し、切断面のＹ方向位置を変更した側面断面図である。
【図６】図６は、ヒンジ装置を構成する各要素の一部を拡大して模式的に示す分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の実施形態に係る携帯用情報機器を第１使用形態とした状態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、積層形態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３の実施形態に係る携帯用情報機器の第１使用形態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、積層形態でのヒンジ装置及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る携帯用情報機器１０を開いて第１使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図２は、携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３Ａは、携帯用情報機器１０を第１使用形態からさらに開いて第２使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す携帯用情報機器１０の一部を拡大した側面図である。
【００２１】
図１〜図３Ｂに示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａと、第２筐体１２Ｂと、ヒンジ装置１４と、ディスプレイ１６と、キーボード１８と、を備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開閉可能なノート型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２２】
以下、図１〜図３Ｂに示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、Ｘ方向と直交するヒンジ装置１４の長手方向をＹ方向、ＸＹ方向と直交する筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向、と呼んで説明する。
【００２３】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、矩形の扁平な箱体である。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレス、マグネシウム、アルミニウム等の金属板、樹脂板、又は炭素繊維等を含む繊維強化樹脂板等で構成される。
【００２４】
第１筐体１２Ａは、上面１２Ａａにキーボード１８が設けられ、第２筐体１２Ｂの側面１２Ｂｂと隣接する側面１２Ａｂにヒンジ装置１４が連結されている。第１筐体１２Ａの内部には、例えば各種半導体チップ等を実装した基板、バッテリ装置、各種通信モジュール、冷却装置等が収容されている。各図では、キーボード１８の詳細な図示を省略している。キーボード１８は、複数のキートップを物理的に上下動させる装置であってもよいし、ディスプレイに表示してタッチ操作するソフトウエア式の装置であってもよい。
【００２５】
第２筐体１２Ｂは、上面１２Ｂａにディスプレイ１６が設けられ、第１筐体１２Ａの側面１２Ａｂと隣接する側面１２Ｂｂにヒンジ装置１４が連結されている。本実施形態の第２筐体１２Ｂは、第１筐体１２Ａよりも薄型であり、ディスプレイ１６及びその関連部品を収容している。第２筐体１２Ｂの内部にも第１筐体１２Ａの内部と同様に、基板や各種通信モジュール等を収容してもよい。
【００２６】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、ヒンジ装置１４を挟んで並んで設けられている。第１筐体１２Ａは、側面１２Ａｂがヒンジ装置１４の一方の側面１４ａと連結されている。第２筐体１２Ｂは、側面１２Ｂｂがヒンジ装置１４の他方の側面１４ｂと連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、ヒンジ装置１４によって相対的に回動可能に連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、図２に示す収納形態（積層形態）から図１に示す第１使用形態を経て、図３に示す第２使用形態（平板形態）まで所望の角度位置に動作させることができる。
【００２７】
ヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの側面１２Ａｂ，１２Ｂｂ間を接続している。携帯用情報機器１０は、ヒンジ装置１４による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイ１６の表面と一致する構成となっている。ヒンジ装置１４の具体的な構成例は後述する。
【００２８】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式で柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、大部分が第２筐体１２Ｂの上面１２Ｂａに設けられているが、一部はヒンジ装置１４の上面１４ｃを通過して第１筐体１２Ａの上面１２Ａａまで延在している。このため、第１筐体１２Ａの上面１２Ａａは、キーボード１８のヒンジ装置１４側のスペースにディスプレイ１６の一部が配置されている。ディスプレイ１６は、ヒンジ装置１４の上面１４ｃで支持される部分が筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動時に折り曲げられる折曲領域１６ａとなる。ディスプレイ１６は、折曲領域１６ａを持たない構成であってもよい。この場合、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの一方又は両方に設けるとよい。また、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａａ，１２Ｂａ間の全域に亘る構成とし、その一部にキーボードを表示可能な構成としてもよい。
【００２９】
次に、ヒンジ装置１４の具体的な構成例を説明する。図４Ａは、第１使用形態でのヒンジ装置１４及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。図４Ｂは、収納形態でのヒンジ装置１４及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。図５は、図４Ａ中の一部を拡大し、切断面のＹ方向位置を変更した側面断面図である。図６は、ヒンジ装置１４を構成する各要素の一部を拡大して模式的に示す分解斜視図である。
【００３０】
図４Ａ〜図６に示すように、ヒンジ装置１４は、複数の外殻部材２４Ａ〜２４Ｅと、複数の連結部材２６Ａ〜２６Ｆと、ワイヤ部材２８と、を備える。本実施形態では、５個の外殻部材２４Ａ〜２４Ｅと、６個の連結部材２６Ａ〜２６Ｆとを備えた構成を例示しているが、それぞれの設置数は変更してもよい。
【００３１】
外殻部材２４Ａ〜２４Ｅは、筐体１２Ａ，１２Ｂの側面１２Ａｂ，１２Ｂｂ間でＸ方向に沿って並んでいる。外殻部材２４Ａ〜２４Ｅは、例えば樹脂材料で形成され、Ｙ方向に長い角筒形状の部品である（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。外殻部材２４Ａ〜２４Ｅには、Ｘ方向に貫通した断面矩形状の中空部３０が形成されている。
【００３２】
各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの上面２４ａは、全体としてヒンジ装置１４の上面１４ｃを形成する。各上面２４ａは、第１使用形態では大きな曲率の円弧状にほとんど隙間なく並び、上面１２Ａａ，１４Ｂａ間を滑らかな曲面で連続させる。各上面２４ａは、第２使用形態ではＸ方向にほとんど隙間なく並び、上面１２Ａａ，１４Ｂａ間を平面で連続させる。つまり第２使用形態では、上面１２Ａａ，１２Ｂａ，１４ｃが略同一平面上に配置される（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。各上面２４ａは、収納形態では第１使用形態よりも小さな曲率の円弧状にほとんど隙間なく並び、各筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａａ，１４Ｂａ間を滑らかな半円状の曲面で連続させる。上面１４ｃは、ディスプレイ１６の折曲領域１６ａを支持する支持面となる。
【００３３】
各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの下面２４ｂは、全体としてヒンジ装置１４の外面を形成する。各下面２４ｂは、当該携帯用情報機器１０の背表紙部分となる。各下面２４ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間を連続させるように配置される。
【００３４】
本実施形態では、各下面２４ｂは、下面１２Ａｃから下面１２Ｂｃに向かって階段状に並んで配置される。具体的には、図３Ｂに示すように、第１筐体１２Ａの上面１２Ａａと下面１２Ａｃとの間の高さ寸法ＨＡは、第２筐体１２Ｂの上面１２Ｂａと下面１２Ｂｃとの間の高さ寸法ＨＢよりも大きい。最も第１筐体１２Ａ側にある外殻部材２４Ａの上面２４ａと下面２４ｂとの間の高さ寸法Ｈ１は、第１筐体１２Ａの高さ寸法ＨＡよりも小さく、隣接する外殻部材２４Ｂの高さ寸法Ｈ２よりも大きい。同様に、外殻部材２４Ｃの高さ寸法Ｈ３は、隣接する一方の外殻部材２４Ｂの高さ寸法Ｈ２よりも小さく、隣接する他方の外殻部材２４Ｄの高さ寸法Ｈ４よりも大きい。最も第２筐体１２Ｂ側にある外殻部材２４Ｅの高さ寸法Ｈ５は、隣接する外殻部材２４Ｄの高さ寸法Ｈ４よりも小さく、第２筐体１２Ｂの高さ寸法ＨＢよりも大きい。
【００３５】
中空部３０は、上面２４ａの裏面と、下面２４ｂの裏面と、Ｙ方向両側の各側面の内面２４ｃ，２４ｃとで画成された空間である。中空部３０は、Ｙ方向に幅広な空間となっている。各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの中空部３０は互いに連通する。中空部３０には、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を電気的に接続する電源用や通信用等のケーブル３１を挿通することができる（図３Ａ参照）。
【００３６】
図６に示すように、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅは、中空部３０を形成するＹ方向両側の内面２４ｃのそれぞれに柱状部材３２が形成されている。柱状部材３２は、内面２４ｃから中空部３０内へと張り出した突起であり、上面２４ａの裏面と下面２４ｂの裏面との間に亘って上下に起立している。柱状部材３２は、各外殻部材２４Ａ〜２４ＥのＸ方向略中央に設けられている。柱状部材３２には、例えば上下方向で１個又は複数個の貫通孔３２ａが形成されている。図６では、貫通孔３２ａを上下２段設けた構成を例示している。貫通孔３２ａは、柱状部材３２をＸ方向に貫通している。貫通孔３２ａは、ワイヤ部材２８の挿通孔である。
【００３７】
図４Ａに示すように、本実施形態では、最も第１筐体１２Ａ側にある外殻部材２４ＡのＸ方向での幅寸法Ｗ１は、他の外殻部材２４Ｂ〜２４Ｅの幅寸法Ｗ２〜Ｗ５よりも大きい。また、外殻部材２４Ａに隣接する外殻部材２４Ｂの幅寸法Ｗ２は、隣接する外殻部材２４Ｃの幅寸法Ｗ３よりも大きい。なお、外殻部材２４Ｃ〜２４Ｅの幅寸法Ｗ３〜Ｗ５は、同一に設定されている。
【００３８】
図４Ａ〜図６に示すように、各連結部材２６Ａ〜２６Ｆはそれぞれ、内殻部材３４と、第１連結部３６と、第２連結部３７と、を有する。最も第１筐体１２Ａ側にある連結部材２６Ａは、第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａとの間を互いの上面１２Ａａ，２４ａでの境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する。最も第２筐体１２Ｂ側にある連結部材２６Ｆは、第２筐体１２Ｂと外殻部材２４Ｅとの間を互いの上面１２Ｂａ，２４ａでの境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する。他の連結部材２６Ｂ〜２６Ｅは、隣接する外殻部材２４Ｂ，２４Ｃ間等をそれぞれ互いの上面２４ａ，２４ａでの境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する。
【００３９】
図６に示すように、内殻部材３４は、カバー板３４ａと、取付板３４ｂとで構成されている。なお、本実施形態では、上記の通り、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの高さ寸法Ｈ１〜Ｈ５が異なるため、各内殻部材３４の形状適宜調整している（図４Ａ参照）。
【００４０】
カバー板３４ａは、正面視で多少湾曲した円弧形状を有する板部である。カバー板３４ａの形状は、ディスプレイ１６の表面を中心とした円弧状を成している。カバー板３４ａは、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの中空部３０内で下面２４ｂの裏面に沿って設けられている。連結部材２６Ａの内殻部材３４は、第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａとの間の下面１２Ａｃ，２４ｂ間の境界部を跨ぐように設けられ、ここに形成される隙間を塞ぐ。連結部材２６Ｆの内殻部材３４は、第２筐体１２Ｂと外殻部材２４Ｅとの間の下面１２Ｂｃ，２４ｂ間の境界部を跨ぐように設けられ、ここに形成される隙間を塞ぐ。連結部材２６Ｂ〜２６Ｅの内殻部材３４は、隣接する外殻部材２４Ｂ，２４Ｃ間等の境界部をそれぞれ跨ぐように設けられ、そこに形成される隙間を塞ぐ。カバー板３４ａは、収納形態での各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの円弧状の並び方向に沿うような湾曲形状を成している（図４Ｂ参照）。カバー板３４ａは、第２使用形態では中空部３０内に完全に収容される。
【００４１】
取付板３４ｂは、カバー板３４ａのＹ方向両端から上面２４ａ側へと起立した板部である。取付板３４ｂは、内殻部材３４のＹ方向両端で互いに対称構造で一対設けられている。各取付板３４ｂは、中空部３０内で各内面２４ｃに対して摺動するように配置されている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、各取付板３４ｂには、第１ガイドピン３６ａと、第２ガイドピン３７ａとが設けられている。ガイドピン３６ａ，３７ａは、取付板３４ｂの内面２４ｃに対する対向面から突出した円柱状のピンである。ガイドピン３６ａ，３７ａは、Ｘ方向に並設されている。取付板３４ｂは、柱状部材３２と同様な柱状部材を設け、ここに貫通孔３２ａと同様な貫通孔を設けてワイヤ部材を挿通させてもよい。内殻部材３４は、カバー板３４ａと一対の取付板３４ｂ，３４ｂとが全体として略Ｕ字状に設けられるため、中空部３０を閉塞しない。
【００４３】
図４Ａ〜図６に示すように、第１連結部３６は、内殻部材３４の第１ガイドピン３６ａと、外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ及び第１筐体１２Ａに形成された第１ガイド溝３６ｂとで構成される。第２連結部３７は、内殻部材３４の第２ガイドピン３７ａと、外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ及び第２筐体１２Ｂに形成された第２ガイド溝３７ｂとで構成される。
【００４４】
外殻部材２４Ａ〜２４Ｅにおいて、第１ガイド溝３６ｂは、Ｙ方向両側の内面２４ｃ，２４ｃにそれぞれ設けられている。第１ガイド溝３６ｂは、内面２４ｃのＸ方向で第２筐体１２Ｂ側の領域に設けられている。第１筐体１２Ａにおいて、第１ガイド溝３６ｂは、Ｙ方向両側の内面１２Ａｄにそれぞれ設けられている。第１ガイド溝３６ｂは、内面１２ＡｄのＸ方向で第２筐体１２Ｂ側の端部付近に設けられている。第１ガイド溝３６ｂは、上から下に向かって次第に第２筐体１２Ｂから離間する方向に傾斜しつつ、僅かに湾曲した豆形状の溝である。
【００４５】
外殻部材２４Ａ〜２４Ｅにおいて、第２ガイド溝３７ｂは、Ｙ方向両側の内面２４ｃ，２４ｃにそれぞれ設けられている。第２ガイド溝３７ｂは、内面２４ｃのＸ方向で第１筐体１２Ａ側の領域に設けられている。第２筐体１２Ｂにおいて、第２ガイド溝３７ｂは、Ｙ方向両側の内面１２Ｂｄにそれぞれ設けられている。第２ガイド溝３７ｂは、内面１２ＢｄのＸ方向で第１筐体１２Ａ側の端部付近に設けられている。第２ガイド溝３７ｂは、上から下に向かって次第に第１筐体１２Ａから離間する方向に傾斜しつつ、僅かに湾曲した豆形状の溝である。つまり第１ガイド溝３６ｂと第２ガイド溝３７ｂとは、ＹＺ平面を基準として互いに対称形状である。
【００４６】
各第１連結部３６は、第１ガイドピン３６ａが対応する第１ガイド溝３６ｂに摺動可能に挿入される。これにより各第１連結部３６は、第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａとの間、及び隣接する外殻部材２４Ａ，２４Ｂ間等を回動可能に連結する。各第２連結部３７は、第２ガイドピン３７ａが対応する第２ガイド溝３７ｂに摺動可能に挿入される。これにより各第２連結部３７は、第２筐体１２Ｂと外殻部材２４Ｅとの間、及び隣接する外殻部材２４Ａ，２４Ｂ間等を回動可能に連結する。ガイド溝３６ｂ，３７ｂの形状は、ディスプレイ１６の表面を中心とした円弧状を成している。
【００４７】
以下、図４Ａに示すように、連結部材２６Ａによって第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａとを回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ１と称する。また、連結部材２６Ｆによって第２筐体１２Ｂと外殻部材２４Ｅとを回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ６と称する。さらに、連結部材２６Ｂによって外殻部材２４Ａ，２４Ｂ同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ２と称する。その他は同様に、連結部材２６Ｃによって外殻部材２４Ｂ，２４Ｃ同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ３、連結部材２６Ｄによって外殻部材２４Ｃ，２４Ｄ同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ４、連結部材２６Ｅによって外殻部材２４Ｄ，２４Ｅ同士を回動可能な角度範囲を回動可能範囲θ５、と称する。換言すれば、回動可能範囲θ１は、第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａの上面１２Ａａ，２４ａの境界部を支点とし、連結部材２６Ａによって互いの対向する側面１２Ａｂ，１４ａ同士が相対的に回動可能な角度範囲を示し、回動可能範囲θ６も同様である。また、回動可能範囲θ２は、外殻部材２４Ａ，２４Ｂ同士の上面２４ａ，２４ａの境界部を支点とし、連結部材２６Ｂによって互いの対向する側面同士が相対的に回動可能な角度範囲を示し、回動可能範囲θ３〜θ５も同様である。
【００４８】
本実施形態では、回動可能範囲θ１は、０度〜６度に設定されている。回動可能範囲θ２は、０度〜１０度に設定されている。回動可能範囲θ３〜θ６は、いずれも０度〜４２度に設定されている。つまり本実施形態では、連結部材２６Ａによる第１筐体１２Ａと外殻部材２４Ａの回動可能範囲θ１が最も小さく、連結部材２６Ｂによる外殻部材２４Ａ，２４Ｂ同士の回動可能範囲θ２が２番目に小さく、他の回動可能範囲θ３〜θ６は同一となっている。回動可能範囲θ１〜θ６の調整は、各ガイド溝３６ｂ，３７ｂの長さを変更し、各ガイドピン３６ａ，３７ａの各溝内での移動量を変更することで調整可能である（図４Ａ及び図５参照）。
【００４９】
なお、回動可能範囲θ１〜θ６が全て最小値（０度）の場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が第２使用形態となる。一方、回動可能範囲θ１〜θ６が全て最大値（６度、１０度、４２度）の場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が積層形態となる。つまりヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動可能範囲θ１〜θ６の最小値の合計値（０度）から最大値の合計（本実施形態では１８４度）まで回動させることができる。
【００５０】
ワイヤ部材２８は、高い弾性を持った金属ワイヤであり、例えば超弾性ワイヤである。ワイヤ部材２８は、例えば上下２段１組をＹ方向２組設置することで、合計４本用いられている（図３Ａ及び図６参照）。図４Ａ等は、図面の見易さを考慮してワイヤ部材２８を１本のみ図示している。上記の通り、ワイヤ部材２８は、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの貫通孔３２ａを挿通し、第１筐体１２Ａ内から第２筐体１２Ｂ内まで延在している。ワイヤ部材２８は、無負荷では例えば直線形状にあり、そこから曲げると弾性変形し、その弾性力で各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ及び各連結部材２６Ａ〜２６Ｆにテンションを付与する。ワイヤ部材２８の設置数や設置位置は変更してもよい。
【００５１】
図３Ａ及び図６に示すように、ワイヤ部材２８は、一端部が第１筐体１２Ａ内で固定され、他端部が第２筐体１２Ｂ内でワイヤ把持部３９によって支持されている。ワイヤ把持部３９は、例えば第２筐体１２Ｂの内面に固定され、ワイヤ部材２８の他端部を摺動可能に支持している。ワイヤ把持部３９は、各貫通孔３２ａと同軸に設けられた２段の摩擦孔３９ａを有する。摩擦孔３９ａは、挿通されたワイヤ部材２８の他端部を軸方向に摺動可能に且つ所定の摩擦力を介して保持可能な孔部である。摩擦孔３９ａは、ワイヤ部材２８の移動に所定の摩擦抵抗を付与する。これによりワイヤ把持部３９及びワイヤ部材２８は、外殻部材２４及び内殻部材３４の相対的な回動動作に所定の摩擦抵抗及びテンションを付与する抵抗付与部として機能する。
【００５２】
次に、本実施形態の携帯用情報機器１０について、ヒンジ装置１４による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作及び作用効果を説明する。
【００５３】
ヒンジ装置１４は、図３Ａに示す第２使用形態では、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの端面（ＹＸ面）同士が全面で当接している。このため、各中空部３０は、Ｘ方向に延びたトンネル状の空間を形成し、各内殻部材３４がその内部に完全に収容された状態となる。この状態では、ヒンジ装置１４の上面１４ｃ（上面２４ａ）が、筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａａ，１２Ｂａと略同一平面上に並んで配置される（図３Ｂも参照）。また、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅが互いに最も近接し、ヒンジ装置１４全体でのＸ方向長さが最も収縮した状態にある。このため、ワイヤ部材２８は、他端部が摩擦孔３９ａに対して最も深くまで挿通されている。
【００５４】
このように、第２使用形態において、ヒンジ装置１４は、外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ間がＸ方向に圧縮され、１本の角筒を構成する。このため、ヒンジ装置１４の上面１４ｃは、開かれたディスプレイ１６の折曲領域１６ａの裏面を高い強度で支持できる。その結果、ディスプレイ１６は、タッチ操作時の剛性や耐衝撃性が確保される。
【００５５】
次に、携帯用情報機器１０を第２使用形態から図１及び図４Ａに示す第１使用形態に変化させる場合について説明する。この場合、ユーザは、例えば各筐体１２Ａ，１２Ｂの開放端をそれぞれ左右の手で把持し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間をディスプレイ１６及びキーボード１８を内側に閉じる方向に回動させる。
【００５６】
この動作時、ヒンジ装置１４の各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅは、各連結部材２６Ａ〜２６Ｆを介して相対的に回動する。各ガイドピン３６ａ，３７ａは、各ガイド溝３６ｂ，３７ｂ内を移動する。さらに、この動作時、ワイヤ部材２８が、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ及び各連結部材２６Ａ〜２６Ｆにテンションを付与する。その結果、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅ及び各連結部材２６Ａ〜２６Ｆが同期して略均等に回動する。しかもワイヤ部材２８は、その他端部がワイヤ把持部３９によって把持されている。このため、ヒンジ装置１４を所望の角度位置とした場合に、その角度位置がワイヤ把持部３９によるワイヤ部材２８の摩擦抵抗によって維持される。
【００５７】
本実施形態の場合、ヒンジ装置１４は、最も第１筐体１２Ａに近い連結部材２６Ａの回動可能範囲θ１が最も小さく、これと隣接する連結部材２６Ｂの回動可能範囲θ２が次に小さい構成となっている。具体的には、第２使用形態から第１使用形態への動作時、外殻部材２４Ａは、第１筐体１２Ａに対して最大６度までしか回動しない。外殻部材２４Ｂは、外殻部材２４Ａに対して最大１０度までしか回動しない。一方、その他の外殻部材２４Ｃ〜２４Ｅは、ワイヤ部材２８による張力を受けて略均等に回動しつつ、最大４２度まで回動できる。
【００５８】
例えば図４Ａに示す第１使用形態は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を第２使用形態から５２度回動させた状態を示している。つまり筐体１２Ａ，１２Ｂの上面１２Ａａ，１２Ｂａ間に形成される角度は、１２８度となっている。従って、ヒンジ装置１４は、例えば回動可能範囲θ１が６度回動し、回動可能範囲θ２が１０度回動し、回動可能範囲θ３〜θ６がいずれも１２度ずつ回動している。
【００５９】
このため、携帯用情報機器１０は、ノート型ＰＣとしての使用が想定される第１使用形態において、第１筐体１２Ａの上面１２Ａａからヒンジ装置１４の上面１４ｃを経て第２筐体１２Ｂの上面１２Ｂａまで連続する曲面の曲率が、第２筐体１２Ｂから第１筐体１２Ａに向かって次第に大きくなっている。換言すれば、各上面２４ａは、外殻部材２４Ａから外殻部材２４Ｅに向かって次第に折曲角度が大きくなる円弧を描く。その結果、第１使用形態時、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１６が第２筐体１２Ｂ側から第１筐体１２Ａ側へと滑らかに湾曲する（図１参照）。このため、ユーザは、折曲領域１６ａを意識することなく、ディスプレイ１６を１画面として視認及び操作できる。
【００６０】
次に、携帯用情報機器１０を第１使用形態から図２及び図４Ｂに示す収納形態とする場合は、各筐体１２Ａ，１２Ｂ間をさらに閉じる方向に回動させる。収納形態では、各外殻部材２４Ａ，２４Ｂ間等のそれぞれの境界部、及び外殻部材２４Ａ，２４Ｅと筐体１２Ａ，１２Ｂとの間の境界部のそれぞれに大きな隙間が形成される（図４Ｂ参照）。しかしながら、この隙間は、内殻部材３４のカバー板３４ａで内側から塞がれる。このため、携帯用情報機器１０は、外観品質の低下が抑制される。このように、携帯用情報機器１０は、別部品で背表紙部材等を設けることなく、ヒンジ装置１４自体が背表紙部材としても機能する。このため、ヒンジ装置１４は、背表紙部材等の部品コストが不要であり、また筐体１２Ａ，１２Ｂ内に背表紙部材を配置するためのスペース確保等も不要である。
【００６１】
また、携帯用情報機器１０は、上記の通り、連結部材２６Ａ〜２６Ｆの回動可能範囲θ１〜θ６の合計が１８０度より大きい。このため、図２及び図４Ｂに示す収納形態時、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の厚みがヒンジ装置１４側から各筐体１２Ａ，１２Ｂの開放端に向かって次第に薄くなる形状となる。その結果、携帯用情報機器１０は、収納形態時の全体での厚みがさらに薄くなる。筐体１２Ａ，１２Ｂの開放端同士が近接又は当接するため、収納形態時の折り畳み姿勢での安定性や耐久性が向上する。
【００６２】
なお、携帯用情報機器１０を収納形態から第２使用形態まで回動させる動作は上記の回動動作と逆動作のため、説明を省略する。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、ヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向に沿って並んで設けられた複数の外殻部材２４Ａ〜２４Ｅと、隣接する外殻部材２４Ａ，２４Ｂ同士を、互いの上面２４ａ，２４ａでの境界点を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する複数の連結部材２６Ａ〜２６Ｆと、を有する。ヒンジ装置１４は、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅが各連結部材２６Ａ〜２６Ｆを介して相対的に回動することで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を第２使用形態から収納形態まで回動可能に連結している。そして、携帯用情報機器１０では、第１筐体１２Ａに最も近い連結部材２６Ａの回動可能範囲θ１は、第２筐体１２Ｂに最も近い連結部材２６Ｆの回動可能範囲θ６よりも小さい。
【００６４】
従って、当該携帯用情報機器１０によれば、上記の通り、第１使用形態時に第１筐体１２Ａから第２筐体１２Ｂまでの上面１２Ａａ，１４ｃ，１２Ｂａが大きな曲率を持って滑らかな曲面を描く。このため、携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に屈曲部が形成されず、ノート型ＰＣとして使用する際の外観品質が向上する。また、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳んで収納形態とした際は、大きな回動可能範囲を有する回動可能範囲θ３〜θ６が大きく折れ曲がるため、機器全体として薄型化が図られる。
【００６５】
具体的には、ヒンジ装置１４は、第１筐体１２Ａに近い連結部材２６Ａ，２６Ｂの回動可能範囲θ１，θ２はそれぞれ最大６度，１０度と小さいが、他の連結部材２６Ｃ〜２６Ｆの回動可能範囲θ３〜θ６が最大４２度と大きい。このため、図４Ｂに示す積層形態時には、特に回動可能範囲θ３〜θ６の部分が大きく回動し、携帯用情報機器１０の全体としての筐体１２Ａ，１２Ｂ間の厚みを可及的に薄く構成できている。
【００６６】
なお、上記では、各筐体１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ最も近い外殻部材２４Ａ，２４Ｅは、連結部材２６Ａ，２６Ｆを介して各筐体１２Ａ，１２Ｂに回動可能に連結された構成を例示した。しかしながら、外殻部材２４Ａ，２４Ｅは、各筐体１２Ａ，１２Ｂの側面１２Ａｂ，１２Ｂｂに一体に固定されてもよい。この場合は、連結部材２６Ａ，２６Ｆを省略し、連結部材２６Ｂの回動可能範囲θ２を連結部材２６Ｅの回動可能範囲θ５よりも小さい構成とすればよい。なお、後述する他の実施形態に係る携帯用情報機器４０，５０についても同様な構成としてもよい。
【００６７】
ヒンジ装置１４は、その上面１４ｃによって筐体１２Ａ，１２Ｂ間の角度位置に関わらず、ディスプレイ１６の折曲領域１６ａの裏面を支持することができる。すなわち、例えば第１又は第２使用形態に開いたディスプレイ１６のＸ方向中央部又はその周辺部に、ユーザが親指等を押し当てた状態で左右の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させる可能性もある。この場合であっても、ヒンジ装置１４は、折曲領域１６ａの裏面の全面を上面１４ｃで支持しているため、ディスプレイ１６が破損や不具合を生じることを抑制できる。
【００６８】
ヒンジ装置１４は、その回転中心をディスプレイ１６の表面と一致させたことによる折り畳み動作時の内輪差を、Ｘ方向の伸縮動作によって吸収できる。このため、ヒンジ装置１４は、ディスプレイ１６の折曲領域１６ａを所望の曲率に維持したまま円滑に折り曲げることができ、ディスプレイ１６の不具合の発生も抑制できる。
【００６９】
携帯用情報機器１０は、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの幅寸法Ｗ１〜Ｗ５を回動可能範囲の大きさに反比例するように構成している。つまり最も小さい回動可能範囲θ１を持つ連結部材２６Ａに連結された外殻部材２４Ａの幅寸法Ｗ１が最も大きく、最も大きい回動可能範囲θ３〜θ６を持つ連結部材２６Ｃ〜２６Ｆに連結された外殻部材２４Ｃ〜２４Ｅの幅寸法Ｗ３〜Ｅ５が最も小さくなっている。このため、図４Ａに示す第１使用形態時、携帯用情報機器１０は、曲率の大きな外殻部材２４Ａ，２４Ｂの幅寸法Ｗ１，Ｗ２が大きいことで、上面１４ｃの第１筐体１２Ａに近い部分が一層滑らかな曲面を形成する。なお、これら外殻部材２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ隣接する第１筐体１２Ａ、外殻部材２４Ａに対する回動可能範囲θ１，θ２が他の回動可能範囲θ３等に比べて相当に小さいため、幅寸法Ｗ１，Ｗ２が大きくても、図４Ｂに示す収納形態時に機器全体の厚みに対する影響はほとんどない。
【００７０】
なお、外殻部材２４Ａ，２４Ｂの幅寸法Ｗ１，Ｗ２を大きくせずに、図４Ａと同様ななだらかな曲面を実現しようとすると、例えば外殻部材２４Ａ，２４Ｂをそれぞれ２分割し、分割した外殻部材同士を連結する連結部材の回動可能範囲を例えば３度や５度とする必要がある。そうすると、ガイドピン３６ａ，３７ａ及びガイド溝３６ｂ，３７ｂの成形加工の精度も過大になって製造コストが増加し、また部品点数も増える。勿論、当該携帯用情報機器１０の仕様や寸法等によっては、幅寸法Ｗ１〜Ｗ５を同一に構成してもよい。この構成は後述する。
【００７１】
携帯用情報機器１０は、第２筐体１２Ｂの高さ寸法ＨＢを第１筐体１２Ａの高さ寸法ＨＡよりも薄くしている。そこで、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの高さ寸法Ｈ１〜Ｈ５は、第１筐体１２Ａから第２筐体１２Ｂに向かって次第に小さくなるように構成し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を階段状に連結している。このため、例えばディスプレイ１６以外の電子部品を搭載する必要のない第２筐体１２Ｂは、その高さ寸法ＨＢを可及的に低減し、機器全体の厚みを一層低減させることが可能となっている。この際、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの下面２４ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの下面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間を階段状に違和感なく繋いでいるため、外観品質の低下を抑制できる。
【００７２】
次に、第２の実施形態に係る携帯用情報機器４０について説明する。図７Ａは、第２の実施形態に係る携帯用情報機器４０を第１使用形態とした状態でのヒンジ装置４２及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。図７Ｂは、積層形態でのヒンジ装置４２及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。第２の実施形態に係る携帯用情報機器４０において、上記第１の実施形態に係る携帯用情報機器１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略し、後述する第３の実施形態に係る携帯用情報機器５０についても同様とする。
【００７３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態の携帯用情報機器４０は、上記第１の実施形態のヒンジ装置１４とは構成の異なるヒンジ装置４２を備える。ヒンジ装置４２は、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｆの幅寸法Ｗ１〜Ｗ５を同一にした構成例である。このため、ヒンジ装置４２は、図７Ａに示す第１使用形態時、特に第１筐体１２Ａに近い外殻部材２４Ａ，２４Ｂの上面２４ａが描く円弧の曲率がヒンジ装置１４よりも小さくなり、円弧の角度が急になる。しかしながら、ヒンジ装置４２は、ヒンジ装置１４に比べて装置全体でのＸ方向の幅寸法を低減できるという利点がある。
【００７４】
次に、第３の実施形態に係る携帯用情報機器５０について説明する。図８Ａは、第３の実施形態に係る携帯用情報機器５０の第１使用形態でのヒンジ装置５２及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。図８Ｂは、積層形態でのヒンジ装置５２及びその周辺部を拡大した模式的な側面断面図である。
【００７５】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、本実施形態の携帯用情報機器５０は、上記第１の実施形態のヒンジ装置１４とは構成の異なるヒンジ装置５２を備える。ヒンジ装置５２は、各外殻部材２４Ａ〜２４Ｆの幅寸法Ｗ１〜Ｗ５を同一にし、さらに各筐体１２Ａ，１２Ｂ及び各外殻部材２４Ａ〜２４Ｆの高さ寸法ＨＡ，ＨＢ，Ｈ１〜Ｈ５を同一にした構成例である。このため、ヒンジ装置５２は、図８Ａに示す第１使用形態時、外殻部材２４Ａ，２４Ｂの上面２４ａが描く円弧の曲率がヒンジ装置１４よりも小さくなる。また、図８Ｂに示す収納形態時、携帯用情報機器５０全体での厚みが携帯用情報機器１０よりも大きくなる可能性がある。しかしながら、携帯用情報機器５０は、携帯用情報機器１０，４０に比べて第１筐体１２Ａから第２筐体１２Ｂまでが同一の厚みで構成されるため、その外観品質が向上する。
【００７６】
図８Ａ及び図８Ｂに示す携帯用情報機器５０は、高さ寸法ＨＡ，ＨＢ，Ｈ１〜Ｈ５を同一性は維持しつつ、上記した携帯用情報機器１０のように各外殻部材２４Ａ〜２４Ｅの幅寸法Ｗ１〜Ｗ５を異ならせた構成等としてもよい。
【００７７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７８】
上記では、各連結部３６，３７として、ガイドピン３６ａ，３７ａ及びガイド溝３６ｂ，３７ｂを用いた構成を例示した。しかしながら、連結部３６，３７は、外殻部材２４Ａ〜２４Ｆと内殻部材３４等とを回動可能に連結するものであれば他の構成でもよい。また、各連結部３６，３７は、ガイドピン３６ａ，３７ａを外殻部材２４Ａ等に設け、ガイド溝３６ｂ，３７ｂを内殻部材３４に設けた構成としてもよい。
【００７９】
上記では、抵抗付与部として、ワイヤ把持部３９の摩擦孔３９ａでワイヤ部材２８に摩擦抵抗を付与する構成を例示した。しかしながら、抵抗付与部は、例えばガイドピン３６ａ，３７ａとガイド溝３６ｂ，３７ｂの摺動摩擦によってワイヤ部材２８に抵抗を付与する構成としてもよい。また、抵抗付与部は、例えば貫通孔３２ａによって摩擦抵抗をワイヤ部材２８に付与する構成としてもよい。
【００８０】
上記では、Ｙ方向に延在した１個のヒンジ装置１４，４２，５２を用いた構成を例示した。しかしながら、ヒンジ装置１４等は、例えばＹ方向中央を挟んで一端側と他端側とにそれぞれ一対で設けられた構成等としてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０，４０，５０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１４，４２，５２  ヒンジ装置
１６  ディスプレイ
１８  キーボード
２４Ａ〜２４Ｅ  外殻部材
２６Ａ〜２６Ｆ  連結部材
２８  ワイヤ部材
３４  内殻部材
３６  第１連結部
３７  第２連結部
【要約】
【課題】２つの筐体間を曲面で滑らかに連結することができ、さらに筐体間を折り畳んだ際の薄型化も可能となる携帯用情報機器を提供する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂを連結するヒンジ装置１４を備える。ヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向に沿って並んで設けられた複数の外殻部材と、隣接する外殻部材同士を、隣接する外殻部材の上面での境界部を支点に相対回転可能に且つ相対移動可能に連結する複数の連結部材と、を有する。ヒンジ装置１４は、各外殻部材が各連結部材を介して相対的に回動することで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態から積層形態まで回動可能に連結している。第１筐体１２Ａに最も近い外殻部材の回動可能範囲は、第２筐体１２Ｂに最も近い外殻部材の回動可能範囲よりも小さい。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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