(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に物体が近接している状態、またはユーザが上記電子機器を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサと、
上記電子機器が静止状態になっているか否かを検出する静止検出部と、
上記少なくとも１つのセンサの電源を制御するセンサ電源制御部と、を備え、
上記センサ電源制御部は、上記電子機器の上記静止状態を上記静止検出部が検出したことに応じて、上記電源を抑制するものであり、
上記センサは、上記電子機器上の位置であって、ユーザが上記電子機器に触れることがない位置において、上記電子機器に物体が近接している状態を検出する第１センサと、ユーザが上記電子機器を把持している状態を検出する第２センサとを備えており、
上記電子機器は、さらに、
上記第１センサの出力に基づいて、上記電子機器に物体が近接しているか否かを判定する第１近接状態判定部と、
上記第２センサの出力に基づいて、ユーザが上記電子機器を把持しているか否かを判定する第２近接状態判定部とを備えており、
上記センサ電源制御部は、
上記静止検出部が、上記電子機器が非静止状態になっていることを検出し、かつ、上記第１近接状態判定部が、上記電子機器に物体が近接しているとの判定を行った場合、上記第２センサの電源を抑制すること、を特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記静止検出部は、
３軸動き検出器を含んでおり、
上記３軸動き検出器からの各軸の出力に基づく検出値を所定の時間間隔で所定回数取得し、
取得した上記各軸の検出値を統計処理した統計値が、それぞれ第１の閾値未満となる条件が満たされた場合に、上記電子機器が上記静止状態になっていると判断すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記静止検出部は、
３軸動き検出器を含んでおり、
上記電子機器の上記静止状態を検出した後、上記３軸動き検出器からの各軸の出力に基づく検出値を所定の時間間隔で取得し、
上記各軸の最新に取得した検出値と、最新より１回前に取得した検出値との差分を求め、
上記差分が第２の閾値を超える事象が、上記各軸のいずれか一つの軸について発生した場合に、上記電子機器が上記静止状態ではなくなったと判断すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器の電源制御方法であって、
上記電子機器は、上記電子機器上の位置であって、ユーザが上記電子機器に触れることがない位置において、上記電子機器に物体が近接している状態を検出する第１センサと、ユーザが上記電子機器を把持している状態を検出する第２センサとを備えており、
前記電源制御方法は、
上記電子機器が静止状態になっているか否かを検出する静止検出ステップと、
上記第１センサの出力に基づいて、上記電子機器に物体が近接しているか否かを判定する第１近接状態判定ステップと、
上記第２センサの出力に基づいて、ユーザが上記電子機器を把持しているか否かを判定する第２近接状態判定ステップと、
少なくとも１つのセンサの電源を制御するセンサ電源制御ステップとを含み、
前記センサ電源制御ステップでは、
上記電子機器の上記静止状態が上記静止検出ステップにて検出されたことに応じて、上記電源が抑制され、
上記静止検出ステップにて、上記電子機器が非静止状態になっていることが検出され、かつ、上記第１近接状態判定ステップにて、上記電子機器に物体が近接していると判定された場合、上記第２センサの電源が抑制されることを特徴とする電子機器の電源制御方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器が備えている上記静止検出部、上記センサ電源制御部、上記第１近接状態判定部、および、上記第２近接状態判定部として、コンピュータを機能させること
を特徴とする電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによって把持された状態、または物体に近接した状態などを検出するセンサを備えている電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型の電子機器では、ユーザが電子機器をどのような状態に置いているかを検出する複数のセンサが備えられている。そのセンサによって、ユーザが電子機器を把持しているか、ユーザが電子機器を衣服のポケットまたは鞄の中に入れているかなど、電子機器の置かれた状態が検出される。検出された電子機器の状態は、電子機器の動作を制御する情報として用いられるようになっている。
【０００３】
例えば、下掲の特許文献１には、携帯情報端末に物体が近接状態であることを検出する近接センサと、携帯情報端末に手が接触状態であることを検出するタッチセンサと、携帯情報端末の向きを検出する向き検出センサとを備えた携帯情報端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６１２９９号公報（２０１５年３月３０日公開）
【特許文献２】特開２０１２−０９３８９７号公報（２０１２年５月１７日公開）
【特許文献３】特開２０１５−６１２９６号公報（２０１５年３月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の電子機器では、ユーザが電子機器をどのような状態に置いているかを検出するために、常時オンになっているセンサがあるため、そのようなセンサが電力を消費してしまうという問題がある。
【０００６】
また、ユーザが電子機器を手に持って把持する場合、電子機器に対する把持の仕方および把持の位置などは、ユーザによって、あるいは同じユーザであっても時々によって様々である。このため、ユーザが電子機器をどのような状態に置いているかを、ユーザまたは時によらず正確に検出するためには、多数のセンサを電子機器の異なる箇所に設けることになる。
【０００７】
そうすると、検出可能な動作状態としておくセンサの数が増えるほど、電子機器の消費電力が増大することになる。これは、特に携帯型の電子機器の場合に、内蔵バッテリーの充電残量を早く減らしてしまうので、解決すべき問題になる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが電子機器をどのような状態に置いているかを検出するセンサによる消費電力を抑えることができる電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、(1)電子機器に物体が近接している状態、またはユーザが上記電子機器を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサと、(2)上記電子機器が静止状態になっているか否かを検出する静止検出部と、(3)上記少なくとも１つのセンサの電源を制御するセンサ電源制御部と、を備え、(4)上記電子機器の上記静止状態を、上記静止検出部が検出したことに応じて、上記セ
ンサ電源制御部は、上記センサの数によらず、上記電源を抑制するように構成されている。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器の電源制御方法は、電子機器に物体が近接している状態、またはユーザが上記電子機器を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサと、上記センサに電力を供給する電源とを備えた上記電子機器が静止状態になっていることを、上記電子機器が検出した場合に、上記電子機器は、上記センサの数によらず、上記電源から上記センサへの電力供給を抑制する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ユーザが電子機器をどのような状態に置いているかを検出するセンサによる消費電力を抑える電子機器を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１〜４に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記電子機器に備えられた近接センサの検出状態と、その近接センサの電源の状態と、電子機器の静止／非静止の状態との対応関係を示す図である。
【図３】上記電子機器における収容判定用センサおよび把持判定用センサの配置例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る上記電子機器が、静止状態に置かれているか否かに応じて、センサの電源を制御する処理の一手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る上記電子機器が、静止状態に置かれているか否かを判断する処理の一手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３に係る上記電子機器が、静止状態から非静止状態に遷移したか否かを判断する処理の一手順を示すフローチャートである。
【図７】ユーザが上記電子機器を片手で把持した場合に、上記電子機器の筐体背面および側面それぞれに対し、上記ユーザの手指が接触する確率を数値で示した図である。
【図８】実施形態４に係る上記電子機器が、非静止状態に置かれている場合に、上記近接センサの検出状態に応じて、センサの電源を制御する処理の一手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態において同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１４】
≪電子機器の外観≫
図３は、電子機器１の外観を示す図である。電子機器１は、ユーザが片手または両手で把持可能な機器である。例えば、電子機器１は、スマートフォンまたはタブレット端末などである。電子機器１は図示の通り、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂと、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂと、表示部１７とを備えている。電子機器１の筐体２の長手方向を上下方向とすると、近接センサ１４１ａは筐体２の上半分のいずれかの面（例えば、表示面）に設けられ、近接センサ１４１ｂは筐体２の下半分のいずれかの面（例えば、上記表示面と反対側の背面）に設けられている。また、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂは筐体２の互いに対向する２面（例えば、左右側面）にそれぞれ設けられている。なお、電子機器１は以降で説明する部材の他に、上記スマートフォンまたは上記タブレット端末などが一般的に備えている部材を含んでいてもよい。
【００１５】
近接センサ１４１ａおよび１４１ｂは後述の収容判定用センサ１４１として、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂは後述の把持判定用センサ１４２として機能する。そして電子機器１は、収容判定用センサ１４１および把持判定用センサ１４２の少なくともいずれか１つからの検出信号に基づいて、電子機器１が置かれている状態を判定し、その判定結果に基づいて自機の各種部材を制御する。
【００１６】
〔実施形態１〕
（１．電子機器の構成例）
図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器１の要部構成を示すブロック図である。電子機器１は図示の通り、制御部１０と、電源回路１１と、スイッチング素子１２と、近接センサ群１４と、表示部１７と、記憶部１８と、静止検出部２４とを備えている。
【００１７】
制御部１０は、電子機器１のＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、電子機器１を統括的に制御する。制御部１０は、機能ブロックとしての収容判定部２０と、センサ制御部２１と、把持判定部２２と、静止判定部２４ｂとを含み、さらに必要に応じてモード制御部２３を含んでいてもよい。収容判定部２０および把持判定部２２の動作については、後記する実施形態４において説明する。
【００１８】
センサ制御部２１は、電子機器１が置かれている状態に応じて、近接センサ群１４に対する電源回路１１からの電力の供給を、オン、オフまたは抑制するように制御するセンサ電源制御部として機能する。
【００１９】
静止判定部２４ｂは、３軸動き検出器の一態様としての加速度センサ２４ａとともに、上記静止検出部２４を構成している。加速度センサ２４ａは、鉛直方向と、鉛直方向に直交し、かつ互いにも直交する２方向との計３方向について、電子機器１に動きがあるかどうかを検出できることが好ましいので、３軸加速度センサであることが好ましい。なお、加速度センサ２４ａに代えて、角速度センサを採用してもよい。静止判定部２４ｂは、加速度センサ２４ａの出力に基づいて、電子機器１が静止状態になっているか否かを判定する。その判定の結果は、静止判定部２４ｂからセンサ制御部２１に伝えられる。
【００２０】
電源回路１１は、電子機器１の電力を必要とする各部に適した電力を生成する。本実施形態では、電源回路１１は、近接センサ群１４が検出動作を行うために必要な電力を、スイッチング素子１２を介して近接センサ群１４に供給する。スイッチング素子１２として、薄膜トランジスタまたは電界効果トランジスタなどを採用することができる。センサ制御部２１は、薄膜トランジスタまたは電界効果トランジスタのゲート電極に印加する電圧を、静止判定部２４ｂの判定結果に応じて制御することによって、電源回路１１が近接センサ群１４に供給する電力の大きさを制御することができる。
【００２１】
なお、図１では、近接センサ群１４に対して、電源を一括して制御するように、１つのスイッチング素子１２を設ける例を示している。しかしながら、この例に限定されるものではなく、近接センサ群１４を構成する複数の近接センサのそれぞれにスイッチング素子を設け、複数の近接センサの電源を個別に抑制できるようにしてもよい。
【００２２】
近接センサ群１４の具体的な構成については、実施形態４において説明する。本実施形態では、近接センサ群１４は、電子機器１に物体が近接している状態、またはユーザが電子機器１を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサを備えているものとする。
【００２３】
表示部１７は、制御部１０の制御に従って画像を表示する。なお、表示部１７はタッチパネル（図示せず）と一体に構成されていてもよい。記憶部１８は、制御部１０が電子機器１の動作を制御し、各種のデータ処理を行うために必要なプログラムおよびデータを格納するメモリである。
【００２４】
（２．センサの電源制御）
（２．１電源制御の概要）
次に、実施形態１に係る電子機器１において、近接センサ群１４に電力を供給する電源回路１１に対する制御について、図２および図４を参照して説明する。図２は、近接センサ群１４の検出状態と、近接センサ群１４に電力を供給する電源の状態と、電子機器１の静止／非静止の状態との対応関係を示す図である。また、図４は、電子機器１が、静止状態に置かれているか否かに応じて、近接センサ群１４の電源を制御する処理の一手順を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、図２に示すように、近接センサ群１４の電源に対する制御の内容は、電子機器１が静止状態に置かれているか、非静止状態に置かれているかによって大きく分かれている。すなわち、電子機器１が静止状態に置かれている場合、近接センサ群１４の検出状態によらず、近接センサ群１４の電源の状態は、全てオフに制御される。なお、近接センサ群１４が複数の近接センサで構成されている場合に、少なくとも１つの近接センサの電源をオフにすることで、省電力化を図ることができる。
【００２６】
より具体的な動作を説明すると、電子機器１の静止状態を、静止検出部２４が検出したことに応じて、センサ制御部２１は、近接センサ群１４におけるセンサの数によらず、スイッチング素子１２を開に制御し、電源回路１１から近接センサ群１４に対する電力供給を遮断する。なお、センサ制御部２１は、スイッチング素子１２に印加する電圧を通常値と０との中間値に制御することによって、スイッチング素子１２の開状態を制御し、電源回路１１から近接センサ群１４に対する電力供給を抑制することもできる。
【００２７】
ユーザが電子機器１を使用する日常のいろいろなシーンにおいて、例えば、ユーザが電子機器１を把持することなく、机上に置いた状態で音楽等を再生して視聴したり、鞄または衣服のポケットなどの中に入れてクローゼット等に放置したりすることは、よくあることである。このような場合、電子機器１が置かれた状態は、静止状態とみなすことができる。このような静止状態では、ユーザが電子機器１を把持しているか否かを検出したり、電子機器１に物体が近接しているか否かを検出したりする必要がない。
【００２８】
したがって、上述した電源制御によれば、電子機器１が静止状態に置かれている場合に、近接センサ群１４の電源を抑制し、逆に、電子機器１に動きがある非静止状態の場合には、電源を抑制しない。この結果、近接センサ群１４をオンにする通常電力が、常時近接センサ群１４に供給されることがないので、電子機器１の消費電力を抑えることができる。
【００２９】
（２．２電源制御の詳細）
次に、上述した電源制御の処理手順を、図４のフローチャートに基づいて詳述する。
【００３０】
電子機器１の電源がオンになると、電源制御の処理がスタートし、静止判定部２４ｂは、加速度センサ２４ａが出力する信号を取得する（ステップ１；以下、Ｓ１のように表記する）。続いて、静止判定部２４ｂは、電子機器１の置かれた状態が静止状態か、非静止状態かを、取得した信号に基づいて求めた検出値によって判断する（Ｓ２）。上記検出値が閾値未満の場合、静止判定部２４ｂは、電子機器１が静止状態に置かれていると判断する（Ｓ２でＹＥＳ）。一方、上記検出値が閾値以上の場合、静止判定部２４ｂは、電子機器１が非静止状態に置かれていると判断する（Ｓ２でＮＯ）。
【００３１】
静止判定部２４ｂの判断結果が静止状態の場合、センサ制御部２１は、近接センサ群１４の電源をオフ（または抑制）に制御中か否かを判断する（Ｓ３）。なお、Ｓ３の判断は、センサ制御部２１が、現在の電源制御モードとしてオンモードかオフ（または抑制）モードかを記憶し、その記憶に基づいて行ってもよいし、近接センサ群１４から制御部１０（具体的には、収容判定部２０および把持判定部２２の少なくとも一方）に信号が入力されているか否かに基づいて行ってもよい。
【００３２】
Ｓ３の判断結果がＮＯの場合、センサ制御部２１は、近接センサ群１４の電源をオフ（または抑制）に制御し（Ｓ４）、その後、処理はＳ１に戻る。Ｓ３の判断結果がＹＥＳの場合、電子機器１の静止状態に対し、近接センサ群１４の電源が適切にオフ（または抑制）に制御されているので、処理がＳ１に戻る。
【００３３】
一方、Ｓ２における静止判定部２４ｂの判断結果が非静止状態の場合、センサ制御部２１は、Ｓ３と同様に、近接センサ群１４の電源をオフ（または抑制）に制御中か否かを判断する（Ｓ５）。Ｓ５の判断結果がＹＥＳの場合、センサ制御部２１は、近接センサ群１４の電源をオン（または抑制解除）に制御し（Ｓ６）、その後、処理はＳ１に戻る。Ｓ５の判断結果がＮＯの場合、電子機器１の非静止状態に対し、近接センサ群１４の電源が適切にオンに制御されているので、処理がＳ１に戻る。
【００３４】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２として、電子機器１の静止状態の具体的な検出および判断の方法について、図５を参照して説明する。図５は、電子機器１が、静止状態に置かれているか否かを判断する処理の一手順を示すフローチャートであり、図４のフローチャートにおけるＳ１およびＳ２の処理を具体化したものである。
【００３５】
本実施形態では、加速度センサ２４ａは３軸加速度センサであるとする。また、３軸は、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の３次元直交軸であるとする。
【００３６】
まず、静止判定部２４ｂは、加速度センサ２４ａが出力するｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の各信号を所定の時間間隔で所定回数取得し、各信号に基づいた検出値を求める（Ｓ１１）。上記所定の時間間隔は、例えば３０ｍｓであり、所定回数は、例えば５回を１セットとして、１６セットである。
【００３７】
次に、静止判定部２４ｂは、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸について求めた検出値を統計処理し、各軸の統計値を求めて記憶部１８に記憶する。例えば、統計処理として、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸について求めた５回分の各検出値の標準偏差σvを算出する。この標準偏差σvの算出を、１６セット分繰り返す（Ｓ１２）。こうして算出された各軸１６個の標準偏差σvが、上記の各軸の統計値に相当する。
【００３８】
なお、統計値として平均値または二乗平均値などでもよく、標準偏差に限定されるものではないが、電子機器１のランダムな動きを表す統計値としては、電子機器１の重心の動きの分散の状態を把握できる標準偏差が好ましい。例えば、平均値は、１つだけ大きい値が含まれていたりすると、その大きい値の方へ偏るので、標準偏差に比べて、静止状態の判定精度が落ちる。
【００３９】
次に、静止判定部２４ｂは、ｘ軸の統計値が第１の閾値未満か否かを判断する（Ｓ１３）。具体的には、静止判定部２４ｂは、ｘ軸について求めた１６個の標準偏差σvの全てが第１の閾値未満か否かを判断する。これは、５回を１セットとして求めた標準偏差σvが、１６セット連続して第１の閾値未満になるという条件が満たされたか否かを判断することと同じである。ｙ軸およびｚ軸の各統計値についても同様の判断が行われる（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００４０】
そして、Ｓ１３〜１５の各判断が全てＹＥＳの場合に、３軸の全てについて電子機器１が静止している、あるいは基準を超える動きが無いことになるので、これによって、電子機器１が静止状態に置かれていると静止判定部２４ｂは判断する（Ｓ１６）。この後、処理は、Ｓ１６から図４のＳ３へ移行する。
【００４１】
これに対し、Ｓ１３〜１５の各判断のいずれか１つでもＮＯの場合には、電子機器１が静止状態に置かれていないと静止判定部２４ｂは判断し、記憶部１８に記憶された各軸１６個の標準偏差σvを消去する、つまり、記憶部１８に記憶された統計値をリセットする（Ｓ１７）。そして、処理はＳ１７からＳ１１へ戻る。
【００４２】
なお、上記第１の閾値は、電子機器１を放置(ユーザが触っていない状態)と、電子機器１をユーザが手に持った状態とを区別できるように設定される。第１の閾値の調整は、電子機器１が出荷されるまでにメーカーが行ってもよいし、ユーザの使用の仕方の個性を反映できるように、ユーザが行えるようにしてもよい。
【００４３】
このように、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の３軸について、電子機器１に基準を超える動きが無いことを確かめることによって、静止状態の判定精度を高めることができる。したがって、電子機器１が静止状態になっていないにもかかわらず、ユーザの意図に反して近接センサ群１４が通常動作をしないという不具合が発生するおそれを低減することができる。
【００４４】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３として、電子機器１が静止状態に置かれていると静止判定部２４ｂが判断をした後、その判断を解除するための具体的な検出および判断の方法について、図６を参照して説明する。言い換えると、静止判定部２４ｂの判断結果が、静止状態から非静止状態に遷移する場合の具体的な検出および判断の方法を以下説明する。図６は、電子機器１が、静止状態から非静止状態に遷移したか否かを判断する処理の一手順を示すフローチャートである。より具体的には、図６は、図４のフローチャートにおいて、Ｓ２のＹＥＳ以降の処理が実行された後、Ｓ１に処理が戻った場合にさらに実行されるＳ１およびＳ２の処理を具体化したものである。
【００４５】
まず、静止判定部２４ｂは、加速度センサ２４ａが出力するｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の各信号を１回取得し、各信号に基づいた検出値を求め（Ｓ２１）、記憶部１８に記憶する（Ｓ２２）。続いて、所定時間（例えば３０ｍｓ）後に、再び、静止判定部２４ｂは、加速度センサ２４ａが出力するｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の各信号を１回取得し、各信号に基づいた検出値を求める（Ｓ２３）。
【００４６】
次に、静止判定部２４ｂは、ｘ軸の最新の検出値と、その１回前に求めた検出値との差分を求め、求めた差分が第２の閾値より大きいか否かを判断する（Ｓ２４）。ｙ軸およびｚ軸の各検出値についても同様の判断が行われる（Ｓ２５、Ｓ２６）。
【００４７】
そして、Ｓ２４〜２６の各判断のいずれか１つでもＹＥＳの場合に、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸のいずれか１つについて電子機器１が非静止状態になっている、つまり基準を超える動きが有ることになる。したがって、この場合に、電子機器１が非静止状態に置かれていると静止判定部２４ｂは判断する（Ｓ２７）。この後、処理は、Ｓ２７から図４のＳ６へ移行する。
【００４８】
一方、Ｓ２４〜２６の各判断が全てＮＯの場合に、３軸の全てについて電子機器１が静止している、あるいは基準を超える動きが無いことになり、電子機器１が静止状態を維持していることになるので、処理は、Ｓ２６からＳ２１へ戻る。なお、処理がＳ２６からＳ２１へ戻る前に、電子機器１が静止状態を維持しているという判断を静止判定部２４ｂが行うステップが加わってもよい。
【００４９】
なお、上記第２の閾値は、前記第１の閾値と同様に、電子機器１を放置(ユーザが触っていない状態)と、電子機器１をユーザが手に持った状態とを区別できるように設定される。第２の閾値の調整は、電子機器１が出荷されるまでにメーカーが行ってもよいし、ユーザの使用の仕方の個性を反映できるように、ユーザが行えるようにしてもよい。
【００５０】
このように、３軸のいずれか１つでも、電子機器１に基準を超える動きが有る場合に、静止判定部２４ｂは、電子機器１が静止状態から非静止状態に遷移したと判断するので、電子機器１の非静止状態を検出する感度を高めることができる。したがって、電子機器１が非静止状態になっているにもかかわらず、ユーザの意図に反して近接センサ群１４が通常動作をしないという不具合が発生するおそれを低減することができる。
【００５１】
〔実施形態４〕
実施形態４として、非静止状態に置かれた電子機器１に物体が近接している状態、またはユーザが電子機器１を把持している状態を、近接センサ群１４が検出した場合に、近接センサ群１４の電源を、より細かく場合分けして制御する電子機器１の構成および動作を説明する。
【００５２】
まず、図１に立ち戻って、電子機器１の構成における実施形態４に係る要素について説明する。実施形態４に係る電子機器１と実施形態１〜３に係る電子機器１との構成上の違いは、制御部１０の機能、スイッチング素子および近接センサ群１４の構成に有る。
【００５３】
まず、実施形態４に係る電子機器１では、前記スイッチング素子１２に代えて、図１に二点鎖線で示す通り、スイッチング素子１２ａおよび１２ｂが設けられている。スイッチング素子１２ａは、電源回路１１と収容判定用センサ１４１との間に設けられ、収容判定用センサ１４１に含まれた近接センサ１４１ａおよび１４１ｂの電源を一括して制御するために設けられている。スイッチング素子１２ｂは、電源回路１１と把持判定用センサ１４２との間に設けられ、把持判定用センサ１４２に含まれた近接センサ１４２ａおよび１４２ｂの電源を一括して制御するために設けられている。なお、スイッチング素子１２と、スイッチング素子１２ａおよび１２ｂとで構成上の相違は無く、スイッチング素子１２に関する前記説明が、スイッチング素子１２ａおよび１２ｂに当てはまる。
【００５４】
近接センサ群１４は、大きく分けて、収容判定用センサ１４１（第１センサ）と、把持判定用センサ１４２（第２センサ）とを備えている。収容判定用センサ１４１は、１以上の近接センサから成るセンサ群であって、例えば、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂを含む。近接センサ１４１ａおよび近接センサ１４１ｂは電子機器１の筐体２に対する物体の近接を検出する。近接センサ１４１ａおよび１４１ｂによって出力された検出信号は収容判定部２０（後述）によって処理される。
【００５５】
電子機器１上での近接センサ１４１ａおよび１４１ｂの設置位置については、図３を参照して既に概略的に説明したとおりであるが、収容判定用センサ１４１は、ユーザが片手で筐体２の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れない場所に設けられていることが好ましい。これにより、「ユーザが電子機器１を把持した状態」を誤って「収容状態」と判定することを防止することができ、結果として、自機の収容判定をより一層精度良く行うことが可能となる。
【００５６】
一方、電子機器１上での近接センサ１４２ａおよび１４２ｂの設置位置についても、図３を参照して既に概略的に説明したとおりであるが、把持判定用センサ１４２は、ユーザが片手で筐体２の両側面を挟むように把持したときにユーザの手が触れる確率が所定値以上である区域に設けられることが望ましい。これは、「片手で筐体２の両側面を挟むように把持する」という持ち方が、電子機器１を使用するときの、筐体２の最も一般的な持ち方であるからである。なお、上記所定値は、把持判定用センサ１４２の数、配置パターン、ならびに把持判定用センサ１４２それぞれの検出範囲および検出精度などに応じて適宜定められればよい。
【００５７】
なお、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂは、物体の近接を検出可能であれば種類は特に限定されない。例えば、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂは赤外線式の近接センサであってもよいし、光学式の近接センサであってもよい。
【００５８】
把持判定用センサ１４２は、複数の近接センサから成るセンサ群であって、例えば、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂを含む。近接センサ１４２ａおよび１４２ｂは、物体の近接を検出可能であれば種類は特に限定されないが、好ましくは、赤外線式の近接センサであり、電子機器１の筐体２に対する物体の近接を検出する。近接センサ１４２ａおよび１４２ｂによって出力された検出信号は把持判定部２２（後述）によって処理される。
【００５９】
制御部１０は、前記センサ制御部２１、モード制御部２３および静止判定部２４ｂに加えて、機能ブロックとしての収容判定部２０（第１近接状態判定部）と、センサ制御部２１と、把持判定部２２（第２近接状態判定部）とを備えている。
【００６０】
収容判定部２０は、収容判定用センサ１４１からの検出信号に基づいて、電子機器１が任意の収容主体（例えば、ユーザの衣服のポケットまたは鞄など）に収容されている状態（収容状態）であるか否かを判定する。
【００６１】
電子機器１が非静止状態に置かれていると静止判定部２４ｂが判定した場合に、センサ制御部２１は、収容判定部２０の判定結果に応じて、把持判定用センサ１４２、または、収容判定用センサ１４１および把持判定用センサ１４２の両方の駆動を制御する。
【００６２】
具体的には、図２に示すように、センサ制御部２１は、静止判定部２４ｂが「電子機器１が非静止状態である」と判定し、かつ、収容判定部２０が「電子機器１が非収容状態である」と判定した場合には、把持判定用センサ１４２の検出状態によらず、把持判定用センサ１４２の検出機能（または把持判定用センサ１４２の電源）をオンにする。なお、収容判定部２０は、収容判定用センサ１４１のすべてが近接を検出しなかった場合（すなわち、図２に示すように、近接センサ１４１ａ（表）および１４１ｂ（裏）の検出状態がともにＦの場合）、「電子機器１が非収容状態である」と判定する。
【００６３】
また、センサ制御部２１は収容判定部２０が「電子機器１が収容状態である」と判定した場合、把持判定用センサ１４２の検出機能（または上記電源）をオフにすることにより、把持判定用センサ１４２によって消費される電力を抑制する。なお、収容判定部２０は、収容判定用センサ１４１のいずれか１つでも近接を検出した場合（すなわち、図２に示すように、近接センサ１４１ａ（表）および１４１ｂ（裏）のうち少なくとも一方の検出状態がＮの場合）に、把持判定用センサ１４２（左および右）の検出状態によらず、電子機器１が収容状態であると判定する。
【００６４】
把持判定部２２は、把持判定用センサ１４２からの検出信号に基づいて、電子機器１がユーザに把持されている状態（把持状態）か否かを判定する。具体的には、把持判定部２２は、筐体２の互いに対向する２面それぞれにおいて、少なくとも１つの把持判定用センサ１４２が（図３の例では、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂの両方が）近接を検出した場合は電子機器１が把持状態であると判定する。また、把持判定部２２は、いずれの把持判定用センサ１４２も（図３の例では、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂのいずれも）近接を検出していない場合は電子機器１が把持状態でない（非把持状態である）と判定する。また、把持判定部２２は、上記２面のうちいずれか片面の把持判定用センサ１４２が（図３の例では、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂのいずれか一方が）近接を検出した場合は、前回の把持判定の結果を維持する。
【００６５】
モード制御部２３は、収容判定部２０、把持判定部２２および静止判定部２４ｂの少なくともいずれかの判定結果に基づいて、電子機器１の制御モードを決定する。ここで、制御モードとは、電子機器１に内蔵または外付けされた各種機器の制御方法を規定するものであり、例えば「通常モード」および「スリープモード」の２種類のモードのいずれかである。
【００６６】
「通常モード」は、電子機器１の各種機器を制御部１０の制御に従って駆動させるモードである。「スリープモード」は、電子機器１の各種機器の駆動を停止する（スリープ状態にする、もしくは電源をオフにする）ことで消費電力を低減するモードである。なお、本実施形態では、一例として、制御部１０は制御モードがスリープモードである場合、表示部１７の駆動を停止させて省電力を実現する。しかしながら、制御部１０は表示部１７の代わりに、または表示部１７とともに、自機に備えたカメラ、スピーカ、マイク、およびタッチパネルなどのモード制御を行って省電力を実現してもよい。
【００６７】
本実施形態のセンサ制御部２１は、収容判定用センサ１４１から出力される検出信号、または、収容判定部２０から出力される判定結果に基づいて、把持判定用センサ１４２の動作を抑制する機能を有している。具体的には、近接センサ１４１ａおよび近接センサ１４１ｂの１つでも近接を検出した場合には、センサ制御部２１は、近接センサ１４２ａおよび近接センサ１４２ｂの動作を抑制する。より詳細には、センサ制御部２１は、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂの電源をオフにしたり、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂに対して近接物体の検出を禁止したり、検出信号の出力を禁止したりすることによって、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂの機能を停止する。このようにして、センサ制御部２１によって、把持判定用センサ１４２の動作が抑制されている間は、把持判定用センサ１４２が稼働している場合と比較して、電子機器１の消費電力を抑えることが可能となる。
【００６８】
本実施形態では、収容判定部２０は、収容判定用センサ１４１が検出した検出信号に変化が生じる度に、電子機器１の収容状態または非収容状態を判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。センサ制御部２１は、通知された判定結果に応じて、把持判定用センサ１４２を制御する。すなわち、必要に応じて、把持判定用センサ１４２の動作を抑制する。
【００６９】
（収容判定用センサの設置推奨位置および設置例）
図７は、本実施形態に係る収容判定用センサ１４１の設置推奨位置を説明する図である。なお、以下では、電子機器１の表示部１７が設けられている面を正面として、同図に示すとおり、筐体２の背面２ａ、右側面２ｂおよび左側面２ｃの各面を定義する。
【００７０】
収容判定用センサ１４１は、例えば、図７にユーザの手を破線で示すとおり、ユーザが片手で筐体２の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れない場所に設けられていることが好ましい。そこで、以下では、下記の測定対象電子機器において、下記の要領で、手の接触領域に関するデータを収集し、収容判定用センサ１４１の設置推奨位置を検討した。
対象電子機器の大きさ：
電子機器長手方向の長さ（Ｈ）約１４０ｍｍ×短手方向の長さ（Ｗ）約７５ｍｍ×厚さ（Ｄ）約１０ｍｍ（なお、電子機器のサイズが大きいほど、人によって手が接触する位置に差が出やすいため、より有効なデータを取るために、サイズが大きめの電子機器を測定対象として使用した。）
データ取得手順：
電子機器の筐体２の背面２ａ、右側面２ｂおよび左側面２ｃの各面を、所定の区域に分割し、被験者に上記電子機器の筐体２を片手で把持してもらい、手が触れた区域に加点をする。
被験者人数：
右手持ち４７人、左手持ち５６人（合計１０３人）
こうして、より多くのユーザが把持したときに手が触れやすい区域および手が触れにくい区域を調査した。
【００７１】
図７に示すそれぞれの面における各区域のうち、０点の区域は、１０３人の被験者のいずれも手が触れなかった区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域または１％未満の区域である。１〜５点の区域は、１０３人中１〜５人の被験者の手が触れた区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザの手が触れる確率が５％未満の区域である。６〜１０点の区域は、１０３人中６〜１０人の被験者の手が触れた区域を示す。すなわち、当該区域は、ユーザの手が触れる確率が１０％未満の区域である。
【００７２】
なお、本実施形態において、電子機器の正面は、表示部１７を備えているため、ユーザが電子機器を使用しようとして該電子機器を把持するときには、その把持している方の手が正面に触れることはほぼない（すなわち、正面の全区域は、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域または１％未満の区域）と想定している。
【００７３】
以上の測定結果を踏まえて、本実施形態の電子機器１において、好ましくは、収容判定用センサ１４１を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が１０％未満の区域に設けられている。より好ましくは、収容判定用センサ１４１を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が５％未満の区域に設けられている。さらにより好ましくは、収容判定用センサ１４１を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が１％未満の区域に設けられている。最も好ましくは、収容判定用センサ１４１を構成する複数の近接センサは、ユーザが片手で筐体の両側面を挟むように把持したとき、ユーザの手が触れる確率が０％の区域に設けられている。
【００７４】
上記の構成によれば、「ユーザが電子機器１を把持した状態」を誤って「収容状態」と判定することを防止することができ、結果として、自機の収容判定をより一層精度良く行うことが可能となる。
【００７５】
（把持判定用センサの設置推奨位置および設置例）
さらに、図７を用いて、把持判定用センサ１４２を配置する位置について具体的に説明する。把持判定用センサ１４２は、ユーザが片手で筐体２の右側面２ｂおよび左側面２ｃを挟むように把持したときにユーザの手が触れる確率が所定値以上である区域に設けられることが望ましい。これは、「片手で筐体２の右側面２ｂおよび左側面２ｃを挟むように把持する」という持ち方が、電子機器１を使用するときの、筐体２の最も一般的な持ち方であるからである。なお、上記所定値は、把持判定用センサ１４２の数、配置パターン、ならびに把持判定用センサ１４２それぞれの検出範囲および検出精度などに応じて適宜定められればよい。
【００７６】
具体例を挙げると、上記所定値は６０％以上であることが好ましい。図７に示すような測定結果が得られた場合、１０３人の被験者のうち６０％以上の被験者が触れた区域、すなわち点数が６２点以上の区域が、上記所定値が６０％以上の区域である。したがって、把持判定用センサ１４２は右側面２ｂおよび左側面２ｃそれぞれの、点数が６２点以上の区域に少なくとも１つずつ設けられることが望ましい。具体的には、把持判定用センサ１４２（例えば近接センサ１４２ｂ）は右側面２ｂの背側ク〜サ、中側ク〜サ、および正面側ク〜サのいずれかの区域に１つ以上設けられることが望ましい。また、把持判定用センサ１４２（例えば近接センサ１４２ａ）は、左側面２ｃの背側ク〜サ、中側ク〜サ、および正面側ク〜コのいずれかの区域に１つ以上設けられることが好ましい。
【００７７】
さらに言えば、上記所定値は６５％以上であることがより好ましい。つまり、図７の測定結果によれば、把持判定用センサ１４２は右側面２ｂの背側ケ〜サ、中側ケ〜サ、および正面側ケ〜コのいずれかの区域と、左側面２ｃの背側ケ〜サ、中側ク〜サ、および正面側ケ〜コのいずれかの区域とに、それぞれ１つ以上設けられることがより好ましい。
【００７８】
さらに言えば、上記所定値は７０％以上であることがより好ましい。つまり、図７の測定結果によれば、把持判定用センサ１４２は右側面２ｂの背側コ、中側コ、および正面側コのいずれかの区域と、左側面２ｃの背側ケ、コ、およびサ、中側ケ、およびコのいずれかの区域とに、それぞれ１つ以上設けられることがより好ましい。
【００７９】
このように、筐体２において把持判定用センサ１４２を設ける位置を工夫することにより、把持判定用センサ１４２をユーザの手が触れる確率が高い区域に設けることができる。そのため、把持判定部２２はより正確に把持判定を行うことができる。
【００８０】
（状態判定に基づく電源制御処理の流れ）
図８は、実施形態４に係る電子機器１が、非静止状態に置かれている場合に、近接センサ群１４の検出状態に応じて、近接センサ群１４の電源を制御する処理の一手順を示すフローチャートである。図８に示すフローは、図４に示すフローにおけるＳ２がＮＯの場合（電子機器１が非静止状態にある場合）に、Ｓ６〜Ｓ８の処理に代えて実行されるものである。図８には、一例として、電子機器１が、収容判定用センサ１４１として近接センサ１４１ａおよび１４１ｂ、把持判定用センサ１４２として近接センサ１４２ａおよび１４２ｂを備えており、制御部１０が、収容判定部２０および把持判定部２２をさらに含んでいる場合の処理の流れを示す。
【００８１】
近接センサ１４１ａおよび１４１ｂ、ならびに、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂのうちの少なくともいずれかのセンサからの検出信号に変化（近接「１」から非近接「０」へ、または、非近接「０」から近接「１」への変化）が生じた場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、電子機器１は、Ｓ４２以降の電源制御処理を開始する。
【００８２】
具体的には、まず、収容判定部２０は、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂの検出信号に基づいて収容／非収容の判定を行う（Ｓ４２）。近接センサ１４１ａおよび１４１ｂがともに非近接を検出した場合（Ｓ４２でＮＯ）、収容判定部２０は、電子機器１の状態を非収容状態であると判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。この通知を受けたセンサ制御部２１は、把持判定用センサ１４２の電源が入っていない場合に（Ｓ４３でＮＯ）、スイッチング素子１２ｂを閉に制御することによって、電源回路１１から把持判定用センサ１４２に対する電力供給をオンにする（Ｓ４４）。すでに上記電力供給がオンになっている場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、センサ制御部２１は、そのオン状態を維持する。なお、電子機器１が、非静止状態に置かれている場合、スイッチング素子１２ａはセンサ制御部２１によって常に閉に制御され、収容判定用センサ１４１の電源は常にオンになっている。
【００８３】
収容判定部２０から非収容状態の上記通知を受けた把持判定部２２は、電源がオンになっている把持判定用センサ１４２から検出信号を取得し、それに基づいて把持／非把持の判定を行う（Ｓ４５）。具体的には、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂがすべて近接を検出した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、把持時にユーザの手があたるべき箇所すべてに物体（手指）があたっているとみなされるので、把持判定部２２は、電子機器１の状態を把持状態と判定する（Ｓ４６）。
【００８４】
一方、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂのすべてではないが、１つでも近接を検出した場合（Ｓ４７でＮＯ）、把持判定部２２は、前回の判定結果を維持する（Ｓ４８）。これは、把持時にユーザの手があたるべき箇所に部分的に物体があたっているということは、ユーザが使用中に一部指が筐体２からはずれてしまったと考えられるため、このような状況の変化に左右されて、把持／非把持の判定が必要以上に頻繁に覆らないようにするためである。なお、前回の判定結果を維持するとは、今回の状態判定処理のトリガとなるＳ４１が起こる前に、Ｓ４６、Ｓ４８またはＳ５１で出力された、把持／非把持の判定結果を継承するということを意味する。
【００８５】
これに対し、近接センサ１４２ａおよび１４２ｂのすべてが非近接を検出した場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、把持時にユーザの手があたるべき箇所のどこにも物体（手指）があたっていないとみなされるので、把持判定部２２は、電子機器１の状態を非把持状態と判定する（Ｓ５１）。なお、図示しないが、Ｓ４６、Ｓ４８またはＳ５１の把持／非把持の判定結果は、モード制御部２３に通知され、モード制御部２３がモード制御を行うために利用される。
【００８６】
一方で、近接センサ１４１ａおよび１４１ｂの少なくともいずれか１つでも近接を検出した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、収容判定部２０は、電子機器１の状態を収容状態であると判定し、その判定結果をセンサ制御部２１および把持判定部２２に通知する。この通知を受けたセンサ制御部２１は、把持判定用センサ１４２の電源が入っている場合に（Ｓ４９でＹＥＳ）、スイッチング素子１２ｂを開に制御することによって、電源回路１１から把持判定用センサ１４２に対する電源供給をオフにする（Ｓ５０）。すでに上記電源が入っていない場合には（Ｓ４９でＮＯ）、センサ制御部２１は、そのオフ状態を維持する。
【００８７】
収容判定部２０から収容状態であるという上記通知を受けた把持判定部２２は、把持判定用センサ１４２の動作がセンサ制御部２１によって抑制されているために、把持判定用センサ１４２から検出信号を取得できない場合には、そのことに基づいて、電子機器１の状態を非把持状態と判定する（Ｓ５１）。
【００８８】
こうして、１回分の状態判定処理が完了すると、処理は図４のフローのＳ１へ戻り、静止判定部２４ｂが、加速度センサ２４ａの出力に基づいて、電子機器１が静止状態に置かれているか否かを判断する状態に戻る。
【００８９】
実施形態４の構成および方法によれば、まず、収容判定用センサ１４１からの検出信号に基づいて、電子機器１が収容状態であるのか否かが判定される。ここで、収容判定用センサ１４１が１つでも近接を検出すれば、電子機器１が収容されている（すなわち、ユーザが把持していない可能性が高い）ことが分かる。したがって、電子機器１が収容されている期間は、ユーザが電子機器１を把持しているか否かを判定する必要がない。よって、このような期間に、センサ制御部２１が、把持判定用センサ１４２の不必要な動作を抑制する。これにより、把持判定用センサ１４２の誤検出を防止するとともに、把持判定用センサ１４２によって消費される電力を抑えることができ、電子機器１が非静止状態に置かれた場合の省電力を実現することが可能となる。
【００９０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電子機器１の制御部１０における制御ブロック（特に収容判定部２０、センサ制御部２１、把持判定部２２、モード制御部２３および静止判定部２４ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、電子機器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などとして機能する記憶部１８を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器（１）は、電子機器（１）に物体が近接している状態、またはユーザが上記電子機器（１）を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサ（近接センサ群１４）と、上記電子機器（１）が静止状態になっているか否かを検出する静止検出部（２４）と、上記少なくとも１つのセンサ（近接センサ群１４）の電源を制御するセンサ電源制御部（センサ制御部２１）と、を備え、上記電子機器（１）の上記静止状態を、上記静止検出部（２４）が検出したことに応じて、上記センサ電源制御部（センサ制御部２１）は上記電源を抑制するように構成されている。
【００９３】
上記の構成において、電子機器の静止状態は、例えば、ユーザが電子機器を把持しておらず、机上に置いた状態、あるいは、鞄または衣服のポケットなどの中に入れて放置している状態とみなすことができる。このような静止状態では、ユーザが電子機器を把持しているか否かを検出したり、電子機器に物体が近接しているか否かを検出したりする必要がない。
【００９４】
上記の構成によれば、センサ電源制御部は、電子機器の静止状態が静止検出部によって検出された場合に、センサの電源を抑制し、電子機器の静止状態が静止検出部によって検出されない場合、つまり電子機器に動きがある場合に、センサの電源を抑制しない。なお、センサの数が複数の場合には、少なくとも１つのセンサについて、センサ電源制御部は電源を抑制する。
【００９５】
この結果、センサをオンにする通常電力が、常時センサに供給されることがないので、電子機器の消費電力を抑えることができる。
【００９６】
本発明の態様２に係る電子機器（１）では、上記態様１において、上記静止検出部（２４）は、３軸動き検出器（加速度センサ２４ａ）を含んでおり、上記３軸動き検出器（加速度センサ２４ａ）からの各軸の出力に基づく検出値を所定の時間間隔で所定回数取得し、取得した上記各軸の検出値を統計処理した統計値が、それぞれ第１の閾値未満となる条件が満たされた場合に、上記電子機器（１）が上記静止状態になっていると判断してもよい。
【００９７】
上記の構成によれば、３軸動き検出器は、鉛直方向と、鉛直方向に直交し、かつ互いにも直交する２方向との計３方向について、電子機器に動きがある場合に、０ではない検出信号を出力する。静止検出部は、３軸動き検出器の出力に基づく検出値を統計処理した統計値と第１の閾値とを比較することによって、上記３方向の少なくとも１つについて、電子機器に基準を超える動きがあるかどうかを判定する。
【００９８】
その結果、上記３方向のいずれについても、電子機器に基準を超える動きが無い場合に、静止検出部は、電子機器が静止状態になっていると判断する。これにより、静止状態の判定精度が高くなるので、電子機器が静止状態になっていないにもかかわらず、ユーザの意図に反して上記センサが通常動作をしないという不具合が発生するおそれを低減することができる。
【００９９】
本発明の態様３に係る電子機器（１）では、上記態様１において、上記静止検出部（２４）は、３軸動き検出器（加速度センサ２４ａ）を含んでおり、上記電子機器（１）の上記静止状態を検出した後、上記３軸動き検出器（加速度センサ２４ａ）からの各軸の出力に基づく検出値を所定の時間間隔で取得し、上記各軸の最新に取得した検出値と、最新より１回前に取得した検出値との差分を求め、上記差分が第２の閾値を超える事象が、上記各軸のいずれか一つの軸について発生した場合に、上記電子機器（１）が上記静止状態ではなくなったと判断してもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、静止検出部は、既に説明した３軸動き検出器の出力を取得することにより、上記３方向のいずれか１つでも、電子機器に基準を超える動きが有る場合に、静止検出部は、電子機器が静止状態を脱したと判断する。
【０１０１】
この結果、電子機器の非静止状態を検出する感度が高くなるので、電子機器が非静止状態になっているにもかかわらず、ユーザの意図に反して上記センサが通常動作をしないという不具合が発生するおそれを低減することができる。
【０１０２】
なお、静止検出部は、上記態様２と上記態様３とを組み合わせた動作をしてもよい。
【０１０３】
本発明の態様４に係る電子機器（１）では、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記センサ（近接センサ群１４）は、上記電子機器（１）上の位置であって、ユーザが上記電子機器（１）に触れることがない位置において、上記電子機器（１）に物体が近接している状態を検出する第１センサ（収容判定用センサ１４１）と、ユーザが上記電子機器（１）を把持している状態を検出する第２センサ（把持判定用センサ１４２）とを備えており、上記電子機器（１）は、上記第１センサ（収容判定用センサ１４１）の出力に基づいて、上記電子機器（１）に物体が近接しているか否かを判定する第１近接状態判定部（収容判定部２０）と、上記第２センサ（把持判定用センサ１４２）の出力に基づいて、ユーザが上記電子機器（１）を把持しているか否かを判定する第２近接状態判定部（把持判定部２２）とを備えており、上記静止検出部（２４）が、上記電子機器（１）が非静止状態になっていることを検出し、かつ、上記第１近接状態判定部（収容判定部２０）が、上記電子機器（１）に物体が近接しているとの判定を行った場合、上記センサ電源制御部（センサ制御部２１）は、上記第２センサ（把持判定用センサ１４２）の電源を抑制してもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、ユーザが電子機器に触れることがない電子機器上の位置において、第１近接状態判定部が、電子機器に物体が近接しているとの判定を行った場合、電子機器が鞄または衣服のポケットの中に収容されている可能性が高い。このような場合、ユーザが電子機器を把持しているか否かを判定する必要がない。よって、このような場合に、センサ電源制御部が、第２センサの電源を抑制するので、第２センサによる誤検出を防止できるとともに、第２センサによって消費される電力を抑えることができ、電子機器が非静止状態に置かれた場合の省電力を実現することが可能となる。
【０１０５】
本発明の態様５に係る電子機器（１）の電源制御方法は、電子機器（１）に物体が近接している状態、またはユーザが上記電子機器（１）を把持している状態を検出する少なくとも１つのセンサ（近接センサ群１４）と、上記センサ（近接センサ群１４）に電力を供給する電源（電源回路１１）とを備えた上記電子機器（１）が静止状態になっていることを、上記電子機器（１）が検出した場合に、上記電子機器（１）は、上記電源（電源回路１１）から上記センサ（近接センサ群１４）への電力供給を抑制する。
【０１０６】
上記の方法によれば、センサをオンにする通常電力が、常時センサに供給されることがないので、電子機器の消費電力を抑えることができる。
【０１０７】
本発明の態様６に係る電源制御プログラムは、上記態様１から４のいずれかに記載の電子機器（１）が備えている上記静止検出部（２４）および上記センサ電源制御部（センサ制御部２１）として、コンピュータを機能させる。
【０１０８】
このような電源制御プログラムおよび電源制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な非一時的記録媒体もまた、本発明の範疇に含まれる。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電子機器
１１  電源回路（電源）
１４  近接センサ群（センサ）
２０  収容判定部（第１近接状態判定部）
２１  センサ制御部（センサ電源制御部）
２２  把持判定部（第２近接状態判定部）
２４  静止検出部
２４ａ  加速度センサ（３軸動き検出器）
１４１  収容判定用センサ（第１センサ）
１４２  把持判定用センサ（第２センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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