(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に装着される室内装着部と、前記室内装着部に基端側で横方向に回動可能に支持された固定アームと、前記固定アームに長手方向に進退可能に支持された可動アームと、前記可動アームに設けられて車椅子を保持する車椅子保持部と、前記固定アームに対して前記可動アームを進退駆動する進退駆動部と、を備え、
前記固定アームは、先端側を前記車両の開口部へ臨ませる突出位置と、前記突出位置とは異なる収容位置と、の間で使用者が手動により横方向に回動することができるように前記室内装着部に支持され、
前記可動アームは、前記固定アームの先端側へ回転しながら移動することで下降するように前記固定アームの先端側で支持され、
前記進退駆動部は、前記可動アームの基端側と前記固定アームとを連結するリンクアームと、前記リンクアームを前記固定アームに対して回動駆動する回動駆動部と、前記回動駆動部と前記リンクアームとを切り離し可能に接続する接続機構と、を有する、車椅子収容装置。
【請求項２】
前記リンクアームは長さ調整可能に構成されている、請求項１に記載の車椅子収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両開口部付近に設置され車椅子を室内に収容する車椅子収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子を車両の車室や荷室等の室内に収容するための装置として、折り畳んだ車椅子を載せて保持する枠体等がリンク機構を用いて収容される装置（特許文献１乃至３）、折り畳んだ車椅子をクレーン等により吊下げて収容する装置（特許文献４及び５）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１４２７６９号公報
【特許文献２】特開２０００−０４２０３５号公報
【特許文献３】特開２００１−０８０７４４号公報
【特許文献４】特開平１１−７９６６８号公報
【特許文献５】特開２００３−１８０７５３号公報
【特許文献６】特開２００９−１８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１乃至３に開示されたリンク機構を用いて収容する装置は大型であり、車椅子を収容しないときにも車室や荷室内の大きな占有スペースが必要であった。特許文献４乃至６に開示された車椅子を吊下げる装置では、吊下げ可能な高さが必要であり、収容作業中に吊下げた車椅子が不安定になると、操作性が低下し車両に接触することも考えられる。また、特許文献１乃至６では、専用の装置を装着しなければならず、車両のボディに専用の改造が必要であり汎用性が低かった。
【０００５】
そこで、本発明は、省スペースに設置することができ、複数種類の車両に適用して汎用性が高い車椅子収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンセプトは次の通りである。
［１］  車両の室内に装着される室内装着部と、前記室内装着部に基端側で横方向に回動可能に支持された固定アームと、前記固定アームに長手方向に進退可能に支持された可動アームと、前記可動アームに設けられて車椅子を保持する車椅子保持部と、前記固定アームに対して前記可動アームを進退駆動する進退駆動部と、を備え、
前記固定アームは、先端側を前記車両の開口部へ臨ませる突出位置と前記突出位置とは異なる収容位置との間で使用者が手動により横方向に回動することができるように前記室内装着部に支持され、
前記可動アームは、前記固定アームの先端側へ回転しながら移動することで下降するように前記固定アームの先端側で支持され、
前記進退駆動部は、前記可動アームの基端側と前記固定アームとを連結するリンクアームと、前記リンクアームを前記固定アームに対して回動駆動する回動駆動部と、前記回動駆動部と前記リンクアームとを切り離し可能に接続する接続機構と、を有する、車椅子収容装置。
［２］  前記リンクアームは長さ調整可能に構成されている、前記［１］に記載の車椅子収容装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車椅子保持部を有する可動アームが固定アームに進退可能に支持され、固定アームが室内装着部に回動可能に支持されることで、開口部へ臨ませる突出位置と収容位置との間を回動可能である。これにより、可動アームを固定アームの基端側へ移動させて収縮状態で収容位置に配置することができ、可動アームを固定アームの先端側へ移動させて伸長状態で突出位置に配置することができる。従って、車椅子収容装置が小さなスペースに設置されて十分な稼働範囲を確保することができる。
【０００８】
また本発明によれば、室内装着部に支持された固定アームに、車椅子保持部を有する可動アームが支持され、室内装着部が車両の室内に装着されることで、車椅子収容装置が車両に設置される。従って、車椅子収容装置を車両に装着するための専用の構造を設ける必要がなく、汎用性を向上できる。
さらに、可動アームを固定アームに対して回転駆動する回動駆動部がリンクアームと切離及び接続可能である。そのため回動駆動部とリンクアームとを切り離すことで、装置を手動でも動作させることができる。例えば負荷が小さい状態や無負荷状態では手動で動作させることで操作時間を短縮できる。よって使い勝手がよく、汎用性をより向上することができる。
従って、省スペースに設置でき、複数種類の車両に適用させることが可能で汎用性が高い車椅子収納装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置を装着した車両の後部開口の内側を示す概略分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の斜視図であり、（ａ）は展開した状態を示し、（ｂ）は折り畳んだ状態を示している。
【図３】本発明の実施形態に係るリンクアームの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る進退駆動部を示す部分断面図であり、（ａ）は回動駆動部の接続状態を示し、（ｂ）は回動駆動部の切り離し状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置のキャスター固定部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の車椅子保持部に車椅子を保持させる方法を説明するための斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の車椅子保持部に車椅子を保持させた状態を説明するための斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は本発明の実施形態に係る車椅子収容装置により車椅子を収容する手順を説明するための斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態に係る車椅子収容装置の動作を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る車椅子収容装置のキャスター固定部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。実施形態では、車両の後部開口近傍に本実施形態に係る車椅子収容装置を装着した場合を例に挙げる。
【００１１】
車椅子収容装置２０は、図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、車両１０の後部に設けられた荷室１１のフロア１２における開口部１３の近傍に装着されている。車椅子収容装置２０は、車両１０の室内に装着される室内装着部２１と、室内装着部２１に基端側で支持された固定アーム２２と、固定アーム２２に長手方向に進退可能に支持された可動アーム２３と、可動アーム２３に設けられて車椅子１５を保持する車椅子保持部２４と、固定アーム２２に対して可動アーム２３を進退駆動する進退駆動部２５と、を備えている。
【００１２】
車両１０の車種は適宜選択され得る。本実施形態では完成車両を対象としており、リヤシート１６のシートバック１６ａ後方に荷室１１が設けられ、車両後端に開口部１３が後方に向けて開設されたワゴン車に適用する例を示している。開口部１３は車椅子１５が通過可能な大きさを有していればよい。車椅子収容装置２０は開口部１３付近のフロア１２に装着される。例えば車椅子収容装置２０は、フロアボード上に載置されて固定される。
【００１３】
車椅子収容装置２０の装着位置と開口部１３との間の距離は、車椅子保持部２４を開口部１３の外側に下降可能な長さがあればよい。車椅子収容装置２０は開口部１３に隣接した位置に装着される。開口部１３と車椅子収容装置２０が装着される位置との間にスペースが確保され、そのスペースが、荷物を収容するスペースであったり、フロアボード下に収容されたスペアタイアを取り出すためのスペースであったりしてもよい。
【００１４】
車椅子収容装置２０の室内装着部２１は、開口部１３付近のフロア１２に載置されて固定アーム２２の基端側を支持するベース部２６と、ベース部２６を車両１０の周辺部材１７に着脱可能に固定する固定部２７と、を備える。周辺部材１７は、車椅子収容装置２０の有無に拘わらず、その車両１０を構成して荷室１１周辺に配置されている既存の部材であって、車椅子１５の荷重を保持可能な強度を有する。
【００１５】
周辺部材１７として、リヤシート１６にチャイルドシートを固定する際に使用されるようにリヤシート１６のシートバックの背面側下部に配設されたアンカーブラケットが利用される。アンカーブラケットは、リヤシート１６の後方のフロア１２近傍に車幅に延びるパイプ１７ａを有しており、パイプ１７ａに固定部２７が固定されている。
【００１６】
車室装着部２１のベース部２６は、フロア１２に載置されるベースプレート２６ａと、ベースプレート２６ａに立設されて固定アーム２２を横方向に回動可動に支持するベース機構２８と、を備える。
【００１７】
固定部２７は、ベースプレート２６ａと跳ね上げ用ヒンジ２７ｂを介して連結された脚ブラケット２７ａと、図示するようにアンカーブラケットのパイプに係合するかの如く、脚ブラケット２７ａとの間で周辺部材１７を挟んで固定する固定具２７ｃと、備える。
【００１８】
固定具２７ｃは、車両内で周辺部材１７に固定可能となっており、固定具２７ｃの締結又は解除により、車椅子収容装置２０全体を車両１０に着脱する。脚ブラケット２７ａは固定具２７ｃにより周辺部材１７に固定された状態であっても、跳ね上げ用ヒンジ２７ｂによりベースプレート２６ａが縦方向に跳ね上げ自在となっている。
【００１９】
固定アーム２２は中空角柱状に形成され、基端部２２ａ側で室内装着部２１のベース機構２８に支持されている。固定アーム２２は、ベース機構２８により横方向に回動可能に構成されており、図８に示すように先端側を車両１０の開口部１３へ臨ませる突出位置Ｐ１と、突出位置Ｐ１とは異なる収容位置Ｐ２と、の間で横方向に回動するようにベース部２６に支持されていて、使用者が手動により横方向へ回動することができる。
【００２０】
固定アーム２２の先端部２２ｂには、可動アーム２３を下側から支持するための回転自在なアームローラ３２が配置されている。固定アーム２２の長手方向における中間位置には、進退駆動部２５が装着されている。
【００２１】
本実施形態において、固定アーム２２の先端側を突出位置Ｐ１に配置した状態では、固定アーム２２が車両前後方向に沿って配置され、アームローラ３２が開口部１３よりも外側に配置される。一方、固定アーム２２の先端側を収容位置Ｐ２に配置した状態では、固定アーム２２が開口部１３及びリヤシート１６に沿って車幅方向に配置される。
【００２２】
可動アーム２３は、中空角柱状に形成され、固定アーム２２上に長手方向に沿って載置され、その長手方向に沿って決まった軌道で進退可能に配設されている。可動アーム２３の下面は転動面を構成しており、転動面が固定アーム２２の先端側に取り付けたアームローラ３２に支持されている。可動アーム２３の上面側には、車椅子保持部２４の大車輪載置部２４ａとキャスター載置部２４ｂが位置合わせ可能に装着されている。
【００２３】
可動アーム２３は、固定アーム２２の基端側へ移動することで収縮し、可動アーム２３を固定アーム２２の先端側へ回転しながら移動することで、可動アーム２３及び車椅子保持部２４が開口部１３の外側に配置される。
【００２４】
可動アーム２３と固定アーム２２とは進退駆動部２５を介して連結されている。進退駆動部２５は、可動アーム２３の基端部２３ａ側と固定アーム２２とを連結するリンクアーム４２と、リンクアーム４２を固定アーム２２に対して回動駆動する回動駆動部４３と、回動駆動部４３とリンクアーム４２とを切り離し可能に接続する接続機構４４と、を有する。
【００２５】
リンクアーム４２は、固定アーム２２及び可動アーム２３の左右両側に設けられている。一端側は、固定アーム２２の長手方向中間部に回動駆動部４３を介して回動可能に連結されている。他端側は可動アーム２３の基端部２３ａに回動自在に連結している。図３に示すように、リンクアーム４２は、複数の分割体４２ａを接続することで構成されている。分割体４２ａには複数の接続孔からなる接続部４２ｂが設けられており、接続部４２ｂの位置を適宜選択して接続具４２ｃにより固定することで、リンクアーム４２の長さを調整することが可能となっている。
【００２６】
リンクアーム４２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、固定アーム２２に設けられた枢支部４５の回動軸４６に固定されている。回動軸４６を回動させることで左右のリンクアーム４２が回動軸４６とともに枢支部４５を中心にして回動することが可能である。リンクアーム４２が固定アーム２２の枢支部４５を中心に回動することで、リンクアーム４２と連結された可動アーム２３が、固定アーム２２のアームローラ３２に支持された状態でリンクアーム４２により進退することが可能である。
【００２７】
回動駆動部４３は、枢支部４５の回動軸４６の端部４６ａに連結して正転及び逆転方向に回動駆動するものである。回動駆動部４３は、固定アーム２２の長手方向中間部に、回動軸４６に沿う方向に移動可能となるように接続機構により支持されている。回動駆動部４３には、回動軸４６の端部を受け入れて回動可能な凹部４９が設けられている。回動駆動部４３を回動軸４６に沿う方向に移動させることで、凹部４９と回動軸４６の端部４６ａとが連結及び解除可能となっている。回動軸４６の端部４６ａと凹部４９とには互いに嵌合可能なスプラインが形成されていてもよい。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、回動駆動部４３を枢支部４５に近接させると、凹部４９と回動軸４６とを相対回動不能に接続することができ、回動駆動部４３の駆動力により回動軸４６を駆動させてリンクアーム４２を回動することができる。
一方、図４（ｂ）のように、回動駆動部４３を枢支部４５から離間させると、凹部４９と回動軸４６との接続を解除することができ、リンクアーム４２を回動自在に解放することができる。これにより可動アーム２３を手動で進退することが可能となる。
【００２９】
進退駆動部２５により固定アーム２２に対して可動アーム２３を進退させることで、図２に示すように、可動アーム２３及び車椅子保持部２４の配置を変化させることができる。
固定アーム２２に対して可動アーム２３を前進させると、可動アーム２３がアームローラ３２に支持された状態で先端側へ移動し、固定アーム２２の先端から突出する。
【００３０】
可動アーム２３の固定アーム２２からの突出量が増加すると、可動アーム２３の基端側の一部がアームローラ３２に支持された状態で先端側が自重により下降する。可動アーム２３はアームローラ３２を支点に回動し、可動アーム２３の先端側が下降して先端側に設けられた車椅子保持部２４が下降する。車椅子保持部２４は車両１０の開口部１３の外側であって開口部１３に近接する路面近傍に配置される。
これらの動作を逆にすることで、可動アーム２３の先端側を上昇させ、固定アーム２２に対して収縮させることができ、可動アーム２３及び車椅子保持部２４が固定アーム２２上に配置され、収容位置に配置される。
【００３１】
車椅子保持部２４は、車椅子１５の大車輪及びキャスターからなる車輪１５ａを載置するための車輪載置部としての大車輪載置部２４ａとキャスター載置部２４ｂとを備える。大車輪載置部２４ａとキャスター載置部２４ｂが可動アーム２３に沿って離間して配置され、可動アーム２３に沿う方向に位置合わせ可能となっている。
【００３２】
キャスター載置部２４ｂの上方には、キャスター固定部２４ｃが装着されている。キャスター固定部２４ｃの形状及び構造は任意であるが、本実施形態では、図５に示すように、キャスター固定部２４ｃが、可動アーム２３に沿う折畳み位置と可動アーム２３から立上った立ち上り位置とに回動して固定可能な支柱２４ｄと、可動アーム２３及び支柱２４ｄと交差する方向に配置されて支柱２４ｄの両側に延びる支持枠２４ｅと、支持枠２４ｅの両端側に設けられた複数の固定片２４ｆと、を備えている。
【００３３】
支柱２４ｄはキャスター載置部２４ｂとともに可動アーム２３に沿う方向に移動及び固定可能で、車椅子１５のホイールベースに応じて位置合わせ可能となっている。支持枠２４ｅは支柱２４ｄに沿う方向に移動及び固定可能で、キャスター高さに応じて位置合わせ可能となっている。各固定片２４ｆは支持枠２４ｅに沿う方向に移動及び固定可能で、キャスター幅に応じて位置合わせ可能となっている。これらを適切に位置合わせしてキャスターをガタなく支持することで、車椅子１５をより安全に安定して固定することができ、種々の形状及び大きさの車椅子１５に対応させることができる。
【００３４】
車椅子保持部２４に車椅子１５を保持させるには次のように行えばよい。図６に示すように、可動アーム２３が下降した状態で車椅子保持部２４を路面近傍に縦方向に配置している。折り畳んだ状態の車椅子１５を倒立させて大車輪１５ａを大車輪載置部２４ａに当接させるとともに、キャスターをキャスター載置部２４ｂとキャスター固定部２４ｃとの間で挟持させ、又はキャスター固定部２４ｃに係止する。これにより図７に示すように、車椅子保持部２４に車椅子１５を保持することができる。
【００３５】
次に、本発明の実施形態に係る車椅子収容装置２０を用いて、車椅子１５を収容する手順について図８を参照して説明する。不使用時には、固定アーム２２及び可動アーム２３が収縮した状態で収容位置Ｐ２に開口部１３に沿って配置され、さらにベース部２６のベースプレート２６ａが跳ね上げられた状態でコンパクトに収容されている。
【００３６】
使用する際には、先ず、図８（ａ）のように、車両１０のバックドアを開いて開口部１３を開放する。ベース部２６のベースプレート２６ａを倒してフロア１２に載置する。固定アーム２２及び可動アーム２３を手動で移動させて収容位置Ｐ２の状態から突出位置Ｐ１の状態にする。この状態では、図９（ａ）に示すように、固定アーム２２及び可動アーム２３が収縮した状態である。
【００３７】
次に、図９（ｂ）に示すように、リンクアーム４２を回動させて固定アーム２２から可動アーム２３を突出させ、さらに下降させることで、車椅子保持部２４を路面近傍に縦方向に配置する。このとき、車椅子保持部２４は車椅子１５を保持していないので軽量である。そのため図４（ｂ）に示すように、回動駆動部４３の凹部４９を回動軸４６から離脱させた状態で、手動でリンクアーム４２を回動させて可動アーム２３を突出させる。これにより、図８（ｂ）のように車椅子保持部２４が路面近傍に縦方向に配置される。
【００３８】
その後、図９（ｃ）のように、車椅子１５を折り畳んだ状態で倒立させて車椅子保持部２４に保持させる。このときキャスター固定部２４ｃによりキャスターを固定して車椅子１５を持ち上げ可能に保持する。これにより図８（ｃ）のように、車椅子保持部２４に車椅子１５が保持される。
【００３９】
その後、図４（ａ）に示すように、回動駆動部４３を枢支部４５側へスライドさせることで、回動駆動部４３の凹部に回動軸４６の端部４６ａを嵌合する。この状態で回動駆動部４３により回動軸４６を回動駆動すると、リンクアーム４２が回動して可動アーム２３を後退させて収縮する。これに伴い、図８（ｄ）に示すように、車椅子１５を保持した車椅子保持部２４が可動アーム２３とともに上昇し、図８（ｅ）に示すように、車椅子１５が開口部１３から車内に収容される。
そして、図９（ｄ）に示すように、回動駆動部４３によりリンクアーム４２を回動駆動させて最も収縮させた状態にすることで、車椅子１５を保持した可動アーム２３及び車椅子保持部２４を固定アーム２２上に配置する。
【００４０】
その後、図８（ｆ）のように、固定アーム２２及び可動アーム２３を手動で横方向に回動させて収容位置Ｐ２に配置し、車椅子１５の収容を完了する。
【００４１】
以上のような手順で車椅子１５を収容したら、リヤシート１６のシートバック１６ａの背面に配置されている固縛ベルト（図示せず）を用いて車椅子１５を固定してもよい。なお、車椅子１５を車両１０から取り出す際は、逆の操作をすればよい。進退駆動部２５の操作はリモコン操作で行える。
【００４２】
次に、本発明の実施形態に係る車椅子収容装置２０の作用効果について説明する。
車椅子保持部２４を有する可動アーム２３が、固定アーム２２に進退可能に支持され、固定アーム２２が室内装着部２１に回動可能に支持され、開口部１３へ臨む突出位置Ｐ１と収容位置Ｐ２との間を回動可能である。よって、可動アーム２３を固定アーム２２の基端側へ移動させて収縮状態で収容位置Ｐ２に配置することができ、かつ、可動アーム２３を固定アーム２２の先端側へ移動させて伸長状態で突出位置Ｐ１に配置することができる。これにより車椅子収容装置２０を狭いスペースに設置し、十分な稼働範囲を確保することができる。
【００４３】
室内装着部２１に支持された固定アーム２２に、車椅子保持部２４を有する可動アーム２３が支持されている。よって、室内装着部２１を車両１０の室内に装着することで、車椅子収容装置２０を車両１０に設置することができ、車両１０に車椅子収容装置２０のための専用の構造を種々配設する必要がない。これらのことから、省スペースに設置でき、複数種類の車両１０に適用して汎用性がある。
【００４４】
また可動アーム２３を固定アーム２２に対して回転駆動する回動駆動部４３がリンクアーム４２と切り離し及び接続可能に構成されている。従って、回動駆動部４３とリンクアーム４２とを切り離すことで、装置を手動でも動作させることができる。例えば負荷が小さい状態や無負荷状態では手動で動作させることで操作時間を短縮できる。一方、車椅子保持部２４に車椅子１５を保持した状態で動作させるときには、回動駆動部４３とリンクアーム４２とを接続して回動駆動部４３により駆動することができるため、容易に動作させることが可能である。よって使い勝手がよく、汎用性を一層向上することができる。
【００４５】
さらにこの車椅子収容装置２０では、リンクアーム４２の長さが調整可能に構成されており、リンクアーム４２の回動により可動アーム２３の移動量を調整することができる。
また室内装着部２１を装着対象の車両１０や位置に合わせて調整することで、車椅子収容装置２０を各種の車両１０に装着できる。例えば、ベース部２６の下部を車両１０の配置場所のフロア１２に対応した形状とするとともに、固定部２７を固定する周辺部材１７に対応した形状とすることで、他の構成を全く同一にして各種の車両１０に装着することができ、汎用性をより向上できる。また車両の種類、車椅子の種類、使用者などの各種の条件にも依存しないで、使用することができる。
【００４６】
さらに車椅子収容装置２０を装着するために、車両に殆ど又は全く改造を加える必要がなく、対象車両に付加的に装着できるため、より多くの種類の車両に対して車椅子収容装置２０を装着可能である。不使用時には、折り畳んでリヤシート１６のシートバック１６ａに固定しておくことで、荷室１１を有効に活用することができる。また取外しも可能であり、普通車に戻して荷室１１を一層有効に活用することができる。
【００４７】
室内装着部２１が、開口部１３付近のフロア１２に載置され固定アーム２２の基端側を支持するベース部２６と、ベース部２６を車両１０の周辺部材１７に着脱可能に固定する固定部２７と、を備えている形態にあっては、固定アーム２２の基端側を支持するベース部２６がフロア１２に載置される。そのため、車椅子１５を保持した際の荷重をフロア１２で支持することができ、固定部２７だけで支持する必要がない。よって、固定部２７を固定させる周辺部材１７の選択の自由度を向上でき、汎用性を向上できる。
【００４８】
本実施形態の車椅子収容装置２０では、さらに固定アーム２２を突出位置Ｐ１に配置した際、アームローラ３２が開口部１３より外側に配置されるので、車椅子１５や車椅子保持部２４を車両１０に接触させることなく昇降させることができる。また可動アーム２３を固定アーム２２に対して大きな角度で配置できるため、開口部１３の外側周囲の少ないスペースで十分に下降することができ、車椅子１５の保持及び開放の操作が容易である。
【００４９】
車椅子保持部２４が車輪１５ａを載置して車椅子１５を保持するものであって、車椅子保持部２４を備えた可動アーム２３が固定アーム２２に進退可能に支持されているので、車椅子収容装置２０を小型化できるとともに十分な稼働範囲を確保できる。
車椅子保持部２４を有する可動アーム２３を固定アーム２２の先端側へ回転しながら移動することで、車椅子保持部２４を下降できるので、可動アーム２３を進退駆動部２５により進退駆動するだけで車椅子保持部２４を容易に昇降でき、構造を簡素化し易い。
【００５０】
本発明の実施形態は、上述した事項に限らず、例えば次のように変更してもよい。上記では、車両後部に設けられた荷室１１のフロア１２の後部開口近傍に車椅子収容装置を装着したが、例えば車室のフロアなどに装着してもよい。
また上記では、車椅子保持部２４の大車輪載置部２４ａ及びキャスター載置部２４ｂに大車輪の外周囲及びキャスターの外周囲を載置したが、例えば図１０に示すように、車椅子１５を横向きにして、大車輪及びキャスター付近のフレームや軸受等を車椅子保持部２４に支持させてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：車両
１１：荷室
１２：フロア
１３：開口部
１５：車椅子
１５ａ：車輪
１６：リヤシート
１６ａ：シートバック
１７：周辺部材
１７ａ：パイプ
２０：車椅子収容装置
２１：室内装着部
２２：固定アーム
２２ａ：基端部
２２ｂ：先端部
２３：可動アーム
２３ａ：基端部
２４：車椅子保持部
２４ａ：大車輪載置部
２４ｂ：キャスター載置部
２４ｃ：キャスター固定部
２４ｄ：支柱
２４ｅ：支持枠
２４ｆ：固定片
２５：進退駆動部
２６：ベース部
２６ａ：ベースプレート
２７：固定部
２７ａ：脚ブラケット
２７ｂ：跳ね上げ用ヒンジ
２７ｃ：固定具
２８：ベース機構
３２：アームローラ
４１：進退昇降機構
４２：リンクアーム
４２ａ：分割体
４２ｂ：接続部
４２ｃ：接続具
４３：回動駆動部
４４：接続機構
４５：枢支部
４６：回動軸
４６ａ：端部
４９：凹部
Ｐ１：突出位置
Ｐ２：収容位置
【図１】
0006633969.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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