(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ用汚物排出装置であって、
洗浄水および汚物が流入する流入口と、
前記流入口から流入した洗浄水および汚物を排出する排出口と、
前記流入口と前記排出口とを繋ぐ流路と、
前記流路に設けられ、前記流入口から混入した異物の前記排出口からの流出を防止する防止部と、
前記流入口から流入した洗浄水および汚物を貯留する貯留室と、
前記貯留室に設けられ、前記汚物を粉砕する粉砕部と、
前記貯留室の外壁に設けられる開口と
を備え、
前記防止部は、
前記開口と前記排出口の間の前記流路に設けられ、前記流路の内壁から突出する第一防止部と第二防止部とを有し、
前記第二防止部は、
前記第一防止部の下流側に設けられるとともに、上流側からみて前記内壁と前記第一防止部の先端の間を塞ぐように配置されること
を特徴とするトイレ用汚物排出装置。
【請求項２】
前記貯留室の前記外壁は、
周壁および底壁を有し、
前記流路は、
前記貯留室の前記周壁側および前記底壁側に形成され、
前記第一防止部および前記第二防止部は、
前記底壁側の前記流路に設けられ、一方が前記貯留室側の前記内壁に、他方が当該内壁と対向する前記内壁にそれぞれ設けられ、前記底壁側から前記貯留室をみた場合に環状となるよう形成されること
を特徴とする請求項１に記載のトイレ用汚物排出装置。
【請求項３】
前記開口の下流側に設けられ、前記粉砕部で粉砕された汚物を加圧することで前記排出口に送る圧送室
をさらに備え、
前記防止部は、
前記圧送室の上流側に設けられること
を特徴とする請求項１または２に記載のトイレ用汚物排出装置。
【請求項４】
前記流路は、
前記貯留室の周壁に沿って形成され、
前記第一防止部および前記第二防止部は、
前記貯留室の前記周壁に沿う前記流路に設けられ、一方が前記周壁に、他方が前記周壁と対向する前記内壁にそれぞれ設けられ、当該流路を上流側から下流側に向かってみた場合に、環状となるよう形成されること
を特徴とする請求項１または２に記載のトイレ用汚物排出装置。
【請求項５】
前記粉砕部は、
前記貯留室内で前記洗浄水および前記汚物を撹拌し、前記汚物を前記貯留室の前記外壁に衝突させることで前記汚物を粉砕すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のトイレ用汚物排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、トイレ用汚物排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器内の汚物（例えば排泄物やトイレットペーパー等）を洗浄水とともに外部へ排出するトイレ用汚物排出装置が知られている。
【０００３】
例えば、汚物を洗浄水とともに貯留室に貯留し、貯留室に設けられた粉砕部を用いて洗浄水および汚物を撹拌することにより、汚物を貯留室の内周壁に衝突させて粉砕する汚物粉砕装置が知られている。貯留室の内周壁には、所定の大きさの開口が設けられており、開口よりも小さい汚物は開口を通過し、開口よりも大きい汚物は貯留室に残る。したがって、貯留室よりも下流側の配管で汚物が詰まることを防止できる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７７５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、貯留室には汚物のほかに異物が混入することがあり、混入した異物が開口を通過し、排出口の下流側で配管詰まりを発生させることが判明した。これは、開口を通過する大きさであっても長さが長い異物に関しては、排出口の下流側の配管などで屈曲した部分が存在すると、屈曲した部分を通過することができずに、配管詰まりを誘発するためである。
【０００６】
なお、かかる課題は、貯留室や粉砕部を備える汚物粉砕装置に限らず、貯留室や粉砕部を備えないトイレ用汚物排出装置においても生じ得る課題である。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止可能なトイレ用汚物排出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係るトイレ用汚物排出装置は、流入口と、排出口と、流路と、防止部を備える。流入口は、洗浄水および汚物を流入させる。排出口は、流入口から流入した洗浄水および汚物を排出する。流路は、流入口と排出口を繋ぐ。防止部は、流路に設けられ、流入口から混入した異物の排出口からの流出を防止する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止可能なトイレ用汚物排出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態のトイレ用汚物排出装置を示す断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置の断面斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置内の水の流れを模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置の第１防止部と第２防止部の関係を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置内の水の流れを模式的に示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置の第１防止部と第２防止部の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するトイレ用汚物排出装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１を示す概略図である。図１に示すように、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１は、例えば、便器ＴＢに接続され、便器ＴＢから排出された汚物を粉砕して外部（例えば、下水管等）に送り出す。かかるトイレ用汚物排出装置１は、貯留室１０と、粉砕部２０と、開口１４と、圧送室３０と、排出口６０と、防止部４０とを備える。なお、以下では、トイレ用汚物排出装置１の一例として、貯留室１０に貯留した汚物を粉砕部２０により粉砕して排出する汚物粉砕装置を挙げて説明する。
【００１３】
便器ＴＢは、便器ＴＢに洗浄水を供給する給水管４と、給水管４を開閉する給水弁３とを備える。洗浄水は、制御装置７０によって給水弁３が開放されることで、給水管４を介して便器ＴＢに供給される。
【００１４】
便器ＴＢは、連結管１００によってトイレ用汚物排出装置１の貯留室１０と接続される。便器ＴＢ内の汚物Ｆ（図５参照）や給水管４から供給される洗浄水は、連結管１００を介して貯留室１０に流入する。
【００１５】
貯留室１０は、洗浄水および汚物Ｆ（例えば、排泄物やトイレットペーパー）を貯留する。貯留室１０の外壁１１には、貯留室１０に流入した洗浄水および汚物Ｆを下流側に排出するための開口１４が設けられている。
【００１６】
粉砕部２０は、貯留室１０に設けられ、貯留室１０に流入した汚物Ｆを粉砕する。粉砕部２０は、駆動手段５０（例えば、モータ）と接続される。駆動手段５０は、制御装置７０によって駆動し、粉砕部２０を回転させる。かかる粉砕部２０は、貯留室１０に貯留された洗浄水および汚物Ｆを撹拌することで、汚物Ｆを貯留室１０の外壁１１に衝突させて粉砕する。汚物Ｆは、開口１４の径より小さくなるまで粉砕部２０によって粉砕され、開口１４の径より小さくなると、開口１４から貯留室１０の外部へ流出する。
【００１７】
圧送室３０は、開口１４の下流側に設けられており、開口１４を通過した汚物Ｆを加圧して排出口６０に送る。排出口６０に到達した汚物Ｆは、排出口６０を介してトイレ用汚物排出装置１の外部に排出される。
【００１８】
このように、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１は、汚物Ｆを所定の大きさ、具体的には、開口１４よりも小さいサイズに粉砕して排出口６０から排出することで、貯留室１０よりも下流側の配管で汚物が詰まることを防止することができる。
【００１９】
しかしながら、貯留室１０には、例えばヘアピンや爪楊枝等の細長い形状を有する異物が混入する場合がある。かかる異物は、開口１４を通過できたとしても、屈曲した配管部分を通過することができず、配管詰まりを誘発するおそれがあった。
【００２０】
そこで、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１では、貯留室１０に混入した異物の排出口６０からの流出を防止する防止部４０を開口１４の下流側で排出口６０の上流側に設けることとした。これにより、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止することができる。
【００２１】
次に、上述したトイレ用汚物排出装置１の具体的な構成について説明する。まず、トイレ用汚物排出装置１の貯留室１０および防止部４０について図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１を示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、貯留室１０は円筒形状の外壁１１を有している。外壁１１は、貯留室１０の周方向の壁面を有する周壁１２と、貯留室１０の下方側に周壁１２と接続される底壁１３（図１参照）を有している。周壁１２と底壁１３とによって、円筒形状の貯留室１０を形成し、汚物Ｆや洗浄水を貯留することが可能となる。
【００２３】
周壁１２の下部には、貯留室１０で粉砕された汚物Ｆを貯留室１０の下流側に排出する複数の開口１４が形成されている。各開口１４は、円形であるものとするが、必ずしも正円であることを要さず、楕円形であってもよい。開口１４の径よりも小さくなった汚物Ｆのみを貯留室１０の下流側に排出することで、貯留室１０の下流側で汚物Ｆが詰まることを防止することができる。
【００２４】
なお、貯留室１０は、連結管１００（図１参照）との接続部１７を有する。接続部１７は、周壁１２の上部から中央部に亘って形成された開口部であり、使用状態においては、後述する蓋部１０１（図３参照）によって閉塞される。複数の開口１４は、かかる接続部１７よりも下方に形成される。なお、接続部１７は、洗浄水および汚物がトイレ用汚物排出装置１内に流入させる流入口の役割を持つ。
【００２５】
次に、トイレ用汚物排出装置１の具体的な構成について図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態のトイレ用汚物排出装置１を示す断面図である。
【００２６】
図３に示すように、粉砕部２０は、底壁１３の近傍に設けられ、紙面上方から（すなわち、駆動軸５１の軸方向に沿って）粉砕部２０を見た場合、円形状に形成される。さらに円形状に形成された粉砕部２０を回転駆動させるために粉砕部２０は駆動軸５１を介して駆動手段５０（例えば、モータ）と接続される。なお、駆動手段５０は、貯留室１０の上部に設けられる。
【００２７】
開口１４の下流側の流路１５は、貯留室１０の周壁１２と、圧送室３０の外壁（周壁および底壁）と、貯留室１０および圧送室３０を取り囲むように配置される箱体２とによって形成される。具体的には、貯留室１０および圧送室３０は、箱体２の内面から離隔した状態で箱体２に収容されており、貯留室１０および圧送室３０との間に設けられる隙間が流路１５となる。流路１５は、貯留室１０の周壁１２に沿う流路１５の領域である第１領域Ａと、第１領域Ａの下流側の領域であって、後述する圧送室３０の底壁に沿う方向の流路１５の領域である第２領域Ｂとを有する。なお、圧送室３０の底壁と、貯留室１０の底壁１３とは略平行である。
【００２８】
第１領域Ａを形成する流路１５は、周壁１２側の流路１５の内壁である流路内壁１５ａと、流路内壁１５ａと対向する箱体２側の流路１５の内壁である流路内壁１５ｂとによって形成される。また、第２領域Ｂを形成する流路１５は、底壁１３側の流路１５の内壁である流路内壁１５ｃと、流路内壁１５ｃと対向する箱体２側の流路１５の内壁である流路内壁１５ｄによって形成される。
【００２９】
開口１４の下流側、具体的には、貯留室１０の下部に設けられる圧送室３０は、インペラ３１を有する。インペラ３１は、駆動手段５０と駆動軸５１を介して接続される。圧送室３０は、駆動手段５０が駆動することでインペラ３１が回転し、遠心力を利用して汚物Ｆや洗浄水を排出口６０に送る際に加圧することができるよう構成されている。なお、貯留室１０の底壁１３は、圧送室３０の上壁に相当する。
【００３０】
防止部４０は、底壁１３側の流路１５の第２領域Ｂに設けられ、第１防止部４１と第２防止部４２とを有する。第１防止部４１は、底壁１３側の流路１５の流路内壁１５ｃと対向する流路内壁１５ｄに設けられ、流路内壁１５ｄを基端とし、先端が、流路内壁１５ｄと対向する流路内壁１５ｃに向かって突出するよう形成される。なお、流路内壁１５ｃは、圧送室３０の底壁に相当する。
【００３１】
第２防止部４２は、第１防止部４１よりも下流側の底壁１３側の流路の流路内壁１５ｃに設けられ、流路内壁１５ｃを基端とし、先端が、流路内壁１５ｃと対向する流路内壁１５ｄに向かって突出するように形成される。さらに、第２防止部４２は、上流側からみて第１防止部４１と流路内壁１５ｃとの間の流路１５を塞ぐように形成される。なお、第１防止部４１および第２防止部４２を設ける位置を、第１防止部４１を流路内壁１５ｄに、第２防止部４２を１５ｃに設けると説明したが、第１防止部４１を流路内壁１５ｃに、第２防止部４２を１５ｄに設けてもよい。
【００３２】
次に、トイレ用汚物排出装置１の防止部４０の詳細について図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１の断面斜視図である。
【００３３】
図４は、第１防止部４１と第２防止部４２とを所定の間隔よりも離した状態を示すものである。防止部４０が有する第１防止部４１および第２防止部４２は、圧送室３０の上流側近傍に設けられる。
【００３４】
第１防止部４１および第２防止部４２は、いずれも環状に形成されており、第１防止部４１の先端は流路内壁１５ｃに向かって突出し、第２防止部４２の先端は流路内壁１５ｄに向かって突出している。第１防止部４１の先端と流路内壁１５ｃとの間には所定の間隔が設けられ、第２防止部４２の先端と流路内壁１５ｄとの間にも所定の間隔が設けられる。
【００３５】
第２防止部４２は、第１防止部４１よりも小径であり、第１防止部４１の内側に配置される。第１防止部４１と第２防止部４２との間には、所定の間隔が設けられる。第１防止部４１と第２防止部４２とは、駆動軸５１の仮想中心軸を中心とする同心円状に配置される。
【００３６】
箱体２に貯留室１０が固定された状態（図３参照）において、第１防止部４１の先端と第２防止部４２の先端とは互いにオーバーラップする。
【００３７】
なお、ここでは、第１防止部４１と第２防止部４２とが、円環状である場合の例について説明したが、第１防止部４１と第２防止部４２とは、少なくとも閉曲するように形成されていればよく、例えば、角環状に形成されてもよい。また、ここでは、箱体２、貯留室１０および圧送室３０が平面視において円形状であるものとするが、これらについても、必ずしも円形状であることを要しない。
【００３８】
次に、トイレ用汚物排出装置１の内部の洗浄水および汚物Ｆの流れについて図５を参照して説明する。図５は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１内の水の流れを模式的に示す図である。
【００３９】
洗浄水および汚物Ｆは、連結管１００を介して貯留室１０に流入し、貯留室１０に貯留される。その後、制御装置７０（図１参照）によって駆動手段５０が駆動し、駆動軸５１に接続された粉砕部２０およびインペラ３１が回転する。
【００４０】
粉砕部２０が回転することにより、貯留室１０に貯留されている洗浄水および汚物Ｆは遠心力により、粉砕部２０の回転中心から外側に移動し、汚物Ｆは外壁１１と衝突し、この衝突する際のエネルギーによって粉砕される。これによって、汚物Ｆを小さくすることができる。開口１４の大きさよりも大きい汚物Ｆは、外壁１１に衝突した後に上方に移動した後、粉砕部２０の回転中心側に移動する。汚物Ｆが粉砕部２０の回転中心側から外側に向かい、その後上方に移動したのちに再度中心方向に戻る流れは、汚物Ｆが開口１４よりも小さくなるまでくり返し行われる。
【００４１】
さらに、粉砕部２０が回転することにより、周壁１２に沿った方向の流れも形成され、汚物Ｆは周壁１２に沿うように移動することになり、周壁１２に沿って移動する際の周壁１２との摩擦を利用し、汚物Ｆを粉砕することができる。
【００４２】
貯留室１０で粉砕され、開口１４よりも小さくなった汚物Ｆは、開口１４から貯留室１０の外部すなわち流路１５の第１領域Ａへ排出される。
【００４３】
開口１４から排出された汚物Ｆは、流路１５の第１領域Ａおよび第２領域Ｂを順次通過して、圧送室３０内に流入する。具体的には、圧送室３０の内部のインペラ３１が駆動手段５０によって回転することにより、インペラ３１の回転中心付近が負圧となることで、流路１５に存在する洗浄水および汚物Ｆが圧送室３０内に吸引される。吸引された洗浄水および汚物Ｆは、遠心力によってインペラ３１の回転中心から外側に移動することで圧力が高まり、排出口６０へ圧送され、トイレ用汚物排出装置１の外部へ排出される。
【００４４】
このような、水流を利用した粉砕方法を利用することで、汚物Ｆを粉砕するための粉砕刃を設ける必要がない。粉砕刃への異物の噛み込みの機会を軽減でき、駆動手段５０がロックしてしまう恐れを軽減できる。
【００４５】
次に、第１防止部４１と第２防止部４２の位置関係について図６を参照して説明する。図６は、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１の第１防止部４１と第２防止部４２の関係を示す図である。なお、図６は、圧送室入口３２側が下流側であり、圧送室入口３２から離れる方向が上流側とする。
【００４６】
図６は、防止部４０が設けられる流路１５の断面を模式的に示している。また、図６には、第１防止部４１の基端から先端までを長さａ、第１防止部４１と第２防止部４２との間隔ｂ、第１防止部４１と第２防止部４２との重なる領域長さｃ、第１防止部４１と第１防止部４１の基端が設けられる流路内壁１５ｄと対向する流路内壁１５ｃとの間の流路幅ｄを示している。
【００４７】
防止部４０は、第１防止部４１の先端と流路内壁１５ｃとの間（図６に示す流路幅ｄ）を上流側からみた場合に、第２防止部４２で塞ぐように形成されている。さらに好ましくは、第１防止部４１と第２防止部４２とを上流側から見た場合にそれぞれの先端が重なり合うようにすることが好ましい（図６で示す領域長さｃが重なり合う領域である）。
【００４８】
さらに図６を参照して第１の実施形態に係る第１防止部４１と第２防止部４２の位置関係について数式を用いて具体的に説明する。
【００４９】
異物が、排出口６０の下流側の配管（図示しない）で詰まり得る最小の長さを異物最小長Ｌとした場合において、上述した長さａ、間隔ｂ、領域長さｃと異物最小長Ｌを用いて、以下に示す数式で表す。
【００５０】
【数１】
0006790376.tif 000002
【００５１】
数式（１）は、異物が通過し得る長さを表す式である。図６に示すように、第１防止部４１と第２防止部４２とを通過可能である異物の長さの閾値をＬｐで表し、このＬｐは数式（１）の左辺で表すことができる。異物の長さの閾値Ｌｐは、第１防止部４１の下流側先端４１ａと第２防止部４２の上流側先端４２ａと流路内壁１５ｄとを結ぶ直線の最大長とする。
【００５２】
第１防止部４１と第２防止部４２とを通過可能である異物の長さの閾値Ｌｐを異物最小長Ｌよりも短くなるよう長さａ、間隔ｂ、領域長さｃを設定することで、異物が防止部４０を通過することができずに防止部４０に留まることになる。したがって、排出口６０よりも下流側の配管（図示しない）で異物が詰まることを防止することができる。
【００５３】
上述した数式（１）の説明では、異物の太さが極めて細いものを想定して説明したが、想定している異物が太い場合には、異物最小長Ｌに定数を掛けて防止部４０を設けてもよい。例えば、想定している異物の太さが細い場合は、Ｌ×１の値をもとに防止部４０を設け、想定している異物の太さが太い場合は、Ｌ×０．７の値をもとに防止部４０を設ける。
【００５４】
したがって、第１の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１によれば、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止することができる。また、防止部４０を底壁１３側の流路に設けることで、水平方向の装置の大きさを小さくすることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１の構成について図７を参照して説明する。図７は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１の構成を示す図である。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１は、貯留室１０と、貯留室１０を構成する外壁１１と外壁１１に設けられる開口１４と、汚物を圧送する圧送室３０と、汚物をトイレ用汚物排出装置１の外部に排出する排出口６０と、開口１４と排出口６０とを繋ぐ流路１５と、流路１５に設けられ、排出口６０の下流側の配管（図示しない）で異物が詰まることを防止する防止部４０Ａとを備える。
【００５７】
防止部４０Ａは、周壁１２側の流路１５の第１領域Ａに設けられ、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａを有する。第１防止部４１Ａは、周壁１２に設けられ、周壁１２を基端とし、先端が、周壁１２と対向する箱体２の内壁に向かって突出するよう形成される。
【００５８】
第２防止部４２Ａは、第１防止部４１Ａよりも下流側の流路１５に設けられ、流路１５を形成する箱体２を基端とし、先端が、箱体２と対向する周壁１２に向かって突出するように形成される。さらに、第２防止部４２Ａは、上流側からみて第１防止部４１Ａと箱体２との間の流路１５を塞ぐように形成される。
【００５９】
次に、トイレ用汚物排出装置１の内部の洗浄水および汚物Ｆの流れについて図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１内の水の流れを模式的に示す図である。
【００６０】
洗浄水および汚物Ｆは、連結管１００を介して貯留室１０に流入し、貯留室１０に貯留される。その後、制御装置７０（図１参照）によって駆動手段５０が駆動し、駆動軸５１に接続された粉砕部２０およびインペラ３１が回転する。
【００６１】
粉砕部２０が回転することにより、貯留室１０に貯留されている洗浄水および汚物Ｆは、遠心力により、粉砕部２０の回転中心から外側に移動し、汚物Ｆは外壁１１と衝突し、この衝突する際のエネルギーによって粉砕される。これによって、汚物Ｆを小さくすることができる。開口１４の大きさよりも大きい汚物Ｆは外壁１１に衝突した後に上方に移動した後、粉砕部２０の回転中心に移動する。汚物Ｆが粉砕部２０の回転中心側から外側に向かい、その後上方に移動したのちに再度中心方向に戻る流れは、汚物Ｆが開口１４よりも小さくなるまでくり返し行われる。
【００６２】
さらに、粉砕部２０が回転することにより、周壁１２に沿った方向の流れも形成され、汚物Ｆは周壁１２に沿うように移動することになり、周壁１２に沿って移動する際の周壁１２との摩擦を利用し、汚物Ｆを粉砕することができる。
【００６３】
貯留室１０で粉砕され、開口１４よりも小さくなった汚物Ｆは、開口１４から貯留室１０の外部すなわち流路１５の第１領域Ａへ排出される。
【００６４】
開口１４から排出された汚物Ｆは、流路１５の第１領域Ａおよび第２領域Ｂを順次通過して圧送室３０内に流入する。具体的には、圧送室３０の内部のインペラ３１が駆動手段５０によって回転することにより、インペラ３１の回転中心付近が負圧となることで、流路１５に存在する洗浄水および汚物Ｆが圧送室３０内に吸引される。吸引された洗浄水および汚物Ｆは、遠心力によってインペラ３１の回転中心から外側に移動することで圧力が高まり、排水口６０へ圧送され、トイレ用汚物排出装置１の外部へ排出される。
【００６５】
このような、水流を利用した粉砕方法を利用することで、汚物Ｆを粉砕するための粉砕刃を設ける必要がなくなる。粉砕刃への異物の噛み込みの機会を軽減でき、駆動手段５０がロックしてしまう恐れを軽減できる。
【００６６】
次に、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａの位置関係について図９を参照して説明する。図９は、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１の第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａの関係を示す図である。
【００６７】
図９は、防止部４０Ａが設けられる流路１５の模式的な断面を示している。また、図９には、第１防止部４１Ａの基端から先端までの長さａ、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａとの間隔ｂ、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａとの重なる領域長さｃ、第１防止部４１Ａと第１防止部４１Ａの基端が設けられる周壁１２と対向する箱体２との間の流路幅ｄを示している。
【００６８】
防止部４０Ａは、第１防止部４１Ａの先端と箱体２との間（図９に示す流路幅ｄ）を上流側からみた場合に、第２防止部４２Ａで塞ぐように形成されている。さらに好ましくは、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａとを上流側からみた場合にそれぞれの先端が重なりあうようにすることが好ましい（図９で示す領域長さｃが重なり合う領域）。
【００６９】
さらに図９を参照して第２の実施形態に係る第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａの位置関係について数式を用いて具体的に説明する。数式は上述した数式（１）で表すことが可能である。
【００７０】
数式（１）は異物が通過し得る長さを表す式である。図９に示すように、第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａとを通過可能である異物の長さの閾値をＬｐで表し、このＬｐは数１の左辺で表すことができる。異物の長さの閾値Ｌｐは、第１防止部４１Ａの下流側先端４１ａと第２防止部４２Ａの上流側先端４２ａと周壁１２とを結ぶ直線の最大長とする。
【００７１】
第１防止部４１Ａと第２防止部４２Ａとを通過可能である異物の長さの閾値Ｌｐを異物最小長Ｌよりも短くなるよう長さａ、間隔ｂ、領域長さｃを設定することで、異物が防止部４０Ａを通過することができずに防止部４０Ａに留まることになる。したがって、排出口６０よりも下流側の配管（図示しない）で異物が詰まることを防止することができる。
【００７２】
上述した数式（１）の説明では、異物の太さが極めて細いものを想定して説明したが、想定している異物が太い場合には、異物最小長Ｌに定数を掛けて防止部４０Ａを設けてもよい。例えば、想定している異物の太さが細い場合は、Ｌ×１の値をもとに防止部４０Ａを設け、想定している異物の太さが太い場合は、Ｌ×０．７の値をもとに防止部４０Ａを設ける。
【００７３】
したがって、第２の実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１によれば、細長形状の異物が混入した場合であっても配管詰まりを防止することができる。また、防止部４０Ａを周壁１２に設けることで、装置の高さを低くすることができる。
【００７４】
特に近年では、高齢者施設のみならず一般家庭の居室（例えばベッドの隣等）に便器ＴＢが設置される場合があり、利用者が誤って便器ＴＢに異物を投入してしまうおそれがある。また、便器ＴＢを居室に設置する場合、施工上、トイレ室に設置する場合と比較して配管径が小さくなる傾向があるため、配管詰まりが生じ易い。
【００７５】
これに対し、実施形態に係るトイレ用汚物排出装置１によれば、上記のように異物による配管詰まりを防止することができることから、便器ＴＢを居室に設置した場合に生じやすい不具合を解消することができるという点で有効である。
【００７６】
なお、上述した実施形態では、トイレ用汚物排出装置１は、居室用の便器ＴＢに限らず、トイレ室に設置される通常の便器ＴＢに接続されてもよい。また、トイレ用汚物排出装置１は、便器ＴＢに限らず、たとえばキッチンの排水口に接続されてもよい。
【００７７】
上述した実施形態では、複数の開口１４を備える場合の例について説明したが、開口１４は少なくとも１つ形成されていればよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、防止部４０、４０Ａについて、第１防止部４１、４１Ａと第２防止部４２、４２Ａの２つで構成することについて説明したが、第３防止部を追加するなど、３つ以上で構成されても良い。
【００７９】
上述した各実施形態では、トイレ用汚物排出装置１が、貯留室１０に貯留した汚物を粉砕部２０により粉砕して排出する汚物粉砕装置である場合の例について説明した。しかし、トイレ用汚物排出装置１は、必ずしも貯留室１０及び粉砕室２０を備えることを要しない。例えば、トイレ用汚物粉砕装置１は、連結管１００に接続される流入口と、下水管等の外部に接続される排出口６０とを有する配管と、連結管１００から配管内に流入した洗浄水および汚物を圧送または吸引することによって下水管等の外部へ送る送給機構とを備える構成であってもよい。
【００８０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  トイレ用汚物排出装置
２  箱体
３  給水弁
４  給水管
１０  貯留室
１１  外壁
１２  周壁
１３  底壁
１４  開口
１５  流路
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  流路内壁
１７  接続部（流入口）
２０  粉砕部
３０  圧送室
３１  インペラ
４０、４０Ａ  防止部
４１、４１Ａ  第１防止部
４２、４２Ａ  第２防止部
５０  駆動手段（モータ）
５１  駆動軸
６０  排出口
７０  制御装置
１００  連結管
ＴＢ  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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