(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って中心軸が延びたシースと、
前記長手軸に沿って前記シースの基端部から前記シースの先端部まで延びる線状部材と、
前記線状部材の基端部に設けられ、前記線状部材を前記長手軸に沿って移動させる操作部と、
先端、基端、及び前記先端と前記基端との間で延びた一対の側端によって周縁が囲まれた当接面を有し、前記長手軸に沿う方向に延びた把持部材と、
前記線状部材の先端部に連結され、前記一対の側端の一方に固定された支持部と、
を備え、
前記当接面と前記シースの前記先端部の外周面との隙間は、前記一対の側端の他方から前記隙間にガイドワイヤが収容される、または、前記隙間からガイドワイヤが解放されるように、前記当接面の前記先端、前記基端、及び前記一対の側端の他方で開放されており、
前記線状部材及び前記支持部の移動に応じて、前記把持部材を前記外周面に対向する位置に移動させることによって、前記隙間に配されたガイドワイヤを前記当接面と前記外周面との間で把持する
ガイドワイヤ把持具。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記把持部材は、前記当接面と前記シースの前記先端部との間隔が前記ガイドワイヤの外径よりも大きい第一の位置と、前記当接面と前記外周面との間隔が前記ガイドワイヤの外径以下である第二の位置との間で、移動自在である
ガイドワイヤ把持具。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記外周面は、前記長手軸に平行な平面である平面部を有し、
前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記当接面と前記平面部との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【請求項４】
請求項２に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記外周面は、横断面において窪んだ第一凹部が前記長手軸に沿って延びており、
前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記当接面と前記第一凹部との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【請求項５】
請求項４に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記第一凹部は、底部と、前記底部から前記外周面に向かって延びる一対の側部と、を有しており、
前記一対の側部の間隔は、前記シースの先端から基端に向かうにしたがって小さくなるように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【請求項６】
請求項２に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記当接面は、横断面において窪んだ第二凹部が前記長手軸に沿って延びており、
前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記第二凹部と前記外周面との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【請求項７】
請求項２に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記シースは、前記長手軸に沿って延びる管状のシース本体と、前記シース本体の先端に前記長手軸に沿って設けられ、前記シース本体よりも高い剛性を有し、前記シースの先端部を構成する管状の先端部材と、を有し、
前記支持部は、前記長手軸に略直交する方向に平行な軸線を中心に前記先端部材に対して回動可能に前記先端部材に取り付けられており、
前記把持部材は、前記線状部材の前記シースに対する相対移動に応じて前記支持部が前記先端部材に対して回動することによって、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【請求項８】
請求項２に記載のガイドワイヤ把持具であって、
前記線状部材及び前記把持部材は、前記長手軸に沿って前記シースの先端部に対して相対的に移動するように構成されており、
前記把持部材は、前記線状部材及び前記把持部材が前記長手軸に沿って前記シースの先端部に対して相対的に前進及び後退することによって、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するように構成されている
ガイドワイヤ把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の管腔臓器に対する治療や検査にあたり、ガイドワイヤを使って医療器具をその管腔臓器内に導入することが知られている。管腔臓器の開口部に狭窄や閉塞等の障害があると、ガイドワイヤ自体を管腔臓器に挿入できないことがある。例えば、十二指腸乳頭が強固に閉じている場合には、十二指腸乳頭経由で胆管や膵管などの目的の管腔臓器へガイドワイヤを挿入することが困難になる。【０００３】
このような場合の対処法として、ランデブー法と呼ばれる方法が知られている。ランデブー法では、十二指腸乳頭以外の部位から胆管や膵管内に導入したガイドワイヤを十二指腸乳頭から突出させ、突出したガイドワイヤの端部を医療器具で保持する。十二指腸乳頭から突出させたガイドワイヤを、十二指腸内に挿入した内視鏡の処置具チャンネルを経由させて体外まで引っ張り出す。体外に引っ張り出したガイドワイヤを利用してステント留置などを行う。【０００４】
例えば特許文献１には、十二指腸乳頭から突出させたガイドワイヤを捕捉することが可能な医療器具が開示されている。この医療器具は、チューブ状のシースと、シースに挿通されたワイヤと、ワイヤの先端に設けられ、ワイヤの延在方向に沿って延びる先端部と、を有している。先端部は、ガイドワイヤを引っ掛けることができるように所定の形状に曲がっている曲がり部を有している。【０００５】
また、例えば特許文献２に記載されているように、ランデブー法によりステントなどの処置具を留置する際に、十二指腸乳頭から十二指腸内に突出させたガイドワイヤを胆管や膵管内に引き戻すことにより、ガイドワイヤを把持した医療器具を処置具とともに胆管や膵管内に導入する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１４０６３０号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１６／０１２１０８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したガイドワイヤの引き戻しにより医療器具を胆管や膵管内に導入する方法において、医療器具が十二指腸乳頭に挿入される際に、医療器具の軸線と医療器具が把持するガイドワイヤの軸線とが平行になることが好ましい。これによって、医療器具を十二指腸乳頭から胆管や膵管内に入りやすくすることができる。【０００８】
しかしながら、例えば特許文献１に記載された医療器具では、曲がり部にガイドワイヤを引っ掛けているので、医療器具の軸線とガイドワイヤの軸線との間に一定の角度がついてしまう。このような医療器具では、十二指腸乳頭から胆管や膵管内に入りにくい場合があった。【０００９】
上記の事情を踏まえ、本発明は、ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入することが可能なガイドワイヤ把持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様によれば、ガイドワイヤ把持具は、長手軸に沿って中心軸が延びたシースと、前記長手軸に沿って前記シースの基端部から前記シースの先端部まで延びる線状部材と、前記線状部材の基端部に設けられ、前記線状部材を前記長手軸に沿って移動させる操作部と、先端、基端、及び前記先端と前記基端との間で延びた一対の側端によって周縁が囲まれた当接面を有し、前記長手軸に沿う方向に延びた把持部材と、前記線状部材の先端部に連結され、前記一対の側端の一方に固定された支持部と、を備える。前記当接面と前記シースの前記先端部の外周面との隙間は、前記一対の側端の他方から前記隙間にガイドワイヤが収容される、または、前記隙間からガイドワイヤが解放されるように、前記当接面の前記先端、前記基端、及び前記一対の側端の他方で開放されている。前記線状部材及び前記支持部の移動に応じて、前記把持部材を前記外周面に対向する位置に移動させることによって、前記隙間に配されたガイドワイヤを前記当接面と前記外周面との間で把持する。【００１１】
本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記把持部材は、前記当接面と前記シースの前記先端部との間隔が前記ガイドワイヤの外径よりも大きい第一の位置と、前記当接面と前記外周面との間隔が前記ガイドワイヤの外径以下である第二の位置との間で、移動自在であってもよい。【００１２】
本発明の第三の態様によれば、前記第二の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記外周面は、前記長手軸に平行な平面である平面部を有してもよい。前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記当接面と前記平面部との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されていてもよい。【００１３】
本発明の第四の態様によれば、前記第二の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記外周面は、横断面において窪んだ第一凹部が前記長手軸に沿って延びていてもよい。前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記当接面と前記第一凹部との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されていてもよい。【００１４】
本発明の第五の態様によれば、前記第四の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記第一凹部は、底部と、前記底部から前記外周面に向かって延びる一対の側部と、を有していてもよい。前記一対の側部の間隔は、前記シースの先端から基端に向かうにしたがって小さくなるように構成されていてもよい。【００１５】
本発明の第六の態様によれば、前記第二の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記当接面は、横断面において窪んだ第二凹部が前記長手軸に沿って延びていてもよい。前記把持部材が前記第二の位置にある場合に、前記第二凹部と前記外周面との間に前記ガイドワイヤを挟むように構成されていてもよい。【００１６】
本発明の第七の態様によれば、前記第二の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記シースは、前記長手軸に沿って延びる管状のシース本体と、前記シース本体の先端に前記長手軸に沿って設けられ、前記シース本体よりも高い剛性を有し、前記シースの先端部を構成する管状の先端部材と、を有してもよい。前記支持部は、前記長手軸に略直交する方向に平行な軸線を中心に前記先端部材に対して回動可能に前記先端部材に取り付けられていてもよい。前記把持部材は、前記線状部材の前記シースに対する相対移動に応じて前記支持部が前記先端部材に対して回動することによって、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するように構成されていてもよい。【００１７】
本発明の第八の態様によれば、前記第二の態様に係るガイドワイヤ把持具において、前記線状部材及び前記把持部材は、前記長手軸に沿って前記シースの先端部に対して相対的に移動するように構成されていてもよい。前記把持部材は、前記線状部材及び前記把持部材が前記長手軸に沿って前記シースの先端部に対して相対的に前進及び後退することによって、前記第一の位置と前記第二の位置との間を移動するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記したガイドワイヤ把持具によれば、ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具及び前記ガイドワイヤ把持具とともに使用される内視鏡を示す全体図である。
【図２】前記ガイドワイヤ把持具の先端側を示す斜視図である。
【図３】前記ガイドワイヤ把持具の先端側を示す右側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】前記ガイドワイヤ把持具の把持部材の動作を示す図である。
【図７】前記ガイドワイヤ把持具の基端側を一部破断して示す図である。
【図８】前記ガイドワイヤ把持具を用いた手技を説明するための図である。
【図９】前記ガイドワイヤ把持具を用いた手技を説明するための図である。
【図１０】前記ガイドワイヤ把持具を用いた手技を説明するための図である。
【図１１】前記ガイドワイヤ把持具の先端部材の第一変形例を示す図である。
【図１２】前記先端部材の第二変形例を示す図である。
【図１３】前記先端部材の第三変形例を示す図である。
【図１４】第二実施形態に係るガイドワイヤ把持具の先端側を示す右側面図である。
【図１５】前記ガイドワイヤ把持具の把持部材の動作を示す図である。
【図１６】第三実施形態に係るガイドワイヤ把持具の先端側を示す右側面図である。
【図１７】前記ガイドワイヤ把持具の把持部材の動作を示す図である。
【図１８】第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具の先端側を示す右側面図である。
【図１９】前記ガイドワイヤ把持具の把持部材の動作を示す図である。
【図２０】第五実施形態に係るガイドワイヤ把持具の先端側を示す右側面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具１及びガイドワイヤ把持具１とともに使用される内視鏡１００を示す全体図である。図２は、ガイドワイヤ把持具１の先端側を示す斜視図である。図３は、ガイドワイヤ把持具１の先端側を示す右側面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、ガイドワイヤ把持具１の把持部材３０の動作を示す図である。図７は、ガイドワイヤ把持具１の基端側を一部破断して示す図である。
【００２２】
まず、ガイドワイヤ把持具１とともに使用される内視鏡１００について説明する。内視鏡１００の構成は特に限定されず、内視鏡１００は、例えば図１に示されるような公知の側視型内視鏡である。内視鏡１００は、使用者が操作する操作部１０１と、操作部１０１から延設された挿入部１０２と、を有している。挿入部１０２は、体内に挿入可能であり、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部１０２には、ガイドワイヤ把持具１を挿通可能なチャンネル１０３が形成されている。チャンネル１０３の先端部は、挿入部１０２の先端部の側面に設けられた開口１０３ａに連通している。挿入部１０２の先端部内に形成されたチャンネル１０３には、起上台１０４が取り付けられている。起上台１０４には、操作部１０１まで延びる不図示の起上台操作ワイヤが接続されている。
【００２３】
操作部１０１には、挿入部１０２の先端部を湾曲操作するノブ１０５と、不図示の操作ワイヤを介して起上台１０４を操作するレバー１０６と、が設けられている。また、操作部１０１は、ユニバーサルケーブル１０７を介して不図示の制御装置や表示装置、電源などに接続されている。操作部１０１の側部には、チャンネル１０３の基端部に連通する鉗子栓１０８が設けられている。鉗子栓１０８からガイドワイヤ把持具１をチャンネル１０３内に挿入し、開口１０３ａから突出させることができる。
【００２４】
続いて、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具１について説明する。ガイドワイヤ把持具１は、公知のガイドワイヤＷを把持するために使用される医療器具である。ガイドワイヤＷの外径は、例えば０．６ｍｍである。図１から図７に示すように、ガイドワイヤ把持具１は、シース１０と、操作ワイヤ（線状部材）２０と、把持部材３０と、支持部３１と、操作部４０と、を備えている。
【００２５】
シース１０は、長手軸Ｏ１に沿って中心軸が延びている。本実施形態では、シース１０は、長手軸Ｏ１に沿って延びる管状のシース本体１１と、シース本体１１の先端に長手軸Ｏ１に沿って設けられた管状の先端部材１２と、を有している。
【００２６】
シース本体１１は、可撓性を有しており、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂で形成されている。シース本体１１は、複数のルーメンを有するマルチルーメンチューブである。本実施形態では、シース本体１１は、長手軸Ｏ１に沿って延びる第一ルーメン１３及び第二ルーメン１４を有している。第一ルーメン１３は、複数のルーメンの中で最も大きい内径を有しており、シース本体１１の先端で開口している。第一ルーメン１３は、造影剤などの送液やガイドワイヤの挿通に使用される。第二ルーメン１４は、第一ルーメン１３の内径よりも小さい内径を有しており、シース本体１１の先端で開口している。第二ルーメン１４には、操作ワイヤ２０が挿通されている。
【００２７】
先端部材１２は、シース１０の先端部１０ａを構成している。先端部材１２は、シース本体１１よりも高い剛性を有しており、例えばステンレス鋼などの金属で形成されている。先端部材１２は、図３に示すように、シース本体１１の先端部に嵌め込まれて固定されている。よって、先端部材１２の基端はシース本体１１内に位置している。管状の先端部材１２において、内部空間１５の両端は開口している。内部空間１５は、第一ルーメン１３と略等しい内径を有し、第一ルーメン１３と同軸に配置され、第一ルーメン１３と連通している。先端部材１２の外径は、シース本体１１の外径よりも小さく設定されている。本実施形態では、先端部材１２の外周面１６は、長手軸Ｏ１に平行な平面である平面部１６ａを有している。平面部１６ａは、先端部材１２の先端から基端まで延びており、矩形に形成されている。平面部１６ａにおいて先端部材１２の先端から基端に延びる二つの側端の間の最短距離は、ガイドワイヤＷの外径よりも大きく設定されている。なお、平面部１６ａは、必ずしも先端部材１２の先端から基端まで延びている必要はない。例えば、平面部１６ａの基端は、シース本体１１の先端よりも遠位側に位置し、且つ、後述する把持部材３０の当接面３０ｓが先端部材１２の外周面１６に対向するように位置したときの（ガイドワイヤＷを把持したときの）、当接面３０ｓの基端３０ｂよりも近位側に位置しても良い。また、平面部１６ａは、必ずしも矩形である必要はなく、円形や、楕円形、長円形、扇形など、ガイドワイヤＷを把持できる面があれば、どのような形状でもよい。
【００２８】
操作ワイヤ２０は、シース１０の長手軸Ｏ１に沿ってシース１０の基端部から先端部１０ａまで延びている。操作ワイヤ２０の外径は、第二ルーメン１４の内径よりも小さく設定されている。操作ワイヤ２０は、第二ルーメン１４内に進退可能に挿通されており、第二ルーメン１４の先端開口から突出している。操作ワイヤ２０として、公知の医療用ワイヤを使用することができる。
【００２９】
把持部材３０は、シース１０の長手軸Ｏ１に沿う方向に延びている。また、把持部材３０は、先端３０ａ、基端３０ｂ、及び先端３０ａと基端３０ｂとの間で延びた一対の側端３０ｃ、３０ｄによって周縁が囲まれた当接面３０ｓを有している。なお、以下の説明では、一対の側端３０ｃ、３０ｄのうちの一方を第一側端３０ｃと適宜称し、他方を第二側端３０ｄと適宜称する。支持部３１は、操作ワイヤ２０の先端部に連結され、当接面３０ｓの第一側端３０ｃに固定されている。
【００３０】
本実施形態において、支持部３１は、先端部材１２の外側に配置されている。支持部３１は、長手軸Ｏ１に略直交する方向に平行な軸線Ｏ２を中心に先端部材１２に対して回動可能に先端部材１２に取り付けられている。支持部３１は、支持部本体３２と連結部３３とを有している。支持部本体３２は、棒状に形成されており、第一端部３２ａと、第一端部３２ａとは反対側の第二端部３２ｂとを有している。第一端部３２ａは、略直角に折り曲げられて、先端部材１２に形成された貫通孔１２ｈに挿入されている。貫通孔１２ｈは、先端部材１２の外周面１６から内部空間１５まで貫通しており、軸線Ｏ２を中心軸とする孔である。貫通孔１２ｈに挿入された第一端部３２ａの先端は、カシメなどの公知の手段によって抜け止めがなされている。貫通孔１２ｈに挿入された第一端部３２ａは、軸線Ｏ２を中心とした支持部３１の回動動作において旋回軸として機能する。第二端部３２ｂは、把持部材３０に固定されている。連結部３３は、操作ワイヤ２０の外径と略等しい外径を有する棒状に形成されている。連結部３３の一端は、操作ワイヤ２０の先端に溶接などの公知の手段によって固定されている。連結部３３の他端は、公知のピンを介して軸線Ｏ２に平行な軸線を中心として回動可能に、支持部本体３２において第一端部３２ａと第二端部３２ｂとの間の中間部３２ｃに連結されている。このような構成によって、支持部３１は、操作ワイヤ２０の進退動作に応じて、軸線Ｏ２を中心に先端部材１２に対して回動する。
【００３１】
把持部材３０の当接面３０ｓにおいて、先端３０ａは、長手軸Ｏ１に沿う方向の先端側の端である。基端３０ｂは、先端３０ａの反対側の端である。第一側端３０ｃは、先端３０ａから基端３０ｂまで延びている端のうち支持部３１に固定された端、より具体的には支持部本体３２の第二端部３２ｂに固定された端である。第二側端３０ｄは、第一側端３０ｃの反対側の端である。本実施形態では、把持部材３０は平板状に形成されている。当接面３０ｓは、ガイドワイヤＷを把持する際に、先端部材１２の平面部１６ａと対向するように設けられている。
【００３２】
把持部材３０は、先端部材１２と同様に、例えばステンレス鋼などの金属材で形成されている。
【００３３】
図３及び図６に示すように、把持部材３０は、当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａの外周面との間隔が変化するようにシース１０の先端部１０ａに対して相対的に移動可能である。本実施形態では、シース１０の先端部１０ａは先端部材１２によって構成されているので、把持部材３０は、当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６との間隔が変化するように先端部材１２に対して相対的に移動可能である。
【００３４】
把持部材３０の当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６との隙間は、当接面３０ｓの第二側端３０ｄからその隙間にガイドワイヤＷが収容される、または、その隙間からガイドワイヤＷが開放されるように、当接面３０ｓの先端３０ａ、基端３０ｂ、及び第二側端３０ｄで開放されている。このように構成されていることで、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６との間に第二側端３０ｄの側から挿入することができ、かつ、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓの先端３０ａ及び基端３０ｂのそれぞれから突出するように長手軸Ｏ１に平行に当接面３０ｓと外周面１６との間に配置することができる。
【００３５】
また、当接面３０ｓと外周面１６との隙間に配されたガイドワイヤＷは、操作ワイヤ２０及び支持部３１の移動に応じて、把持部材３０を外周面１６に対向する位置に移動させることによって、当接面３０ｓと外周面１６との間で把持される。
【００３６】
より詳細には、把持部材３０は、第一の位置と第二の位置との間で移動自在に構成されている。把持部材３０が第一の位置にある場合には、例えば図６に示すように当接面３０ｓと外周面１６とは互いに離間している。また、把持部材３０が第二の位置にある場合には、例えば図３に示すように当接面３０ｓと外周面１６とは、把持部材３０が第一の位置にある場合の当接面３０ｓと外周面１６との位置関係よりも互いに接近している。把持部材３０は、操作ワイヤ２０のシース１０に対する相対移動に応じて支持部３１が先端部材１２に対して回動することによって、第一の位置と第二の位置との間を移動するように構成されている。具体的には、図３に示す第二の位置において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って先端側に移動（前進）させると、支持部３１の連結部３３を介して支持部本体３２が軸線Ｏ２を中心に軸線Ｏ２よりも先端側に向かうように先端部材１２に対して回動する。この支持部本体３２の回動動作に伴って第二端部３２ｂに固定された把持部材３０も同時に、軸線Ｏ２を中心に軸線Ｏ２よりも先端側に向かうように先端部材１２に対して回動する。これによって、把持部材３０は、図３に示す第二の位置から図６に示す第一の位置に移動する。また、図６に示す第一の位置において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って基端側に移動（後退）させると、支持部３１の連結部３３を介して支持部本体３２が軸線Ｏ２を中心に軸線Ｏ２よりも基端側に向かうように先端部材１２に対して回動する。この支持部本体３２の回動動作に伴って第二端部３２ｂに固定された把持部材３０も同時に、軸線Ｏ２を中心に軸線Ｏ２よりも基端側に向かうように先端部材１２に対して回動する。これによって、把持部材３０は、図６に示す第一の位置から図３に示す第二の位置に移動する。
【００３７】
把持部材３０が第一の位置にある場合では、当接面３０ｓと先端部材１２との間隔は、ガイドワイヤＷの外径よりも大きくなっている。このため、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６との間に容易に挿入することができる。
【００３８】
把持部材３０が第二の位置にある場合では、当接面３０ｓと外周面１６との間にガイドワイヤＷが把持されるように構成されている。本実施形態では、当接面３０ｓと外周面１６の平面部１６ａとの間にガイドワイヤＷを挟むように構成されている。また、把持部材３０が第二の位置にある場合では、当接面３０ｓと外周面１６との間隔は、ガイドワイヤＷの外径以下になっている。このため、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６との間に入れ込むと、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６とによって確実に把持することができる。
【００３９】
操作部４０は、操作ワイヤ２０の基端部に設けられており、操作ワイヤ２０をシース１０の長手軸Ｏ１に沿って移動させる。本実施形態では、操作部４０は、シース本体１１の基端部に設けられている。図７に示すように、操作部４０は、シース本体１１の基端部に取り付けられた操作部本体４１と、操作部本体４１に取り付けられた棒状のハンドル４２と、ハンドル４２に対してスライド可能に取り付けられたスライダ４３と、を有している。
【００４０】
操作部本体４１には、第一ルーメン１３と連通する口金４４が設けられている。ハンドル４２の基端部には、指掛け用のリング４２ａが取り付けられている。スライダ４３には、指掛け用の一対のリング４３ａ、４３ａがハンドル４２を挟むように取り付けられている。スライダ４３には、第二ルーメン１４を挿通する操作ワイヤ２０の基端が固定されており、スライダ４３の動作に応じて操作ワイヤ２０を長手軸Ｏ１に沿って進退させることができる。具体的には、ハンドル４２に対してスライダ４３を基端側に移動させることで、操作ワイヤ２０は長手軸Ｏ１に沿って基端側に移動（後退）し、ハンドル４２に対してスライダ４３を先端側に移動させることで、操作ワイヤ２０は長手軸Ｏ１に沿って先端側に移動（前進）する。したがって、スライダ４３をハンドル４２に対して前後に移動させることによって、軸線Ｏ２を中心として把持部材３０を先端部材１２に対して回動させることができる。
【００４１】
次に、上述のように構成されたガイドワイヤ把持具１の使用例について説明する。以下では、一例として、ランデブー法を用いてガイドワイヤ把持具１を胆管に挿入する場合について、図２、図３、図６、及び図８から図１０を参照して説明する。図８から図１０は、ガイドワイヤ把持具１を用いた手技を説明するための図である。
【００４２】
まず、術者は、公知の超音波内視鏡を患者の口から消化管に挿入する。次に、超音波画像で胆管ＢＤを確認し、超音波内視鏡のチャンネルに挿通させた穿刺針を食道ＥＳ又は胃ＳＴから肝内胆管に刺入する。ガイドワイヤＷを穿刺針の内部に挿通し、ガイドワイヤＷの先端を穿刺針から胆管ＢＤに挿入する。術者は、胆管ＢＤに挿入されたガイドワイヤＷを押し進め、図８に示すように、ガイドワイヤＷの先端部ＷＴを十二指腸乳頭ＤＰから十二指腸ＤＵ内に突出させる。通常、所定の長さのガイドワイヤＷを十二指腸乳頭ＤＰから突出させると、ガイドワイヤＷの先端部ＷＴにループＷＬが形成される。その後、ガイドワイヤＷの先端部ＷＴを十二指腸ＤＵ内に留置させつつ、超音波内視鏡及び穿刺針を体外に抜去する。このとき、ガイドワイヤＷの基端側は患者の体外にある。      
【００４３】
続いて、図９に示すように、術者は、内視鏡１００を患者の口から十二指腸ＤＵの十二指腸乳頭ＤＰ付近まで挿入する。ガイドワイヤ把持具１を、内視鏡１００のチャンネル１０３に挿通させる。ガイドワイヤ把持具１をチャンネル１０３から突出させた後、ガイドワイヤ把持具１の把持部材３０を第一の位置に移動させる。この状態で、十二指腸乳頭ＤＰから突出しているガイドワイヤＷを内視鏡１００の画像で確認しながら、図６に示すようにガイドワイヤＷを把持部材３０の当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６との間に配置する。そして、把持部材３０を第二の位置に移動させることで、図３に示すようにガイドワイヤＷが当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６とによって把持される。このとき、シース１０の先端部１０ａにおいてガイドワイヤＷの軸線とシース１０の長手軸Ｏ１とが略平行となるように、ガイドワイヤＷの姿勢を適宜調整する。      
【００４４】
術者は、患者の体外に出ているガイドワイヤＷの基端側を体外に向かって引っ張る。図１０に示すように、この操作により、十二指腸ＤＵに突出したガイドワイヤＷは、十二指腸乳頭ＤＰから胆管ＢＤ内に引き込まれる。このガイドワイヤＷの動作に伴って、ガイドワイヤＷを把持しているガイドワイヤ把持具１も十二指腸乳頭ＤＰから胆管ＢＤ内に引き込まれる。このとき、ガイドワイヤ把持具１のシース１０の先端部１０ａにおいてガイドワイヤＷの軸線とシース１０の長手軸Ｏ１とが略平行になっている。このため、ガイドワイヤ把持具１は、ガイドワイヤＷとともに十二指腸乳頭ＤＰから胆管ＢＤ内にスムーズに進入する。      
【００４５】
その後、例えばガイドワイヤ把持具１の第一ルーメン１３を通して造影剤を胆管ＢＤ内に導入するなど、所定の処置を行う。      
【００４６】
本実施形態によれば、ガイドワイヤ把持具１は、長手軸Ｏ１に沿って中心軸が延びたシース１０と、長手軸Ｏ１に沿ってシース１０の基端部からシース１０の先端部１０ａまで延びる操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の基端部に設けられ、操作ワイヤ２０を長手軸Ｏ１に沿って移動させる操作部４０と、先端３０ａ、基端３０ｂ、並びに先端３０ａと基端３０ｂとの間で延びた第一側端３０ｃ及び第二側端３０ｄによって周縁が囲まれた当接面３０ｓを有し、長手軸Ｏ１に沿う方向に延びた把持部材３０と、操作ワイヤ２０の先端部に連結され、第一側端３０ｃに固定された支持部３１と、を備える。当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａの外周面１６との隙間は、第二側端３０ｄからその隙間にガイドワイヤＷが収容される、または、その隙間からガイドワイヤＷが解放されるように、当接面３０ｓの先端３０ａ、基端３０ｂ、及び第二側端３０ｄで開放されている。操作ワイヤ２０及び支持部３１の移動に応じて、把持部材３０を外周面１６に対向する位置に移動させることによって、その隙間に配されたガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６との間で把持する。      
【００４７】
このような構成によれば、当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａの外周面１６との隙間は、上述のように当接面３０ｓの先端３０ａ、基端３０ｂ、及び第二側端３０ｄで開放されているので、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａとの間に第二側端３０ｄの側から挿入することができる。さらに、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓの先端３０ａ及び基端３０ｂのそれぞれから突出するように長手軸Ｏ１に平行に当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａとの間に配置することができる。このようにガイドワイヤＷを配置した後、把持部材３０を外周面１６に対向する位置に移動させることによって、ガイドワイヤＷを長手軸Ｏ１に対して平行な状態で当接面３０ｓと外周面１６との間で把持することができる。このため、ランデブー法によって例えば十二指腸乳頭ＤＰから胆管ＢＤ内にガイドワイヤ把持具１に把持されたガイドワイヤＷを引っ張ると、ガイドワイヤＷとともにガイドワイヤ把持具１を容易に胆管ＢＤ内に導入することができる。      
【００４８】
また、把持部材３０は、当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａとの間隔がガイドワイヤＷの外径よりも大きい第一の位置と、当接面３０ｓと外周面１６との間隔がガイドワイヤＷの外径以下である第二の位置との間で、移動自在である。このため、把持部材３０が第一の位置にある場合では、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓとシース１０の先端部１０ａとの間に容易に挿入することができる。また、把持部材３０が第二の位置にある場合では、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６との間に入れ込むと、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６とによって確実に把持することができる。      
【００４９】
また、外周面１６は、長手軸Ｏ１に平行な平面である平面部１６ａを有する。把持部材３０が第二の位置にある場合に、当接面３０ｓと平面部１６ａとの間にガイドワイヤＷを挟むように構成されている。このような構成によれば、当接面３０ｓと平面部１６ａとの二つの面によって所定の範囲のガイドワイヤＷを挟むことができるので、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６とによって確実に把持することができる。      
【００５０】
また、シース１０は、長手軸Ｏ１に沿って延びる管状のシース本体１１と、シース本体１１の先端に長手軸Ｏ１に沿って設けられ、シース本体１１よりも高い剛性を有し、シース１０の先端部１０ａを構成する管状の先端部材１２と、を有する。支持部３１は、長手軸Ｏ１に略直交する方向に平行な軸線Ｏ２を中心に先端部材１２に対して回動可能に先端部材１２に取り付けられている。把持部材３０は、操作ワイヤ２０のシース１０に対する相対移動に応じて支持部３１が先端部材１２に対して回動することによって、第一の位置と第二の位置との間を移動するように構成されている。
【００５１】
このような構成によれば、先端部材１２はシース本体１１よりも高い剛性を有するので、把持部材３０の当接面３０ｓと先端部材１２の外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持する際に、ガイドワイヤＷを堅固に支持することができる。また、先端部材１２に対して回動可能に取り付けられた支持部３１を回動させることによって、把持部材３０を第一の位置と第二の位置との間で移動させることができるので、単純な構成で第一の位置と第二の位置との間の移動を実施できる。加えて、支持部３１が先端に固定されている操作ワイヤ２０をシース１０に対して移動させることで支持部３１を回動させることができるので、操作ワイヤ２０の基端部に設けられた操作部４０を適宜操作することによって、支持部３１を回動させ、把持部材３０を第一の位置と第二の位置との間で移動させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態において、図示はしていないが、先端部材１２の先端側の縁、シース本体１１の先端側の縁、及び把持部材３０の先端側の縁はそれぞれ、面取りが施され、又は丸みがつけられている。また、先端部材１２の外周面１６において把持部材３０の当接面３０ｓと対向しない部分に先端から基端に向かって外径が大きくなるようなテーパを設けることで、ガイドワイヤ把持具１の挿入性をさらに向上させてもよい。加えて、シース本体１１と先端部材１２との連結部分を、段差を形成せずに滑らかな外形とすることで、ガイドワイヤ把持具１の挿入性をさらに向上させてもよい。
【００５３】
また、本実施形態において、シース本体１１は第一ルーメン１３及び第二ルーメン１４の二つのルーメンを有しているとしたが、これに限らない。シース本体１１は、三つ以上のルーメンを有していてもよい。例えば、シース本体１１は、送液用のルーメン、ガイドワイヤ用のルーメン、及び操作ワイヤ２０用のルーメンの三つのルーメンを有していてもよい。また、シース本体１１はマルチルーメンチューブであるとしたが、これに限らない。例えば、シース本体１１は、第一ルーメン１３のみを有していてもよい。この場合には、操作ワイヤ２０は、シース本体１１の内部を挿通させずに、公知の手段を用いてシース本体１１の外側に長手軸Ｏ１に沿って配置させることができる。
【００５４】
また、シース１０において、シース本体１１と先端部材１２とはそれぞれ異なる部材で構成されていたが、これに限らない。例えば樹脂を用いて、シース本体１１と先端部材１２とが一体的に形成されていてもよい。この場合、先端部材１２に相当する部分には硬質の樹脂を用いることが好ましい。
【００５５】
把持部材３０の当接面３０ｓ及び先端部材１２の外周面１６の平面部１６ａの一方又は両方に、滑り止め加工を施してもよく、又は滑り止め部材を設けてもよい。このように構成することで、当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷをより堅固に把持することができる。
【００５６】
把持部材３０において、先端３０ａを含む縁、基端３０ｂを含む縁、及び第二側端３０ｄを含む縁にはそれぞれ、面取りを施してもよく、又は丸みをつけてもよい。このような構成により、ガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６との間に挿入する際にガイドワイヤＷが上記の縁で傷つくことを防止でき、またガイドワイヤＷを当接面３０ｓと外周面１６とで把持している際中にガイドワイヤＷが上記の縁で傷つくことを防止できる。
【００５７】
本実施形態では、把持部材３０の支持部３１において、支持部本体３２の第一端部３２ａは先端部材１２の貫通孔１２ｈに挿入されていたが、これに限らない。例えば、先端部材１２において貫通孔１２ｈと内部空間１５を挟んで軸線Ｏ２に沿って対向する位置に、貫通孔１２ｈと同じ内径を有して軸線Ｏ２を中心軸とする第二の貫通孔が、外周面１６から内部空間１５まで貫通するように形成されていてもよい。この場合に、支持部本体３２の第一端部３２ａは、貫通孔１２ｈと第二の貫通孔との両方を挿通するように配置されていてもよい。すなわち、貫通孔１２ｈと第二の貫通孔との両方で支持部本体３２の第一端部３２ａを支持してもよい。このような構成によって、貫通孔１２ｈのみで支持部本体３２の第一端部３２ａを支持する場合よりも、第一端部３２ａを旋回軸とする支持部３１の軸線Ｏ２を中心とした回動動作をより安定させることができる。なお、本実施形態において、貫通孔１２ｈは先端部材１２の外周面１６から内部空間１５まで貫通しているが、先端部材１２の管壁の厚さが十分ある場合には、内部空間１５を介さずに管壁のみを貫通するように貫通孔を形成してもよい。
【００５８】
操作部４０のハンドル４２及びスライダ４３には、ハンドル４２に対するスライダ４３の位置を任意の位置で固定するための公知のラチェット機構が設けられていてもよい。このように構成することによって、例えば、操作ワイヤ２０を後退させて当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持したときに、ラチェット機構によってスライダ４３をハンドル４２に対して固定させると、術者が操作部４０から手を離したとしても当接面３０ｓと外周面１６とによるガイドワイヤＷの把持が維持される。これによって、術者の操作がより簡便になる。
【００５９】
（変形例）
本実施形態では、先端部材１２の外周面１６は平面部１６ａを有していたが、これに限らない。例えば、先端部材１２の外周面１６を図１１から図１３に示す変形例のように構成してもよい。なお、図１１から図１３では、説明の便宜上、先端部材以外の構成（例えば、シース本体や把持部材、操作ワイヤなど）の図示を省略している。
【００６０】
図１１は、先端部材１２の第一変形例を示す図である。図１１は、第一変形例の先端部材１２Ａを長手軸Ｏ１に沿って先端側から見た図である。先端部材１２Ａには、平面部１６ａ上に一対の突部１６ｂ、１６ｂが設けられている。一対の突部１６ｂ、１６ｂは、平面部１６ａから突出するように長手軸Ｏ１に沿って設けられており、互いに離間して配置されている。各突部１６ｂは、先端部材１２Ａの先端から基端まで延びている。各突部１６ｂの長手軸Ｏ１に垂直な断面の形状は、長手軸Ｏ１に沿って一定である。各突部１６ｂは、長手軸Ｏ１に沿う方向から見て平面部１６ａから離間するにつれて凸となる半円形状に形成されている。各突部１６ｂの平面部１６ａから突出する突出長は、ガイドワイヤＷの外径よりも小さく設定されている。また、一対の突部１６ｂ、１６ｂの間隔は、例えばガイドワイヤＷの外径よりも大きく設定されている。このような構成によって、一対の突部１６ｂ、１６ｂの間に、一対の突部１６ｂ、１６ｂに対して凹んでおり長手軸Ｏ１に沿って延びる空間が形成されている。
【００６１】
このような構成によれば、当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持する際に、ガイドワイヤＷは一対の突部１６ｂ、１６ｂによって移動を規制され、一対の突部１６ｂ、１６ｂの間に配置される。ここで、一対の突部１６ｂ、１６ｂの間の空間は長手軸Ｏ１に沿って延びるように形成されているので、ガイドワイヤＷも長手軸Ｏ１に沿って配置される。よって、容易にガイドワイヤＷの軸線を長手軸Ｏ１に対して平行にすることができ、その状態でガイドワイヤＷを把持することができる。
【００６２】
図１２は、先端部材１２の第二変形例を示す図である。図１２は、第二変形例の先端部材１２Ｂを長手軸Ｏ１に沿って先端側から見た図である。先端部材１２Ｂでは、先端部材１２と異なり外周面１６に平面部１６ａを有しておらず、外周面１６に凹部（第一凹部）１６ｃが形成されている。凹部１６ｃは、横断面において窪んでおり、長手軸Ｏ１に沿って延びている。より具体的には、凹部１６ｃは、外周面１６に対して凹むように長手軸Ｏ１に沿って形成されている。凹部１６ｃは、先端部材１２Ｂの先端から基端まで延びており、凹部１６ｃの長手軸Ｏ１に垂直な断面の形状は、長手軸Ｏ１に沿って一定である。凹部１６ｃは、外周面１６の接平面に平行な平面である底部と、底部から外周面１６に向かって延びる一対の側部と、を有している。凹部１６ｄの一対の側部は、底部から外周面１６に向かうにしたがって互いの間隔、すなわち開口幅が大きくなるように底部に対して傾斜している。凹部１６ｃの深さ（凹部１６ｃの底部に直交する方向における側部の寸法）は、ガイドワイヤＷの外径よりも小さく設定されている。凹部１６ｃの開口幅は、例えばガイドワイヤＷの外径よりも大きく設定されている。
【００６３】
このような構成によれば、把持部材３０が第二の位置にある場合に当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持する際に、当接面３０ｓと凹部１６ｃとの間にガイドワイヤＷが挟まれる。凹部１６ｃによってガイドワイヤＷの移動が規制されるので、長手軸Ｏ１に沿って形成された凹部１６ｃに沿ってガイドワイヤＷが配置される。すなわち、ガイドワイヤＷは、長手軸Ｏ１に沿って配置される。よって、容易にガイドワイヤＷの軸線を長手軸Ｏ１に対して平行にすることができ、その状態でガイドワイヤＷを把持することができる。また、上述のように凹部１６ｄの一対の側部が傾斜しているので、ガイドワイヤＷが凹部１６ｄの中央（一対の側部の間の中間部分）に嵌まりやすくすることができる。
【００６４】
なお、凹部１６ｃは、上記形状に限らない。例えば、一対の側部が底部に対して傾斜しておらず、凹部１６ｃの開口幅が一定であってもよい。また、凹部１６ｃは、底部と一対の側部とが滑らかに接続されて一体的な曲面が形成されていても良い。
【００６５】
図１３は、先端部材１２の第三変形例を示す図である。図１３において、（ａ）は、第三変形例の先端部材１２Ｃを長手軸Ｏ１に沿って先端側から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）を先端部材１２Ｃの正面図とした場合の平面図である。先端部材１２Ｃでは、第二変形例の先端部材１２Ｂの凹部１６ｃに代えて、凹部１６ｄが設けられている。凹部１６ｄの底部は、先端部材１２Ｃの先端１２Ｃａから基端１２Ｃｂに向かうにしたがって先端部材１２Ｃの軸線Ｏｃに近づくように傾いている。この場合に、長手軸Ｏ１に垂直な断面における凹部１６ｄの一対の側部の一方に沿った底部と外周面１６との間の距離は、先端１２Ｃａから基端１２Ｃｂに向かうにしたがって大きくなっていてもよい。すなわち、先端１２Ｃａにおける凹部１６ｄの深さは、基端１２Ｃｂにおける凹部１６ｄの深さよりも小さくなっていてもよい。また、凹部１６ｄの一対の側部は、底部に対して垂直ではあるが、先端部材１２Ｃの先端１２Ｃａから基端１２Ｃｂに向かうにしたがって互いの間隔が小さくなるように傾いている。このため、先端１２Ｃａにおける凹部１６ｄの開口幅は、基端１２Ｃｂにおける凹部１６ｄの開口幅よりも大きくなっている。このような第三変形例の先端部材１２Ｃの構成によっても、上述した第二変形例の先端部材１２Ｂと同様の効果を奏することができる。
【００６６】
なお、第三変形例の先端部材１２Ｃにおいて、基端１２Ｃｂにおける凹部１６ｄの深さは先端１２Ｃａにおける凹部１６ｄの深さよりも大きくなっているが、これに限られず、先端１２Ｃａにおける凹部１６ｄの深さと同じでも、これより小さくてもよい。
【００６７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具２の先端側を示す右側面図である。図１５は、ガイドワイヤ把持具２の把持部材３０の動作を示す図である。なお、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具２は、支持部の構成が第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と異なっている。ガイドワイヤ把持具１の支持部３１において、支持部本体３２の第一端部３２ａと第二端部３２ｂとの間の中間部３２ｃに連結部３３が連結されていたのに対して、ガイドワイヤ把持具２の支持部１３１では、連結部３３の位置が異なっている。
【００６９】
本実施形態において、支持部１３１の支持部本体１３２は、第一実施形態に係る支持部本体３２と同様に、棒状に形成されており、第一端部１３２ａ、第一端部１３２ａとは反対側の第二端部１３２ｂ、及び第一端部１３２ａと第二端部１３２ｂとの間の中間部１３２ｃを有している。第二端部１３２ｂは、第一実施形態に係る支持部本体３２と同様に、把持部材３０に固定されている。中間部１３２ｃは、公知のピンなどを介して長手軸Ｏ１に略直交する方向に平行な軸線Ｏ３を中心に先端部材１２に対して回動可能に先端部材１２に取り付けられている。第一端部１３２ａには、連結部３３の他端が、公知のピンなどを介して軸線Ｏ３に平行な軸線を中心として回動可能に連結されている。
【００７０】
このような構成によって、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具２の操作ワイヤ２０の進退動作と把持部材３０の回動動作との関係は、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１の操作ワイヤ２０の進退動作と把持部材３０の回動動作との関係の逆になっている。具体的には、図１４に示すように把持部材３０が第二の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って後退させると、支持部１３１の連結部３３を介して支持部本体１３２の第二端部１３２ｂが軸線Ｏ３よりも先端側に向かうように、把持部材３０が軸線Ｏ３を中心に先端部材１２に対して回動する。これによって、把持部材３０は、図１４に示す第二の位置から図１５に示す第一の位置に移動する。また、図１５に示すように把持部材３０が第一の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って前進させると、支持部１３１の連結部３３を介して支持部本体１３２の第二端部１３２ｂが軸線Ｏ３よりも基端側に向かうように、把持部材３０が軸線Ｏ３を中心に先端部材１２に対して回動する。これによって、把持部材３０は、図１５に示す第一の位置から図１４に示す第二の位置に移動する。
【００７１】
このように、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１では、操作ワイヤ２０を後退させることによって把持部材３０を第一の位置から第二の位置に移動させるのに対して、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具２では、操作ワイヤ２０を前進させることによって把持部材３０を第一の位置から第二の位置に移動させる。通常、操作ワイヤ２０の先端で発生させることが可能な力量は、操作ワイヤ２０を引っ張る（後退させる）場合よりも押し込む（前進させる）場合の方が小さい。よって、上述のように構成することで、ガイドワイヤ把持具２の当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持する力量を、必要に応じて小さくすることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具２においても、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具３の先端側を示す右側面図である。図１７は、ガイドワイヤ把持具３の把持部材３０の動作を示す図である。なお、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具３は、把持部材が先端部材に対して回動動作ではなく並進動作を相対的に行う点で第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と異なっている。本実施形態において、ガイドワイヤ把持具３の支持部２３１は、棒状に形成されており、第一端部２３１ａ及び第一端部２３１ａとは反対側の第二端部２３１ｂを有している。第一端部２３１ａは、ガイドワイヤ把持具３の先端部材１１２に対して相対的に移動可能に先端部材１１２に連結されている。また、第一端部２３１ａには、支持部２３１と操作ワイヤの先端部との間に略直角を形成するような位置関係で、操作ワイヤ２０の先端が溶接などの公知の手段によって固定されている。第二端部２３１ｂは、第一実施形態に係る支持部本体３２の第二端部３２ｂと同様に、把持部材３０に固定されている。このような構成により、操作ワイヤ２０及び把持部材２３０は、長手軸Ｏ１に沿って一体的に先端部材１１２に対して相対的に移動することが可能である。
【００７５】
先端部材１１２は、貫通孔１２ｈを有しておらず代わりにガイド溝１１７を有している点で、第一実施形態に係る先端部材１２と異なっている。ガイド溝１１７は、先端部材１１２の外周面１６に形成されている。ガイド溝１１７には、把持部材２３０の支持部２３１の第一端部２３１ａがガイド溝１１７内を移動可能に係合している。ガイド溝１１７は、操作ワイヤ２０及び把持部材２３０が長手軸Ｏ１に沿って先端部材１１２に対して相対的に前進及び後退することによって、把持部材３０が図１７に示す第一の位置と図１６に示す第二の位置との間を移動するように構成されている。
【００７６】
具体的に、本実施形態では、ガイド溝１１７は、外周面１６から内部空間１５まで貫通するように形成されている。ガイド溝１１７には、支持部２３１の第一端部２３１ａが略直角に折り曲げられて挿入されている。ガイド溝１１７に挿入された第一端部２３１ａの先端は、カシメなどの公知の手段によって抜け止めがなされている。ガイド溝１１７は、先端部材１１２を長手軸Ｏ１に沿って先端側から見た場合に、外周面１６の平面部１６ａから先端部材１１２の軸線回りに９０度程度ずれた位置に配置されている。ガイド溝１１７は、基端側から先端側に向かうにしたがって平面部１６ａに近づくように延びる線状に形成されている。このような線状のうち、本実施形態では、ガイド溝１１７は、平面部１６ａに向かって凸となる円弧状又は曲線状に形成されている。ガイド溝１１７の幅（外周面１６上においてガイド溝１１７が延びる延在方向に直交する方向の寸法）は、支持部２３１の第一端部２３１ａがガイド溝１１７の延在方向に沿ってがたつきなどなくスムーズに移動できるような寸法に設定されている。また、図１６に示すように、支持部２３１の第一端部２３１ａがガイド溝１１７の基端部にある場合に、把持部材３０が第二の位置にあるように、把持部材３０の当接面３０ｓと外周面１６の平面部１６ａとの間の位置関係が調整されている。
【００７７】
このように構成されたガイドワイヤ把持具３では、把持部材３０が図１６に示す第二の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って前進させると、操作ワイヤ２０の先端に固定された支持部２３１の第一端部２３１ａは外周面１６のガイド溝１１７に沿って前進するとともに外周面１６の平面部１６ａに近づくように移動する。これに伴い、支持部２３１の第二端部２３１ｂに固定された把持部材３０は、平面部１６ａから離間するように移動する。これによって、把持部材３０は、図１６に示す第二の位置から図１７に示す第一の位置に移動する。また、把持部材３０が図１７に示す第一の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って後退させると、支持部２３１の第一端部２３１ａはガイド溝１１７に沿って後退するとともに平面部１６ａから離間するように移動する。これに伴い、支持部２３１の第二端部２３１ｂに固定された把持部材３０は、平面部１６ａに近づくように移動する。これによって、把持部材３０は、図１７に示す第一の位置から図１６に示す第二の位置に移動する。なお、支持部２３１の第一端部２３１ａは操作ワイヤ２０の先端に固定されているので、第一端部２３１ａがガイド溝１１７内を移動する際に第一端部２３１ａを中心に支持部２３１が回動することが防止されている。
【００７８】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具３においても、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の効果を奏することができる。加えて、把持部材３０の当接面３０ｓと外周面１６の平面部１６ａとがほぼ平行な状態を維持したまま、把持部材３０は第一の位置から第二の位置に移動することができるので、当接面３０ｓと平面部１６ａとの平面同士でより確実にガイドワイヤＷを把持することができる。
【００７９】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具４の先端側を示す右側面図である。図１９は、ガイドワイヤ把持具４の把持部材３０の動作を示す図である。なお、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８０】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具４は、把持部材が先端部材に対して回動動作ではなく並進動作を相対的に行う点で第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と異なっている。本実施形態において、ガイドワイヤ把持具４の支持部３３１は、棒状でＬ字状に形成されており、第一端部３３１ａ及び第一端部３３１ａとは反対側の第二端部３３１ｂを有している。第一端部３３１ａには、操作ワイヤ２０の先端が溶接などの公知の手段によって固定されている。第二端部３３１ｂは、第一実施形態に係る支持部本体３２の第二端部３２ｂと同様に、把持部材３０に固定されている。ガイドワイヤ把持具４の先端部材２１２は、第一実施形態に係る先端部材１２と異なり、貫通孔１２ｈを有しておらず、支持部３３１とは直接接続されていない。このような構成により、操作ワイヤ２０及び把持部材３０は、長手軸Ｏ１に沿って先端部材２１２に対して相対的に移動することが可能である。
【００８１】
また、把持部材３０は、操作ワイヤ２０及び把持部材３０が長手軸Ｏ１に沿って先端部材２１２に対して相対的に前進及び後退することによって、図１９に示す第一の位置と図１８に示す第二の位置との間を移動するように構成されている。具体的には、本実施形態において、把持部材３０が図１８に示す第二の位置にある場合では、把持部材３０の当接面３０ｓは、先端部材２１２の外周面１６の平面部１６ａに対してほぼ平行となるように配置されている。当接面３０ｓと平面部１６ａとの間隔は、ガイドワイヤＷの外径以下に設定されている。これにより、当接面３０ｓと外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持することができる。把持部材３０が図１８に示す第二の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って前進させると、操作ワイヤ２０とともに把持部材３０が長手軸Ｏ１に沿って前進する。このとき、把持部材３０は、当接面３０ｓが平面部１６ａに対してほぼ平行な状態を維持したまま、長手軸Ｏ１に沿って前進する。当接面３０ｓと外周面１６との間隔がそれらの間にガイドワイヤＷを挿入できる程度の大きさまで、より詳細には当接面３０ｓの基端３０ｂと平面部１６ａとの間隔がガイドワイヤＷの外径よりも大きくなるまで操作ワイヤ２０を前進させると、把持部材３０が図１９に示す第一の位置に移動する。また、把持部材３０が図１９に示す第一の位置にある場合において、操作ワイヤ２０をシース本体１１に対して長手軸Ｏ１に沿って後退させると、操作ワイヤ２０とともに把持部材３０が長手軸Ｏ１に沿って後退する。このとき、把持部材３０は、当接面３０ｓが平面部１６ａに対してほぼ平行な状態を維持したまま、長手軸Ｏ１に沿って後退する。これによって、把持部材３０は、図１９に示す第一の位置から図１８に示す第二の位置に移動する。
【００８２】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具４においても、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態について、図２０から図２１を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具５の先端側を示す右側面図である。図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線における断面図である。なお、第一実施形態に係るガイドワイヤ把持具１又は第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具４と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
本実施形態に係るガイドワイヤ把持具５は、把持部材の形状が第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具４と異なっている。本実施形態において、ガイドワイヤ把持具５の把持部材１３０は、湾曲する板状に形成されている。把持部材１３０は、第一実施形態に係る把持部材３０と同様に、先端１３０ａ、基端１３０ｂ、第一側端１３０ｃ、及び第二側端１３０ｄによって周縁が囲まれた当接面１３０ｓを有している。また、ガイドワイヤ把持具５の先端部材３１２は、外周面１６に平面部１６ａが設けられていない点で第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具４の先端部材２１２と異なっている。すなわち、長手軸Ｏ１に沿う方向から見た先端部材３１２の外形は、円形になっている。図２１に示すように、把持部材１３０は、長手軸Ｏ１に沿う方向から見たこの先端部材３１２の外形にならうように湾曲している。
【００８５】
また、図２１に示すように、把持部材１３０の当接面１３０ｓには、凹部（第二凹部）１３４が設けられている。凹部１３４は、横断面において窪んでおり、長手軸Ｏ１に沿って延びている。具体的には、凹部１３４は、長手軸Ｏ１に沿って当接面１３０ｓに対して凹むように形成されている。凹部１３４は、当接面１３０ｓの先端１３０ａから基端１３０ｂまで延びており、凹部１３４の長手軸Ｏ１に垂直な断面の形状は、長手軸Ｏ１に沿って一定である。凹部１３４は、長手軸Ｏ１に沿う方向から見て先端部材３１２の外周面１６から離間する方向に向かって凸となる略半円形状に形成されている。凹部１３４は、ガイドワイヤＷを嵌めることが可能な寸法に設定されている。
【００８６】
ガイドワイヤ把持具５において、把持部材１３０を第一の位置と第二の位置との間を移動させる動作は、第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具４と同様である。
【００８７】
このような構成によれば、把持部材１３０の当接面１３０ｓと先端部材３１２の外周面１６とによってガイドワイヤＷを把持する際に、当接面１３０ｓの凹部１３４と外周面１６との間にガイドワイヤＷが挟まれる。凹部１３４によってガイドワイヤＷの移動が規制されるので、長手軸Ｏ１に沿って形成された凹部１３４に沿ってガイドワイヤＷが配置される。すなわち、ガイドワイヤＷは、長手軸Ｏ１に沿って配置される。よって、容易にガイドワイヤＷの軸線を長手軸Ｏ１に対して平行にすることができ、その状態でガイドワイヤＷを把持することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係るガイドワイヤ把持具５においても、第四実施形態に係るガイドワイヤ把持具４と同様の効果を奏することができる。
【００８９】
なお、長手軸Ｏ１に沿う方向から見た凹部１３４の形状は、先端部材３１２の外周面１６から離間する方向に向かって凸となる略半円形状に限られない。長手軸Ｏ１に沿う方向から見た凹部１３４の形状は、外周面１６から離間する方向に向かって凸となる任意の曲線形状であってもよい。さらに、長手軸Ｏ１に沿う方向から見た凹部１３４の形状は、先端部材３１２の外周面１６から離間する方向に向かって凸となる三角形状や台形状でもよく、または矩形状でもよい。
【００９０】
また、上述した第四実施形態および第五実施形態では、操作ワイヤおよび把持部材を先端部材に対して移動させていたが、これに限らない。例えば、先端部材をシース本体に対して長手軸に沿って進退可能に設けて、シース本体に対する位置を固定した操作ワイヤおよび先端部材に対して先端部材を移動させてもよい。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
上記した本発明の実施形態によれば、ランデブー法によって管腔臓器内に容易に導入することが可能なガイドワイヤ把持具を提供することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、２、３、４、５  ガイドワイヤ把持具
１０  シース
１１  シース本体
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、２１２、３１２  先端部材
１６  外周面
２０  操作ワイヤ（線状部材）
３０、１３０  把持部材
３１、１３１、２３１、３３１  支持部
４０  操作部
１００  内視鏡
Ｏ１  長手軸
Ｏ２、Ｏ３  軸線
Ｗ  ガイドワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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