(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を進行方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラ(RM)から成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)に亘って張力を受けて移動するストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するための方法であって、平坦度測定は、前記製品の偏向ゾーン(5)にわたる長手方向張力を測定することによって行われ、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形(D1)特性を有し、
前記平坦度測定が、次のステップ、すなわち、
-  第1の長手方向張力測定値(T1)が、前記測定ローラを用いて得られるステップであって、前記長手方向張力測定値(T1)が、塑性的または弾塑性的条件の下での変形／応力測定の非線形効果により歪められている、ステップと、
-  前記ストリップの厚さにわたるストレスのモデル(C3)が、前記偏向ゾーンにおける前記測定ローラ上の前記製品の塑性的または弾塑性的変形の条件の関数として決定されるステップと、
-  前記製品の長手方向変形についての補正因子が、前記決定された応力モデル(C3)に従って計算されるステップと、
-  前記第1の長手方向張力測定値(T1)についての補正値(T1'、T2')が、前記長手方向変形補正因子の関数として少なくとも1つの評価点(M1、M2)において計算されるステップと、
-  補正された平坦度測定値(PC)が、前記補正値を考慮して、前記評価点(M1、M2)の少なくとも1つにおいて計算されるステップとで構成されることを特徴とする、金属製品(1)の平坦度を測定するための方法。
【請求項２】
追加の補正因子が、圧延または矯正ユニット(3)、測定ユニット(2)および張力ユニット(4)に関する位置決めに関連する寸法座標を考慮することによって前記補正された平坦度測定値(PC)の前記計算に適用される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記補正された平坦度測定値(PC)は、製品平坦度制御モジュール(8)に伝達される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記平坦度制御モジュール(8)は、前記平坦度測定アセンブリの上流に位置決めされる、矯正または圧延ユニット(3)の平坦度アクチュエータの設定を制御する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記製品の前記平坦度の局所評価(M1)であって、前記測定ローラ(RM、2a、2b)の上流の点に位置する局所評価(M1)が、
-  前記第1の補正因子と組み合わされる前記第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる前記測定ローラと関連する前記補正された平坦度測定値、
-  および前記測定ローラの上流にかつ前記局所評価の点(M1)の下流に位置決めされる少なくとも1つの偏向ローラ(2a)によって誘発される各中間の補正された平坦度値
を考慮して計算される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記製品の前記平坦度の局所評価(M2)であって、前記測定ローラ(RM、2a、2b)の下流の点に位置する局所評価(M2)が、
-  前記第1の補正因子と組み合わされる前記第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる前記測定ローラと関連する前記補正された平坦度測定値、
-  および前記測定ローラの下流にかつ前記局所評価の点(M2)の上流に位置決めされる少なくとも1つの偏向ローラ(2b、2c)によって誘発される各中間の補正された平坦度値
を考慮して計算される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
張力を受けて移動するストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するためのデバイスであって、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有し、前記デバイスは、前記製品を長手方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラ(RM)から成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)を備え、
前記デバイスが、平坦度測定補正モジュール(7)を備え、前記製品が、少なくとも前記測定ローラを越えて通過するとき、前記製品の少なくとも1つの補正された測定値(PC)が、前記平坦度測定補正モジュール(7)により計算され、前記補正された値が、請求項1から6のいずれか一項に記載の測定方法を実施することによって得られることを特徴とする、金属製品(1)の平坦度を測定するためのデバイス。
【請求項８】
少なくとも1つの第2の偏向ローラ(2bまたは2a)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の上流または下流に位置決めされる、請求項7に記載の平坦度測定デバイス。
【請求項９】
少なくとも1つの第3の偏向ローラ(2c)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の下流または上流に位置決めされる、請求項7または8に記載の平坦度測定デバイス。
【請求項１０】
少なくとも1つの第2の偏向ローラ(2bまたは2a)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の上流または下流に位置決めされ、
少なくとも1つの第3の偏向ローラ(2c)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の下流または上流に位置決めされ、
前記第2の偏向ローラおよび/または第3の偏向ローラのうち、少なくとも1つが、前記測定ローラの下流に位置決めされるとともに、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M2)の上流に位置決めされるならば、少なくとも前記偏向ローラは、前記補正モジュール(7)に伝達される前記補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値および/または第3の補正された平坦度値を誘発する、請求項7に記載の平坦度測定デバイス。
【請求項１１】
少なくとも1つの第2の偏向ローラ(2bまたは2a)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の上流または下流に位置決めされ、
少なくとも1つの第3の偏向ローラ(2c)が、前記測定ローラ(2aまたは2b)の下流または上流に位置決めされ、
前記第2の偏向ローラおよび/または第3の偏向ローラのうち、少なくとも1つが、前記測定ローラの上流に位置決めされるとともに、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M1)の下流に位置決めされるならば、少なくとも前記偏向ローラは、前記補正モジュール(7)に伝達される前記補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値および/または第3の補正された平坦度値を誘発する、請求項7に記載の平坦度測定デバイス。
【請求項１２】
前記補正された平坦度測定値(PC)は、製品平坦度制御モジュール(8)に伝達される、請求項7から11のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記平坦度制御モジュール(8)は、前記平坦度測定アセンブリ(2)の上流に位置決めされる、矯正または圧延ユニット(3)の平坦度アクチュエータの設定を制御する、請求項12に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項1および請求項7のプリアンブルにそれぞれよる金属製品の平坦度を測定するための方法および関連するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
何年にもわたって、金属製品の平坦度を測定するための方法およびデバイスが、従来技術において知られている。
【０００３】
特に、本出願人の会社はすでに、理想的には製品を進行方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラ(例えば、商品名Planicim(登録商標)によって知られているローラ)から成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリに亘って張力を受けて進むストリップの形の金属製品の平坦度を測定するための方法およびデバイスを開発しており、平坦度測定は、前記製品の偏向ゾーン(5)にわたって長手方向張力を測定することによって行われる。Planicim(登録商標)ローラ、または任意の他のタイプの平坦度測定ローラは、張力を受けているストリップの幅方向にわたる張力分布を測定し、この測定結果を、ストリップの長手方向ファイバの長さにおける変化の平坦度の関連する張力のない概念と同等である、平坦度偏差値(「IU」と呼ばれる単位で評価される)に直接変換する。このタイプの平坦度測定は、冷間圧延されたまたは冷間矯正された(cold-leveled)金属ストリップなどの、弾性的性質の変形特性を有する製品については完全にうまく機能する。しかしながら、いったん製品が、例えば熱間圧延されたまたは熱間矯正された製品の場合に、少なくとも塑性的または弾塑性的性質の変形特性を有すると、ロールにわたるストリップの変形の影響は、複雑な応力プロファイルにつながり、その結果は、前記ストリップの平坦度の実際の測定を歪めることになるということが、見いだされている。文書EP1199543B1は、張力を受けているストリップの熱間圧延ラインに測定ローラを置くことを提案する引用文書EP-A-0858845によってこの問題一式(this set of problems)に取り組む。しかしながら、アルミニウムなどの、鉄を含まない金属の場合でさえ、熱いストリップは、高い温度にあり、これは、測定結果にかく乱をもたらし、そのかく乱は、補償される必要がある。例えば、ストリップの温度の関数として測定結果に必要な補正を行うために、様々な温度においてローラの校正を行うことは、可能であるが、しかしそのような校正は、行うのが容易でない。そのような校正を回避するために、文書EP11954381は、前記測定ローラを冷却する解決策を提供する。確かに、この有利な解決策は、ローラの固有の測定を改善するのに役立つが、しかしそれにもかかわらずそれは、ストリップが測定ロー
ラの角度セクタ上を通過するときに変形する、張力を受けているストリップの塑性的または弾塑性的特性と関連する測定誤差を効果的に改善することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】EP1199543B1
【特許文献２】EP-A-0858845
【特許文献３】EP119954381
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
理想的には製品を進行方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラから成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリに亘って張力を受けて進むストリップの形の金属製品の平坦度を測定するためのより厳密な方法を提案することが、本発明の1つの目的であり、平坦度測定は、前記製品の偏向ゾーンにわたって長手方向張力を測定することによって行われ、製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有する。
【０００６】
平坦度測定方法の形の解決策は、請求項1の特徴を通じて提供される。
【０００７】
それ故に、理想的には製品を進行方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラから成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリに亘って張力を受けて進むストリップの形の金属製品の平坦度を測定するための方法が、提案され、平坦度測定は、前記製品の偏向ゾーンにわたって長手方向張力を測定することによって行われ、製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有し、
平坦度測定が、次のステップ、すなわち、
-  第1の長手方向張力測定値が、測定ローラを用いて得られるステップと、
-  ストリップの厚さにわたる応力のモデルが、偏向ゾーンにおける測定ローラ上の製品の塑性的または弾塑性的変形の条件の関数として決定されるステップと、
-  製品の長手方向変形についての補正因子が、決定された応力モデルに従って計算されるステップと、
-  第1の長手方向張力測定値についての補正値が、長手方向変形補正因子の関数として少なくとも1つの評価点において計算されるステップと、
-  補正された平坦度測定値が、補正値を考慮して、前記評価点の少なくとも1つにおいて計算されるステップとで構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による前記方法を実施するための平坦度測定デバイスも、請求項7を通じて提案される。
【０００９】
張力を受けて移動するストリップの形の金属製品の平坦度を測定するためのこのデバイスは、前記製品が、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有し、前記デバイスが、理想的には製品を長手方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラから成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリを備え、このデバイスが、前記製品が少なくとも測定ローラを越えて通過するとき、前記製品の少なくとも1つの補正された平坦度測定値がそれに伝達される平坦度測定補正モジュールを備え、前記補正された値が、本発明による測定方法を実施することによって得られることを特徴とする。
【００１０】
一組の下位請求項もまた、本発明の利点を提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明による例示の実施形態および応用は、記載される図の助けを借りて提供される。
【００１２】
【図１】ストリップが測定ローラを越えて通過するときのストリップの厚さに沿った変形のプロファイルの図である。
【図２】ストリップが測定ローラを越えて通過するときの弾性的タイプのストリップの厚さに沿った応力のプロファイルの図である。
【図３】ストリップが測定ローラを越えて通過するときの塑性的または弾塑性的タイプのストリップの厚さに沿った応力のプロファイルの図である。
【図４】本発明による方法の一実施についての第1の実施形態の図である。
【図５】本発明による方法の一実施についての第2の実施形態の図である。
【図６】本発明による方法の一実施についての第3の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図1は、ストリップが、ストリップを進行方向に偏向させる測定ローラの円周弧上を長手方向(D)に通過する点におけるストリップ(1)の厚さ(ep)に沿った局所的変形(D1)のプロファイルを描写する。このプロファイルはそれ故に、ローラから最も遠いストリップの長手方向ストランドが、またある厚さ「dphi」を下回って圧縮されることもあるローラに最も近いそれらよりも大きく引き伸ばされる限りにおいて、前記変形が理論的に線形である変形の状態を表す。
【００１４】
図1の仕方で、図2は、ストリップが、ストリップを移動方向に偏向させる測定ローラの円周弧上を長手方向に通過する点における弾性的タイプのストリップの厚さに沿った局所的応力(C2)のプロファイルを描写する。このプロファイルはそれ故に、弾性力学的特性(elastic mechanical properties)を有する材料についての応力状態を表し、その場合前記応力もまた、ローラのストリップの長手方向ストランドが、インポーズさせられる変形(図1)に比例する圧縮応力でなければ、引張応力を経験する限りにおいて、線形である。
【００１５】
図2と同様に、図3は、ストリップが、ストリップを進行方向に偏向させる測定ローラの円周弧上を長手方向に通過する点における塑性的かつ/または弾塑性的タイプの力学的特性を有する材料についてストリップの厚さに沿った局所的応力(C3)のプロファイルを描写する。弾性的な中央範囲にわたって、応力は、図2でのような線形タイプである。しかしながら、ある強制変形しきい値を超えると、例えばストランドが、(plast)厚さ領域においてさらに引き伸ばされるならば、応力は、ストリップの塑性的タイプの変形のために非線形になる。この特定の領域では、測定ローラはしたがって、ローラによって測定される「ストリップ-ローラ」張力に比例比率を単に適用するだけによってストリップのストランドの引き伸ばしをもはや測定することができない。平坦度測定はしたがって、ストリップが、少なくとも応力を受けている塑性材料と比較できる変形挙動を示し始めるとすぐに、誤差が生じる可能性がある。
【００１６】
この目的を達成するために、図4は、本発明による方法の実施についての第1の実施形態によるデバイスを示す。
【００１７】
理想的には製品を進行方向に偏向させる少なくとも1つの測定ローラ(RM)から成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)に亘って張力を受けて進む(D)ストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するための方法に基づくと、平坦度測定は、前記製品の偏向ゾーン(5)にわたる長手方向張力を測定することによって行われ、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形(D1)特性を有し、前記方法は、平坦度測定が、次のステップ、すなわち、
-  第1の長手方向張力測定値(T1)が、平坦度の状態と呼ばれる形で、測定ローラを用いて得られるステップと、
-  ストリップの厚さにわたる、図3での応力プロファイル(C3)から導かれるそれなどの、応力のモデルが、偏向ゾーンにおける測定ローラ上の製品の塑性的または弾塑性的変形の条件の関数として決定されるステップと、
-  製品の長手方向変形についての補正因子(Z1)が、決定された応力モデル(C3)に従って計算されるステップと、
-  第1の長手方向張力測定値(T1)についての補正値(T1'、T2')が、長手方向変形補正因子(Z1)の関数として少なくとも1つの評価点(M1、M2)において計算されるステップと、
-  補正された平坦度測定値(PC)が、補正値を考慮して、前記評価点(M1、M2)の少なくとも1つにおいて計算されるステップとで構成されることを特徴とする。
【００１８】
移動するストリップは、ここでは測定ローラ(RM)の上流の矯正または圧延ユニット(3)および/または測定ローラ(RM)の下流の別の張力ユニット(4)の間で張力を受けて保持される。
【００１９】
応力モデル(各材料について知られている)は、長手方向変形補正因子を計算する際に考慮されるので、塑性的かつ/または弾塑性的条件の下で変形/応力の非線形効果によって最初に歪められた長手方向張力値はそれ故に、非常に正確な仕方で補正することができる。これの結果は、補正された平坦度測定値(PC)もまた、ストリップの平坦度の状態に関して非常に忠実で、したがってより正確な値であるということである。
【００２０】
本発明による方法の1つの好ましい実施では、圧延または矯正ユニット(3)、測定ユニット(2)および張力ユニット(4)に関する位置決めに関連する、これらの前記ユニット間の間隔(L1、L2、その他)などの、寸法座標を考慮することによって、追加の補正因子が、補正された平坦度測定値(PC)の計算に適用されることもまた可能である。そのようにして、前記ユニット間での変形の中間的影響は、長手方向変形補正因子を計算するときにこれらを考慮することによって洗練された仕方で補正することができる。
【００２１】
有利には、本発明による方法は、製品平坦度制御モジュール(8)に伝達されるべき、補正モジュール(7)を用いて補正される、補正された平坦度測定値(PC)のために計画する。平坦度制御モジュール(8)は、理想的には平坦度測定アセンブリ(2)の上流に位置決めされる、矯正または圧延ユニット(3)の平坦度アクチュエータの設定を制御する。このようにして、測定ローラのすぐ上流に位置する圧延ミルスタンドまたは矯正機械などの他の設備などの、平坦度補正設備のアクチュエータと結合される前記平坦度制御モジュールを用いて、たとえストリップが、塑性的または弾塑性的特性を示しても、前記矯正もしくは圧延設備を離れるときに、または平坦度測定アセンブリの上流もしくは下流などであっても、望まれる真の横方向平坦度について横方向平坦度目標曲線を調整することがその結果可能である。
【００２２】
図4はそれ故に、張力を受けて移動するストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するためのデバイスの形の第1の簡単な実施形態を描写し、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有し、前記デバイスは、理想的にはこの場合製品を長手方向に偏向させる単一の測定ローラ(RM)から成る、前記製品を偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)を備える。本デバイスは、それが、平坦度測定補正モジュール(7)を備え、それから、前記製品が少なくとも測定ローラを越えて通過するとき、前記製品について少なくとも1つの補正された平坦度測定値が、伝達され、前記補正された値が、本発明による測定方法を実施することによって得られることを特徴とする。
【００２３】
前記方法はそれ故に、製品の平坦度の局所評価(M1)を可能にし、前記評価は、第1の補正因子(Z1)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する少なくとも補正された平坦度測定値を考慮することによって計算される測定ローラ(RM)の上流の点に位置している。
【００２４】
前記方法はそれ故にまた、製品の平坦度の局所評価(M2)も可能にし、前記評価は、第1の補正因子(Z1)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値を考慮することによって計算される測定ローラ(RM)の下流の点に位置している。
【００２５】
図5は、図4による張力を受けて移動するストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するためのデバイスの形の第2の実施形態を描写し、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有する。
【００２６】
図4でのデバイスと異なり、理想的には製品を長手方向に偏向させる(少なくとも)第1の測定ローラ(2aまたは2b)から成る、前記製品を2回偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)はまた、ストリップがアセンブリ(2)に入り、それを離れるとき、ストリップが、平行(この場合水平)であるように、測定ローラの下流または上流に少なくとも1つの第2の偏向ローラも備える。
【００２７】
本デバイスはまた、平坦度測定補正モジュール(7)も備え、前記製品が、少なくとも測定ローラを越えて通過する(5a、5b)とき、前記製品についての少なくとも1つの補正された平坦度測定値が、前記平坦度測定補正モジュール(7)から伝達され、前記補正された値は、先行する請求項の1つによる測定方法を実施することによって得られる。
【００２８】
図5によるこの第2の平坦度測定デバイスについて、生じてもよい2つのシナリオがある。
【００２９】
a)第2の偏向ローラ(2a)は、測定ローラ(2b)の上流に位置決めされる。
【００３０】
前記方法はそれ故に、測定ローラ(2b)の上流の点に位置する前記評価が、
-  第1の補正因子(Z1; Zb)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値、
-  および1つある場合は、測定ローラの上流にかつ局所評価点(M1)の下流に位置決めされる(2a)などの少なくとも1つの偏向ローラによって誘発される各中間の補正された平坦度値を考慮することによって計算され、前記偏向ローラが、少なくとも第2の補正因子(Za)を第1の補正因子(Z1; Zb)にインポーズする（impose）という点において、製品の平坦度の局所評価(M1)を可能にする。
【００３１】
前記方法はまた、測定ローラ(2b)の下流の点に位置する前記評価が、
-  第1の補正因子(Z1; Zb)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値を考慮することによって計算されるという点において、製品の平坦度の局所評価(M2)も可能にする。
【００３２】
b)第2の偏向ローラ(2b)は、測定ローラ(2a)の下流に位置決めされる。
【００３３】
前記方法はそれ故に、測定ローラ(2a)の上流の点に位置する前記評価が、
-  第1の補正因子(Z1; Zb)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値を考慮することによって計算されるという点において、製品の平坦度の局所評価(M1)を可能にする。
【００３４】
前記方法はまた、測定ローラ(2b)の下流の点に位置する前記評価が、
-  第1の補正因子(Z1; Za)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値、および
-  1つある場合は、この場合測定ローラの下流にかつ局所評価点(M2)の上流に位置決めされる(2b)などの少なくとも1つの偏向ローラによって誘発される各中間の補正された平坦度値を考慮することによって計算され、前記偏向ローラが、少なくとも第2の補正因子(Zb)を第1の補正因子(Z1; Za)にインポーズするという点において、製品の平坦度の局所評価(M2)も可能にする。
【００３５】
結果として、図5による平坦度測定デバイスは、測定ローラ(2aまたは2b)の上流または下流に位置決めされるべき少なくとも1つの第2の偏向ローラ(2bまたは2a)のために計画する。
【００３６】
少なくとも第2の偏向ローラが、測定ローラの下流に位置決めされるならば、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M2)の上流に位置決めされるならば、前記偏向ローラは、補正モジュール(7)に伝達される補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値を誘発する。
【００３７】
少なくとも第2の偏向ローラが、測定ローラの上流に位置決めされるならば、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M1)の下流に位置決めされるならば、少なくとも前記偏向ローラは、補正モジュール(7)に伝達される補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値を誘発する。
【００３８】
図6は最後に、図4または図5による張力を受けて移動するストリップの形の金属製品(1)の平坦度を測定するためのデバイスの形の第3の実施形態を描写し、前記製品は、少なくとも塑性的または弾塑性的変形特性を有する。
【００３９】
図4または図5でのデバイスと異なり、理想的には製品を長手方向に偏向させる(少なくとも)第1の測定ローラ(2b)から成る、前記製品を3回偏向させるタイプの平坦度測定アセンブリ(2)はまた、ストリップが、アセンブリ(2)に入り、それを離れるとき、ストリップが、理想的にはそれが一定の高さのままでそれに沿って通過する線と平行(この場合水平)であるように、測定ローラの上流にかつ下流に少なくとも第2の偏向ローラおよび第3の偏向ローラ(2a、2c)も備える。
【００４０】
本デバイスはまた、平坦度測定補正モジュール(7)も備え、前記製品が、少なくとも測定ローラ(2b)上を通過する(この場合5b)とき、前記製品についての少なくとも1つの補正された平坦度測定値が、前記平坦度測定補正モジュール(7)から伝達され、前記補正された値は、先行する請求項の1つによる測定方法を実施することによって得られる。
【００４１】
図5に描写される場合と同様に、測定ローラは、他の偏向ローラ(2a、2c)の1つの代わりに位置決めされることもあり得、その場合、製品の平坦度を局所的に(M1、M2)評価するための原理は、以下の評価例から推測することが可能であるということになる。
【００４２】
この点に関して、本デバイスは有利には、
-  少なくとも第2の偏向ローラが、測定ローラの上流または下流に位置決めされ、
-  少なくとも第3の偏向ローラが、測定ローラの下流または上流に位置決めされ、
-  第2の偏向ローラおよび/または第3の偏向ローラのうち、少なくとも1つが、測定ローラの下流に位置決めされるならば、少なくとも前記偏向ローラが、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M2)の上流に位置決めされるならば、補正モジュール(7)に伝達される補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値および/または第3の補正された平坦度値を誘発し、
-  第2の偏向ローラおよび/または第3の偏向ローラのうち、少なくとも1つが、測定ローラの上流に位置決めされるならば、少なくとも前記偏向ローラが、前記偏向ローラが、製品平坦度評価点(M1)の下流に位置決めされるならば、補正モジュール(7)に伝達される補正された値を計算する際に考慮すべき第2の補正された平坦度値および/または第3の補正された平坦度値を誘発するということを計画してもよい。
【００４３】
これらの特徴によると、偏向ローラまたは測定ローラのタイプの並べ替え(permutation)を通じてのデバイスのすべての構成が、述べられ、すなわち図6によると、
-  測定ローラ(2a)、第2の偏向ローラ(2b)、第3の偏向ローラ(2c);
-  測定ローラ(2b)、第2の偏向ローラ(2a)、第3の偏向ローラ(2c);
-  測定ローラ(2c)、第2の偏向ローラ(2a)、第3の偏向ローラ(2b)である。
【００４４】
図6に従って実施される前記方法はそれ故に、製品の平坦度の局所評価(M1)を可能にし、測定ローラ(2b)の上流の点に位置する前記評価は、
-  第1の補正因子(Z1; Zb)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラ(2b)と関連する補正された平坦度測定値、
-  および1つある場合は、測定ローラの上流にかつ局所評価点(M1)の下流に位置決めされる少なくとも1つの偏向ローラ(2a)によって誘発される各中間の補正された平坦度値を考慮することによって計算され、前記偏向ローラは、少なくとも第2の補正因子(Za)を第1の補正因子(Z1; Zb)にインポーズする。
【００４５】
前記方法はまた、製品の平坦度の局所評価(M2)であって、測定ローラ(2b)の下流の点に位置する前記評価が、
-  第1の補正因子(Z1; Zb)と組み合わされる第1の長手方向張力測定値(T1)から導かれる測定ローラと関連する補正された平坦度測定値、
-  および測定ローラの下流にかつ局所評価点(M2)の上流に位置決めされる少なくとも1つの偏向ローラ(2b、2c)によって誘発される各中間の補正された平坦度値を考慮することによって計算され、前記第3の偏向ローラ(2c)が、少なくとも第3の補正因子(Zc)を第1の補正因子(Z1; Zb)にインポーズするという点において、製品の平坦度の局所評価(M2)も可能にする。
【００４６】
要約すると、図5および図6での例から導かれる後者の場合について、図4での例と比較すると、第1の補正因子(Z1)はそれ故に、それ自体が非線形の変形/応力を塑性的または弾塑性的タイプのストリップにインポーズする、測定ローラの上流または下流に付加的に位置決めされる少なくとも1つの偏向ローラによる追加の変形の影響下で本発明によって述べられる方法に従って1つまたは複数の他の補正因子によってそれ自体補正される。
【００４７】
本発明による方法を実施するためのデバイスの形の実施形態のすべてにおいて、補正因子(Z1、Za、Zb、Zc)を用いて計算される厳密でかつ局所的な平坦度測定について補正された値(PC)は、製品平坦度制御モジュール(8)に伝達される。平坦度制御モジュール(8)は、理想的には平坦度測定アセンブリ(2)の上流に位置決めされる、矯正または圧延ユニット(3)の平坦度アクチュエータの設定を制御する。次いで、矯正または圧延ユニット(3)のまさに設定それ自体が、前記ユニットの出口における平坦度のより正確な測定の故に、より良く設定されるという結果になる。最終的に、前記矯正または圧延ユニット(3)に入る塑性的または弾塑性的タイプの製品はしたがってそれ故に、より良く矯正されるまたは圧延されることになる。
【００４８】
本発明による方法および関連するデバイスは、測定ローラに加えて偏向ローラがない、1つある、または2つあるということに限定されない。3つ以上の偏向ローラを提供することは、もちろん可能であり、その場合上文に提示されるような本発明による前記方法およびデバイスの実施形態は、容易に推測することができる。
【符号の説明】
【００４９】
1  ストリップ、金属製品
2  平坦度測定アセンブリ、測定ユニット
2a  ローラ
2b  ローラ
2c  ローラ
3  矯正または圧延ユニット
4  張力ユニット
5  偏向ゾーン
7  平坦度測定補正モジュール
8  平坦度制御モジュール
D1  塑性的または弾塑性的変形
C3  応力プロファイル、応力モデル
L1  ユニット間の間隔
L2  ユニット間の間隔
M1  局所評価、評価点
M2  局所評価、評価点
PC  補正された平坦度測定値
RM  測定ローラ
T1  第1の長手方向張力測定値
T1'  補正値
T2'  補正値
Z1  長手方向変形補正因子、第1の補正因子
Za  第2の補正因子
Zb  第3の補正因子
Zc  第3の補正因子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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