(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体を、通電されることにより加熱する加熱手段と、
予め定められた周期で前記加熱手段に対する通電及び非通電の切り替えを制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記周期で前記通電及び非通電の切り替えを制御する場合、前記画像形成装置の出荷先の地域に応じて定められた前記画像形成装置の電源電圧が予め定められた閾値以上である場合の前記周期の２周期目以降における前記加熱手段による加熱量を徐々に増加させる制御である増加制御を行う期間を、前記電源電圧が前記閾値未満である場合の該期間よりも短く、かつ前記周期の１周期目における前記増加制御を行う期間以下とする制御を行う
画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、通電されることにより前記記録媒体を加熱する複数の加熱源を備え、
前記制御手段は、通電される前記加熱源の数が少ないほど、前記周期の２周期目以降における前記増加制御を行う期間を短くする制御を行う
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、通電されることにより前記記録媒体を加熱する加熱源としてのハロゲンランプを備える
請求項１又は請求項２の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱期間と非加熱期間とを有し、該加熱期間において、ヒータに供給するヒータ電流を前記加熱期間よりも短い周期の微小周期でオン、オフさせるヒータ制御装置が開示されている。このヒータ制御装置は、前記微小周期内の前記ヒータ電流のオン時に、前記ヒータ電流を徐々に増やす位相制御を行う。さらに、このヒータ制御装置は、前記非加熱期間から前記加熱期間に移行し、前記加熱期間内の最初の前記微小周期において前記位相制御を行う時間と、前記加熱期間内の２回目以降の前記微小周期において前記位相制御を行う時間とが異なるように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５１４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置の電圧又は負荷を考慮しない場合に比較して、フリッカの発生の抑制処理に起因する高調波電流の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、画像が形成された記録媒体を、通電されることにより加熱する加熱手段と、予め定められた周期で前記加熱手段に対する通電及び非通電の切り替えを制御する制御手段と、を備えた画像形成装置であって、前記制御手段が、前記周期で前記通電及び非通電の切り替えを制御する場合、前記画像形成装置の出荷先の地域に応じて定められた前記画像形成装置の電源電圧が予め定められた閾値以上である場合の前記周期の２周期目以降における前記加熱手段による加熱量を徐々に増加させる制御である増加制御を行う期間を、前記電源電圧が前記閾値未満である場合の該期間よりも短く、かつ前記周期の１周期目における前記増加制御を行う期間以下とする制御を行う。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記加熱手段が、通電されることにより前記記録媒体を加熱する複数の加熱源を備え、前記制御手段が、通電される前記加熱源の数が少ないほど、前記周期の２周期目以降における前記増加制御を行う期間を短くする制御を行うものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２の何れか１項に記載の発明において、前記加熱手段が、通電されることにより前記記録媒体を加熱する加熱源としてのハロゲンランプを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の電圧又は負荷を考慮しない場合に比較して、フリッカの発生の抑制処理に起因する高調波電流の発生を抑制することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の出荷先の地域を考慮しない場合に比較して、フリッカの発生の抑制処理に起因する高調波電流の発生を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、加熱源が通電されている期間において、フリッカの発生の抑制処理に起因する高調波電流の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す破断側面図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るヒータに流れる電流の電流値の推移の一例を示すグラフである。
【図４】実施の形態に係る加熱制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態に係る加熱制御処理のタイミングチャート（一部グラフ）の一例を示す概略図であり、（１）は電圧が低いと判定された場合の概略図であり、（２）は電圧が高いと判定された場合の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。
【００１９】
図１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。なお、以下では、黄色をＹ、マゼンタ色をＭ、シアン色をＣ、黒色をＫで表すと共に、各構成部品及びトナー画像を色毎に区別する必要がある場合には、符号の末尾に各色に対応する色の符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付して説明する。また、以下では、各構成部品及びトナー画像を色毎に区別せずに総称する場合には、符号の末尾の色の符号を省略して説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの内部には、入力された画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の階調データに変換する画像処理を行う画像処理部１２が設けられている。
【００２１】
また、装置本体１０Ａの中央側には、各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット１６が、水平方向に対して傾斜する方向に間隔をおいて配置されている。また、各色の画像形成ユニット１６の鉛直方向の上方には、各色の画像形成ユニット１６で形成されたトナー画像が多重に転写される一次転写ユニット１８が設けられている。
【００２２】
さらに、一次転写ユニット１８の側方（図１の左側）には、後述する供給搬送ユニット３０によって搬送経路６０に沿って搬送された用紙Ｐに、一次転写ユニット１８に多重に転写されたトナー画像を転写する二次転写ロール２２が設けられている。
【００２３】
二次転写ロール２２に対して用紙Ｐの搬送方向（以下、単に「搬送方向」という。）の下流側には、定着装置２４が設けられている。定着装置２４は、用紙Ｐに転写されたトナー画像を熱及び圧力によって用紙Ｐに定着させる。
【００２４】
また、定着装置２４に対して搬送方向の下流側には、トナー画像が定着された用紙Ｐを画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上部に設けられた排出部２６に排出する排出ロール２８が設けられている。
【００２５】
一方、画像形成ユニット１６の鉛直方向の下方及び側方には、用紙Ｐを供給し搬送する供給搬送ユニット３０が設けられている。また、一次転写ユニット１８の鉛直方向の上方には、装置本体１０Ａの正面から装置本体１０Ａに対して着脱可能とされ、後述する現像器３８に補給されるトナーが充填されるトナーカートリッジ１４が色別に４個（１４Ｋ〜１４Ｙ）装置幅方向に並んで配置されている。各色のトナーカートリッジ１４は、装置奥行方向に延びる円柱状とされ、各色の現像器３８と図示しない補給管を介して接続されている。
【００２６】
（画像形成ユニット）
図１に示すように、各色の画像形成ユニット１６は、すべて同様に構成されている。本実施の形態に係る画像形成ユニット１６は、回転する円柱状の像保持体３４と、像保持体３４の表面を帯電させる帯電器３６と、を備えている。
【００２７】
また、画像形成ユニット１６は、帯電した像保持体３４の表面に静電潜像を形成する露光光を照射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド３２を備えている。また、画像形成ユニット１６は、ＬＥＤヘッド３２による露光光の照射によって形成された静電潜像を現像剤（本実施の形態では、負極に帯電したトナー）で現像してトナー画像として可視化する現像器３８を備えている。また、画像形成ユニット１６は、像保持体３４の表面を清掃する図示しない清掃ブレードを備えている。
【００２８】
現像器３８には、像保持体３４と対向して現像ロール３９が配置されており、現像器３８は、現像ロール３９を用いて像保持体３４に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像として可視化する。
【００２９】
そして、帯電器３６、ＬＥＤヘッド３２、現像ロール３９、及び清掃ブレードは、像保持体３４の表面と対向して、像保持体３４の回転方向（図１の例では反時計回りの方向）の上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００３０】
（転写部（一次転写ユニット・二次転写ロール））
一次転写ユニット１８は、無端状の中間転写ベルト４２と、中間転写ベルト４２が巻き掛けられ、図示しないモータにより回転駆動して中間転写ベルト４２を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロール４６と、を備えている。また、一次転写ユニット１８は、中間転写ベルト４２が巻き掛けられ、中間転写ベルト４２に張力を付与する張力付与ロール４８と、張力付与ロール４８の鉛直方向上方に配置されて中間転写ベルト４２と従動回転する補助ロール５０と、を備えている。また、一次転写ユニット１８は、中間転写ベルト４２を挟んで各色の像保持体３４の反対側に各々配置される一次転写ロール５２を備えている。
【００３１】
以上の構成により、各色の画像形成ユニット１６の像保持体３４上に順次形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー画像が、各色の一次転写ロール５２によって、中間転写ベルト４２上に多重に転写される。
【００３２】
さらに、中間転写ベルト４２の表面に接して中間転写ベルト４２の表面を清掃する清掃ブレード５６が、中間転写ベルト４２を挟んで駆動ロール４６の反対側に配置されている。
【００３３】
また、中間転写ベルト４２を挟んで補助ロール５０の反対側には、中間転写ベルト４２上に転写されたトナー画像を、搬送される用紙Ｐに転写する二次転写ロール２２が設けられている。二次転写ロール２２は接地されており、補助ロール５０は二次転写ロール２２の対向電極を形成しており、補助ロール５０は、二次転写電圧が印加されることにより、用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００３４】
（供給搬送ユニット）
供給搬送ユニット３０は、装置本体１０Ａ内において、画像形成ユニット１６に対して鉛直方向の下方に配置され、複数の用紙Ｐが積載される給紙部材６２を備えている。
【００３５】
さらに、供給搬送ユニット３０は、給紙部材６２に積載された用紙Ｐを搬送経路６０へ送り出す給紙ロール６４と、給紙ロール６４によって送り出された用紙Ｐを１枚ずつ分離する分離ロール６６と、用紙Ｐの搬送タイミングを合わせる位置合わせロール６８と、を備えている。そして、各ロールが、搬送方向の上流側から下流側に向けてこの順番で配置されている。
【００３６】
以上の構成により、給紙部材６２から供給された用紙Ｐは、回転する位置合わせロール６８によって中間転写ベルト４２と二次転写ロール２２との接触部（二次転写位置）へ定められたタイミングで送り出される。
【００３７】
本実施の形態に係る定着装置２４は、加熱ロール２４Ａ及び加圧ロール２４Ｂを備えている。定着装置２４は、加熱ロール２４Ａを加熱する加熱源の一例としての複数のハロゲンランプ２４Ｃを含むヒータ２４Ｄ（共に図２参照。）を備え、ハロゲンランプ２４Ｃを点灯させることによってヒータ２４Ｄにより加熱ロール２４Ａを加熱する。また、加圧ロール２４Ｂは、図示しないモータにより駆動（回転）し、加熱ロール２４Ａは、加圧ロール２４Ｂの回転に伴い、従動して回転する。
【００３８】
以上の構成により、定着装置２４に搬送された用紙Ｐは、定着装置２４により加熱及び加圧されて、用紙Ｐの一方の面（画像形成面）にトナー画像が定着される。
【００３９】
さらに、供給搬送ユニット３０は、定着装置２４によって一方の面にトナー画像が定着された用紙Ｐを、排出ロール２８によって排出部２６にそのまま排出させずに、他方の面にトナー画像を形成するために用いる両面搬送装置７０を備えている。
【００４０】
両面搬送装置７０は、排出ロール２８から位置合わせロール６８に向けて用紙Ｐの表裏が反転されて用紙Ｐが搬送される両面搬送経路７２と、両面搬送経路７２に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール７４及び搬送ロール７６とを備えている。
【００４１】
（画像形成工程）
まず、画像処理部１２から各色のＬＥＤヘッド３２に対応する色の階調データが順次出力される。そして、ＬＥＤヘッド３２により、入力された階調データに応じた露光光が出射される。ＬＥＤヘッド３２から出射された露光光は、帯電器３６によって帯電された像保持体３４の表面に照射される。これにより、像保持体３４の表面には静電潜像が形成される。像保持体３４上に形成された静電潜像は、各色の現像器３８によって現像され、各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー画像として可視化される。
【００４２】
さらに、一次転写ユニット１８の一次転写ロール５２によって、像保持体３４上に形成された各色のトナー画像が、周回する中間転写ベルト４２上に多重に転写される。
【００４３】
中間転写ベルト４２上に多重に転写された各色のトナー画像は、給紙部材６２から給紙ロール６４、分離ロール６６、位置合わせロール６８によって搬送経路６０に沿って搬送されてきた用紙Ｐに二次転写ロール２２によって二次転写位置で二次転写される。
【００４４】
さらに、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２４へと搬送される。そして、トナー画像が定着装置２４によって用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ロール２８によって排出部２６に排出される。
【００４５】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成させる場合は、定着装置２４によって一方の面（表面）にトナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ロール２８によって排出部２６にそのまま排出されない。この場合、排出ロール２８が逆回転されることで、用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、この用紙Ｐは、搬送ロール７４、７６により両面搬送経路７２に沿って搬送される。
【００４６】
両面搬送経路７２に沿って搬送された用紙Ｐは、表裏が反転されて再度位置合わせロール６８へと搬送される。そして、用紙Ｐの他方の面（裏面）にトナー画像が転写及び定着された後、用紙Ｐは、排出ロール２８によって排出部２６に排出される。
【００４７】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成について説明する。
【００４８】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画像形成装置１０の全体的な動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、及び各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０２を備えている。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１００による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、及びフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部１０６を備えている。
【００４９】
また、画像形成装置１０は、外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（Interface）部１０８を備えている。また、画像形成装置１０は、画像形成装置１０に対するユーザからの指示を受け付ける一方、ユーザに対して画像形成装置１０の動作状況等に関する各種情報を表示する操作表示部１１０を備えている。なお、操作表示部１１０は、例えば、プログラムの実行により操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示される表示面にタッチパネルが設けられたディスプレイ、及びテンキーやスタートボタン等のハードウェアキーを含む。
【００５０】
さらに、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の電源ラインに接続され、画像形成装置１０に印加された電圧を検出する電圧検出部１１２を備えている。
【００５１】
そして、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、記憶部１０６、通信回線Ｉ／Ｆ部１０８、操作表示部１１０、電圧検出部１１２、及びヒータ２４Ｄの各部がアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス１１４を介して互いに接続されている。
【００５２】
以上の構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ１００により、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、及び記憶部１０６に対するアクセス、並びに通信回線Ｉ／Ｆ部１０８を介した外部装置との間での通信データの送受信を各々行う。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１００により、操作表示部１１０を介した各種指示情報の取得、及び操作表示部１１０に対する各種情報の表示を各々行う。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１００により、電圧検出部１１２により検出された電圧を取得する。さらに、画像形成装置１０は、ＣＰＵ１００により、ヒータ２４Ｄへの通電及び非通電を切り替えることによって、ハロゲンランプ２４Ｃの点灯及び消灯を制御する。
【００５３】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図３に示すように、定着装置２４の加熱ロール２４Ａにおける表面温度のオーバーシュートの抑制等のために、微小な周期Ｔ（例えば１秒周期）でヒータ２４Ｄへの通電のオン・オフを切り替える制御（所謂カットオフ制御）を行う。なお、図３では、ヒータ２４Ｄに流れる電流の時系列の推移を示している。また、図３では、周期Ｔ内で、ヒータ２４Ｄへの通電をオンする期間を「Ｔ１」で示し、オフする期間を「Ｔ２」で示している。
【００５４】
さらに、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、例えば、ハロゲンランプ２４Ｃの温度が比較的低い状態でヒータ２４Ｄへの通電をオンした場合等に、突入電流が発生する場合がある。
【００５５】
上記突入電流が発生した場合、該突入電流に起因して、例えば画像形成装置１０と同じ電源から電力が供給されている蛍光灯のちらつき等のフリッカが発生する。そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、ヒータ２４Ｄへの通電のオン時に、ヒータ２４Ｄへ供給する電流を徐々に増加させる制御（以下、「位相制御」という。）を行う。図３では、該電流を徐々に増加させる期間を「Ｔ３」で示している。
【００５６】
なお、本実施の形態では、位相制御方式によりヒータ２４Ｄへ供給する電流を徐々に増加させる場合について説明するが、これに限定されない。ヒータ２４Ｄへ供給する電流を徐々に増加させることが可能であれば、位相制御方式以外の方式を用いてもよい。
【００５７】
ここで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、高調波電流の発生を抑制するために、ヒータ２４Ｄによる加熱を開始してから２周期目以降の周期Ｔにおける位相制御を行う期間Ｔ３を最初の周期Ｔにおける期間Ｔ３以下の期間としている。しかしながら、画像形成装置１０の電圧を考慮せずに２周期目以降の周期Ｔにおける期間Ｔ３を最初の周期Ｔにおける期間Ｔ３以下で一律の期間とする場合、例えば、画像形成装置１０の電圧が比較的低い場合は、ヒータ２４Ｄが十分に温まらず、フリッカが十分には抑制されない場合がある。また、２周期目以降の周期Ｔにおける期間Ｔ３を上記一律の期間とする場合、画像形成装置１０の電圧が比較的高い場合は、ヒータ２４Ｄにより加熱ロール２４Ａが十分に温まり、期間Ｔ３を短くすることによって高調波電流の発生が十分に抑制される場合がある。
【００５８】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像形成装置１０の電圧が高いと見なされる条件として予め定められた条件を満たした場合の期間Ｔ３を、満たしていない場合の期間Ｔ３よりも短くする制御を行う。
【００５９】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。なお、図４は、ＣＰＵ１００によって実行される加熱制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、本加熱制御処理プログラムは、加熱ロール２４Ａの表面の温度が目標温度の下限値未満である場合に実行される。また、本加熱制御処理プログラムはＲＯＭ１０２に予めインストールされている。
【００６０】
図４のステップ１５０で、ＣＰＵ１００は、カットオフ制御を行う周期Ｔが本加熱制御処理を開始してから最初の周期Ｔであるか否かを判定する。ＣＰＵ１００は、この判定が肯定判定となった場合はステップ１５２に移行する。ステップ１５２で、ＣＰＵ１００は、１周期目の期間Ｔ３として予め定められた期間を設定する。この場合の期間Ｔ３としては、例えば、画像形成装置１０の実機を用いた実験等により、突入電流が許容範囲内となる期間の下限値として予め定められた期間等を適用すればよい。
【００６１】
次のステップ１５４で、ＣＰＵ１００は、画像形成装置１０の電圧が高いと見なされる条件として予め定められた条件（以下、「電圧判定条件」という。）を満たしているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１００は、電圧検出部１１２により検出された電圧が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。この場合の閾値としては、例えば、画像形成装置１０の実機を用いた実験等により、画像形成装置１０の電圧が高いと見なせる電圧の下限値として予め定められた値等を適用すればよい。ＣＰＵ１００は、ステップ１５４の判定が肯定判定となった場合はステップ１５６に移行する一方、否定判定となった場合はステップ１５８に移行する。
【００６２】
ステップ１５６で、ＣＰＵ１００は、２周期目以降の期間Ｔ３として、ステップ１５２で設定された期間Ｔ３以下で、かつ電圧判定条件を満たしていない場合より短い期間を設定する。
【００６３】
一方、ステップ１５８で、ＣＰＵ１００は、２周期目以降の期間Ｔ３として、ステップ１５２で設定された期間Ｔ３以下で、かつステップ１５６で設定される期間Ｔ３より長い期間を設定する。
【００６４】
ステップ１６０で、ＣＰＵ１００は、ステップ１５２で設定された期間Ｔ３の間、前述した位相制御によりヒータ２４Ｄに供給する電流量を徐々に増加させる制御を行う。一方、ＣＰＵ１００は、ステップ１５０の判定が否定判定となった場合は、ステップ１６２に移行する。ステップ１６２で、ＣＰＵ１００は、ステップ１５６又はステップ１５８で設定された期間Ｔ３の間、前述した位相制御によりヒータ２４Ｄに供給する電流量を徐々に増加させる制御を行う。
【００６５】
ステップ１６４で、ＣＰＵ１００は、ヒータ２４Ｄに供給する電流量を一定化させる制御を行う。次のステップ１６６で、ＣＰＵ１００は、直前のステップ１６０又はステップ１６２でヒータ２４Ｄによる加熱を開始してから経過した期間が、期間Ｔ１となるまで待機する。
【００６６】
ステップ１６８で、ＣＰＵ１００は、ヒータ２４Ｄへの通電をオフ状態とする。次のステップ１７０で、ＣＰＵ１００は、直前のステップ１６８でヒータ２４Ｄへの通電をオフ状態としてから経過した期間が、期間Ｔ２（＝周期Ｔ−期間Ｔ１）となるまで待機する。
【００６７】
ステップ１７２で、ＣＰＵ１００は、予め定められた終了タイミングが到来したか否かを判定する。本実施の形態では、ＣＰＵ１００は、加熱ロール２４Ａの表面の温度が目標温度の上限値を超えた場合に終了タイミングが到来したと判定する。ＣＰＵ１００は、この判定が否定判定となった場合はステップ１５０に戻る一方、肯定判定となった場合は本加熱制御処理を終了する。
【００６８】
図５に、以上説明した加熱制御処理のタイミングチャートの一例を示す。なお、図５（１）は、上記加熱制御処理のステップ１５４において電圧判定条件を満たしていないと判定された場合のタイミングチャートの一例を示している。一方、図５（２）は、上記加熱制御処理のステップ１５４において電圧判定条件を満たしていると判定された場合のタイミングチャートの一例を示している。また、図５（１）、（２）共に、上段はヒータ２４Ｄに流れる電流量における時系列の推移の一例を示し、下段は加熱ロール２４Ａの表面の温度における時系列の推移の一例を示している。
【００６９】
図５に示すように、画像形成装置１０の電圧が高いと見なされた場合（図５（２）の場合）は、２周期目以降の期間Ｔ３として、１周期目の期間Ｔ３より短く、かつ該電圧が低いと見なされた場合（図５（１）の場合）より短い期間が設定される。
【００７０】
なお、上記実施の形態では、電圧検出部１１２により検出された電圧が閾値以上である場合に、画像形成装置１０の電圧が高いと見なす場合について説明したが、これに限定されない。
【００７１】
例えば、画像形成装置１０の電源電圧の規格値は出荷先の地域等によって変わる。画像形成装置１０の電源電圧は、一例として、日本では２００［Ｖ］、アメリカでは２０８［Ｖ］、ヨーロッパやオーストラリアでは２４０［Ｖ］等である。そこで、例えば、画像形成装置１０の出荷先の地域に応じて定められた画像形成装置１０の電源電圧が閾値以上である場合に、画像形成装置１０の電圧が高いと見なす形態としてもよい。この場合、画像形成装置１０の記憶部１０６やＲＯＭ１０２等に、出荷先仕向け情報として、上記出荷先の地域に応じて定められた電圧を記憶しておく形態が例示される。
【００７２】
また、例えば、画像形成装置１０の負荷（使用負荷）が高いと電圧降下してしまうため、画像形成装置１０の負荷が低いと見なされた場合に、高いと見なされた場合よりも前述した期間Ｔ３を短くする制御を行ってもよい。この場合、例えば、画像形成装置１０の電源スイッチがオン状態とされてから予め定められた期間が経過するまで、画像形成装置１０の負荷が高いと見なす形態が例示される。この形態例における該期間としては、画像形成装置１０の実機を用いた実験等により、画像形成装置１０の負荷が高い期間として見なせる期間等を適用すればよい。また、この形態例において、画像形成装置１０の電源スイッチがオン状態とされてから該期間が経過した後は、画像形成装置１０の負荷が低いと見なす形態が例示される。
【００７３】
また、例えば、画像形成装置１０に画像形成の実行指示が入力されてから予め定められた期間が経過するまで、画像形成装置１０の負荷が高いと見なす形態としてもよい。この形態例における該期間としては、画像形成装置１０の実機を用いた実験等により、画像形成装置１０の負荷が高い期間として見なせる期間等を適用すればよい。また、この形態例において、画像形成装置１０に画像形成の実行指示が入力されてから該期間が経過した後は、画像形成装置１０の負荷が低いと見なす形態が例示される。
【００７４】
また、例えば、温度が閾値以上であるハロゲンランプ２４Ｃについては、加熱期間であっても点灯させない形態も例示される。この形態例の場合、加熱ロール２４Ａを加熱する複数のハロゲンランプ２４Ｃを同時に２つ以上の予め定められた数（例えば全て）点灯させる場合に、画像形成装置１０の負荷が高いと見なす形態としてもよい。また、この形態例において、ハロゲンランプ２４Ｃの点灯数が該予め定められた数未満である場合は、画像形成装置１０の負荷が低いと見なす形態が例示される。さらに、この形態例の場合、ハロゲンランプ２４Ｃの点灯数が少ないほど、負荷が低いと見なして、位相制御を行う期間Ｔ３を短くする形態が例示される。
【００７５】
さらに、以上説明した画像形成装置１０の電圧が高い又は負荷が低いと見なす条件を複数組み合わせた条件の少なくとも１つの条件を満たした場合に、画像形成装置１０の電圧が高い又は負荷が低いと見なす形態としてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、２周期目以降の期間Ｔ３を画像形成装置１０の電圧の高低に基づいて調整する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、３周期目以降の期間Ｔ３を画像形成装置１０の電圧の高低に基づいて調整する形態としてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、加熱ロール２４Ａを加熱する加熱源として、ハロゲンランプを適用した場合について説明したが、これに限定されない。該加熱源として、例えば、面状の発熱体（例えばセラミックヒータ）等のジュール熱を発生させることにより加熱する他の部材を適用する形態としてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、本発明を電子写真方式の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限定されない。本発明を、例えばインクジェット方式の画像形成装置に適用する形態としてもよい。この場合、上記実施の形態におけるヒータ２４Ｄが、記録媒体に吐出されたインク滴を乾燥するものとして機能する。
【００７９】
また、上記実施の形態において、２周期目以降の期間Ｔ３を設定する場合の基準値を設けて、画像形成装置１０の電圧が高いと見なした場合は、２周期目以降の期間Ｔ３を基準値より短く設定する形態としてもよい。さらに、画像形成装置１０の電圧が低いと見なした場合は、２周期目以降の期間Ｔ３を基準値より長くする形態としてもよい。この場合の基準値は、画像形成装置１０の実機を用いた実験等により、画像形成装置１０の設置された環境の環境条件や駆動状況等に応じて適宜定めればよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、加熱制御処理プログラムがＲＯＭ１０２に予めインストールされている場合について説明したが、これに限定されない。例えば、加熱制御処理プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）等の記憶媒体に格納されて提供される形態、又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。
【００８１】
さらに、上記実施の形態では、加熱制御処理を、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、加熱制御処理を、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現する形態としてもよい。
【００８２】
その他、上記実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１及び図２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【００８３】
また、上記実施の形態で説明した加熱制御処理プログラムの処理の流れ（図４参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成装置
２４  定着装置
２４Ａ  加熱ロール
２４Ｂ  加圧ロール
２４Ｃ  ハロゲンランプ
２４Ｄ  ヒータ
１００  ＣＰＵ
１１２  電圧検出部
Ｐ  用紙
【図１】
0006707851.tif 000002
【図２】
0006707851.tif 000003
【図３】
0006707851.tif 000004
【図４】
0006707851.tif 000005
【図５】
0006707851.tif 000006