(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナーを用紙に定着させるための回転自在な定着部材と、
前記定着部材を直接加熱する加熱源と、
前記定着部材との間において用紙を加圧する加圧部材とを有する定着装置において、
前記定着部材を正逆回転させる駆動源と、
前記用紙の詰まりが発生したとき、前記駆動源を介して前記定着部材の正回転と逆回転を組み合わせた回転動作を、通常の画像形成動作を行う際の回転速度よりも低い回転速度で行う回転制御手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転制御手段は、前記定着部材の正逆いずれか一方への回転を規定距離だけ連続して行なわせた後、前記定着部材の正逆いずれか他方への回転を規定距離だけ連続して行なわせることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転制御手段は、前記定着部材の正逆両方向への回転を行なわせる毎に停止させ、この停止時に、前記定着部材の温度が所定の温度に到達しなくなるまで、前記定着部材を正逆両方向への回転を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転制御手段は、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ同一方向への回転と停止を繰り返し、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着部材の回転距離が規定距離に到達するまで、前記規定距離よりも短い回転距離ずつ前記同一方向と逆方向への回転と停止を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転制御手段は、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ同一方向への回転と停止を繰り返し、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着部材を用紙の詰まりが発生したときの初期の回転位置に復動し、その後、定着部材の回転距離が規定距離に到達するまでは、前記規定距離よりも短い回転距離ずつ前記同一方向と同じ方向への回転と停止を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
未定着のトナーを用紙に定着させるための回転自在な定着部材と、
前記定着部材を直接加熱する加熱源と、
前記定着部材との間において用紙を加圧する加圧部材とを有する定着装置において、
前記定着部材を正逆回転させる駆動源と、
前記用紙の詰まりが発生したとき、前記駆動源を介して前記定着部材の正回転と逆回転を組み合わせた回転動作を行う回転制御手段とを有し、
前記回転制御手段は、前記定着部材の正逆両方向への回転を行なわせる毎に停止させ、この停止時に、前記定着部材の温度が所定の温度に到達しなくなるまで、前記定着部材を正逆両方向への回転を繰り返す回転制御手段であって、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ同一方向への回転と停止を繰り返し、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着部材の回転距離が規定距離に到達するまで、前記規定距離よりも短い回転距離ずつ前記同一方向と逆方向への回転と停止を繰り返すことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
未定着のトナーを用紙に定着させるための回転自在な定着部材と、
前記定着部材を直接加熱する加熱源と、
前記定着部材との間において用紙を加圧する加圧部材とを有する定着装置において、
前記定着部材を正逆回転させる駆動源と、
前記用紙の詰まりが発生したとき、前記駆動源を介して前記定着部材の正回転と逆回転を組み合わせた回転動作を行う回転制御手段とを有し、
前記回転制御手段は、前記定着部材の正逆両方向への回転を行なわせる毎に停止させ、この停止時に、前記定着部材の温度が所定の温度に到達しなくなるまで、前記定着部材を正逆両方向への回転を繰り返す回転制御手段であって、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ同一方向への回転と停止を繰り返し、前記定着部材の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着部材を用紙の詰まりが発生したときの初期の回転位置に復動し、その後、定着部材の回転距離が規定距離に到達するまでは、前記規定距離よりも短い回転距離ずつ前記同一方向と同じ方向への回転と停止を繰り返すことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置に対し、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
上記の画像形成装置においては、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式や直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の用紙に形成される。
【０００３】
ところで、上記した画像形成装置においては、未定着のトナー画像を定着させるための定着装置が用いられている。このような定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式や電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式のものが採用されている。
【０００４】
上記従来の定着装置として特許文献１、２に開示された構成のものがある。
特許文献１に開示された定着装置はベルト方式のものであるが、さらなるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が望まれている（課題１）。
「ウォームアップ時間」とは、電源投入時等、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間をいう。
「ファーストプリント時間」とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間をいう。
【０００５】
また、画像形成装置の高速処理化に伴い、単位時間あたりの用紙の通紙枚数が増え、必要熱量が増大している。このため、特に連続印刷の始めに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）ことが問題となっている（課題２）。
【０００６】
特許文献２に開示された定着装置は、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）方式のものであり、このサーフ定着方式の採用によって上記したベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能になる。
しかしながら、サーフ定着方式では、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分が加熱されておらず、ニップ部の用紙等の入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなる高速処理においては、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００７】
上記した課題１〜３の解決を目的として、加熱装置とした名称において特許文献３に開示された構成のものがある。図７は、特許文献３に開示された加熱装置の概略的な構成を示す概略断面図である。
図７に示す加熱装置は、無端状の定着ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、定着ベルト１の移動をガイドするように固定し、その金属熱伝導体２により、これの内部の熱源３により定着ベルト１を間接的に加熱するようになっている。
【０００８】
また、定着ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備えており、その加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端状ベルト１を周方向に移動させる。なお、符号５は金属ローラ、符号６は弾性層である。
【０００９】
すなわち、特許文献３に開示された加熱装置は、定着ベルト１を用いた構成において、その定着ベルト１全体を温めるようにしたものである。この構成によれば、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮することができ、かつ、高速回転処理時の熱量不足を解消している。
しかしながら、特許文献３に開示された加熱装置においては、上記したファーストプリント時間の短縮等を図ることができるものの、さらなる省エネ性及びファーストプリント時間を向上させるためには、熱効率をさらに向上させる必要がある。
【００１０】
更なる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率を更に向上させる必要があり、定着ベルト１を金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、上記した金属熱伝導体を介すことなく、定着ベルト１を直接加熱する構成を考案した。この構成においては、伝熱効率を大幅に向上させることにより消費電力を低減するとともに、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することができる。また、金属熱伝導体を無くすことによるコストダウンが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来の各定着装置等においては、定着ベルト１を直接加熱する構成とすることにより、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリント時間をさらに短縮することができるようになる。
【００１２】
また、図２に示すように、定着ベルトを直接加熱する構成とした定着装置（詳細を後述する）であれば、その定着ベルトの厚さを極力薄くすることにより、より省エネ性が高く、ファーストプリントタイムを大幅に向上できるようになる。
その一方、図２に示す定着装置において、ＪＡＭ（用紙詰まり）が発生したときにおいては、用紙の搬送を止めるために定着ベルトを停止する必要がある。しかし、その場合、定着装置の回転動作を停止してからの定着ベルトのオーバーシュート（過昇温）が大きくなり、それにより定着ベルトが破損することがあることが判明した。
【００１３】
図２に示す構成の定着装置において、定着ベルトが破損に至る理由を以下に示す。
定着装置において用紙詰まりが発生した後に回転を停止した場合、定着ベルトがヒータに対向している面においてオーバーシュートが顕著に発生する。他方、ヒータに対向していないニップ近傍ではオーバーシュートは発生しにくい。これは、ヒータの温度が高く、また、ニップ近傍付近ではヒータと定着ベルト間に支持部材等があり、ヒータからの熱を定着ベルトが直接受けないためである。
【００１４】
つまり、ヒータに対向する側ではオーバーシュートが大きく、高温になるのに対して、ニップ近傍では高温にならない。結果、定着ベルトのヒータに対向する面と、ニップ近傍とでは温度偏差が発生し、これはそのまま定着ベルトの熱膨張量の違いとなる。
このように熱膨張量に違いが生じるが、定着ベルトの長手位置はニップで規制されているために、熱膨張量の大きい側では内部応力が大きくなる。内部応力が降伏限界応力を超えた場合に定着ベルトは変形する。変形は、定着ベルト内部に向かう凹みであり、長手位置の中央部で発生する。このような変形が一度発生してしまうと、その変形個所を起点として変形が成長し、そのまま継続して使い続けると最終的に破損に至る。
【００１５】
上述した課題を解決するため、従来は用紙詰まりが生じた後に規定距離だけ定着ベルトを回転させるという対策が講じられている。
用紙詰まりが生じた後に定着ベルトを規定距離だけ回転させると、それにより用紙詰まりを起こしている用紙の除去を容易にする等の効果も合わせて得ることができる。しかし、それでもオーバーシュートが大きい場合には、用紙詰まりが生じた後に定着ベルトを規定距離だけ回転させることによっては、オーバーシュートを十分に防止できず、定着ベルトが破損してしまう場合があった。
【００１６】
上記したオーバーシュートを防止するために、定着ベルトを長い距離だけ回転させればよいが、それには以下のような問題がある。
すなわち、長時間回転させてしまうと、例えば用紙詰まりが生じたとき、定着ニップにも用紙があり、逆回転を実施した場合はその用紙が逆流してしまい、定着装置の上流側（２次転写ベルト）を破損してしまう。
一方、正回転を実施した場合、その用紙が定着〜排紙近傍に配置されているセンサ類を破壊してしまう等の不具合が生じる。これに対し、回転させる時間が少なかった場合、オーバーシュートが抑えきれず、定着ベルトがキンクし破損に至る。よって、より低熱容量の定着装置を実現するにあたり、用紙詰まりが生じたときにも、画像形成装置を構成する他の部品を破損せず、オーバーシュートを抑制し、定着ベルトを破損から保護することが必要となる。
【００１７】
そこで本発明は、他の構成部品を破損せずに定着部材のオーバーシュートを抑制して、定着部材を破損させない定着装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための請求項１に記載した本発明は、未定着のトナーを用紙に定着させるための回転自在な定着部材と、前記定着部材を直接加熱する加熱源と、前記定着部材との間において用紙を加圧する加圧部材とを有する定着装置において、前記定着部材を正逆回転させる駆動源と、前記用紙の詰まりが発生したとき、前記駆動源を介して前記定着部材の正回転と逆回転を組み合わせた回転動作を行う回転制御手段を有している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、他の構成部品を破損することなく、定着部材のオーバーシュートを抑制して、定着部材の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す正断面図である。
【図２】同上の定着装置の主たる構成を示す拡大正面図である。
【図３】用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第一の例に係るタイミングチャートである。
【図４】用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第二の例に係るタイミングチャートである。
【図５】用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第三の例に係るタイミングチャートである。
【図６】用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第四の例に係るタイミングチャートである。
【図７】特許文献３に開示された加熱装置の概略的な構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、図１において説明したものと同一又は相当するものについては、図２以下においてはそれらに同一の符号を付すことにより、それらの重複した説明を省略する。
【００２２】
以下には、画像形成装置としてタンデム方式カラーレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を一例として説明する。なお、本発明はタンデムその他の方式のプリンタに適用できるばかりでなく、複写機やファクシミリ装置等に適用することができる。
【００２３】
図１に示すプリンタＡは、ボトル収容部１０、転写ベルトユニット２０、画像ステーション３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ、光書込装置４０、シート給送装置５０及び定着装置Ｂを本体９内に配設した構成になっている。
【００２４】
転写ベルトユニット２０は、四つの一次転写ローラ２２、二次転写バックアップローラ２４、クリーニングバックアップローラ２５及びテンションローラ２６に無端状の中間転写ベルト２１を張架したものである。また、中間転写ベルト２１の図示左端部にベルトクリーニング装置２７を配置し、また、二次転写バックアップローラ２４に二次転写ローラ２３を対向して配している。
ここでは、上記二次転写バックアップローラ２４が回転駆動することによって、中間転写ベルト２１は図中矢印Ａ１で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。なお、クリーニングバックアップローラ２５は、中間転写ベルト２１に対する張力を付与するためのバネ等を備えている。
【００２５】
四つの一次転写ローラ２２は、それぞれ後記する感光体ドラム３１との間において中間転写ベルト２１を挟み込むことにより一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ２２には図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
二次転写ローラ２３は、二次転写バックアップローラ２４との間で中間転写ベルト２１を挟み込むことにより二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ２２と同様に、二次転写ローラ２３にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧や交流電圧が印加されるようになっている。
【００２７】
ベルトクリーニング装置２７は、中間転写ベルト２１に当接するように配設された図示しなクリーニングブラシとクリーニングブレードを有している。これらクリーニングブラシとクリーニングブレードにより中間転写ベルト２１上の残留トナー等の異物を掻き取り除去し、中間転写ベルト２１をクリーニングするようにしている。なお、ベルトクリーニング装置２７には、中間転写ベルト２１から除去した残留トナーを搬出して廃棄するための排出機構（図示しない）を有している。
【００２８】
上記した転写ベルトユニット２０の下方には、中間転写ベルト２１に沿って画像ステーション３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが並設されている。
画像ステーション３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、カラー画像の色分解成分にそれぞれ対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の異なる色の画像を作像する以外は同様の構成となっている。
【００２９】
各画像ステーション３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、感光体ドラム３１、この感光体ドラム３１の表面を帯電させる帯電装置３２、上記一次転写ローラ２２、現像装置３３、クリーニング装置３４等を備えている。
現像装置３３は、感光体ドラム３１の表面にトナーを供給するものであり、また、クリーニング装置３４は感光体ドラム３１の表面を清掃するものである。
【００３０】
上記した光書込装置４０は、画像ステーション３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの下方に配設されている。
光書込装置４０は、各感光体ドラム３１の表面を露光するための光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び回転多面鏡等を有して構成されている。この構成により、各感光体ドラム３１に対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射し、それら感光体ドラム３１に静電潜像をそれぞれ形成している。
【００３１】
ボトル収容部１０は本体９の上部に設けられており、そのボトル収容部１０には補給用のトナーを収容した四つのトナーボトル１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが着脱可能に装着されている。
【００３２】
各トナーボトル１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと上記各現像装置３３との間には、図示しない補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから各現像装置３３にトナーが補給されるようになっている。
【００３３】
シート給送装置５０は本体９の下部に配されており、用紙Ｐを収容するための給紙トレイ５０や、この給紙トレイ５０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５１等を有している。
【００３４】
本体９内には、シート給送装置５０の用紙Ｐを、二次転写ニップを通過させて外部に排出する搬送路Ｒが形成されている。この搬送路Ｒには、二次転写ローラ２３の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップに用紙Ｐを搬送するための一対のレジストローラ３５が配設されている。
【００３５】
また、二次転写ローラ２３の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための詳細を後述する定着装置Ｂが配設されている。
さらに、上記定着装置Ｂよりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを本体９外に排出するための一対の排紙ローラ３６、３６が設けられている。また、本体９の上面部には、一対の排紙ローラ３６、３６によって本体９外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ３７が設けてある。
【００３６】
上記の構成においては、各感光体ドラム３１に形成された可視像が、各感光体ドラム３１に対峙しながら矢印方向Ａ１に移動する中間転写ベルト２１に対して一次転写行程を実行する。そして、それぞれの画像が重畳転写され、その後、用紙Ｐに対して二次転写行程を実行することによって一括転写される。
【００３７】
中間転写ベルト２１に対する転写は、この中間転写ベルト２１が矢印方向Ａ１に移動する過程において、各感光体ドラム３１に形成された可視像が、中間転写ベルト２１の同じ位置に重ねて転写されるようにしている。すなわち、その転写ベルト２１を挟み各感光体ドラム３１に対向して配設された一次転写ローラ２２による電圧印加によって、移動方向Ａ１上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００３８】
次に、本発明の一実施形態に係る定着装置について図面を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置Ｂの主たる構成を示す拡大正面図である。
定着装置Ｂは、加圧部材である加圧ローラ６０、定着部材である定着ベルト７０、この定着ベルト７０を直接加熱するための加熱源（以下、「ヒータ」という。）８０及びニップ形成部材９０を主たる構成としたものである。
【００３９】
定着ベルト７０は無端状にして形成されており、これの内方に上記したヒータ８０、ニップ形成部材９０が配設されている。この構成においては、定着ベルト７０が内周側からヒータ８０によって直接加熱されるようになる。
【００４０】
上記の定着ベルト７０は、ニッケルやＳＵＳ等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いたベルト状体のものやフィルムを用いている。また、この定着ベルト７０の表層は、ＰＦＡ（perfluoroalkoxyl alkane ）やＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）等の離型層を被覆形成されており、トナーが付着しないように離型性を有している。
【００４１】
定着ベルト７０の基材と離型層の間には、シリコーンゴム等によって形成する弾性層があってもよい。また、弾性層がない場合は熱容量が小さくなって定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、シリコーンゴム層（弾性層）を１００［μｍ］以上の厚みにして設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像を改善できる。
【００４２】
本実施形態において示すヒータ８０は、ハロゲンヒータを用いたものであるが、これに限るものではなく、例えばＩＨ、抵抗発熱体やカーボンヒータ等を採用することができる。
ニップ形成部材９０は、定着ベルト７０を介して対向する上記加圧ローラ６０とニップを形成するようにして配置され、また、定着ベルト７０の内周面に直接的に摺接するようになっている。なお、図示しない摺動シートを介して間接的に摺動させるようにしてもよい。
上記した定着ベルト７０の図示左側方には、この定着ベルト７０の表面温度を検知するための温度検知センサＳが近接して配置されている。
【００４３】
本実施形態において示すニップ形成部材９０は、これのニップ部Ｎの形状を平坦面に形成したものを示しているが、凹形状やその他の形状にしてもよい。ニップを凹形状にした場合、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ６０寄りになり、分離性が向上するので用紙詰まりの発生を抑制できる。
【００４４】
定着ベルト７０の内方には、ニップ部Ｎを支持するための支持部材（ステー）８５が設けられており、加圧ローラ６０により圧力を受けるニップ形成部材９０の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
この支持部材８５は、図示左側を開口したコ字形断面にして形成されており、これの両端部において保持部材（フランジ）６２に保持固定されて位置決めされている。
この支持部材８５の内壁面側には、その内壁面に沿うようにして、ヒータ８０からの輻射熱等を遮るための反射部材１００が配設されている。これにより、ヒータ８０からの輻射熱等により支持部材８５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。なお、反射部材１００の代わりに、支持部材８５の内面に断熱又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
上記した定着ベルト７０は、加圧ローラ６０によって連れ回り回転するようになっている。
すなわち、図２に示す加圧ローラ６０が下記の駆動源（以下、「駆動モータ」という。）Ｍにより回動すると、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト７０に駆動力が伝達されて従動回転する。また、定着ベルト７０は、ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材６２にガイドされて回動する。このような構成により、安価でウォームアップが速い定着装置Ｂを実現している。
【００４６】
加圧ローラ６０は、芯金６１の外周部に弾性ゴム層６２を形成したものであり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）を設けている。この加圧ローラ６０は、本体９内に設けられた駆動モータＭが図示しないギヤを介して連結されており、正逆回転駆動されるようになっている。
【００４７】
また、加圧ローラ６０は図示しないスプリング等により定着ベルト７０側に押圧されており、弾性ゴム層６２が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。なお、この加圧ローラ６０を中空構造にしてもよく、また、この加圧ローラ６０の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を設けた構成にしてもよい。
弾性ゴム層６２はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ６０内部に加熱源を設けない場合は、スポンジゴムを用いてもよい。なお、スポンジゴムを用いたときには断熱性が高まり定着ベルト７０の熱が奪われにくくなるのでより好ましい。
【００４８】
遮光部材６３は、各紙幅に合わせた遮光面積が設けられた段付き形状となっており、定着ベルト７０の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光している。これにより、幅の狭い用紙を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行う必要がない。
【００４９】
ところで、上記の加圧ローラ６０に連結されている上記駆動モータＭ、ヒータ８０はそれぞれ制御部Ｃの出力側に接続され、また、入力側には上記した温度検知センサＳが接続されている。
本実施形態において示す制御部Ｃは、所要のプログラムの実行により次の機能を有している。
・温度検知センサＳによって検知した温度に基づき、定着ベルト７０が所定の温度に到達したか否かを判定する機能。この機能を「ベルト温度判定手段Ｃ１」という。
「所定の温度」は、定着ベルト７０ が過昇温（オーバーシュート）であるか否かを判定する基準となる温度であり、本実施形態においては制御部Ｃに記憶されている。
【００５０】
・用紙の詰まりが発生したとき、定着ベルト７０の正回転と逆回転を組み合わせた回転動作を行わせる機能。この機能を「回転制御手段Ｃ２」という。
本実施形態においては、用紙の詰まりが発生したとき、定着ベルト７０の回転を一旦停止させた後、その定着ベルト７０を正逆いずれか一方向に規定距離回転させて一旦停止し、定着部材が所定の温度に到達しているとき、定着ベルト７０を逆方向に規定距離回転させて一旦停止する回転動作を行うことを内容としている。なお、具体的な回転制御は、以下の図３〜６を参照しつつ詳述する。本実施形態において「規定距離」とは、用紙詰まりが発生した際、定着ベルトを正逆回転させることによっては、定着装置近傍に配置されたセンサ等の構成部品を損傷しない距離である。
ヒータ８０への供給電力を制御する機能。この機能を「ヒータ制御手段Ｃ３」という。
本実施形態においては、用紙詰まりの発生によりヒータ８０による加熱を一旦停止制御することを含む。
【００５１】
図３〜図６は、用紙詰まりが発生した後における駆動モータの回転動作を示すものであり、図３は、用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第一の例に係るタイミングチャートである。
図３には、定着ベルト７０の正逆いずれか一方への回転を規定距離だけ連続して行なわせた後、定着ベルト７０の正逆いずれか他方への回転を規定距離だけ連続して行なわせる例を示している。
具体的には、用紙の詰まりが発生したときに定着ベルト７０の回転を停止した後、その定着ベルト７０を正逆いずれか一方に規定距離回転させて停止し、定着ベルト７０が所定の温度に到達しているとき、その定着ベルト７０を正逆いずれか他方に規定距離回転させて停止する回転動作を行う例を示している。その詳細は次のとおりである。
【００５２】
すなわち、用紙詰まりが発生した直後、ヒータ８０、駆動モータＭをそれぞれ一旦停止する（図中「ｐ１」で示す。以下同様。）。その後、駆動モータＭを正回転駆動することにより、定着ベルト７０を正方向に規定距離だけ連続して回転させる（ｐ２）。そして、定着ベルト７０の回転距離が規定距離に到達したときに駆動モータＭを停止する（ｐ３）。なお、図３では「規定距離」に対応する時間をＴ１で示している。
この場合における定着ベルト７０の回転速度は、通常の画像形成動作を行う際の回転速度よりも低く設定することが望ましい。これにより、定着ベルト７０の全表面に均一に過昇温の熱量を分散させることができるためである。
【００５３】
定着ベルト７０を規定距離回転させた後の上記停止時（ｐ３）、定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、定着ベルト７０を逆方向に規定距離だけ連続して回転させるように駆動モータＭを逆回転駆動する（ｐ４）。
逆回転時の線速は正回転のときと同じでもよく、また、異なる線速としてもよい。このときの規定距離は、正回転駆動を実行したときの規定距離と同じ距離に設定することが必要である。
【００５４】
さらに、上記逆回転駆動後の停止時（ｐ５）において、定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、駆動モータＭを正回転駆動することにより、定着ベルト７０を正方向に規定距離回転させて一旦停止する（ｐ６）。このような動作を、検知した定着ベルト７０の温度が所定の温度に到達しなくなるまで適宜繰り返す。
すなわち、定着ベルト７０を正逆方向に規定距離だけ連続して回転させる毎に、定着ベルト７０の過昇温（オーバーシュート）を温度検知センサＳによって検知し、必要なだけ定着ベルト７０を正逆回転させることにより、寿命を無駄に短くすることがない。
【００５５】
図４は、用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第二の例に係るタイミングチャートである。
上記図３においては、用紙の詰まりが発生したときに定着ベルト７０を正方向に回転させた後、逆方向に回転させた例を示しているが、図４においては、用紙の詰まりが発生したときに定着ベルト７０を上記とは逆方向に回転させた後、正方向に回転させた例を示している。
【００５６】
具体的には、次のとおりである。
すなわち、用紙詰まりが発生した直後、ヒータ８０、駆動モータＭをそれぞれ一旦停止する（ｐ１）。その後、定着ベルト７０を逆方向に規定距離だけ連続して回転させるように、駆動モータＭを逆回転駆動する（ｐ２）。そして、定着ベルト７０の回転距離が規定距離に到達したときに駆動モータＭを停止する（ｐ３）。
定着ベルト７０を規定距離回転させた後の上記停止時（ｐ３）、定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、定着ベルト７０を正方向に規定距離だけ連続して回転するように駆動モータＭを正回転駆動する（ｐ４）。
【００５７】
また、上記正回転駆動後の停止時（ｐ５）、再度定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、定着ベルト７０を逆方向に規定距離だけ連続して回転させるように、駆動モータＭを逆回転駆動する。
【００５８】
図５は、用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第三の例に係るタイミングチャートである。
上記図３、４には、定着ベルト７０の回転距離が規定距離になるまで正逆いずれかの回転駆動動作を連続して行う例について示していた。
本例では、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ正逆いずれか一方向への回転と停止を繰り返し、その定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着ベルト７０の回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ正逆いずれか他方向への回転と停止を繰り返している。
【００５９】
具体的には、次のとおりである。
すなわち、用紙詰まりが発生した直後、ヒータ８０、駆動モータＭをそれぞれ一旦停止する（図中ｐ１で示す。以下同様。）。その後、定着ベルト７０を正方向に規定距離よりも短い所定の距離だけ回転させるように、駆動モータＭを正回転駆動する（ｐ２）。そして、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達したときに駆動モータＭを一旦停止する（ｐ３）。この停止時において、定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、定着ベルト７０を逆方向に規定距離よりも短い所定の距離だけ回転させるように、駆動モータＭを逆回転駆動する（ｐ４）。この動作を、検知した定着ベルト７０の温度が所定の温度に到達しなくなるまで、上記と同様にして繰り返す。なお、図５では「規定距離よりも短い距離」に対応する時間をＴ２で示している。
【００６０】
図６は、用紙詰まりが発生したときの駆動モータの正逆回転動作を示す第四の例に係るタイミングチャートである。
上記図５に示す回転動作は、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離になるまで、この規定距離よりも短い距離ずつ定着ベルト７０を同一方向に断続的に回転させ、総回転距離が規定距離になった後は、上記の回転方向とは逆方向に規定距離よりも短い距離ずつ断続的に回転させていた。これに対し、図６に示す回転動作は次のとおりである。
【００６１】
すなわち、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達するまで、規定距離よりも短い回転距離ずつ同一方向への回転と停止を繰り返す。そして、前記定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達した後は、定着ベルト７０を用紙の詰まりが発生したときの初期の回転位置に復動し、その後、定着ベルト７０の回転距離が規定距離に到達するまでは、前記一方向に規定距離よりも短い回転距離の回転と停止を繰り返す回動動作を行う。
【００６２】
具体的には、次のとおりである。
すなわち、用紙詰まりが発生した直後、ヒータ８０、駆動モータＭをそれぞれ停止する（図中ｐ１で示す。以下同様。）。その後、定着ベルト７０を正方向に規定距離よりも短い所定の回転距離だけ回転させるように、駆動モータＭを正回転駆動する（ｐ２）。
そして、規定距離よりも短い所定の回転距離に到達したら停止する（ｐ３）。この停止時に、定着ベルト７０が所定の温度に到達したか否かを判定し、所定の温度に到達していれば、再度規定距離よりも短い所定の回転距離だけ回転させる動作を繰り返す（ｐ４）。そして、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達したときに駆動モータＭを停止する（ｐ５）。
【００６３】
上記の停止時（ｐ５）において、定着ベルト７０が所定の温度に到達している場合、今度は、定着ベルト７０を逆方向に規定距離だけ回転させて、定着ベルト７０を初期の回転位置に復帰させる（ｐ６）。
その後、初期の回転位置から、定着ベルト７０を正方向に規定距離よりも短い所定の回転距離だけ回転させるように、駆動モータＭを正回転駆動する。そして、定着ベルト７０の総回転距離が規定距離に到達したときに駆動モータＭを停止する。このような動作を、検知した定着ベルト７０の温度が所定の温度に到達しなくなるまで、上記と同様にして繰り返す。
【００６４】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような態様の回転動作を行うようにしてもよい。
上記の実施形態においては、「規定距離よりも短い距離」が互いに同じ距離としている例について説明したが、互いに異なる距離としてもよい。
さらに、上述した実施形態においては、定着ベルトの内方にヒータを一本配置したものを例示したが、これに限るものではなく、ヒータを二本、三本にした構成にしてもよい。また、定着ベルト内方の支持部材や反射部材も、図２に示す形態のものに限定されず、画像形成装置によって最適な形態のものを選択することができる。
【符号の説明】
【００６５】
９                                  本体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ      トナーボトル
２１                                転写ベルト
２２                                一次転写ローラ
２３                                二次転写ローラ
２５                                クリーニングバックアップローラ
２７                                ベルトクリーニング装置
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ      画像ステーション
３１                                感光体ドラム
３３                                現像装置
３４                                クリーニング装置
３５                                レジストローラ
３６                                排紙ローラ
３７                                排紙トレイ
５０                                給紙トレイ
５１                                給紙ローラ
６１                                芯金
６２                                保持部材
７０                                定着ベルト（定着部材）
８０                                ヒータ（加熱源）
８５                                支持部材
９０                                ニップ形成部材
１００                              反射部材
Ａ                                  プリンタ
Ｍ                                  駆動モータ（駆動源）
Ｎ                                  ニップ部
Ｒ                                  搬送路
Ｓ                                  温度検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
0006708000.tif 000002
【図２】
0006708000.tif 000003
【図３】
0006708000.tif 000004
【図４】
0006708000.tif 000005
【図５】
0006708000.tif 000006
【図６】
0006708000.tif 000007
【図７】
0006708000.tif 000008