(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の曲がり癖を矯正する電線矯正装置であって、
供給される上記電線の外径を計測する外径計測部と、
上記外径計測部の下流側又は上流側に設けられた第１支持部材において、上記電線の送出経路に沿って配置された複数の第１矯正ローラと、
上記第１支持部材と送給経路を挟んで設けられた第２支持部材において、上記送出経路に沿ってかつ上記複数の第１矯正ローラが配置された側と上記送給経路を挟んで反対側に、該複数の第１矯正ローラと上記送出経路に関して交互に配置された複数の第２矯正ローラと、
上記第１支持部材と上記第２支持部材の少なくとも一方を上記電線の送出経路と垂直方向にスライド移動させるスライド機構と、
上記外径計測部の計測値に基づいて上記スライド機構を制御し第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整する制御部とを備えている
ことを特徴とする電線矯正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線矯正装置において、
上記第１支持部材と上記第２支持部材との間の支持部材間距離を計測するローラ間隔計測部と、
上記制御部は、上記外径計測部によって計測された上記電線の外径値に基づいて適切な支持部材間距離を決定し、上記スライド機構を制御すると共に、上記ローラ間隔計測部の計測値を検知して上記適切な支持部材間距離に調整するように構成されている
ことを特徴とする電線矯正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電線矯正装置において、
上記制御部は、上記電線の外径に対応する目標支持部材間距離を予め記憶しておき、上記外径計測部で計測された外径値に基づいて上記目標支持部材間距離を選択し、該目標支持部材間距離となるように上記スライド機構を制御して支持部材間距離を調整するように構成されている
ことを特徴とする電線矯正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電線矯正装置において、
上記外径計測部が計測した外径と、上記制御部が選択した目標支持部材間距離とを表示可能なタッチパネルをさらに備え、
上記タッチパネルを用いて上記目標支持部材間距離を手動入力可能となっている
ことを特徴とする電線矯正装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電線矯正装置において、
上記制御部の上位システムの指令によって上記目標支持部材間距離を調整可能に構成されている
ことを特徴とする電線矯正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電線矯正装置と、
上記電線矯正装置に上記電線を供給する送給装置と、
上記電線矯正装置を通過した上記電線を挟んで搬送するクランプと、
上記クランプに挟まれた上記電線の被覆を剥ぐカッター装置と、
上記クランプに挟まれた上記電線に端子を圧着する端子圧着機と、
上位システムとしての全体コントローラとを有する
ことを特徴とする電線処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電線処理装置において、
上記全体コントローラは、上記外径計測部が計測した計測値に基づいて上記送給装置、上記クランプ、上記カッター装置及び上記端子圧着機の少なくとも一部をフィードバック制御する
ことを特徴とする電線処理装置。
【請求項８】
電線の矯正方法であって、
供給される上記電線の外径を計測する外径計測部と、
上記外径計測部の下流側又は上流側に設けられた第１支持部材において、上記電線の送出経路に沿って配置された複数の第１矯正ローラと、
上記第１支持部材に対向してスライド移動可能に設けられた第２支持部材において、上記送出経路に沿ってかつ上記複数の第１矯正ローラが配置された側と反対側に、該複数の第１矯正ローラと上記送出経路に関して交互に配置された複数の第２矯正ローラと、
上記第２支持部材を上記第１支持部材に対してスライド移動させるスライド機構と、
上記第１支持部材と上記第２支持部材との間の支持部材間距離を計測するローラ間隔計測部とを備えた電線矯正装置を準備する準備工程と、
電線の送給装置によって電線を供給する電線供給工程と、
上記ローラ間隔計測部によって、上記支持部材間距離を計測するローラ間隔計測工程と、
供給されてきた上記電線の外径を上記外径計測部で計測する外径計測工程と、
上記外径計測部の計測値に基づいて上記スライド機構を制御して第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整し、上記電線を上記第１矯正ローラ及び上記第２矯正ローラで矯正する矯正工程とを含む
ことを特徴とする電線の矯正方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電線の矯正方法を含み、
上記外径計測部が計測した計測値に基づいて上記電線を供給する送給装置、該電線を掴むクランプ、該電線の被覆を剥ぐカッター装置及び被覆を剥がれた電線に端子を圧着する端子圧着機の少なくとも一部をフィードバック制御する
ことを特徴とする電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線矯正装置、それを備えた電線処理装置、電線の矯正方法及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線が巻き取られたリールから電線を引き出し、その電線を切断し、端子圧着、半田付けなどの処理を行うことが知られている。電線は導線とそれを覆う被覆で構成され、リールに巻かれることなどにより巻き癖又は曲がり癖がついている。このため、電線処理装置等の上流側において電線矯正装置（伸線機ともいう）によって電線の曲がり癖を矯正することが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１のケーブル矯正装置は、２列のローラと、これらローラ間の距離を調整する調整装置と、ローラ間の距離を測定する測定装置と、この測定装置によって決定されるローラ間距離の実際値に対する公称値からの偏差が視覚的に示される指示器装置とを備えている。この指示器装置は、矯正パラメータの公称値と比べて大きい、及び／又は低い実際値を指示する光学的誤差指示要素、並びに、実際の値が公称値と一致することを指示するための光学的な「正しい」指示要素を有する。【０００４】
また、特許文献２の線状体矯正装置は、矯正ローラを支持する支持体と、支持体の位置を制御する制御ユニットとを備え、この制御ユニットは、支持体を移動させる駆動部と、線状体に掛かる荷重を検出するための荷重検出部と、支持体を所定位置へ移動させるように駆動部を制御する制御部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３８０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような電線矯正装置では、ローラ間距離の実際値と矯正パラメータの公称値とを比べた結果を表示してユーザが正しいローラ間距離に近付くように調整装置の回転ツマミを回転させるようにしているが、そもそもユーザは、生産性やその他の効率を優先するために調整しなかったり、自らの好みで意図的に公称値から遠ざけたりするように調整することがある。このような場合には、電線を締め付けすぎて電線が傷んで信頼性や耐久性が低下したり、緩すぎて十分に矯正が行われなかった結果、適切に電線を加工することができなかったりするおそれがある。【０００７】
また、ケーブル矯正装置の公称値が実際に供給されてくる電線に適切に対応したものであるかを確認する手段が設けられていないという問題がある。【０００８】
同様に特許文献２の線状体矯正装置でも、制御部は、予め記憶された処理対象の電線に対応する支持体の位置に基づいて制御を行っているが、実際に流れてくる電線が、処理対象として設定されている電線と同一であるかの確認手段がない。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単かつ確実に電線の外径に合わせた最適なローラ間距離を確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明では、外径計測部による電線外径の実測値を利用してスライド機構を制御して第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整するようにした。【００１１】
具体的には、第１の発明では、電線の曲がり癖を矯正する電線矯正装置を対象とし、
上記電線矯正装置は、
供給される上記電線の外径を計測する外径計測部と、
上記外径計測部の下流側又は上流側に設けられた第１支持部材において、上記電線の送出経路に沿って配置された複数の第１矯正ローラと、
上記第１支持部材と送給経路を挟んで設けられた第２支持部材において、上記送出経路に沿ってかつ上記複数の第１矯正ローラが配置された側と上記送給経路を挟んで反対側に、該複数の第１矯正ローラと上記送出経路に関して交互に配置された複数の第２矯正ローラと、
上記第１支持部材と上記第２支持部材の少なくとも一方を上記電線の送出経路と垂直方向にスライド移動させるスライド機構と、
上記外径計測部の計測値に基づいて上記スライド機構を制御し第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整する制御部とを備えている。【００１２】
上記の構成によると、使用者が支持部材間距離を手動で設定することなく、実際に流れてくる電線の外径実測値に基づいて最適なローラ間距離に自動で設定されるので、調整間違いや調整忘れによる電線へのダメージや加工不良を未然に防ぐことができると共に、調整にかかる時間を短縮することができる。なお、電線矯正装置は、電源さえあれば単独でも制御可能に構成できる。また、第２支持部材は、単独で第１支持部材に対して電線の送出経路と垂直方向に移動してもよいし、第２支持部材と共に第１支持部材も電線の送出経路と垂直方向に移動するようにしてもよい。【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、
上記第１支持部材と上記第２支持部材との間の支持部材間距離を計測するローラ間隔計測部と、
上記制御部は、上記外径計測部によって計測された上記電線の外径値に基づいて適切な支持部材間距離を決定し、上記スライド機構を制御すると共に、上記ローラ間隔計測部の計測値を検知して上記適切な支持部材間距離に調整するように構成されている。【００１４】
上記の構成によると、供給される電線に対して適切なローラ間距離が保たれるので、どの使用者が操作する場合でも安定した品質の電線が得られる。【００１５】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、
上記制御部は、上記電線の外径に対応する目標支持部材間距離を予め記憶しておき、上記外径計測部で計測された外径値に基づいて上記目標支持部材間距離を選択し、該目標支持部材間距離となるように上記スライド機構を制御して支持部材間距離を調整するように構成されている。【００１６】
上記の構成によると、電線の外径をリアルタイムに計測し、その外径に合わせて予め記憶された目標支持部材間距離から適切な目標支持部材間距離が選択され、スライド機構が自動で制御されるので、簡単かつ確実に最適なローラ間距離が維持される。【００１７】
第４の発明では、第３の発明において、
上記外径計測部が計測した外径と、上記制御部が選択した目標支持部材間距離とを表示可能なタッチパネルをさらに備え、
上記タッチパネルを用いて上記目標支持部材間距離を手動入力可能となっている。【００１８】
上記の構成によると、タッチパネルを用いて使用者による手動入力でもローラ間距離を調整でき、微調整が必要な場合にも容易に対応できる。【００１９】
第５の発明では、第３又は第４の発明において、
上記制御部の上位システムの指令によって上記目標支持部材間距離を調整可能に構成されている。【００２０】
上記の構成によると、下流側での加工処理や他のセンサの計測値に合わせて上位システムが目標支持部材間距離を調整することもできる。【００２１】
第６の発明の電線処理装置は、
第１から第５のいずれか１つの発明の電線矯正装置と、
上記電線矯正装置に上記電線を供給する送給装置と、
上記電線矯正装置を通過した上記電線を挟んで搬送するクランプと、
上記クランプに挟まれた上記電線の被覆を剥ぐカッター装置と、
上記クランプに挟まれた上記電線に端子を圧着する端子圧着機と、
上位システムとしての全体コントローラとを備えている。【００２２】
上記の構成によると、電線矯正装置において調整間違いや調整忘れによる電線へのダメージや加工不良を未然に防ぐことができるので、切断、端子圧着などの後処理も容易であり、効率よく品質の高い電線が得られる。【００２３】
第７の発明では、第６の発明において、
上記全体コントローラは、上記外径計測部が計測した計測値に基づいて上記送給装置、上記クランプ、上記カッター装置及び上記端子圧着機の少なくとも一部をフィードバック制御する。【００２４】
上記の構成によると、制御部の上位システムである全体コントローラは、電線矯正装置だけでなく、その下流側のクランプ、カッター装置、端子圧着機などにも電線の外径実測値に基づいて最適な制御を行うことができる。【００２５】
第８の発明の電線の矯正方法は、
供給される上記電線の外径を計測する外径計測部と、
上記外径計測部の下流側又は上流側に設けられた第１支持部材において、上記電線の送出経路に沿って配置された複数の第１矯正ローラと、
上記第１支持部材に対向してスライド移動可能に設けられた第２支持部材において、上記送出経路に沿ってかつ上記複数の第１矯正ローラが配置された側と反対側に、該複数の第１矯正ローラと上記送出経路に関して交互に配置された複数の第２矯正ローラと、
上記第２支持部材を上記第１支持部材に対してスライド移動させるスライド機構と、
上記第１支持部材と上記第２支持部材との間の支持部材間距離を計測するローラ間隔計測部とを備えた電線矯正装置を準備する準備工程と、
電線の送給装置によって電線を供給する電線供給工程と、
上記ローラ間隔計測部によって、上記支持部材間距離を計測するローラ間隔計測工程と、
供給されてきた上記電線の外径を上記外径計測部で計測する外径計測工程と、
上記外径計測部の計測値に基づいて上記スライド機構を制御して第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整し、上記電線を上記第１矯正ローラ及び上記第２矯正ローラで矯正する矯正工程とを含む。【００２６】
上記の構成によると、使用者が支持部材間距離を設定することなく、実際に流れてくる電線の外径実測値に基づいて最適なローラ間距離に自動で設定されるので、調整間違いや調整忘れによる電線へのダメージや加工不良を未然に防ぐことができると共に、調整にかかる時間を短縮することができる。【００２７】
第９の発明の電線の製造方法は、第８の発明の電線の矯正方法を含み、
上記外径計測部が計測した計測値に基づいて上記電線を供給する送給装置、該電線を掴むクランプ、該電線の被覆を剥ぐカッター装置及び被覆を剥がれた電線に端子を圧着する端子圧着機の少なくとも一部をフィードバック制御するように構成されている。【００２８】
上記の構成によると、電線矯正装置だけでなく、送給装置、クランプ、カッター装置、端子圧着機などにも電線の外径実測値に基づいて最適な制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、外径計測部によって実測した電線の外径値を利用してスライド機構を制御して第１矯正ローラと第２矯正ローラとの間の距離を調整するようにしたことにより、簡単かつ確実に電線の外径に合わせた最適なローラ間距離を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る電線矯正装置を示す平面図である。
【図２】電線処理装置の概略を示す平面図である。
【図３】電線矯正装置が電線を矯正する様子を示す図１相当図である。
【図４】タッチパネルの表示画面の一例を拡大して示す正面図である。
【図５】電線矯正装置及びコントローラを示すブロック図である。
【図６】電線の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図２は本発明の実施形態１の電線処理装置１を示し、この電線処理装置１は、電線２が巻かれたリール３と、電線２の曲がり癖を矯正する電線矯正装置２０と、電線２の送り出し量（送り出し長さ）を測定する測長ユニット４と、電線２を送り出す送給装置５と、送給装置５により送り出された電線２の前端部を挟持するクランプ６Ｆと、クランプ６Ｆに挟持された電線２の前端部に端子８を圧着する端子圧着機９Ｆと、カッター装置７と、カッター装置７の下流側の電線２の後端部を挟持するクランプ６Ｒと、クランプ６Ｒに挟持された電線２の後端部に端子８を圧着する端子圧着機９Ｒとを備えている。なお、クランプ６Ｆ、クランプ６Ｒは、それぞれ電線２の前端部、後端部を挟持するものであるので、以下では、それぞれＦ側（前側）、Ｒ側（後側）のクランプと適宜称する。端子圧着機９Ｆ、端子圧着機９Ｒは、それぞれ電線２の前端部、後端部に端子８を圧着するものであるので、それぞれＦ側（前側）、Ｒ側（後側）の端子圧着機と適宜称する。
【００３３】
電線２はいわゆる被覆電線であり、金属などの導体からなる心線と、心線の周囲を囲む樹脂などの絶縁材とを含んでいる（図示省略）。送給装置５の構成は特に限定されないが、左右の搬送ベルトに挟まれた電線２を前方（下流側）に送り出すように構成されている。カッター装置７は、電線２を切断する切断刃７ａと、Ｆ側クランプ６Ｆに挟持された電線２の前端部の絶縁材を剥ぎ取るストリップ刃７Ｆと、Ｒ側クランプ６Ｒに挟持された電線２の後端部の絶縁材を剥ぎ取るストリップ刃７Ｒとを有している。
【００３４】
本実施形態の電線矯正装置２０は、供給される電線２の外径Ｄを計測する外径計測部４０を備えている。図１に示すように、この外径計測部４０は、例えば、板状の外径計測部基部４１と、この外径計測部基部４１における電線２の送出経路２Ａ上に複数並べられた電線ガイド部４２とを備えている。そして、一対の電線ガイド部４２の間の電線が、固定側ローラ４３と可動側ローラ４４とで挟まれている。詳しくは図示しないが、この可動側ローラ４４は、図示しない引っ張りバネで引っ張られ固定側ローラ４３側へ付勢された状態で、長孔４５の内部でスライド移動可能に構成されている。この可動側ローラ４４の変位を例えば、変位センサ４６（近接変位センサ）で実測することで、電線２の外径Ｄをリアルタイムで計測できるようになっている。変位センサ４６の構成は特に限定されないが、例えば、可動側ローラ４４と共に移動する被検出部までの距離を非接触型の変位センサ４６で検出すればよい。
【００３５】
電線矯正装置２０は、図５に示すように、これらの各部位を制御するＣＰＵ２８ａ、ＡＤ変換器２８ｂ、メモリなどを有する制御部としてのコントローラ２８を備えている。上記近接変位センサの検出値は、アナログ出力としてコントローラ２８のＡＤ変換器２８ｂに送信される。電源１０からの電力は、コントローラ２８を介して各部品に供給されるようになっている。
【００３６】
一方、電線矯正装置２０の上位システムである電線処理装置１は、全体コントローラ５０を備え、この全体コントローラ５０によって、電線処理装置１の各部品が制御されるようになっている。詳しくは図示しないが、高圧エアも全体コントローラ５０の指示を受けた制御バルブ等を介して各種空圧アクチュエータに供給されるようになっている。本実施形態では、各種機械に後付けできるよう電線矯正装置２０のコントローラ２８と、上位システムである電線処理装置１を制御する全体コントローラ５０とを独立して構成しているが、コントローラ２８が全体コントローラ５０に含まれていてもよい。
【００３７】
電線矯正装置２０は、さらに外径計測部４０の下流側に板状の矯正装置基部２１を備えている。この矯正装置基部２１の送出経路２Ａ上の少なくとも上流側には、電線ガイド部４２が設けられている。そして、矯正装置基部２１における送出経路２Ａに対して一方側に送出経路２Ａに沿って延びる、例えば角棒状の第１支持部材２２が固定されている。この第１支持部材２２には、電線２の送出経路２Ａと平行に複数の第１矯正ローラ２３が配置されている。第１矯正ローラ２３の数は特に限定されないが、例えば、４つである。
【００３８】
同様に矯正装置基部２１には、第１支持部材２２に対向して第２支持部材２４が送出経路２Ａに垂直な方向にスライド移動可能に設けられている。そして、この第２支持部材２４には、送出経路２Ａと平行かつ複数の第１矯正ローラ２３が配置された側と反対側に、これら複数の第１矯正ローラ２３と送出経路２Ａに関して交互に複数の第２矯正ローラ２５が配置されている。本実施形態では、第２矯正ローラ２５は、第１矯正ローラ２３の数と同じで４個設けられているが、それよりも多くてもよいし、少なくてもよい。本実施形態の第２矯正ローラ２５の電線２に当接する溝部の外径は、第１矯正ローラ２３のそれと等しいが、大きくしてもよい。
【００３９】
そして、第２支持部材２４は、第１支持部材２２に対してスライド機構２６によってスライド移動されるように構成されている。スライド機構２６は、電動モータなどのスライドモータ２６ａと、このスライドモータ２６ａの回転によって送出経路２Ａに垂直方向に進退可能に構成され、先端が第２支持部材２４の雌ネジ部に連結されたボールネジ２６ｂとを備えている。スライド機構２６は、エアシリンダなどの別のアクチュエータで構成してもよい。コントローラ２８からの制御信号がドライバ２６ｃ（図５に示す）を介してスライドモータ２６ａに供給されるようになっている。
【００４０】
また、電線矯正装置２０は、第１支持部材２２と第２支持部材２４との間の支持部材間距離ｈｒを計測するローラ間隔計測部２７も備えている。ローラ間隔計測部２７は、ピン状の検知部２７ａが第２支持部材２４に当接しており、この第２支持部材２４の移動に伴って内部のホールＩＣ直線変位センサが変位を検出することで、支持部材間距離ｈｒを実測し、アナログ出力としてコントローラ２８に送信するように構成されている。
【００４１】
外径計測部４０が計測した外径Ｄと、ローラ間隔計測部２７が計測した支持部材間距離ｈｒと、コントローラ２８が選択した目標支持部材間距離ｈｔとを表示可能なタッチパネル３０をさらに備え、ユーザは、このタッチパネル３０を用いて目標支持部材間距離ｈｔを手動入力可能となっている。図４に示すように、例えば、タッチパネル３０には、目標支持部材間距離ｈｔを示すターゲット値表示部３１、ローラ間隔計測部２７が計測した支持部材間距離ｈｒを示す現在値表示部３２、外径計測部４０が計測した電線２の外径Ｄを示す直径表示部３３とを備えている。ターゲット値表示部３１は、増減ボタン３４による手動入力によって適宜増減できるようになっている。また、タッチパネル３０には、セットボタン３５、運転状態表示部３６、作動状態表示部３７、電線供給状態表示部３８、緊急停止ボタン３９とが設けられている。なお、タッチパネル３０の構成はこれに限定されず、適宜変更できる。
【００４２】
そして、詳細は後述するが、コントローラ２８は、外径計測部４０によって計測された電線２の外径Ｄの値から適切な支持部材間距離ｈｒを判定し、スライド機構２６に指示を出すと共に、ローラ間隔計測部２７の値を検知して支持部材間距離ｈｒを調整するように構成されている。
【００４３】
また、コントローラ２８は、電線２の外径Ｄに対応する目標支持部材間距離ｈｔを予め記憶しておき、外径計測部４０で計測された外径Ｄから適切な支持部材間距離ｈｒとして目標支持部材間距離ｈｔを選択し、この目標支持部材間距離ｈｔとなるようにスライド機構２６を制御するように構成されている。
【００４４】
詳しい説明は省略するが、全体コントローラ５０は、クランプ６Ｆ，６Ｒ、カッター装置７、端子圧着機９Ｆ，９Ｒなどにも電線２の外径Ｄの実測値に基づいて最適な制御を行うことができる。
【００４５】
−電線の製造方法−
次いで、図６等を用いて電線２の製造方法の一例について説明する。
【００４６】
まず、準備工程において、上述した電線矯正装置２０を含む電線処理装置１を準備する。
【００４７】
次いで、ステップＳ０１の電線供給工程において、電線２が巻き取られたリール３をセットし、先端を少なくとも送給装置５よりも下流側まで延ばしておく。電線２の送給装置５によって電線２を全体コントローラ５０で指示されたタイミング及び速度で供給する。
【００４８】
次いで、ステップＳ０２のローラ間隔計測工程において、ローラ間隔計測部２７が支持部材間距離ｈｒを計測する。ここでは、実際のローラ間距離を計測するのではなく、計測が容易な支持部材間距離ｈｒを計測している。
【００４９】
次いで、ステップＳ０３の外径計測工程において、送給装置５によって引き出されてリール３から供給されてきた電線２の外径Ｄを外径計測部４０の固定側ローラ４３と可動側ローラ４４との間に挟んで可動側ローラ４４の変位を元に計測する。例えば、計測は、変位センサ４６が常時行い、そのアナログ出力がコントローラ２８に送信される。
【００５０】
次いで、矯正工程において、コントローラ２８は、外径計測部４０の値からスライド機構２６を制御して第１矯正ローラ２３と第２矯正ローラ２５との間の距離を調整し、電線２を第１矯正ローラ２３及び第２矯正ローラ２５で矯正する。
【００５１】
具体的には、ステップＳ０４において、外径Ｄが０よりも大きいか判定され、０よりも大きければ、ステップＳ０５に進み、計測の前後で外径Ｄに大きな変化がないか判定される。例えば、外径が０．２ｍｍよりも小さい値だけ増減したときには、急激な変化がないと判断し、ステップＳ０６に進む。
【００５２】
ステップＳ０６では、外径Ｄの実測値に合わせた目標支持部材間距離ｈｔが選択され、その値がタッチパネル３０に表示されると共に、スライド機構２６のスライドモータ２６ａが駆動され、回転するボールネジ２６ｂによって第２支持部材２４がスライド移動する。
【００５３】
そして、ステップＳ０２に戻って支持部材間距離ｈｒが再び計測され、目標支持部材間距離ｈｔに近付くような制御が行われ、ステップＳ０３へ進む。
【００５４】
一方、ステップＳ０４において、外径が０以下と計測されるときには、ステップＳ０８において、電線２が無いと判定し、「電線無し」の信号がコントローラ２８に送信される。そして、タッチパネル３０の電線供給状態表示部３８において、電線無しとの表示がされる。電線２が無いので、下流側の各装置は停止する。
【００５５】
また、ステップＳ０５において、外径Ｄに急激な変化があったときには、ステップＳ０７に進み、電線つなぎ信号がコントローラ２８に出力され、外径Ｄの異なる電線２が流れてきたことが報知される。これにより、必要な措置がとられる。
【００５６】
なお、場合によっては、タッチパネル３０を用いて使用者による手動入力可能にすることもできる。
【００５７】
このように、本実施形態では、使用者が支持部材間距離ｈｒを設定することなく、実際に流れてくる電線２の外径Ｄの実測値に基づいて最適なローラ間距離に自動で設定されるので、調整間違いや調整忘れによる電線２へのダメージや加工不良を未然に防ぐことができると共に、調整にかかる時間を短縮することができる。
【００５８】
また、自動で流れてくる電線２に対して適切なローラ間距離が保たれるので、どの使用者が操作する場合でも安定した品質の電線２が得られる。
【００５９】
また、電線２の外径Ｄをリアルタイムに計測し、その外径Ｄに合わせた適切な目標支持部材間距離ｈｔが選択され、それに近付くようにスライド機構２６が自動で制御されるので、簡単かつ確実に最適なローラ間距離が維持される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、簡単かつ確実に電線２の外径Ｄに合わせた最適なローラ間距離を確保できる。
【００６１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６２】
すなわち、上記実施形態では、外径計測部４０の変位センサとして近接変位センサを用いており、また、ローラ間隔計測部２７では、ホールＩＣ直線変位センサを用いた。これらは、物体位置により出力が変化するものであれば、ポテンショメータ等の可変抵抗器、赤外ＬＥＤ測距センサ、渦電流式変位センサ、超音波変位センサ、レーザー変位計などで構成してもよい。また、アナログ出力機能が無くても、通信機能を備えたものでもよい。
【００６３】
また、コントローラ２８は、外径計測部４０が計測した外径実測値を利用して送給装置、クランプ、カッター装置及び端子圧着機の少なくとも一部をフィードバック制御するように構成してもよい。このように構成すれば、全体コントローラ５０は、電線矯正装置２０だけでなく、他の処理装置等にも電線２の外径Ｄの実測値に基づいて最適な制御を行うことができる。具体的には、例えば、外径実測値情報は、送給装置５、アキュムレータの圧力（張力）調整、測長ベルト（測長ローラ）の挟み力（エア圧）調整、クランプ６Ｆ，６Ｒの把持力（エア圧）調整、カッター装置７、端子圧着機９Ｆ，９Ｒの他、上位システムである全体コントローラ５０やＨＭＩ入力値との正誤確認、電線有無検出、電線種が変わる際のつなぎ目の検出に利用可能である。
【００６４】
例えば、カッター装置７の制御では、カッターの切込み値を制御できる。この場合、電線２の被覆外径よりも芯線外径のほうが重要だが、電線２では、被覆の厚みは、０．２ｍｍ程度しかないものが多いため、被覆外径−０．２ｍｍ×２＝芯線外径とすれば、おおよその切込み値を推定できる。
【００６５】
また、端子圧着機９Ｆ，９Ｒの制御では、圧着高さを制御できる。端子８の圧着高さは被覆外径に比例するため、適当な係数を掛ければ、おおよその圧着高さを推定できる。
【００６６】
また、コントローラ２８よりも上位の上位システム（全体コントローラ５０）の指令によっても目標支持部材間距離ｈｔを調整可能に構成してもよい。この場合、下流側の処理や他のセンサの計測値に合わせて全体コントローラ５０が目標支持部材間距離ｈｔを調整することもできる。
【００６７】
さらに、電線矯正装置２０は、電源１０さえあれば単独でも制御可能に構成できる。
【００６８】
また、上記実施形態では、第２支持部材２４を単独で第１支持部材２２に対して送出経路２Ａと垂直方向に移動するように構成したが、第２支持部材２４と共に第１支持部材２２も送出経路２Ａと垂直方向に移動するように構成してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、第１支持部材２２及び第２支持部材２４は、送出経路２Ａに平行に配置したが、これに限定されず、両者は、送出経路２Ａに沿って配置されていればよく、例えば、互いに間隔が徐々に広がるように配置してもよい。
【００７０】
なお、ローラ間隔計測部２７として、ローラ位置検出用の原点センサ２９を設けてもよい。例えば、原点センサ２９からの移動量をスライドモータ２６ａやボールネジ２６ｂの回転数などをカウントすることで、本実施形態のように直線変位センサによって直接測定しなくても支持部材間距離ｈｒを推定することもできる。原点合わせ後の位置は、サーボモータなら、それ自身のエンコーダで保証できる。さらに、モータ自身が位置を記憶できるものもある。本実施形態では、例えば、スライドモータ２６ａとして入手性のよいエンコーダ無しのステッピングモータを用いているので、入力パルスに同期しなくなった脱調による位置ズレや可動初期の原点合わせでローラ間隔が一時的に変化してしまうのをさけるために、ローラ間隔計測部２７で実測をしている。
【００７１】
上記実施形態では、外径計測部４０の下流側に電線矯正装置２０を設けたが、上流側に設けてもよい。
【００７２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１      電線処理装置
２      電線
２Ａ    送出経路
３      リール
４      測長ユニット
５      送給装置
６Ｆ，６Ｒ    クランプ
７      カッター装置
７Ｆ    ストリップ刃
７Ｒ    ストリップ刃
７ａ    切断刃
８      端子
９Ｆ，９Ｒ    端子圧着機
１０      電源
２０      電線矯正装置
２１      矯正装置基部
２２      第１支持部材
２３      第１矯正ローラ
２４      第２支持部材
２５      第２矯正ローラ
２６      スライド機構
２６ａ    スライドモータ
２６ｂ    ボールネジ
２６ｃ    ドライバ
２７      ローラ間隔計測部
２７ａ    検知部
２８      コントローラ（制御部）
２８ａ    ＣＰＵ
２８ｂ    ＡＤ変換器
３０      タッチパネル
３１      ターゲット値表示部
３２      現在値表示部
３３      直径表示部
３４      増減ボタン
３５      セットボタン
３６      運転状態表示部
３７      作動状態表示部
３８      電線供給状態表示部
３９      緊急停止ボタン
４０      外径計測部
４１      外径計測部基部
４２      電線ガイド部
４３      固定側ローラ
４４      可動側ローラ
４５      長孔
４６      変位センサ
５０      全体コントローラ（上位システム）
【要約】
送給装置によって電線（２）を供給し、ローラ間隔計測部（２７）によって、支持部材間距離（ｈｒ）を計測し、供給されてきた電線（２）の外径（Ｄ）を外径計測部（４０）で計測し、この外径計測部（４０）の計測値に基づいてスライド機構（２６）を制御して第１矯正ローラ（２３）と第２矯正ローラ（２５）との間の距離を調整し、電線（２）を第１矯正ローラ（２３）及び第２矯正ローラ（２５）で矯正する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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