(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備えるディスプレイと、
入力キーを備えるキーボードと、
前記キーボードに設けられ前記キーボードに対し前記ディスプレイを立てたスタンド状態で前記ディスプレイを保持し、前記ディスプレイを閉じた閉状態で前記ディスプレイに係合する複数のストッパと、
前記キーボードに回転可能に取り付けられる回転軸と、
を備え、
前記ストッパは、前記回転軸から延出され、前記回転軸の回転により前記キーボードに収容された収容位置と前記キーボードから突出した突出位置とを移動する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記ディスプレイに、前記閉状態で前記突出位置にある前記ストッパを収容する凹部が設けられる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ及び前記キーボードに、磁力により前記ストッパを前記収容位置から前記突出位置へ移動させる磁性体が設けられる請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記磁性体が、前記キーボードに設けられる磁石を有する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記回転軸に設けられ磁性体が保持される保持板を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キーボードが、平面視で長辺及び短辺を有する長方形状であり、
複数の前記ストッパが、前記長辺に沿った方向で離間して配置される請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記キーボードが、複数の前記入力キーが並べて配置されるキー配置部を備え、
前記ストッパが前記キー配置部を避けた位置に設けられる請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記キー配置部が、前記長辺のうちの第一長辺に近い位置に設けられ、
前記ストッパが、前記キー配置部と前記長辺のうちの第二長辺の範囲に設けられる請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記キー配置部と前記第二長辺の間の範囲に配置されるタッチパッドを有する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ストッパが、前記キー配置部と前記第二長辺の中間位置よりも前記キー配置部に近い位置に設けられる請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ストッパが、前記キー配置部と前記第二長辺の中間位置よりも前記第二長辺に近い位置に設けられる前記タッチパッドと前記長辺の他方の間の範囲に設けられる請求項９又は請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記タッチパッドが第二表示画面を兼ねる請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記キーボードに対し前記ディスプレイを立てた状態で前記キーボードから露出する位置で前記ディスプレイにスピーカが設けられる請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記キーボードに対し前記ディスプレイを立てた状態で前記キーボードから露出する位置で前記ディスプレイに、前記ディスプレイの外部と無線信号による通信を行う通信部材が設けられる請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）ケースの支持板部の下縁を基台部の上面の溝に係止させた場合に、支持板部の下縁を基台部の上面が吸着するよう支持板部の下縁部に永久磁石を設け、基台部の上面部に被吸着体を設けた技術がある。【０００３】
また、コンピュータカバーの第３板体の内面に係止ブロックが凸設され、この係止ブロックが少なくとも二つの係止條を具えて、多段式にタブレットＰＣを係止してその視角を調整できる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タブレット型ＰＣ等のディスプレイにキーボードを装着した情報処理装置では、ディスプレイとキーボードとが相対的に各種の位置関係を採り得る。ディスプレイとキーボードとの相対的な位置を確実に維持できれば、情報処理装置の利便性が向上する。【０００６】
本願の開示する技術は、１つの側面として、ディスプレイにキーボードを装着した情報処理装置の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、表示画面を備えるディスプレイと、入力キーを備えるキーボードと、キーボードに設けられキーボードに対しディスプレイを立てたスタンド状態でディスプレイを保持し、ディスプレイを閉じた閉状態でディスプレイに係合する複数のストッパと、キーボードに回転可能に取り付けられる回転軸とを備え、ストッパは、回転軸から延出され、回転軸の回転によりキーボードに収容された収容位置とキーボードから突出した突出位置とを移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、ディスプレイにキーボードを装着した情報処理装置の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを開状態で示す側面図である。
【図２】図２は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを開状態で図１の矢印２方向に見た図である。
【図３Ａ】図３Ａは第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第一スタンド状態で示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを分解して第一スタンド状態で示す側面図である。
【図４】図４は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第一スタンド状態で図３Ａの矢印４方向に見た図である。
【図５】図５は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第一スタンド状態で示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第二スタンド状態で示す側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを分解して第二スタンド状態で示す側面図である。
【図７】図７は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第二スタンドで図６Ａの矢印７方向に見た図である。
【図８】図８は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを第二スタンド状態で示す斜視図である。
【図９】図９は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを閉状態で示す平面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックをスレート状態で示す平面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の情報処理装置において収容位置にあるストッパの近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の情報処理装置において収容位置にあるストッパの近傍を拡大して示すキーボード内の斜視図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の情報処理装置においてストッパが収容位置にある状態の図１１の１３−１３線断面図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の情報処理装置においてストッパが収容位置にある状態の図１１の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１５は第一実施形態の情報処理装置において突出位置にあるストッパの近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１６は第一実施形態の情報処理装置において突出位置にあるストッパの近傍を拡大して示すキーボード内の斜視図である。
【図１７】図１７は第一実施形態の情報処理装置において突出位置にあるストッパの近傍をタブレットの一部と共に拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１８は第一実施形態の情報処理装置においてストッパが突出位置にある状態の図１７の１８−１８線断面図である。
【図１９】図１９は第一実施形態の情報処理装置においてストッパが突出位置にある状態の図１７の１９−１９線断面図である。
【図２０】図２０は第一実施形態の情報処理装置の突出部材を示す斜視図である。
【図２１】図２１は第一実施形態の情報処理装置の突出部材を反転して示す斜視図である。
【図２２】図２２は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを示す図１０の拡大平面図である。
【図２３】図２３は第一実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを閉状態で示す図９の２３−２３線断面図である。
【図２４】図２４は第二実施形態の情報処理装置の突出部材を示す斜視図である。
【図２５】図２５は第二実施形態の情報処理装置の突出部材を反転して示す斜視図である。
【図２６】図２６は第二実施形態の情報処理装置の一例であるタブレット型コンピュータ及びキーボードドックを閉状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図１０に示すように、第一実施形態の情報処理装置１２は、タブレット型コンピュータ（以下「タブレット」と言う）１４と、キーボードドック１６とを有している。キーボードドック１６は、キーボード１８と、このキーボード１８に取り付けられる連結板２０を有している。そして、タブレット１４とキーボード１８とが、無線あるいは有線により電気的に接続されることで、タブレット１４とキーボード１８の間で信号の送受信が可能となる。
【００１２】
タブレット１４は、本実施形態では長方形の板状に形成されている。タブレット１４は、表示ユニット２１（図２３参照）と、表示ユニット２１で生成された画像を表示する表示画面２２を有しており、ディスプレイの一例である。さらに、タブレット１４は、内部にプロセッサ、メモリ等を有している。
【００１３】
キーボード１８は、本実施形態では長方形の板状に形成されると共に、複数の入力キー２６を有している。入力キー２６を押すことで、情報処理装置１２に対し入力操作を行うことができる。以下において、キーボード１８の長辺１８Ｌに沿った方向を幅方向、短辺１８Ｓに沿った方向を奥行方向という。図面において、キーボード１８の幅方向、奥行方向及び厚さ方向をそれぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ、矢印Ｔで示す。また、図面において、キーボード１８の幅方向の中心を中心線ＣＬで示す。
【００１４】
キーボード１８のキー配置部２４には、複数の入力キー２６が所定位置に所定の順序で配列されている。換言すれば、複数の入力キー２６が所定の位置に所定の順序で配列された範囲が、キー配置部２４である。
【００１５】
本実施形態では、キー配置部２４は、キーボード１８の長辺の一方である第一長辺１８ＬＡに近い位置にある。
【００１６】
キーボード１８には、キー配置部２４と長辺の他方である第二長辺１８ＬＢの間に位置する範囲に、タッチパッド２８が設けられている。タッチパッド２８に接触することで、情報処理装置１２に対し入力操作を行うことができる。さらに、本実施形態では、タッチパッド２８に所定の画像を表示することが可能であり、タッチパッド２８は第二表示画面３０の例でもある。ただし、タッチパッド２８としては、画像を表示しないタイプのタッチパッドであってもよい。
【００１７】
本実施形態では、タブレット１４を平面視した形状と、キーボード１８を平面視した形状は一致している。そして、キーボード１８とタブレット１４とを、図９及び図１０に示すように重ねた状態で、キーボード１８の外形とタブレット１４の外形とが一致する。なお、図９は、表示画面２２がキーボード１８と対向する向きでタブレット１４をキーボード１８に重ねた状態であり、以下では閉状態という。図１０は、表示画面２２がキーボード１８の反対向きで、すなわち表示画面２２が露出する向きでタブレット１４をキーボード１８に重ねた状態であり、以下ではスレート状態という。
【００１８】
図１、図３Ａ及び図６Ａに示すように、キーボードドック１６の連結板２０の先端側には、タブレット１４を取り付けることができる。すなわち、キーボード１８は、連結板２０により、タブレット１４に装着される。
【００１９】
連結板２０には、このようにタブレット１４を取り付けた状態で屈曲する複数の屈曲部３２が設けられている。複数の屈曲部３２によって連結板２０を適切に屈曲させることで、キーボード１８に対するタブレット１４の姿勢を変化させることができる。具体例としては、図１に示す開状態Ｐ１、図３Ａに示す第一スタンド状態Ｓ１、図６Ａに示す第二スタンド状態Ｓ２、図９に示す閉状態Ｓ３及び図１０に示すスレート状態Ｐ２に変化させることができる。第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２では、タブレット１４の荷重の一部が連結板２０に作用する。連結板２０は、この加重によって屈曲部３２で屈曲されない程度、すなわちタブレット１４が矢印Ｔ３方向に倒れない程度の剛性を有している。
【００２０】
キーボード１８に連結板２０を取り付ける構造は特に限定されない。たとえば、ネジによる締結や、フックによる掛止、磁石による吸着保持等を適用できる。同様に、タブレット１４にキーボードドック１６（連結板２０）を連結する構造も特に限定されず、ネジによる締結や、フックによる掛止、磁石による吸着保持等を適用できる。
【００２１】
図１１〜図１９に示すように、キーボード１８には、複数の突出部材４２が取り付けられている。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態では、キー配置部２４と第二長辺１８ＬＢの領域Ｅのうち、キー配置部２４に近い領域Ｅ１に配置される左右一対の突出部材４２Ａと、第二長辺１８ＬＢに近い領域Ｅ２に配置される左右一対の突出部材４２Ｂとを有している。領域Ｅ１は、キー配置部２４と、第二長辺１８ＬＢの中間位置ＣＰよりもキー配置部２４に近い位置である。領域Ｅ２は、この中間位置ＣＰよりも第二長辺１８ＬＢに近い位置である。
【００２３】
２つの突出部材４２Ａは、幅方向（矢印Ｗ方向）に離間して配置されており、キーボード１８の中心線ＣＬを対称軸として左右対称の形状及び配置である。同じく、２つの突出部材４２Ｂも、幅方向（矢印Ｗ方向）に離間して配置されており、キーボード１８の中心線ＣＬを対称軸として左右対称の形状及び配置である。以下では、これら複数の突出部材４２のうち、幅方向の右側に配置されている突出部材４２Ａを例に挙げて、構造を説明する。
【００２４】
図２０及び図２１にも詳細に示すように、突出部材４２は、回転軸４４を有する。図１２〜図１４に示すように、キーボード１８の内部では、キーボード１８の上板１８Ｕにネジ４６Ｓ等によって固定部品４６が固定されている。そして、回転軸４４は、固定部品４６に回転可能に保持されている。回転軸４４の軸方向は、キーボード１８の幅方向（矢印Ｗ方向）と一致している。
【００２５】
回転軸４４の軸方向の一端４４Ａからは、ストッパ４８が突出されている。ここでいう回転軸４４の軸方向の一端４４Ａとは、キーボード１８の幅方向の外側に位置する端部である。
【００２６】
ストッパ４８は、回転軸４４の径方向外側に向けて突出されている。キーボード１８の上板１８Ｕには、ストッパ４８に対応する位置に、上板１８Ｕを貫通する貫通孔５０が形成されている。そして、回転軸４４の回転角度に応じて、ストッパ４８は、図１１〜図１３に示す収容位置Ｔ１と、図１５〜図１８に示す突出位置Ｔ２とを移動する。収容位置Ｔ１では、ストッパ４８はキーボード１８の上板１８Ｕから突出せず、キーボード１８の内部に収容されている。突出位置Ｔ２では、ストッパ４８の先端側が、キーボード１８の上板１８Ｕから突出している。
【００２７】
回転軸４４には、保持板５２が突出されている。保持板５２は、ストッパ４８よりも幅方向の内側にある。
【００２８】
保持板５２には、磁石５４が保持されている。キーボード１８の内部には、磁石５４と対向する位置に、後述する磁性部材５６、５８よりも小さい磁性部材６０が取り付けられている。磁性部材６０と磁石５４に作用する磁力（引力Ｆ１）により、回転軸４４は、ストッパ４８が収容位置Ｔ１へ移動する方向（矢印Ｒ１方向）の回転力を受ける。換言すれば、タブレット１４が、後述する第一スタンド状態Ｓ１、第二スタンド状態Ｓ２及び閉状態Ｓ３以外の状態にあれば、ストッパ４８は収容位置Ｔ１にある。
【００２９】
図１９に示すように、タブレット１４の内部には、長辺の一方である第一長辺１４ＬＡの近傍に、磁性体で形成された磁性部材５６が配置されている。図３Ａに示す第一スタンド状態Ｓ１、及び図６Ａに示す第二スタンド状態Ｓ２では、磁性部材５６が磁石５４に接近しており、磁石５４と磁性部材５６との間に磁力（引力Ｆ２）が作用する。磁石５４と磁性部材５６との間に作用する引力Ｆ２は、磁性部材６０と磁石５４に作用する引力Ｆ１よりも大きい。これにより、回転軸４４が矢印Ｒ２方向に回転し、ストッパ４８が収容位置Ｔ１から突出位置Ｔ２へ移動する。
【００３０】
図１８に示すように、突出位置Ｔ２にあるストッパ４８は、第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２にあるタブレット１４の第一長辺１４ＬＡに接触する。すなわち、タブレット１４がキーボード１８の上を滑り、第二長辺１８ＬＢに向けて（矢印Ｍ１方向に）移動しようとしても、ストッパ４８がタブレット１４を保持することで、この移動を抑制する。
【００３１】
図９及び図２２に示すように、タブレット１４には、幅方向に間隔をあけて、左右一対の凹部６２が形成されている。図２３に示すように、凹部６２は、タブレット１４の閉状態Ｓ３で、ストッパ４８に対応する位置に形成されている。
【００３２】
タブレット１４の内部には、凹部６２よりも幅方向の内側に、磁性体で形成された磁性部材５８が配置されている。図２３に示す閉状態Ｓ３において、磁性部材５８は磁石５４に接近しており、磁石５４と磁性部材５８との間に磁力（引力Ｆ３）が作用する。磁石５４と磁性部材５８との間に作用する引力Ｆ３は、磁性部材６０と磁石５４に作用する引力Ｆ１よりも大きい。これにより、回転軸４４が矢印Ｒ２方向（図１９参照）に回転し、ストッパ４８が収容位置Ｔ１から突出位置Ｔ２へ移動する。
【００３３】
図２３に示すように、突出位置Ｔ２にあるストッパは、閉状態Ｓ３にあるタブレット１４の凹部６２に収容されて係合される。すなわち、タブレット１４がキーボード１８の上を滑って、キーボード１８の奥行方向（矢印Ｄ方向）あるいは幅方向（矢印Ｗ方向）に移動しようとしても、ストッパ４８が凹部６２に係合することで、この移動を抑制する。特に、ストッパ４８は複数（本実施形態では２つ）あるので、キーボード１８に対するタブレット１４の面内回転を抑制できる。この面内回転とは、キーボード１８においてキー配置部２４が設けられた面に沿った方向の回転である。
【００３４】
図４、図５、図７及び図８に示すように、タブレット１４の第一長辺１４ＬＡには、左右一対のスピーカ６４が設けられている。図４及び図５に示す第一スタンド状態Ｓ１、及び図７及び図８に示す第二スタンド状態で、スピーカ６４は、キーボード１８に覆われることなく露出する位置に配置されている。
【００３５】
スピーカ６４の位置は、タブレット１４を短辺１４Ｓにおいて把持した場合に下側又は上側となる位置である。すなわち、タブレット１４を把持した手等で覆われない位置にスピーカ６４が配置されている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３７】
本実施形態の情報処理装置１２では、キーボード１８に対しタブレット１４を、図３Ａ〜図５に示す第一スタンド状態Ｓ１、及び、図６Ａ〜図８に示す第二スタンド状態Ｓ２で保持できる。第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２のいずれであっても、タブレット１４はキーボード１８に対し、表示画面２２が斜め上を向くように傾斜しており、表示画面２２の視認が容易である。
【００３８】
第一スタンド状態Ｓ１では、タッチパッド２８がタブレット１４で覆われない。このため、タッチパッド２８を操作して、タブレット１４に入力することが可能である。また、タッチパッド２８を第二表示画面として使用している場合には、タッチパッド２８の表示内容を視認できる。
【００３９】
また、第一スタンド状態Ｓ１では、キーボード１８の上板１８Ｕから突出したストッパ４８Ａが、タブレット１４の第一長辺１４ＬＡに接触してタブレット１４を保持している。したがって、タブレット１４が矢印Ｍ１方向へ移動することが抑制される。
【００４０】
これに対し、第二スタンド状態Ｓ２では、第一スタンド状態Ｓ１と比較して、タブレット１４が、キーボード１８の第二長辺１８ＬＢに近い位置で保持される。
【００４１】
第二スタンド状態Ｓ２では、キーボード１８の上板１８Ｕから突出したストッパ４８Ｂが、タブレット１４の第一長辺１４ＬＡに接触してタブレット１４を保持している。したがって、タブレット１４が矢印Ｍ１方向へ移動することが抑制される。
【００４２】
第一スタンド状態Ｓ１では、タブレット１４のスピーカ６４は、キーボード１８に覆われない。同様に、第二スタンド状態Ｓ２でも、タブレット１４のスピーカ６４は、キーボード１８に覆われない。したがって、第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２の両方において、スピーカ６４がキーボード１８に覆われる構造と比較して、高音質である。
【００４３】
さらに、本実施形態の情報処理装置１２では、キーボード１８とタブレット１４とを図９に示すように重ねた状態、すなわち閉状態Ｓ３にすることが可能である。閉状態では、キーボード１８の外形とタブレット１４の外形とが一致する。したがって、キーボード１８とタブレット１４とが閉状態で互いにずれている構造と比較して、情報処理装置１２として小型であり、持ち運び等が容易である。
【００４４】
閉状態Ｓ３では、図２３に示すように、キーボード１８の上板１８Ｕから突出したストッパ４８が、タブレット１４の凹部に収容されて係合している。したがって、キーボード１８の面内方向、すなわち奥行方向（矢印Ｄ方向）及び幅方向（矢印Ｗ方向）へのタブレット１４の移動が抑制される。
【００４５】
特に本実施形態では、ストッパ４８は複数（２つ）なので、キーボード１８に対するタブレット１４の面内回転を抑制できる。
【００４６】
このように、キーボード１８に対するタブレット１４の閉状態で、タブレット１４の面内回転を抑制することで、キーボード１８とタブレット１４とが不用意にずれないので、情報処理装置１２は利便性に優れる。
【００４７】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については、第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第二実施形態の情報処理装置の全体的構造としては、第一実施形態の情報処理装置と同様の構造を採り得るので、図示を省略する。
【００４８】
第二実施形態の情報処理装置８０では、図２４及び図２５に示す形状の突出部材８２を有する。突出部材８２は、保持板５２が、回転軸４４の一端４４Ａ側に形成されている。突出部材８２をキーボード１８に取り付けた状態では、図２６に示すように、保持板５２、すなわち磁石５４が、第一実施形態よりも、幅方向（矢印Ｗ方向）の外側に位置する。
【００４９】
そして、第二実施形態の情報処理装置８０では、保持板５２の位置に対応して、タブレット１４内の磁性部材５８も、幅方向の外側、すなわち短辺１４Ｓに近い位置に配置されている。この磁性部材５８の位置は、表示ユニット２１とは法線方向（矢印Ｈ１方向）に見て重ならず、幅方向外側の位置である。したがって、表示ユニット２１の位置の影響を受けることなく、磁性部材５８を表示画面２２側、図２６の閉状態Ｓ３では下側に配置できる。
【００５０】
このように、第二実施形態の情報処理装置１２では、タブレット１４の閉状態で、磁性部材５８を、キーボード１８の磁石に近い位置に配置できる。このため、磁石５４の磁力を第一実施形態よりも弱くしても、閉状態で磁石５４と磁性部材５８との間に引力を作用させて、ストッパ４８を突出位置Ｔ２に移動させることができる。磁石５４の磁力を弱くすることで、磁力が周囲に与える影響が小さくなる。
【００５１】
上記各実施形態では、ストッパ４８が、収容位置Ｔ１と突出位置Ｔ２とを移動する。収容位置Ｔ１では、ストッパ４８はキーボード１８に収容されており、キーボード１８から突出しないので、ストッパ４８が邪魔にならない。また、閉状態Ｓ３では、ストッパ４８がキーボード１８に収容されているので、タブレット１４に不用意に接触しない。
【００５２】
そして、ストッパ４８が突出位置Ｔ２をとることで、タブレット１４を第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２で保持したり、閉状態Ｓ３でずれを抑制したりすることが確実になされる。
【００５３】
キーボード１８に対しタブレット１４が閉状態Ｓ３にあるとき、突出位置Ｔ２にあるストッパ４８はタブレット１４の凹部６２に収容される。このような凹部６２がないタブレットであっても、たとえば、タブレットの縁にストッパ４８を接触させることで、キーボード１８に対するタブレットのずれを抑制できる。ただし、ストッパ４８をタブレット１４の縁に単に接触させているので、タブレット１４がストッパから離間する方向にずれると、このずれを抑制することは難しい。たとえば、タブレット１４の幅方向の両方向（右方向及び左方向）のずれを抑制するためには、複数のストッパ４８でタブレット１４を幅方向に挟み込むように接触させる必要がある。タブレット１４の奥行方向のずれを抑制するためには、複数のストッパでタブレット１４を奥行方向に挟み込むように接触させる必要がある。
【００５４】
これに対し、上記実施形態のように、タブレット１４の凹部６２にストッパ４８を収容する構造では、突出位置Ｔ２にあるストッパ４８の周囲を凹部６２の内壁が取り囲む。このため、キーボード１８の奥行方向（矢印Ｗ方向）及び幅方向（矢印Ｗ方向）の両方向でずれを抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、磁石５４と、磁性部材５６、５８との磁力により、ストッパ４８を収容位置Ｔ１から突出位置Ｔ２へ移動させることができる。これに代えて、たとえば、キーボード１８に対するタブレット１４の位置をセンサで検出し、タブレット１４が所定の状態になったときに、アクチュエータによりストッパ４８を突出位置Ｔ２へ移動させる構造でもよい。本実施形態のように磁力を利用すると、ストッパ４８を突出位置Ｔ２へ移動させる構造を簡易に実現できる。
【００５６】
上記実施形態では、キーボード１８、すなわちストッパ４８側に磁石５４を設け、タブレット１４に磁性部材５６、５８を設けた例を挙げたが、これとは逆に、キーボード１８に磁性片を設け、タブレット１４に磁石を設けてもよい。キーボード１８に磁石を設けると、タブレット１４の各種の部材、たとえば表示ユニット２１やプロセッサ、メモリ等への磁力の影響を小さくできる。
【００５７】
ストッパ４８は、回転軸４４から延出されている。このため、回転軸４４の回転により、ストッパ４８を、収容位置Ｔ１と突出位置Ｔ２とで移動させることができる。これに代えて、たとえば、ストッパ４８をキーボード１８に対しスライド可能に保持し、スライドによって収容位置と突出位置とを移動する構造でもよい。上記実施形態のように、回転軸４４の回転を用いると、ストッパ４８をスライドさせるための機構が不要であり、構造が簡素である。
【００５８】
回転軸４４には、保持板５２が設けられており、保持板５２には、磁性体（上記実施形態では磁石５４）が保持されている。すなわち、回転軸４４と磁性体とが一体で回転する構造を簡易に実現できる。
【００５９】
ストッパ４８が磁石５４を兼ねる構造でもよい。この構造では、ストッパ４８と別体の保持板や磁石が不要であり、構造の簡素化を図ることができる。上記各実施形態のように、ストッパ４８と磁石５４とを別体にすると、ストッパ４８としては、磁石（磁性体）以外の材料、たとえば樹脂を用いることも可能であり、材料選択の自由度が高い。また、ストッパ４８自体を軟質の材料で形成したり、ストッパ４８にゴム製あるいは軟質樹脂製のカバーを装着したりすることで、ストッパ４８に不用意に他の部材が接触しても、接触した部材の損傷を抑制できる。
【００６０】
上記実施形態において、タブレット１４は、第一スタンド状態Ｓ１にあるとき、第一長辺１４ＬＡがキーボード１８の長辺１８Ｌと平行になる向きである。一対のストッパ４８Ａは、キーボード１８の長辺１８Ｌに沿った方向で離間して配置される。複数のストッパ４８Ａによって、タブレット１４を複数個所で保持するので、１つのストッパで保持する構造と比較して安定的に保持できる。タブレット１４が第二スタンド状態Ｓ２にあるときも、複数のストッパ４８Ｂがタブレット１４を複数個所で保持するので、１つのストッパで保持する構造と比較して安定的に保持できる。
【００６１】
キーボード１８において、ストッパ４８はキー配置部２４を避けた位置に設けられている。したがって、キー配置部２４における入力キー２６の配置に、ストッパ４８が影響を及ぼさない。たとえば、入力キー２６への入力操作を、ストッパ４８を有さないキーボードと同じように行うことができる。
【００６２】
キー配置部２４は、キーボード１８の２つの長辺のうち、第一長辺１８ＬＡに近い位置に配置されている。これにより、キー配置部２４と、第二長辺１８ＬＢの間の領域Ｅが広くなるので、この領域Ｅに、タッチパッド２８を設けることが可能である。たとえば、タッチパッド２８を設けるスペースを確保するために、キーボード１８を大型化する必要がない。
【００６３】
ストッパ４８Ａ、４８Ｂはいずれも、キー配置部２４と第二長辺１８ＬＢの間の領域Ｅに配置されている。ストッパ４８Ａ、４８Ｂがタブレット１４を保持した状態、すなわち第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２では、タブレット１４がキーボード１８を覆うので、キーボード１８への不用意な接触を抑制できる。
【００６４】
キー配置部２４と第二長辺１８ＬＢの間の領域Ｅには、上記したようにタッチパッド２８が設けられる。このタッチパッド２８により、タブレット１４に対する入力操作が可能である。
【００６５】
複数のストッパ４８のうち、一対のストッパ４８Ａは、領域Ｅ１に設けられている。この領域Ｅ１は、キー配置部２４と、第二長辺１８ＬＢの中間位置ＣＰよりもキー配置部２４に近い位置である。したがって、ストッパ４８Ａによってタブレット１４を保持した状態（第一スタンド状態Ｓ１）では、タッチパッド２８がタブレット１４に覆われず、タッチパッド２８の全部又は一部が露出するので、タッチパッド２８を接触して操作できる。
【００６６】
また、タッチパッド２８を第二表示画面３０として用いている場合には、表示画面２２とは異なる表示内容を第二表示画面３０に表示させて、視認することが可能である。たとえば、表示画面２２とは異なる表示内容を第二表示画面３０に表示させながら、第二表示画面３０を用いて情報処理装置１２を操作することも可能である。
【００６７】
複数のストッパ４８のうち、一対のストッパ４８Ｂは、領域Ｅ２に設けられている。この領域Ｅ２は、キー配置部２４と、第二長辺１８ＬＢの中間位置ＣＰよりも第二長辺１８ＬＢに近い位置である。したがって、ストッパ４８Ｂによってタブレット１４を保持した状態（第二スタンド状態Ｓ２）では、タッチパッド２８がタブレット１４に覆われるので、タッチパッド２８への不用意な接触を抑制できる。
【００６８】
ストッパ４８の位置は上記した位置に限定されず、たとえば、図２に示すように、タッチパッド２８が設けられた領域Ｅの任意の位置に、幅方向に間隔をあけて一対のストッパ４８（突出部材４２）を設けてもよい。
【００６９】
タブレット１４には、スピーカ６４が設けられている。スピーカ６４は、タブレット１４が第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２にあるとき、キーボード１８から露出している。すなわち、スピーカ６４の前方がキーボード１８で覆われない。したがって、スピーカ６４の前方がキーボード１８で覆われる構造と比較して、高音質である。
【００７０】
なお、スピーカ６４に代えて、あるいはスピーカ６４と併用して、外部の機器との間で無線信号による通信を行う通信部材を設けた構造も採り得る。この通信部材は、キーボード１８から露出しており、通信部材の前面がキーボード１８で覆われない位置に設けられる。このため、無線信号がキーボード１８によって遮蔽されたり減衰されたりすることを抑制できる。ここでいう無線信号は特に限定されず、電波、可視光線、赤外線、紫外線等を含む。より具体的には、リモートコントローラの受信部や受光部等が挙げられる。
【００７１】
上記各実施形態の情報処理装置１２では、キーボードドック１６を有している。すなわち、キーボード１８が、連結板２０によってタブレット１４に連結されており、第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２では、タブレット１４の荷重の一部を連結板２０が支持している。しかし、たとえば、第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２にあるタブレット１４を、ストッパ４８のみで支持できれば、連結板２０がない構造であってもよい。たとえば、ストッパ４８に、タブレット１４の第一長辺１４ＬＡの一部を掛止させることで、第一スタンド状態Ｓ１や第二スタンド状態Ｓ２において、タブレット１４の矢印Ｔ３方向への倒れを抑制できれば、連結板２０は不要である。そして、連結板２０がない構造であっても、ストッパ４８が、第一スタンド状態Ｓ１及び第二スタンド状態Ｓ２にあるタブレット１４を保持すると共に、閉状態Ｓ３にあるタブレット１４に係合する構造を採り得る。
【００７２】
上記では、ディスプレイの一例として、表示画面２２を備え、内部にプロセッサを有するタブレット１４を挙げている。しかし、プロセッサがキーボード１８の内部に配置され、ディスプレイとしては内部にプロセッサを有さない構造であってもよい。すなわち、情報処理装置のプロセッサは、ディスプレイの内部に備えられていてもよいし、キーボード１８の内部に備えられていてもよい。
【００７３】
情報処理装置１２としては、上記したタブレット１４を有する構造に限定されず、たとえば、スマートフォンや、商品管理用の端末、電子辞書、映像再生装置等であってもよい。
【００７４】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１２  情報処理装置
１４  タブレット（ディスプレイの一例）
１６  キーボードドック
１８  キーボード
１８ＬＡ    （キーボードの）第一長辺
１８ＬＢ    （キーボードの）第二長辺
１８Ｓ      （キーボードの）短辺
２２  表示画面
２４  キー配置部
２６  入力キー
２８  タッチパッド
３０  第二表示画面
４２  突出部材
４４  回転軸
４８  ストッパ
５０  貫通孔
５２  保持板
５４  磁石（磁性体の一例）
５６、５８、６０  磁性部材（磁性体の一例）
６２  凹部
６４  スピーカ
８０  情報処理装置
８２  突出部材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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