(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態の切り替えが可能な水栓装置であって、
第１流路と、前記第１流路の下流側に連通する第２流路と、を内部に有する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記第１流路を開閉する水栓部と、
前記本体部に回動可能に係合して取り付けられ、前記第１流路を開閉するように前記水栓部を操作する操作部と、
前記水栓部及び前記操作部に対して着脱可能に、前記水栓部と前記操作部とを接続する伝達部材と、を備え、
前記伝達部材は、内周面において、前記水栓部の回動軸部材に嵌合して取り付けられると共に、外周面において、前記操作部に嵌合して取り付けられ、
前記伝達部材と前記回動軸部材との嵌合部分と、前記伝達部材と前記操作部との嵌合部分とは、前記回動軸部材の回動軸に直交する方向に並ぶように配置される水栓装置。
【請求項２】
前記本体部は、筒状に形成されており、該本体部の外周面に形成される本体部側係合凸部を有し、
前記操作部は、筒状に形成されており、該操作部の内周面に形成され前記本体部側係合凸部に係合可能な操作部側係合凸部を有する請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記本体部側係合凸部又は前記操作部側係合凸部は、いずれか一方が、前記本体部又は前記操作部の周方向の全域に亘って形成される請求項２に記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開状態と閉状態の切り替えが可能な止水栓装置であって、第１流路と、第１流路の下流側に連通する第２流路と、を内部に有する本体部と、本体部に設けられ第１流路を開閉する止水栓部と、第１流路を開閉するように止水栓部を回動操作する操作ハンドル（操作部）と、止水栓部と操作ハンドルとを接続する伝達部材と、を備える止水栓装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の止水栓装置においては、操作ハンドルを回動操作することで、伝達部材を介して、止水栓部を回動させることで、第１流路の開閉を行っている。
【０００３】
ところで、公共スペースに止水栓装置が設けられている場合に、操作ハンドルが、いたずらにより操作されて、止水栓部が回動されて、第１流路を開閉されることがあった。このような場合に、例えば、水と湯との量を調整して湯が吐出される洗面台装置の水栓部において、いたずらにより水と湯の混合比を変えられてしまい、使用感を悪化させる虞があった。
【０００４】
これに対して、特許文献１に記載の止水栓装置において、止水栓装置から伝達部材を取り外して、止水栓部を操作できなくすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９７５４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の止水栓装置においては、止水栓部から伝達部材を取り外すと、伝達部材に接続されていた操作ハンドルを止水栓部に取り付けることができなかった。そのため、特許文献１に記載の止水栓装置において、伝達部材を取り外して止水栓部を操作できないようにすると、操作ハンドルを外した状態になる。
【０００７】
本体部から操作ハンドルを外した状態は、本体部の内部が外部に露出されるため、外観上、意匠性を損うことになる。そのため、意匠性を損うことを抑制することと、止水栓部を操作できないようにすることとを両立させることが難しかった。
従って、意匠性を損うことを抑制しつつ、止水栓部を容易に操作できない止水栓装置が望まれる。また、止水栓装置以外でも、業務用の流しや散水栓などの特定の人以外によっていたずらに操作されることを防止したい水栓装置において、止水栓装置と同様に、意匠性を損うことを抑制しつつ、水栓部を容易に操作できないようにすることが望まれる。
【０００８】
本発明は、意匠性を損うことを抑制しつつ、水栓部を容易に操作できない水栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、開状態と閉状態の切り替えが可能な水栓装置（例えば、後述の止水栓装置１）であって、第１流路（例えば、後述の第１流路Ｆ１）と、前記第１流路の下流側に連通する第２流路（例えば、後述の第２流路Ｆ２）と、を内部に有する本体部（例えば、後述の本体部２）と、前記本体部に設けられ、前記第１流路を開閉する水栓部（例えば、後述の止水栓部４）と、前記本体部に回動可能に係合して取り付けられ、前記第１流路を開閉するように前記水栓部を操作する操作部（例えば、後述の操作ハンドル３）と、前記水栓部及び前記操作部に対して着脱可能に、前記水栓部と前記操作部とを接続する伝達部材（例えば、後述の伝達部材５）と、を備える水栓装置に関する。
【００１０】
また、前記本体部は、筒状に形成されており、該本体部の外周面に形成される本体部側係合凸部（例えば、後述の外周環状係合凸部２３２）を有し、前記操作部は、筒状に形成されており、該操作部の内周面に形成され前記本体部側係合凸部に係合可能な操作部側係合凸部（例えば、後述の係合凸部３１３）を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記本体部側係合凸部又は前記操作部側係合凸部は、いずれか一方が、前記本体部又は前記操作部の周方向の全域に亘って形成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記伝達部材は、前記水栓部の回動軸部材に嵌合して取り付けられると共に、前記操作部に嵌合して取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、意匠性を損うことを抑制しつつ、第１流路を開閉する水栓部を容易に操作できない水栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る止水栓装置１が設けられた洗面台装置１０を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る止水栓装置１が、給湯用接続配管１４ａ又は給水用接続配管１４ｂに接続された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る止水栓装置１の分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線縦断面斜視図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線縦断面図である。
【図６】本実施形態に係る止水栓装置１から、伝達部材５が取り付けられた操作ハンドル３を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】操作ハンドル３から伝達部材５を取り外した状態を示す平面図である。
【図８】止水栓部４の分解斜視図である。
【図９】操作ハンドル３から伝達部材５を取り外した状態で、操作ハンドル３を本体部２に取り付ける場合を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る止水栓装置１が設けられた洗面台装置１０を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る止水栓装置１が、給湯用接続配管１４ａ又は給水用接続配管１４ｂに接続された状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る止水栓装置１（水栓装置）は、洗面台装置１０に設けられる。洗面台装置１０は、洗面器１１と、水栓部１２と、給湯管１３ａと、給水管１３ｂと、給湯用接続配管１４ａと、給水用接続配管１４ｂと、排水管１６と、本発明に係る給湯用止水栓装置１ａと、本発明に係る給水用止水栓装置１ｂと、を有する。
なお、実施形態の説明において、給湯用止水栓装置１ａ及び給水用止水栓装置１ｂについて、特に区別する必要のない場合には、単に「止水栓装置１」と記載する。
【００１７】
洗面器１１は、凹状に形成されるボウル部１１ａと、洗面器１１の奥側の上部に配置される上面部１１ｂと、を有する。
ボウル部１１ａは、平面視において、略矩形形状に形成される。ボウル部１１ａは、水栓部１２から吐出された水を受ける。
【００１８】
水栓部１２は、吐水管１２ａと、操作部１２ｂと、を有する。吐水管１２ａは、洗面器１１の上面部１１ｂに取り付けられる。水栓部１２においては、操作部１２ｂを操作することにより、吐水管１２ａからは、水が吐出される。
【００１９】
給湯用接続配管１４ａは、図１及び図２に示すように、洗面所の壁Ｗまで引き込まれるように配管された給湯元管（図示せず）と給湯用止水栓装置１ａとを連結する。給湯用接続配管１４ａは、円筒状に形成される。給湯用接続配管１４ａは、一端に上流側雄ねじ１４１ａ（図４参照）が形成され、他端に下流側雄ねじ１４２ａ（図４参照）が形成される。上流側雄ねじ１４１ａは、給湯元管（図示せず）のねじ部（図示せず）に螺合される。下流側雄ねじ１４２ａは、給湯用止水栓装置１ａの雌ねじ部２１ａ（図４参照）に螺合される。給湯用接続配管１４ａは、円環状の座１５ａに挿通されている。
【００２０】
給湯管１３ａには、図１に示すように、給湯元管（図示せず）から給湯用接続配管１４ａに流通する湯が、給湯用止水栓装置１ａを介して供給される。給湯管１３ａは、給湯元管（図示せず）から供給される湯を、給湯用接続配管１４ａ及び給湯用止水栓装置１ａを介して、水栓部１２に供給する。
【００２１】
給水用接続配管１４ｂは、図１及び図２に示すように、洗面所の壁Ｗまで引き込まれるように配管された給水元管（図示せず）と給水用止水栓装置１ｂとを連結する。給水用接続配管１４ｂは、円筒状に形成される。給水用接続配管１４ｂは、一端に上流側雄ねじ１４１ｂ（図４参照）が形成され、他端に下流側雄ねじ１４２ｂ（図４参照）が形成される。上流側雄ねじ１４１ｂは、給水元管（図示せず）のねじ部（図示せず）に螺合される。下流側雄ねじ１４２ｂは、給水用止水栓装置１ｂの雌ねじ部２１ａ（図４参照）に螺合される。給水用接続配管１４ｂは、円環状の座１５ｂに挿通されている。
【００２２】
給水管１３ｂには、図１に示すように、給水元管（図示せず）から給水用接続配管１４ｂを流通する常温の水が、給水用止水栓装置１ｂを介して供給される。給水管１３ｂは、給水元管（図示せず）から供給される水を、給水用接続配管１４ｂ及び給水用止水栓装置１ｂを介して、水栓部１２に供給する。
【００２３】
排水管１６は、ボウル部１１ａの下部に接続されている。排水管１６は、ボウル部１１ａから排出された水を、洗面台装置１０の外部に導出する。
【００２４】
次に、本実施形態に係る止水栓装置１について、図２〜図８を参照しながら説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る止水栓装置１の分解斜視図である。図４は、図２におけるＡ−Ａ線縦断面斜視図である。図５は、図２におけるＢ−Ｂ線縦断面図である。図６は、本実施形態に係る止水栓装置１から、伝達部材５が取り付けられた操作ハンドル３を取り外した状態を示す斜視図である。図７は、操作ハンドル３から伝達部材５を取り外した状態を示す平面図である。図８は、止水栓部４の分解斜視図である。
【００２５】
止水栓装置１は、給湯管１３ａ又は給水管１３ｂの通水と止水とを切り替える。図１に示すように、給湯用止水栓装置１ａは、給湯元管（図示せず）に接続された給湯用接続配管１４ａと給湯管１３ａとの間に配置される。また、給水用止水栓装置１ｂは、給水元管（図示せず）に接続された給水用接続配管１４ｂと給水管１３ｂとの間に配置される。
【００２６】
止水栓装置１は、第１流路Ｆ１（後述）（図４参照）の開状態と閉状態の切り替えが可能である。止水栓装置１は、図２〜図４に示すように、本体部２と、操作部としての操作ハンドル３と、止水栓部４（水栓部）と、伝達部材５と、位置決めリング６と、固定リング７と、止め輪８と、を備える。操作ハンドル３、止水栓部４、伝達部材５、位置決めリング６、固定リング７及び止め輪８は、いずれも、後述する本体部２の第１管体２１と同軸の中心軸Ｘ上に配置される。
【００２７】
本体部２は、図３及び図４に示すように、第１管体２１と、第２管体２２と、操作部取付管２３と、を備える。
第１管体２１は、壁Ｗ側から水平方向に直線状に延びる略円筒状の配管により構成される。第１管体２１の内部には、壁Ｗ側から水平方向に水が流通する第１流路Ｆ１が形成される。
【００２８】
第１管体２１の上流端（図４では後端）の内周には、図４及び図５に示すように、雌ねじ部２１ａが形成される。この雌ねじ部２１ａには、給湯用接続配管１４ａ又は給水用接続配管１４ｂの下流側雄ねじ１４２ａ、１４２ｂが螺合される。これにより、第１管体２１の上流端には、給湯元管（図示せず）又は給水元管（図示せず）から供給される水又は湯が、給湯用接続配管１４ａ又は給水用接続配管１４ｂを介して、供給される。
【００２９】
第１管体２１の雌ねじ部２１ａと第２管体２２が連通する部分との間の部分の内周には、図４及び図５に示すように、内周面から環状に突出する内周面環状凸部２１ｂが周方向に沿って形成される。内周面環状凸部２１ｂには、本体部２の内部に配置された止水栓部４の軸方向の一端部が当接される。これにより、止水栓部４における第１管体２１の中心軸Ｘ方向の上流側への移動が規制される。
【００３０】
第２管体２２は、第１管体２１から上方向に延びる略円筒状の配管により構成される。第２管体２２は、図４に示すように、第１管体２１の下流側の部分（図４では前側の部分）に連通し、第１管体２１と直交する上方側に直線状に延びる。第１管体２１と第２管体２２とは、互いの中心軸Ｘ，Ｙ同士が直交して連通している。第２管体２２の内部には、第１流路Ｆ１に連通する第２流路Ｆ２が形成される。第２流路Ｆ２には、第１管体２１の内部において第１流路Ｆ１から流入した水が、第１流路Ｆ１に直交する上方向に流通される。
【００３１】
第２管体２２の下流端（図４では上端）の外周には、図３及び図４に示すように、雄ねじ２２ａが形成される。雄ねじ２２ａに上述の給湯管１３ａ又は給水管１３ｂが螺合されることで、第２管体２２には、給湯管１３ａ又は給水管１３ｂが接続される（図１参照）。
【００３２】
操作部取付管２３には、後述する操作ハンドル３が取り付けられる（係合される）。操作部取付管２３は、図３及び図４に示すように、第１管体２１の下流端から、第１管体２１を中心軸Ｘ方向に突出するように延長した略円筒状の管体により構成される。操作部取付管２３の外径は、第１管体２１の外径よりも小さく形成される。
【００３３】
操作部取付管２３は、図３に示すように、一対の嵌合凹溝２３１，２３１と、外周環状係合凸部２３２（本体部側係合凸部）と、内周環状溝２３３と、を有する。
一対の嵌合凹溝２３１，２３１は、それぞれ、操作部取付管２３の先端から第１管体２１側に溝状に切り欠かれて形成される。一対の嵌合凹溝２３１，２３１は、操作部取付管２３の周方向に略１８０°離間して設けられる。一対の嵌合凹溝２３１，２３１には、後述する位置決めリング６の一対の第１位置決め凸部６１，６１が嵌合される。
【００３４】
外周環状係合凸部２３２は、図３に示すように、操作部取付管２３の外周面における第１管体２１の中心軸Ｘ方向の途中において、外周面の周方向の全域に亘って環状に突出して形成される。外周環状係合凸部２３２は、図５及び図６に示すように、後述する操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３に係合する。
【００３５】
内周環状溝２３３は、図３に示すように、操作部取付管２３の内周面において、環状に窪んで形成される。内周環状溝２３３は、操作部取付管２３における第１管体２１の中心軸Ｘ方向の先端から僅かに内部側の位置において、操作部取付管２３の内周面に形成される。内周環状溝２３３は、操作部取付管２３の内周面の周方向の全域に亘って環状に形成される。内周環状溝２３３には、本体部２に止水栓部４（後述）及び位置決めリング６（後述）が取り付けられた状態で、固定リング７が嵌め込まれる。
【００３６】
固定リング７は、図３及び図６に示すように、略Ｃ字形状に形成される。固定リング７は、操作部取付管２３の内周環状溝２３３に嵌ることが可能な径により形成される。本体部２に止水栓部４及び位置決めリング６が取り付けられた状態において、固定リング７を操作部取付管２３の内周環状溝２３３に嵌めることにより、固定リング７は、止水栓部４及び位置決めリング６における操作部取付管２３の外側への移動を規制して、本体部２に止水栓部４及び位置決めリング６を固定する。
【００３７】
操作ハンドル３は、図４に示すように、本体部２の操作部取付管２３に回動可能に嵌合して取り付けられている。ここで、本実施形態においては、操作ハンドル３が本体部２の操作部取付管２３に嵌合するとは、形状が合ったものを合わせることを意味する。具体的には、操作ハンドル３と本体部２の操作部取付管２３とが嵌り合っていることを意味する。
【００３８】
詳細には、本実施形態においては、操作ハンドル３は、円筒状に形成される。操作部取付管２３は、円筒状に形成される。本実施形態においては、操作ハンドル３の内径と本体部２の外径とがほぼ同じ大きさに形成される。そして、操作ハンドル３の内周面の形状と本体部２の操作部取付管２３の外周面の形状とが合っており、操作ハンドル３の内周面の形状と本体部２の操作部取付管２３の外周面とが嵌り合っている。つまり、操作ハンドル３の円筒状の部分の内部に、本体部２の操作部取付管２３の円筒状の部分が挿入されることで、形状が合ったものを合わせて、操作ハンドル３と本体部２と操作部取付管２３とが嵌り合っている。
【００３９】
なお、操作ハンドル３が本体部２の操作部取付管２３に嵌合するとは、軸方向の一部において嵌り合っていればよい。例えば、本実施形態のように、操作ハンドル３が本体部２の操作部取付管２３に嵌合することには、操作ハンドル３の筒状部３１１に形成された４つの係合凸部３１３（後述）が、本体部２の操作部取付管２３に形成された外周環状係合凸部２３２に係合して、軸方向の一部において係合により嵌り合うことで、操作ハンドル３と本体部２の操作部取付管２３とが嵌り合っている場合も含まれる。
【００４０】
また、操作ハンドル３が本体部２の操作部取付管２３に嵌合することには、操作ハンドル３の筒状部３１１の４つの係合凸部３１３が形成されておらず且つ本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２が形成されていない場合であっても、操作ハンドル３の内径と本体部２の操作部取付管２３の外径とがほぼ同じ大きさに形成され、操作ハンドル３の円筒状の部分の内部に、本体部２の操作部取付管２３の円筒状の部分が挿入されることで、操作ハンドル３と本体部２と操作部取付管２３とが嵌り合っている場合も含まれる。
【００４１】
また、操作ハンドル３は、本体部２と操作ハンドル３との間の隙間を小さくした状態で、本体部２に取り付けられる。本実施形態では、「本体部２と操作ハンドル３との間の隙間が小さい」とは、本体部２と操作ハンドル３とが嵌合することにより隙間が小さくなる場合や、本体部２と操作ハンドル３との軸方向の距離が小さくなることにより本体部２と操作ハンドル３との軸方向の隙間が小さくなる場合を含む。
【００４２】
操作ハンドル３の内部には、図６及び図７に示すように、後述する伝達部材５が着脱可能に取り付けられる。操作ハンドル３は、回動操作によって、後述する伝達部材５を介して、止水栓部４（後述）の弁体組付体４３の弁軸部４４を回動させて、第１管体２１の内部の第１流路Ｆ１を開閉するように止水栓部４（後述）の回動操作を行う。操作ハンドル３は、樹脂部材で形成され、表面には金属メッキが施されている。
【００４３】
操作ハンドル３は、図６及び図７に示すように、一端が閉止された円筒状のハンドル本体３１と、突出部としての摘まみ部３２と、を有する。ハンドル本体３１は、筒状部３１１と、天板３１２と、４つの係合凸部３１３（操作部側係合凸部）と、３組の位置決め直線状部３１５と、を有する。
【００４４】
筒状部３１１は、円筒状に形成され、操作ハンドル３の筒状の部分を構成する。筒状部３１１の外径は、第１管体２１の外径とほぼ同等の大きさに形成される。なお、本実施形態においては、筒状部３１１の外径は、図５に示すように、第１管体２１の外径よりも僅かに大きく形成されている。
天板３１２は、図６に示すように、円板状に形成され、筒状部３１１の一端を塞ぐように、筒状部３１１の一端に配置される。
【００４５】
４つの係合凸部３１３は、図６に示すように、それぞれ、筒状部３１１の開口部３２２側の端部から僅かに内部側に入った位置において、筒状部３１１の内周面から突出して形成される。
【００４６】
４つの係合凸部３１３は、筒状部３１１の内周面において、周方向に略９０°毎にほぼ等間隔に離間して形成されている。係合凸部３１３は、それぞれ、本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２に係合する。
【００４７】
操作ハンドル３の筒状部３１１の４つの係合凸部３１３が本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２に係合するとは、操作ハンドル３の筒状部３１１の４つの係合凸部３１３が本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２に係り合わせることを意味する。詳細には、２つの物体が係合する場合とは、一方の物体の動きが他方の物体により制約されるように、２つの物体を直接的に又は間接的に接続することを意味する。本実施形態においては、操作ハンドル３の筒状部３１１の４つの係合凸部３１３の軸方向の動きが、本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２により制約されるように、２つの物体（操作ハンドル３の筒状部３１１の４つの係合凸部３１３、本体部２の操作部取付管２３の外周環状係合凸部２３２）を直接的に接続するように係り合わせている。
【００４８】
操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３が本体部２の外周環状係合凸部２３２に係合された状態において、操作ハンドル３は、本体部２に対して、回動可能である。
【００４９】
操作ハンドル３を本体部２の操作部取付管２３に取り付ける場合には、操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３を本体部２の外周環状係合凸部２３２に押し付けるように、操作ハンドル３を本体部２の操作部取付管２３に押し付ける。これにより、操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３が本体部２の外周環状係合凸部２３２（後述）を乗り越えて、操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３は、軸方向において、本体部２の外周環状係合凸部２３２に係合する。このように、操作ハンドル３は、本体部２の操作部取付管２３に回動可能に係合して取り付けられている。
【００５０】
なお、本実施形態においては、図６に示すように、係合凸部３１３よりも筒状部３１１の軸方向の内部側に係合凸部３１３から離間して、軸方向の天板３１２側の端部まで延びる凸条部３１４が形成されている。この凸条部３１４は、操作ハンドル３を樹脂材料で製造する際に、係合凸部３１３の成型を容易にするために形成したものである。つまり、係合凸部３１３及び凸条部３１４は、離間させた状態で、筒状部３１１の軸方向に直線上に形成されることで、金型を用いた樹脂材料の成型を行う際に、係合凸部３１３の成型を容易に行うことができる。ただし、本実施形態において、凸条部３１４は、操作ハンドル３が本体部２に係合される際には用いられない。そのため、係合凸部３１３の成型を容易にすることを特に考慮しないのであれば、凸条部３１４を形成せずに、係合凸部３１３のみを形成してもよい。
【００５１】
３組の位置決め直線状部３１５は、伝達部材５が操作ハンドル３に嵌合して取り付けられた場合に、操作ハンドル３に対する伝達部材５の位置決めを行う。３組の位置決め直線状部３１５は、図６及び図７に示すように、筒状部３１１における天板３１２側の端部において、筒状部３１１の内周面において周方向に離間して３箇所に配置される。３組の位置決め直線状部３１５は、図６に示すように、筒状部３１１における天板３１２側の端部の内周面の３箇所において、平面視で、それぞれ、接線方向に直線状に延びる一対の直線部３１５ａ，３１５ａにより構成される。
【００５２】
３組の位置決め直線状部３１５は、図６に示すように、伝達部材５（後述）が操作ハンドル３に取り付けられた場合に、伝達部材５の直線状部５４から突出する突起５５（後述）が当接して、伝達部材５の直線状部５４が平行になるように対向して配置される。
【００５３】
摘まみ部３２は、操作ハンドル３を操作する際に、指で摘ままれたり指を引っ掛けたりすることで使用者に使用される。本実施形態では、摘まみ部３２は、操作ハンドル３の外周面において１つ設けられる。摘まみ部３２は、ハンドル本体３１の外周面から、操作ハンドル３の回動軸に直交する方向に突出して形成される。摘まみ部３２は、本体部２の外周面（側面）よりも外側に突出して形成される。本実施形態においては、摘まみ部３２は、止水栓装置１が開状態にある場合に、上方に突出して配置される。摘まみ部３２は、第１管体２１の中心軸Ｘに平行な方向（ハンドル本体３１の回動軸方向）に延びる。
【００５４】
摘まみ部３２は、連通部３２１と、開口部３２２と、を有する。
連通部３２１は、開口部３２２と操作ハンドル３の筒状部３１１の内側とを連通する。連通部３２１には、止水栓装置１を湯が流通する場合に、筒状部３１１の内側からの熱気が流通される。
【００５５】
開口部３２２は、連通部３２１を介して、操作ハンドル３の筒状部３１１の内側と外部とを連通する。開口部３２２は、本体部２の外周面（側面）よりも外側に設けられている。開口部３２２は、摘まみ部３２における本体部２側（使用者から視た場合に摘まみ部３２の奥側）において、止水栓装置１が開状態にある場合に、本体部２の第２管体２２に向けて開口して形成される。止水栓装置１が開状態にある場合に摘まみ部３２が上方に突出して配置されるため、開口部３２２は、操作ハンドル３の上方側に位置する。開口部３２２からは、連通部３２１を流通される熱気が外部に排出される。
【００５６】
伝達部材５は、操作ハンドル３と止水栓部４の弁軸部４４とを連結（接続）する。伝達部材５は、止水栓部４及び操作ハンドル３に対して着脱可能に嵌合して取り付けられる。伝達部材は、操作ハンドル３に加えられた回動の操作力を、止水栓部４の弁体組付体４３の弁軸部４４（回動軸部材）に伝達して、弁軸部４４を回動させる。本実施形態においては、伝達部材５は、樹脂材料で形成される。
【００５７】
伝達部材５は、略円環状に形成される。伝達部材５は、外周面において、操作ハンドル３に嵌合して取り付けられ、内周面において、止水栓部４の弁軸部４４に嵌合して取り付けられる。伝達部材５は、操作ハンドル３に嵌合して取り付けられると共に止水栓部４の弁軸部４４に嵌合して取り付けられることで、ねじ部材などの他の部材を用いずに、操作ハンドル３と止水栓部４の弁軸部４４とを連結（接続）することができる。
【００５８】
ここで、本実施形態においては、伝達部材５が操作ハンドル３に嵌合すること、及び、伝達部材５が止水栓部４の弁軸部４４に嵌合することとは、形状が合ったものを合わせることを意味する。具体的には、本実施形態においては、伝達部材５の外周面の形状と操作ハンドル３の内周面の形状とが合っており、伝達部材５の外周面の形状と操作ハンドル３の内周面とが嵌り合っていることを意味する。また、伝達部材５の内周面の形状と止水栓部４の弁軸部４４の形状とが合っており、伝達部材５の内周面と止水栓部４の弁軸部４４とが嵌り合っていることを意味する。
以下に、伝達部材５が操作ハンドル３に嵌合する構成及び伝達部材５が止水栓部４の弁軸部４４に嵌合する構成について、具体的に説明する。
【００５９】
伝達部材５は、図６及び図７に示すように、大径環状部５１と、小径環状部５２と、大径環状部５１及び小径環状部５２の内側に軸方向に連続して形成される嵌合穴５３と、大径環状部５１の外周面に形成される３つの直線状部５４と、大径環状部５１の外周面から突出する複数の突起５５と、を有する。大径環状部５１と小径環状部５２とは、伝達部材５の軸方向に並んで連続して一体的に形成される。
【００６０】
嵌合穴５３には、止水栓部４（後述）の弁軸部４４が嵌合する。嵌合穴５３の形状は、止水栓部４の弁軸部４４の先端の形状に対応する形状に形成される。嵌合穴５３には、嵌合凹部５３１が形成される。嵌合凹部５３１は、伝達部材５の嵌合穴５３を構成する内面から突出する２つの突起５３１ａ，５３１ａの間の部分により構成される。嵌合穴の嵌合凹部５３１には、止水栓部４の弁軸部４４の嵌合凸部４４１が嵌合される。
【００６１】
３つの直線状部５４は、操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に対応した位置に、周方向に離間して３箇所に配置される。直線状部５４は、円形部分の一部を接線方向に直線状にカットした形状に形成される。
【００６２】
直線状部５４の外面からは、２つの突起５５が外方に突出する。２つの突起５５は、伝達部材５が操作ハンドル３に取り付けられる際に、操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に当接する。３つの直線状部５４は、２つの突起５５が操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に当接した状態において、操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に平行に対向して配置される。
【００６３】
３つの直線状部５４が操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に対向して配置された状態で、３つの直線状部５４の２つの突起５５が操作ハンドル３の３組の位置決め直線状部３１５に当接されることで、伝達部材５は、操作ハンドル３に取り付けられる。そのため、伝達部材５は、周方向の３箇所において、操作ハンドル３に対する周方向及び径方向における位置決めがされると共に位置が規定される。これにより、伝達部材５は、操作ハンドル３に対して周方向及び径方向への移動が規制された状態で、操作ハンドル３に嵌合されて取り付けられる。
【００６４】
伝達部材５は、図６及び図７に示すように、大径環状部の外周面に形成される４つの溝部５６と、小径環状部５２の外周面に形成される一対の回動規制部５７，５７と、を更に有する。
４つの溝部５６は、それぞれ、伝達部材５における大径環状部５１の外周面に形成される。大径環状部５１の外周面から径方向の内側に窪むと共に、大径環状部５１の厚さ方向（軸方向）に沿った溝状に形成される。操作ハンドル３に伝達部材５を取り付ける際には、４つの溝部５６が操作ハンドル３の内周面に形成される４つの係合凸部３１３及び凸条部３１４を避けた状態で、伝達部材５を操作ハンドル３の開口側から天板３１２側に移動させて、伝達部材５を操作ハンドル３の筒状部３１１の天板３１２側に取り付けることができる。
【００６５】
一対の回動規制部５７，５７は、小径環状部５２の外周面から径方向の外方に突出して形成される。一対の回動規制部５７，５７は、周方向に略１８０°離間して形成される。
【００６６】
位置決めリング６は、図３に示すように、軸方向に厚みを有した略円環状に形成される。位置決めリング６は、本体部２に止水栓部４が取り付けられた状態において、本体部２及び止水栓部４に取り付けられると共に、伝達部材５の回動範囲を規制する。また、位置決めリング６の貫通開口には、止水栓部４の弁体組付体４３の弁軸部４４が貫通して配置される。
【００６７】
位置決めリング６は、図３に示すように、一対の第１位置決め凸部６１，６１と、一対の第２位置決め凸部６２，６２と、一対のストッパ部６３，６３と、を有する。
【００６８】
一対の第１位置決め凸部６１，６１は、図３に示すように、それぞれ、位置決めリング６の外周面から径方向の外方に突出して形成される。一対の第１位置決め凸部６１，６１は、周方向に略１８０°離間して配置される。一対の第１位置決め凸部６１，６１は、本体部２の操作部取付管２３の一対の嵌合凹溝２３１，２３１に嵌合する。これにより、位置決めリング６は、本体部２に対する周方向の位置が規制される。
【００６９】
一対の第２位置決め凸部６２，６２は、図３に示すように、それぞれ、位置決めリング６における本体部２側の端部から本体部２側に延出して形成される。本実施形態においては、一対の第２位置決め凸部６２，６２は、周方向に略１８０°離間して配置位される。一対の第２位置決め凸部６２，６２は、シリンダ弁体４５の弁ケース４１の一対の位置決め凹部４１２，４１２に挿入される。これにより、位置決めリング６は、止水栓部４に対する周方向の位置が規定される。
【００７０】
第２位置決め凸部６２の先端側の内側には、図３に示すように、爪部６２１が設けられている。止め輪８に係止された止水栓部４が本体部２の内部に配置された状態で、位置決めリング６を本体部２の操作部取付管２３に取り付ける際に、爪部６２１は、弾性変形して、止め輪８を乗り越えて通過して、止め輪８に対して軸方向に引っ掛かって係合する。
【００７１】
一対のストッパ部６３，６３は、図３及び図６に示すように、位置決めリング６の内周面の２箇所において、径方向の内側に突出して形成される。一対のストッパ部６３，６３は、位置決めリング６の周方向に略１８０°離間して配置される。
【００７２】
一対のストッパ部６３，６３の周方向の間には、伝達部材５の回動規制部５７が配置される。一対のストッパ部６３，６３は、周方向の間の範囲で伝達部材５が回動することで、伝達部材５に係合する操作ハンドル３の回動を一定の回動角度の範囲内に規制するストッパ部として機能する。本実施形態においては、操作ハンドル３の回動の範囲は、回動角度が、例えば、９０°の範囲に規制される。
【００７３】
止水栓部４は、第１管体２１の内部に形成される第１流路Ｆ１（図４参照）を開閉する。止水栓部４は、図５に示すように、本体部２の第１管体２１に設けられる。止水栓部４は、本体部２の第１管体２１の開度を調整可能である。止水栓部４は、図８に示すように、弁ケース４１と、弁体組付体４３と、リング状パッキン４７と、拘束リング４８と、を備える。
【００７４】
弁体組付体４３は、図８に示すように、回動軸部材としての弁軸部４４と、シリンダ弁体４５と、を有する。本実施形態においては、弁軸部４４は、樹脂材料で形成される。シリンダ弁体４５は、金属材料（本実施形態ではステンレス）で形成される。弁体組付体４３は、弁軸部４４とシリンダ弁体４５とが別体で構成され、それらが軸方向に組み付けられている。
【００７５】
シリンダ弁体４５は、円筒状に形成される。シリンダ弁体４５の軸方向の一端部には、弁軸部４４が接続される。シリンダ弁体４５の軸方向の他端部には、端部開口部４５ａが形成される。
【００７６】
シリンダ弁体４５の周壁には、一対のシリンダ側開口４５１ａ，４５１ｂが形成されている。一対のシリンダ側開口４５１ａ，４５１ｂは、シリンダ弁体４５の周方向に略１８０°離間した位置に、シリンダ弁体４５の周壁を貫通して設けられる。
【００７７】
弁軸部４４は、軸方向に延びる。弁軸部４４の先端には、径方向（軸方向に直交する方向）に突出すると共に軸方向に延びる嵌合凸部４４１が形成されている。嵌合凸部４４１には、図６に示すように、伝達部材５の嵌合穴５３の嵌合凹部５３１が嵌合する。
【００７８】
弁軸部４４における軸方向のシリンダ弁体４５側の端部の外周面には、図８に示すように、Ｏリング４６が取り付けられている。Ｏリング４６は、弁ケース４１と弁体組付体４３が組み合わされた場合に、弁ケース４１と弁体組付体４３の弁軸部４４との間に配置される。これにより、弁ケース４１と弁体組付体４３との密閉性が確保される。
【００７９】
弁軸部４４は、図８に示すように、シリンダ弁体４５側の端部側において、周方向に沿って窪むリング溝４４２が形成される。リング溝４４２には、略Ｃ字形状の止め輪８（図３参照）が嵌められる。これにより、弁軸部４４を弁ケース４１の大径開口部４１ｂ及び小径開口部４１ａを貫通させて弁ケース４１に弁体組付体４３を組み付けた状態において、弁軸部４４のリング溝４４２に止め輪８を嵌めることで、弁体組付体４３は、弁ケース４１から抜け出さない状態で、弁ケース４１に組み付けられる。
【００８０】
弁ケース４１は、図８に示すように、円筒状に形成される。弁ケース４１は、軸方向の一端に形成される小径開口部４１ａと、軸方向の他端に形成される大径開口部４１ｂと、一対の位置決め凹部４１２，４１２と、を有する。弁ケース４１には、弁体組付体４３が、弁ケース４１に対して回動可能に取り付けられる。弁ケース４１に弁体組付体４３を取り付ける場合には、弁ケース４１の大径開口部４１ｂから、弁体組付体４３の弁軸部４４側を挿入して、小径開口部４１ａに弁軸部４４を貫通させて突出させた状態で、小径開口部４１ａの内周縁にシリンダ弁体４５の一端の側面が当接するまで挿入する。そして、弁軸部４４のリング溝４４２に止め輪８（図３参照）を嵌合することで、弁ケース４１には、弁体組付体４３が取り付けられる。
【００８１】
一対の位置決め凹部４１２，４１２は、弁ケース４１の軸方向の一端における小径開口部４１ａの径方向の周縁の側面において、軸方向に窪んで形成される。一対の位置決め凹部４１２，４１２には、位置決めリング６の一対の第２位置決め凸部６２，６２（図３参照）が挿入される。
【００８２】
弁ケース４１には、シリンダ弁体４５の一対のシリンダ側開口４５１ａ，４５１ｂに対応する位置において、弁ケース４１の周壁部を貫通する一対のケース側開口４１１ａ，４１１ｂが形成されている。
【００８３】
弁ケース４１におけるケース側開口４１１ａの周縁には、リング状パッキン４７が配置される。リング状パッキン４７は、ケース側開口４１１ａの周縁と拘束リング４８との間に挟み込まれて、弁ケース４１に固定されている。リング状パッキン４７は、本体部２に止水栓部４が取り付けられた場合に、第２管体２２の上流側の開口の周縁に当接する。これにより、弁ケース４１と第２管体２２との密閉性が確保される。
【００８４】
弁ケース４１の軸方向の一端側の外周面には、Ｏリング４２が取り付けられている。Ｏリング４２は、本体部２に止水栓部４が取り付けられた場合に、弁ケース４１と操作部取付管２３との間に配置される。これにより、弁ケース４１と操作部取付管２３との密閉性が確保される。
【００８５】
以上の止水栓部４においては、操作ハンドル３を回動操作することで、伝達部材５を介して、弁体組付体４３のシリンダ弁体４５を回動させて、シリンダ弁体４５のシリンダ側開口４５１ａを弁ケース４１のケース側開口４１１ａに一致させることで、図４に示すように、第１管体２１の第１流路Ｆ１を開放させることができる。第１管体２１の第１流路Ｆ１が開放されると、第１管体２１の第１流路Ｆ１を流通する水が、第２管体２２の第２流路Ｆ２に流通される。また、シリンダ弁体４５のシリンダ側開口４５１ａを弁ケース４１のケース側開口４１１ａが重なり合った状態で、その重なり合った面積が変化することで、第２管体２２の第２流路Ｆ２に流通される水の水量が調整される。
【００８６】
一方、操作ハンドル３を回動操作することで、伝達部材５を介して、弁体組付体４３のシリンダ弁体４５を回動させて、シリンダ弁体４５のシリンダ側開口４５１ａを弁ケース４１のケース側開口４１１ａに一致させないことで、第１管体２１の第１流路Ｆ１が遮断され、第２管体２２へ水は流通されない。
【００８７】
以上のように構成される止水栓装置１においては、本体部２の径と操作ハンドル３の径とを同程度に形成すると共に、本体部２に操作ハンドル３を嵌合して取り付けることや本体部２と操作ハンドル３との軸方向の距離を小さくすることで本体部２と操作ハンドル３との間の隙間を小さく形成している。これにより、外観上、本体部２と操作ハンドル３とが一体性をもった筒状に視認されるため、意匠性を向上できる。
【００８８】
また、止水栓装置１においては、操作ハンドル３の摘まみ部３２が側方に位置する場合には、摘まみ部３２の突出する方向が水平方向に沿うように配置され、閉状態となる。この状態は、止水栓装置１の止水状態であり、シリンダ弁体４５のシリンダ側開口４５１ａは、弁ケース４１のケース側開口４１１ａに一致しない。そのため、第１管体２１の第１流路Ｆ１が遮断され、第２管体２２の第２流路Ｆ２へ水は流通されない。
【００８９】
一方、止水栓装置１の止水状態から、操作ハンドル３の摘まみ部３２が上方に位置するように操作ハンドル３を９０°回動する（図２及び図４参照）。この状態において、操作ハンドル３は、摘まみ部３２の突出する方向が、本体部２の第２管体２２の第２流路Ｆ２を流通する水の流通方向に沿うように配置され、開状態となる。この状態は、止水栓装置１の通水状態であり、シリンダ弁体４５のシリンダ側開口４５１ａは、弁ケース４１のケース側開口４１１ａに一致する。そのため、図４に示すように、第１管体２１の第１流路Ｆ１が開放され、第２管体２２の第２流路Ｆ２へ水を流通させることができる。
【００９０】
ここで、摘まみ部３２には、連通部３３１及び開口部３３２が形成される。これにより、止水栓装置１に湯が流された場合において、操作ハンドル３を本体部２に嵌合して取り付けることや本体部２と操作ハンドル３との軸方向の距離を小さくすることで操作ハンドル３と本体部２との間の隙間が小さい構造において、連通部３３１及び開口部３３２により、熱気を摘まみ部３２から外部に逃がすことができる。これにより、操作ハンドル３が熱くなることを低減できる。
【００９１】
また、止水栓装置１において、操作ハンドル３がいたずらなどにより回動されることがある。そのため、本実施形態においては、図９に示すように、止水栓装置１から、操作ハンドル３と止水栓部４とを連結する伝達部材５を取り外した状態で、伝達部材５を使用せずに、本体部２に操作ハンドル３を係合できるように構成されている。図９は、操作ハンドル３から伝達部材５を取り外した状態で、操作ハンドル３を本体部２に取り付ける場合を説明する斜視図である。
【００９２】
このため、図９に示すように、止水栓装置１から、操作ハンドル３と止水栓部４とを接続する伝達部材５を取り外した状態で、本体部２の外周環状係合凸部２３２に、操作ハンドル３の４つの係合凸部３１３を係合することができる。これにより、操作ハンドル３がいたずらで回動操作されても、伝達部材５が存在しないため、止水栓部４は回動操作されない。また、伝達部材５が存在しない状態であっても、操作ハンドル３を、本体部２に係合できる。よって、意匠性を損うことを抑制しつつ、止水栓部４を容易に回動操作できなくすることが可能である。
なお、伝達部材５が存在しない状態で止水栓装置１の開閉状態を操作する場合には、操作ハンドル３を本体部２から取り外して、止水栓部４の弁軸部４４を、工具などを用いて直接回動すればよい。
【００９３】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、開状態と閉状態の切り替えが可能な止水栓装置１であって、第１流路Ｆ１と、第１流路Ｆ１の下流側に連通する第２流路Ｆ２と、を内部に有する本体部２と、本体部２に設けられ、第１流路Ｆ１を開閉する止水栓部４と、本体部２に回動可能に係合して取り付けられ、第１流路Ｆ１を開閉するように止水栓部４を操作する操作ハンドル３と、止水栓部４及び操作ハンドル３に対して着脱可能に、止水栓部４と操作ハンドル３とを接続する伝達部材５と、を備える。
【００９４】
そのため、止水栓装置１から、操作ハンドル３と止水栓部４とを接続する伝達部材５を取り外した状態で、伝達部材５を使用せずに、本体部２に操作ハンドル３を係合できる。これにより、操作ハンドル３がいたずらで回動操作されても、伝達部材５を取り外しておけば、伝達部材５が存在しないため、止水栓部４は回動操作されない。また、伝達部材５が存在しない場合であっても、操作ハンドル３は、本体部２に係合されている。よって、意匠性を損うことを抑制しつつ、止水栓部４を容易に操作できなくすることが可能である。
なお、伝達部材５がねじ部材などにより止水栓部４に取り付けられている場合においても、ねじ部材などを取り外すことで止水栓部４から伝達部材５を取り外すことができる。そして、伝達部材５を取り外した状態で、操作ハンドル３を本体部２に係合することができる。これにより伝達部材５がねじ部材などにより止水栓部４に取り付けられている場合であっても、意匠性を損うことを抑制しつつ、止水栓部４を容易に操作できなくすることが可能である。
【００９５】
また、本実施形態では、本体部２は、筒状に形成されており、本体部２の外周面に形成される外周環状係合凸部２３２を有し、操作ハンドル３は、筒状に形成されており、操作ハンドル３の内周面に形成され外周環状係合凸部２３２に係合可能な係合凸部３１３を有する。そのため、本体部側係合凸部２３２に本体部側係合凸部２３２を係合させるだけで、操作ハンドル３を本体部２に容易に係合できる。
【００９６】
また、本実施形態では、外周環状係合凸部２３２は、本体部２の周方向の全域に亘って形成される。係合凸部３１３は、操作ハンドル３の周方向の一部に形成される。そのため、係合凸部３１３が一部に形成され、外周環状係合凸部２３２が周方向の全域に亘って形成されるため、係合させる際に、操作ハンドル３を本体部２の操作部取付管２３に押し付けることで、係合凸部３１３が外周環状係合凸部２３２を乗り越えて容易に係合できる。また、外周環状係合凸部２３２が周方向の全域に形成されるため、操作ハンドル３を本体部２に係合させた状態で、操作ハンドル３を外周環状係合凸部２３２に沿って容易に回動できる。
【００９７】
また、本実施形態では、伝達部材５は、止水栓部４の弁軸部４４（回動軸部材）に嵌合して取り付けられると共に、操作ハンドル３に嵌合して取り付けられる。
そのため、伝達部材５を止水栓装置１から取り外したり、伝達部材５を止水栓装置１に取り付けることを、伝達部材５において、嵌め合いを外したり嵌め合わせるだけで行うことができる。これにより、伝達部材５を止水栓装置１から取り外したり、伝達部材５を止水栓装置１に取り付けることが、容易となる。
また、止水栓部４と操作ハンドル３との間に伝達部材５を取り付ける場合に、ねじ部材などを用いて伝達部材５を止水栓部４や操作ハンドル３に取り付けなくてよいため、伝達部材５をねじ部材などで取り付ける場合よりも、伝達部材５を取り付けるためのコストを低減できる。
【００９８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、上記実施形態では、止水栓装置１を、壁Ｗに配管された給水元管や給湯元管に接続して構成したが、これに限定されない。止水栓装置１を、床に配管された給水元管や給湯元管に接続して構成してもよい。この場合には、止水栓装置１において、壁Ｗや床に配管された管の向きに応じて、第１管体２１の第１流路Ｆ１及び第２管体２２の第２流路Ｆ２が延びる方向などを適宜設定することができる。例えば、上記実施形態では、第１流路Ｆ１と第２流路Ｆ２とを直交して配置したが、これに限られず、例えば第１流路Ｆ１と第２流路Ｆ２とを同軸上に並んで配置してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、止水栓装置１を、給湯用接続配管１４ａ又は給水用接続配管１４ｂを介して、壁Ｗに配管された給水元管又は給湯元管に接続して構成しているが、これに限定されず、止水栓装置１を、壁Ｗに配管された給水元管又は給湯元管に直接接続して構成してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、操作ハンドル３を樹脂材料で形成したが、これに限定されない。例えば、操作ハンドル３を金属材料で形成してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、操作ハンドル３に摘まみ部３２を１つ設けたが、これに限定されない。例えば、操作ハンドル３に摘まみ部３２を２つ以上設けてもよい。操作ハンドル３に摘まみ部３２を２つ以上の複数設けた場合において、上方に突出する摘まみ部３２を１つでも設けた場合には、上方に突出する摘まみ部３２により、熱気は優先的に上方に流れるため、操作ハンドル３が熱くなることを一層抑制できる。
【０１０２】
また、上記実施形態では、止水栓装置１が開状態において、操作ハンドル３の摘まみ部３２を上方に配置したが、これに限定されない。例えば、止水栓装置１が開状態において、操作ハンドル３の摘まみ部３２を側方や下方に配置してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、操作ハンドル３の摘まみ部３２の開口部３２２を本体部２側の奥側に設けたが、これに限定されない。例えば、開口部３２２を摘まみ部３２の本体部２と反対側の手前側に設けてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、シリンダ弁体４５を有するシリンダ式バルブの構造を備えた止水栓装置１について説明したが、これに限定されず、スピンドルを有するスピンドル式バルブの構造を備えた止水栓装置であってもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、本体部２と操作ハンドル３との係合の構造について、本体部２の外周環状係合凸部２３２と操作ハンドル３の係合凸部３１３とにおいて、いずれも凸部で構成して、凸部同士が係合するように構成したが、これに限定されない。例えば、一方を凸部又は凹部により構成すると共に他方を凸部又は凹部により構成して、凸部と凹部とが係合するように構成してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、本体部２側の係合部が本体部２の周方向の全域に形成されると共に、操作ハンドル側の係合部が周方向の一部に形成されるように構成したが、これに限定されず、本体部２側の係合部が本体部２の周方向の一部に形成されると共に、操作ハンドル側の係合部が周方向の全域に形成されるように構成してもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、ねじ部材などの他の部材を用いずに、伝達部材５を操作ハンドル３に嵌合すると共に止水栓部４の弁軸部４４に嵌合することで、伝達部材５により操作ハンドル３と止水栓部４とを接続するように構成した。しかし、これに限定されない。伝達部材５をねじ部材などで止水栓部４に取り付ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…止水栓装置（水栓装置）
２…本体部
３…操作ハンドル（操作部）
４…止水栓部（水栓部）
５…伝達部材
４４…弁軸部（回動軸部材）
２３２…外周環状係合凸部（本体部側係合凸部）
３１３…係合凸部（操作部側係合凸部）
Ｆ１…第１流路
Ｆ２…第２流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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