(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮の荷重が負荷される圧接コンタクトであって、
基部と、
前記基部に支持された第１の固定端と自由端側の第１の端部とを有する螺旋形状の第１の弾性腕と、
前記第１の端部に設けられ、前記荷重が作用する方向に突出する第１接点と、
前記基部に支持された第２の固定端と自由端側の第２の端部とを有する螺旋形状の第２の弾性腕と、
前記第２の端部に設けられ、前記第１接点とは独立して配置され、かつ、前記荷重が作用する方向に突出する第２接点と、
を具備し、
前記荷重が負荷される方向に関して、前記第１の端部の端面が前記第２の端部の裏面と対向して配置され、前記荷重が加わらない自由状態において、前記第１の端部が前記第２の端部に当接し、前記第１の弾性腕に初期荷重が生じている
ことを特徴とする圧接コンタクト。
【請求項２】
前記第２の端部が貫通孔を有し、該貫通孔に前記第１接点が挿入され、該第１接点の先端が前記第２の端部の外側に向けて突出したことを特徴とする請求項１に記載の圧接コンタクト。
【請求項３】
前記第１の弾性腕のばね定数と前記第２の弾性腕のばね定数とが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の圧接コンタクト。
【請求項４】
前記第１の弾性腕のばね定数が前記第２の弾性腕のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の圧接コンタクト。
【請求項５】
前記第１の弾性腕の長さが前記第２の弾性腕の長さよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の圧接コンタクト。
【請求項６】
金属板からなる材料に第１接点を有する第１の部分と第２接点を有する第２の部分とを形成し、
前記第１の部分を螺旋形に曲げることにより第１のばね定数を有しかつ第１の端部を備えた第１の弾性腕を形成し、
前記第２の部分を螺旋形に曲げることにより前記第１のばね定数よりも大きな第２のばね定数を有しかつ第２の端部を備えた第２の弾性腕を形成し、
荷重が負荷される方向に関して前記第１の端部の端面が前記第２の端部の裏面と対向するよう前記第１の端部と前記第２の端部とを配置し、
前記第１の端部と前記第２の端部とに圧縮の荷重を同時に負荷することにより、前記第１の弾性腕が弾性限度内にある状態のもとで前記第２の弾性腕が弾性限度を越えるよう前記第１の弾性腕と前記第２の弾性腕とを同時に撓ませ、
前記荷重を除荷した状態において、前記第２の弾性腕のスプリングバック量が前記第１の弾性腕のスプリングバック量よりも小さいことにより、前記第１の端部の端面を前記第２の端部の前記裏面に当接させるとともに前記第１の弾性腕に初期荷重を生じさせることを特徴とする圧接コンタクトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等の接続部に適用される圧接コンタクトに関し、特に一対の弾性腕（第１の弾性腕と第２の弾性腕）を有する圧接コンタクトと、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子機器の電気的接続部に使用される接点手段として、特許文献１に記載の圧接コンタクトが公知である。特許文献１の圧接コンタクトは、一対の弾性接触腕が平面的な二重スパイラル状に形成されているため、電子機器に搭載するのに必要な搭載面積を小さくすることが難しい。搭載面積を小さくするために弾性接触腕の幅を小さくすると、ばね定数が小さくなってしまい、安定した接続を得ることができない。そこで特許文献２に記載されているように搭載面積を小さくすることができるように改良された圧接コンタクト（圧接コネクタ）が開発された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１８２５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２の圧接コンタクトは、螺旋状に巻かれた一対の弾性腕（第１の弾性腕と第２の弾性腕）を有し、各弾性腕にそれぞれ竹の子ばねのように板幅方向に荷重が作用する。このため、大きなばね定数の弾性腕を小さい搭載面積にコンパクトに配置することができる。しかしこのものは、第１の弾性腕に設けられた接点のみが接続相手部材に当接し、第２の弾性腕は第１の弾性腕の補助ばねとして機能するため、第１の弾性腕に設けた接点のみを介して接続相手部材との電気的な導通がなされる。このため搭載面積が小さいという有利な特徴を有する圧接コンタクトおいて、さらに確実な接続を得るために鋭意研究がなされた。【０００５】
従って本発明の目的は、搭載面積が小さくかつ接続相手部材との安定した接続が得られる圧接コンタクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態は、圧縮の荷重が負荷される圧接コンタクトであって、基部と、前記基部に支持された第１の固定端と自由端側の第１の端部とを有する螺旋形状の第１の弾性腕と、前記第１の端部に設けられ前記荷重が作用する方向に突出する第１接点と、前記基部に支持された第２の固定端と自由端側の第２の端部とを有する螺旋形状の第２の弾性腕と、前記第２の端部に設けられ前記第１接点とは独立して配置され、かつ、前記荷重が作用する方向に突出する第２接点とを有している。この実施形態において、前記第１の弾性腕に初期荷重が与えられていてもよい。また前記第１の弾性腕のばね定数と前記第２の弾性腕のばね定数とが互いに異なっていてもよい。【０００７】
１つの実施形態に係る圧接コンタクトの製造方法は、金属板からなる材料に第１接点を有する第１の部分と第２接点を有する第２の部分とを形成し、前記第１の部分を螺旋形に曲げることにより第１のばね定数を有しかつ第１の端部を備えた第１の弾性腕を形成し、前記第２の部分を螺旋形に曲げることにより前記第１のばね定数よりも大きな第２のばね定数を有しかつ第２の端部を備えた第２の弾性腕を形成する。そして荷重が負荷される方向に関して前記第１の端部の端面が前記第２の端部の裏面と対向するよう前記第１の端部と前記第２の端部とを配置し、前記第１の端部と前記第２の端部とに圧縮の荷重を同時に負荷することにより、前記第１の弾性腕が弾性限度内にある状態のもとで前記第２の弾性腕が弾性限度を越えるよう前記第１の弾性腕と前記第２の弾性腕とを同時に撓ませる。その後に、前記荷重を除荷した状態において、前記第２の弾性腕のスプリングバック量が前記第１の弾性腕のスプリングバック量よりも小さいことにより、前記第１の端部の端面を前記第２の端部の前記裏面に当接させるとともに前記第１の弾性腕に初期荷重を生じさせる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る圧接コンタクトによれば、第１の弾性腕に設けられた第１接点と第２の弾性腕に設けられた第２接点とが互いに独立して接続相手部材に当接することにより、接続相手部材との安定した接続を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る圧接コンタクトの斜視図。
【図２】図１に示された圧接コンタクトの正面図。
【図３】図１に示された圧接コンタクトの平面図。
【図４】図１に示された圧接コンタクトの第１の弾性腕と第２の弾性腕を模式的に表した平面図。
【図５】図１に示された圧接コンタクトが配置された回路基板と接続相手部材との一例を示す斜視図。
【図６】図１に示された圧接コンタクトに荷重が負荷された状態の正面図。
【図７】図１に示された圧接コンタクトの荷重と撓みとの関係を示す図。
【図８】図１に示された圧接コンタクトの材料（金属板）を曲げる前の状態の斜視図。
【図９】図８に示された金属板の一部を曲げた状態の中間成品を示す斜視図。
【図１０】図９に示された中間成品から第１の弾性腕を形成した状態の斜視図。
【図１１】図１０に示された中間成品から第２の弾性腕を形成した状態の斜視図。
【図１２】図１１に示された中間成品の第２の弾性腕の固定端を直角に曲げた状態の斜視図。
【図１３】第２の実施形態に係る圧接コンタクトの正面図。
【図１４】図１３に示された圧接コンタクトの荷重と撓みとの関係を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係る圧接コンタクトの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に第１の実施形態に係る圧接コンタクト１Ａについて、図１から図１２を参照して説明する。
【００１１】
図１は圧接コンタクト１Ａの斜視図である。図１中の矢印Ｚ１で示す方向から圧接コンタクト１Ａに圧縮の荷重が加わる。図２は圧接コンタクト１Ａの正面図である。この明細書では、説明の便宜上、圧接コンタクト１Ａに加わる荷重に沿う仮想の線分を荷重作用線Ｘ１（図１と図２に示す）と称する。図３は、荷重が加わる方向から見た圧接コンタクト１Ａの平面図である。
【００１２】
本実施形態の圧接コンタクト１Ａは、ばね性を有する１枚の金属板Ｍを精密プレス等によって成形してなり、平板状の基部１０と、金属板Ｍの一部で螺旋形に成形された第１の弾性腕１１と、同じく金属板Ｍの一部で螺旋形に成形された第２の弾性腕１２とを有している。基部１０と第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とは１枚の金属板からなるため、基部１０と第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２の厚さは互いに同等である。なお、他の実施形態として、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とが別々の部品からなり、これら弾性腕１１，１２が例えば溶接、あるいは「かしめ」等の固定手段によって金属製の基部１０に固定されてもよい。金属板Ｍの材質は特に限定されないが、例えばリン青銅に金めっき等の耐酸化処理を施したものでもよいし、あるいはばね性を有するステンレス鋼であってもよい。
【００１３】
図３に示されるように、圧接コンタクト１Ａの平面視において、基部１０の一例は略四角形をなしている。すなわちこの基部１０は、第１の辺１０ａと、第２の辺１０ｂと、第３の辺１０ｃと、第４の辺１０ｄとを有している。基部１０の寸法は特に限定されないが、圧接コンタクト１Ａが使用される電子部品のサイズや集積度によっては、各辺１０ａ〜１０ｄの長さがそれぞれ２ｍｍよりも小さく、例えば各辺１０ａ〜１０ｄの長さがそれぞれ１．４ｍｍとコンパクトなサイズとなっている。
【００１４】
第１の弾性腕１１は帯状をなし、以下に説明するように螺旋形に曲げ成形されている。図１において矢印Ａ１は第１の弾性腕１１の長さ方向、矢印Ｂ１は第１の弾性腕１１の板幅方向を示している。第２の弾性腕１２も帯状をなし、螺旋形に曲げ成形されている。図１において矢印Ａ２は第２の弾性腕１２の長さ方向、矢印Ｂ２は第２の弾性腕１２の板幅方向を示している。第１の弾性腕１１の長さは第２の弾性腕１２の長さよりも大きい。
【００１５】
図４は、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２を模式的に表した平面図である。図４において、第１の弾性腕１１が実線で示され、第２の弾性腕１２が破線で示されている。図３と図４に示されるように、圧接コンタクト１Ａの平面視において、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とは、互いに接しないように間をあけて螺旋状に巻かれている。なお、場合によっては、第１の弾性腕１１の一部と第２の弾性腕１２の一部とが互いに接していてもよい。
【００１６】
第１の弾性腕１１は、板幅方向（図１に矢印Ｂ１で示す）が荷重作用線Ｘ１に沿う方向となるように螺旋形に巻かれ、竹の子ばねのように圧縮の荷重が第１の弾性腕１１の板幅方向に作用するようになっている。第２の弾性腕１２も、板幅方向（図１に矢印Ｂ２で示す）が荷重作用線Ｘ１に沿う方向となるように螺旋形に巻かれ、圧縮の荷重が第２の弾性腕１２の板幅方向に作用するようになっている。第１の弾性腕１１の長さは第２の弾性腕１２の長さよりも大きく、このため、第１の弾性腕１１のばね定数（ｋ１）は、第２の弾性腕１２のばね定数（ｋ２）よりも小さい。
【００１７】
第１の弾性腕１１の一例は、基部１０の第１の辺１０ａ（図３に示す）から略直角な方向に立ち上がる第１の固定端２０と、第１の固定端２０から第１の辺１０ａに沿う方向に延びる第１の延出部２１と、湾曲部２２を介して第２の辺１０ｂに沿う方向に延びる第１の連続部２３と、湾曲部２４を介して第３の辺１０ｃに沿う方向に延びる第１の中間部２５と、湾曲部２６を介して第４の辺１０ｄに沿う方向に延びる第１の延長部２７と、Ｕ形に曲がる先端側曲り部２８と、第１の端部２９とを有している。
【００１８】
第１の端部２９は、第１の弾性腕１１の自由端側に位置している。第１の端部２９は平板形であり、その板面が荷重作用線Ｘ１に沿う方向（縦方向）に延びている。第１の端部２９の先端に、荷重作用線Ｘ１に沿う方向に突出する尖った形状の第１接点３０が形成されている。
【００１９】
第１の弾性腕１１は、巻き角度が３６０°以上（例えば４５０°程度）となるように螺旋形に成形されている。ここで言う巻き角度とは、荷重作用線Ｘ１のまわりを１周した場合を３６０°とし、第１の固定端２０から第１の端部２９に至る角度である。本実施形態の第１の弾性腕１１は、３箇所の湾曲部２２，２４，２６においてそれぞれ９０°ずつ内側に曲り、さらに先端側曲り部２８において略１８０°に曲がる。このため１巻を３６０°とすると、第１の弾性腕１１の巻き角度は、約４５０°（１．２５巻）となる。第１の弾性腕１１の板幅は、第１の弾性腕１１の全長にわたって一定でもよいが、第１の固定端２０から第１の端部２９に向かって次第に板幅が小さくなるテーパ形状であってもよい。
【００２０】
これら第１の延出部２１と、第１の連続部２３と、第１の中間部２５と、第１の延長部２７と、湾曲部２２，２４，２６は、第１の弾性腕１１が撓むためのばね有効部として機能する。すなわち第１接点３０から第１の弾性腕１１に入力する荷重（荷重作用線Ｘ１に沿う方向の荷重）によって第１の弾性腕１１が撓んだ状態において、第１の弾性腕１１が弾性エネルギーを蓄えることにより反発荷重が生じるようになっている。
【００２１】
第２の弾性腕１２は、第１の弾性腕１１に沿う螺旋形状をなしている。すなわち第２の弾性腕１２は、基部１０の第３の辺１０ｃ（図３に示す）から略直角な方向に立ち上がる第２の固定端４０と、第２の固定端４０から第３の辺１０ｃに沿う方向に延びる第２の延出部４１と、湾曲部４２を介して第４の辺１０ｄに沿う方向に延びる第２の連続部４３と、湾曲部４４を介して第１の辺１０ａに沿う方向に延びる第２の中間部４５と、湾曲部４６を介して第２の辺１０ｂに沿う方向に延びる第２の延長部４７と、第２の端部４９とを有している。このように、第２の弾性腕１２の固定端４０は、第１の弾性腕１１の固定端２０と平板を介して対向する辺から延在して形成されていて、第２の弾性腕１２は、第１の弾性腕１１に沿う螺旋形状をなしているため、スペース効率よく第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とを配置することができる。
【００２２】
第２の端部４９は、第２の弾性腕１２の自由端側に位置している。第２の端部４９は平板形であり、その板面が荷重作用線Ｘ１と直角な方向、すなわち基部１０と平行な方向（横方向）に延びている。第２の端部４９の端面４９ａに一対の第２接点５０，５１が形成されている。第２接点５０，５１は、それぞれ荷重作用線Ｘ１に沿う方向に突出する凸形の頂部が球面の一部をなす円錐形からなる。また第２の端部４９には、第２接点５０，５１間に、長孔の形態をなす貫通孔５２が形成されている。なお、本実施形態は２つの第２接点５０，５１を有しているが、第２接点の数は１あるいは３以上であってもよい。また第２接点５０，５１の形状は尖った形状としてもよい。
【００２３】
第２の弾性腕１２は、巻き角度が３６０°以下（例えば２７０°程度）となるように螺旋形に成形されている。ここで言う巻き角度とは、荷重作用線Ｘ１のまわりを１周した場合を３６０°とし、第２の固定端４０から第２の端部４９に至る角度である。本実施形態の第２の弾性腕１２は、３箇所の湾曲部４２，４４，４６においてそれぞれ９０°ずつ内側に曲っている。このため１巻を３６０°とすると、第２の弾性腕１２の巻き角度は、約２７０°（０．７５巻）となる。第２の弾性腕１２の板幅は、第２の弾性腕１２の全長にわたって一定でもよいが、第２の固定端４０から第２の端部４９に向かって次第に幅が小さくなるテーパ形状であってもよい。
【００２４】
これら第２の延出部４１と、第２の連続部４３と、第２の中間部４５と、第２の延長部４７と、湾曲部４２，４４，４６は、第２の弾性腕１２が撓むためのばね有効部として機能する。すなわち第２接点５０，５１から第２の弾性腕１２に入力する荷重（荷重作用線Ｘ１に沿う方向の荷重）によって第２の弾性腕１２が撓んだ状態において、第２の弾性腕１２が弾性エネルギーを蓄えることにより反発荷重が生じるようになっている。
【００２５】
図２は第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とに外部から力（荷重）が加わっていない状態（自由状態）を示している。図２に示されるように、第１の端部２９の端面２９ａが第２の端部４９の裏面４９ｂに接した状態において、第１の弾性腕１１が第２の弾性腕１２によって弾性的に支持されることにより、第１の弾性腕１１に初期荷重（プリテンション）が与えられている。第１接点３０は第２の端部４９の貫通孔５２を通り、第２の端部４９の端面４９ａから外側（図２において上方）に向けて突出している。
【００２６】
図２に示されるように第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とに外力が加わっていない自由状態において、第１接点３０が第２の端部４９の貫通孔５２から荷重作用線Ｘ１に沿う方向に突出するとともに、第１接点３０が第２接点５０，５１の間に、平面視において平面方向（端面４９ａに沿う方向）に並んで配置されている。そして第１接点３０の先端が第２接点５０，５１の先端よりも高さＨ１（図２に示す）だけ大きく突出している。
【００２７】
このように本実施形態の圧接コンタクト１Ａは、荷重が負荷される方向（荷重作用線Ｘ１）に関して、第１の端部２９の端面２９ａが第２の端部４９の裏面４９ｂと対向する側に配置されている。そして荷重が加わらない自由状態において、第１の端部２９の端面２９ａが第２の端部４９の裏面４９ｂに弾性エネルギーを蓄えた状態のもとで当接することにより、第１の弾性腕１１に初期荷重が生じている。
【００２８】
図５は、複数の圧接コンタクト１Ａが配置された第１の回路基板６０と、複数の接続相手部材６１が配置された第２の回路基板６２の一例を示す斜視図である。第２の回路基板６２には、第１の回路基板６０上の各圧接コンタクト１Ａと対応した位置に、それぞれ配線パターンや端子等の接続相手部材６１が配置されている。図５中に矢印Ｚ２で示すように第２の回路基板６２を第１の回路基板６０に重ね合わせると、互いに対応する圧接コンタクト１Ａと接続相手部材６１とが互いに接する。
【００２９】
図６は、圧接コンタクト１Ａに接続相手部材６１が接し、圧接コンタクト１Ａに圧縮の荷重が負荷された状態を示している。図７は、圧接コンタクト１Ａの荷重と撓みとの関係（荷重−撓み特性）を示している。
【００３０】
図２に示す自由状態から、図６に示される荷重負荷状態に至る途中で、まず最初に第１接点３０が接続相手部材６１に当接する。このため第１接点３０のみが単独で接続相手部材６１によって押され、第１の弾性腕１１のみが撓む。第１の弾性腕１１は初期荷重（プリテンション）が与えられた状態で第２の端部４９によって支持されているため、第１接点３０が接続相手部材６１に当接した初期からプリテンション分の初期荷重Ｐ１（図７に示す）が立ち上がる。
【００３１】
このため第１接点３０の尖った先端に荷重が集中し、大きな接触圧が得られる。万一、接続相手部材６１の表面に酸化被膜等の電気抵抗値が大きい膜が形成されていても、第１接点３０の尖った先端によって膜が破壊されるため、良好な電気接続を確保することができる。
【００３２】
接続相手部材６１によって圧接コンタクト１Ａがさらに圧縮され、第１の弾性腕１１の撓みが増加すると、図６に示されるように第２接点５０，５１も接続相手部材６１に接する。このため、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２が共に撓むようになる。すなわち図７に示すように荷重がＰ２を越えると、第２の弾性腕１２のばね定数（図７に破線Ｌ２で示す荷重−撓み特性）に応じて生じる荷重が第１の弾性腕１１のばね定数に応じて生じる荷重に加わり、その荷重が、接続相手部材６１に対して加わる。このため、圧接コンタクト１Ａのばね定数が増加し、第２の弾性腕１２のばね定数が第１の弾性腕１１のばね定数に加わるのと同等となる。よって、図７に実線Ｌ３で示すように荷重Ｐ２を境に荷重が増加する非線形の荷重−撓み特性となる。本実施形態の圧接コンタクト１Ａは、第２の端部４９に形成された貫通孔５２に第１接点３０が挿入され、第１接点３０と第２接点５０，５１とがそれぞれ荷重が作用する方向に突出している。しかも第１接点３０の両側の対称位置に第２接点５０，５１が分かれて配置されている。このため荷重作用線Ｘ１上の第１接点３０を中心として、第１接点３０と第２接点５０，５１による接触圧を接続相手部材６１に与えることができる。また、貫通孔５２に第１接点３０が挿入され案内されているので、小さいばね定数である第１の弾性腕１１の平面方向の変形を抑えることができ、また第２の弾性腕１２の平面方向の変形も抑えることができる。
【００３３】
図６に示されるように第１接点３０と第２接点５０，５１とが接続相手部材６１が接した状態において、様々な周波数の振動が圧接コンタクト１Ａや接続相手部材６１に加わる可能性がある。そこで本実施形態の圧接コンタクト１Ａは、第１の弾性腕１１の共振周波数と第２の弾性腕１２の共振周波数とが互いに異なるように、第１の弾性腕１１のばね定数（ｋ１）と第２の弾性腕１２のばね定数（ｋ２）とを互いに異ならせている。
【００３４】
本実施形態では、第１の弾性腕１１の長さを第２の弾性腕１２の長さよりも大きくしている。第１の弾性腕１１の板幅と第２の弾性腕１２の板幅に大きな違いはない。これにより第１の弾性腕１１のばね定数（ｋ１）を第２の弾性腕１２のばね定数（ｋ２）よりも小さくし、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２の共振周波数を互いに異ならせている。
【００３５】
このため、ある特定の周波数の振動が圧接コンタクト１Ａや接続相手部材６１に作用したとしても、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とが同時に共振して第１接点３０および第２接点５０，５１が同時に接続相手部材６１から離れてしまうことを抑制することができ、振動による導通不良を回避できる。このことも、圧接コンタクト１Ａの接続を良好にする上で効果的である。
【００３６】
次に、図８から図１２を参照して、本実施形態の圧接コンタクト１Ａの製造方法の一例について説明する。  
図８は、精密プレス等の加工によって金属板を打抜いてなる圧接コンタクト１Ａの材料である金属板Ｍを示している。この金属板Ｍは、基部１０と、第１の弾性腕１１のための第１の部分Ｍ１と、第２の弾性腕１２のための第２の部分Ｍ２とを有している。第１の部分Ｍ１の長さＬ４は、第２の部分Ｍ２の長さＬ５よりも大きい。金属板Ｍの厚さｔは例えば０.０７ｍｍ前後（０．０４〜０．１２ｍｍ）であるが、この範囲に限定されるものではなく、圧接コンタクト１Ａのサイズやばね定数等の仕様に応じて選定される。第１の部分Ｍ１の端部に、第１接点３０が形成されている。第２の部分Ｍ２の端部に、第２接点５０，５１と貫通孔５２が形成されている。
【００３７】
図９に示すように第１の部分Ｍ１の端部を直角に曲げることにより、第１の端部２９が形成される。また第２の部分Ｍ２の端部を直角に曲げることにより、第２の端部４９が形成される。
【００３８】
図１０に示すように、第１の部分Ｍ１を螺旋形に曲げることにより、第１の弾性腕１１を形成する。
【００３９】
図１１に示すように、第２の部分Ｍ２を螺旋形に曲げることにより、第２の弾性腕１２を形成する。そののち、図１１に矢印Ｚ３で示す方向に第２の弾性腕１２を略直角に曲げることにより、図１２に示す中間成品１Ａ´を得る。この中間成品１Ａ´は、第１の端部２９の端面２９ａと第２の端部４９の裏面４９ｂとが、互いに離れた状態で対向している。
【００４０】
図１２中の矢印Ｚ４で示す方向から荷重を負荷することにより、第２の端部４９の裏面４９ｂを第１の端部２９の端面２９ａに当接させ、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とを同時に撓ませる。さらに詳しくは、第１の弾性腕１１が弾性限界内にある状態のもとで、第２の弾性腕１２が弾性限度を越える高さまで、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とを同時に撓ませる。
【００４１】
第２の弾性腕１２には第１の弾性腕１１よりも大きな永久変形が生じる。このため、前記荷重を除荷すると、第２の弾性腕１２はスプリングバックの量が小さく、元の高さに復帰することができない。よって、第２の端部４９の高さは荷重を負荷する前よりも若干低くなる。これに対し第１の弾性腕１１は、スプリングバックにより元の高さに復帰しようとする。このため図２に示すように、第１の端部２９の端面２９ａが第２の端部４９の裏面４９ｂに弾性エネルギーを蓄えたもとで当接し、これにより第１の弾性腕１１に初期荷重が生じる。
【００４２】
このように本実施形態の圧接コンタクト１Ａの製造方法は下記の工程を含んでいる。  
（１）金属板からなる材料に第１接点３０を有する第１の部分Ｍ１と第２接点５０，５１を有する第２の部分Ｍ２とを形成し（図８）、
（２）第１の部分Ｍ１を曲げることにより、第１のばね定数を有する第１の弾性腕１１を形成し（図１０）、
（３）第２の部分Ｍ２を曲げることにより、前記第１のばね定数よりも大きな第２のばね定数を有する第２の弾性腕１２を形成し（図１１）、
（４）荷重が負荷される方向に関して、第１の端部２９の端面２９ａと第２の端部４９の裏面４９ｂとが対向するよう第１の端部２９と第２の端部４９とを配置し（図１２）、
（５）第１の端部２９と第２の端部４９とに圧縮の荷重を同時に負荷することにより、第１の弾性腕１１が弾性限度内にある状態のもとで第２の弾性腕１２が弾性限度を越えるよう第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とを同時に撓ませ、
（６）荷重を除荷した状態において、第２の弾性腕１２のプリングバック量が第１の弾性腕１１のスプリングバック量よりも小さいことにより、第１の端部２９の端面２９ａを第２の端部４９の裏面４９ｂに当接させるとともに、第１の弾性腕１１に初期荷重を生じさせる（図２）。
【００４３】
このような製造方法を採用したことにより、第１の弾性腕１１のばね定数が第２の弾性腕１２のばね定数よりも小さい（第１の弾性腕１１が第２の弾性腕１２よりも長い）ことを利用し、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とに当時に荷重を負荷する工程により、第１の弾性腕１１に初期荷重（プリテンション）を与えることができた。
【００４４】
図１３は第２の実施形態に係る圧接コンタクト１Ｂを示している。この圧接コンタクト１Ｂは、外力が加わっていない自由状態において、第１の端部２９の端面２９ａと第２の端部４９の裏面４９ｂとの間に高さＨ２分の隙間が生じている。このため、第１の弾性腕１１には第１の実施形態の圧接コンタクト１Ａで述べたような初期荷重が生じていない。
【００４５】
図１４は第２の実施形態の圧接コンタクト１Ｂの荷重と撓みとの関係を示している。接続相手部材６１（図１３に示す）が第１接点３０に当接し、荷重が第１接点３０に負荷されると、最初のうちは第１の弾性腕１１のみが撓むため、図１４中にＬ１で示すように荷重の増加に伴って撓みが増加する。
【００４６】
図１４において荷重がＰ３を越えると、第２接点５０，５１も接続相手部材６１によって押されることにより、第２の弾性腕１２も撓むようになる。このため荷重がＰ３を越えると、第２の弾性腕１２のばね定数（図１４に破線Ｌ２で示す荷重−撓み特性）が第１の弾性腕１１のばね定数に加わるのと同等となるため、実線Ｌ３で示すように非線形の荷重−撓み特性となる。それ以外の構成と作用について、第２の実施形態の圧接コンタクト１Ｂは、第１の実施形態の圧接コンタクト１Ａと共通であるため、両者に共通の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
第２の実施形態の圧接コンタクト１Ｂも、第１の実施形態の圧接コンタクト１Ａと同様に、第１の弾性腕１１のばね定数と第２の弾性腕１２のばね定数とを互いに異ならせている。これにより、第１の弾性腕１１と第２の弾性腕１２とが特定の周波数の振動のもとで同時に共振して第１接点３０および第２接点５０，５１が接続相手部材６１から同時に離れてしまうことを抑制でき、振動による導通不良を回避できるものである。
【００４８】
図１５は第３の実施形態に係る圧接コンタクト１Ｃを示している。この圧接コンタクト１Ｃは、第２の端部４９に前記貫通孔５２を形成する代わりに、第１接点３０が第２の端部４９を避けた位置（第２の端部４９の側面に対しオフセットした位置）に並べて配置されている。第１接点３０の先端は、第２の端部４９の端面４９ａよりも外側（図１５において上方）に突出している。なお、第１接点３０の数は２以上であってもよく、また第２接点５０，５１の数は１あるいは３以上であってもよい。それ以外の構成と作用について、第２の実施形態の圧接コンタクト１Ｃは、第１の実施形態の圧接コンタクト１Ａと共通であるため、両者に共通の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
なお本発明を実施するに当たって、圧接コンタクトを構成する基部や第１の弾性腕および第２の弾性腕の具体的な形状および配置、接続相手部品の態様等を種々に変更して実施できることは言うまでもない。また本発明の圧接コンタクトは、例えば携帯端末機器や産業機械、車両や航空機等の輸送用装置に搭載される電子機器、医療関係の機器の回路部をはじめとして、各種電子機器の回路の接続に適用することができる。
【００５０】
尚、本国際出願は、2016年6月17日に出願した日本国特許出願第2016-120894号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容は本国際出願にここでの参照により援用されるものとする。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…圧接コンタクト、１０…基部、１１…第１の弾性腕、１２…第２の弾性腕、２０…第１の固定端、２９…第１の端部、２９ａ…端面、３０…第１接点、４０…第２の固定端、４９…第２の端部、４９ａ…端面、４９ｂ…裏面、５０，５１…第２接点、５２…貫通孔、６１…接続相手部材、Ｍ…金属板、Ｘ１…荷重作用線
【図１】
0006668470.tif 000002
【図２】
0006668470.tif 000003
【図３】
0006668470.tif 000004
【図４】
0006668470.tif 000005
【図５】
0006668470.tif 000006
【図６】
0006668470.tif 000007
【図７】
0006668470.tif 000008
【図８】
0006668470.tif 000009
【図９】
0006668470.tif 000010
【図１０】
0006668470.tif 000011
【図１１】
0006668470.tif 000012
【図１２】
0006668470.tif 000013
【図１３】
0006668470.tif 000014
【図１４】
0006668470.tif 000015
【図１５】
0006668470.tif 000016