(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を可変に制御可能な流量制御弁であって、
筒状部を有するハウジングと、
前記筒状部の内側に配置され、前記筒状部に対して軸方向に移動可能であり、前記筒状部に対して周方向に回転することが規制された可動軸と、
前記流体が通過する流路を有し、前記流路の端部に流出口が形成された流路形成部材と、
前記流出口に対向するように前記可動軸の端部に設けられ、前記可動軸と一体的に移動し、前記流出口の周縁部に離接することによって前記流出口を開閉する弁体と、を備え、
前記弁体は、前記流出口の前記周縁部に当接することで前記流出口を閉塞する当接面を有し、
前記弁体が前記流路形成部材から離れた状態において、前記当接面のうちの重力方向における上部と前記周縁部との間の前記軸方向における間隔を上部間隔とし、前記当接面のうちの重力方向における下部と前記周縁部との間の前記軸方向における間隔を下部間隔とすると、当該流量制御弁は、前記上部が前記下部よりも重力方向における上方に位置し、かつ前記上部間隔が前記下部間隔よりも小さくなるように構成されている、
流量制御弁。
【請求項２】
前記流出口の前記周縁部は、前記軸方向に対して直交する平面内に位置するように形成されており、
前記弁体は、前記当接面が前記流出口の前記周縁部に対して傾斜するように形成されている、
請求項１に記載の流量制御弁。
【請求項３】
前記ハウジングの内周面には、前記可動軸の前記軸方向に対して平行な方向に延在する凸領域が設けられており、
前記可動軸の外周面は、円周方向に沿って延びる円周面領域と、前記可動軸の前記軸方向に対して平行な方向に延在し、平坦な表面形状を有する係合領域と、を含み、
前記可動軸が前記ハウジングの内側に配置された状態では、前記係合領域は前記凸領域に対向しており、前記可動軸が前記ハウジングの内側で回転することは、前記係合領域と前記凸領域とが相互に係合することによって防止されている、
請求項１または２に記載の流量制御弁。
【請求項４】
前記ハウジングの内周面には、
前記可動軸の前記軸方向に対して平行な方向に延在する複数の凸領域と、開弁時に流体の流路を形成する複数の凹溝とが、周方向において交互に並んで設けられており、
複数のうちの一つの前記凸領域は、すべての前記凹溝よりも重力方向の下方に位置している、
請求項１または２に記載の流量制御弁。
【請求項５】
前記ハウジングの周囲に巻回され、磁束を発生させるソレノイドコイルをさらに備え、
前記可動軸は、前記ソレノイドコイルが形成した磁束によって前記軸方向に移動する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の流量制御弁。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の流量制御弁を、生体を圧迫するための圧迫用流体袋の内圧を減圧させるための排出弁として備える、
血圧情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量を可変に制御可能な流量制御弁、およびそのような流量制御弁を備えた血圧情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血圧情報を測定することは、被験者の健康状態を把握するために重要である。血圧情報測定装置を用いることで、各種の血圧情報を測定することができる。血圧情報測定装置はカフを備えており、カフの内圧を加減圧するための加減圧機構として、加圧ポンプおよび排出弁が用いられる。排出弁は、加圧ポンプによって加圧された流体袋の内圧を、閉状態において維持し、開状態において減圧する。
【０００３】
排出弁としては、流量制御弁が好適に使用できる。流量制御弁は、ソレノイド式とリニア式とに大別される。特開２０１４−０５５６０７号公報（特許文献１）には、ソレノイド式の流量制御弁が開示されており、特開２００２−１５６０５１号公報（特許文献２）には、リニア式の流量制御弁が開示されている。一般的に、流量制御弁は、ハウジングと、ハウジングの内側に配置された可動軸（プランジャ）と、流出口に対向する弁体とを備えている。
【０００４】
可動軸（プランジャ）はハウジングの内側に配置され、弁体は可動軸の端部に設けられる。弁体が流出口の周縁部に当接している場合、流出口は弁体によって閉塞される。弁体が流出口から離れている場合、空気は、流出口を通して流量制御弁の外部へと排出される。カフの内圧を減圧する際には、可動軸が駆動され、可動軸を介して弁体が移動される。流出口と弁体との間の距離を可変に制御することで、流出流量を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０５５６０７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流量制御弁においては、可動軸とともに弁体が流出口から離れることによって、流出口が開く。弁体が流出口から遠ざかるにつれて、流体の流出経路（流路断面積）が拡大する。流体の流出流量をより高精度で制御することを考えた場合には、可動軸（弁体）の流出口からの移動量に応じて、流体の流出経路が安定して拡大していくことが理想的である。これに対して本発明者らは、可動軸（弁体）の流出口からの移動量に応じて流体の流出経路が安定して拡大していかない場合があることを発見した。
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、可動軸（プランジャ）がハウジングの内側で流出口から遠ざかるように移動する際に、可動軸にがたつきが発生する場合があることを見い出した。可動軸のがたつきは、流出口と弁体との間の接触具合（あるいは、これらの間の距離）が急峻に変化することを招き、ひいては、流体の流出経路が、ある瞬間において急峻に変化することを招く。本発明者らは、可動軸のがたつきは、上記の特許文献１，２に開示されているような構成、すなわち、弁体の当接面と流出口とが平行でない場合に発生し得ることをも見い出した。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、可動軸（プランジャ）がハウジングの内側で流出口から遠ざかるように移動する際に、可動軸にがたつきが発生することを抑制可能な構成を備えた流量制御弁、および、そのような流量制御弁を備えた血圧情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく流量制御弁は、流体の流量を可変に制御可能な流量制御弁であって、筒状部を有するハウジングと、上記筒状部の内側に配置され、上記筒状部に対して軸方向に移動可能であり、上記筒状部に対して周方向に回転することが規制された可動軸と、上記流体が通過する流路を有し、上記流路の端部に流出口が形成された流路形成部材と、上記流出口に対向するように上記可動軸の端部に設けられ、上記可動軸と一体的に移動し、上記流出口の周縁部に離接することによって上記流出口を開閉する弁体と、を備え、上記弁体は、上記流出口の上記周縁部に当接することで上記流出口を閉塞する当接面を有し、上記弁体が上記流路形成部材から離れた状態において、上記当接面のうちの重力方向における上部と上記周縁部との間の上記軸方向における間隔を上部間隔とし、上記当接面のうちの重力方向における下部と上記周縁部との間の上記軸方向における間隔を下部間隔とすると、当該流量制御弁は、上記上部が上記下部よりも重力方向における上方に位置し、かつ上記上部間隔が上記下部間隔よりも小さくなるように構成されている。
【００１０】
上記流量制御弁において好ましくは、上記流出口の上記周縁部は、上記軸方向に対して直交する平面内に位置するように形成されており、上記弁体は、上記当接面が上記流出口の上記周縁部に対して傾斜するように形成されている。
【００１１】
上記流量制御弁において好ましくは、上記ハウジングの内周面には、上記可動軸の上記軸方向に対して平行な方向に延在する凸領域が設けられており、上記可動軸の外周面は、円周方向に沿って延びる円周面領域と、上記可動軸の上記軸方向に対して平行な方向に延在し、平坦な表面形状を有する係合領域と、を含み、上記可動軸が上記ハウジングの内側に配置された状態では、上記係合領域は上記凸領域に対向しており、上記可動軸が上記ハウジングの内側で回転することは、上記係合領域と上記凸領域とが相互に係合することによって防止されている。
【００１２】
上記流量制御弁において好ましくは、上記ハウジングの内周面には、上記可動軸の上記軸方向に対して平行な方向に延在する複数の凸領域と、開弁時に流体の流路を形成する複数の凹溝とが、周方向において交互に並んで設けられており、複数のうちの一つの上記凸領域は、すべての上記凹溝よりも重力方向の下方に位置している。
【００１３】
上記流量制御弁において好ましくは、上記ハウジングの周囲に巻回され、磁束を発生させるソレノイドコイルをさらに備え、上記可動軸は、上記ソレノイドコイルが形成した磁束によって上記軸方向に移動する。
【００１４】
本発明に基づく血圧情報測定装置は、本発明に基づく上記の流量制御弁を、生体を圧迫するための圧迫用流体袋の内圧を減圧させるための排出弁として備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によれば、可動軸がハウジングの内側で流出口から遠ざかるように移動する際に、重力方向の下向きの力が可動軸に予め付与されているため、可動軸にがたつきが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における血圧計の外観構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における血圧計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における流量制御弁を示す斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】実施の形態１における流量制御弁に備えられる可動軸を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１における流量制御弁の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】実施の形態１における流量制御弁の閉弁時の第１動作を示す断面図である。
【図９】実施の形態１における流量制御弁の閉弁時の第２動作を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１における流量制御弁の閉弁時の第３動作を示す断面図である。
【図１１】比較例における流量制御弁の閉弁時の第１動作を示す断面図である。
【図１２】比較例における流量制御弁の閉弁時の第２動作を示す断面図である。
【図１３】比較例における流量制御弁の閉弁時の第３動作を示す断面図である。
【図１４】比較例における流量制御弁の開弁時の動作を示す断面図である。
【図１５】実施の形態１（実施例）および比較例に基づいて行なった実験の結果を示すグラフである。
【図１６】実施の形態２における流量制御弁を拡大して示す断面図である。
【図１７】実施の形態２における流量制御弁の閉弁時の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態における流量制御弁および血圧情報測定装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない場合がある。
【００１８】
以下の実施の形態は、被験者の上腕にカフが装着されて使用されることで被験者の収縮期血圧値および拡張期血圧値が測定可能に構成された、いわゆる上腕式血圧計に基づき説明する。流量制御弁については、このような上腕式血圧計に備えられるという実施の形態に基づき説明する。
【００１９】
ただし、以下に開示する流量制御弁に関する技術的思想は、上腕式血圧計に限られず、手首式血圧計や足式血圧計の他、平均血圧値や酸素飽和度等を測定する血圧情報測定装置にも適用可能である。以下に開示する流量制御弁に関する思想は、流体の吸引や排出を利用して物体を把持するソフトロボティクスの分野や、その他の分野にも適用可能である。
【００２０】
［実施の形態１］
（血圧計１）
図１〜図１０を参照して、実施の形態１における血圧計１（血圧情報測定装置）および流量制御弁１００Ａについて説明する。図１は、血圧計１の外観構造を示す斜視図であり、図２は、血圧計１の機能ブロックの構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、血圧計１は、本体１０、カフ４０、エア管５０を備える。本体１０は、表示部２１、操作部２３を有する。カフ４０は、外装カバー４１、圧迫用空気袋４２を有する。エア管５０は、本体１０とカフ４０とを接続している。
【００２２】
図２に示すように、本体１０は、表示部２１、操作部２３に加え、制御部２０、メモリ部２２、電源部２４、加圧ポンプ３１、流量制御弁１００Ａ、圧力センサ３３、加圧ポンプ駆動回路３４、流量制御弁駆動回路３５、発振回路３６を有する。加圧ポンプ３１、流量制御弁１００Ａ、圧力センサ３３は、圧迫用エア系コンポーネント３０を構成し、加圧ポンプ３１、流量制御弁１００Ａは、圧迫用空気袋４２の内圧を加減圧するための加減圧機構を構成する。
【００２３】
圧迫用空気袋４２は、加圧ポンプ３１、流量制御弁１００Ａおよび圧力センサ３３のそれぞれに接続されている。圧迫用空気袋４２は、加圧ポンプ３１の駆動が制御されることで加圧されて膨張したり、排出弁としての流量制御弁１００Ａの駆動が制御されることでその内圧が維持されたり減圧されて収縮したりする。
【００２４】
制御部２０は、血圧計１の全体を制御する。表示部２１は、測定結果等を表示する。メモリ部２２は、血圧値測定のための処理手順を制御部２０等に実行させるためのプログラムや、測定結果等を記憶する。操作部２３は、外部からの命令を制御部２０や電源部２４に入力する。電源部２４は、制御部２０等に電力を供給する。
【００２５】
制御部２０は、制御信号を加圧ポンプ駆動回路３４および流量制御弁駆動回路３５にそれぞれ入力したり、測定結果を表示部２１やメモリ部２２に入力したりする。制御部２０は、圧力センサ３３によって検出された圧力値に基づいて被験者の血圧値を取得し、表示部２１やメモリ部２２に入力する。
【００２６】
加圧ポンプ駆動回路３４は、加圧ポンプ３１の動作を制御する。流量制御弁駆動回路３５は、流量制御弁１００Ａの開閉動作を制御する。加圧ポンプ３１は、圧迫用空気袋４２の内圧（以下、「カフ圧」とも称する）を加圧するためのものであり、加圧ポンプ駆動回路３４によって制御される。
【００２７】
流量制御弁１００Ａは、流量制御弁駆動回路３５によって制御されることで、圧迫用空気袋４２の内圧を維持したり、圧迫用空気袋４２の内空を外部に開放してカフ圧を減圧したりする。圧力センサ３３は、圧迫用空気袋４２の内圧を検知してこれに応じた出力信号を発振回路３６に入力する。発振回路３６は、圧力センサ３３から入力された信号に応じた発振周波数の信号を生成し、生成した信号を制御部２０に入力する。
【００２８】
（流量制御弁１００Ａ）
図３は、流量制御弁１００Ａを示す斜視図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。図６は、流量制御弁１００Ａに備えられる可動軸１４０を示す斜視図である。
【００２９】
図３を主として参照して、流量制御弁１００Ａは、全体として略直方体形状の形状を有する。流量制御弁１００Ａは、フレーム１１０、ベース１１４、ハウジング１２０（図４，図５）、流路形成部材１３０、可動軸１４０（図４，図５）、弁体１５０（図４）、ソレノイドコイル１５２、接続端子１５４，１５６、スプリング１６０（図４）を備える。
【００３０】
フレーム１１０およびベース１１４は、流量制御弁１００Ａの外殻を構成する。フレーム１１０は、互いに平行配置された一対の側壁１１１，１１２と、側壁１１１，１１２の一端同士を接続する端壁１１３とを有する。ベース１１４は、側壁１１１，１１２の他端同士を接続する。ベース１１４は、カシメや溶接等によって、側壁１１１，１１２の他端に固定される。後述するハウジング１２０、可動軸１４０およびソレノイドコイル１５２は、一対の側壁１１１，１１２の間に配置される（図５参照）。
【００３１】
フレーム１１０およびベース１１４は、軟磁性材料（たとえば透磁力の高い電磁鋼板または冷間圧延鋼板等）から構成される。フレーム１１０およびベース１１４は、ヨークとしても機能し、ソレノイドコイル１５２が通電されることによって生じる磁力線の経路を調整する。
【００３２】
ハウジング１２０（ボビンとも称される）は、非磁性材料（たとえばポリブチレンテレフタラート等の樹脂）から構成される。本実施の形態のハウジング１２０は、筒状部１２１（図４）と、一対の端壁１２７，１２８と、底部１２９とを有する。筒状部１２１は、筒状部１２１の内側に配置される可動軸１４０の移動経路を規定する。端壁１２７，１２８は、いずれも円環形状を有している。
【００３３】
端壁１２７は、筒状部１２１の軸方向（矢印ＤＲ）における一端に設けられ、端壁１２８は、筒状部１２１の同方向における途中部分（他端寄りの部分）に設けられる。底部１２９は、筒状部１２１の他端開口を塞ぐように設けられる。ベース１１４は、開口を有し、筒状部１２１の他端はこの開口を通り抜けるように配置される。
【００３４】
ソレノイドコイル１５２は、筒状部１２１の周囲に巻回され、筒状部１２１の周面および端壁１２７，１２８によって保持される。ソレノイドコイル１５２の両端は、接続端子１５４，１５６に接続される。ソレノイドコイル１５２は、流量制御弁駆動回路３５（図２）および接続端子１５４，１５６を通して給電されることで、磁束を発生させる。
【００３５】
流路形成部材１３０（コアとも称される）は、流体が通過する流路１３１を内側に有し、フレーム１１０の端壁１１３にカシメや溶接等によって固定される。流路１３１の一方の端部には、流体が通過する流出口１３２が形成されており、流出口１３２は、ハウジング１２０の筒状部１２１の内側に配置される。流路１３１の他方の端部は、エア管５０（図２）等を介して圧迫用空気袋４２に接続される。流出口１３２が開放されることで、圧迫用空気袋４２内の流体が排出される。
【００３６】
流路形成部材１３０は、軟磁性材料（たとえば電磁鋼または硫黄複合快削鋼等）から構成される。流路形成部材１３０は、固定鉄心を構成し、ソレノイドコイル１５２が通電された際に磁束が通ることにより、可動軸１４０を引き寄せる。すなわち本実施の形態の流量制御弁１００Ａは、非作動時においては流出口１３２が完全に開放される、ノーマリーオープン型のソレノイド式流量制御弁である。
【００３７】
可動軸１４０（プランジャとも称される）は、略円柱状の形状を有し、ハウジング１２０（筒状部１２１）の内側に配置される。可動軸１４０は、軟磁性材料（たとえば電磁鋼または硫黄複合快削鋼等）から構成される。可動軸１４０は、可動鉄心を構成するものであり、ソレノイドコイル１５２が通電された際に磁束が通ることにより、流路形成部材１３０によって引き寄せられることで、筒状部１２１に対して軸方向（矢印ＤＲ）に移動するものである。
【００３８】
図４に示すように、可動軸１４０は、小径部１４６と、軸方向（矢印ＤＲ）において、小径部１４６に対して弁体１５０が配置される側とは反対側に設けられた大径部１４７とを含む。小径部１４６と大径部１４７との間には、段差１４８が設けられる。可動軸１４０（小径部１４６）の流路形成部材１３０に面する端面１４１には、収容凹部１４５が設けられる。収容凹部１４５は、流出口１３２に対応した位置（流出口１３２に対向する位置）に設けられ、弁体１５０は、収容凹部１４５の中に嵌め込まれる。
【００３９】
スプリング１６０（図４）は、ハウジング１２０（筒状部１２１）の内側に配置され、軸方向（矢印ＤＲ）において、流路形成部材１３０と可動軸１４０との間に介装されている。スプリング１６０は、小径部１４６の周囲を囲うように配置され、スプリング１６０の一端は流路形成部材１３０に接触しており、スプリング１６０の他端は可動軸１４０の段差１４８に接触している。スプリング１６０は、可動軸１４０を流路形成部材１３０から遠ざける方向に付勢する。
【００４０】
弁体１５０は、可動軸１４０の端部に設けられ、軸方向において端面１４１から突出するように設けられる。弁体１５０は、シリコーンゴムや、ＮＢＲに代表されるニトリルゴムから構成される。弁体１５０は、可動軸１４０に設けられた収容凹部１４５に収容される。弁体１５０は、当接面１５１を有し、流路形成部材１３０に設けられた流出口１３２に対向配置される。弁体１５０は、可動軸１４０と一体化されており可動軸１４０と一体的に移動可能であるが、弁体１５０が可動軸１４０に対して回転することはない。弁体１５０は、接着剤等を用いて可動軸１４０に固定されていてもよい。
【００４１】
図４を参照して、弁体１５０は、流出口１３２の周縁部（図７における周縁部１３２Ｒ）に離接することによって、流出口１３２を開閉する。具体的には、流量制御弁１００Ａの非作動時においては、ソレノイドコイル１５２は給電されておらず、磁気回路は形成されない。スプリング１６０の付勢力によって可動軸１４０および弁体１５０は流路形成部材１３０から離れた位置に配置される。流路１３１に連通する圧迫用空気袋４２内の空気は、流出口１３２を介して流路形成部材１３０と可動軸１４０との間に位置する空間に排出され、さらにはハウジング１２０の外周面と可動軸１４０の内周面との間の隙間を経由して流量制御弁１００Ａの外部へと排出される。
【００４２】
流量制御弁１００Ａの作動時においては、ソレノイドコイル１５２に給電されることで、フレーム１１０、流路形成部材１３０、可動軸１４０およびベース１１４を磁束が通るように磁気回路が形成される。可動軸１４０および弁体１５０は、スプリング１６０の付勢力に抗して流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられる。
【００４３】
ソレノイドコイル１５２に印加される電流が所定の大きさ以上である場合には、可動軸１４０が軸方向に沿って最大限、流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられ、弁体１５０の当接面１５１が流路形成部材１３０（具体的には、流出口１３２の周縁部１３２Ｒ（図７））に接触することで流出口１３２が閉塞される。当該状態においては、流出口１３２を介して空気が流出することが阻害され、圧迫用空気袋４２の内圧が維持されることになる。
【００４４】
ソレノイドコイル１５２に印加される電流が上述した所定の大きさ未満である場合には、可動軸１４０が軸方向に沿ってある程度流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられる。当該状態においては、弁体１５０の当接面１５１が流出口１３２を完全には閉塞しないものの、流出口１３２はある程度閉塞された状態となる。流出口１３２を介して空気が流出することになるものの、流出口１３２から空気が流出することがある程度阻害されることになり、その流出流量が制限されることになる。
【００４５】
流出口１３２と弁体１５０の流出口１３２側に位置する当接面１５１との間の距離は、ソレノイドコイル１５２に印加される電流の大きさを制御することで可変に調節される。流量制御弁１００Ａの駆動電圧を調節することにより、流出口１３２から流出する圧縮空気の流量が可変に調節できることになる。
【００４６】
（可動軸１４０およびハウジング１２０の詳細構造）
図５および図６を参照して、上述のとおり、可動軸１４０は、略円柱の形状を有しており、ハウジング１２０の筒状部１２１の内側に配置される。可動軸１４０の断面形状を軸方向（可動軸１４０の移動方向）に対して直交する平面方向の断面視で見た場合、可動軸１４０の外周面１４２は、円周方向に沿って延びる円周面領域１４３と、可動軸１４０の軸方向に対して平行な方向に延在し、平坦な表面形状を有する係合領域１４４とを含んでいる。
【００４７】
本実施の形態における係合領域１４４は、軸方向において段差１４８から大径部１４７の端部１４９に到達するように、大径部１４７の軸方向における全体に亘って延びるように設けられている。係合領域１４４は、大径部１４７の軸方向における一部分にのみ設けられていても構わない。
【００４８】
たとえば、係合領域１４４は、大径部１４７の軸方向における途中部分から、大径部１４７の端部１４９に到達するように設けられていても構わない。このような形状を有する係合領域１４４は、引き抜き成型によって、容易に可動軸１４０に設けることが可能である。これとは逆に、係合領域１４４は、大径部１４７の軸方向における途中部分から、段差１４８に到達するように設けられていても構わない。
【００４９】
弁体１５０（図４）が流路形成部材１３０から離れて流出口１３２が開いた際、流体は、ハウジング１２０の内周面１２２（図５）と可動軸１４０の外周面１４２との間の隙間を経由して排出される。本実施の形態におけるハウジング１２０の内周面１２２には、可動軸１４０の軸方向に対して平行な方向に延在する複数の（ここでは５つの）凸領域１２３と、開弁時に流体の流路を形成する複数の（ここでは５つの）凹溝１２４とが、周方向において交互に並んで設けられている。
【００５０】
ハウジング１２０の内周面１２２に複数の凹溝１２４（図５）を設けることで、複数の凹溝１２４の内側に形成された空間を、流体を排出するための流路として活用できる。ハウジング１２０の内周面１２２に複数の凹溝１２４を設けた場合、その結果として、ハウジング１２０の内周面１２２には複数の凸領域１２３が形成されることになる。本実施の形態では、複数の凹溝１２４には、計５つの凹溝Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５が含まれており、複数の凸領域１２３には、計５つの凸領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５が含まれている。
【００５１】
凹溝Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５は、周方向においてこの順に並んでおり、凸領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５も、周方向においてこの順に並んでいる。ハウジング１２０に凹溝Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５が設けられていることによって、ハウジング１２０は、径方向における厚さが相対的に薄い薄肉部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５と、径方向における厚さが相対的に厚い厚肉部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５とを有している。
【００５２】
薄肉部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の内表面は、それぞれ、凹溝Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の溝底部分に相当している。厚肉部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の内表面が、それぞれ、凸領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の頂面部分に相当している。可動軸１４０は、厚肉部Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の内表面、すなわち凸領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の頂面部分によって保持されることができるため、可動軸１４０のがたつき等を招くことを抑制できる。
【００５３】
図５に示すように、凸領域Ｔ４，Ｔ５は、凸領域Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に比べて内側に向かって突出している。換言すると、凸領域Ｔ１〜Ｔ３の曲率中心ＣＲと凸領域Ｔ１〜Ｔ３との間の距離ＬＬ１に比べて、凸領域Ｔ１〜Ｔ３の曲率中心ＣＲと凸領域Ｔ４，Ｔ５との間の距離ＬＬ２の方が短い。
【００５４】
可動軸１４０がハウジング１２０の内側に配置された状態では、上記の係合領域１４４は、周方向において凹溝Ｇ５の両側に位置する一対の凸領域Ｔ４，Ｔ５に対向しており、可動軸１４０がハウジング１２０の内側で回転することは、係合領域１４４と一対の凸領域Ｔ４，Ｔ５とが相互に係合することによって防止される。可動軸１４０の外周面１４２とハウジング１２０の内周面１２２とによって、可動軸１４０がハウジング１２０（筒状部１２１）の内側で周方向に回転することは規制されている。
【００５５】
図５に示すように、好ましくは、一対の側壁１１１，１１２に対して直交し且つハウジング１２０の軸心ＣＲを通る直線ＬＬを描いた場合、複数の凸領域Ｔ１〜Ｔ５のうちの一つの凸領域は、この直線ＬＬに交差する位置に配置されているとよい。当該構成によれば、たとえば、側壁１１１，１１２が水平になるように流量制御弁１００Ａ（あるいは図１に示す血圧計１）が設置された場合に、凸領域（ここでは凸領域Ｔ２）が、その広い内表面で可動軸１４０の重みを主として受けることが可能となる。
【００５６】
仮に、上記の直線ＬＬに交差する位置に凹溝Ｇ２や凹溝Ｇ３が配置されている場合には、側壁１１１，１１２が水平になるように流量制御弁１００Ａ（あるいは血圧計１）が設置されたとき、可動軸１４０の重みは凸領域Ｔ１〜Ｔ５等の内表面に上記の場合に比べて作用しなくなる。したがって側壁１１１，１１２が水平になるように流量制御弁１００Ａを設置したときに、凸領域Ｔ１〜Ｔ５の内表面によって安定して可動軸１４０を保持可能にすることを考えた場合には、凸領域Ｔ１〜Ｔ５のいずれかがこの直線ＬＬに交差する位置に配置されているとよい。より好適には、凸領域Ｔ１〜Ｔ５のいずれか１つの凸領域の内表面のうち、周方向における中央部分がこの直線ＬＬに交差するように構成されているとよい。
【００５７】
あるいは、側壁１１１，１１２が重力方向に対して垂直になるように流量制御弁１００Ａあるいは図１に示す血圧計１を設置したときに、凸領域Ｔ１〜Ｔ５の内表面によって安定して可動軸１４０を保持可能にすることを考えた場合には、直線ＬＬに対して直交する直線に交差する位置に、凸領域Ｔ１〜Ｔ５のいずれかが配置されていてもよい。
【００５８】
たとえば、血圧計１の本体１０（図１）を水平な載置面上に置いた状態では、流量制御弁１００Ａの複数の凸領域Ｔ１〜Ｔ５のうちの一つの凸領域が、すべての凹溝Ｇ１〜Ｇ５よりも重力方向の下方に位置していることが好ましい。より好適には、凸領域Ｔ１〜Ｔ５のいずれか１つの凸領域の内表面のうち、周方向における中央部分が、ハウジング１２０の内周面１２２の中で重力方向における最も下の位置に配置されるように構成されているとよい。これらの構成によれば、凸領域の内表面によって、安定して可動軸１４０を保持することが可能となる。
【００５９】
（上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤ）
図７は、流量制御弁１００Ａの一部を拡大して示す断面図である。上述のとおり、弁体１５０は、当接面１５１を有し、流路形成部材１３０に設けられた流出口１３２に対向配置される。本実施の形態においては、流出口１３２の周縁部１３２Ｒは、軸方向に対して直交する平面内に位置するように形成されており、弁体１５０は、当接面１５１が流出口１３２の周縁部１３２Ｒに対して傾斜するように形成されている。
【００６０】
弁体１５０が流路形成部材１３０（流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）から離れた状態において、当接面１５１のうちの重力方向における上部１５１Ｕと周縁部１３２Ｒとの間の軸方向における間隔を上部間隔ＬＵとし、当接面１５１のうちの重力方向における下部１５１Ｄと周縁部との間の軸方向における間隔を下部間隔ＬＤとする。当接面１５１のうちの重力方向における上部１５１Ｕとは、たとえば、当接面１５１のうち、当接面１５１の重力方向における中心位置よりも上方に位置する任意部分である。当接面１５１のうちの重力方向における下部１５１Ｄとは、たとえば、当接面１５１のうち、当接面１５１の重力方向における中心位置よりも下方に位置する任意部分である。
【００６１】
弁体１５０が流路形成部材１３０（流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）から離れた状態において、本実施の形態における流量制御弁１００Ａは、上部１５１Ｕが下部１５１Ｄよりも重力方向における上方に位置し、かつ上部間隔ＬＵが下部間隔ＬＤよりも小さくなるように構成されている。
【００６２】
（作用および効果）
図８〜図１０は、それぞれ、実施の形態１における流量制御弁１００Ａの閉弁時の第１〜第３動作を示す断面図である。図８を参照して、上述のとおり、流量制御弁１００Ａの非作動時においては、ソレノイドコイル１５２は給電されておらず、磁気回路は形成されない。スプリング１６０の付勢力によって、可動軸１４０および弁体１５０は、流路形成部材１３０から離れた位置に配置される。
【００６３】
図８および図９を参照して、流量制御弁１００Ａの作動時においては、ソレノイドコイル１５２に給電されることで、磁気回路が形成される。図８および図９中の矢印ＤＲ１に示すように、可動軸１４０および弁体１５０は、スプリング１６０の付勢力に抗して流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられる。
【００６４】
ソレノイドコイル１５２に印加される電流が所定の大きさ以上である場合には、可動軸１４０が軸方向に沿って最大限、流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられ、弁体１５０の当接面１５１が流路形成部材１３０（具体的には、流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）に接触することで流出口１３２が閉塞される。当該状態においては、流出口１３２を介して空気が流出することが阻害され、圧迫用空気袋４２の内圧が維持されることになる。
【００６５】
図７を参照しながら上述したように、本実施の形態の流量制御弁１００Ａは、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤの関係を満足している。可動軸１４０がハウジング１２０（筒状部１２１）に対して周方向に回転することは規制されているため、この関係は、流出口１３２と弁体１５０との間の距離に関係なく維持される。
【００６６】
可動軸１４０は、流路形成部材１３０側に向けて移動する。流量制御弁１００Ａにおいては、当接面１５１の下部１５１Ｄが流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接するよりも前に、当接面１５１の上部１５１Ｕが、流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接する。上部１５１Ｕが周縁部１３２Ｒに当接した時点においては、下部１５１Ｄと周縁部１３２Ｒとの間に隙間Ｓ（図９）が形成される。
【００６７】
磁気回路は、可動軸１４０および弁体１５０を、流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せようとする。図９に示す状態においては、上部１５１Ｕと周縁部１３２Ｒとが相互に当接している。その一方で、下部１５１Ｄと周縁部１３２Ｒとの間には、隙間Ｓが形成されている。可動軸１４０および弁体１５０は、隙間Ｓの分だけ流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せられる。
【００６８】
この際、可動軸１４０および弁体１５０のうち、上部１５１Ｕが位置している側は流路形成部材１３０に近づく方向（図９左方向）にほとんど移動できないが、下部１５１Ｄが位置している側は、隙間Ｓの分だけ、流路形成部材１３０に近づく方向（図９左方向）に移動することができる。
【００６９】
可動軸１４０および弁体１５０が隙間Ｓの分だけ流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せられることで、図９中の矢印ＡＲ１に示すように、可動軸１４０および弁体１５０の全体に重力方向の下向きの付勢力が付与され、可動軸１４０の下面１４０Ｄはハウジング１２０（筒状部１２１）の内周面に適度に押し付けられることとなる。
【００７０】
図１０を参照して、矢印ＡＲ１に示す付勢力は、弁体１５０の当接面１５１が流路形成部材１３０（流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）に接触することで流出口１３２が閉塞している際にも、可動軸１４０および弁体１５０の全体に付与される。説明上の便宜のため、図９においては、可動軸１４０の下面１４０Ｄと筒状部１２１の内表面との間に隙間Ｐが形成されている様子が描かれている。図１０においては、付勢力によって可動軸１４０および弁体１５０の全体が矢印ＡＲ１方向にわずかに回転し、可動軸１４０の下面１４０Ｄと筒状部１２１の内表面との間に形成された隙間が、図９に示す隙間Ｐよりも小さくなっている様子が描かれている。
【００７１】
発明の範囲を限定するものではないが、実際には、可動軸１４０および弁体１５０には重力が予め作用しているため、自重によって、可動軸１４０の下面１４０Ｄは筒状部１２１の内表面に予め接触していることが多い。可動軸１４０および弁体１５０の移動の前後において、可動軸１４０および弁体１５０が矢印ＡＲ１方向に回転することはほとんどない。多くの場合、可動軸１４０および弁体１５０の自重によって、可動軸１４０の下面１４０Ｄは筒状部１２１の内表面に接触しており、可動軸１４０は、可動軸１４０の下面１４０Ｄが筒状部１２１の内表面に摺接するような形で移動する。
【００７２】
圧迫用空気袋４２の内空を外部に開放してカフ圧を減圧する際には、ソレノイドコイル１５２に印加される電流が徐々に小さくされることで、上記とは逆の動作が行われる。具体的には、ソレノイドコイル１５２に印加される電流が所定の大きさ未満となった場合には、スプリング１６０の付勢力が、可動軸１４０および弁体１５０に作用している磁気吸着力を上回る。可動軸１４０および弁体１５０は、図１０中の矢印ＤＲ１とは反対向きに（流路形成部材１３０から遠ざかる方向に）移動し始める。
【００７３】
本実施の形態の流量制御弁１００Ａは、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤの関係を満足しているため、弁体１５０が流路形成部材１３０から離れる際に、可動軸１４０および弁体１５０の全体に矢印ＡＲ１に示す付勢力が付与される。ソレノイドコイル１５２に印加される電流がさらに小さくされることで、可動軸１４０および弁体１５０は、流路形成部材１３０から遠ざかる方向にさらに移動する。
【００７４】
弁体１５０の当接面１５１は、流出口１３２を完全には閉塞しないものの、流出口１３２はある程度閉塞された状態となる。流出口１３２を介して空気が流出することになるものの、流出口１３２から空気が流出することがある程度阻害されることになり、その流出流量が制限されることになる。流出口１３２と弁体１５０の当接面１５１との間の距離は、ソレノイドコイル１５２に印加される電流の大きさを制御することで可変に調節される。流量制御弁１００Ａの駆動電圧を調節することにより、流出口１３２から流出する圧縮空気の流量が可変に調節できることになる。
【００７５】
冒頭で述べたとおり、流体の流出流量をより高精度で制御することを考えた場合には、可動軸１４０（弁体１５０の当接面１５１）の流出口１３２からの移動量に応じて、流体の流出経路が安定して拡大していくことが理想的である。本実施の形態においては、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤの関係が成立していることによって、ハウジング１２０（筒状部１２１）の内側で弁体１５０が流出口１３２から離れる際に、矢印ＡＲ１方向（重力方向の下向き）の力が可動軸１４０に予め付与されているため、可動軸１４０（弁体１５０）にがたつきが発生することを抑制できる。
【００７６】
可動軸１４０ががたついた場合には、流出口１３２と弁体１５０との間の接触具合（あるいは、これらの間の距離）が急峻に変化することを招き、ひいては、流体の流出経路が、ある瞬間において急峻に変化することを招く。本実施の形態の流量制御弁１００Ａによれば、可動軸１４０および弁体１５０のがたつきを抑制できるため、流体の流出流量をより高精度で制御することが可能となる。したがって、たとえば同一の制御条件で流量制御弁１００Ａを動作させた場合、カフの内圧が減圧される程度にばらつきが生じることはほとんどなく、測定の度に異なる特性を示してしまうこともほとんどないものとすることができ、歩留まり改善やロットアウト軽減による品質向上を期待することが可能となる。
【００７７】
［比較例］
図１１〜図１３は、それぞれ、比較例における流量制御弁１００Ｂの閉弁時の第１〜第３動作を示す断面図である。図１４は、比較例における流量制御弁１００Ｂの開弁時の動作を示す断面図である。
【００７８】
図１１に示すように、流量制御弁１００Ｂは、上述の実施の形態１における流量制御弁１００Ａとは異なり、弁体１５０が流路形成部材１３０（流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）から離れた状態において、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤ（図７）の関係を満足していない。流量制御弁１００Ｂは、上部間隔ＬＵ＞下部間隔ＬＤ（図７参照）の関係を満足している。流量制御弁１００Ｂの非作動時においては、磁気回路は形成されない。スプリング１６０の付勢力によって、可動軸１４０および弁体１５０は、流路形成部材１３０から離れた位置に配置される。
【００７９】
図１１および図１２を参照して、流量制御弁１００Ｂの作動時においては、ソレノイドコイル１５２に給電されることで、磁気回路が形成される。図１１および図１２中の矢印ＤＲ１に示すように、可動軸１４０および弁体１５０は、スプリング１６０の付勢力に抗して流路形成部材１３０側に向けて引き寄せられる。
【００８０】
可動軸１４０は、流路形成部材１３０側に向けて移動する。流量制御弁１００Ｂにおいては、当接面１５１の上部１５１Ｕが流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接するよりも前に、当接面１５１の下部１５１Ｄが、流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接する。下部１５１Ｄが周縁部１３２Ｒに当接した時点においては、上部１５１Ｕと周縁部１３２Ｒとの間に隙間Ｓ（図１２）が形成される。
【００８１】
磁気回路は、可動軸１４０および弁体１５０を、流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せようとする。可動軸１４０および弁体１５０のうち、下部１５１Ｄが位置している側は流路形成部材１３０に近づく方向（図１２左方向）にほとんど移動できないが、上部１５１Ｕが位置している側は、隙間Ｓの分だけ、流路形成部材１３０に近づく方向（図１２左方向）に移動することができる。
【００８２】
可動軸１４０および弁体１５０が隙間Ｓの分だけ流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せられることで、図１２中の矢印ＡＲ２に示すように、可動軸１４０および弁体１５０の全体に重力方向の上向きの付勢力が付与される。磁気回路による磁気吸着力によって矢印ＡＲ２に示す付勢力が発生し、この付勢力が、スプリング１６０の付勢力や、可動軸１４０の自重および弁体１５０の自重を上回った場合には、可動軸１４０の後端側の部分が上方向に移動する。可動軸１４０の後端が持ち上げられた状態となり、場合によっては、可動軸１４０の上面１４０Ｕがハウジング１２０（筒状部１２１）の内周面に押し付けられることとなる。
【００８３】
図１３を参照して、矢印ＡＲ２に示す付勢力は、弁体１５０の当接面１５１が流路形成部材１３０（流出口１３２の周縁部１３２Ｒ）に接触することで流出口１３２が閉塞している際にも、可動軸１４０および弁体１５０の全体に付与される。圧迫用空気袋４２の内空を外部に開放してカフ圧を減圧する際には、ソレノイドコイル１５２に印加される電流が徐々に小さくされることで、上記とは逆の動作が行われる。
【００８４】
図１４を参照して、具体的には、ソレノイドコイル１５２に印加される電流が所定の大きさ未満となった場合には、スプリング１６０の付勢力や、可動軸１４０の自重および弁体１５０の自重が、可動軸１４０および弁体１５０に作用している磁気吸着力を上回る。可動軸１４０および弁体１５０は、図１４中の矢印ＤＲ２の方向に（流路形成部材１３０から遠ざかる方向に）移動し始める。
【００８５】
冒頭で述べたとおり、流体の流出流量をより高精度で制御することを考えた場合には、可動軸１４０（弁体１５０の当接面１５１）の流出口１３２からの移動量に応じて、流体の流出経路が安定して拡大していくことが理想的である。しかしながら、本比較例の流量制御弁１００Ｂにおいては、可動軸１４０および弁体１５０が流出口１３２から遠ざかる際に、可動軸１４０の後端部が落下するような形で可動軸１４０が矢印ＡＲ３方向にわずかに回転動作する。
【００８６】
上記のような回転動作（落下動作）は、流出口１３２と弁体１５０との間の接触具合（あるいは、これらの間の距離）が急峻に変化することを招き、ひいては、流体の流出経路が、ある瞬間において急峻に変化することを招くこととなる。同一の制御条件で流量制御弁１００Ｂを動作させた場合、カフの内圧が減圧される程度にばらつきが生じやすくなり、測定の度に異なる特性を示してしまうことが考えられる。
【００８７】
比較例の場合、可動軸１４０がハウジング１２０（筒状部１２１）に対して周方向に回転することは規制されているため、上部間隔ＬＵ＞下部間隔ＬＤの関係は、流出口１３２と弁体１５０との間の距離に関係なく維持される。本発明者らは、可動軸１４０がハウジング１２０に対して周方向に回転することが規制されていない場合にも、測定の度に異なる特性を示してしまうことを発見している。
【００８８】
すなわち、可動軸１４０がハウジング１２０に対して周方向に回転すると、流出口１３２に対する当接面１５１の当たり方が変動することとなり、流出口１３２が開くタイミングや流体の流出経路の広がり具合にばらつきが生じやすくなる。これに対して上述の実施の形態１においては、可動軸１４０がハウジング１２０に対して周方向に回転することが規制されており、なおかつ、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤの関係が成立している。当該構成によって、可動軸１４０および弁体１５０のがたつきを抑制でき、流体の流出流量をより高精度で制御することが可能となっている。
【００８９】
［実験例］
図１５を参照して、上述の実施の形態１に基づく実験例と、上述の比較例とについて、印加電圧と流量との関係について測定した。上述の実施の形態１に基づく実験例によれば、電圧を徐々に下げていった際に、流体の流出流量を安定して変化（増加）させていくことが可能であった。
【００９０】
一方、上述の比較例によれば、電圧を徐々に下げていった際に、流体の流出流量がある瞬間において急峻に変化した。上述の実施の形態１に基づく流量制御弁１００Ａによれば、可動軸１４０がハウジング１２０の内側で流出口１３２から遠ざかるように移動する際に、重力方向の下向きの力が可動軸１４０に予め付与されているため、可動軸１４０にがたつきが発生することを抑制できることがわかる。
【００９１】
［実施の形態２］
図１６は、実施の形態２における流量制御弁１００Ｃを拡大して示す断面図である。図１７は、流量制御弁１００Ｃの閉弁時の動作を示す断面図である。実施の形態１における流量制御弁１００Ａと実施の形態２における流量制御弁１００Ｃとは、以下の点において相違している。
【００９２】
実施の形態１の流量制御弁１００Ａにおいては（図７参照）、流出口１３２の周縁部１３２Ｒは、軸方向（矢印ＤＲ方向）に対して直交する平面内に位置するように形成されており、弁体１５０は、当接面１５１が流出口１３２の周縁部１３２Ｒに対して傾斜するように形成されている。
【００９３】
実施の形態２の流量制御弁１００Ｃにおいては（図１６参照）、弁体１５０の当接面１５１が、軸方向（矢印ＤＲ方向）に対して直交する平面内に位置するように形成されており、流出口１３２の周縁部１３２Ｒは、流出口１３２が弁体１５０の当接面１５１に対して傾斜するように形成されている。流量制御弁１００Ｃも、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤ（図１６）の関係を満足している。
【００９４】
上記のような形状を有する流出口１３２を流路形成部材１３０に設けるには、流路形成部材１３０のうちの流出口１３２を構成する部分を別部材（たとえば樹脂）などから作製し、流路形成部材１３０のその他の部分（金属等）に組み込んでも構わない。
【００９５】
図１７に示すように、本実施の形態の流量制御弁１００Ｃにおいても、当接面１５１の下部１５１Ｄが流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接するよりも前に、当接面１５１の上部１５１Ｕが、流出口１３２の周縁部１３２Ｒに当接する。上部１５１Ｕが周縁部１３２Ｒに当接した時点においては、下部１５１Ｄと周縁部１３２Ｒとの間に隙間Ｓ（図１７）が形成される。
【００９６】
磁気回路は、可動軸１４０および弁体１５０を、流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せようとする。可動軸１４０および弁体１５０が隙間Ｓの分だけ流路形成部材１３０側に向けてさらに引き寄せられることで、図１７中の矢印ＡＲ１に示すように、可動軸１４０および弁体１５０の全体に重力方向の下向きの付勢力が付与され、可動軸１４０の下面１４０Ｄはハウジング１２０（筒状部１２１）の内周面に適度に押し付けられることとなる。
【００９７】
したがって、上部間隔ＬＵ＜下部間隔ＬＤの関係が成立していることによって、ハウジング１２０（筒状部１２１）の内側で弁体１５０が流出口１３２から離れる際に、矢印ＡＲ１方向（重力方向の下向き）の力が可動軸１４０に予め付与されているため、可動軸１４０（弁体１５０）にがたつきが発生することを抑制できる。
【００９８】
［他の実施の形態］
上述の実施の形態においては、可動軸１４０がハウジング１２０の内側で回転することは、係合領域１４４と一対の凸領域Ｔ４，Ｔ５とが相互に係合することによって規制される。可動軸１４０がハウジング１２０の内側で回転しないようにするためには、上記の構成に代えて、スプリング１６０の両端部を流路形成部材１３０および可動軸１４０にそれぞれ接合するという構成も採用可能である。
【００９９】
上述の実施の形態においては、流量制御弁がいずれもいわゆるソレノイド式であるが、上記の実施の形態で開示した技術思想は、ソレノイド式の流量制御弁に限られず、リニア式の流量制御弁にも適用可能である。
【０１００】
上述の実施の形態においては、流量制御される流体が圧縮空気である場合を例示して説明を行なったが、上記において開示した内容の適用対象はこれに限られるものではなく、流量制御される流体が、圧縮空気以外の高圧の気体や圧縮環境下にある液体等であってもよい。また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例において示した特徴的な構成は、必要に応じて相互に組み合わせることが当然に可能である。
【０１０１】
以上、実施の形態および実施例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  本体、２０  制御部、２１  表示部、２２  メモリ部、２３  操作部、２４  電源部、３０  圧迫用エア系コンポーネント、３１  加圧ポンプ、３３  圧力センサ、３４  加圧ポンプ駆動回路、３５  流量制御弁駆動回路、３６  発振回路、４０  カフ、４１  外装カバー、４２  圧迫用空気袋、５０  エア管、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  流量制御弁、１１０  フレーム、１１１，１１２  側壁、１１３，１２７，１２８  端壁、１１４  ベース、１２０  ハウジング、１２１  筒状部、１２２  内周面、１２３，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５  凸領域、１２４，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５  凹溝、１２９  底部、１３０  形成部材、１３１  流路、１３２  流出口、１３２Ｒ  周縁部、１４０  可動軸、１４０Ｄ  下面、１４０Ｕ  上面、１４１  端面、１４２  外周面、１４３  円周面領域、１４４  係合領域、１４５  収容凹部、１４６  小径部、１４７  大径部、１４８  段差、１４９  端部、１５０  弁体、１５１  当接面、１５１Ｄ  下部、１５１Ｕ  上部、１５２  ソレノイドコイル、１５４，１５６  接続端子、１６０  スプリング、ＡＲ１，ＡＲ２，ＤＲ，ＤＲ１，ＤＲ２  矢印、ＣＲ  軸心（曲率中心）、ＬＤ  下部間隔、ＬＬ  直線、ＬＬ１，ＬＬ２  距離、ＬＵ  上部間隔、Ｐ，Ｓ  隙間、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５  厚肉部、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５  薄肉部。
【図１】
0006790467.tif 000002
【図２】
0006790467.tif 000003
【図３】
0006790467.tif 000004
【図４】
0006790467.tif 000005
【図５】
0006790467.tif 000006
【図６】
0006790467.tif 000007
【図７】
0006790467.tif 000008
【図８】
0006790467.tif 000009
【図９】
0006790467.tif 000010
【図１０】
0006790467.tif 000011
【図１１】
0006790467.tif 000012
【図１２】
0006790467.tif 000013
【図１３】
0006790467.tif 000014
【図１４】
0006790467.tif 000015
【図１５】
0006790467.tif 000016
【図１６】
0006790467.tif 000017
【図１７】
0006790467.tif 000018