(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの継手（１）、特に少なくとも１つの迅速継手と、該継手（１）に接続された少なくとも１つの媒体管路（２）とを有する継手装置あるいは原動機付き車両用継手装置であって、前記媒体管路（２）が加熱されており、特に該媒体管路（２）に沿って延びる少なくとも１つの加熱手段によって電気的に加熱されており、前記継手（１）と前記媒体管路（２）の間の移行領域（４）に少なくとも１つの熱伝導要素（３）が配置されており、該熱伝導要素（３）が、第１の熱伝導部分（５）において前記媒体管路（２）内へ延在し、第２の熱伝導部分（６）において前記継手（１）内へ延在しており、前記媒体管路（２）の電気的な加熱によって、前記熱伝導要素（３）が加熱されるか、あるいは間接的に加熱される、特に前記継手（１）の範囲まで加熱されるか、あるいは間接的に加熱されることを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記熱伝導要素の長さの少なくとも１５％が、前記媒体管路（２）の電気的に加熱される管路部分（７）内へ延在していることを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項３】
前記媒体管路（２）が、前記継手（１）に嵌合し、かつ、前記継手（１）に結合されている、特に材料結合式に結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の継手装置。
【請求項４】
前記媒体管路（２）が、該媒体管路（２）の周囲に巻き付けられた少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素を用いて、特に前記媒体管路（２）の周囲に巻き付けられた少なくとも１つの加熱ワイヤ（９）を用いて電気的に加熱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項５】
前記媒体管路（２）が、内側パイプ（１０）と、該内側パイプ（１０）を少なくとも部分的に包囲する少なくとも１つの包囲パイプ（１１）とを備えており、前記少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素、特に前記少なくとも１つの加熱ワイヤ（９）が前記内側パイプ（１０）と前記包囲パイプ（１１）の間に配置され、前記内側パイプ（１０）の周囲に巻き付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項６】
前記媒体管路（２）あるいは該媒体管路（２）の前記内側パイプ（１０）が、前記包囲パイプを有さない、前記継手に接続された端部分（１２）を備えており、該端部分（１２）が、少なくとも部分的に電気的に加熱されており、前記少なくとも１つの加熱手段あるいは前記加熱要素を固定するための少なくとも１つの固定要素が前記端部分（１２）上に配置あるいは固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項７】
前記熱伝導要素（３）が、前記第１の熱伝導部分（５）において、前記端部分（１２）に、あるいは前記媒体管路（２）の電気的に加熱された前記端部分（１２）に嵌合していることを特徴とする請求項６に記載の継手装置。
【請求項８】
前記熱伝導要素（３）が、間接的にのみ加熱され、該熱伝導要素（３）の直接的な加熱あるいは直接的な電気的な加熱が行われないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項９】
前記熱伝導要素（３）あるいは該熱伝導要素（３）の前記第１の熱伝導要素（５）が、前記媒体管路（２）の内壁（１３）、特に前記媒体管路（２）の前記端部分（１２）の内壁（１３）に接触していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１０】
前記熱伝導要素（３）が、圧力ばめによって、あるいは圧力ばめを介して、少なくとも部分的に、前記媒体管路（２）の前記内壁（１３）あるいは前記媒体管路（２）の前記端部分（１２）の前記内壁に接触しており、当該熱伝導要素の全周にわたって、あるいは本質的に当該熱伝導要素の全周にわたって前記媒体管路（２）の前記内壁（１３）あるいは前記媒体管路（２）の前記端部分（１２）の前記内壁（１３）に接触していることを特徴とする請求項９に記載の継手装置。
【請求項１１】
前記熱伝導要素（３）が、少なくとも部分的に、前記継手（１）の内壁（１４）に対して間隔をもって、及び／又は前記継手（１）に接続されているか、あるいは前記継手（１）に嵌挿された配管（１６）の内壁（１５）に対して間隔をもって配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１２】
前記熱伝導要素（３）の長さの少なくとも２０％が前記継手（１）内へ延在していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１３】
前記継手（１）が、前記熱伝導要素（３）による加温あるいは加熱以外には加熱されないように構成され、特に電気的に加熱されないように形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１４】
前記熱伝導要素（３）が線形にあるいは本質的に線形に形成されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１５】
前記熱伝導要素（３）が、その長さＬの少なくとも一部にわたって、コイルバネとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１６】
前記熱伝導要素（３）が、その長さＬの少なくとも一部にわたって、中実棒として形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１７】
前記継手が外側の保護覆いを備えており、該外側の保護覆いが、前記継手も、また前記媒体管路（２）の前記端部分を少なくとも部分的にも覆い、前記外側の保護覆いが、複数のケーシング半部から成るケーシングとして、又は合成樹脂によるオーバーモールドとして実現されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの継手、好ましくは少なくとも１つの迅速継手と、この継手に接続された少なくとも１つの媒体管路とを有する継手装置、特に原動機付き車両用継手装置であって、媒体管路が好ましくは媒体管路に沿って延びる少なくとも１つの加熱手段によって特に電気的に加熱されている継手装置に関するものである。本発明による継手装置が、原動機付き車両の流体状の媒体のために設けられているか、あるいは原動機付き車両の流体状の媒体を貫流させるものであることが本発明の範囲にある。この流体状の媒体は、特に尿素水溶液である。また、本発明による継手も、また媒体管路も、流体状の媒体を貫流させるものであることが本発明の範囲にある。合目的には、継手装置の継手には、別の媒体管路あるいは配管及び／又は設備、例えばタンク若しくはこれに類するものが接続されている。本発明の範囲において用いられる継手は、好ましくは、少なくとも１つの接続端部で取外し可能な係止結合を介して配管あるいは別の媒体管路及び／又は設備に結合されている迅速継手である。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に挙げた種類の継手装置は、実際に様々な実施形態で知られている。このような継手装置及びその構成部材（継手及び媒体管路）を加熱あるいは電気的に加熱することも知られている。このような加熱は、特に、尿素水溶液の形態の流体状の媒体を通過させるために合目的であるか、あるいは必要である。このような尿素水溶液は、ＳＣＲ触媒システムの範囲で、特にディーゼルエンジンのために用いられる。尿素水溶液は低温において凍結しやすく、これにより、触媒システムの機能性が低減又は妨げられることがある。継手装置あるいは継手及び／又は媒体管路を加熱することは、ここでは尿素水溶液に対する措置である。実際に知られた継手装置においては、加熱にはしばしば手間がかかる。多くの装置においては、継手も、また媒体管路も別々の加熱手段によって加熱され、これにより、手間のかかる加熱手段の案内、固定及び配線が必要となる。多くの公知の継手装置は、十分かつ安全作動する加熱に関して必ずしも全ての条件を満たすわけではない。この点では、公知の継手装置は、改善可能であるか、あるいは改善の必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０６０３１４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０５３４７８号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／２９０２１４号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１１２００８００３３１０号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１７７７４５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡易で、手間のかからないにもかかわらず安全作動な加熱が可能であり、上述の欠点を回避することが可能な、冒頭に挙げた種類の継手装置を提供することという技術的な問題を基礎とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的な問題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの継手、特に少なくとも１つの迅速継手と、該継手に接続された少なくとも１つの媒体管路とを有する継手装置あるいは原動機付き車両用継手装置であって、媒体管路が好ましくは該媒体管路に沿って延びる少なくとも１つの加熱手段によって特に電気的に加熱されており、継手と媒体管路の間に少なくとも１つの熱伝導要素が配置されており、該熱伝導要素が、第１の熱伝導部分において媒体管路内へ延在し、第２の熱伝導部分において継手内へ延在しており、媒体管路の電気的な加熱によって、熱伝導要素が、特に継手の範囲まで加熱されるか、あるいは間接的に加熱されるまで加熱されるか、あるいは間接的に加熱されるようになっている。本発明の特に望ましい実施形態は、熱伝導要素の長さの少なくとも１５％、有利には少なくとも２０％、好ましくは少なくとも２５％が、媒体管路の電気的に加熱された管路部分内へ延在していることを特徴としている。合目的には、熱伝導要素の長さの少なくとも３０％、好ましくは少なくとも３５％が、媒体管路の電気的に加熱された管路部分内へ延在している。
【０００６】
本発明は、本発明による継手装置では、媒体管路のアクティブな加熱あるいは電気的な加熱が必要であること、及びそれにもかかわらず本発明による熱伝導要素を用いて継手が安全作動し、効果的に加熱あるいは共に加熱され得ることを基礎とするものである。熱伝導要素は、媒体管路の電気的な加熱によっていわば間接的に加熱される。好ましくは、媒体管路の電気的な加熱のための加熱手段と熱伝導要素の間には直接的な接触が設定されていない。加熱手段が壁あるいは媒体管路の壁によって熱伝導要素から分離されていることが推奨される。合目的には、媒体管路のこの壁は、合成樹脂から成るか、あるいは本質的に合成樹脂から成っている。継手が熱伝導要素によってのみ媒体管路の加熱を介して共に加熱されること、及び継手の追加的なアクティブな加熱がなされることが本発明の範囲にある。
【０００７】
本発明による継手装置は、特に原動機付き車両の流体状の媒体を通過させるために設けられており、流体状の媒体は、継手も、またこの継手に接続された媒体管路も貫流する。流体状の媒体は、好ましくは尿素溶液あるいは尿素水溶液である。本発明の好ましい実施形態によれば、媒体管路が合成樹脂から成るか、あるいは本質的に合成樹脂から成り、及び／又は継手が合成樹脂から成るか、あるいは本質的に合成樹脂から成る。本発明の一実施形態によれば、合成樹脂は、熱伝導性の合成樹脂である。熱伝導要素は、少なくとも部分的に、好ましくは大部分において、望ましくは完全に金属材料、例えば鋼、銅又はこれに類するものから成っている。
【０００８】
本発明による継手装置の継手は、好ましくは迅速継手（Ｑｕｉｃｋ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）として形成されている。この迅速継手は、少なくとも１つの接続端部において、好ましくは接続端部のみにおいて、媒体管路あるいは配管及び／又は設備、例えばタンク若しくはこれに類するものの係止式の接続のための係止結合を備えている。本発明による結合装置においては、媒体管路あるいは加熱された媒体管路が、継手に、特に継手の接続パイプに嵌合していることが本発明の範囲にある。加熱された媒体管路が継手の割り当てられた接続端部に取外し不能に接続されていることが推奨される。合目的には、継手の別の、あるいは他の接続端部に係止結合あるいは迅速継手の係止結合が設けられている。一実施形態によれば、加熱された媒体管路は、継手の割り当てられた接続端部に材料結合式に結合され、特に溶接及び／又は接着されている。基本的に、他の接続手段、例えば螺着又はこれに類するものも考えられる。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態によれば、媒体管路は、電気的な加熱手段あるいは加熱要素によって電気的に加熱される。電気的な加熱要素として、特に加熱ワイヤ又は加熱シートを用いることが可能である。本発明の一実施形態によれば、加熱要素あるいは加熱ワイヤは、媒体管路に沿って、特に媒体管路に対して平行に案内される。本発明の望ましい実施形態は、媒体管路が、この媒体管路の周囲に巻き付けられた少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素を用いて、特に媒体管路の周囲に巻き付けられた少なくとも１つの加熱ワイヤを用いて電気的に加熱可能であることを特徴としている。合目的には、少なくとも１つの加熱ワイヤは、らせん状に媒体管路の周囲に巻き付けられて配置されている。一実施形態によれば、熱伝導要素が延在する媒体管路の電気的に加熱された管路部分では、少なくとも部分的に、媒体管路の他の範囲よりも幅の狭い加熱ワイヤの巻線が設けられている。ここで、加熱ワイヤのより幅の狭い巻線が、特に、巻線の間隔が媒体管路の他の範囲よりも小さいことを意味している。
【００１０】
本発明の望ましい実施形態は、媒体管路が内側パイプと、この内側パイプを少なくとも部分的に包囲する少なくとも１つの包囲パイプとを備えている点で傑出している。合目的には、包囲パイプは、媒体管路あるいは内側パイプの長さの大部分にわたって延在しているとともに、このとき、内側パイプの全周にわたって内側パイプを包囲している。本発明の一実施形態によれば、包囲パイプは、波形管として形成されている。しかし、基本的には、他の包囲パイプの種類を用いることも可能である。少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素、特に少なくとも１つの加熱ワイヤが内側パイプとこの内側パイプを包囲する包囲パイプの間に配置されていることが推奨される。このとき、望ましくは、少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素あるいは少なくとも１つの加熱ワイヤが内側パイプの周囲に巻き付けられ、好ましくはらせん状に巻き付けられている。これに代えて、又はこれに加えて、加熱手段あるいは加熱要素及び好ましくは加熱ワイヤは、内側パイプに沿って、特に内側パイプに対して平行に延在している。
【００１１】
本発明の非常に望ましい実施形態は、媒体管路あるいは媒体管路の内側パイプが包囲パイプを有さない端部分を備えていること、及び好ましくはこの包囲パイプを有さない端部分が継手に接続されているとともに、合目的には継手に嵌合していることを特徴としている。媒体管路の端部分が少なくとも部分的に電気的に加熱されており、好ましくは少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素あるいは少なくとも１つの加熱ワイヤが端部分の周囲に巻き付けられ、合目的にはらせん状に端部分に巻き付けられていることが本発明の範囲にある。本発明の一実施形態によれば、加熱要素あるいは加熱ワイヤの巻線は、端部分において、媒体管路における包囲パイプによって包囲された範囲よりも幅が狭くなっている。そして、巻線あるいはらせん状の巻線は、端部分において、媒体管路における他の範囲におけるよりも、あるいは媒体管路における包囲パイプによって包囲された範囲よりも小さな間隔を有している。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態は、少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素の固定あるいは少なくとも１つの加熱ワイヤの固定のための少なくとも１つの固定要素が媒体管路の端部分上に配置あるいは固定されていることで傑出している。このとき、合目的には、固定要素は、（内側パイプの）端部分上に配置あるいは巻き付けられた加熱手段あるいは加熱要素を覆っている。一実施形態によれば、固定要素として収縮ホース部分が用いられる。好ましくは、この収縮ホースあるいは収縮ホース部分は、包囲パイプによって覆われた内側パイプ及び包囲パイプを有さない内側パイプの端部分の移行範囲において用いられ、収縮ホース部分は、部分的に包囲パイプへ焼きばめされているとともに、部分的に少なくとも１つの加熱要素を備えた端部分に焼きばめされている。このとき、収縮ホースあるいは収縮ホース部分は、特にシール機能を満たしているとともに、例えば水に対してシールするために用いられる。本発明の一実施形態によれば、固定要素として円筒状の保護スリーブが用いられ、この保護スリーブは、端部分に設けられた少なくとも１つの加熱手段あるいは加熱要素を覆うものである。好ましい一実施形態は、上述のように、包囲パイプで覆われた内側パイプと包囲パイプを有さない端部分の間の移行範囲に収縮ホース部分が固定要素あるいはシール要素として用いられること、及び端部分における収縮ホース部分に隣接する範囲に端部分を包囲する保護スリーブが固定要素として用いられることで傑出している。合目的には、保護スリーブは、収縮ホース部分と継手の間の端部分の残りの範囲を覆っているか、あるいはほぼ覆っている。好ましくは継手のために設けられた外側の保護覆いが継手も、また少なくとも部分的に媒体管路の端部分も覆っていることが推奨される。好ましくは、継手の外側の保護覆いは、少なくとも１つの加熱要素を固定するための、端部分上に配置された少なくとも１つの固定要素を覆っている。一実施形態によれば、継手の外側の保護覆いによって、端部分上に設けられた収縮ホース部分も、また端部分に設けられた保護スリーブも覆われている。一実施形態によれば、継手の外側の保護覆いは外側のケーシングによって形成されることができ、このケーシングは、合目的には、複数のケーシング部分、特に２つのケーシング半部が組み合わされている。本発明の他の一実施形態によれば、継手の外側の保護覆いは、熱可塑性の合成樹脂によるオーバーモールドとして実現される。しかし、継手の外側の保護覆いは、収縮ホースを用いて、適当な巻付け材料による巻付け及び／又は熱硬化性の合成樹脂による鋳込みによって実現することも可能である。
【００１３】
熱伝導要素が間接的に加熱され、好ましくは間接的にのみ加熱されることが本発明の範囲にある。合目的には、直接的な加熱がなされず、特に熱伝導要素の直接的な電気的な加熱がなされない。また、熱伝導要素は、第１の熱伝導部分において端部分あるいは媒体管路の電気的に加熱された端部分に嵌合している。基本的に、熱伝導要素は、端部分を超えて媒体管路内へ延在することができ、したがって、媒体管路における包囲パイプによって包囲された部分内へ延在することができることが本発明の範囲にある。熱伝導要素における媒体管路内へ延在する第１の熱伝導部分の長さの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、望ましくは少なくとも７０％、有利には少なくとも７５％、非常に有利には少なくとも８０％、特に有利には少なくとも８５％が端部分に配置されていることが推奨される。
【００１４】
本発明の非常に望ましい実施形態は、熱伝導要素あるいはこの熱伝導要素の第１の熱伝導部分が少なくとも部分的に媒体管路の内壁に隣接し、特に媒体管路の端部分の内壁に隣接することを特徴としている。熱伝導要素あるいは第１の熱伝導部分が媒体管路あるいは端部分の内壁の全周にわたって接触していることが本発明の範囲にある。好ましくは、熱伝導要素あるいはこの熱伝導要素の第１の熱伝導部分は、挟むように、あるいは圧力ばめによって媒体管路の内壁あるいは端部分の内壁に接触する。
【００１５】
本発明の望ましい実施形態は、熱伝導要素の、継手内へ延在する第２の熱伝導部分が少なくとも部分的に継手の内壁に対して間隔をもって、及び／又は継手に接続されているか、あるいは継手内へ嵌挿された配管の内壁に対して間隔をもって配置されていることによって傑出している。このとき、望ましくは、熱伝導要素の、継手内へ延在する第２の熱伝導部分の長さの大部分、合目的には少なくとも７０％、好ましくは少なくとも７５％、有利には少なくとも８０％が、継手の内壁に対して間隔をもって、及び／又は継手内へ嵌挿された配管の内壁に対して間隔をもって配置されている。このとき、熱伝導要素あるいは第２の熱伝導部分が継手の内壁に対して、あるいは接続／嵌挿されたパイプに対して間隔をもって全周にわたって配置されていることが本発明の範囲にある。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によれば、熱伝導要素の長さの少なくとも２０％、好ましくは少なくとも２５％、有利には３０％が継手内へ延在している。そして、このパーセントによる長さ範囲は、熱伝導要素の第２の熱伝導部分の長さに対応している。そのほか、継手が、熱伝導要素による加温あるいは加熱以外には加熱されないように構成され、特に電気的な加熱を有さずに形成されていることが本発明の範囲にある。この点では、有利には、継手の手間のかかる追加の加熱を省略することが可能である。
【００１７】
本発明の特に望ましい実施形態によれば、熱伝導要素が、線形にあるいは本質的に線形に、継手と媒体管路の間の移行範囲で延在している。合目的には、熱伝導要素の長さＬの少なくとも５０％、望ましくは６０％、好ましくは少なくとも７５％、有利には少なくとも８０％、非常に有利には少なくとも８５％、特に有利には少なくとも９０％が線形あるいは直線状に形成されている。熱伝導要素が少なくともその長さＬの大部分にわたって、好ましくはその全長にわたって円形あるいは円環状の断面を備えていることが本発明の範囲にある。好ましくは、熱伝導要素がその長さＬの大部分にわたって及びその全長Ｌにわたって円筒状にあるいは円筒状の輪郭で構成されている。
【００１８】
本発明の範囲において特別な意義がある特に好ましい実施形態は、熱伝導要素が少なくともその長さＬの一部にわたって、好ましくはその長さＬの大部分にわたって、及び有利にはその全長Ｌにわたってコイルバネとして形成されていることを特徴としている。ここで、コイルバネという用語は、引張バネ及び圧縮バネ並びに場合によっては他の実施形態を含むものである。上述の望ましい実施形態によれば、コイルバネは、線形に、あるいはほぼ線形に継手と媒体管路の間の移行範囲で延在している。しかし、曲げられた媒体管路あるいは曲げられた媒体管路部分では、コイルバネは、弓状あるいは曲げられて形成されることが可能である。好ましくは、コイルバネは、円筒状あるいは少なくとも部分的に円筒状に構成されている。一実施形態によれば、コイルバネは、少なくともその長さＬの大部分にわたって、及び望ましくはその全長Ｌにわたって一定の直径あるいは一定の円筒直径（円筒輪郭の一定の直径）を有している。しかしながら、他の実施形態によれば、少なくとも１つのコイルバネの異なる直径あるいは円筒直径が実現され得る。したがって、継手におけるコイルバネの直径あるいは円筒直径は、媒体管路あるいは媒体管路の端部分におけるコイルバネの直径と異なっていることが本発明の範囲にある。
【００１９】
コイルバネの巻線あるいはらせんは、長さＬの少なくとも一部にわたって、好ましくは長さＬの大部分にわたって、有利にはコイルバネの全長Ｌにわたって互いに一定の間隔、あるいはほぼ一定の間隔を有していることが実証された。本発明の特に望ましい実施形態によれば、コイルバネは、一貫して巻き付けられたバネワイヤで構成されている。このとき、バネワイヤは、好ましくは、０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜１．５ｍｍ、特に好ましくは０．４〜１ｍｍの厚さあるいは直径を有している。合目的には、コイルバネは金属あるいは本質的に金属で構成されており、好ましくは鋼、銅又は銅合金で構成されている。コイルバネは、熱伝導性の合成樹脂あるいは本質的に熱伝導性の合成樹脂で構成されることも可能である。コイルバネの巻線あるいはらせんが流体状の媒体が貫流する内部通路を包囲することが本発明の範囲にある。望ましくは、コイルバネの巻線あるいはらせんは、コイルバネの第１の熱伝導部分の範囲において、コイルバネのこの部分の長さの少なくとも大部分にわたって、好ましくはコイルバネのこの部分の全長にわたって媒体管路あるいは内側パイプの内壁に好ましくは挟むように、あるいは圧力ばめによって接触する。このとき、一方では、熱伝導要素あるいはコイルバネの安全作動的な保持を保証することができる。他方では、好ましくはコイルバネの形態の熱伝導要素を、簡易かつわずかな力の手間で媒体管路あるいは媒体管路の内側パイプへ入れ、そこで例えばはめ込み、及び／又は螺着することが可能である。コイルバネとしての熱伝導要素の形成は、本発明の範囲において特に実証されている。
【００２０】
本発明の他の実施形態によれば、熱伝導要素がその長さＬの少なくとも一部にわたって、好ましくはその長さＬの大部分にわたって、有利にはその全長Ｌにわたって中実棒として形成されている。望ましくは、この中実棒は、金属あるいは本質的に金属で構成され、例えば鋼、銅又は銅合金で構成されている。中実棒の形態の熱伝導要素が媒体管路あるいは内側パイプの内壁に接触していれば、この接触は、合目的には中実棒の全周にわたってなされない。そして、一実施形態によれば、中実棒と内壁の間のこの接触範囲では、少なくとも１つの貫流通路、好ましくは複数の貫流通路が流体状の媒体を貫流させるために設けられている。本発明の範囲では、基本的に、熱伝導要素は、他の形態、例えば内部が中空の円筒状の熱伝導スリーブの形態で形成されることも可能である。しかし、特に好ましくは、コイルバネとしての熱伝導要素の形成が本発明の範囲にある。
【００２１】
本発明は、本発明による継手装置あるいは原動機付き車両用継手装置によって、簡易に、手間をかけず、かつ、媒体管路及び継手の最適な加熱が可能であるという認識を基礎とするものである。このためには、本発明の範囲では、基本的に媒体管路の加熱あるいは電気的な加熱及び本発明による熱伝導要素を用いた継手の間接的な加熱で十分である。熱伝導要素は、容易かつ正確に媒体管路と継手の間の移行範囲に入れられるか、あるいは取り付けられることが可能である。これは、とりわけ、コイルバネとしての熱伝導要素の形成の特に好ましい実施形態にあてはまる。媒体管路及び継手から成る設備の加熱が、長期間安全作動し、かつ、有効に可能である。本発明がわずかな手間及びわずかなコストで実現可能であることが強調されるべきである。手間のかかる追加的な継手の加熱は、本発明の範囲では基本的に不要である。
【００２２】
以下に、１つの実施例を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】迅速継手及びこれに接続された媒体管路から成る本発明による継手装置の断面を示す図である。
【図２】図１による対象物の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
各図には本発明による継手装置が示されており、好ましくは、及び実施例では、この継手装置は、迅速継手の形態の継手１と、これに接続された媒体管路２とから成る原動機付き車両用継手装置として形成されている。継手装置は、特に、原動機付き車両の流体状の媒体を通過させるため、しかも好ましくは原動機付き車両の触媒システムのための尿素水溶液を通過させるために用いられる。好ましい実施形態及び実施例においては、媒体管路２が、電気的に、媒体管路２の内側パイプ１０の周囲にらせん状に巻き付けられた加熱ワイヤ９を用いて加熱される。
【００２５】
継手１と媒体管路２の間の移行範囲４には、本発明による熱伝導要素３が配置されている。この熱伝導要素３は、第１の熱伝導部分５において媒体管路２内へ延在し、第２の熱伝導部分６において継手１内へ延在している。このとき、好ましくは、及び本実施例では、第１の熱伝導部分５は、加熱ワイヤ９を有する、電気的に加熱される媒体管路２の管路部分７内へ延在している。合目的には、及び本実施例では、媒体管路２が、継手１に、好ましくは、及び本実施例ではとりわけ継手１の接続パイプ８に嵌合する。
【００２６】
好ましくは、及び本実施例では、媒体管路２は、内側パイプ１０と、この内側パイプ１０をその長さの少なくとも大部分にわたって包囲する包囲パイプ１１とを備えている。このとき、加熱ワイヤ９は、内側パイプ１０と包囲パイプ１１の間に配置されているとともに、内側パイプ１０の周囲に巻き付けられている。好ましくは、及び本実施例では、媒体管路２あるいはこの媒体管路の内側パイプ１０が、包囲パイプを有さない、継手に接続された端部分１２を備えている。このとき、好ましくは、及び本実施例では、この端部分１２は、加熱ワイヤ９によって本質的にその全長あるいは大部分にわたって電気的に加熱される。望ましくは、及び本実施例では、熱伝導要素３の第１の熱伝導部分５は、媒体管路２の端部分１２を完全に包含している。
【００２７】
好ましい実施形態によれば、及び本実施例では、媒体管路２の内側パイプ１０に嵌合する熱伝導要素３の第１の熱伝導部分５は、その全周にわたって媒体管路２の内側パイプ１０あるいは端部分１２の内壁１３に接触している。特に好ましい実施形態によれば、及び本実施例では、熱伝導要素３がコイルバネとして形成されている。コイルバネとして構成された熱伝導要素３は、第１の熱伝導部分５において、合目的には、及び本実施例では、挟むように、あるいは圧力ばめによって内側パイプ１０あるいは端部分１２の内壁１３に接触している。望ましくは、及び図に示す本実施例では、コイルバネは、その全長Ｌにわたって同一の円筒周囲長さを有している。そのほか、好ましくは、及び本実施例では、コイルバネの巻線１７は、コイルバネの全長Ｌにわたって互いに同一の間隔を有している。
【００２８】
本発明による熱伝導要素３あるいは本発明の範囲における好ましいコイルバネは、第２の熱伝導部分６において継手１内へ延在している。このとき、好ましくは、及び本実施例では、コイルバネのこの第２の熱伝導部分６は、その長さの大部分にわたって継手１の内壁１４に対して間隔をもって、かつ、継手１に嵌挿された配管１６の内壁１５に対して間隔をもって配置されている。本発明の範囲では、継手１内へ突出する第２の熱伝導部分６によって、継手１が加温あるいは加熱される。このとき、望ましくは、及び本実施例では、熱伝導要素３によるこの加温あるいは加熱以外に、継手１の別の加熱、特に電気的な加熱は設定されていない。
【００２９】
図２では、好ましくは、及び本実施例において、加熱ワイヤ９を媒体管路２の端部分１２上に固定するための２つの固定要素が設けられていることが分かる。１つの固定要素は収縮ホース部分１８の形態で形成されており、この収縮ホース部分は、包囲パイプ１１と端部分１２の間に設けられているとともに、包囲パイプ１１の端部も、また端部分１２の起点部も覆うものである。図２による実施例では、この収縮ホース部分１８につづいて、別の固定要素が円筒状の保護スリーブ１９の形態で端部分１２上に設けられており、この保護スリーブは、同様に加熱ワイヤ９を覆うか、又は保護している。望ましくは、及び本実施例では、継手１及び媒体管路２の端部分１２は、ケーシング２０の形態の外側の覆いによって包囲されている。したがって、継手１のために設けられたこのケーシング２０は、媒体管路２の端部あるいは媒体管路２の端部分１２も覆うものである。好ましくは、及び本実施例では、ケーシング２０は、収縮ホース部分１８も、また円筒状の保護スリーブ１９も覆っている。好ましくは、及び本実施例では、ケーシング２０は、２つのケーシング半部２０．１及び２０．２の形態で形成されている。
【００３０】
さらに、図面から、本実施例ではコイルバネの形態の本発明による熱伝導要素３が線形に形成されていることが見て取れる。本実施例では、熱伝導要素３の第１の熱伝導部分５は、媒体管路２の端部分１２を通るほか、これに隣接しつつ包囲パイプ１１によって包囲される媒体管路２の短い部分内へ延在している。
【図１】
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【図２】
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