(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有する画像形成装置において、
前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記記憶部が記憶している出力値を破棄することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記差分値が前記所定の閾値と同じである場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部が前記第１の記録材を含む複数の記録材を検知してそれぞれ出力した複数の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記複数の出力値の平均値と前記第２の出力値の差分値が前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記複数の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記差分値が前記所定の閾値以上である場合に、前記複数の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の出力値の分散値に応じて、前記所定の閾値を変化させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材のサイズを取得するサイズ取得部と、を有し、
前記記憶部は、前記サイズ取得部によって取得された記録材のサイズ毎に、前記検知部によって出力された前記出力値を記憶し、
前記記憶部が前記第１の出力値を記憶している状態で、前記検知部が前記第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記サイズ取得部によって取得された前記第１の記録材のサイズと前記第２の記録材のサイズが同一であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が前記所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記第１のサイズと前記第２のサイズが異なる、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材に対する画像形成を要求したユーザの識別情報を取得するユーザ取得部と、を有し、
前記記憶部は、前記ユーザ取得部によって取得されたユーザの識別情報毎に、前記検知部によって出力された前記出力値を記憶し、
前記記憶部が前記第１の出力値を記憶している状態で、前記検知部が前記第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記ユーザ取得部によって取得された前記第１の記録材に対する画像形成を要求した第１のユーザと前記第２の記録材に対する画像形成を要求した第２のユーザが同一であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記第１のユーザと前記第２のユーザが異なる、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に対する画像形成を実施した日時を取得する日時取得部と、を有し、
前記記憶部は、前記検知部によって出力された前記出力値と共に前記日時取得部で取得した日時を記憶し、
前記記憶部が前記第１の出力値を記憶している状態で、前記検知部が前記第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記日時取得部によって取得された前記第１の記録材に対する画像形成を実施した第１の日時と、前記第２の記録材に対する画像形成を実施した第２の日時に基づいて、前記第１の記録材から前記第２の記録材に対する画像形成を実施するまでの経過時間を算出し、算出した経過時間が所定時間内であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、算出した経過時間が前記所定時間外である、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知部は、超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信された超音波を受信する受信部を含み、前記送信部によって超音波が送信され、記録材を介して前記受信部によって受信された超音波に応じて、前記検知部が前記出力値を出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送信部と前記受信部は対向して配置され、前記受信部は前記送信部によって送信され、記録材を透過した超音波を受信することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知部は、光を照射する照射部と、前記照射部によって照射された光を受光する受光部を含み、前記照射部によって光が照射され、記録材を介して前記受光部によって受光された光に応じて、前記検知部が前記出力値を出力することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に画像形成装置。
【請求項１２】
前記受光部は前記照射部によって照射され、記録材に反射した光を受光することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記受光部は前記照射部によって照射され、記録材を透過した光を受光することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記受光部は受光した光を画像として撮像する撮像部であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記憶部は、前記検知部が出力した前記出力値のうち最も新しい出力値を記憶することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記憶部は、ジョブの１枚目の記録材を前記検知部が検知して出力した前記出力値を記憶することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成条件とは、前記画像形成部に含まれる定着部が記録材に画像を定着する時の温度、又は前記画像形成部に含まれる転写部に供給する電圧値、又は記録材の搬送速度であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有する画像形成装置において、
前記検知部が第１の記録材を含む複数の記録材を検知してそれぞれ出力した複数の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記複数の出力値の平均値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、少なくとも前記複数の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記差分値が前記所定の閾値以上である場合に、前記複数の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、
記録材のサイズを取得するサイズ取得部と、を有する画像形成装置において、
前記記憶部は、前記サイズ取得部によって取得された記録材のサイズ毎に、前記検知部によって出力された前記出力値を記憶し、
前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記サイズ取得部によって取得された前記第１の記録材のサイズと前記第２の記録材のサイズが同一であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、少なくとも前記第１の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記第１のサイズと前記第２のサイズが異なる、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、
記録材に対する画像形成を要求したユーザの識別情報を取得するユーザ取得部と、を有する画像形成装置において、
前記記憶部は、前記ユーザ取得部によって取得されたユーザの識別情報毎に、前記検知部によって出力された前記出力値を記憶し、
前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記ユーザ取得部によって取得された前記第１の記録材に対する画像形成を要求した第１のユーザと前記第２の記録材に対する画像形成を要求した第２のユーザが同一であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、少なくとも前記第１の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記第１のユーザと前記第２のユーザが異なる、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、
記録材に対する画像形成を実施した日時を取得する日時取得部と、を有する画像形成装置において、
前記記憶部は、前記検知部によって出力された前記出力値と共に前記日時取得部で取得した日時を記憶し、
前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記日時取得部によって取得された前記第１の記録材に対する画像形成を実施した第１の日時と、前記第２の記録材に対する画像形成を実施した第２の日時に基づいて、前記第１の記録材から前記第２の記録材に対する画像形成を実施するまでの経過時間を算出し、算出した経過時間が所定時間内であり、かつ、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、少なくとも前記第１の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、算出した経過時間が前記所定時間外である、又は、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、
前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、
前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、記録材の種類を判別する判別部と、を有する記録材判別ユニットにおいて、
前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記判別部は、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて記録材の種類を判別し、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて記録材の種類を判別することを特徴とする記録材判別ユニット。
【請求項２３】
前記検知部は、超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信された超音波を受信する受信部を含み、前記送信部によって超音波が送信され、記録材を介して前記受信部によって受信された超音波に応じて、前記検知部が前記出力値を出力することを特徴とする請求項２２に記載の記録材判別ユニット。
【請求項２４】
前記送信部と前記受信部は対向して配置され、前記受信部は前記送信部によって送信され、記録材を透過した超音波を受信し、前記判別部は前記検知部が出力した前記出力値に基づいて、記録材の坪量を判別することを特徴とする請求項２３に記載の記録材判別ユニット。
【請求項２５】
前記検知部は、光を照射する照射部と、前記照射部によって照射された光を受光する受光部を含み、前記照射部によって光が照射され、記録材を介して前記受光部によって受光された光に応じて、前記検知部が前記出力値を出力することを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１項に記録材判別ユニット。
【請求項２６】
前記受光部は前記照射部によって照射され、記録材に反射した光を受光し、前記検知部は前記受光部が受光した光の光量に応じて前記出力値を出力し、前記判別部は前記出力値に基づいて、記録材の表面性を判別することを特徴とする請求項２５に記載の記録材判別ユニット。
【請求項２７】
前記受光部は前記照射部によって照射され、記録材を透過した光を受光し、前記検知部は前記受光部が受光した光の光量に応じて前記出力値を出力し、前記判別部は前記出力値に基づいて、記録材の厚みを判別することを特徴とする請求項２５に記載の記録材判別ユニット。
【請求項２８】
前記受光部は受光した光を画像として撮像する撮像部であり、前記検知部は前記撮像部が撮像した前記画像に応じて前記出力値を出力し、前記判別部は前記出力値に基づいて、記録材の表面性又は厚みを判別することを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれか１項に記載の記録材判別ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の種類を精度良く判別するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置の内部に記録材の種類を判別するセンサを備えているものがある。これらの装置では、自動的に記録材の種類を判別し、判別結果に応じて転写条件（例えば転写電圧や転写時の記録材の搬送速度）や定着条件（例えば定着温度や定着時の記録材の搬送速度）を制御している。
【０００３】
特許文献１には、記録材に光を照射して、記録材で反射した光と記録材を透過した光を画像としてそれぞれ撮像することで、記録材の種類を判別する記録材判別ユニットを備えた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、記録材判別ユニットで判別した記録材の種類に応じて転写条件や定着条件等の画像形成条件を制御している。そして、特定の収容部から複数枚の記録材が供給される場合は、１枚目の記録材の画像を撮像した結果に基づいて、その特定の収容部に収容されている複数枚の記録材の種類を判別し、画像形成条件を制御している。ここで、上記の制御は複数枚の記録材が同じ種類の記録材であることを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、記録材の製造ばらつき等の影響によって、同じ種類の記録材であっても異なる検知結果を示す場合がある。特許文献１に記載の制御は記録材を１枚しか検知しないため、記録材の種類の判別精度の低下、画像品質の低下が発生する場合があった。特許文献１に記載の制御は、当時として望まれる画像品質を十分に満たすものであったが、近年求められるようになった画像品質を満たすために、更なる記録材の種類の判別精度の向上が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材を検知して記録材の特性に関する出力値を出力する検知部と、前記検知部によって出力された前記出力値を記憶する記憶部と、前記検知部によって出力された前記出力値に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有する画像形成装置において、前記検知部が第１の記録材を検知して出力した第１の出力値を前記記憶部が記憶している状態で、前記検知部が前記第１の記録材とは異なる第２の記録材を検知して第２の出力値を出力した場合、前記制御部は、前記第１の出力値と前記第２の出力値の差分値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記第１の出力値と前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御し、前記差分値が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第１の出力値を用いず、前記第２の出力値に基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例における画像形成装置の構成図
【図２】本発明の実施例における記録材判別ユニットの制御システムを示したブロック図
【図３】本発明の実施例１における検知対象の記録材と記憶部に検知結果が記憶されている記録材の関係を示す図
【図４】本発明の実施例１におけるフローチャート
【図５】本発明の実施例２における検知対象の記録材と記憶部に検知結果が記憶されている記録材の関係
【図６】本発明の実施例２におけるフローチャート
【図７】本発明の他の実施例における記録材判別ユニットの制御システムを示したブロック図
【図８】本発明の実施例３における記録材判別ユニットの制御システムを示したブロック図
【図９】本発明の実施例３における記憶部が記憶している記憶値の一例を示す図
【図１０】本発明の実施例３におけるフローチャート
【図１１】本発明の実施例３における記録材判別テーブルを示す図
【図１２】本発明の実施例４における記録材判別ユニットの制御システムを示したブロック図
【図１３】本発明の実施例４における記憶部が記憶している記憶値の一例を示す図
【図１４】本発明の実施例４におけるフローチャート
【図１５】本発明の実施例５における記録材判別ユニットの制御システムを示したブロック図
【図１６】本発明の実施例５における記憶部が記憶している記憶値の一例を示す図
【図１７】本発明の実施例５におけるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。なお、以下に示す実施例は一例であって、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
本実施例が適用可能である電子写真方式の画像形成装置について概略を説明する。図１は、中間転写ベルト１７を採用し、記録材Ｐに画像を形成するための画像形成部５０を有する画像形成装置１の概略構成図である。
【００１２】
装置１は、タンデム式のカラーレーザビームプリンタであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像剤であるトナーを重ね合わせることでカラー画像を出力できるように構成されている。収容部の一例である２は記録材Ｐを収容するカセット、３は記録材Ｐを積載する手差しトレイである。なお、図１に記載はないが、記録材Ｐを供給する複数のオプション装置を装置１に取り付けることが可能である。装置１には、カセット２から記録材Ｐを供給する供給ローラ４ａ、トレイ３から記録材Ｐを供給する供給ローラ４ｂ、ローラ４ａによって供給された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ対５、レジストレーションローラ対６が設けられている。
【００１３】
１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は各色のトナーを担持する感光ドラムである。１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）はドラム１１を一様に所定の電位に帯電するための各色の帯電ローラである。１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）は、各色に対応するレーザスキャナである。１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）は、スキャナ１３によってドラム１１上に形成された静電潜像を可視化するためのプロセスカートリッジである。１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）は、カートリッジ１４内のトナーをドラム１１に送り出す現像ローラである。１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）は、ドラム１１上に形成した画像をベルト１７に一次転写する一次転写ローラである。ベルト１７は、１８の駆動ローラによって駆動され回転する。１９は、ベルト１７上に形成された画像を記録材Ｐに転写するための二次転写ローラである。ローラ１８と１９はニップ部を形成し、そのニップ部で記録材を挟持搬送しながら、ベルト１７に形成された画像が記録材に転写される。ローラ１６とローラ１９は転写部の一例である。定着器２０は、記録材Ｐを搬送させながら、記録材Ｐに二次転写されたトナー画像を溶融定着させる定着部の一例である。以上説明したドラム１１から定着器２０までが、画像形成部５０の一例を構成している。
【００１４】
２１は、定着器２０によって定着が行われた記録材Ｐを装置１の外部へ排出する排出ローラである。３０は搬送されてきた記録材Ｐの種類を判別するための記録材判別ユニットである。本実施例においてユニット３０は、記録材Ｐの特性として、記録材Ｐの坪量を検知する坪量検知部３１と記録材Ｐの表面性を検知する表面性検知部３２を有する。坪量検知部３１は、超音波送信部３１ａ、及び、超音波受信部３１ｂから構成されている。制御部１０は、ＣＰＵ（不図示）等を備えたＭＰＵ（不図示）で構成され、装置１の制御を司る機能を備えている。また、制御部１０は、記憶部３３と比較部３４と判別部３５を有している。記憶部３３は、検知部３１と検知部３２によって検知された結果を記憶する。比較部３４は、検知部３１と検知部３２によって検知された新たな検知結果と、記憶部３３に記憶されている過去の検知結果を比較する。判別部３５は、比較部３４による比較結果を用いて、記録材Ｐの種類を判別する。また、制御部１０は電子写真プロセスの制御を行い、判別部３５によって判別された記録材Ｐの種類に応じた印刷モードを決定し、様々な画像形成条件の制御を行う。ここでいう画像形成条件とは、例えば記録材Ｐの搬送速度、ローラ１６や１９に印加する電圧値、定着器２０で記録材Ｐに画像を定着する際の温度等である。さらに制御部１０は、画像形成条件として画像を転写する際におけるローラ１６や１９の回転速度を制御してもよい。さらに制御部１０は、画像形成条件として画像を定着する際における定着器２０が有する定着ローラの回転速度を制御してもよい。
【００１５】
本実施例における記録材の種類を判別するユニット３０について、図２を用いて詳細に説明する。図２（ａ）は検知部３１で構成されているユニット３０のブロック図であり、（ｂ）は検知部３２で構成されているユニット３０のブロック図である。
【００１６】
なお、本実施例ではユニット３０は検知部３１と検知部３２で構成されているものの、いずれか一方のみが設けられている構成であってもよい。または、検知部３１又は３２の代わりに、記録材Ｐに光を照射し、記録材を透過した光を受光して、受光した光の光量から記録材Ｐの厚みを検知する検知部が設けられていてもよい。または、検知部３１又は３２の代わりに、記録材Ｐに光を照射し、記録材Ｐで反射した光を受光して、受光した光の光量から記録材Ｐの表面性を検知する検知部が設けられていてもよい。そして制御部１０はこれらの検知部によって出力された出力値に基づいて、記録材Ｐの種類を判別し、画像形成条件を制御すればよい。
【００１７】
図２（ａ）の検知部３１は、超音波を送信する送信部３１ａと、超音波を受信する受信部３１ｂから構成される。送信部３１ａと受信部３１ｂは対向して配置されている。記録材Ｐが送信部３１ａと受信部３１ｂの間に搬送されると、制御部１０から送信制御部４２へ超音波の送信を開始する信号を出力する。ここで、送信部３１ａと受信部３１ｂの間（検知部３１による検知位置）とは、送信部３１ａから送信された超音波が通過する位置である。送信部３１ａは制御部４２の制御に従い、特定の周波数の超音波を記録材Ｐに向けて送信する。受信部３１ｂは記録材Ｐを透過した超音波を受信する役割を担う。受信検知部４３は、受信部３１ｂが受信した超音波に応じて出力される信号のピーク値を、制御部１０に受信信号１０１として出力する。制御部１０は受信した信号１０１から記録材Ｐの坪量を検知する。検知結果が得られれば制御部１０から制御部４２へ超音波の送信を停止する信号を出力する。そして例えば、制御部１０は検知した記録材Ｐの坪量が小さい場合、記録材Ｐの種類を薄紙であると判別し、記録材Ｐの坪量が大きい場合、記録材Ｐの種類を厚紙であると判別する。
【００１８】
記録材Ｐを透過してきた超音波は、記録材Ｐの坪量に応じて波形のピーク値が減衰する。例えば、坪量が小さい記録材Ｐ（薄紙）の場合は超音波のピーク値が大きく、坪量が大きい記録材Ｐ（厚紙）の場合は超音波のピーク値が小さくなる。制御部１０が検知された坪量に応じて定着器２０の定着温度を適切に設定することで以下の効果がある。例えば、薄紙のような坪量が小さい記録材Ｐの場合、定着温度を低めに設定することで必要な電力が低減され、逆に厚紙のような坪量が大きい記録材Ｐの場合、定着温度を高めに設定したり記録材Ｐの搬送速度を遅くしたりすることで定着性が向上される。このように、制御部１０は坪量の検知結果に基づき装置１の画像形成条件を制御する。また、制御部１０は記録材Ｐの坪量を検知することなく、又は判別部３５によって記録材Ｐの種類を判別することなく、信号１０１の値から直接的に装置１の画像形成条件を制御してもよい。
【００１９】
図２（ｂ）の検知部３２は、照射部３２ａ、結像部３２ｂ、撮像部３２ｃから構成される。照射部３２ａは記録材Ｐの表面に光を照射する。結像部３２ｂは、照射部３２ａから照射されて記録材Ｐの表面で反射した反射光を結像する。撮像部３２ｃは、結像部３２ｂにより結像された光を受光する受光部であって、受光した光を画像として撮像する。記録材Ｐが一定の速度で検知部３２による検知位置まで搬送されてくると、制御部１０から照射制御部４４へ光の照射を開始する信号を出力する。ここで、検知部３２による検知位置とは、照射部３２ａからの光が照射可能な位置である。照射部３２ａは制御部４４の制御にしたがって記録材Ｐの表面に光を照射する。記録材Ｐへの焦点距離を合わせるために、記録材Ｐは裏面をコロ等の部品（不図示）で押しつけられて搬送位置が固定されるような構成になっている。記録材Ｐに照射された光は、結像部３２ｂを介し、撮像部３２ｃによって画像として撮像される。本実施例においては、撮像部３２ｃとして記録材の幅方向にのびたラインセンサを用いる。ラインセンサを用いることによって、記録材Ｐを搬送しながら画像の撮像を行うことが可能である。撮像された画像は記録材Ｐの表面の画像であり、画像検知部４５へ出力される。画像検知部４５は画像のデータに応じて受信信号１０２を制御部１０に出力する。ここで受信信号１０２は例えば、画像のデータに含まれる最大濃度値と最小濃度値の差分値など、表面性に関する情報であればよい。制御部１０は受信した信号１０２から記録材Ｐの表面性を検知する。検知結果が得られれば制御部１０から制御部４４へ光の照射を停止する信号を出力する。そして例えば、制御部１０は検知した記録材Ｐの表面が粗い場合、記録材Ｐの種類をラフ紙であると判別し、記録材Ｐの表面が滑らかである場合、記録材Ｐの種類をコート紙であると判別する。
【００２０】
撮像される画像は、記録材Ｐの表面性（凹凸）の違いによって変化する。例えば、一般的にラフ紙と呼ばれるような表面が粗い記録材Ｐの場合は照射した光によって影の割合が多い画像となる。一方、コート紙と呼ばれる表面が比較的平滑な記録材Ｐの場合は影の少ない画像となる。コート紙のような表面性が平滑な記録材Ｐは抵抗値が比較的低く、ラフ紙のような粗い記録材に比べてトナー剤を転写するために多くの転写電流や高い転写電圧が必要となる。このため、表面性の検知結果に応じて制御部１０が転写電流や転写電圧を制御することも画質の向上に有効である。このように、制御部１０は表面性の検知結果に基づき装置１の画像形成条件を制御する。また、制御部１０は記録材Ｐの表面性を検知することなく、又は判別部３５によって記録材Ｐの種類を判別することなく、信号１０２の値から直接的に装置１の画像形成条件を制御してもよい。
【００２１】
続いて、本実施例における記録材Ｐの判別方法について説明する。以下、１つの印刷指示に基づいて画像が形成される記録材のグループをジョブという単位で管理する。同一ジョブのグループに属する記録材Ｐとは、印刷指示に応じて画像形成の立ち上げ動作が開始され、画像形成が終了し、装置１のモータ（不図示）等の立ち下げ動作が終了するまでの期間において画像が形成された記録材である。本実施例では、トレイ３から記録材Ｐを供給する場合について説明する。トレイ３はカセット２のように装置１から取り出す手間が生じることなく、様々なサイズの記録材Ｐを簡単にセットできるため、ジョブ毎に記録材の種類が変わる可能性が高い。しかし、そのような構成においても、ユーザが繰り返し同じ種類の記録材Ｐをトレイ３から供給させる場合がある。そしてこの場合は、過去の検知結果を有効に活用することで、記録材Ｐの種類の判別精度を向上させることができる。
【００２２】
従って、本実施例における記録材Ｐの判別方法は、記憶部３３に記憶された近接５枚分の記録材の検知結果（出力値）を利用するか否か制御部１０が判断するステップを有する。ここで、５枚とは一例であり、記録材Ｐの種類を精度良く判別できるのであれば５枚よりも少なくてもよいし、記憶部３３の記憶領域に余裕があるのであれば５枚より多くてもよい。またこの枚数はユーザが設定できるように構成されていてもよい。図３は、本実施例における検知対象の記録材と記憶部に検知結果が記憶されている記録材の関係を示す図である。図３において「Ｐ」は記録材を示し、「Ｐ」に付属する数字の順番に従ってトレイ３から供給される。例えば、図３におけるＪｏｂ１のＰ１は１回目のジョブにおける１枚目の記録材Ｐ１を示し、Ｊｏｂ１のＰ２は１回目のジョブにおける２枚目の記録材Ｐ２を示す。本実施例においては、Ｊｏｂ２のＰ１の記録材の種類を判別するために、近接５枚分（Ｊｏｂ１のＰ３乃至Ｐ７）の記録材の検知結果を利用することを考える。
【００２３】
図４に本実施例における制御部１０のフローチャートを示す。図４のフローチャートに基づく制御は、制御部１０が不図示のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。まず、制御部１０は、印刷指示を受信後、画像形成の動作を開始する（Ｓ１０１）。画像形成動作を開始すると、制御部１０は今回のジョブが電源オン後の初のジョブであるかどうかを確認する（Ｓ１０２）。電源オン後の初のジョブでなかった場合には、後述するＳ１０７に進む。
【００２４】
電源オン後の初のジョブだった場合、制御部１０は記憶部３３のデータを初期化する作業を行う（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）。ここで電源オン後の初のジョブとは、図３の例でいえばＪｏｂ１である。Ｎはフローのカウントアップに用いるカウンタであり、記憶値は記憶部３３に記憶されている記録材Ｐの種類に関するデータである。記憶部３３は５枚分の記憶値を記憶することができ、Ｓ１０３〜Ｓ１０６のフローでは、５枚分全てのデータを初期化する。記憶値は、記憶値（１）が最も新しいデータであり、括弧内の数値が大きくなるほど古いデータとなることを示す。
【００２５】
記憶部３３のデータ初期化後、制御部１０はトレイ３から１枚目の記録材Ｐを供給する指示を出し、ユニット３０の設置位置（検知部３１の検知位置、検知部３２の検知位置）まで記録材Ｐを搬送させる（Ｓ１０７）。搬送された記録材Ｐに対して、ユニット３０は記録材Ｐの検知動作を開始して、記録材Ｐの坪量と表面性に関する出力値をそれぞれ出力する（Ｓ１０８〜Ｓ１０９）。記録材Ｐを検知後、制御部１０は記憶部３３に記憶された記憶値（１）のデータが０であるか否かを判断する（Ｓ１１０）。電源オン後の初のジョブでなかった場合には既に記憶部３３に出力値が記憶されており、記憶値（１）＝０ではないため、後述するＳ１２１に進む。
【００２６】
電源オン後の初のジョブの段階では記憶部３３のデータは全て初期化されているため記憶値（１）＝０であり、Ｓ１１１に進む。判別部３５が記録材Ｐの種類の判別に用いる判別値は、Ｓ１０９で出力された出力値となる（Ｓ１１１）。この判別値を用いて判別部３５によって判別された記録材Ｐの種類に基づき、制御部１０は装置１の印刷モードを決定する（Ｓ１１２）。その後、Ｓ１１３のフローでカウンタＮを初期値Ｎ＝５に設定して、記憶している５枚分のデータを記憶値（Ｎ）から記憶値（Ｎ＋１）に上書きする作業を繰り返す（Ｓ１１４〜Ｓ１１６）。さらに今回検知された記録材Ｐの出力値は記憶値（１）として記憶され（Ｓ１１７）、装置１はＳ１１２のフローで決定した印刷モードに従って画像形成動作を実行する（Ｓ１１８）。その後、制御部１０は印刷を終了するか否かを判断して（Ｓ１１９）、印刷終了である場合は画像形成動作を終了する（Ｓ１２０）。
【００２７】
印刷を終了せずに続けて２枚目以降の記録材Ｐの印刷、図３の例におけるＪｏｂ１のＰ２以降の印刷を行う場合は、Ｓ１０７に戻って制御部１０は記録材Ｐの供給、ユニット３０による検知動作を開始させ、出力値を出力させる（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）。２枚目以降の場合には、既に記憶値（１）に１枚目の記録材Ｐの出力値が記憶されているため、Ｓ１２１へ進む。Ｓ１２１では、制御部１０が検知対象の記録材Ｐがジョブの１枚目の記録材Ｐであるか否かについて確認する。電源オン後の初のジョブでＳ１２１のフローに進んできた場合には、検知対象の記録材Ｐはジョブの２枚目以降の記録材Ｐであるため、改めて判別部３５による記録材Ｐの種類の判別は行わない。そして、得られた出力値を記憶部３３に記憶させ、記憶値（１）乃至（５）のデータを更新する作業を１枚目と同様にして行う（Ｓ１１３〜Ｓ１１７）。通常、同一ジョブ内での印刷で使用される記録材Ｐの種類は全て同じであることが多い。そのため、電源オン後の最初のジョブの場合は、２枚目以降の記録材Ｐに対する画像形成動作は１枚目にて決定した印刷モードに基づいて行われる（Ｓ１１８）。その後、記録材Ｐの印刷終了か否かを判断し（Ｓ１１９）、印刷を終了しない場合はＳ１０７に戻り上述のフローを繰り返すこととなる。
【００２８】
続いて、制御部１０がＳ１０２で電源オン後の初のジョブではないと判断した場合の装置１の動作説明を行う。ここで電源オン後の初ではないジョブとは、図３の例でいえばＪｏｂ２である。制御部１０は電源オン後の初のジョブ（Ｊｏｂ１）の時と同様に、トレイ３から１枚目の記録材Ｐを供給させ、ユニット３０によって記録材Ｐを検知させ、出力値を出力させる（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）。記録材Ｐの検知後、制御部１０は記憶部３３に記憶された記憶値（１）の値が０であるか否かを判断する（Ｓ１１０）。この場合には、記憶値（１）には前回のジョブ（Ｊｏｂ１）のデータが少なくとも１つ以上記憶されているため、Ｓ１２１に進む。Ｓ１２１では、制御部１０が今回の検知対象の記録材Ｐをジョブの１枚目の記録材Ｐであると判断するのでＳ１２２に進む。
【００２９】
Ｓ１２２乃至Ｓ１２８において、制御部１０は記憶部３３に記憶されている記憶値の平均値を計算する。Ｎはこれまでの説明と同様にフローのカウントアップに用いるカウンタである。また、Ｍは記憶部３３に記憶されている０以外の記憶値の個数を示す。本実施例においてはＭの最大値は５となるものの、これは判別精度や調整精度によって任意に設定することが可能である。記憶部３３は、このフローによって計算された記憶値の平均値を比較値として記憶する。そして、比較部３４による比較の前にカウンタＮの値を１に戻す（Ｓ１２９）。次に制御部１０は、得られた出力値が、比較値±αの範囲内に入っているかどうかの比較を行う（Ｓ１３０）。αは記録材Ｐの製造ばらつき等の影響によってばらつく出力値の範囲に応じて決定される閾値である。本実施例では、αの値を比較値の±９％と設定する。
【００３０】
今回の出力値が比較値±９％の範囲に含まれる場合、即ち過去に検知した近接５枚の記録材Ｐの記憶値と今回の記録材Ｐの出力値が近い場合には、前回のジョブまでの記録材Ｐと今回の記録材Ｐは同じ種類であると考えられる。したがって、今回の記録材Ｐの出力値に加えて、記憶部３３に記憶された記憶値を記録材Ｐの種類の判別に用いる判別値として利用することが可能である。このようにしてサンプル数を増やすことにより、１枚だけで記録材Ｐの種類の判別を行ったときよりも、記録材Ｐの種類の判別精度を高めることができる。本実施例において、今回の出力値と比較値の差分値が閾値αよりも小さい場合、判別値として今回の出力値を含め近接した最大５枚分の記録材Ｐの検知結果の平均値を使用する。つまりＳ１２７で設定されたＭの値をもとに、記録材Ｐの種類の判別のための判別値を算出する。制御部１０はＳ１３１でＭの値を確認する。Ｍが４以下の場合は合計値に出力値を加算し、Ｍ＋１で除算した値を判別値とする（Ｓ１３２）。Ｍが５の場合は、一番古いデータである記憶値（５）のデータは不要であるため、合計値から記憶値（５）を減算した上で出力値を加算した値をＭで割った値が判別値となる（Ｓ１３３）。図３を例にすると、Ｊｏｂ１のＰ４からＰ７の記憶値及びＪｏｂ２のＰ１の出力値を演算した値がＪｏｂ２のＰ１の判別値となる。以上のように処理することで、出力値も含めて近接最大５枚分のデータをもとにした判別値を算出できる。
【００３１】
一方で、出力値が比較値±９％の範囲に含まれない場合、即ち過去に検知した近接５枚の記録材Ｐのデータと今回の記録材Ｐの出力値が離れている場合には、前回のジョブまでの記録材Ｐと今回の記録材Ｐは別の種類であると推測される。そのため、記憶部３３に記憶されている記憶値を判別部３５の判別値に用いることはできない。本実施例において、今回の出力値と比較値の差分値が閾値以上である場合、記憶部３３に記憶されている記憶値のデータを破棄し、初期化する処理を行う（Ｓ１３４乃至Ｓ１３６）。この場合の判別部３５で使用する判別値は、今回の記録材Ｐの出力値となる（Ｓ１１１）。このようにして算出した判別値を用いて記録材Ｐの種類の判別を行い、印刷モードを決定する（Ｓ１１２）。以降の制御は、上述した電源オン後の初のジョブである場合と同様である。
【００３２】
以上のように、本実施例では、記録材Ｐの検知結果と、過去の記録材Ｐの検知結果（記憶値）のうち近接５枚分を用いて比較を行い、比較結果に応じて種類の判別に用いる判別値を決定する。すなわち、記憶していた過去の検知結果を必要に応じて用いることで、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００３３】
続いて、本実施例における記録材Ｐの判別方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。本実施例では、記憶部３３に記憶された検知結果（記憶値）のうち、ジョブの１枚目だけの記憶値を最大で５枚分利用する。本実施例では、ユニット３０が少なくとも検知部３２を有する構成を前提としている。図５は、本実施例における検知対象の記録材と記憶部に検知結果が記憶されている記録材の関係を示す図である。本実施例においては、Ｊｏｂ６のＰ１の記録材の種類を判別するために、各ジョブの１枚目（Ｊｏｂ１乃至Ｊｏｂ５のＰ１）の記録材の検知結果を利用することを考える。
【００３４】
図６に本実施例における制御部１０のフローチャートを示す。図６のフローチャートに基づく制御は、制御部１０が不図示のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。図６のフローチャートが図４のフローチャートと異なる点は、ジョブの２枚目以降の検知を行うステップである。本実施例においては、Ｓ２０１で制御部１０がジョブの２枚目以降であると判断した場合、図５の例では各ＪｏｂのＰ２以降の場合、記憶部３３に出力値を記憶せずにジョブの１枚目で決定した印刷モードに基づいて画像形成動作を行う（Ｓ１１８）。つまり、記憶部３３に記憶される記憶値は、ジョブの１枚目の出力値のみとなる。
【００３５】
この理由について説明する。１枚目の記録材Ｐを検知した結果に基づいて、制御部１０が記録材の種類を判別し、画像形成条件として記録材の搬送速度を制御する場合、ジョブの１枚目と２枚目以降では記録材Ｐの搬送速度が変わってしまう可能性がある。先述したとおり、検知部３２は撮像部３２としてラインセンサを有しており、記録材Ｐを搬送させながら画像を撮像することが可能である。このラインセンサによって精度の良い画像を撮像するためには、一定の速度で記録材Ｐを搬送させることが重要である。記録材Ｐの種類が不明の状態のジョブの１枚目の記録材Ｐのときは毎回同じ搬送速度（例えば、通常速度である１分の１速）で搬送される。一方、記録材Ｐの種類の判別後（ジョブの２枚目以降）は種類に応じた適切な搬送速度に変更される。そのため、ジョブの１枚目と２枚目以降では記録材Ｐの搬送速度、つまりラインセンサによる検知条件が変わってしまい同じ種類の記録材Ｐでもジョブの１枚目と２枚目の検知結果に若干の差が出てしまうことがある。これを防ぐため、ジョブの１枚目のみ最大５枚の出力値を記憶部３３に記憶し、比較部３４で用いる比較値に利用する。そして比較の結果、今回の出力値と過去の記憶値が類する場合は、一例として、出力値を含めたジョブの１枚目の記憶値を最大５枚分利用して記録材Ｐの判別値とする。このようにジョブの１枚目の出力値のみ記憶することで必ず同一の測定条件下での出力値を利用することになるため、実施例１の記録材判別方法よりもさらに精度の高い記録材Ｐの判別結果を得ることができる。
【００３６】
以上のように、本実施例では、記録材Ｐの検知結果と、過去のジョブの１枚目の記録材の検知結果（記憶値）を最大５枚分用いて比較を行い、比較結果に応じて種類の判別に用いる判別値を決定する。すなわち、記憶していた過去の検知結果を必要に応じて用いることで、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００３７】
上記の実施例において、実施例１と実施例２の制御を組み合わせて実施することも可能である。すなわち、ジョブの１枚目の記録材Ｐを検知した結果、２枚目以降の記録材Ｐの搬送速度を１枚目の搬送速度（例、普通紙の場合は１分の１速）から変更する必要がないと制御部１０が判断した場合は、実施例１の制御を実行する。または、変更する必要がある（例、厚紙の場合は３分の１速）と制御部１０が判断した場合は、実施例２の制御を実行する。このように制御を必要に応じて切り換えることで、それぞれの制御の利点を得ることができる。すなわち、実施例１の制御を実行すれば、サンプル数を早い段階で数多く入手することができる。そして、実施例２の制御を実行すれば、ラインセンサによる検知が正しく行われる。また、２枚目以降の記録材Ｐの搬送速度を１枚目の搬送速度から変更する必要がないと制御部１０が判断した場合であっても、実施例２の制御を実行してよい。
【実施例３】
【００３８】
続いて、本実施例における記録材Ｐの判別方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。本実施例では、記録材のサイズ毎に記憶部３３へ検知結果（記憶値）を記憶し、その記憶値のうち、記録材Ｐの指定サイズが同一である記憶値を利用する。
【００３９】
本実施例における記録材Ｐの画像形成条件を制御する制御部１０について、図８を用いて説明する。図８（ａ）は坪量検知部３１で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図であり、（ｂ）は表面性検知部３２で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図である。なお、本実施例ではユニット３０は検知部３１と検知部３２で構成されているものの、いずれか一方のみが設けられている構成であってもよい。
【００４０】
本実施例における制御部１０は、記憶部３３と比較部３４と判別部３５とサイズ取得部３６を有している。サイズ取得部３６は、画像形成の開始前に、装置１に対して画像形成を指示するホストコンピュータ６０（外部機器）から記録材Ｐのサイズ（用紙長及び幅）に対応した記録材サイズコードを取得する。記録材サイズコードは記録材の各種定型サイズに対応し予め規定されている。記憶部３３は、図９に示すように、検知部３１と検知部３２によって検知された結果をサイズ取得部３６から取得された記録材サイズコードＬ毎に記憶する。
【００４１】
ここで、図９では２６種類の記録材サイズコードＬ毎に検知結果を記憶したものの、この２６種類は一例であり、記憶部３３の記憶領域に余裕があるのであれば２６種類より多くてもよい。また、記録材のサイズに対応した記録材サイズコードではなく、記録材の搬送方向における長さと、搬送方向と直行する幅方向における長さを基に記憶するように構成してもよい。また、記録材の搬送方向における長さ又は、搬送方向と直行する幅方向における長さのどちらか一方のみを使用し、記憶するように構成してもよい。
【００４２】
比較部３４は、検知部３１と検知部３２によって検知された新たな検知結果と、記憶部３３に記憶されている過去の検知結果のうち、記録材Ｐと同一の記録材サイズコードＬである検知結果を比較する。判別部３５は、比較部３４による比較結果を用いて、記録材Ｐの種類を判別する。
【００４３】
図１０に本実施例における制御部１０のフローチャートを示す。図１０のフローチャートに基づく制御は、制御部１０が不図示のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。図１０のフローチャートが図４のフローチャートと異なる点は、電源オン後の初のジョブである場合に制御部１０が記憶部３３のデータを初期化する作業を行うステップ（Ｓ３０１〜Ｓ３０４）である。そして、制御部１０がサイズ取得部３６から記録材Ｐの記録材サイズコードＬを取得するステップ（Ｓ３０５）と、記憶部３３に記録材サイズコードＬ毎に記憶された記憶値を参照するステップ（Ｓ３０６〜Ｓ３１２）である。本実施例においては、記憶部３３は記録材サイズコード毎に５枚分の記憶値を記憶することができ、Ｓ１０３及びＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６で全２６種類×５枚分＝１３０枚分全てのデータを初期化する。次に、制御部１０はサイズ取得部３６から記録材Ｐの記録材サイズコードＬを取得する（Ｓ３０５）。以降のステップでは、制御部１０は記憶部３３に記憶された過去の記憶値のうち、記録材Ｐと同一である記録材サイズコードＬである記憶値を使用する（Ｓ３０６〜Ｓ３１２）。
【００４４】
この理由について図１１で説明する。図１１は記録材判別テーブルであり、判別部３５が記録材Ｐの種類を判別する時に用いる。制御部１０は、記録材Ｐの坪量と表面性に関する出力値が近い２種類の異なる記録材が存在した場合、記憶部３３に記憶している過去５枚分の記憶値によっては、異なった記録材の種類に判別してしまう可能性がある。
【００４５】
例えば、図１１に示すように、記録材Ａ（レターサイズ）を電源オン後の初のジョブで５枚印刷した後に、記録材Ｚ（Ｃ５封筒サイズ）を別のジョブで印刷した場合、判別部３５は記録材Ｚを記録材Ａと同じ種類の普通紙と判別する。なぜなら、本来記録材Ａは普通紙に分類され、記録材Ｚは厚紙に分類されるにも関わらず、図１１に示すように記録材Ａと記録材Ｚの坪量と表面性に関する出力値が近い値を示しているからである。そして、記録材Ｚに対する画像形成を開始する時点では記録材Ａである５枚分の記憶値（１〜５）が記憶部３３に記憶されている状態であり、記録材Ｚを検知して得られた新たな出力値が比較値±９％の範囲に含まれるためである。
【００４６】
そこで本実施例では、記録材のサイズが異なる場合は異なる種類の記録材である可能性が高いことに基づき、制御部１０が記憶部３３で記録材Ｐの記録材サイズコードＬ毎に記憶値を記憶しておく。これによって、記録材の種類を判別する時に異なる種類の記録材の記憶値を使用することを防ぐことができる場合がある。これにより、図１１の例では記録材Ｚに対する画像形成を開始する時点では、Ｃ５封筒サイズに対する記憶値が存在しないため、記録材Ｚを最適な画像形成条件である厚紙として判別することが可能となる。
【００４７】
以上のように、本実施例では、記録材Ｐの検知結果と、過去の記録材Ｐと同一サイズの検知結果（記憶値）のうち近接５枚分を用いて比較を行い、比較結果に応じて種類の判別に用いる判別値を決定する。すなわち、記憶していた過去の同一サイズの検知結果を必要に応じて用いることで、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００４８】
本実施例においては、サイズ取得部３６はホストコンピュータ６０から記録材Ｐのサイズを取得していた。しかし、これに限定されない。例えば、画像形成装置１に装着された操作パネル（不図示）によりユーザが記録材Ｐのサイズを設定し、サイズ取得部３６は操作パネルで設定された記録材Ｐのサイズを取得する構成であってもよい。また、収容された記録材Ｐの後端や両端を規制する規制手段としての規制板をカセット２に設けて、その規制板の位置を制御部１０が検知することによって記録材Ｐのサイズを検知し、サイズ取得部３６は検知した記録材Ｐのサイズを取得する構成であってもよい。
【００４９】
また、本実施例においては、記憶部３３はサイズ取得部３６から取得した記録材のサイズ毎に記録材Ｐの検知結果を記録していた。しかし、これに限定されない。例えば、画像形成時に特定のセンサが記録材Ｐの先端及び後端を検知したタイミングと記録材Ｐの搬送速度に基づいて、制御部１０が記録材Ｐの搬送方向における長さを検知する。そして、記憶部３３は検知した記録材Ｐの搬送方向における長さ毎に記録材Ｐの検知結果を記録する構成であってもよい。
【実施例４】
【００５０】
続いて、本実施例における記録材Ｐの判別方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。本実施例では、ユーザ毎に記憶部３３へ検知結果（記憶値）を記憶し、その記憶値のうち、同一ユーザの記憶値を利用する。
【００５１】
本実施例における記録材Ｐの画像形成条件を制御する制御部１０について、図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は坪量検知部３１で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図であり、（ｂ）は表面性検知部３２で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図である。なお、本実施例ではユニット３０は検知部３１と検知部３２で構成されているものの、いずれか一方のみが設けられている構成であってもよい。
【００５２】
本実施例における制御部１０は、記憶部３３と比較部３４と判別部３５とユーザ取得部３７を有している。ユーザ取得部３７は、画像形成の開始前に、装置１に対して画像形成を指示するホストコンピュータ６０から画像形成を要求したユーザを識別するユーザコードを取得する。記憶部３３は、図１３に示すように、検知部３２によって検知された結果をユーザ取得部３７から取得されたユーザコードＵ毎（ユーザの識別情報毎）に記憶する。
【００５３】
ここで、図１３では２６ユーザ分の記憶値を記憶したものの、この２６ユーザは一例であり、記憶部３３の記憶領域に余裕があるのであれば２６ユーザより多くてもよい。また、１ユーザに複数人を割り当ててもよい。比較部３４は、検知部３２によって検知された新たな検知結果と、記憶部３３に記憶されている過去の検知結果のうち、画像形成を要求した同一のユーザコードＵである検知結果を比較する。判別部３５は、比較部３４による比較結果を用いて、記録材Ｐの種類を判別する。
【００５４】
図１４に本実施例における制御部１０のフローチャートを示す。図１４のフローチャートに基づく制御は、制御部１０が不図示のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。図１４のフローチャートが図４のフローチャートと異なる点は、電源オン後の初のジョブである場合に制御部１０が記憶部３３のデータを初期化する作業を行うステップ（Ｓ４０１〜Ｓ４０４）である。そして、制御部１０がユーザ取得部３７から画像形成を要求したユーザコードＵを取得するステップ（Ｓ４０５）と、記憶部３３にユーザコードＵ毎に記憶された記憶値を参照するステップ（Ｓ４０６〜Ｓ４１２）である。本実施例においては、記憶部３３はユーザコード毎に５枚分の記憶値を記憶することができ、Ｓ１０３及びＳ４０１〜Ｓ４０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６では、全２６ユーザ×５枚分＝１３０枚分全てのデータを初期化する。次に、制御部１０はユーザ取得部３７から画像形成を要求したユーザに対応したユーザコードＵを取得する（Ｓ４０５）。以降のステップでは、制御部１０は記憶部３３に記憶された過去の記憶値のうち、同一のユーザコードＵである記憶値を使用する（Ｓ４０６〜Ｓ４１２）。
【００５５】
この理由は、同一ユーザであれば同じ種類の記録材Ｐをトレイ３に収容し、画像形成を要求する可能性があると想定できるからである。一方、ユーザが異なる場合は、異なる種類の記録材Ｐをトレイ３に収容している可能性がある。そこで本実施例では、ユーザが異なる場合は、異なる種類の記録材である可能性があることに基づき、制御部１０が記憶部３３で画像形成を要求したユーザコードＵ毎に記憶値を記憶しておく。これによって、記録材Ｐの種類を判別する時に異なる種類の記録材の記憶値を使用することを防ぐことができる場合がある。
【００５６】
以上のように、本実施例では、記録材Ｐの検知結果と、過去と同一ユーザの検知結果（記憶値）のうち近接５枚分を用いて比較を行い、比較結果に応じて種類の判別に用いる判別値を決定する。すなわち、記憶していた過去と同一ユーザの検知結果を必要に応じて用いることで、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５７】
本実施例においては、ユーザ取得部３７はホストコンピュータ６０からユーザ識別情報を取得していた。しかし、これに限定されない。例えば、画像形成装置１がＩＤカードによりユーザの識別情報を取得するユーザ識別手段（不図示）を備えていれば、ユーザ取得部３７はＩＤカードからユーザ情報を取得する等、ユーザが識別できれば本実施例の制御を適用することが可能となる。
【実施例５】
【００５８】
続いて、本実施例における記録材Ｐの判別方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。本実施例では、記憶部３３へ検知結果（記憶値）と共に画像形成を実施した日時を記憶し、その記憶値のうち、画像形成を実施してからの経過時間が所定時間内の記憶値を利用する。
【００５９】
本実施例における記録材Ｐの画像形成条件を制御する制御部１０について、図１５を用いて説明する。図１５（ａ）は坪量検知部３１で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図であり、（ｂ）は表面性検知部３２で構成されているユニット３０の制御システムを示したブロック図である。なお、本実施例ではユニット３０は検知部３１と検知部３２で構成されているものの、いずれか一方のみが設けられている構成であってもよい。
【００６０】
本実施例における制御部１０は、記憶部３３と比較部３４と判別部３５と日時取得部３８を有している。日時取得部３８は、画像形成の開始前に、装置１に対して画像形成を指示するホストコンピュータ６０から画像形成が要求された日時を取得する。記憶部３３は、図１６に示すように、検知部３２によって検知された結果（記憶値）と共に日時取得部３８から取得された日時を記憶する。比較部３４は、検知部３２によって検知された新たな検知結果と、記憶部３３に記憶されている過去の検知結果のうち、画像形成を実施してから所定時間内の検知結果を比較する。判別部３５は、比較部３４による比較結果を用いて、記録材Ｐの種類を判別する。
【００６１】
図１７に本実施例における制御部１０のフローチャートを示す。図１７のフローチャートに基づく制御は、制御部１０が不図示のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。図１７のフローチャートが図４のフローチャートと異なる点について説明する。電源オン後の初のジョブであった場合に制御部１０が記憶部３３のデータを初期化する作業を行う処理（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）の中で、記録材Ｐの表面性に関する記憶値の初期化（Ｓ１０４）と共に記憶日時も初期化する（Ｓ５０１）。その後、制御部１０は日時取得部３８から画像形成が要求された日時Ｄを取得する（Ｓ５０２）。記録材Ｐの搬送及び検知動作後（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）、記憶値（１）＝０の場合はＳ１１１に進み、既に記憶部３３に出力値が記憶されており記憶値（１）＝０ではない場合はＳ５０３に進む。日時取得部３８から取得した現在の日時Ｄと最新の記憶日時（１）を基に、記憶値（１）を記憶してから１日以上経過しているか否かを判断する（Ｓ５０３）。記憶値（１）を記憶してから１日以上経過している場合（所定時間外）は、記憶部３３に記憶されている記憶値と記憶日時のデータを破棄し、初期化する処理を行う（Ｓ１３４〜Ｓ１３６、Ｓ５０５）。一方、記憶値（１）を記憶してから１日未満の場合（所定時間内）、Ｓ１２１へ進む。ここで、１日とは一例であり、予め規定した期間である。
【００６２】
Ｓ１２２〜Ｓ１２８とＳ５０４において、制御部１０は記憶部３３に記憶されている記憶値の平均値を計算する。本実施例においては、日時取得部３８から取得した現在の日時Ｄと過去の記憶日時（Ｎ＋１）を基に、過去の画像形成から１日以上経過しているか否かを判断し（Ｓ５０４）、１日未満である記憶値の平均値を計算する。また、Ｓ１１３〜Ｓ１１６とＳ５０６において、制御部１０は記憶している５枚分のデータを記憶値（Ｎ）から記憶値（Ｎ＋１）に上書きする作業と共に、記録日時（Ｎ）から記憶日時（Ｎ＋１）に上書きする作業を繰り返す。さらに今回検知された記録材Ｐの出力値は記憶値（１）として記憶し（Ｓ１１７）、現在の日時Ｄは記録日時（１）として記録する（Ｓ５０７）。
【００６３】
この理由は、短期間であれば同じ種類の記録材Ｐをトレイ３に収容し、画像形成を要求する可能性があると想定できるからである。一方、画像形成を実施してから長期間経過している場合は、異なる種類の記録材Ｐをトレイ３に収容している可能性がある。そこで本実施例では、制御部１０が記憶部３３で画像形成が要求された日時Ｄを記憶値と共に記憶しておくことで、記録材の種類を判定する時に異なる種類の記録材の記憶値を使用することを防ぐ。例えば、図１６に示すように記憶部３３が記憶値と記憶日時を保持している状態で、日時取得部３８から取得した現在の日時Ｄが２０１５／４／１０  １５：００：００である場合について考える。このとき、１日未満である記憶値Ａ（１）〜（３）のデータが過去の検知結果として使用される。
【００６４】
以上のように、本実施例では、記録材Ｐの検知結果と、所定時間内に記録した過去の検知結果（記憶値）のうち近接５枚分を用いて比較を行い、比較結果に応じて種類の判別に用いる判別値を決定する。すなわち、記憶していた所定時間内の検知結果を必要に応じて用いることで、精度良く記録材の種類を判別し、高品位な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００６５】
本実施例においては、日時取得部３８はホストコンピュータ６０から画像形成が要求された日時Ｄを取得していた。しかし、これに限定されない。例えば、日時取得部３８は装置１の制御を司るＣＰＵが保持している時刻を取得する等、画像形成を実施した時の時刻を取得できれば本実施例の制御を適用することが可能となる。
【００６６】
上記の実施例１乃至５において、電源オン後の初のジョブで記憶部３３のデータを全て初期化していたがこれに限定されない。例えば記憶部３３のデータを不揮発メモリに記憶しておき、電源オン後の初のジョブに記憶部３３のデータを全て不揮発メモリに記憶していた値に設定することで、過去の検知結果を有効に活用できる場合がある。
【００６７】
また、上記の実施例１乃至５において、閾値αは記録材Ｐの種類に依らず一律の比率としたものの、例えばこれを記憶部３３に記憶している記憶値もしくは出力値に応じて設定することも可能である。例として、検知結果のばらつきが大きい記録材Ｐの場合には閾値αの値を大きくし、検知結果のバラつきが小さい記録材Ｐの場合には閾値αの値を小さくすることで、記録材Ｐの種類の判別領域をより最適なものに設定することも可能である。すなわち、制御部１０が複数の出力値の分散値を計算し、その分散値に基づいて閾値αを設定してもよい。
【００６８】
また、上記の実施例１乃至５において、トレイ３から記録材Ｐを供給する場合について説明した。しかし、これに限定されない。カセット２から記録材Ｐを供給してもよい。本発明は、カセット２が装置１から取り出され、記録材Ｐの交換又は追加が行われた場合であったとしても、過去の検知結果と今回の検知結果の比較を行うことで、過去の検知結果を有効に活用できる場合がある。また、本発明は、トレイ３とカセット２で過去の検知結果を共有することで、過去の検知結果を有効に活用できる場合がある。
【００６９】
また、上記の実施例１乃至５において、新たに得られた今回の出力値と比較値の差分値が閾値αよりも小さい場合、今回の出力値を含め近接した最大５枚分の記録材Ｐの検知結果の平均値を使用して、記録材Ｐの種類を判別していた。しかし、これに限定されない。今回の出力値を含め近接した最大５枚分の記録材Ｐの検知結果それぞれの多数決で記録材Ｐの種類を判別してもよい。例えば、５枚分の検知結果それぞれによって、普通紙、普通紙、厚紙、厚紙、普通紙と記録材Ｐの種類が判別される場合、多数決によって記録材Ｐの種類を普通紙と判別するようにしてもよい。または、今回の出力値と比較値の差分値が閾値αよりも小さい場合、ただちに過去の検知結果によって判別された記録材Ｐの種類と同じ種類であると判別するようにしてもよい。例えば、比較値によって判別される記録材Ｐの種類が普通紙である場合、比較値と近い出力値を示した今回も普通紙であると判別する。つまり、少なくとも比較値に基づいて、記録材Ｐの種類を判別すればよい。
【００７０】
また、上記の実施例１乃至５において、記録材判別ユニット３０は画像形成装置１に固定して設けられている構成であったが、ユニット３０は装置１に対して着脱可能な構成であってもよい。ユニット３０を着脱可能な構成にすれば、例えば、ユニット３０が故障した場合にユーザが容易に交換することができる。または単純にユニット３０が装置１に対して追加で装着可能な構成であってもよい。
【００７１】
また、上記の実施例１乃至５において、記録材判別ユニット３０と制御部１０を一体化して、画像形成装置１に対して着脱可能な構成にしてもよい。この構成を図７に示す。図７（ａ）は坪量検知部３１で構成されているユニット３０のブロック図であり、（ｂ）は表面性検知部３２で構成されているユニット３０のブロック図である。このように、ユニット３０と制御部１０を一体化して交換可能であれば、ユニット３０の機能を更新したり追加したりする場合に、新たな機能を有するセンサにユーザが容易に交換することができる。または単純にユニット３０と制御部１０が一体化され、装置１に対して追加で装着可能な構成であってもよい。
【００７２】
また、上記の実施例１乃至５においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置
１０  制御部
３０  記録材判別ユニット
３３  記憶部
５０  画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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