(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記処理部は、
ウェアラブル機器の情報を前記疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行い、
前記疎結合の近距離無線通信は、前記ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において行われる通信であり、
前記通信部は、
前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信し、
前記処理部は、
前記報知情報として、ウェアラブル機器の保守に関する保守情報の報知処理を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記処理部は、
ウェアラブル機器の情報を前記近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行い、
前記処理部は、
前記報知情報として、ウェアラブル機器の保守に関する保守情報の報知処理を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記保守情報として、ウェアラブル機器の保守サービスに関する告知情報の報知処理を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記処理部は、
ウェアラブル機器の情報を前記近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行い、
前記処理部は、
前記報知情報として、ウェアラブル機器の動作可能時間を表す動作可能時間情報の報知処理を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記通信部は、
ウェアラブル機器の前記情報として、ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記通信部は、
ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
前記処理部は、
ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理を行い、
前記通信部は、
前記監視処理により取得された前記監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
前記処理部は、
前記デバイスの複数の監視項目についての監視処理を行い、前記複数の監視項目の各監視項目についての統計情報、及び前記各監視項目についての時系列のログ情報の少なくとも１つを取得し、
前記通信部は、
前記統計情報及び前記ログ情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記通信部は、
ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
前記処理部は、
ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理を行い、
前記通信部は、
前記監視処理により取得された前記監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
ウェアラブル機器は、回動する指針を有するウォッチであり、
前記デバイスは、前記指針を駆動するモーターであることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項８】
情報を処理する処理部と、
外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、
を含み、
前記通信部は、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記通信部は、
ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
前記処理部は、
ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理を行い、
前記通信部は、
前記監視処理により取得された前記監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信し、
前記デバイスは、前記処理部及び前記通信部を動作させる電力を発現する電力発現部であり、
前記処理部は、
前記電力発現部の発電量情報、電力消費量情報、及び電力収支情報の少なくとも１つの監視処理を行い、
前記通信部は、
前記発電量情報、前記電力消費量情報及び前記電力収支情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかにおいて、
前記通信部は、
ウェアラブル機器の使用環境についての監視情報として、磁界情報、温度情報、湿度情報、気圧情報、磁気情報、天候情報、重力情報、加速度情報、放射線情報、照度情報及びウェアラブル機器の位置情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１０】
請求項２又は４又は６又は７又は８において、
前記疎結合の近距離無線通信は、前記ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において行われる通信であることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記通信部は、
前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１２】
請求項１又は１０又は１１において、
前記通信部は、
前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に送信された情報に基づき取得された情報を、前記スキャン期間において、前記コンピューター通信網から前記ゲートウェイ機器を介して前記疎結合の近距離無線通信により受信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１３】
請求項１又は１０乃至１２のいずれかおいて、
前記存在報知パケット、前記スキャン期間は、各々、ブルートゥース（Bluetoothは登録商標）におけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間であることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記通信部は、
第１の期間では、近距離無線通信網に含まれる第１のゲートウェイ機器との間で前記疎結合の近距離無線通信を行い、前記第１の期間とは異なる第２の期間では、前記近距離無線通信網に含まれる第２のゲートウェイ機器との間で前記疎結合の近距離無線通信を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかにおいて、
前記通信部は、
他の情報通信端末を介さずに直接に、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に通信接続されることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１６】
情報を処理する処理部と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、を有するウェアラブル機器と、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器を有し、コンピューター通信網に接続可能な近距離無線通信網と、
を含み、
前記ウェアラブル機器は、
前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器と通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記ウェアラブル機器の情報を前記疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報についての、ユーザーへの報知処理が行われ、
前記疎結合の近距離無線通信は、前記ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において行われる通信であり、
前記ウェアラブル機器は、
前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信し、
前記報知情報として、ウェアラブル機器の保守に関する保守情報の報知処理が行われることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
情報を処理する処理部と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、を有するウェアラブル機器と、
不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器を有し、コンピューター通信網に接続可能な近距離無線通信網と、
を含み、
前記ウェアラブル機器は、
前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器と通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、
前記ウェアラブル機器の情報を前記疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報についての、ユーザーへの報知処理が行われ、
前記疎結合の近距離無線通信は、前記ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において行われる通信であり、
前記ウェアラブル機器は、
前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信し、
前記報知情報として、ウェアラブル機器の動作可能時間を表す動作可能時間情報の報知処理が行われることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器及び通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リスト型電子機器等のウェアラブル機器が脚光を浴びている。このようなウェアラブル機器では、ユーザーの身体や行動に関する情報を高精度で取得することで、ユーザーが必要とする価値ある情報の提供を可能にする。このため、リスト型電子機器等のウェアラブル機器には、常時装着性に優れていることや、インターネット等のコンピューター通信網への常時接続性に対する要求がある。また、近年、世の中に存在する様々な物をインターネットに接続する技術であるＩｏＴ（Internet of Things）が注目されており、ウェアラブル機器には、このようなＩｏＴの実現に資するものであることが望まれている。
【０００３】
このようなウェアラブル機器の従来技術としては、例えば特許文献１に開示される技術がある。特許文献１のＦｉｇ.６７には、デジタルウォッチが携帯電話機やコンピューターと接続（ｌｉｎｋ１３２０）されている図が示されている。この従来技術では、デジタルウォッチが直接にインターネットに接続されるのではなく、携帯電話機やコンピューターを経由してインターネットに接続される。
【０００４】
また特許文献２には、ウォッチ（腕時計）の電池残量を計測する従来技術が開示され、特許文献３には、ウォッチが有するモーターの駆動手法についての従来技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８６８８４０６号明細書
【特許文献２】特開２０１５−２２２２６９
【特許文献３】特開昭５９−１０９８８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来技術では、デジタルウォッチは単独ではインターネットに接続できない。このため、コンピューター通信網への常時接続性の要求を満たすことが難しい。
【０００７】
特許文献２の従来技術は、電池の電圧を測定する手法に関するものであるが、容量の低い電池では電圧が時間経過と共に緩やかに降下するため、電池切れをある程度、事前に予測できる。しかしながら、高容量の電池では電圧が時間経過と共に急激に降下するため、電池切れの直前にならないと予測できず、実用上は、事前予測ができないのが現状である。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、コンピューター通信網へのウェアラブル機器の常時接続性等を向上できる共にウェアラブル機器に好適な報知処理を実現可能にするウェアラブル機器及び通信システム等を提供できる。
【０００９】
また本発明の幾つかの態様によれば、コンピューター通信網へのウェアラブル機器の常時接続性等を向上できる共にウェアラブル機器の監視情報に基づく種々の処理を実現可能にするウェアラブル機器及び通信システム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、情報を処理する処理部と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、を含み、前記通信部は、不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、前記処理部は、ウェアラブル機器の情報を前記疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行うウェアラブル機器に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、ウェアラブル機器は処理部と通信部を有し、通信部は、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器と通信接続され、当該ゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に通信接続される。そしてウェアラブル機器の情報が、疎結合の近距離無線通信により送信され、これにより報知情報を取得した場合に、当該報知情報の報知処理が行われる。このように疎結合の近距離無線通信を利用することで、ウェアラブル機器の常時接続性等を向上でき、これにより、取得した報知情報の報知処理を行うことで、ウェアラブル機器に好適な報知処理を実現できるようになる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記報知情報として、ウェアラブル機器の保守に関する保守情報の報知処理を行ってもよい。
【００１３】
このようにすれば、疎結合の近距離無線通信を有効活用して、ウェアラブル機器の保守情報を報知できるようになり、利便性の向上やウェアラブル機器の品質の向上等の実現が可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記保守情報として、ウェアラブル機器の保守サービスに関する告知情報の報知処理を行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、疎結合の近距離無線通信を有効活用して、ウェアラブル機器の保守サービスに関する告知を行うことが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記報知情報として、ウェアラブル機器の動作可能時間を表す動作可能時間情報の報知処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、疎結合の近距離無線通信を有効活用して、より確度の高いウェアラブル機器の動作可能時間情報を報知できるようになる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記通信部は、ウェアラブル機器の前記情報として、ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信してもよい。
【００１９】
このようにすれば、ウェアラブル機器の動作状態や使用環境についての監視情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになり、当該監視情報を用いた適切な報知処理を実行できるようになる。
【００２０】
また本発明の一態様は、情報を処理する処理部と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、を含み、前記通信部は、不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器に前記疎結合の近距離無線通信により通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、前記通信部は、ウェアラブル機器の動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信するウェアラブル機器に関係する。
【００２１】
本発明の一態様では、ウェアラブル機器の通信部は、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器と通信接続され、当該ゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に通信接続される。そしてウェアラブル機器の動作状態又は使用環境についての監視情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになり、当該監視情報を用いた種々の処理の実現が可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理を行い、前記通信部は、前記監視処理により取得された前記監視情報を、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信してもよい。
【００２３】
このようにすれば、ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理により取得された監視情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになり、当該監視情報を用いた種々の処理の実現が可能になる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記デバイスの複数の監視項目についての監視処理を行い、前記複数の監視項目の各監視項目についての統計情報、及び前記各監視項目についての時系列のログ情報の少なくとも１つを取得し、前記通信部は、前記統計情報及び前記ログ情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信してもよい。
【００２５】
このようにすれば、ウェアラブル機器の複数の監視項目についての監視処理が行われ、これにより得られた統計情報又はログ情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになる。これにより、当該統計情報又はログ情報を利用した種々の処理の実現が可能になる。
【００２６】
また本発明の一態様では、ウェアラブル機器は、回動する指針を有するウォッチであり、前記デバイスは、前記指針を駆動するモーターであってもよい。
【００２７】
このようにすれば、ウェアラブル機器であるウォッチが有する指針駆動用のモーターについての監視処理が行われ、これにより得られた監視情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになる。
【００２８】
また本発明の一態様では、前記デバイスは、前記処理部及び前記通信部を動作させる電力を発現する電力発現部であり、前記処理部は、前記電力発現部の発電量情報、電力消費量情報、及び電力収支情報の少なくとも１つの監視処理を行い、前記通信部は、前記発電量情報、前記電力消費量情報及び前記電力収支情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信してもよい。
【００２９】
このようにすれば、ウェアラブル機器が、処理部や通信部を動作させるための電力発現部を有する場合に、その発電量情報、電力消費量情報又は電力収支情報についての監視情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになる。これにより、発電量や電力消費量や電力収支の情報を把握することで実現可能な種々の処理の実行が可能になる。
【００３０】
また本発明の一態様では、前記通信部は、ウェアラブル機器の使用環境についての監視情報として、磁界情報、温度情報、湿度情報、気圧情報、磁気情報、天候情報、重力情報、加速度情報、放射線情報、照度情報及びウェアラブル機器の位置情報の少なくとも１つを、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に送信してもよい。
【００３１】
このようにすれば、磁界情報、温度情報、湿度情報、気圧情報、磁気情報、天候情報、重力情報、加速情報、放射線情報、照度情報又はウェアラブル機器の位置情報を、疎結合の近距離無線通信を利用してゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に送出できるようになる。これにより、これら情報を把握することで実現可能な種々の処理の実行が可能になる。
【００３２】
また本発明の一態様では、前記疎結合の近距離無線通信は、前記ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において行われる通信であってもよい。
【００３３】
このようにすれば、スキャン期間においてウェアラブル機器が送信する存在報知パケットを有効活用して、疎結合の近距離無線通信を実現できるようになる。
【００３４】
また本発明の一態様では、前記通信部は、前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信してもよい。
【００３５】
このようにすれば、存在報知パケットを用いて、ウェアラブル機器からゲートウェイ機器に情報を送信したり、存在報知パケットに対して送信されるリクエストパケットの応答パケットを用いて、ウェアラブル機器からゲートウェイ機器に情報を送信できるようになる。
【００３６】
また本発明の一態様では、前記通信部は、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に送信された情報に基づき取得された情報を、前記スキャン期間において、前記コンピューター通信網から前記ゲートウェイ機器を介して前記疎結合の近距離無線通信により受信してもよい。
【００３７】
このようにすれば、スキャン期間において、ウェアラブル機器がコンピューター通信網に情報を送信した場合に、当該情報に基づき取得された情報を、当該スキャン期間においてウェアラブル機器が受信できるようになる。これにより、疎結合の近距離無線通信による双方向通信を実現できる。
【００３８】
また本発明の一態様では、前記存在報知パケット、前記スキャン期間は、各々、ブルートゥース（Bluetoothは登録商標）におけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間であってもよい。
【００３９】
このようにすればブルートゥースにおけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間を利用して、疎結合の近距離無線通信を実現できるようになる。
【００４０】
また本発明の一態様では、前記通信部は、第１の期間では、近距離無線通信網に含まれる第１のゲートウェイ機器との間で前記疎結合の近距離無線通信を行い、前記第１の期間とは異なる第２の期間では、前記近距離無線通信網に含まれる第２のゲートウェイ機器との間で前記疎結合の近距離無線通信を行ってもよい。
【００４１】
このようにすれば、ウェアラブル機器の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えながら、疎結合の近距離無線通信を用いたウェアラブル機器とコンピューター通信網との常時接続等を実現できるようになる。
【００４２】
また本発明の一態様では、前記通信部は、他の情報通信端末を介さずに直接に、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器に通信接続されてもよい。
【００４３】
このようにすれば、情報通信端末を必要とすることなく、ウェアラブル機器をコンピューター通信網に通信接続することが可能になり、常時接続性等を向上できる。
【００４４】
また本発明の他の態様は、情報を処理する処理部と、コンピューター通信網に通信接続されるゲートウェイ機器との間で近距離無線通信を行う通信部と、を含み、前記通信部は、ウェアラブル機器からの存在報知パケットを前記ゲートウェイ機器が探索するスキャン期間において前記ゲートウェイ機器と近距離無線通信を行うことで、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、前記処理部は、ウェアラブル機器の情報を前記近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行うウェアラブル機器に関係する。
【００４５】
本発明の他の態様によれば、ウェアラブル機器を、ゲートウェイ機器が存在報知パケットを探索するスキャン期間において行われる近距離無線通信により、ゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に通信接続できるようになる。そしてウェアラブル機器の情報が、このスキャン期間での近距離無線通信により送信され、これにより、報知情報を取得した場合に、当該報知情報の報知処理が実行されるようになる。これにより、ウェアラブル機器の常時接続性等を向上できる共に好適な報知処理の実現が可能になる。
【００４６】
また本発明の他の態様では、前記通信部は、前記存在報知パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信する、或いは前記存在報知パケットに対して前記ゲートウェイ機器がリクエストパケットを送信した場合に、前記リクエストパケットの応答パケットを用いて、前記ゲートウェイ機器に情報を送信してもよい。
【００４７】
また本発明の他の態様では、前記通信部は、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に送信された情報に基づき取得された情報を、前記スキャン期間において、前記コンピューター通信網から前記ゲートウェイ機器を介して前記近距離無線通信により受信してもよい。
【００４８】
また本発明の他の態様では、前記存在報知パケット、前記スキャン期間は、各々、ブルートゥース（Bluetoothは登録商標）におけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間であってもよい。
【００４９】
また本発明の他の態様では、前記通信部は、第１の期間では、近距離無線通信網に含まれる第１のゲートウェイ機器との間で前記近距離無線通信を行い、前記第１の期間とは異なる第２の期間では、前記近距離無線通信網に含まれる第２のゲートウェイ機器との間で前記近距離無線通信を行ってもよい。
【００５０】
また本発明の他の態様は、情報を処理する処理部と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部と、を有するウェアラブル機器と、不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器を有し、コンピューター通信網に接続可能な近距離無線通信網と、を含み、前記ウェアラブル機器は、前記疎結合の近距離無線通信により前記ゲートウェイ機器と通信接続され、前記ゲートウェイ機器を介して前記コンピューター通信網に通信接続され、前記ウェアラブル機器の情報を前記疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報についての、ユーザーへの報知処理が行われる通信システムに関係する。
【００５１】
本発明の他の態様によれば、ゲートウェイ機器を有し、コンピューター通信網に接続可能な近距離無線通信網が設けられ、ウェアラブル機器には、処理部及び通信部が設けられる。そしてウェアラブル機器は、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器と通信接続され、当該ゲートウェイ機器を介してコンピューター通信網に通信接続される。そしてウェアラブル機器の情報が、疎結合の近距離無線通信により送信され、これにより報知情報を取得した場合に、当該報知情報の報知処理が実行されるようになる。これにより、ウェアラブル機器の常時接続性等を向上できる共に好適な報知処理の実現が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態の通信システム（制御システム）の全体構成例を示す図。
【図２】ウェアラブル機器、ゲートウェイ機器、サーバーの構成例。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは本実施形態の比較例の手法の説明図。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは本実施形態の通信手法の説明図。
【図５】スタンバイからペアリングまでの通信シーケンス図。
【図６】本実施形態の疎結合の近距離無線通信を説明する通信シーケンス図。
【図７】図７Ａ、図７Ｂはパケットフォーマットやリクエストパケット、応答パケットの説明図。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃはウェアラブル機器の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて通信する手法の説明図。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは他のウェアラブル機器を介して通信する手法の説明図。
【図１０】図１０Ａは疎結合の近距離無線通信を接続、非接続にする手法の説明図であり、図１０Ｂは電力発現部の構成例。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは疎結合の近距離無線通信を利用した報知処理、監視処理の説明図。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは報知処理の具体例。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂはウェアラブル機器の監視処理に基づき取得される統計情報、ログ情報の例。
【図１４】ウェアラブル機器であるウォッチの構成例。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂはモーター、運針機構、モーター駆動回路の構成例。
【図１６】図１６Ａ、図１６Ｂはモーターの駆動手法の説明図。
【図１７】監視処理に基づき統計情報を取得する処理のフローチャート。
【図１８】監視処理に基づき取得されるログ情報の例。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００５４】
１．全体構成
図１に本実施形態の通信システム（制御システム）の全体構成例を示す。図１に示すように本実施形態の通信システム（制御システム）は、ウェアラブル機器（ＷＴ１〜ＷＴ３、ＬＤ、ＨＭＤ）と近距離無線通信網ＢＮＴとコンピューター通信網ＩＮＴを含む。またサーバーＳＶや制御対象物（ＥＶ、ＨＳ、ＲＢ、ＣＡ）を含むことができる。
【００５５】
コンピューター通信網ＩＮＴは、例えばＴＣＰ／ＩＰの通信規格に基づくネットワークであるインターネットである。例えばネットワーク上のコンピューターがユニークなＩＰアドレスにより個別に識別可能なネットワークである。例えばコンピューター通信網ＩＮＴはサーバーＳＶが通信接続可能な広域ネットワーク（ＷＡＮ）である。コンピューター通信網ＩＮＴはケーブル網や電話通信網や無線ＬＡＮ等の通信網を含むことができ、通信方法については有線／無線を問わない。
【００５６】
近距離無線通信網ＢＮＴは、ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮ（アクセスポイント）を有し、コンピューター通信網ＩＮＴに接続可能な通信網である。ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは例えば不特定多数の機器（不特定多数のユーザーが有する機器）が接続可能な機器である。近距離無線通信網ＢＮＴとしては、例えばブルートゥース（Bluetoothは登録商標。以下、同様）の通信網を用いることができる。例えばゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮはブルートゥースのルーターなどにより実現できる。近距離無線通信網ＢＮＴは、ＷＡＮのように地理的に離れた広い領域に形成される通信網であってもよいし、ＬＡＮのように特定の構内に形成される通信網であってもよい。例えば近距離無線通信網ＢＮＴは、アミューズメント施設、ショッピングモールや、会社又は工場などの構内において形成される通信網であってもよい。
【００５７】
近距離無線通信網ＢＮＴとして、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標。以下、同様）やＷｉ−ＳＵＮ（登録商標。以下、同様）、ＩＰ５００（登録商標。以下、同様）などによる通信網を用いることも可能である。ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）はジグビーアライアンスが仕様を定義している省電力で動作する無線規格であり、ＩＥＥＥ ８０２．１５．４上で動作する。ジグビーのノードとしてはコーディネーター、ルーター、エンドデバイスの３種類が定義されている。ジグビーの基本動作としては、エンドデバイスが通常は省電力でスリープしており、タイマー等からのトリガー信号でウェイクアップして、ルーター又はコーディネーターにデータを送り、再度、スリープに移行する。スリープに移行することでエンドデバイスの省電力化を図る。一方、ルーターとコーディネーターは常に受信状態で待機し、エンドデバイスからのデータを待ち受けている。ワイサン（Ｗｉ−ＳＵＮ）は例えばガス、電気、水道のメータ等に端末を搭載し、無線通信を使って効率的にデータを収集する無線通信規格である。ワイサンではサブギガヘルツ帯域と呼ばれる９００ＭＨｚ前後の周波数帯域の電波で通信が行われる。このため２．４ＧＨｚ帯域の近距離無線通信と比べて、障害物などがあっても電波が届きやすく、他の機器などからの干渉も少ないという特徴を有する。ワイサンの物理層の仕様はＩＥＥＥ ８０２．１５．４ｇで規格化されており、複数の端末がバケツリレー方式でデータを中継し、遠隔地間を結ぶマルチホップ通信にも対応している。ＩＰ５００は、物理層にはＩＥＥＥ ８０２．１５．４を採用し、サブギガヘルツ帯域を使って通信を行い、メッシュネットワークが基本で既存ネットワークとの全相互接続が可能であり、ＩＰｖ６、６ＬｏＷＰＡＮにも対応している。
【００５８】
図１ではウェアラブル機器として、ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３（腕時計）や、リスト型の生体センサー機器ＬＤや、頭部装着型表示装置であるＨＭＤが、近距離無線通信網ＢＮＴ（ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮ）に通信接続されている。
【００５９】
ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は、リスト型電子機器であり、例えばＧＰＳ内蔵ウォッチ、スマートウォッチ、ダイバーズウォッチ又はソーラーウォッチなどと呼ばれるものである。これらのウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は例えば指針（秒針、分針、時針）の運針機構を有する。また位置センサー（ＧＰＳ等）、環境センサー（温度、湿度、気圧、地磁気又は天候等のセンサー）、体動センサー（加速度センサー又はジャイロセンサー等）、或いは生体情報を検出する生体センサーなどの各種センサーを有する。
【００６０】
生体センサー機器ＬＤは、脈拍、活動量、血圧、酸素飽和度、体温又は生体電位等の生体情報の検出が可能なウェアラブル機器である。具体的には生体センサー機器ＬＤは、リスト型電子機器（リスト型生体センサー）であり、リスト型の脈波計や活動量計などである。ＨＭＤは、ユーザーが頭部に装着するディスプレイ装置である。ＨＭＤは、ユーザーの目を完全に覆う非透過型であってもよいし、透過型（メガネタイプ等）であってもよい。ＨＭＤにも上述の位置センサー、環境センサー、体動センサー又は生体センサー等のセンサーを設けることができる。
【００６１】
なお図１では、ウォッチＷＴ２はウォッチＷＴ１や生体センサー機器ＬＤを介して近距離無線通信網ＢＮＴのゲートウェイ機器ＧＷ１に通信接続されている。この通信接続は例えば後述するピコネットなどにより実現できる。また本実施形態のウェアラブル機器（広義には電子機器）は図１に例示する機器に限定されるものではない。例えば本実施形態のウェアラブル機器としては、手や頭部以外にも、ユーザーの種々の部位（胸部、腹部、足、首又は指等）に装着可能な種々の機器を想定できる。
【００６２】
また図１では制御対象物（制御対象機器）として、エレベーターＥＶ、スマートハウスＨＳ、ロボットＲＢ、自動車ＣＡが、コンピューター通信網ＩＮＴに通信接続されている。エレベーターＥＶは会社、施設又は個人住居等に設けられる昇降機である。スマートハウスＨＳは、家電や設備機器を情報化配線等で通信接続して最適制御が行われる住宅である。例えばスマートハウスＨＳでは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる家庭用のエネルギー管理システムにより、家電、太陽光発電、蓄電池又は電気自動車等が一元的に管理される。ロボットＲＢは、例えば双腕型や単腕型のロボットであり、工場等で用いられる産業用のロボットであってもよいし、非産業用（医療・福祉・警備・コミュニケーション、エンターテイメント）のロボットであってもよい。自動車ＣＡは、例えば従来の内燃機関型の車、ハイブリッドカー、電気自動車又は燃料電池車などである。自動車ＣＡはバイク等の二輪車であってもよい。これらのエレベーターＥＶ、スマートハウスＨＳ、ロボットＲＢ又は自動車ＣＡは後述するように、ウェアラブル機器とゲートウェイ機器との疎結合の近距離無線通信を利用して、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴを介して遠隔制御される。
【００６３】
なお、遠隔制御の制御対象物としては、図１に示すものに限定されず、種々の機器、設備を想定できる。またコンピューター通信網ＩＮＴには、ウェアラブル機器のユーザーが所持する携帯型の情報通信端末ＳＰ（スマートフォン、携帯電話機又はタブレットＰＣ等）も通信接続されている。例えばユーザーに対する報知処理は、この情報通信端末ＳＰの表示部や音出力部などを用いて実現してもよい。
【００６４】
図２に本実施形態のウェアラブル機器１０、ゲートウェイ機器１００、サーバー２００の構成例を示す。ウェアラブル機器１０は処理部２０、通信部３０を含む。また電力発現部４０、記憶部５０、センサー部５４、入力部６０、出力部６２を含むことができる。ゲートウェイ機器１００は処理部１２０、通信部１３０、１４０、記憶部１５０を含む。サーバー２００は処理部２２０、通信部２３０、記憶部２５０を含む。なおウェアラブル機器１０、ゲートウェイ機器１００、サーバー２００の構成は図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６５】
処理部２０、１２０、２２０（プロセッサー）は各種の情報の処理や制御を行うものである。処理部２０、１２０、２２０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）はプロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶部５０、１５０、２５０）により実現できる。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（C entral Processing Unit）であってもよい。但し、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Processing Unit）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路であってもよい。メモリー（記憶部５０、１５０、２５０）は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよい。或いはハードディスク装置（ＨＤＤ）等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、処理部２０、１２０、２２０の各部の処理（機能）が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットでもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００６６】
通信部３０、１３０は、アンテナＡＮＷ、ＡＮＧを用いて図１の近距離無線通信網ＢＮＴの近距離無線通信を行う回路（ＩＣ）である。例えば前述したブルートゥース、ジグビー又はワイサンなどの種々の規格の近距離無線通信を行う回路である。通信部３０、１３０は、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアなどにより実現できる。具体的には通信部３０、１３０は、例えば物理層回路と、リンク層回路等を実現するロジック回路を含む。物理層回路は受信回路と送信回路を有する。受信回路は、アンテナＡＮＷ、ＡＮＧからのＲＦの受信信号を低ノイズで増幅する低ノイズアンプや、ミキサー、フィルターなどを含む。送信回路はアンテナＡＮＷ、ＡＮＧに送信信号を出力するパワーアンプを含む。ロジック回路は復調回路、変調回路、受信バッファー、送信バッファー、処理回路、インターフェース回路などを含むことができる。
【００６７】
通信部１４０、２３０は、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴを用いた通信の処理を行う。通信部１４０、２３０は、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアなどにより実現できる。例えば通信部１４０、２３０は物理層やデータリンク層の処理として、イーサネット（登録商標。以下、同様）の仕様にしたがった通信の処理を行う。またネットワーク層やトランスポート層の処理として、ＴＣＰ／ＩＰの仕様にしたがった通信の処理を行う。この場合にゲートウェイ機器１００の処理部１２０は、例えば近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコル（例えばブルートゥース）とコンピューター通信網ＩＮＴのプロトコル（例えばイーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）の間のプロトコル変換を行う。例えば近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコルのパケットを、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットに再構成したり、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットを、近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコルのパケットに再構成する処理などを行う。例えばウェアラブル機器のアドレス情報（例えばブルートゥースのＭＡＣアドレス）を、コンピューター通信網ＩＮＴ用のアドレス情報（例えばＴＣＰ／ＩＰのＩＰｖ６）に変換する処理などを行う。
【００６８】
記憶部５０、１５０、２５０（メモリー）は、各種の情報を記憶するものであり、処理部２０、１２０、２２０や通信部３０、１３０、１４０、２３０のワーク領域等として機能する。処理部２０、１２０、２２０等の各種の処理を実現するためのプログラム、データ等の各種の情報は、記憶部５０、１５０、２５０に記憶される。記憶部５０、１５０、２５０は、半導体メモリー（ＤＲＡＭ、ＶＲＡＭ）や、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００６９】
ウェアラブル機器１０が有する電力発現部４０は、ウェアラブル機器１０を動作させるための電力を発現する。処理部２０は、電力発現部４０からの電力により動作して情報（データ、信号）を処理する。通信部３０は、電力発現部４０からの電力により動作して外部機器であるゲートウェイ機器１００との間で疎結合の近距離無線通信を行う。電力発現部４０からの電力は記憶部５０、センサー部５４等にも供給される。電力発現部４０の発電は、太陽発電（ソーラーセル）により実現してもよいし、振動発電、手巻き発電又は温度差発電などにより実現してもよい。
【００７０】
また電力発現部４０によってウェアラブル機器１０に供給される電力は、必ずしも発電による電力には限定されない。例えば一年以上電池交換不要の条件等であれば、ウェアラブル機器１０に供給される電力は、通常のウォッチ（腕時計）に内蔵されるボタン電池や同様の電池からの電力であってもよい。本発明によれば、従来技術と比べて大幅に低消費電力を実現できるので、このような場合においても頻繁な電池交換が不要になるという利点がある。
【００７１】
センサー部５４は、例えば生体センサー、位置センサー、モーションセンサー又は環境センサーなどを含むことができる。生体センサーは、例えば脈拍（脈波）、活動量、血圧、体温、酸素飽和度又は生体電位等の生体情報を検出するセンサーである。例えば生体センサーは、ＬＥＤ等の発光部とフォトダイオード等の受光部を有する光センサーなどにより実現できる。例えば発光部からの光が手首の肌に照射され、血流の情報を持った反射光が受光部に入射されることで、脈拍、酸素飽和度又は血圧等の生体情報を検出できる。また消費カロリーなどの活動量の演算も可能になる。位置センサーは、ウェアラブル機器１０の位置等を検出するセンサーであり、ＧＰＳなどにより実現できる。モーションセンサーは、ウェアラブル機器１０の動きやユーザーの動き（体の動きや歩行・走行などの行動状態）を検出するものであり、例えば加速度センサーやジャイロセンサーにより実現できる。環境センサーは、ウェアラブル機器１０の周囲の環境状況を検出するセンサーであり、温度センサー、湿度センサー、気圧センサー、地磁気センサー等により実現できる。
【００７２】
入力部６０は、各種の信号や情報を入力するためのものである。入力部６０は、例えば操作ボタン等を有する操作部や、マイクなどの音声入力部や、或いはタッチパネル型ディスプレイなどにより実現できる。出力部６２は各種の信号や情報を出力するものである。出力部６０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の表示部や、スピーカー等の音出力部や、ＬＥＤ等の発光部や、或いは振動モータ等の振動発生部などより実現できる。例えば本実施形態の報知処理は、これらの表示部、音出力部、発光部、或いは振動発生部などにより実現できる。
【００７３】
２．通信システム
本実施形態の通信システムでは疎結合の近距離無線通信を利用した通信を行っている。以下、本実施形態の通信手法について詳細に説明する。
【００７４】
図３Ａ、図３Ｂは本実施形態の比較例となる通信手法の説明図である。図３Ａの第１の比較例では、ウォッチＷＴや生体センサー機器ＬＤなどのウェアラブル機器は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯型の情報通信端末ＳＰを介して、インターネットなどのコンピューター通信網ＩＮＴに接続される。例えばウェアラブル機器（ＷＴ、ＬＤ）と情報通信端末ＳＰはブルートゥースなどの近距離無線通信で接続される。情報通信端末ＳＰとコンピューター通信網ＩＮＴは、基地局ＢＳやルーターＲＴを介して接続される。例えば情報通信端末ＳＰと基地局ＢＳは携帯電話通信網で接続され、情報通信端末ＳＰとルーターＲＴはＷｉ−Ｆｉ（登録商標。以下、同様）などの無線通信網（ワイヤレスＬＡＮ）により接続される。なお以下では、コンピューター通信網ＩＮＴを、適宜、インターネットと記載する。
【００７５】
図３Ａの第１の比較例においても、ウェアラブル機器（ＷＴ、ＬＤ）の情報をインターネット（ＩＮＴ）にアップロードしたり、インターネットの情報をウェアラブル機器にダウンロードするなどのインターネット接続が可能である。しかしながら、インターネットへのウェアラブル機器の接続には、情報通信端末ＳＰが必要であるが、一般的に情報通信端末ＳＰはウェアラブル機器よりも大きく、ユーザーが常時所有していない場合があり、その場合、ウェアラブル機器単独では、インターネットと接続できない。また、一般的に情報通信端末ＳＰはウェアラブル機器よりも消費電力が高く、充電切れとなる場合があり、その場合にも、インターネットと接続できなくなる。このためインターネットへのウェアラブル機器の常時接続を維持することが難しいという課題がある。
【００７６】
例えばウェアラブル機器で測定されたユーザーの生体情報や活動情報のライフログ情報を取得するためには、ユーザーが常時装着するウェアラブル機器をネットワークに常時接続することが望ましいが、図３Ａの比較例ではその実現が困難である。また災害発生時には停電が原因でＡＣ電源による情報通信端末ＳＰの充電ができなくなり、情報通信端末ＳＰの充電切れにより、ウェアラブル機器による災害情報の報知の実現も困難になる。
【００７７】
またウェアラブル機器をワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）により直接にルーターＲＴに接続する手法も考えられるが、この手法ではウェアラブル機器の通信部の消費電力が過大になってしまう。このため、ウェアラブル機器の頻繁な充電が必要になり、ウェアラブル機器の常時装着性や常時接続性が妨げられてしまう。
【００７８】
図３Ｂの比較例では、例えば店舗やアミューズメント施設に設けられた通信モジュールＣＭが周囲にビーコンを発信する。情報通信端末ＳＰを所持するユーザーが通信モジュールＣＭに近づくと、情報通信端末ＳＰがビーコンを受信し、対応するアプリ（アプリケーションプログラム）が起動する。そして、起動したアプリによりインターネット（ＩＮＴ）に接続され、サーバーＳＶから店舗の広告情報や施設の案内情報等が、情報通信端末ＳＰにダウンロードされる。
【００７９】
この図３Ｂの比較例では、インターネットに接続されるのはウェアラブル機器ではなく情報通信端末である。またビーコンの送信は単方向の通信であり、双方向通信には対応していない。このため図３Ｂの比較例では、インターネットとウェアラブル機器を常時接続して情報を送受信する手法を実現できないという課題がある。
【００８０】
以上のような課題を解決するための本実施形態では、疎結合の近距離無線通信により、インターネット等のコンピューター通信網に対してウェアラブル機器をダイレクトに接続する手法を採用する。具体的には本実施形態の通信システムは、図１、図２に示すように、ウェアラブル機器１０（ＷＴ１〜ＷＴ３、ＬＤ、ＨＭＤ）と、不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器１００（ＧＷ１〜ＧＷＮ）を有し、コンピューター通信網ＩＮＴに接続可能な近距離無線通信網ＢＮＴと、を有する。また図２に示すように、ウェアラブル機器１０は、電力を発現する電力発現部４０と、電力発現部４０からの電力により動作して情報を処理する処理部２０と、電力発現部４０からの電力により動作して外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部３０を有する。
【００８１】
そしてウェアラブル機器１０（通信部３０）は、疎結合の近距離無線通信（広義には近距離無線通信）によりゲートウェイ機器１００と通信接続され、ゲートウェイ機器１００を介してコンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。即ち、ウェアラブル機器１０とゲートウェイ機器１００（例えばブルートゥース等のルーター）は、疎結合の近距離無線通信により通信接続される。例えば図２のウェアラブル機器１０の通信部３０とゲートウェイ機器１００の通信部１３０が、疎結合の近距離無線通信により情報の送受信を行う。ブルートゥースを例にとれば、ペアリングによる１対１の通信接続の確立前の疎結合の近距離無線通信で、情報の送受信を行う。そしてゲートウェイ機器１００の通信部１４０が、例えばインターネットのプロトコル（イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）にしたがった通信を行うことで、ゲートウェイ機器１００とコンピューター通信網ＩＮＴ（サーバー２００）が通信接続される。これにより、ウェアラブル機器とコンピューター通信網ＩＮＴが、近距離無線通信網ＢＮＴのゲートウェイ機器１００を介してダイレクトに通信接続されるようになる。
【００８２】
ウェアラブル機器１０の表示部では、ゲートウェイ機器１００との接続に関する情報、即ち接続可能な状態であるか、接続不可能な状態であるかが表示され、安定して接続している場合、安心してインターネットが利用できることを、視覚的にユーザーに伝える。なお、ウェアラブル機器１０の位置情報から、接続可能なゲートウェイ機器が存在しないことを把握すれば、通信を行わないようにして、低消費電力を図ることも可能である。
【００８３】
例えば図３Ａの比較例では、ウェアラブル機器は情報通信端末ＳＰを介してコンピューター通信網ＩＮＴに接続されている。これに対して本実施形態の通信システムでは、ウェアラブル機器１０が、他の情報通信端末ＳＰを介さずに直接に、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００に通信接続されて、コンピューター通信網ＩＮＴに接続されるようになる。従って、ユーザーは、情報通信端末ＳＰを所持していなくても、ウェアラブル機器１０をダイレクトにコンピューター通信網ＩＮＴに接続できる。即ち、情報通信端末ＳＰの充電状態等に依存せずに、ウェアラブル機器１０をコンピューター通信網ＩＮＴに接続できる。そして、ウェアラブル機器１０の情報をサーバー２００（ＳＶ）にアップロードしたり、サーバー２００からの情報をウェアラブル機器１０にダウンロードできるようになる。従って、ウェアラブル機器１０を常時にコンピューター通信網ＩＮＴに接続して、情報の送受信を行えるようになり、ウェアラブル機器１０の常時接続性を向上できる。
【００８４】
またウェアラブル機器１０は、例えばソーラー発電等の電力発現部４０を有しており、ウェアラブル機器１０の処理部２０、通信部３０等は、電力発現部４０からの電力により動作する。従って、ＡＣ電源等によりウェアラブル機器１０の充電を行わなくても、電力発現部４０により発電した電力によりウェアラブル機器１０を動作させることが可能になる。このようにウェアラブル機器１０の充電が不要になることで、ユーザーが充電のためにウェアラブル機器１０を取り外す必要がなくなり、ウェアラブル機器１０の常時装着性を向上できる。
【００８５】
この場合にウェアラブル機器１０とゲートウェイ機器１００は、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）等に比べて極めて電力消費が少ない疎結合の近距離無線通信により接続される。従って、電力発現部４０により発電した電力に基づいて、ウェアラブル機器１０を長時間に亘って、動作させることが可能になり、常時装着性の向上を図れる。
【００８６】
このように本実施形態の手法によれば、ウェアラブル機器１０の常時接続性と常時装着性を大幅に向上できる。従って、ウェアラブル機器１０によりユーザーの生体情報や活動情報（脈波、消費カロリー、行動履歴等）を常時に測定して、より適切なライフログ情報を取得できるようになり、付加価値の高い情報をユーザーに提供できる。また災害の発生時等においても、停電等の影響を受けることなく、ウェアラブル機器１０を用いてユーザーに災害情報を報知したり、ウェアラブル機器１０で測定された位置情報等を用いてユーザーの救出活動を行うことなどが可能になる。またウェアラブル機器１０の常時接続性や常時装着性が確保されることで、後述するようなウェアラブル機器１０の監視情報等に基づく保守情報等の報知処理や、ウェアラブル機器１０を用いた制御対象物の遠隔制御の実現も容易になる。
【００８７】
また本実施形態に係る通信システムでは、ウェアラブル機器１０が充電不要で常時インターネットに接続できるという特徴から、災害などの有事において、ウェアラブル機器１０を有するユーザーがインターネットを経由して、自治体や、警察、軍隊などが指揮する本部と双方向通信可能になる。即ち、本実施形態に係る通信システムは、例えば一部地域の長期停電の場合でも、被災者の捜索や救出、避難誘導といった緊急対応システムとして活用できる技術である。
【００８８】
ここで、本実施形態で用いられる疎結合の近距離無線通信は、通常結合の近距離無線通信に比べて、通信の結合度が緩やかな無線通信である。例えば通常結合の近距離無線通信は、双方向通信のペアとなる２つの機器間で、通信接続の確立のための処理（例えばペアリング）が行われ、一旦、通信接続が確立されると、それを解除するのには所定の解除処理が必要になる。このような通常結合の近距離無線通信は、その近距離無線通信網の通信規格（ブルートゥース等）において、通常モード（デフォルト）の無線通信としてプロトコル等が定義されている。
【００８９】
これに対して疎結合の近距離無線通信は、このような通信接続の確立のための処理を行うことなく、緩やかな通信の結合度で、２つの機器間において例えば双方向通信等が行われる無線通信である。疎結合の近距離無線通信では、上記の通常結合の近距離無線通信で規定される通信接続の確立は行われないため、それを解除するための解除処理も不要となる。このため、ウェアラブル機器等の機器は、ゲートウェイ機器等の接続対象機器を次々と切り替えながら、当該接続対象機器を介したコンピューター通信網への通信接続が可能になる。この疎結合の近距離無線通信の一例は、通信接続の確立の前の準備期間で行われる通信であり、この準備期間の一例としては、存在報知パケットの検索が行われるスキャン期間がある。即ち、疎結合の近距離無線通信は、例えば、ウェアラブル機器１０からの存在報知パケットをゲートウェイ機器１００が探索するスキャン期間（探索期間）において行われる通信である。
【００９０】
例えば図４Ａにおいてウェアラブル機器ＷＤは、自身の存在を周囲に報知するための存在報知パケットＰＫを、例えば所与の周期ごとに送信する処理を行っている。この存在報知パケットＰＫの送信は図２の通信部３０が行う。一方、ゲートウェイ機器ＧＷは、この存在報知パケットＰＫをキャプチャーすることで、周囲に存在するウェアラブル機器ＷＤ（電子機器）を見つけ出すスキャン動作を行っている。本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このようなスキャン期間において行われる通信である。
【００９１】
即ち、通常は、スキャン期間において周囲のウェアラブル機器が見つかると、ゲートウェイ機器とウェアラブル機器との間で通信の接続確立が行われる。そして、この接続確立（ペアリング）の後に、ゲートウェイ機器とウェアラブル機器の間の１対１の双方向通信が開始される。
【００９２】
本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このような接続確立（ペアリング）の前のスキャン期間において行われる緩やかな結合の通信である。例えば本実施形態では、後述の図８Ａ〜図８Ｃで説明するように、ウェアラブル機器を装着しているユーザーが移動すると、ユーザーの位置に対応する場所のゲートウェイ機器がウェアラブル機器に接続されることで、常時接続性を確保している。即ち、ユーザーの位置に応じて、ウェアラブル機器の接続先となるゲートウェイ機器が次々に切り替わって行く。
【００９３】
この場合に、ウェアラブル機器とゲートウェイ機器との間の通信が、接続確立後（ペアリング後）の通信であると、接続先となるゲートウェイ機器が切り替わるごとに、元のゲートウェイ機器との間の接続確立を解除するための処理やユーザーの手間が必要になってしまう。例えばウェアラブル機器と第１のゲートウェイ機器との間で接続確立（ペアリング）が行われた後に、ユーザーが移動して、移動先の第２のゲートウェイ機器にウェアラブル機器が接続される場合を想定する。この場合に、ウェアラブル機器と第１のゲートウェイ機器の接続確立を解除する処理や、接続確立を解除するためのユーザーの操作が必要になってしまう。このため、接続確立の解除処理による無駄な電力消費が生じてしまい、ウェアラブル機器の低消費電力化が妨げられたり、ユーザーの利便性が阻害されてしまう。
【００９４】
この点、本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このような接続確立前のスキャン期間において行われる通信であるため、接続確立の解除のための処理やユーザーの手間が不要になる。従って、ウェアラブル機器の低消費電力化やユーザーの利便性の向上等を図れる。また存在報知パケットの送信は間欠的な送信であるため、例えば存在報知パケットの送信間隔の適切な制御により、更なる低消費電力化を図れるという利点もある。
【００９５】
なお図２に示す本実施形態のウェアラブル機器１０は、情報を処理する処理部２０と、コンピューター通信網ＩＮＴに通信接続されるゲートウェイ機器１００との間で近距離無線通信を行う通信部３０を含むことができる。そして通信部３０は、ウェアラブル機器１０からの存在報知パケットをゲートウェイ機器１００が探索するスキャン期間においてゲートウェイ機器１００と近距離無線通信を行うことで、ゲートウェイ機器１００を介してコンピューター通信網ＩＮＴに通信接続されることになる。
【００９６】
また図４Ａにおいてウェアラブル機器ＷＤは、存在報知パケットＰＫを用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信する。例えば存在報知パケットＰＫのペイロード（図７Ａ参照）に送信情報を設定することで、当該送信情報をゲートウェイ機器ＧＷに送信する。或いはウェアラブル機器ＷＤは、後述の図７Ｂのように、存在報知パケットＰＫ（ＰＫＡＤ）に対してゲートウェイ機器ＧＷがリクエストパケット（ＰＫＲＱ）を送信した場合に、リクエストパケットの応答パケット（ＰＫＲＳ）を用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信する。例えば応答パケットのペイロード（図７Ａ）に送信情報を設定することで、当該送信情報をゲートウェイ機器ＧＷに送信する。この送信の処理は図２の通信部３０により実行される。また送信情報として対応できる情報は、例えばウェアラブル機器ＷＤの認証処理のための認証用情報（例えば機器アドレス）、ウェアラブル機器の測定情報（例えば生体情報、位置情報、モーション情報、活動量情報、或いは温度・気圧・湿度等の環境情報）、ウェアラブル機器が有するデバイス（モーター、電力発現部等）の動作状態情報、或いは制御対象物の遠隔制御用の情報などが挙げられる。
【００９７】
またウェアラブル機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷを介してコンピューター通信網ＩＮＴに送信された情報に基づき取得された情報を、スキャン期間において受信する。即ち、スキャン期間において、コンピューター通信網ＩＮＴからゲートウェイ機器ＧＷを介して疎結合の近距離無線通信により、当該情報を受信する。例えばゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信した当該スキャン期間において、その送信情報に基づき取得された情報である受信情報を、ゲートウェイ機器ＧＷから受信する。この受信の処理は図２の通信部３０により実行される。また受信情報は、ウェアラブル機器ＷＤが認証処理用の情報を送信した場合に、認証処理の結果により取得される情報である。或いは、ウェアラブル機器ＷＤの測定情報やウェアラブル機器ＷＤが有するデバイスの動作状態情報を送信した場合に、受信情報は、これらの測定情報や動作状態情報に基づき取得される情報である。例えば受信情報は、これらの情報をサーバーＳＶが処理することで得られるライフログに関する情報や報知情報などである。また制御対象物の遠隔制御用の情報を送信した場合に、受信情報は、この遠隔制御の結果に応じて取得される情報である。
【００９８】
また存在報知パケット、スキャン期間は、各々、例えばブルートゥース（ブルートゥース・ローエナジー。ブルートゥースの４．０以降の規格）におけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間である。アドバタイジングパケットは、デバイスの発見のためにアドバタイザーが送信するパケットである。スキャナーはこのアドバタイジングパケットをキャプチャーして受信することで、アドバタイザーを発見する。このアドバタイジングパケットはアドバタイジング・チャンネルよって送信されるパケットである。またブルートゥースにはパッシブスキャンとアクティブスキャンがあり、パッシブスキャンでは、スキャナーは、アドバタイジングパケットを受信するだけである。一方、アクティブスキャンでは、スキャナーは、ｓｃａｎ＿ｒｅｑのパケットを送信することで、アドバタイジングパケットに収まらなかった情報を更に取得できる。なお本実施形態の近距離無線通信の規格は、ブルートゥース規格には限定されず、前述のジグビー規格、ワイサン規格、或いはこれらの規格を発展させた規格などの種々の規格を想定できる。
【００９９】
また後述の図８Ａ〜図８Ｃで説明するように、ウェアラブル機器ＷＤは、第１の期間では、近距離無線通信網ＢＮＴに含まれる第１のゲートウェイ機器ＧＷ１との間で疎結合の近距離無線通信（広義には近距離無線通信）を行う。そして第１の期間とは異なる第２の期間（第１の期間の次の第２の期間）では、近距離無線通信網ＢＮＴに含まれる第２のゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信（広義には近距離無線通信）を行う。例えば、ウェアラブル機器ＷＤが第１のゲートウェイ機器ＧＷ１の近傍に位置する第１の期間では、第１のゲートウェイ機器ＧＷ１との間で疎結合の近距離無線通信を行う。ウェアラブル機器ＷＤが第２のゲートウェイ機器ＧＷ２の近傍に位置する第２の期間では、第２のゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信を行う。即ち、ウェアラブル機器ＷＤの位置に応じて、疎結合の近距離無線通信の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて行く。この場合に図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１のゲートウェイ機器ＧＷ１は、ウェアラブル機器ＷＤが第２のゲートウェイ機器ＧＷ２と通信接続され、所与の削除条件が成立した場合に、ウェアラブル機器ＷＤからの受信情報又はウェアラブル機器ＷＤへの送信情報（例えば送信する予定の情報）の削除処理を行う。
【０１００】
またゲートウェイ機器ＧＷは、疎結合の近距離無線通信によりウェアラブル機器ＷＤから受信したウェアラブル機器ＷＤのアドレス情報を、コンピューター通信網用のアドレス情報に変換する処理を行う。この変換処理は図２の処理部１２０が実行する。ここでウェアラブル機器ＷＤのアドレス情報は、例えばウェアラブル機器ＷＤのＭＡＣアドレスなどの機器アドレス情報である。この機器アドレス情報としては、例えば図２の通信部３０を構成する通信用の半導体ＩＣの識別情報（識別番号、製造番号等）を用いることができる。或いは半導体ＩＣの識別情報に所与の情報を付加した情報を、機器アドレス情報としてもよい。またコンピューター通信網用のアドレス情報は、コンピューター通信網ＩＮＴにおいて機器を唯一に特定する識別情報である。例えばコンピューター通信網ＩＮＴがインターネットである場合に、コンピューター通信網用のアドレス情報はＩＰアドレスである。例えばインターネットプロトコルのＩＰｖ６で規定されるＩＰアドレスである。ＩＰｖ４において約２３２個であったＩＰアドレスが、ＩＰｖ６では、約２１２８個まで使用可能になっている。ゲートウェイ機器ＧＷは、ブルートゥースからインターネットプロトコルへのプロトコル変換の際に、ウェアラブル機器ＷＤの機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を、例えばＩＰｖ６にしたがったＩＰアドレスに変換する。こうすることで、ウェアブル機器ＷＤを、インターネット上で唯一無二の機器として識別できるようになる。
【０１０１】
また図４Ａに示すように、ウェアラブル機器ＷＤは、他の情報通信端末ＳＰを介さずに直接に、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器ＧＷに通信接続される。即ち、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話器、又はノートＰＣ等の情報通信端末ＳＰを介さずに直接にゲートウェイ機器ＧＷに通信接続される。このようにすれば、例えばユーザーが情報通信端末ＳＰを所持していない場合や情報通信端末ＳＰの充電切れなどの場合にも、ウェアラブル機器ＷＤをダイレクトにコンピューター通信網ＩＮＴに接続することができ、常時接続性の向上を図れる。またウェアラブル機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷと間が疎結合の近距離無線通信でダイレクトに接続されることで、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）等により接続する場合に比べて、消費電力を大幅に低減することができ、常時接続性や常時装着性を向上できる。
【０１０２】
また本実施形態の通信システムは、図４Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ１と通信接続される第２のウェアラブル機器ＷＤ２を含んでもよい。この場合には第２のウェアラブル機器ＷＤ２は、疎結合の近距離無線通信により、ウェアラブル機器ＷＤ１及びゲートウェイ機器ＧＷを介して、コンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。
【０１０３】
例えば図４Ｂはブルートゥースのピコネットの例であり、ピコネットＮＰＴ１（広義には第１のネットワーク）とピコネットＮＰＴ２（広義には第２のネットワーク）が形成されている。ピコネットＮＰＴ１では、ウェアラブル機器ＷＤ２がアドバタイザーになり、ウェアラブル機器ＷＤ１がスキャナーになる。そしてアクティブスキャン期間(広義にはスキャン期間）において、アドバタイザーであるウェアラブル機器ＷＤ２がアドバタイジングパケット（広義には存在報知パケット）を送信し、スキャナーであるウェアラブル機器ＷＤ１がアドバタイジングパケットを受信することで、これらの機器間での疎結合の近距離無線通信が実現される。一方、ピコネットＮＰＴ２では、ウェアラブル機器ＷＤ１がアドバタイザーになり、ゲートウェイ機器ＧＷがスキャナーになる。そしてアクティブスキャン期間において、アドバタイザーであるウェアラブル機器ＷＤ１がアドバタイジングパケットを送信し、スキャナーであるゲートウェイ機器ＧＷがアドバタイジングパケットを受信することで、これらの機器間での疎結合の近距離無線通信が実現される。
【０１０４】
例えば、ピコネットＮＰＴ１での疎結合の近距離無線通信によって、ウェアラブル機器ＷＤ２がウェアラブル機器ＷＤ１に送信した送信情報を、ウェアラブル機器ＷＤ１はその記憶部（図２の記憶部５０）に保持しておく。そしてピコネットＮＰＴ２での疎結合の近距離無線通信では、ウェアラブル機器ＷＤ１は、記憶部に保持しておいた送信情報を読み出して、ゲートウェイ機器ＧＷに送信すればよい。またピコネットＮＰＴ２での疎結合の近距離無線通信によって、ゲートウェイ機器ＧＷからウェアラブル機器ＷＤ１が受信した受信情報を、ウェアラブル機器ＷＤ１はその記憶部に保持しておく。そしてピコネットＮＰＴ１での疎結合の近距離無線通信では、ウェアラブル機器ＷＤ１は、記憶部に保持しておいた受信情報を読み出して、ウェアラブル機器ＷＤ２に送信すればよい。
【０１０５】
なお、後述する図９Ａ、図９Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ１は、所与の削除条件が成立した場合に、第２のウェアラブル機器ＷＤ２からの受信情報又は第２のウェアラブル機器ＷＤ２への送信情報の削除処理を行うことが望ましい。また後述する図１０Ａに示すように、ウェアラブル機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信が、ユーザーからの入力情報に基づいて接続又は非接続に設定されることが望ましい。このように、ユーザーによって、必要ない時に非接続の設定にしておくと、消費電力の節約に繋がる。
【０１０６】
また図２の電力発現部４０はソーラーセルを含むことができる。例えばソーラーセルにより構成されるソーラーパネルを含むことができる。この場合に、ウェアラブル機器の平均消費電力は、照度５００ルクスの環境下において電力発現部４０により発現される電力以下に設定されていることが望ましい。
【０１０７】
例えば晴天の場合の午前１０時の照度は６５０００ルクス程度、曇りの場合の日の出から１時間後の太陽光での照度は２０００ルクス程度、パチンコ店内での照度は１０００ルクス程度、百貨店内での照度は５００〜７００ルクス程度、蛍光灯を使用している事務所内での照度は４００〜５００ルクス程度と測定される。これらの測定結果から、ウェアラブル機器の周囲の下限の照度は５００ルクス程度であると想定できる。そして、照度５００ルクスの環境下において電力発現部４０により発現される電力をＰＷｍｉｎとし、ウェアラブル機器の平均消費電力をＰＷａｖとしたとする。このとき、ＰＷａｖ≦ＰＷｍｉｎとすれば、下限の照度と想定される５００ルクスの環境下での電力発現部４０の発電電力だけで、ウェアラブル機器を動作させることができる。従って、例えば１年以上というような長い期間に亘って、充電することなくウェアラブル機器を動作させることが可能になり、ウェアラブル機器の常時装着性を向上できる。この結果、ユーザーの生体情報や活動情報を常時に測定して、ユーザーのライフログ情報を取得できるようになる。
【０１０８】
なお電力発現部４０は、振動発電、手巻き発電及び温度差発電の少なくとも１つの発電を行うことで実現されてもよい。振動発電には、圧電方式、電磁誘導方式、静電方式などがある。圧電方式は、材料（ピエゾ素子）が振動によって変形する際に発生する電位差を電力として回収する。電磁誘導式は回転式発電機などを用いる方式である。ウォッチなどのリスト型電子機器を例にとれば、ユーザーの腕の動きによって、内蔵された回転錘を回転させ、歯車によって増速した回転を利用し、回転式発電機を超高速で回転させて、発生した電力をキャパシターに充電する。静電方式の発電機は、２つの平面状の電極が互いに向かい合った構造を用い、振動によって対向する電極の位置関係がずれることで起電力を発生させる。手巻き発電は、例えばウォッチのリューズや、ハンドルなどの回転部材を回転させることで発電する発電機を用いる。例えば磁石の間に導線を巻いたコイルを配置し、このコイルを回転させることで発電を行う。温度差発電は、高い温度と低い温度との温度差を利用して発電する方式である。具体的には熱電素子（ゼーベック素子）を用いて発電する。例えばユーザーの体温とウェアラブル機器の筺体（例えば表面側）の温度の温度差を利用して発電する。
【０１０９】
ゼーベック温度差発電では、ゼーベック素子が配置される伝熱面積が大きいほど発電電力も大きくなる。従って、ウェアラブル機器とユーザー（肌等）が接するエリアの全域に渡って、できるだけ多くのゼーベック素子を配置することが望ましい。例えば、ウェアラブル機器がウォッチ等である場合には、ゼーベック素子は、筐体のユーザー側の面とバンドのユーザー側の面の両方に配置することが望ましい。また、高温側の熱源は、必ずしもユーザーの体温には限定されない。例えば使い捨てカイロなどの防寒用品や熱を発するヒーター内蔵衣服といったような、熱源の上に重ねて装着できるような構造のウェアラブル機器であれば、体温を利用する場合よりも大きな温度差を得ることができ、発電量が大きくなる。
【０１１０】
また本実施形態において疎結合の近距離無線通信により通信される情報は、ウェアラブル機器を装着しているユーザーの生体情報、及び時刻情報の少なくとも１つを含むことができる。例えば図２のセンサー部５４を用いてユーザーの生体情報を取得する。或いは、ウェアラブル機器がウォッチ等である場合には、計時された時刻情報を取得する。そして、生体情報や時刻情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００に送信する。これにより、生体情報や時刻情報をゲートウェイ機器１００、コンピューター通信網ＩＮＴを介してサーバー２００にアップロードできる。この結果、例えばサーバー２００の処理部２２０が種々の情報処理を行うことで、ユーザーの生体情報等に基づくライフログ情報等を生成できるようになる。
【０１１１】
３．疎結合の近距離無線通信
次に疎結合の近距離無線通信の詳細について説明する。図５はブルートゥースにおいてスタンバイからペアリングまでの遷移を示す通信シーケンス図である。
【０１１２】
最初はウェアラブル機器ＷＤ、ゲートウェイ機器ＧＷの両者はスタンバイ状態になっている。スタンバイ状態では両者の間での送受信は行われない。そして図５ではウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジング状態に遷移し、アドバタイザー（ブロードキャスター）として、一定期間ごとにアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信している。このアドバタイジングパケットＰＫＡＤは、アドバタイザーであるウェアラブル機器ＷＤが、自身の存在を周囲に報知するためのパケットである。アドバタイジングパケットＰＫＡＤの送信間隔が短いほど、ウェアラブル機器ＷＤが発見され易くなるが、送信間隔が短いと、通信による消費電力も増加してしまう。
【０１１３】
ゲートウェイ機器ＧＷは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信すると、スキャニング状態に遷移する。スキャナー（オブザーバー）であるゲートウェイ機器ＧＷが、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信するだけなのがパッシングスキャンである。一方、アクティブスキャンでは、スキャナーは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信した後に、リクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を送信して、アドバタイザーから更なる情報を取得する。
【０１１４】
ゲートウェイ機器ＧＷは、スキャンにより得た情報に基づいて、接続先を決定する。そしてイニシエイティング状態に遷移して、接続先であるウェアラブル機器ＷＤに対して、接続要求のリクエストパケットＰＫＲＱ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ）を送信する。これによりゲートウェイ機器ＧＷ、ウェアラブル機器ＷＤはコネクション状態に遷移し、ゲートウェイ機器ＧＷがマスター、ウェアラブル機器ＷＤがスレーブになる。そして両者の接続確立が行われて、ペアリングが実現される。このようにペアリングを行うことで、マスターとスレーブとの間での１対１の双方向通信が行われる。そして、このペアリングを解除するのには所定の処理が必要になる。またブルートゥースではペアリング後の再接続であるリコネクションも定義されている。
【０１１５】
図５に示すようにブルートゥースによる双方向通信は、ペアリングが行われることが前提になる。しかしながら、このようなペアリングを行ってゲートウェイ機器とウェアラブル機器の間で双方向の通信を行うと、低消費電力化や常時接続性の点で問題がある。例えば後述する図８Ａ〜図８Ｃのようにウェアラブル機の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替える処理を行った場合には、ペアリングやリコネクションを解除する処理やユーザーの操作等が必要になり、無駄に電力が消費されてしまったり、ユーザーの利便性が阻害される。このためゲートウェイ機器とウェアラブル機器の常時接続を確保することが困難になる。
【０１１６】
そこで本実施形態では、ウェアラブル機器とゲートウェイ機器の間の通信接続を、疎結合の近距離無線通信により実現する。この疎結合の近距離無線通信は、ペアリングが行われていない状態であるスキャン期間において行われる通信である。スキャン期間は、図５において接続確立（１対１の双方向の通信の接続確立）の要求（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ）が行われる前の期間である。
【０１１７】
図６は本実施形態の疎結合の近距離無線通信を説明する通信シーケンス図である。図６に示すように、最初はウェアラブル機器ＷＤ、ゲートウェイ機器ＧＷはスタンバイ状態である。そしてアドバタイジング状態に遷移したウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信し、ゲートウェイ機器ＧＷがＰＫＡＤを受信すると、ゲートウェイ機器ＧＷがスキャニング状態に遷移する。
【０１１８】
この場合にウェアラブル機器ＷＤは、図６のＡ１に示すアドバタイジングパケットＰＫＡＤ（存在報知パケット）を用いてゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信できる。例えば機器アドレス情報等の認証用の情報を送信できる。ゲートウェイ機器ＧＷは、アクティブスキャンにおいては、例えばＡ２に示すリクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を送信することで、ウェアラブル機器ＷＤから更なる情報を取得できる。例えばＡ１に示すアドバタイジングパケットＰＫＡＤに収まりきらなかった情報を取得できる。またゲートウェイ機器ＧＷは、Ａ２に示すリクエストパケットＰＫＲＱを用いて、例えばウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを次に送信するタイミングを決める期間ＴＷＡの長さを設定できる。このようにすれば、ウェアラブル機器ＷＤから送信されるアドバタイジングパケットＰＫＡＤの送信間隔を、最適に制御できるようになり、更なる低消費電力化を図れる。
【０１１９】
ウェアラブル機器ＷＤから認証用情報等を受信したゲートウェイ機器ＧＷは、図６のＡ３、Ａ４に示すように、サーバー上にあるユーザー情報等の各種の情報を取得するためのリクエストを、インターネット（広義にはコンピューター通信網）を介してサーバーに送出する。この場合にゲートウェイ機器ＧＷは、ブルートゥースからインターネットへのプロトコル変換を行う。例えばウェアラブル機器ＷＤから受信した認証用情報である機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を、インターネットのＩＰアドレス（ＩＰｖ６）に変換する処理などを行う。例えばブルートゥースの４．１以降の規格においては、ＩＰｖ６のＩＰアドレスについてサポートされている。こうすることで、インターネット上でウェアラブル機器ＷＤをユニークに特定できるようになり、サーバーの記憶部（データベース）においてＩＰアドレス（機器アドレス）に関連づけられたユーザー情報等の各種の情報を特定できるようになる。
【０１２０】
サーバーは、このようにして特定されたユーザー情報等の各種の情報を、図６のＡ５、Ａ６に示すように、レスポンスとしてインターネットを介してゲートウェイ機器ＧＷに返信する。そして例えば期間ＴＷＡの経過後に、Ａ７に示すようにウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信して来たとする。この場合にゲートウェイ機器ＧＷは、例えばＡ８に示すリクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を用いて、サーバーから取得されたユーザー情報等の各種の情報をウェアラブル機器ＷＤに送信する。例えばリクエストパケットＰＫＲＱのペイロードにユーザー情報等の情報を設定して送信する。こうすることで、ウェアラブル機器ＷＤは様々な情報をサーバーから取得できるようになる。なお期間ＴＷＡの長さは、サーバーにリクエスト（Ａ３、Ａ４）を送出してから、サーバーからレスポンス（Ａ５、Ａ６）が返信されるまでの時間の長さを考慮して設定される。また、Ａ７に示すように期間ＴＷＡの経過後にウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信して来たタイミングにおいて、サーバーからのレスポンスがゲートウェイ機器ＧＷに未だ届いていない場合には、所定期間後にウェアラブル機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを、再度、送信するようにしてもよい。
【０１２１】
このように本実施形態では、図６の疎結合の近距離無線通信を用いることで、図５のようなペアリングを行うことなく、ウェアラブル機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間での疎結合の双方向通信を実現している。そして、この疎結合の双方向通信では、ペアリングの解除などの処理や手間が不要になるため、低消費電力化を図れ、ユーザーの利便性も向上できる。例えば図６の期間ＴＷＡの長さを最適に設定することにより、更なる低消費電力化も実現できる。従って、例えば電力発現部４０からの電力に基づいて、充電することなく常時接続性や常時装着性を維持して動作するウェアラブル機器ＷＤにおいて、最適な通信手法を実現できる。
【０１２２】
また図３Ｂに示すビーコンを用いる比較例では、ビーコンを送出する通信モジュールＣＭ自体が、インターネットを介してサーバーＳＶに接続して、サーバーＳＶの情報を取得することはできない。即ち、サーバーＳＶの情報は、情報通信端末ＳＰがインターネットに接続することで取得される。
【０１２３】
これに対して本実施形態の疎結合の近距離無線通信を用いる手法によれば、図６に示すように、ウェアラブル機器ＷＤが、情報通信端末ＳＰを介することなくダイレクトにゲートウェイ機器ＧＷに通信接続して、インターネットを介してサーバー等から情報を取得できる。従って、ウェアラブル機器ＷＤの常時接続や常時装着に最適な通信手法を実現できる。
【０１２４】
なお、ウェアラブル機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間での双方向の通信手法は、上述した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えばウェアラブル機器ＷＤの送信情報のデータ量が多い場合には、例えばゲートウェイ機器ＧＷが複数回のリクエストスパケットＰＫＲＱを送信し、これらのリクエストパケットＰＫＲＱに対応する複数回の応答パケットＰＫＲＳ（図７Ｂ参照）をウェアラブル機器ＷＤが送信することで、当該送信情報を送信できる。例えばウェアラブル機器ＷＤの測定情報（監視情報）については、このような送信手法により送信することが望ましい。またウェアラブル機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷから受信する受信情報についても、上述の送信手法と同様の手法により受信できる。またウェアラブル機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷの双方向の通信を、アドバタイジングパケットＰＫＡＤやリクエストパケットＰＫＲＱや応答パケットＰＫＲＳとは異なるパケットタイプのパケットを用いて実現してもよい。例えば本実施形態の双方向通信手法は、ブルートゥースの４．１や４．２の規格などにより実現可能であるが、これらの規格を発展させた規格（例えば４．３以降の規格）において定義されるパケットタイプを用いて、本実施形態の双方向通信手法（疎結合の近距離無線通信）を実現してもよい。
【０１２５】
図７Ａにブルートゥースのパケットフォーマットを示す。パケットは、アクセスアドレス、プロトコルデータユニットＰＤＵ、誤り検出用の巡回検査符号ＣＲＣにより構成される。なおパケットの先頭のプリアンブルは、信号の強さとビット（０／１）の読み出しタイミングの同期に使用されるものである。
【０１２６】
アクセスアドレスは、２つのデバイス間での接続ごとに割り振られるランダムな値であり、当該パケットがどの接続のパケットなのかを区別するための識別子である。例えばアドバタイジングの通信は、ブルートゥースの３つのチャンネルを用いて行われるが、そのアクセスアドレスは固定値に設定される。なおアドバタイジングパケットは、一定周期のアドバタイジングイベントごとに送出される。アドバタイジングの周期は例えば２０ｍｓｅｃ〜１０．２５秒の間で設定可能になっている。
【０１２７】
ＰＤＵは、上位層が送受信するデータであり、ヘッダーとペイロードを有する。ＰＤＵのヘッダーにより例えばパケットタイプ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ、ｓｃａｎ＿ｒｅｓ、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ等）を設定できる。
【０１２８】
ＰＤＵのペイロードには、上位層によるデータを設定できる。例えばアドバタイジングパケットのペイロードは、パブリックデバイスアドレスを有しており、このパブリックデバイスアドレスをウェアラブル機器の機器アドレスの設定に利用してもよい。
【０１２９】
本実施形態では図７Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤ（存在報知パケット）を用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信できる。例えば図７ＡのＰＤＵのペイロードに当該送信情報を設定して送信する。また図７Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤからのアドバタイジングパケットＰＫＡＤに対して、ゲートウェイ機器ＧＷがリクエストパケットＰＫＲＱを送信したとする。このリクエストパケットＰＫＲＱのヘッダーには、上述したパケットタイプとしてｓｃａｎ＿ｒｅｑが設定されている。この場合にウェアラブル機器ＷＤは、リクエストパケットＰＫＲＱの応答パケットＰＫＲＳを用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信してもよい。例えばアドバタイジングパケットＰＫＡＤでは収まらなかった情報（例えば測定情報、監視情報）を、応答パケットＰＫＲＳを用いて送信する。この応答パケットＰＫＲＳのヘッダーには、上述したパケットタイプとしてｓｃａｎ＿ｒｅｓが設定されている。また例えばインターネット（サーバー）から取得した情報については、ゲートウェイ機器ＧＷは、図７ＢのリクエストパケットＰＫＲＱを用いてウェアラブル機器ＷＤに送信できる。なお、アドバタイジングパケットＰＫＡＤ、リクエストパケットＰＫＲＱ、応答パケットＰＫＲＳは図７Ａに示すような同一のパケットフォーマットになっている。
【０１３０】
また本実施形態ではウェアラブル機器ＷＤは、その位置等に応じて、接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて接続するようになっている。例えば図８Ａ（第１の期間）では、ウェアラブル機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ１との間で、図６に示すような疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
【０１３１】
そして図８Ｂ（第２の期間）に示すように、ウェアラブル機器ＷＤを装着するユーザーが移動して、ゲートウェイ機器ＧＷ１が通信距離の範囲に入らなくなり、ゲートウェイ機器ＧＷ２が通信距離の範囲に入ったとする。通信距離の範囲（通信可能な最大距離の範囲）は、ブルートゥース等の場合は例えば５０ｍ〜１００ｍ程度の範囲であり、ワイサン等のサブギガ通信の場合には例えば１００ｍ〜１ｋｍ程度の範囲である。この場合にはウェアラブル機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
【０１３２】
そして図８Ｃ（第３の期間）に示すように、ユーザーが移動して、ゲートウェイ機器ＧＷ２が通信距離の範囲に入らなくなり、ゲートウェイ機器ＧＷ３が通信距離の範囲に入った場合には、ウェアラブル機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ３との間で疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
【０１３３】
このように本実施形態では、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、ウェアラブル機器ＷＤは、その位置等に応じて、接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて、疎結合の近距離無線通信を行う。そして図８Ａ〜図８Ｃのいずれの場合にも、ウェアラブル機器ＷＤは、ゲートウェイ機器を介してインターネットに接続して、種々の情報をインターネット（サーバー）にアップロードしたり、インターネットから情報をダウンロードできるようになる。従って、インターネットとの常時接続の実現が可能になる。また疎結合の近距離無線通信では、ペアリングの解除というような処理が不要であるため、無駄な電力消費についても抑制できる。従って、太陽発電などによる電力発現部４０の発電電力だけで、ウェアラブル機器ＷＤを動作させながら、インターネットとの常時接続も実現できるようになる。
【０１３４】
なお図８Ｂに示すように、ゲートウェイ機器ＧＷ１は、ウェアラブル機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ２と通信接続され、削除条件が成立した場合に、ウェアラブル機器ＷＤからの受信情報やウェアラブル機器ＷＤへの送信情報の削除処理を行うことが望ましい。例えば図８Ａにおいてゲートウェイ機器ＧＷ１がウェアラブル機器ＷＤから受信した受信情報や、ウェアラブル機器ＷＤに送信した送信情報が、ゲートウェイ機器ＧＷ１の記憶部に保持されている場合に、これらの受信情報、送信情報を削除する。
【０１３５】
同様に図８Ｃに示すように、ゲートウェイ機器ＧＷ２は、ウェアラブル機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ３と通信接続され、削除条件が成立した場合に、ウェアラブル機器ＷＤからの受信情報やウェアラブル機器ＷＤへの送信情報の削除処理を行う。例えば図８Ｂにおいてゲートウェイ機器ＧＷ２がウェアラブル機器ＷＤから受信した受信情報や、ウェアラブル機器ＷＤに送信した送信情報が、ゲートウェイ機器ＧＷ２の記憶部に保持されている場合に、これらの受信情報や送信情報を削除する。
【０１３６】
ここで、削除条件は例えば時間経過に基づいて判断できる。例えば図８Ａから図８Ｂの状態になり、ウェアラブル機器ＷＤからのパケットをゲートウェイ機器ＧＷ１が受信できなくなった場合に、時間の計測を開始して、所定時間が経過した場合に、受信情報や送信情報を削除する。或いは、図８Ｂに示すようにウェアラブル機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ２に接続されたことが、例えばインターネット等を介してゲートウェイ機器ＧＷ１に通知された場合に、ゲートウェイ機器ＧＷ１の記憶部に記憶されている受信情報や送信情報を削除してもよい。
【０１３７】
なお図６において、インターネットに向けて送出したリクエスト（Ａ３、Ａ４）に対して、そのレスポンス（Ａ５、Ａ６）が返信される前に、ゲートウェイ機器ＧＷ１とウェアラブル機器ＷＤの距離が離れて、通信範囲外になったとする。この場合には、ゲートウェイ機器ＧＷ１は、ウェアラブル機器ＷＤに送信する予定であった送信情報の削除処理を行ってもよい。
【０１３８】
このように受信情報や送信情報の削除処理を行えば、無駄な情報がゲートウェイ機器の記憶部に保持されて、記憶部の使用記憶容量が圧迫されてしまうなどの事態を抑制できる。また非接続となったウェアラブル機器についての受信情報や送信情報を削除することで、情報のセキュリティーの向上も図れる。
【０１３９】
また本実施形態では図９Ａに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ２は、疎結合の近距離無線通信により、他のウェアラブル機器ＷＤ１及びゲートウェイ機器ＧＷを介して、インターネット（コンピューター通信網）に通信接続されるようにしてもよい。例えばウェアラブル機器ＷＤ２は、ウェアラブル機器ＷＤ１とＷＤ２との間での疎結合の近距離無線通信と、ウェアラブル機器ＷＤ２とゲートウェイ機器ＧＷとの間での疎結合の近距離無線通信により、情報Ｉ１をゲートウェイ機器ＧＷに送信したり、情報Ｉ２をゲートウェイ機器ＧＷから受信する。情報Ｉ１はゲートウェイ機器ＧＷによりインターネットにアップロードされる。情報Ｉ２はインターネットからゲートウェイ機器ＧＷにダウンロードされた情報である。このような他のウェアラブル機器を介した情報の送受信は、ブルートゥースの場合には、図４Ｂで説明したピコネットの通信などにより実現できる。
【０１４０】
この場合に図９Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ１は、削除条件が成立した場合に、ウェアラブル機器ＷＤ２からの受信情報やウェアラブル機器ＷＤ２への送信情報の削除処理を行うことが望ましい。
【０１４１】
例えば図９Ａにおいて、ウェアラブル機器ＷＤ１が、ウェアラブル機器ＷＤ２から情報Ｉ１を受信し、受信した情報Ｉ１をゲートウェイ機器ＧＷに送信する場合を想定する。この場合にウェアラブル機器ＷＤ１は、ウェアラブル機器ＷＤ２との間の疎結合の近距離無線通信により受信した情報Ｉ１を、その記憶部に、一旦、保持する。その後に、記憶部に保持された情報Ｉ１を、ゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信により送信する。この場合に図９Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ１は、その記憶部に一時記憶された情報Ｉ１の削除処理を行う。
【０１４２】
また図９Ａにおいて、ウェアラブル機器ＷＤ１が、ゲートウェイ機器ＧＷから情報Ｉ２を受信し、受信した情報Ｉ２をウェアラブル機器ＷＤ２に送信する場合を想定する。この場合にウェアラブル機器ＷＤ１は、ゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信により受信した情報Ｉ２を、その記憶部に、一旦、保持する。その後に、記憶部に保持された情報Ｉ２を、ウェアラブル機器ＷＤ２との間の疎結合の近距離無線通信により送信する。この場合に図９Ｂに示すように、ウェアラブル機器ＷＤ２は、その記憶部に一時記憶された情報Ｉ２の削除処理を行う。
【０１４３】
この場合の削除条件は、例えば時間経過によって判断してもよい。例えば図９Ａにおいて、ウェアラブル機器ＷＤ１は、ゲートウェイ機器ＧＷへの情報Ｉ１の送信後、所与の時間が経過した場合に、情報Ｉ１を削除する。或いは情報Ｉ１の送信後に直ぐに削除してもよい。またウェアラブル機器ＷＤ１は、ウェアラブル機器ＷＤ２への情報Ｉ２の送信後、所与の時間が経過した場合に、情報Ｉ２を削除する。或いは情報Ｉ２の送信後に直ぐに削除してもよい。
【０１４４】
なお、図９Ａのように、ウェアラブル機器ＷＤ２が他のウェアラブル機器ＷＤ１を中継して情報Ｉ１を送信する場合に、セキュリティーの確保のために、情報Ｉ１の暗号化処理を行うことが望ましい。また、情報Ｉ２についても暗号処理が行われることが望ましい。
【０１４５】
また本実施形態では、ウェアラブル機器とゲートウェイ機器との間の疎結合の近距離無線通信を、ユーザーからの入力情報に基づいて、接続又は非接続に設定できるようにしてもよい。例えば図１０Ａの選択画面は、ゲートウェイ機器ＧＷＡとの間の疎結合の近距離無線通信の接続又は非接続を、ユーザーが選択するための画面の例である。図１０Ａの選択画面において、ユーザーが切断を選択すると、ゲートウェイ機器ＧＷＡとの間での疎結合の近距離無線通信は行われないようになる。
【０１４６】
例えば本実施形態では、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、ユーザーの位置の近傍のゲートウェイ機器が、ユーザーのウェアラブル機器に自動的に常時接続されるようになっている。しかしながら、ユーザーによっては、このような自動的な常時接続を望まないユーザーも存在する。例えば、プライベートの理由などにより、このような常時接続を一時的に切断したいと考える場合がある。このような場合には、例えば図１０Ａのような選択画面等により、疎結合の近距離無線通信による接続を、ユーザーが切断できるようにすることが望ましい。
【０１４７】
なお、疎結合の近距離無線通信を接続又は非接続に設定する手法としては、種々の手法が対応できる。例えば図１０Ａのような選択画面を表示せずに、ウェアラブル機器に設けられたスイッチ等の操作部により、ユーザーが疎結合の近距離無線通信の接続又は非接続を設定できるようにしてもよい。或いは、図１０Ａのような選択画面を、ユーザーが所持するスマートフォン等の情報通信端末に表示して、ユーザーが疎結合の近距離無線通信の接続又は非接続を設定できるようにしてもよい。
【０１４８】
図１０Ｂに電力発現部４０の構成例を示す。図１０Ｂは太陽発電を用いる場合の構成例である。図１０Ｂの電力発現部４０は、ソーラーセルにより構成されるソーラーパネル４２（太陽電池）と、充電制御部４４と、二次電池４６（電荷蓄積キャパシター、バッテリー）を有する。ソーラーパネル４２は、太陽発電により電力を発電する。例えば入射される光により発電し、生じた発電電流を出力する。充電制御部４４は、ソーラーパネル４２が発電した電力や、二次電池４６に蓄電された電力を、処理部２０、通信部３０等に供給する。また充電制御部４４は、ソーラーパネル４２が発電した電力により、二次電池４６を充電する。例えばソーラーパネル４２からの発電電流により二次電池４６を充電する。
【０１４９】
図１０Ｂのようは電力発現部４０をウェアラブル機器に設けることで、電力発現部４０からの電力により動作して情報を処理する処理部２０や、電力発現部４０からの電力により動作して外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部３０を実現できる。
【０１５０】
また図１０Ｂの電力発現部４０は、ソーラーパネル４２（ソーラーセル）を有している。そして前述したように、ウェアラブル機器の平均消費電力ＰＷａｖは、照度５００ルクスの環境下において電力発現部４０により発現される電力以下に設定されている。例えば前述のように、ウェアラブル機器の周囲の下限の照度は５００ルクス程度であると想定できる。従って、照度５００ルクスの環境下において電力発現部４０により発現される電力をＰＷｍｉｎとした場合に、ＰＷａｖ≦ＰＷｍｉｎとすることで、下限の照度と想定される５００ルクスの環境下での電力発現部４０の発電電力だけで、ウェアラブル機器を動作させることが可能になる。
【０１５１】
例えば、従来のリスト型電子機器（スマートウォッチなどのウォッチや、リスト型の脈拍計、活動量計）などのウェアラブル機器では、機器単独では、充電無しで長期間にわたってインターネットに接続することはできなかった。これに対して本実施形態では、疎結合でインターネットに接続可能になることで、消費電力を抑えられる。従って、電力発現部４０による発電電力だけで、充電無しで長期間にわたってインターネットにウェアラブル機器を接続することが可能になる。またユーザーは、ウェアラブル機器と情報通信端末の両方を持たなくても済むようになり、ユーザーの利便性の向上も図れる。
【０１５２】
４．報知処理、監視処理
次に、本実施形態の通信システムを利用した種々の適用例について説明する。本実施形態では、疎結合の近距離無線通信を利用した報知処理や監視処理を実現する。例えばウェアラブル機器の情報を疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行う。またウェアラブル機器の動作状態や使用環境についての監視情報を、疎結合の近距離無線通信により送信する。
【０１５３】
具体的には図１、図２で説明したように本実施形態のウェアラブル機器１０は、情報を処理する処理部２０と、外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部３０を含む。通信部３０は、不特定多数の機器が接続可能なゲートウェイ機器１００に疎結合の近距離無線通信により通信接続され、ゲートウェイ機器１００を介してコンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。そして処理部２０は、ウェアラブル機器１０の情報を疎結合の近距離無線通信により送信することに基づいて取得した報知情報の報知処理を行う。
【０１５４】
例えば図１１Ａでは、ウェアラブル機器ＷＤの情報が、図６で説明した疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器ＧＷに送信される。この情報はゲートウェイ機器ＧＷからインターネットを介してサーバーＳＶに送信され、サーバーＳＶは当該情報に基づいて報知情報の生成処理等を行う。そして生成された報知情報がゲートウェイ機器ＧＷに送信され、この報知情報が、疎結合の近距離無線通信によりウェアラブル機器ＷＤに送信される。そして、ウェアラブル機器ＷＤにおいて報知情報の報知処理が行われる。なおウェアラブル機器ＷＤを所持するユーザーの情報通信端末の表示部などを用いて、報知情報を表示してもよい。
【０１５５】
また図１１Ｂでは、ウェアラブル機器ＷＤの通信部３０は、ウェアラブル機器ＷＤの情報として、ウェアラブル機器ＷＤの動作状態及び使用環境の少なくとも１つについての監視情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器ＧＷに送信している。
【０１５６】
ウェアラブル機器の動作状態についての監視情報は、例えばウェアラブル機器が有するデバイス（回路、センサー、素子等）の動作（回路やセンサーや素子の動作）についての監視情報や、ウェアラブル機器内で発生する電流、電圧又は磁気等の物理量に関する監視情報などである。ウェアラブル機器の使用環境についての監視情報は、ウェアラブル機器の外部環境や内部環境についての監視情報である。例えば使用環境についての監視情報は、磁界情報、温度情報、湿度情報、気圧情報、磁気情報、天候情報、重力情報、加速度情報、放射線情報、照度情報及びウェアラブル機器の位置情報の少なくとも１つを含む情報であり、ウェアラブル機器の通信部３０は、これらの情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。
【０１５７】
具体的にはウェアラブル機器の処理部２０は、ウェアラブル機器が有するデバイスの監視処理を行う。例えばデバイスの動作状態の監視処理を行う。このデバイスは、例えば図２の電力発現部４０、センサー部５４などのデバイスである。或いは、通信部３０、記憶部５０、入力部６０、出力部６２を構成するデバイスなどであってもよい。そして通信部３０は、デバイスの監視処理より取得された監視情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。
【０１５８】
例えばウェアラブル機器が、回動する指針を有するウォッチ（腕時計）である場合に、監視処理の対象となるデバイスは、指針を駆動するモーターである。例えばウォッチは、モーターと、モーターを駆動するモーター駆動回路と、運針機構を有しており、運針機構は、モーターにより回転する複数の歯車から構成される輪列と、輪列により回転する指針（秒針、分針、時針）を有する。モーターの回転に対する負荷は、温度、経時変化、注油の状態、外部磁界などにより変動する。モーター駆動回路は、負荷の状態に対して最適な駆動になるように、モーターを駆動するパルス信号のパルス段数（パルス幅の長さやＰＷＭにおけるデューティー）を変化させる。またモーター駆動回路は、１発目のパルス信号で回転しなかった場合には、補助パルス信号を出力する。この場合に、モーターの動作状態の監視情報は、パルス信号のパルス幅、補助パルス信号の出力の有無、外部磁界の情報などである。通信部３０は、モーターの監視処理より取得された監視情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。
【０１５９】
また監視対象となるデバイスが、処理部２０及び通信部３０を動作させる電力を発現する電力発現部４０である場合に、処理部２０は、電力発現部４０の発電量情報、電力消費量情報、及び電力収支情報の少なくとも１つの監視処理を行う。そして通信部３０は、発電量情報、電力消費量情報及び電力収支情報の少なくとも１つを、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。例えば処理部２０は、図１０Ｂのソーラーパネル４２の発電の状態を検出することで、ソーラーパネル４２の発電量情報を求める。また処理部２０は、ソーラーパネル４２の発電電力や二次電池４６の蓄電電力の消費量を、電力消費量情報として求める。また処理部２０は、発電量と電力消費量の比較により、電力収支情報を求める。そして通信部３０が、これらの発電量情報、電力消費量情報、或いは電力収支情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。
【０１６０】
図１１Ｂに示すように、監視処理により取得された監視情報は、ゲートウェイ機器ＧＷからインターネットを介してサーバーＳＶに送信される。そしてサーバーＳＶは、監視情報に基づいて報知情報の生成処理等を行う。例えばサーバーＳＶは、監視情報に基づいて、報知情報である保守情報を生成するための処理を行う。或いは監視情報に基づいて、ウェアラブル機器ＷＤの動作可能時間情報を求める処理を行う。
【０１６１】
そして、これらの保守情報や動作可能時間情報が、サーバーＳＶからゲートウェイ機器ＧＷに送信され、疎結合の近距離無線通信によりウェアラブル機器ＷＤに送信される。そして、ウェアラブル機器ＷＤにおいて、保守情報や動作可能時間情報の報知処理が行われる。
【０１６２】
即ち処理部２０は、報知情報として、ウェアラブル機器の保守に関する保守情報の報知処理を行う。具体的には処理部２０は、保守情報として、ウェアラブル機器の保守サービスに関する告知情報の報知処理を行う。例えばウェアラブル機器が保守サービスを受ける必要があることを告知する告知情報の報知処理を行う。或いは処理部２０は、報知情報として、ウェアラブル機器の動作可能時間を表す動作可能時間情報の報知処理を行う。この動作可能時間情報は、例えばユーザーが指定した時刻からの、ウェアラブル機器の動作可能な時間の情報を含むことができる。動作可能時間情報は、ウェアラブル機器の充電残量（電池残量）などに基づき求められるものである。例えば図１０Ｂの二次電池４６の充電残量やソーラーパネル４２の発電量を監視情報として、サーバーＳＶに送信することで、ウェアラブル機器ＷＤの動作可能時間情報を求めることができる。
【０１６３】
図１２Ａ〜図１２Ｃは報知処理の具体例を示す図である。図１２Ａでは、ウェアラブル機器の保守情報の報知処理が行われている。具体的には、ウェアラブル機器が特定の保守サービス（メインテナンス）を受ける必要があることが告知されている。保守情報は、ウェアラブル機器を適正な状態（正常な状態）に保つための情報である。例えばウェアラブル機器の動作状態等の監視情報に基づいて、ウェアラブル機器が適正な状態ではないと、サーバー等により判断された場合に、それを知らせる保守情報の報知処理が行われる。この保守情報の報知処理は、保守サービスを受ける必要があることを単に知らせる処理であってもよいし、受ける必要がある保守サービスを特定して知らせる処理であってもよい。
【０１６４】
図１２Ｂでは、ウェアラブル機器の動作可能時間情報の報知処理が行われている。例えばユーザーの使用環境での動作可能時間を報知する。例えばユーザーの平均的な使用環境（平均的な照度環境）での動作可能時間を報知してもよいし、最も悪い条件の使用環境（最も低いと想定される照度環境）での動作可能時間を報知してもよい。
【０１６５】
図１２Ｃでは、ユーザーの使用環境である外部磁界についての報知処理が行われている。例えばウェアラブル機器の外部磁界が、使用環境の監視情報として検出される場合に、この外部磁界についての情報を報知する。例えばウェアラブル機器であるウォッチの外部磁界の監視結果から、ユーザーが腕に頻繁に磁気ブレスレットを装着していると判断される場合には、磁気ブレスレットをはずしてウォッチを使用すべきことを、ユーザーに報知する。
【０１６６】
なお図１２Ａ〜図１２Ｃではウェアラブル機器の表示部などを用いた報知処理の例であるが、本実施形態の報知処理はこれに限定されない。例えば、スピーカー等の音出力部、ＬＥＤ等の発光部、振動モーター等の振動発生部、或いはウォッチの指針などを用いて、ユーザーへの報知処理を実現してもよい。或いは、報知情報の報知処理を、ユーザーが所持する情報通信端末（インターネットに接続される端末）を利用して行うようにしてもよい。例えば図１２Ａ〜図１２Ｃの画面を情報通信端末の表示部に表示する。この場合にはウェアラブル機器の処理部２０が行う報知処理は、情報通信端末に対して、表示部等を用いた報知処理を指示したり許可する処理などになる。また、例えば何らかの報知情報が存在することを、ウェアラブル機器のデバイス（例えばウォッチの針）を用いてユーザーに知らせ、その報知情報の内容を、サーバーが電子メール等を用いて、スマートフォン等の情報通信端末に送信するようにしてもよい。即ち、ウェアラブル機器においては第１の詳細度の報知処理を行い、情報通信端末では第１の詳細度よりも詳細度が高い第２の詳細度の報知処理を行う。
【０１６７】
また処理部２０は、ウェアラブル機器のデバイスの複数の監視項目についての監視処理を行い、複数の監視項目の各監視項目についての統計情報、及び各監視項目についての時系列のログ情報の少なくとも１つを取得する。そして通信部３０は、統計情報及びログ情報の少なくとも１つを、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信する。
【０１６８】
例えば図１３Ａではウェアラブル機器のデバイス（電力発現部、センサー部、モーター等）の監視項目として、複数の監視項目ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３・・・が設定されている。監視項目としては、例えばウォッチのモーターの動作状態についての監視項目や、温度、湿度、気圧、磁気（地磁気）、天候、ウェアラブル機器の位置、発電量、電力消費量、又は電力収支などの項目が挙げられる。そして図１３Ａでは、これらの監視項目ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３・・・の各々についての統計情報ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３・・・が取得されている。これらの統計情報ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３・・・が、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信される。そしてこれらの統計情報に基づく報知情報がサーバー等により生成されて、当該報知情報の報知処理が行われる。ここで統計情報は、例えば監視処理の監視結果についての累計データである。ウォッチを例にとれば、監視結果は、パルス段数、補助パルスの出力の有無、回転の有無、或いは外部磁界検出の有無などであり、統計情報は、これらの監視結果についての累計データである。なお統計情報は、監視結果についての平均データや分布データなどであってもよい。
【０１６９】
また図１３Ｂでは、複数の監視項目ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３・・・の各々についての時系列の監視結果データＭＱ１１〜ＭＱ１４、ＭＱ２１〜ＭＱ２４、ＭＱ３１〜ＭＱ３４・・・が、時系列のログ情報として取得されている。例えば監視処理が実行された各時間に対して、複数の監視項目ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ３・・・の各監視結果データＭＱ１１〜ＭＱ１４、ＭＱ２１〜ＭＱ２４、ＭＱ３１〜ＭＱ３４・・・が対応づけられたログ情報が取得されている。このログ情報が、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器に送信される。そしてこのログ情報に基づく報知情報がサーバー等により生成されて、当該報知情報の報知処理が行われる。
【０１７０】
図１３Ａの統計情報を用いる手法には、疎結合の近距離無線通信の通信量を減らすことができるという利点がある。一方、図１３Ｂのログ情報を用いる手法は、通信量は増えてしまうが、より詳細度が高い監視情報をサーバー等に送信できるという利点がある。
【０１７１】
ユーザーは、これらの二種類の手法を、電力発現部の発電状態や蓄電された二次電池の充電残量に応じて、適宜使い分ける。例えば、充電残量が所定の値よりも少なくなった場合には、通信量が少ない手法に自動的に切り替えて、省電力化を図る。
【０１７２】
５．ウォッチへの適用例
次に本実施形態の手法を、ウェアラブル機器の１つであるウォッチに適用した例について説明する。
【０１７３】
例えばスマートフォンや携帯電話機では、その高い表示能力により、電池残量を詳細に表示できる。しかしながら、ウォッチでは、例えば、あと数時間で電池が切れてしまうことを秒針などで告知する手法もあるが、電池残量があと一週間持つのかといった簡単な情報さえも、ユーザーに報知できないのが現状である。
【０１７４】
また、ウォッチが有するデバイスの動作状態やユーザーの使用環境を把握することも重要である。
【０１７５】
例えばウォッチの運針機構などの機械機構においては、温度、経時変化、注油の状態、外部磁界などが要因となって、機械的な負荷が変動する。例えば低温になると負荷が重くなり、負荷が重くなると、輪列を駆動するモーターの駆動パルスの幅が長くなり、消費電流が上昇し、電池寿命も短くなる。また製品を何年も使用すると、経時劣化により負荷が重くなる。更に、油が劣化することで負荷が変動し、外部要因である外部磁界によっても負荷が重くなる。負荷が重くなることで、消費電流が増加し、電池寿命が短くなり、最悪の場合には、ウォッチは動作を停止してしまう。このため、機械機構の負荷を軽くする方策が必要になる。
【０１７６】
またユーザーの使用環境を把握することも重要である。例えばウォッチが外部磁界にさらされている頻度が高いと、負荷が重い場合と同様の現象が生じる。
【０１７７】
ユーザーの使用環境で知ることで、修理が必要なウォッチの状況把握も可能になる。例えば故障による修理持ち込みの場合、不良が再現しないというケースが多い。このようなケースを削減できることで、ユーザーが何度も製品を修理に持ち込むというような不便さを解消できる。また良品の範囲であるのに不良と思われてしまうナンセンスクレームについても、使用環境と設計指標のずれを知ることで、対処可能になる。例えばユーザーがウォッチと一緒に磁気ブレスレットを腕につけている使用環境の場合には、ウォッチだけを修理に持ち込まれても、状況を把握できない。このような状況の把握は、修理に持ち込まれたウォッチ内の残留磁化を測定することで判断するしかないが、ウォッチの使用中での外部磁化の状況を把握できれば、より適切な助言等が可能になる。
【０１７８】
また現在は、製品の設計や評価を行う際に、ユーザーの使用シーンを想定して規格を作成し、様々な調整を行いながら、長い年月を費やして製品の品質を保証している。しかし、ユーザーの使用シーンの想定は、適正であるとは限らない。また製品の持込みによる不良品の対応の場合には、現品である不良品を修理するので、状況の把握が可能である。しかし、持ち込まれない不良品については、状況を知る手段がない。良品として扱われる製品についても、上記の規格の想定内での稼働品なのかを把握することは、現状ではできない。
【０１７９】
そこで本実施形態では、ウォッチに対して双方向の無線通信システムを搭載し、スモールデータである監視結果データを蓄積する処理を行うためのファームウェアを組み込む。このスモールデータを、定期的に又は不定期に、メーカー等のサーバーにアップロードし、サーバーにおいてビックデータとして扱う仕組みを構築する。そのビックデータに基づいて、ユーザーの使用環境とメーカーの想定とのギャップを測り、正常、異常、或いは要確認項目なのかを判断する。そして異常であれば、保守点検又は早急な対応を行う。要確認項目であれば、確認のために実験などを行うことで対応する。こうすることで、より良い製品の開発に繋がる。
【０１８０】
即ち本実施形態では、ウォッチの各種の状態（動作状態、環境の状態）についての情報をアップロード可能にすることで、ウォッチの保守・保全や、更には、その情報を活用することで、より良い製品の開発のための技術向上を実現できる。また使用環境の影響について情報収集することで、予防保全が図れる。例えばウォッチが外部磁界にさらされている頻度が高い場合には、負荷が重い場合と同様の現象が生じるため、このような外部磁界の情報も収集できることが望ましい。またウォッチがソーラーパネルのような電力発現部を有する場合には、発電量や電力消費量や電力収支について把握することで、電池切れの発生を適切に予測できる。
【０１８１】
ウォッチの記憶部には、例えば１日〜数日分のデータ（スモールデータ）を蓄積すればよい。長期的なデータ（ビックデータ）については、サーバーの記憶部（クラウド）に保持する。例えば１ヶ月程度の頻度で、保持されたデータを解析し、フィードバックするようにシステムを運用する。
【０１８２】
本実施形態のウェアラブル機器はインターネットへの常時接続が可能であるため、ウェアラブル機器の過去履歴のログを取得することができ、より正確な保守情報や電池残量情報などを、表示や音声通知などにより告知することが可能になる。
【０１８３】
図１４にウェアラブル機器である本実施形態のウォッチ（腕時計）の構成例を示す。また図１５Ａにウォッチが有するモーター７２及び運針機構８０の構成例を示し、図１５Ｂにモーター駆動回路７０の構成例を示す。なおウォッチ、モーター７２、運針機構８０、モーター駆動回路７０の構成は図１４、図１５Ａ、図１５Ｂの構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【０１８４】
発振回路６４は、振動子ＸＴＡＬを発振させて、例えば３２ＫＨｚなどの基準信号を生成する。分周回路６６はこの基準信号を分周して、例えば１Ｈｚのクロック信号を処理部２０に供給する。処理部２０は、記憶部５０に記憶されるファームウェア（プログラム）等に基づいて動作して、モーター駆動回路７０を制御する。モーター駆動回路７０は、処理部２０の制御の下で、駆動パルス信号をモーター７２（ステップモーター）に供給することで、運針機構８０を動作させ、図１５Ａの秒針８１、分針８２、時針８３を回転駆動する。針位置検出部８８は秒針８１、分針８２、時針８３の針位置を検出し、検出結果を処理部２０に出力する。通信部３０は、アンテナＡＮＷを用いて近距離無線通信の処理を行う。操作部６１は、ウォッチのリューズ（竜頭）や操作ボタンの操作検出信号を処理部２０に出力する。処理部２０、通信部３０、記憶部５０、発振回路６４、分周回路６６、モーター駆動回路７０は、ソーラーパネル４２、充電制御部４４、二次電池４６により構成される電力発現部４０からの発電電力に基づいて動作する。
【０１８５】
図１５Ａに示すようにモーター７２は、コイル７３、ステーター７４、ローター７５を有する。モーター駆動回路７０からの駆動パルス信号がコイル７３に印加されることで、ステーター７４が磁化し、ローター７５の磁極との反発、吸引力により、ローター７５が例えば１８０度、回転する。ローター７５が回転することで、輪列８４を構成する歯車が回転して、秒針８１、分針８２、時針８３が回転駆動される。
【０１８６】
図１５Ｂに示すようにモーター駆動回路７０は、Ｐ型のトランジスターＴＡ１、ＴＡ２とＮ型のトランジスターＴＡ３、ＴＡ４により構成されるブリッジ回路を有する。またモーター駆動回路７０は、抵抗ＲＡ１、ＲＡ２とＮ型のトランジスターＴＡ５、ＴＡ６と検出回路７１とにより構成される磁気検出回路を有する。
【０１８７】
第１の期間では駆動パルス信号ＤＲ１、ＤＲ４によりブリッジ回路のトランジスターＴＡ１、ＴＡ４がオンになることで、コイル７３にはノードＮ１からＮ２に向かう電流が流れる。第２の期間では駆動パルス信号ＤＲ２、ＤＲ３によりブリッジ回路のトランジスターＴＡ２、ＴＡ３がオンになることで、コイル７３にはノードＮ２からＮ１に向かう電流が流れる。コイル７３に電流が流れることで、ローター７５が回転する。そしてカレンダー送りなどが原因で負荷が重い場合には、ローター７５が完全には回転せずに非回転になる。この場合に、抵抗ＲＡ１、ＲＡ２、トランジスターＴＡ５、ＴＡ６、検出回路７１により構成される磁気検出回路により、コイル７３の残留磁気を検出することで、ローター７５の回転、非回転を検出できる。具体的には、駆動パルスによる回転駆動の後に、コイル７３の両端に誘起される電圧を、チョッパー増幅回路などにより構成される検出回路７１により検出することで、回転、非回転を検出できる。なおモーター駆動回路７０の詳細については前述した特許文献３に開示されている。
【０１８８】
図１６Ａは駆動パルス信号の波形例を示す図である。図１４の分周回路６６からの１Ｈｚのクロック信号により規定される１秒の各期間ごとに各駆動が行われる。図１６Ａでは正極性の駆動と負極性の駆動が交互に行われている。
【０１８９】
例えば駆動パルスＰ１でローター７５の回転駆動を行った後、ＳＰ２でローター７５の回転、非回転を検出する。ＳＰ２は駆動パルスＰ１のサンプリング期間である。ＳＰ２では、例えば図１５Ｂの磁気検出回路のトランジスターＴＡ５、ＴＡ６が制御信号ＣＴ１、ＣＴ２（非回転検出パルス）によりオンになる。そして短いパルス幅の駆動パルスＰ１によっては、ローター７５が非回転であったことがＳＰ２において検出された場合には、図１６Ａに示すように長いパルス幅の補助パルスＰ２が印加される。こうすることで、カレンダー送りなどが原因で負荷が重い場合にも、ローター７５を適正に回転させることが可能になる。
【０１９０】
図１６Ｂはモーター駆動のシーケンスの詳細例を示す図である。ＳＰ０、ＳＰ１では外部磁界が検出される。具体的にはＳＰ０では、テレビなどを原因とする高周波磁界（スパイク状の電磁ノイズ等）が検出され、ＳＰ１では、電気毛布などを原因とする交流磁界（商用電源による磁界等）が検出される。この外部磁界の検出は、外部磁界によりコイル７３の両端に誘起される電圧を、上述した磁気検出回路で検出することで実現される。また消去パルスＰｅは、長いパルス幅の補助パルスＰ２が印加された場合に、補助パルスＰ２により発生する残留磁気を打ち消すために印加されるパルスである。
【０１９１】
ウォッチのモーター駆動では、低消費電力化のために、駆動パルスＰ１のパルス段数を適応的に制御する。パルス段数は駆動パルスＰ１のパルス幅やＰＷＭの櫛歯パルスにおけるデューティーに相当する。例えばパルス段数が多いほど、パルス幅が長くなったり、デューティーが大きくなり、より大きな負荷に対抗してローター７５を回転できるようになる。本実施形態では、このパルス段数（パルス幅、デューティー）を所定期間（例えば２分）ごとに更新する処理を行う。例えば駆動パルスＰ１のパルス段数が１〜１６の範囲で設定可能であり、パルス段数が１２に設定されていたとする。この場合に所定期間（２分）が経過したときに、駆動パルスＰ１のパルス段数を例えば１つだけ減らして１１に設定する。そしてローター７５が回転しなかった場合には、補助パルスＰ２を出力してローター７５を回転させると共にパルス段数を１２に戻す。一方、パルス段数が１１でローター７５が回転した場合には、パルス段数を更に１だけ減らして１０に設定する。そして例えば所定期間の間は、そのパルス段数を維持する。パルス段数が少なくなることで、モーター駆動時間が短くなり、モーター駆動による電力消費を低減できる。例えばローター７５の回転等に対する負荷は、温度、経時変化、注油の状態、外部磁界などが要因で変動するが、このようにパルス段数を適応的に制御すれば、変動する負荷に対して最適なパルス段数でモーター７２を駆動できるようになり、低消費電力化を実現できる。
【０１９２】
そして本実施形態では、このようなモーター７２の駆動の監視処理を行って、各監視項目についての統計情報を取得している。図１７はモーター駆動の監視処理に基づき統計情報を取得する処理のフローチャートである。
【０１９３】
まず１秒経過したか否かを判断し、１秒経過した場合には、パルス発生のハード処理の開始指示を行う（ステップＳ１、Ｓ２）。例えば処理部２０がモーター駆動回路７０等によるハード処理の開始指示を行う。そしてハード処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ３）。
【０１９４】
ハード処理が終了した場合には、外部磁界が発生したかを否かを判断し、発生した場合には外部磁界発生カウンターの値を＋１する（ステップＳ４、Ｓ５）。具体的には図１６ＢのＳＰ０、ＳＰ１で外部磁界の発生が検出された場合に、外部磁界発生カウンターの値を＋１する。
【０１９５】
次にローター７５の非回転が検出されたか否かを判断し、検出された場合には非回転カウンターの値を＋１する（ステップＳ６、Ｓ７）。具体的には図１６Ａ、図１６ＢのＳＰ２でローター７５の非回転が検出された場合に、非回転カウンターの値を＋１する。
【０１９６】
次にパルス段数を判断し、対応するパルスカウンターの値を＋１する（ステップＳ８〜Ｓ１８）。例えばパルス段数が１２であった場合には、１２段目のパルスカウンターの値を＋１する。またパルス段数が１２から１だけ減って１１になった場合には、１１段目のパルスカウンターの値を＋１する。
【０１９７】
このように図１７の処理を行うことで、外部磁界、非回転検出、パルス段数の各監視項目について、その統計情報が、外部磁界発生カウンターのカウント値、非回転カウンターのカウント値、各パルス段数に対応するパルスカウンターのカウント値として、生成されるようになる。例えばモーター駆動回路７０等のハードウェア回路が、駆動パルス、補助パルス等の発生やパルス段数の制御を実行し、その結果がレジスターに保存される。そして、それをソフトウェア的に処理することで、図１７で説明するように保守用の統計情報を生成できる。そして、このようにして蓄積された統計情報を、例えば所定の通信間隔ごとに、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器を介してサーバーにアップロードする。そしてアップロード後に、カウンターをクリアして、次の通信タイミングまで、統計情報の蓄積を行うというような動作を繰り返す。
【０１９８】
例えば外部磁界発生カウンターのカウント値に基づいて、外部磁界の発生の頻度を把握できる。非回転カウンターのカウント値に基づいて、補助パルスＰ２の発生頻度を把握できる。各パルス段数のパルスカウンターのカウント値に基づいて、パルス段数の度数分布などを得ることができる。これにより、運針機構８０の負荷の状況を把握でき、例えば温度、経時変化、注油状態等により変動する負荷の状況を把握できるようになる。
【０１９９】
例えば、常にパルス段数が高い場合や、補助パルスＰ２が連続し発生している場合には、磁気ブレスレット等による強い外部磁界が存在していると判断したり、注油状態が悪化していると判断できる。この場合には例えば図１２Ａに示すような報知処理を行って、保守サービスを受けることをユーザーに提案したり、図１２Ｃに示すような助言等の報知処理を行う。またユーザーから依頼があれば、インターネット経由でウォッチの初期化やファームウェアのアップデートなどを実行する。
【０２００】
図１８は監視処理に基づき取得されるログ情報の例である。図１８のログ情報では、外部磁界、非回転検出、パルス段数、発電状態、充電状態、温度、湿度、気圧、磁気、ＧＰＳ位置、加速度又は脈拍などの情報が、各時刻に関連づけて記録される。そしてこのログ情報が、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器を介してサーバーにアップロードされる。
【０２０１】
例えば発電状態や充電状態の監視項目に基づいて、ウォッチのソーラー発電と電力消費の電力収支が、想定した規定の範囲内であるか否かを判断できる。また、温度、湿度、気圧、磁気（方位）、加速度の監視項目に基づいて、ユーザーの使用環境を把握することが可能になる。例えば温度の監視項目により、ユーザーの環境での使用温度を確認でき、湿度の監視項目により、防水性能や結露の状態を確認できる。またＧＰＳ位置の監視項目に基づいて、ユーザーの位置の北緯東経がわかり、使用環境での気候（太陽光の照度等）の予測も可能になる。またウォッチが販売店や倉庫に置かれているかなどの在庫状況や、ユーザーの机の引き出しに入っている状況なのかなども把握できる。またウォッチにおける監視項目としては、これ以外にも、水晶の発振周波数のずれ量、電波時計における時刻受信成功率、自動針位置検出や針位置修正の実施頻度、磁気センサーによる内部磁化量の検出などの種々の項目を想定できる。
【０２０２】
以上のように本実施形態によれば、ウォッチ等のウェアラブル機器の動作環境や使用環境についての監視情報を、疎結合の近距離無線通信によりサーバーにアップロードすることで、ウェアラブル機器の故障診断や劣化診断を行うことができる。そして、その結果データを報知処理によりユーザーにフィードバックしたり、修理会社にフィードバックすることで、事前に故障を予防したり、修理時にこれまでの経緯を的確に判断できるようになる。またこの結果データを、次の製品の開発時に、更に良い品質の製品にするための情報として用いることも可能になる。例えばモーターから輪列を含めた機械的、電気的な品質を向上したり、ソフトウェア処理の品質を向上させることが可能になる。
【０２０３】
またウォッチ等のウェアラブル機器は、その使用状況によって、電池の消耗が大きく変化するため、単純に、電池交換からの時間だけでは、正確な電池切れのタイミングは把握できない。この点、本実施形態では、疎結合の近距離無線通信による常時接続により、ウェアラブル機器の使用状況を、保守管理サーバー（データベース）に蓄えておき、その情報を逐一に読み出すことで、電池切れを報知するなどの適切な保守処理を実現できる。
【０２０４】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（存在報知パケット、コンピューター通信網、スキャン、電子機器、近距離無線通信等）と共に記載された用語（アドバタイジングパケット、インターネット、アクティブスキャン、ウェアラブル機器、疎結合の近距離無線通信等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。またウェアラブル機器、通信システム、制御システム、ゲートウェイ機器、サーバーの構成・動作等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０２０５】
更に、本発明はウェアラブル機器を用いることから、以下の利点がある。つまり、身に着けていて置き忘れることがない。ヴァイブレーション機能などによって、例えばシャワー中でも、必要な情報を身体で直接感知し、入浴中に身体的問題が発生したとしても、自動的に情報の要求や提供もできることにより、更に、安全で健康、快適な生活が得られる。また、ハンズフリーなので、自動車の運転時にユーザーの動作が制約されない。同時進行の他の作業を止めることなく無意識に使える。
【０２０６】
また、本発明の通信においては、なりすまし対策を施したセキュア通信が必要であり、通信時には、ＩＤ番号や生体センシングによる個人認証を行うことが望ましい。
【符号の説明】
【０２０７】
ＷＴ、ＷＴ１〜ＷＴ３…ウォッチ、ＬＤ…生体センサー機器、
ＨＭＤ…頭部装着型表示装置、ＳＰ…情報通信端末、
ＧＷ、ＧＷ１〜ＧＷＮ…ゲートウェイ機器、ＢＮＴ…近距離無線通信網、
ＩＮＴ…コンピューター通信網、ＳＶ…サーバー、
ＥＶ…エレベーター、ＨＳ…スマートハウス、ＲＢ…ロボット、ＣＡ…車、
ＷＤ、ＷＤ１、ＷＤ２…ウェアラブル機器、
１０…ウェアラブル機器、２０…処理部、３０…通信部、４０…電力発現部、
４２…ソーラーパネル、４４…充電制御部、４６…二次電池、５０…記憶部、
５４…センサー部、６０…入力部、６１…操作部、６２…出力部、６４…発振回路、
６６…分周回路、７０…モーター駆動回路、７１…検出回路、７２…モーター、
７３…コイル、７４…ステーター、７５…ローター、８０…運針機構、
８１…秒針、８２…分針、８３…時針、８４…輪列、８８…針位置検出部、
１００…ゲートウェイ機器、１２０…処理部、１３０、１４０…通信部、１５０…記憶部、
２００…サーバー、２２０…処理部、２３０…通信部、２５０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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