(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信可能な第１送信部と、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得可能な取得部と、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信可能な第２送信部と、
を備えるシステムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含み、
前記プログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
システム。
【請求項２】
前記プログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間の経過後、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記画像を取得するためのアクセスを定期的に行う、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プログラム内の機械学習済み機能は、画像と、利用者属性情報と、の関係を機械学習したものであって、画像に対して、対応する利用者属性情報を生成可能なものであり、
前記利用者属性情報は、前記第１端末装置に係る前記画像を含まない、ものである、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記利用者属性情報に基づく情報は、前記利用者属性情報に係る前記第１利用者が継続して画像内に含まれていないと判定されている時間を含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記利用者属性情報に基づく情報は、前記第１利用者の状況を示す情報を含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１利用者の状況を示す情報は、前記第１利用者が集中している状況を示す情報、前記第１利用者が会議中であることを示す情報、及び／又は、前記第１利用者がいる位置情報、を含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、メモリを備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
システムを、
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信可能な第１送信手段、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得可能な取得手段、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信可能な第２送信手段、
として動作させるためのプログラムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含み、
前記ＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
プログラム。
【請求項９】
前記システム内の演算装置が実行する、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
システムが、
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信する第１送信ステップ、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得する取得ステップ、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信する第２送信ステップ、
を実行する方法であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含み、
前記ＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
方法。
【請求項１１】
前記システム内の演算装置が実行する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、取得可能な第１取得部、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、送信可能な送信部、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得可能な取得部、
を備える第１端末装置であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の第１利用者の有無を示す情報、を含み、
前記ＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
第１端末装置。
【請求項１３】
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、請求項１２に記載の第１端末装置。
【請求項１４】
第１端末装置を、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像を取得する取得手段、
前記画像に対して、機械学習済み機能を適用して生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、管理装置に対して、送信する送信手段、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得する取得手段、
として動作させるための、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能で、前記機械学習済み機能を有する、プログラムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の第１利用者の有無を示す情報、を含み、
所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
プログラム。
【請求項１５】
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
機械学習済み機能を有し、ＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを実行する、第１端末装置が、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像を取得する取得ステップ、
前記画像に対して、機械学習済み機能を適用して生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、管理装置に対して、送信する送信ステップ、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得する取得ステップ、
を実行する方法であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の第１利用者の有無を示す情報、を含み、
前記ＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記撮像装置へのアクセスの競合を避けるため、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
方法。
【請求項１７】
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、情報処理システム、情報処理装置、サーバ装置、プログラム、又は方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、勤務形態の自由化や社会的事情により、旧来の会社の自席での勤務形態に加えて、在宅勤務やシェアオフィスなどで業務に携わる者が増加している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】アイシーソフト「テレワーク専用勤怠管理」（https://www.ttc.cloud/telework）
【非特許文献２】Ｃｌｏｃｏ「クラウドコールセンターシステム」（http://www.clocoinc.com/inbound）
【非特許文献３】ソニックガーデン「仮想オフィスＲｅｍｏｔｔｙ（リモティ）」（https://ja.remotty.net/?referrer=https%3A%2F%2Fwww.remotty.net%2F）
【非特許文献４】イグアス「Ｓｏｃｏｃｏ」（http://www.iguazu-sococo.jp/）
【非特許文献５】キャノンＩＴソリューションズ「テレワークサポーター」（https://www.canon-its.co.jp/products/telework/?1）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、個々人が自由な形で業務を推進できるメリットは種々あるものの、個々人が業務を推進する場所が多様となることから、従来のように、Ｆａｃｅ  ｔｏ  Ｆａｃｅのコミュニケーションの機会が低下することとなる。そこで、一定程度プライバシーの保護を可能としつつ、コミュニケーションの機会を向上させる技術が必要である。そこで、本発明の様々な実施形態は、上記の課題を解決するために、情報処理システム、情報処理装置、サーバ装置、プログラム、又は方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の第１実施形態に係るシステムは、
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信可能な第１送信部と、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得可能な取得部と、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信可能な第２送信部と、
を備えるシステムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
システム。【０００６】
本願の第２実施形態に係るシステムは、第１実施形態に係るシステムにおいて、
前記プログラム内の機械学習済み機能は、画像と、利用者属性情報と、の関係を機械学習したものであって、画像に対して、対応する利用者属性情報を生成可能なものであり、
前記利用者属性情報は、前記第１端末装置に係る前記画像を含まない、ものである、
システム。【０００７】
本願の第３実施形態に係るシステムは、第１又は２実施形態に係るシステムにおいて、
前記プログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記画像を取得するためのアクセスをしない、
システム。【０００８】
本願の第４実施形態に係るシステムは、第１乃至３のいずれか一の実施形態に係るシステムにおいて、
前記プログラムは、所定の入力を受け付けた後の第１所定の期間の経過後、前記プログラムが実行されている前記第１端末装置に係る前記撮像装置に対して、前記画像を取得するためのアクセスを定期的に行う、
システム。【０００９】
本願の第５実施形態に係るシステムは、第１乃至４のいずれか一の実施形態に係るシステムにおいて、
前記利用者属性情報に基づく情報は、前記利用者属性情報に係る前記第１利用者が継続して画像内に含まれていないと判定されている時間を含む、
システム。【００１０】
本願の第６実施形態に係るシステムは、第１乃至５のいずれか一の実施形態に係るシステムにおいて、
前記利用者属性情報に基づく情報は、前記第１利用者の状況を示す情報を含む、
システム。【００１１】
本願の第７実施形態に係るシステムは、第１乃至６のいずれか一の実施形態に係るシステムにおいて、
前記第１利用者の状況を示す情報は、前記第１利用者が集中している状況を示す情報、前記第１利用者が会議中であることを示す情報、及び／又は、前記第１利用者がいる位置情報、を含む、
システム。【００１２】
本願の第８実施形態に係るプログラムは、
システムを、
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信可能な第１送信手段、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得可能な取得手段、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信可能な第２送信手段、
として動作させるためのプログラムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
プログラム。【００１３】
本願の第９実施形態に係るプログラムは、第８の実施形態に係るプログラムにおいて、
前記システム内の演算装置が実行する、プログラム。【００１４】
本願の第１０実施形態に係る方法は、
システムが、
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信する第１送信ステップ、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得する取得ステップ、
前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信する第２送信ステップ、
を実行する方法であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
方法。【００１５】
本願の第１１実施形態に係る方法は、第１０の実施形態に係る方法において、
前記システム内の演算装置が実行する、方法。【００１６】
本願の第１２実施形態に係る装置は、
前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、取得可能な第１取得部、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、送信可能な送信部、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得可能な取得部、
を備える第１端末装置であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
第１端末装置。【００１７】
本願の第１３実施形態に係る装置は、第１２実施形態に係る装置において、
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、第１端末装置。【００１８】
本願の第１４実施形態に係るプログラムは、
第１端末装置を、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像を取得する取得手段、
前記画像に対して、機械学習済み機能を適用して生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、管理装置に対して、送信する送信手段、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得する取得手段、
として動作させるための、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能で、前記機械学習済み機能を有する、プログラムであって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
プログラム。【００１９】
本願の第１５実施形態に係るプログラムは、第１４実施形態に係るプログラムにおいて、
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、プログラム。【００２０】
本願の第１６実施形態に係る方法は、
機械学習済み機能を有し、ＷＥＢブラウザ上で実行可能な第１端末装置が、
前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像を取得する取得ステップ、
前記画像に対して、機械学習済み機能を適用して生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、管理装置に対して、送信する送信ステップ、
前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に係る利用者属性情報に基づく情報を、取得する取得ステップ、
を実行する方法であって、
前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、
方法。【００２１】
本願の第１７実施形態に係る方法は、第１６実施形態に係る方法において、
前記第１端末装置内の演算装置が実行する、方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一実施形態により、より適切にコミュニケーションの機会を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、一実施形態に係る一のシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る一のシステムの機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る一のシステムが備えるデータの一例である。
【図４】図４は、一実施形態に係る一のシステムが備えるデータの一例である。
【図５】図５は、一実施形態に係る一のシステムが表示する画面の一例である。
【図６】図６は、一実施形態に係る一のシステムが表示する画面の一例である。
【図７】図７は、一実施形態に係る一のシステムが有するデータの一例である。
【図８】図８は、一実施形態に係る一のシステムが有するデータの関係を示す一例である。
【図９】図９は、一実施形態に係る一のシステムが表示する画面の一例である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る一のシステムの構成の一例である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る一のシステムに係るフローの一例である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る一のシステムに係るフローの一例である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る一のシステムに係るフローの一例である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る一のシステムに係るフローの一例である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係る一のシステムに係る画面の一例である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係る一のシステムに係る画面の一例である。
【図１７】図１７は、一実施形態に係る一のシステムに係る画面の一例である。
【図１８】図１８は、一実施形態に係る一のシステムに係る画面の一例である。
【図１９】図１９は、一実施形態に係る一のシステムに係る画面の一例である。
【図２０】図２０は、一実施形態に係る一のシステムの構成の一例である。
【００２４】
１．発明の概要
本願発明に係る一実施形態のシステムは、一定のプライバシーの保護のもと、情報処理装置を利用する各利用者の状況を、互いに伝達し、状況に応じたコミュニケーションの向上を促進する技術に係る。本願書類において、「システム」という用語は、一又は複数の情報処理装置から構成されてよい。例えば、一実施形態のシステムは、後述する、一又は複数の端末装置であってもよいし、一又は複数の管理装置であってもよいし、一又は複数の端末装置及び一又は複数の管理装置であってもよい。一実施形態のシステムは、例えば、図１である。利用者端末０１１乃至０１５と、管理装置００１、００２と、が各々、接続可能とされていてよい。ここで、管理装置は、１台でもよいし、複数台でもよい。また、管理装置００１、００２には、各々、管理端末００１ａ、００２ａが、各々接続されていてよい。管理装置は、一又は複数の管理端末が接続されていてよい。【００２５】
２．一実施形態に係るシステムの機能
一例のシステムは、画像を取得し、情報を表示する、複数の端末装置と、複数の端末装置から得た情報を取得して、情報処理して、複数の端末装置に送信する管理システムと、を備えてよい。以下、端末装置側の機能と、管理装置側の機能と、を分けて説明する。なお、本願書類において、端末装置を利用する者を「利用者」といい、管理装置を用いる者を「管理者」という。【００２６】
２．１．端末装置内の機能
本願発明に係る一実施形態は、端末装置内の機能として、情報生成する情報生成部と、情報送信部と、情報表示部と、を備える。【００２７】
本願発明に係る一実施形態は、端末装置内で実行されるソフトウェアであってよい。また、本願発明に係る一実施形態は、端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されるソフトウェアであってもよいし、端末装置にダウンロードされて端末装置にインストールされるソフトウェアであってもよい。【００２８】
端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されるソフトウェアの場合、ソフトウェアの開発負担が軽減できる利点がある。すなわち、情報処理装置の黎明期には個々人が利用する情報処理装置は画一的で同じものであることから個々人の利用する情報処理装置内にインストールされるソフトウェアを開発することの負担は大きくなかった。しかしながら、現代のように、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、など多様な情報処理装置と、各情報処理装置について、更に、ＯＳが異なったり、バージョンが異なったりと、各々が複雑に多様化され、また、個々人や各企業もその目的とする業務に適した情報処理装置を選択するなどにより、業務に携わる人が利用する情報処理装置の種類は多様になっていることから、これらの多様な情報処理装置に合わせたソフトウェアを開発することの負担は大きい。そこで、上述のＷＥＢブラウザ上で実行されるソフトウェアは、ＷＥＢブラウザ内で実行可能なソフトウェアとし、個々の情報処理装置の差異は個々の情報処理装置がインストール済みのＷＥＢブラウザによって吸収させて、ＷＥＢブラウザの種類やバージョンのみに対応したソフトウェアとして、提供してよい。この場合、個々の情報処理装置にインストール可能なソフトウェアを作成することよりも、遥かに、ソフトウェアの作成負担が減少する利点がある。【００２９】
他方、本願発明に係る一実施形態のソフトウェアは、端末装置にインストールされるものでもよい。この場合、各情報処理装置内での実行に最適化されたソフトウェアを作成することができ、その場合、実行速度を速め、本願発明に係る機能の実行において、個々の情報処理装置のメモリやＣＰＵの利用率を低下できる利点がある。【００３０】
なお、端末装置は、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、などの利用者が業務において使用されうる携帯端末装置であってもよいし、デスクトップパソコン、などでもよく、情報処理装置であればよい。【００３１】
２．１．１．情報生成部２１１
情報生成部は、情報を生成する機能を有する。より具体的には、情報生成部は、画像から、利用者属性情報を生成する機能を有する。ここで、利用者属性情報という用語は、利用者を利用者端末に係る撮像装置によってリアルタイムに撮像されることで得られる静止画や動画などの画像を含まない。後述の通り、端末装置は、利用者属性情報に基づく情報を、管理装置に送信するが、かかるリアルタイムの利用者に係る画像自体を含まないことにより、端末装置を利用する利用者のリアルタイムのプライバシーを保護できる利点がある。なお、利用者属性情報の用語の下位概念として、「利用者静的属性情報」と、「利用者動的属性情報」と、があってよく、情報生成部が生成する利用者属性情報は、利用者動的属性情報として扱われてよい。【００３２】
端末装置において、撮像装置を介して取得された、利用者の顔の静止画や顔の動画は、氏名や住所などと比べて、より直接人自身を示す高度にプライベートな情報であり、かかる顔の静止画や顔の動画のような顔の画像がネットワークを介して常時伝達されることは、人々の精神的負担を増加させることになると、発明者らは考えた。また、同様に、在宅勤務である場合、端末装置において、撮像装置を介して得られた画像は、人々の住居内の画像であり、極めてプライベートな画像であることから、かかる画像が、ネットワークを介して常時伝達されることも、勤務時間といえども同様に、人々の精神的負担を増加させることになると、発明者らは考えた。【００３３】
また、静止画や動画を、ネットワークを介して伝達しないことにより、ネットワークの伝達の負担を減少できる利点がある。すなわち、通信技術の向上と普及により、在宅勤務が想定される各家庭においても、高速なネットワークが提供されつつある現代であるが、それでも、常時、特に動画を、ネットワーク上伝達させることは、ネットワークの負担を増加させる。【００３４】
特に、近年は、セキュリティ意識の向上により、端末装置内に重要なデータを格納せず、管理サーバやクラウドにデータを格納するケースが多い。その場合、各端末装置は、業務中、常に、これらの管理サーバやクラウド内のデータに、アクセスする必要があることも多い。このような時代背景を踏まえると、コミュニケーションのための技術においては、各家庭のネットワークの通信負担を増加させないことも極めて重要であるところ、本願発明において、画像を利用しないことで、ネットワークの負担を増加させる必要がない利点がある。【００３５】
このように、本願発明に係る一実施形態においては、端末装置から管理装置に画像を伝送せず、画像から生成された情報を、端末装置から管理装置に伝送するために、画像から情報を生成する機能を端末装置上で実行するよう構成する。【００３６】
情報生成部が有する画像を取得する機能は、端末装置に関連付けられた撮像装置を用いてよい。端末装置に関連付けられた撮像装置は、端末装置内に備えれた撮像装置でもよいし、端末装置の外部において端末装置と接続された撮像装置でもよい。撮像装置は、撮像機能によって画像を取得できればよく、ＷＥＢカメラや携帯端末カメラ、等であってもよい。なお、本願書類において、画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよく、画像という用語を、静止画及び動画の上位概念の用語として使用する。【００３７】
情報生成部は、取得した画像から、利用者属性情報を取得してよい。情報生成部は、画像と利用者属性情報との関係を機械学習した機械学習済み機能を有してよい。情報生成部は、新たに撮像して取得された画像に対して、かかる機械学習済み機能を用いて、対応する画像情報を生成してよい。【００３８】
また、情報生成部における、上述の機械学習済み機能は、機械学習済みモデルの機能で実現されてもよい。機械学習済みモデルは、画像と利用者属性情報との関係を機械学習した機械学習済み機能を実行可能なモデルであってよく、新たに撮像して取得された画像に対して、対応する利用者属性情報を生成できるものであってよい。また、機械学習済みモデルは、情報処理装置内のＣＰＵ及びメモリを利用して実行可能なソフトウェアであってよい。【００３９】
利用者属性情報は、撮像した画像内に、人の顔の有無を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の有無と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の有無を示す情報を生成できてよい。なお、この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像内に人の顔が一つある場合のみ、画像内に人の顔があることを示す情報を生成してもよいし、画像内に人の顔が一つ以上ある場合は、画像内に人の顔があることを示す情報を生成してもよい。【００４０】
なお、情報生成部は、取得された撮像した画像内に、人の顔が複数検出された場合、画面の覗き込みのアラートを出してもよい。具体的には、第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の情報生成部が、取得された画像内に、複数の人の顔を検出した場合、かかる第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の後述の表示生成部は、画面の覗き込みを第１端末装置に係る利用者が気づくようにアラートを出してよい。【００４１】
また、第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の情報生成部の有する機械学習部は、取得された撮像した画像内の複数の人の顔の視線の方向を用いて、複数の人による画面の覗き込みの有無を検出し、複数の人による画面の覗き込みがあることを検出した場合、かかる第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の後述の表示生成部は、画面の覗き込みを第１端末装置に係る利用者が気づくようにアラートを出してよい。かかる機械学習部は、例えば、画像と、人の顔に係る視線の方向と、の関係を機械学習したものであってよく、新たな画像に対して、画像内の人の視線の方向を特定できるものであってよい。また、かかる機械学習部は、例えば、画像と、人の顔に係る視線の方向が略画面の方向であるかどうかと、の関係を機械学習したものであってよく、新たな画像に対して、画像内の人の視線の方向が略画面の方向であるかどうかを特定できるものであってよい。なお、かかる略画面の方向であるかどうかは、かかる画像を撮像した撮像装置の方向であってもよいし、かかる画像を撮像した撮像装置と画面との位置のずれを考慮した画面の方向であってもよい。【００４２】
利用者が気づくようなアラートの態様は、種々のものであってよい。例えば、ＷＥＢブラウザ全体または一部に、「覗き込み検出」などのような表現がされてもよいし、「アラート」などのような表現がされてもよい。ブラウザ内全体に表示がされた場合、利用者は、直に気が付くことができる利点がある。また、ブラウザ内の一部であっても、予め表示箇所が規定されている場合には、利用者が気づくことができる利点がある。また、かかるアラートは、第三者は知らなければ分からない態様であり、本実施形態に係るシステムのマニュアルで説明された利用者のみが理解可能な態様の表現であってもよい。この場合、利用者のみが覗き込みに気づくことができ、かかる覗き込みをさりげなく防止できる機会を利用者に与える利点がある。また、かかるアラートは、表示のみならず、又は、表示に代えて、音を発してもよい。この場合、音によって、より利用者は覗き込みに気づくことができる利点がある。【００４３】
また、情報生成部が検出してからリアルタイムに、情報表示部が、かかるアラートを表示してよい。【００４４】
また、上述のアラートが生成された場合、かかるアラートが生成されたことを、情報送信部を介して、管理装置に伝達されてもよい。管理装置は、かかるアラートについて、利用者と関連付けて、記憶してよい。この場合、管理装置は、各利用者のアラートの生成の所定期間内の合計数、所定期間内の平均数、などについて、統計情報を生成し、管理者端末に送信して管理者端末において表示可能としてよい。この場合、管理者端末に係る管理者は、利用者が、どの程度覗き込みがされているのかについての情報を取得し、利用者の就業環境に対するアドバイスをする機会を得ることができる利点がある。【００４５】
また、利用者属性情報は、撮像した画像内に、予め登録された利用者の顔に係る情報が用いられて認証された利用者の顔の有無を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の顔を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の顔を示す情報を生成した上で、情報生成部は、かかる人の顔を示す情報が、予め登録された利用者の顔であるかを判定することで、予め登録された利用者の顔の有無を生成してよい。また、かかる構成に代えて、又は、かかる構成に加えて、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の予め登録された利用者の顔の有無を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内に予め登録された利用者の顔の有無を示す情報を生成してもよい。なお、この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像内に利用者の顔がない場合は常に利用者の顔がないことを示す情報を生成してもよいし、画像内に利用者の顔がなくかつ他に人の顔がない場合に限り利用者の顔がないことを示す情報を生成してもよい。なお、認証に用いられる予め登録された利用者の顔についての情報は、ＷＥＢブラウザ上で実行されるプログラムが利用可能な端末装置内のキャッシュに記憶され、かかる端末装置内のキャッシュ内の予め登録された利用者の顔と、撮像した画像内の人の顔と、が照合されてよい。この場合、登録された利用者の顔についての情報が、端末装置内にとどまり、管理装置に送信されないため、プライバシーが保護される利点がある。なお、上述の態様に代えて、認証に用いられる予め登録された利用者の顔を一意的に識別可能な特徴情報は、端末装置から管理装置に送信され、管理装置内に利用者のＩＤなどと関連付けられて記憶されてよく、この場合、撮像した画像内の人の顔に対する特徴情報が、端末装置から管理装置に送信されて、管理装置内で照合されてもよい。この場合、端末装置内の情報が削除されたり、通常とは異なる端末装置を利用者のＩＤを用いてログインした場合においても、同様に認証できる利点がある。【００４６】
また、情報生成部は、取得された撮像した画像内に、予め登録された利用者の顔と異なる顔が検出された場合、画面の覗き込みのアラートを出してもよい。具体的には、第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の情報生成部が、取得された画像内に、予め登録された利用者の顔と異なる顔を検出した場合、かかる第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の後述の表示生成部は、画面の覗き込みを第１端末装置に係る利用者が気づくようにアラートを出してよい。【００４７】
また、第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の情報生成部の有する機械学習部は、取得された撮像した画像内の予め登録された利用者の顔と異なる顔の視線の方向を用いて、予め登録された利用者の顔と異なる顔による画面の覗き込みの有無を検出し、予め登録された利用者の顔と異なる顔による画面の覗き込みがあることを検出した場合、かかる第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラム内の後述の表示生成部は、画面の覗き込みを第１端末装置に係る利用者が気づくようにアラートを出してよい。かかる機械学習部は、例えば、上述の認証についての判定に加えて、画像と、人の顔に係る視線の方向と、の関係を機械学習したものであってよく、新たな画像に対して、画像内の人の視線の方向を特定できるものであってよい。また、かかる機械学習部は、例えば、画像と、人の顔に係る視線の方向が略画面の方向であるかどうかと、の関係を機械学習したものであってよく、新たな画像に対して、画像内の人の視線の方向が略画面の方向であるかどうかを特定できるものであってよい。なお、かかる略画面の方向であるかどうかは、かかる画像を撮像した撮像装置の方向であってもよいし、かかる画像を撮像した撮像装置と画面との位置のずれを考慮した画面の方向であってもよい。【００４８】
利用者が気づくようなアラートの態様は、種々のものであってよい。例えば、ＷＥＢブラウザ全体または一部に、「覗き込み検出」などのような表現がされてもよいし、「アラート」などのような表現がされてもよい。ブラウザ内全体に表示がされた場合、利用者は、直に気が付くことができる利点がある。また、ブラウザ内の一部であっても、予め表示箇所が規定されている場合には、利用者が気づくことができる利点がある。また、かかるアラートは、第三者は知らなければ分からない態様であり、本実施形態に係るシステムのマニュアルで説明された利用者のみが理解可能な態様の表現であってもよい。この場合、利用者のみが覗き込みに気づくことができ、かかる覗き込みをさりげなく防止できる機会を利用者に与える利点がある。また、かかるアラートは、表示のみならず、又は、表示に代えて、音を発してもよい。この場合、音によって、より利用者は覗き込みに気づくことができる利点がある。【００４９】
また、情報生成部が検出してからリアルタイムに、情報表示部が、かかるアラートを表示してよい。【００５０】
また、上述のアラートが生成された場合、かかるアラートが生成されたことを、情報送信部を介して、管理装置に伝達されてもよい。管理装置は、かかるアラートについて、利用者と関連付けて、記憶してよい。この場合、管理装置は、各利用者のアラートの生成の所定期間内の合計数、所定期間内の平均数、などについて、統計情報を生成し、管理者端末に送信して管理者端末において表示可能としてよい。この場合、管理者端末に係る管理者は、利用者が、どの程度覗き込みがされているのかについての情報を取得し、利用者の就業環境に対するアドバイスをする機会を得ることができる利点がある。【００５１】
また、上述のアラートが生成された場合、情報送信部は、かかる予め登録された利用者の顔と異なる顔を、管理装置に送信し、更に、管理者端末に送信し、管理者端末において表示可能とさせてもよい。また、かかる利用者端末において、かかる予め登録された利用者の顔と異なる顔が画面内に検出された、所定期間の合計数、所定期間の平均値、などの統計情報のみ、又は、かかる予め登録された利用者の顔と異なる顔と合わせて、管理者端末に送信し、管理者端末において表示可能とさせてもよい。【００５２】
また、利用者属性情報は、人の顔が継続して画像内にある継続時間、を含んでよい。かかる継続時間は、情報生成部が、画像内に人の顔がないという情報の後に画像内に人の顔があるという情報が生成された時点を開始時点として、継続して、画像内に人の顔があるという情報が生成されている場合の経過時間の情報を用いて、生成されてよい。【００５３】
また、利用者属性情報は、画像内の人の疲労度を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の疲労度を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の疲労度を示す情報を生成できてよい。【００５４】
また、利用者属性情報は、画像内の人の集中程度を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の集中程度を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の集中程度を示す情報を生成できてよい。かかる集中程度を示す情報は、例えば、視線の動き、まばたき頻度、心拍数、呼吸、ため息の回数などの情報を用いて、特定されてよい。また、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像及び音に基づいて、上述の人の集中程度を示す情報を生成してよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像及び音と、画像内の人の集中程度を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像及び音に対して、画像内の人の集中程度を示す情報を生成できてよい。かかる集中程度を示す情報は、例えば、タイピング音、視線の動き、まばたき頻度、心拍数、呼吸、ため息の回数などの画像及び音の両方の情報を用いて、特定されてよい。なお、画像からの心拍数測定自体は、例えば、http://pacesync.com/のような技術を使用してよい。【００５５】
なお、情報生成部が生成した人の集中程度を示す情報が、所定以上の集中の程度を示す場合、後述の「集中モード」に自動的に切り替えられてよい。また、かかる人の集中程度を示す情報は、各利用者の統計情報の一つとして、利用されてよい。【００５６】
また、利用者属性情報は、画像内の人の健康情報を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の健康情報を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の健康情報を示す情報を生成できてよい。健康情報は、例えば、人の姿勢、及び／又は、人の撮像装置との距離、を含んでよい。【００５７】
また、利用者属性情報は、人のステータスを示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像及び／又は音と、人のステータスを示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像及び／又は音に対して、人のステータスを示す情報を生成できてよい。なお、人のステータスを含む情報は、電話中、食事中、又は、休憩中、などの情報を含んでよい。かかる人のステータスを含む情報は、上述の機械学習で用いられた情報のように、画像のみ、画像及び音、音のみ、のいずれの情報に基づいて判定されてもよい。【００５８】
また、利用者属性情報は、画像内の人の悩みの程度を示す情報を含んでよい。この場合、一実施形態に係る機械学習済み機能は、画像と、画像内の人の悩みの程度を示す情報と、の関係を機械学習済みであり、新たな画像に対して、画像内の人の悩みの程度を示す情報を生成できてよい。ここで機械学習は、例えば、人の動作、及び／又は、人の表情、を含む画像と、かかる画像内の人が感じる悩みの程度と、の関係を用いて、上述の機械学習がされてよい。【００５９】
また、情報生成部は、音を取得する機能を有してよい。音を取得する機能は、上述の撮像装置内を用いたものでもよいし、上述の撮像装置とは別のものでもよい。情報生成部が音を取得する機能を有する場合、情報生成部は、音と、業務中に生じうるであるかないかを判定する情報、との関係を機械学習済みの機械学習部を有してよい。情報生成部は、かかる機械学習部を用いて、取得した音に対し、業務中に生じた音であるかどうかを判定した情報を生成してよい。なお、かかる業務中に生じた音であるかどうかを判定するための機械学習は、例えば、キーボード内のキーをタッチする場合の音に対して、業務中に生じた音であると判定する情報、を関連付けた教師データを含んで機械学習されてよい。この場合、情報処理装置に対する業務上の典型的な入力装置であるキーボードに対する入力によって業務を行うことを推定できる利点がある。なお、業務中に生じた音であるかどうかを判定した情報を含む情報は端末装置から管理装置へ所定のタイミングで送信されてよいが、かかる取得した音自体は、ＷＥＢブラウザ上のプログラム内で処理し、端末装置から、管理装置へ送信されないことにより、利用者のプライバシーを保護できる利点がある。上述の業務中に生じた音であるかどうかを判定した情報は、利用者動的属性情報の下位概念であってよい。また、かかる業務中に生じた音であるかどうかを判定した情報は、時刻と関連付けられて、記憶されてよい。【００６０】
また、情報生成部は、画像と関連のない、利用者の「状況を示す情報」を生成してもよい。かかる状況を示す情報は、上述の利用者属性情報の下位概念であってよい。また、かかる状況を示す情報は、上述の利用者動的属性情報の下位概念であってよい。【００６１】
例えば、情報生成部は、端末装置内のスケジュールを管理するソフトウェアと連携して得られた情報に基づいて、情報を生成してもよい。スケジュールを管理するソフトウェアは、例えば、カレンダー機能を有するソフトウェアであってよい。情報生成部は、例えば、端末装置内のスケジュールを管理するソフトウェアから、所定の時間帯や時刻などの時間に係る情報を用いて、利用者のスケジュールに係る情報を取得し、利用者のスケジュール情報を生成してよい。利用者の「スケジュール情報」は、利用者の状況を示す情報の下位概念であって良い。利用者のスケジュール情報は、利用者の会議に係る情報、及び／又は、利用者の勤務情報、を含んでよい。会議に係る情報は、会議の有無、会議出席者、社内又は社外会議の区別、会議場所、会議形態、及び／又は、会議の終了予定時刻、等を含んでよい。会議形態は、会議がＷＥＢ会議であるか、会議に係る情報は、現在の時刻についての会議についての情報のみでもよいし、例えば、本日や本日と翌日等のように所定の期間に開催予定の会議についての情報を含んでもよい。【００６２】
また、情報生成部は、利用者によって入力された、現在の勤務状況に係る情報を取得して、状況を示す情報を生成してもよい。状況を示す情報は、たとえば、利用者が、集中することを意思表示した情報である「集中モード」を示す情報、を含んでよい。利用者が、集中したい場合にかかる情報を入力でき、かかる情報が他の利用者に伝達されることによって、利用者が集中したいことが他の利用者に周知できる利点がある。なお、「集中モード」は、状況を示す情報の、下位概念の用語であってよい。【００６３】
また、情報生成部は、後述のように、利用者に係る端末装置の緯度及び経度を公知の技術を用いて特定し、状況を示す情報の下位概念としての端末装置の緯度及び経度を生成してもよい。【００６４】
情報生成部が、利用者属性情報として、特に、利用者動的属性情報として、生成する情報の一例は、図３である。【００６５】
２．１．２．情報送信部２１２
情報送信部は、情報を送信する機能を有する。情報送信部は、情報生成部が生成した情報の一部又は全部を、一又は複数の管理装置に送信してよい。情報送信部は、かかる情報を、種々のタイミングで、送信してよい。たとえば、情報送信部は、一又は複数の管理装置に、３０秒毎、１分毎、２分毎、３分毎、５分毎、１０分毎、等に情報を送信してよい。
また、情報送信部は、送信する情報の内容に応じて、送信するタイミングを異なるものとして、送信してもよい。また、送信される情報は、前回送信した情報と異なる情報のみを送信し、前回送信した情報と同じ情報は、同じ情報であるという情報のみを送る又は情報を送らない、という処理をしてもよい。また、情報送信部は、送信先の管理装置、に応じて、送信するタイミングを異なるものとしてもよい。【００６６】
情報送信部は、情報生成部が生成した、利用者属性情報を、一又は複数の管理装置に送信してよい。【００６７】
２．１．３．情報表示部２１３
情報表示部は、情報を表示する機能を有する。情報表示部は、管理装置から取得した情報に基づいて、情報を表示してよい。情報表示部は、管理装置から、利用者属性情報を複数の利用者について取得し、表示してよい。利用の態様例については、後述する。【００６８】
２．２．管理装置
管理装置は、情報管理部、及び、情報送信部、を有する。【００６９】
２．２．１．情報管理部２２１
情報管理部は、一又は複数の端末装置から、情報を取得して管理する機能を有する。情報管理部が、情報を取得するタイミングは、一又は複数の端末装置から、情報を取得したタイミングであってよい。【００７０】
情報管理部は、一又は複数の端末装置から取得した情報を、例えば、図４のように、管理してよい。なお、情報管理部は、各端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像内に人の顔が継続して含まれていない時間を、管理装置内で測定して、管理してもよい。すなわち、一又は複数の端末装置から、画像内に人の顔が含まれているか含まれていないかの情報を取得し、かかる情報を用いて、人の顔が含まれない最初の時刻を開始時刻として、人の顔が継続して含まれない継続時間を測定して、管理してもよい。【００７１】
また、情報管理部は、一又は複数の端末装置から取得した情報を用いて、端末装置の場所の情報を生成してよい。情報管理部は、端末装置に係る緯度及び経度を取得して、端末装置の場所の情報を生成してよい。端末装置に係る緯度及び経度は、公知の技術を利用して、端末装置から取得した情報を用いて管理装置内で生成されてもよいし、利用者に係る端末装置内の一実施形態に係るシステムが、公知の技術を利用して緯度及び経度を取得し、かかる情報を、端末装置が、管理装置へ送信することで、情報管理部が、端末装置の緯度及び経度を取得してもよい。情報管理部は、緯度及び経度と、行政区画と、の関係を示すルールを用いて、取得した緯度及び経度を用いて、利用者に係る端末装置の場所としての行政区画を特定してよい。この場合、行政区画は、都道府県及び市町村のみにとどまり具体的な番地を特定しない場合、利用者のプライバシーを保護できる利点がある。また、情報管理部は、緯度及び経度と、利用者が所属する団体内における各場所と関連付けられた名称と、の関係を示すルールを用いて、取得した緯度及び経度を用いて、利用者が所属する団体内における各場所と関連付けられた名称を特定してもよい。この場合、利用者が所属する団体内の名称であることから、行政区画名よりも、団体に所属する人々にとって直感的に理解しやすい名称である利点がある。【００７２】
また、情報管理部は、統計機能を有してもよいし、統計機能を有しなくてもよい。情報管理部が統計機能を有する場合における統計機能について、以下説明する。【００７３】
統計機能は、端末装置から取得された情報を用いて、統計処理をする機能を含んでよい。例えば、情報管理部は、複数の端末装置から取得した利用者属性情報について、統計処理をしてよい。【００７４】
例えば、各人の利用者属性情報について、所定期間の合計及び／又は所定期間の平均を生成してもよいし、各人において、利用者属性情報についての相関関係を生成してもよい。例えば、時間帯と、特定の利用者の在席／離席と、の相関関係を統計処理することによって、特定の利用者が在籍する傾向にある時間帯を生成してよい。かかる在席する傾向にある時間帯が表示される場合、かかる特定の利用者にとっての生活リズムに合わせた会議の設定などに利用できる利点がある。同様に、団体内の特定のグループ内や団体内において、同様に、時間帯と、団体の特定のグループ内や団体内の利用者の在席／離席と、の相関関係を統計処理して、在席の可能性の高い時間帯を生成してよい。かかる在席する可能性の高い時間帯が表示される場合、団体の特定のグループや団体内の利用者の生活リズムに合わせた会議の設定などに利用できる利点がある。【００７５】
また、例えば、時間帯と、特定の利用者の集中程度を示す情報と、の相関関係を統計処理することによって、特定の利用者が集中する傾向にある時間帯を生成してよい。かかる集中する傾向にある時間帯が表示される場合、かかる特定の利用者にとっての集中のリズムに合わせた会議の設定などに利用できる利点がある。同様に、団体内の特定のグループ内や団体内において、同様に、時間帯と、団体の特定のグループ内や団体内の利用者の集中程度を示す情報と、の相関関係を統計処理して、集中の可能性の高い又は低い時間帯を生成してよい。かかる集中する可能性の高い又は低い時間帯が表示される場合、団体の特定のグループや団体内の利用者の集中のリズムに合わせた会議の設定などに利用できる利点がある。【００７６】
また、時間帯と、特定の利用者の疲労度を示す情報、健康の程度を示す情報、悩みの程度を示す情報と、人のステータスを示す情報、及び／又は、人の集中程度を示す情報、の相関関係を統計処理することによって、特定の利用者が疲労度／健康の程度／悩みの程度／集中程度、についての特定の傾向を生成してよい。かかる特定の傾向が、利用者に表示されることによって、利用者自身が自らの状態を理解できる情報を取得できる利点がある。【００７７】
また、各利用者が、雑談などを行うとして連絡する連絡手段が用いられた場合における、各利用者の関係を取得し、利用者間の関係の有無や関係の頻繁さなどを測定するための情報として用いられてもよい。【００７８】
２．２．２．情報送信部２２２
情報送信部は、情報を送信する機能を有する。情報送信部は、情報管理部において管理されている情報の一部又は全部を、一又は複数の端末装置に送信してよい。情報送信部は、かかる情報を、種々のタイミングで、送信してよい。たとえば、情報送信部は、端末装置に、３０秒毎、１分毎、２分毎、３分毎、５分毎、１０分毎、等に情報を送信してよい。また、情報の対象に応じて、送信するタイミングを同一としてもよいし、異なるものとしてもよい。また、情報送信部は、情報の対象に応じて、送信する頻度を異なるものとしてもよい。例えば、情報送信部は、利用者動的属性情報を定期的に送信する一方、利用者情的属性情報は、利用者がログイン時のみに送信し、その後は別途の要求がある場合を除き送信しないようしてもよい。また、情報送信部が情報を送信するタイミングは、端末装置毎に同じでもよいし、異なってもよい。【００７９】
なお、管理装置は、サーバー、クラウド等の業務用の情報処理装置であってもよいが、ノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、などの利用者が業務において使用されうる携帯端末装置の情報処理装置であってもよい。【００８０】
３．実施例
３．１．実施形態１
実施形態１は、利用者による利用の流れを一実施形態に係るシステムの画面を用いて、説明する。【００８１】
まず、利用者は、一実施形態に係るシステムのＵＲＬにアクセスする。例えば図５のような画面が示されてよい。なお、かかる画面の前に、利用者は、利用者登録をしてよい。利用者、利用者登録において、ユーザＩＤ、メールアドレス、パスワード、等が設定できてよく、これらの利用者登録は、一般的なものであってもよい。【００８２】
次に、利用者が、ログインを行うと、図６のような画面が表示されてよい。画面には、社員リスト０１と題するものが表示されてよい。一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者を示す情報を、表示できるよう動作してよい。【００８３】
一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者を示す情報を、ＷＥＢブラウザに追加的に表示できるよう機能する、追加ボタン０２を、表示できるよう動作してよい。利用者がかかる追加ボタンへ入力をした場合、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、別途表示されるダイアログなどにより、表示される利用者の候補を示す情報を、表示できるよう動作してよい。利用者が、各利用者を示す情報として表示するものを選択した場合、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者が各利用者を示す情報として選択したものを、表示できるよう動作してよい。【００８４】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者を示す情報が表示される対象を指示する、表示対象決定ボタン０３を、表示できるよう動作してよい。利用者が、かかる表示対象決定ボタン０３を選択する場合、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、表示対象の指標を示す情報を、表示できるよう動作してよい。表示対象の指標を示す情報は、例えば、所定の集合を示す情報であってもよいし、所定の順序を示す情報であってもよい。なお、表示対象の指標を示す情報、を本願書類において、簡単に「ラベル」ということもある。【００８５】
所定の集合を示す情報としては、所定の役割を担う集合を示す情報であってもよいし、現在状況を示す情報であってもよいし、その他のものでもよい。所定の役割を担う集合を示す情報とは、例えば、利用者が法人の従業員である場合において法人内の組織の営業部、開発部、研究部、経理部、法務部、などの部署であってよい。この場合、表示対象の指標を示す情報として、営業部、開発部、研究部、経理部、法務部、等の各部署が並列的に選択可能に情報が表示されてよい。かかる部署名は、法人内の名称に合致したものであってよい。また、所定の役割を果たす集合を示す情報は、法人内の組織に限られず、利用者が所属する任意の団体組織において、所定の役割を果たす集合を示す情報であってよい。また、部署として、ログインをした利用者自身が所属する部署が選択候補の最初に表示されてよい。この場合、利用者自身が所属する部署内の情報に早くアクセスできる利点がある。また、表示される対象のデフォルトとして、ログインをした利用者自身が所属する部署が設定されていてもよい。この場合、利用者が、利用者の属する部署内の者とのコミュニケーションをサポートできる利点がある。【００８６】
現在状況を示す情報は、後述するものであってよい。例えば、現在状況を示す情報として、着席、かつ、会議なし、かつ、集中作業中ではない、場合を選択すると、会議や集中作業中ではなく着席した者が表示されることから、その中から雑談できる相手を探す、などのように使用できる利点がある。【００８７】
所定の順序を示す情報としては、例えば、利用者の氏名の文字順（あいうえお順やアルファベット順など）であってもよいし、利用者に一意的に割り振られた番号順であってもよい。【００８８】
また、ＷＥＢブラウザ内に表示される、利用者を示す情報の対象者は、利用者自身が各々設定できてよく、またかかる利用者自身が設定した、複数の利用者を示す情報、に対して、ラベルを設定してよい。かかる設定により、利用者は、例えば、業務で疲労した場合の雑談相手として仲の良い者を選択する、研究開発時にインスピレーションや相談が可能な相手として同一又は類似の研究を推進する仲間を選択する、などのように雑談相手を利用者毎に一のＷＥＢブラウザ内で表示可能な対象者として、設定できる利点がある。また、かかる雑談相手に加えて、利用者の上司と部下など利用者自身が関係しうる者を選択的に設定可能となり、雑談相手と業務関係者との両方を、一のＷＥＢブラウザ内で表示可能な対象者として、設定できる利点がある。この場合、例えば、利用者は、利用者を示す情報を、複数選択して、かかる複数選択された利用者を示す情報が表示されるものとして、表示対象決定ボタン０３により選択される名称、例えば「通常利用１」などのラベルとして、設定可能であってよい。一実施形態のシステムは、利用者によって選択された、複数の、利用者を示す情報の対象者と、かかる複数の対象者を示すラベルと、を関連付けて、記憶してよい。また、かかる利用者を示す情報の複数の対象者は、一つのグループでもよいし、複数のグループでもよく、複数のグループがある場合、各々について、関連付けられて、記憶されてよい。例えば、一の利用者が、複数のプロジェクトに関わっている場合において、プロジェクト毎に、このようなリストを作成してもよい。例えば、図７は、一の利用者が設定した、複数のラベルと、各ラベルと関連付けられて記憶された利用者を示す情報、とを記憶する例である。かかる記憶される場所は、利用者が利用するＷＥＢブラウザ内のキャッシュであってもよいし、管理装置内の記憶装置内にかかる利用者と関連付けられて記憶されてもよい。【００８９】
また、上述の表示対象決定ボタン０３によって、区分けされる、利用者を示す情報は、ＷＥＢブラウザ内の画面上において、区別されて表示されてもよい。例えば、プロジェクト１に係る利用者を示す情報が、ＷＥＢブラウザ内の画面の第１列目に表示され、プロジェクト２係る利用者を示す情報が、ＷＥＢブラウザ内の画面の第２列目に表示される、など一のＷＥＢブラウザ内で表示される利用者を示す情報が、複数のグループに区別されて、表示されてもよい。複数のグループに区別されて表示されていることにより、利用者は、状況を知りたい他の利用者に対して、即座に対応できる利点がある。また、かかる複数のグループに区別されて表示される態様は、各グループ内の利用者を示す情報が排他的であってもよいし、一部重複があってもよい。【００９０】
一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、各利用者が、現在、どのような状況であるかを、示す情報である、現在状況を示す情報０４を、表示できるよう動作してよい。現在状況を示す情報は、文字によって、利用者の状況を示す情報を表示してよい。例えば、在席中（着席）、離席、オフライン、集中モード、などであってよい。また、現在状況を示す情報は、文字に加えて、又は、文字に代えて、色によっても、各利用者が、現在、どのような状況であるかを示す情報を表示してもよい。例えば、図８は、一実施形態のシステムが取得する情報と関連付けられて表示される色の情報が記憶されている関係を示すものである。このような関係が、記憶されていてよい。本図では、各色は、種々の情報に応じて、表示されるよう設定されていることが示されている。例えば、ログインの有無、集中モードの有無、ＷＥＢ会議ボタンの入力の有無、離席時間の程度、及び／又は、会議の有無、に応じて、表示するステータスと色が設定されている。より具体的には、ログインがない場合は、「オフライン」と表示し、灰色を示す。ログインしていることを前提に、集中モードの場合は、「集中作業中」と表示し、オレンジ色を示す。そして集中モードがオフであることを前提に、ＷＥＢ会議ボタンへの入力がある場合は、赤を示す。また、ＷＥＢ会議ボタンへの入力がオフであることを前提として、経過時間に応じて、表示と色とが変更して表示されてよい。特に、経過時間に応じて、離席時間が表示される場合、利用者は、どの程度離席しているかの時間を理解できる利点がある。【００９１】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、各利用者が、現在どの場所にいるかを示す情報である、現在の場所を示す情報０５を、表示できるよう動作してよい。現在の場所を示す情報は、利用者の属する集団における場所を示す情報、及び／又は、所定の行政区画を示す情報、であってよい。利用者の属する集団における場所を示す情報としては、例えば、利用者の属する法人等の団体内における、各オフィス、各工場、各支所、各営業所などの、名称、略称、等であってよい。かかる情報が表示される場合、利用者は、より利用者の属する法人等の団体内における理解しやすい情報によって理解できる利点がある。また、行政区画を示す情報は、所定の範囲で抽象化されていてよい。例えば、市町村を示す情報は含まれてよいが、市町村よりも具体化される数値情報は含まれなくてよい。このような場合、利用者のプライバシーを保護できる利点がある。【００９２】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、各利用者の静的属性情報である、静的属性情報０６を、表示できるよう動作してよい。静的属性情報は、例えば、利用者自身を示すアイコン、利用者の氏名、利用者の管理番号、利用者の所属部署名、利用者の地位、利用者の関係プロジェクト、などを示す情報を、含んでよい。かかる静的属性情報が表示されることにより、どのような人であるかを、一目で理解できる利点がある。なお、利用者自身を示すアイコンは、利用者を特定する観点で、利用者を過去に撮像した固定化された画像を含んだり、利用者のリアルタイムの画像に基づくアバターの画像は含んでもよいが、利用者をリアルタイムに撮像している画像は含まない。利用者をリアルタイムに撮像している画像が表示されないことで、利用者がリアルタイムに何をしているか不明であるとしても、業務中といえども各利用者のプライバシーを保護することができる利点がある。なお、上述のアバターは、例えば、利用者をリアルタイムに撮像する画像に基づいてかかる画像を取得した利用者端末に係るＷＥＢブラウザ上のプログラムは対応するアバターの動きを生成し、かかるアバターのリアルタイムの動きを管理端末に送信し、管理端末はかかるアバターのリアルタイムの動きを各利用者端末に送信して各利用者端末上でかかるアバターのリアルタイムの動きを表示することによって実現されてよい。特に、ＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムが、利用者のリアルタイムの動きに応じてアバターの動きを生成できることにより、利用者のプライバシーを保護しつつ、動きを他の利用者に共有できる利点がある。なお、上述のアバターの動きは、人を撮像した画像内の人の骨格の動きを機械学習部によって特定することで、特定された人の骨格の動きをアバターの動きに反映させてよい。【００９３】
他方、上述と異なり、ＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムは、撮像装置から取得した画像そのものを、利用者属性情報内情報としてではなく、一の端末端末から、管理装置に送信し、管理装置はかかる一の端末装置以外の各端末装置にかかる画像を送信して、各端末装置に係るＷＥＢブラウザ上で、一の利用者のリアルタイムの画像を閲覧できるよう構成されてもよい。この場合、一利用者のリアルタイムの画像が各利用者から見える利点がある。【００９４】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、各利用者に対して接触可能とするための手段を提供する、連絡提供手段０７を、表示できるよう動作してよい。かかる連絡提供手段０７は、他のアプリケーションと連携し、かかる連絡提供手段０７と関連付けられている利用者に対して、連絡を可能とする手段を起動するものであってよい。例えば、連絡提供手段は、端末装置内にインストールされている電子メールの送受信が実行可能なソフトウェアにおいて表示と関連付けられている利用者を宛先とした新規な電子メールを作成して起動する、端末装置内にインストールされている音声及び／又はチャットを実行可能なソフトウェアにおいて表示と関連付けられている利用者を宛先とした新規なものを作成して起動する、及び／又は、端末装置で実行可能な通話機能において表示と関連付けられている利用者を通話先とした電話を起動できる、ものなどであってよい。なお、一実施形態のシステム自体は、連絡手段のツールとしての常時音声会話機能を有しなくてよい。これにより、利用者は、常時音声会話がされていないことによる安心感を得て、必要な場合に限り他のアプリケーションによる音声会話機能を発動させればよいので、よりプライバシーの保護が可能となる利点がある。【００９５】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者に係る撮像装置の制御権限を一時的に放棄する、「ＷＥＢ会議」０８を、表示できるよう動作してよい。利用者が、かかるＷＥＢ会議０８を入力することにより、一実施形態のシステムは、利用者端末に係る撮像装置からの画像を取得するためのアクセスを、第１所定の期間、停止してよい。かかる第１所定の期間、画像を取得するためのアクセスを停止することにより、利用者がＷＥＢ会議を始める前に、再度、一実施形態のシステムが、利用者端末に係る撮像装置にアクセスを試みて撮像装置の権限を奪うことを防止できる。すなわち、利用者は、第１所定の期間の猶予をもって、ＷＥＢ会議に入ることにより、ＷＥＢ会議に係るアプリケーションが、当該利用者に係る撮像装置のアクセス権限を有することができる利点がある。かかる構成は、一般的に情報処理装置において、利用者の顔を撮像可能な撮像装置は、一つであることが多いことから、かかる一つの撮像装置の競合を防止できる利点がある。また、内部の撮像装置が複数あったりＵＳＢ等の外部への端末を介して一の情報処理装置に係る撮像装置が複数ある場合においても、スマートフォンやタブレットＰＣなどは、一つの撮像装置の撮像方向が情報処理装置の表示装置の表示方向と同一であり、表示装置の表示方向の対する側に人の顔があることが多いことから、かかる表示装置の表示方向と同一の撮像方向を有する撮像装置について、同一の撮像装置の競合を防止できる利点がある。また、かかる第１所定の期間の経過後、一実施形態のシステムは、利用者端末に係る撮像装置からの画像を取得するためのアクセスを、第２所定の期間毎に、試みる機能を有してよい。このように画像を取得するためのアクセスを自動的に試みる機能により、利用者がＷＥＢ会議等の後等に、一実施形態に係るシステムが撮像装置を利用する設定を失念しても、一実施形態に係るシステムが撮像装置を自動的に利用できる利点がある。【００９６】
また、一実施形態のシステムは、ＷＥＢブラウザを介して、利用者が集中モードに入る入力を受け付けるためのボタン０９を、表示できるよう動作してよい。この場合、利用者が集中モードに入ることが、後述の実施形態のように、他の利用者の端末装置に伝達されることから、利用者の意思を尊重できる利点がある。【００９７】
また、一実施形態のシステムは、チャット機能を有してもよい。チャット機能は、通常のチャット機能であってもよいし、通常のチャット機能に代えて、以下の一つ以上の機能を有するチャット機能であってもよい。【００９８】
一実施形態に係るチャット機能は、例えば、図１５のように、各利用者を示すパネル上に表示された、各利用者と関連付けられてチャット機能の呼び出しアイコン０１、に対する入力により、起動されてよい。かかる起動されるものは、かかるアイコンと関連付けられた利用者を宛先とするチャット機能であってよい。図１６は、かかるアイコンがクリックなどにより選択された後の画面例を示すものであり、相手先に対するチャットのメッセージが入力可能に表示されている例である。利用者は、相手先利用者に対するメッセージを、かかるボックスに入力し、「送信する」との選択により、呼び出しアイコン０１と関連付けられた利用者を宛先としたメッセージを送信可能であってよい。【００９９】
また、一実施形態に係るチャット機能は、例えば、図１７のように、画面上部に、チャットのメッセージの受信を知らせる通知アイコン０１が表示可能であってよい。通知アイコンは、利用者に対するチャットのメッセージを受信した場合に、例えば、受信したメッセージの数と共に関連付けられて表示可能であってよい。また、かかるアイコンが、利用者によってクリックなどにより選択されると、一又は複数の受信したメッセージのうちの一部又は全部のメッセージの一部又は全部が、各メッセージの送信者に係る利用者を示す情報と共に関連付けられて、受信メッセージ０２として表示されてよい。ここで、各利用者に係るメッセージ０３は、予め所定の文字数に制限されてよい。その場合、表示されるスペースを所定の範囲に限定し、まず、受信したメッセージの一覧を理解できる利点がある。本図においては、３人の利用者から、各々メッセージを受信した例である。利用者は、これらのメッセージに対して、「ごめんねする」０４という否定的な回答をしてもよいし、「返事する」０５という具体的なメッセージで、各メッセージに対して、回答してもよい。また、かかる各利用者に係るメッセージ０３は、受信したメッセージの一部（受信したメッセージの一部の利用者及び／又は一部のメッセージ）であることから、全体を見ることができるように「もっと見る」０６をクリックなど選択することにより、受信したメッセージの全体（受信した全員の利用者のリスト及び／又は受信した一の利用者に係るメッセージの制限去れていない範囲を含むもの）を表示できてよい。【０１００】
図１８は、上述における「返事をする」を選択した場合における画面例である。メッセージを受信した複数の利用者に係るメッセージのうちの、一のみのメッセージに係る「返事をする」を選択した場合に、かかる選択された利用者に係るメッセージが表示され、返信が可能であるよう構成されてよい。ここで、かかる選択された利用者と、自分との間のチャット画面が表示され、過去のメッセージのやり取りの履歴を、保持したものであってもよいし、保持ないものであってもよい。【０１０１】
また、図１９は、上述における「もっと見る」を選択した場合における画面例である。かかる画面では、受信した自分宛を含む一又は複数のメッセージを、同一ウィンドウ内で同時に表示してよい。同一ウィンドウ内で表示できる場合、一目で、自分宛を含むメッセージを理解できる利点がある。また、自分宛を含むメッセージとして表示された複数のメッセージの一部又は全部に対して、同一表示内で、複数の宛先宛てのメッセージの入力が可能とする機能を備えてよい。この場合、自分宛のメッセージについて、メッセージ毎に、メッセージの表示、返信、入力、等のステップを踏むことなく、一括で、所定期間内の自分宛のメッセージの一部又は全てについて、同時に表示させて返信の情報を入力できる利点がある。これは、多数のメッセージをやり取りする場合において、メール処理の時間を纏めて設ける等を行う業務の進め方をする場合等において、メールの送信に使用する個々の時間を短縮できる利点がある。特に、WEBブラウザ上において、個々の宛先に対するメールの表示、返信、入力、という複数の各ステップにおいてウィンドウが表示される場合と比べて、複数の宛先に対する入力について、仮に個々の宛先に対する入力メッセージが異なる場合においても、表示される一のウィンドウにおいて複数の宛先に対する各メッセージが入力可能であることにより、処理速度が向上する利点がある。【０１０２】
ここで、受信した各メッセージ０１に対し、返信として個々にメッセージ０２を入力して、返信０３をしてもよい。また、かかる対応に代えて、定型文０４による返信が可能であってよい。定型文を利用することにより、例えば、クリックするのみで返信文を入力することが可能であるなど、利用者の処理負担を減少できる利点がある。具体的な文字列としての定型文は、利用者が普段使用するものであってよい。また、定型文は、全ての利用者で同じ文字列であってもよいし、利用者毎に異なる文字列であってもよい。後者の場合、各利用者が利用する定型文を、設定できてよい。各利用者が設定した各定型文は、各利用者に係るWEBブラウザ内のキャッシュに記憶されてもよいし、管理装置において各利用者と関連付けられて定型文として記憶されてもよい。かかる定型文は、２つ以上があり、利用者によって定型文が選択された場合に、かかる２以上の発信可能な定型文の候補が表示され、そこから選択された定型文によって返信可能であってよい。この場合、利用者の意図に応じて、定型文を選択できる利点がある。また、かかる構成に代えて、定型文が一つのみであり、利用者によって定型文として選択されたことにより、かかる一つのみの定型文でもよい。この場合、定型文を選択する負担も減少する利点がある。【０１０３】
また、チャット機能は、入力機能として、単にメッセージに対してYes/Noを伝える「OKです」「ごめんね」ボタンが付随してもよい。この場合、メッセージに対する返信を簡易に行うことができる利点がある。本図においては、「ごめんねする」のみが表示されているが、かかる表示と共に、または、かかる表示に代えて、「OKです」ボタンが表示されてもよい。【０１０４】
また、チャット機能は、送信機能として、図面には明示されていないが、複数の利用者に対して、同一のメッセージを作成可能な機能を起動させるアイコンを表示してもよい。また、かかる同一のメッセージは、送信の指示により、同時に発信可能であってよい。メッセージの宛先としての複数の利用者は、種々の観点で特定されてよく、複数の利用者は所定のフィルターによって特定されてよい。例えば、利用者の利用者情的属性情報に基づいて特定されてもよいし、利用者の利用者動的属性情報に基づいて特定されてもよいし、利用者の利用者動的属性情報及び利用者情的属性情報に基づいて特定されてもよい。利用者情的情報に基づく場合は、例えば、利用者が属する団体と同一の団体に属する利用者であってもよいし、利用者が属する団体内のグループと同一のグループに属する利用者であってもよい。前者は、例えば、法人内の全員に対するメッセージとなるし、後者であれば、同じ部課やプロジェクトなどの同一のグループに属する利用者に対するメッセージとなる。また、利用者動的属性情報に基づく場合は、例えば、メッセージの相手方としての複数の利用者として、現在在席中の利用者のみ、現在所定のオフィス内にいる人のみ、所定の範囲の場所にいる人のみ、現在会議中でない人のみ、現在集中モードでない人のみ、現在会議中でなくかつ現在集中モードでない人のみ、などであってよい。かかる場合、利用者の現在の具体的な状況に応じて、メッセージが可能となる利点がある。例えば、複数の利用者として、自己の属するオフィスにいる人である場合や、所定の範囲の場所にいる人である場合、については、お昼のランチを一緒に誘う場合等に利用できる利点がある。また、現在会議中でなくかつ現在集中モードでない人のみは、ブレーンストーミングを誘う場合等に利用できる利点がある。【０１０５】
また、チャットを発信する場合やチャットを受信する場合等における相手方について、過去のメッセージの履歴を表示する機能があってもよいし、過去のメッセージの履歴を表示しない機能があってもよい。前者の場合、過去の履歴の表示は所定の時間が経過するとメッセージの表示が消滅されてもよい。後者の場合、過去のメッセージの履歴を表示しないことにより画面スペースの有効利用が可能な利点がある。【０１０６】
また、一実施形態に係るシステムは、利用者を撮像した画像に基づき、受信したメッセージの既読の有無を判定する機能を有してよい。かかる機能は、画像と、受信したメッセージに係る情報と、既読の有無と、の関係を機械学習した機械学習部を有し、かかる機械学習済みの機械学習部が、新たに取得した画像と受信したメッセージに係る情報とに基いて、メッセージの既読の有無を判定してよい。メッセージに係る情報は、受信した一又は複数のメッセージの表示位置及び／又はメッセージの表示のタイミング、を含んでよい。また、かかる受信した一又は複数のメッセージの表示位置は、一のメッセージにおける全体が表示された場合であってもよいし、一のメッセージの一部のみが表示された段階でもよい。また、表示された一又は複数のメッセージの表示位置に対する既読の有無は、表示された一又は複数のメッセージの全体に対して、全てのメッセージが表示されたものと既読の有無が判定されるものであってもよいし、表示された一又は複数のメッセージのうちの各メッセージについて既読の有無が判定されるものであってもよい。前者の場合は、表示された一又は複数のメッセージの全体に対して、判定された既読の有無が生成されるが、後者の場合は、表示された一又は複数のメッセージのうちの各メッセージについて、判定された既読の有無が生成されてよい。かかる構成において、例えば、画像は、画像内の人の視線の方向を用いるものであってよいが、これに限られない。また、受信された一又は複数のメッセージの全体又は各々のメッセージについて、既読及び／又は未読と判定されている情報は、管理装置を介して、各メッセージの送信元に係る利用者端末に送信され、利用者端末において、各メッセージの既読又は未読の情報が表示されてよい。この場合、利用者に係る画像に基づいて、利用者が具体的にクリックなどをしない場合においても、既読の有無を、メッセージの送信元が理解できる利点がある。かかる機能は、利用者が、各メッセージをクリックする等して閲覧した情報が、メッセージの送信元において表示される機能と、併存してもよいし、かかる機能のみがあってもよい。【０１０７】
また、一実施形態に係るシステムは、WEB通話機能を有してもよい。WEB通話は、通常の音声機能を有してよいが、通常の音声機能と異なる機能を有してもよい。このとき、一実施形態に係るシステムは、取得した画像に基づき、リアルタイムに、利用者のストレス状況を示す情報を取得してもよい。ここで、ストレス状況を示す情報は、例えば、ストレスの程度を示す数値であってもよいしランクであってもよい。数値は、例えば、ストレスがない状態を０としてストレスが強い場合を１００とした場合の１乃至１００の間の数値等であってよく、ランクは、ストレスの低・中・強などの複数のうちの一が指定されるもの等であってよい。かかるストレス状況を示す情報は、一実施形態に係るシステムが、画像と、ストレス状況を示す情報と、の関係を機械学習済みの機械学習部を有し、WEB通話中に新たに取得した画像に対してかかる機械学習部が適用されることで、生成されてよい。かかる機械学習部は、WEB通話中に画像から得られる、例えば、利用者が、左上・右上を見るなどの挙動、顎・額・頭などを掻く、瞬きの回数の増減、心拍数の増減、などの情報を取得し、記録し、かかる状態に基づき、画像内の利用者のストレス状況を示す情報を生成してもよい。かかる生成されたストレス状況を示す情報は、WEB通話機能を利用している他の利用者に伝達されてよい。すなわち、ストレス状況を示す情報は、管理装置を介して、他の利用者に係る利用者端末のWEBブラウザ上で表示されてよい。かかる構成により、利用者は、特に、WEB通話の相手方の画像をリアルタイムに見ることができない場合において、相手の機微に応じたコミュニケーションを可能にできる利点がある。また、仮に利用者が相手方の画像をリアルタイムに見ることができる場合であっても、ストレスを示す情報を参考として、相手の機微に応じたコミュニケーションを可能にできる利点がある。また、かかるストレス状況を示す情報は、管理装置内において統計情報としてストレスを示す情報の所定の期間内の平均値が格納され、利用者に係る端末装置に送信されることで、利用者自身のストレスについての客観的な情報として、利用できる利点がある。また、同様に、かかる管理装置内において統計情報としてストレスを示す情報が所定の条件を充足した場合に、利用者に係る端末装置に警告を送信して利用者に係る端末装置上で自己のストレスの程度が所定の条件を充足したものとして表示されることで、利用者自身が自己のストレスの程度を理解できる利点がある。なお、かかるストレスを示す情報が所定の条件を示した場合に、管理装置に係る管理者端末や利用者のストレス状況を把握することが期待されている立場（本願書類において、「監督者」ということがある）に係る端末装置に対して送信され、表示されることで、監督者に係る利用者が、従業員に係る利用者のストレスの程度の把握に利用可能であってもよい。この場合において、利用者自身が自己のストレスの程度を把握するための所定の条件と、利用者の監督者に係る利用者が従業員に係る利用者のストレスの程度の把握のための所定の条件は、同じであってもよいし、異なってもよい。異なる場合、例えば、監督者に係る利用者が従業員に係る利用者のストレスの程度の把握のための所定の条件は、利用者自身が自己のストレスの程度の把握のための所定の条件と比べて、ストレスの程度が高く設定されてよい。この場合、小さいストレスの程度の段階においては、利用者が自分自身で把握し、生活の見直しなどにより対応する機会を得ることができる一方、高いストレスの程度の段階に至って監督者に係る利用者に連絡が通知された場合は、利用者自身が自ら対応できない状況に至っている可能性が生じて初めて監督者に係る利用者が把握できるという状況を実現できる利点がある。なお、上述において、監督者は、従業員の雇用主であってもよいし、従業員の人事を担当する者であってもよい。また、上述においては、ストレス状態を例として説明を行ったが、それに限らず、WEB通話に対する集中の有無や興味関心の有無などの興味関心の程度を示す情報を生成するのに用いられても良い。例えば、利用者端末に係るWEBブラウザ上で実行されるプログラムに係る一実施形態に係るシステムが、画像と、興味関心の程度を示す情報と、の関係を機械学習済みの機械学習部を有し、WEB通話中に新たに取得した画像に対してかかる機械学習部が適用されることで、WEB通話に対する興味関心の程度を示す情報が生成されてよい。なお、興味関心の程度を示す情報は、例えば、興味関心の程度を示す数値を含んでもよいしランクを含んでもよい。数値は、例えば、興味関心がない状態を０として興味関心がある状態を１００とした場合の１乃至１００の間の数値等であってよく、ランクは、興味関心の程度を示す低・中・強などの複数のうちの一が指定されるもの等であってよい。かかる興味関心の程度を示す情報も、上述のストレス状況を示す情報に対する情報の処理と同様に処理されてよい。例えば、一の利用者に係る端末装置において、撮像装置で撮像された画像に基づいて生成されたWEB通話中における集中や興味関心の有無などの興味関心の程度の情報が、WEB通話の相手方の利用者に係る端末装置に、管理装置を介して送信され、WEB通話の相手方に係る端末装置に係るWEBブラウザ上で実行するプログラムによってかかる興味関心の程度の情報が表示されることにより、WEB通話に対する一の利用者の興味関心の程度をWEB通話の相手方に係る利用者は理解することができ、相手の機微に応じたコミュニケーションを可能とできる利点がある。【０１０８】
一実施形態のシステムが、各端末装置上で表示される他の画面例としては、例えば、図９のようなものであってもよい。【０１０９】
また、一実施形態のシステムにおいて、管理装置０１と、端末装置０２と、が各々有するデータの一例を示したのが、図１０のようなものであってよい。ここで、管理装置は、一台のみを示しているが、複数あってよい。また、管理装置は、クラウド上で実行される例を示しているが、これに限られない。また、管理装置は、データベースとして、各利用者の状況を示す情報について、現在の情報を有してよい。また、各利用者の状況を示す情報について、過去の情報も有してよい。また、基本情報として、各利用者の、連絡先や氏名などの情報を有してよい。これらのデータベース内の情報は、適宜、端末装置からアクセス可能であって良い。たとえば、一の利用者が、他の利用者への連絡手段を利用する場合において、かかる他の利用者についての電子メールアドレスや電話番号などの情報も、端末装置は、かかるデータベースから、情報を取得してよい。また、これらのデータベースは、リレーショナルデータベースや、オブジェクト指向型データベース等、種々のタイプのデータベースが用いられてよく、その形式や種類に制限はない。【０１１０】
３．２．実施形態２
実施形態２においては、本願に係る一実施形態に係るシステムを利用する第１利用者が、第１利用者に係る第１端末装置に係る撮像装置の撮像視野内から撮像視野外に移動した場合の流れを、図１１を用いて説明する。【０１１１】
本実施形態を用いた態様では、第１利用者は、第１利用者に係る第１端末装置に係る第１撮像装置が、第１利用者を撮像しており、第１撮像装置から画像を取得した第１端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムは、第１撮像装置の撮像視野内に人の顔があることを示す情報を生成し、かかる人の顔があることを示す情報を、利用者動的属性情報内の一情報として、管理装置に送信した。また、管理装置は、かかる第１端末装置から取得した、利用者属性情報の一情報である、利用者動的属性情報の一情報としての人の顔があることを示す情報を、取得し、記憶している。また、かかる管理装置は、第１端末装置と異なる第２端末装置に対して、かかる人の顔があることを示す情報を含む情報を、送信し、第２端末装置内のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムは、かかる情報を取得し、第２端末装置内のＷＥＢブラウザ上で第１利用者についての人の顔があることを示す情報を用いて、第１利用者が着席している情報を表示している。【０１１２】
ステップ１．
第１利用者の顔が、第１撮像装置の撮像視野外に出る。この場合、第１撮像装置からかかる第１利用者の顔を含まない画像を取得した、第１端末装置に係るＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムは、かかる画像に基づき、人の顔がないことを示す情報を生成する。なお、かかるプログラムが第１撮像装置から画像を取得するタイミングは、常に動画として取得してもよいし、所定のインターバルで取得してもよい。【０１１３】
ステップ２．
かかるプログラムは、人の顔がないことを示す情報を含む情報を、所定のタイミングで、管理装置に送信する。かかる所定のタイミングは、例えば、３０秒毎、１分毎、２分毎、３分毎、５分毎、１０分毎など比較的短期間で取得する場合、利用者の着席の有無をよりリアルタイムに管理装置へ情報を送信できる利点がある。【０１１４】
ステップ３．
管理装置は、第１利用者について、人の顔がないことを示す情報を記憶し、所定のタイミングで、第１端末装置とは異なる第２端末装置を含む複数の端末装置へ、かかる人の顔がないことを示す情報を含む情報を、送信する。管理装置は、人の顔があることを示す情報から初めて人の顔がないことを示す情報に変更した場合、離席状態の経過時間の測定を始めてよく、また、かかる経過時間を、上述の複数の端末装置に送信してよい。なお、管理装置は、これらの情報を、第１端末装置に対して、同様に送信してもよいし、送信しなくてもよい。【０１１５】
ステップ４．
第２端末装置に係るＷＥＢブラウザ上で実行するプログラムは、かかる第１端末装置に係る人の顔がないことを示す情報を含む情報を取得し、第１利用者と関連付けて例えば離席中である情報として、ＷＥＢブラウザ上で表示可能に動作する。なお、かかるプログラムは、人の顔がないことを示す情報を取得した後の経過時間である、離席状態の経過時間の情報を、端末装置から受領した場合、かかるプログラムは、第１利用者と関連付けてかかる経過時間をＷＥＢブラウザ上で表示可能に動作してよい。【０１１６】
ステップ５．
第２端末装置に係る第２利用者は、第１利用者が離席状態であることの表示を見ることができ、かかる状態を踏まえて、第２利用者に対するコミュニケーションを検討できる利点がある。また、第２端末装置に係るＷＥＢブラウザ上で、第１利用者の離席の経過時間が表示された場合、第２利用者は、第１利用者の状況を推定してコミュニケーションを検討できる利点がある。例えば、就業開始時間後１時間の段階で、第１利用者の離席時間が６０分であれば、出張、フレックス、お休みなどが考えられるが、１５分以内であれば休憩などとも考えられる。同様に、お昼時において、第１利用者の離席時間が３０分以上であれば食事に出かけた可能性が考えられるが、第１利用者の離席時間が１５分以内であれば時刻にもよるが直に戻ってくる可能性も考えられる。【０１１７】
３．３．実施形態３
実施形態３においては、本願に係る一実施形態に係るシステムを利用する第１利用者が、第１利用者に係る端末装置に係る撮像装置を用いて、WEB会議を行う場合の流れを、図１２を用いて説明する。本実施形態においても、上述の実施形態２と同じ状態であるとする。【０１１８】
ステップ１
まず、第１利用者が、ＷＥＢ会議時間の直前になった段階で、第１端末装置に係るＷＥＢブラウザ上に表示されているＷＥＢ会議ボタンに対して入力をする。第１端末装置に係るブラウザ上で実行されているプログラムは、かかるＷＥＢ会議ボタンの入力を受け付け、第１撮像装置に対するアクセスを停止し、第１撮像装置からの画像の取得を停止する。かかるプログラムは、ＷＥＢ会議ボタンの入力を受け付けると同時に時間の計測を開始する。かかる時間の計測は、第１撮像装置へのアクセスを再開するための条件を判定するために使用される。かかるプログラムは、第１撮像装置へのアクセスを再開する条件である第１所定の時間の経過まで、第１撮像装置へのアクセスを停止する。この第１所定の時間、第１端末装置内のアプリケーションは、第１撮像装置に対するアクセスの取得が可能となるため、第１利用者は、少なくとも第１所定の期間は、ＷＥＢ会議の準備の猶予がある。【０１１９】
ステップ２
第１利用者は、ＷＥＢ会議を始める。このとき、上述のプログラムは第１撮像装置に対してアクセスしていないことから、ＷＥＢ会議に係るアプリケーションを含む第１撮像装置内の任意のアプリケーションが、第１撮像装置のアクセスが可能である。なお、本願書類において、撮像装置のアクセスが可能である、とは、撮像装置を制御する権限を有することを意味してよい。なお、後述の通り、上述のプログラムは、第１所定の期間経過後、第２所定の期間毎に、第１撮像装置にアクセスを試みることから、第１所定の期間経過時に第１利用者がＷＥＢ会議を開始していない場合、又は、第１所定の期間及び第２所定の期間の経過時に第１利用者がＷＥＢ会議を開始していない場合、上述のプログラムが第１撮像装置のアクセス権限を取得するため、このような場合、ＷＥＢ会議を始める予定の第１利用者は、上述のステップ１に戻り、再度、ＷＥＢ会議ボタンに対して入力をする必要がある。【０１２０】
ステップ３
プログラムは、第１所定の期間経過後、第２所定の期間毎に、第１撮像装置に対するアクセスが可能であるかどうかを試みる。アクセスが可能である状態、すなわち、第１撮像装置を制御する権限が得られる状態であれば、上述のプログラムは、権限を取得する。【０１２１】
ステップ４
第１利用者がＷＥＢ会議終了する。かかるＷＥＢ会議の終了により、ＷＥＢ会議に係るアプリケーションは、第１撮像装置に対するアクセス権限を放棄するため、上述の第１所定の期間の経過後であって、第２所定の期間毎のタイミングで、上述のプログラムは、第１撮像装置に係るアクセス権限を取得する。プログラムが、第２所定の期間毎に第１撮像装置へのアクセスを試みることにより、仮に第１利用者が第１撮像装置を上述のプログラムにおいて利用するよう設定することを失念しても、自動的に、上述のプログラムが第１撮像装置へのアクセスを試みて取得し、第１利用者の着席又は離席状態を検知可能な状態にできる利点がある。【０１２２】
なお、図１３は、上述のプログラムが、第１撮像装置に対するアクセスを試みるロジックを説明する一例の図である。上述のプログラムが、（１）第１撮像装置に対して第２所定の期間毎にカメラの接続状況を確認し、（２）未接続であれば撮像装置をイニシャライズし、（３）イニシャライズの成功時及び既に接続済みであれば画像に対してＡＩ処理を行い、（４）イニシャライズに失敗した場合（例えば、他のＷＥＢ会議アプリケーションが第１撮像装置を利用している場合等）にはこれを記録して（１）に戻る、などの処理が進められてよい。【０１２３】
３．４．実施形態４
実施形態４においては、本願に係る一実施形態に係るシステムを利用する第１利用者が、集中したい場合の流れについて図１４を用いて説明する。
本実施形態においても、上述の実施形態２と同じ状態であるとする。【０１２４】
ステップ１．
まず、第１利用者が、集中したい場合に、第１端末装置に係るＷＥＢブラウザ上に表示されている集中モードに対して入力をする。第１端末装置に係るブラウザ上で実行されているプログラムは、かかる集中モードの入力を受け付ける。【０１２５】
ステップ２．
かかるプログラムは、集中モードであることを示す情報を含む情報を、所定のタイミングで、管理装置に送信する。かかる所定のタイミングは、例えば、３０秒毎、１分毎、２分毎、３分毎、５分毎、１０分毎など比較的短期間で送信する場合、第１利用者が集中モードとなった情報を、よりリアルタイムに管理装置へ情報を送信できる利点がある。【０１２６】
ステップ３．
管理装置は、第１利用者について、集中モードであることを示す情報を記憶し、所定のタイミングで、第１端末装置とは異なる第２端末装置を含む複数の端末装置へ、第１利用者が集中モードであることを示す情報を含む情報を、送信する。なお、管理装置は、これらの情報を、第１端末装置に対して、同様に送信してもよいし、送信しなくてもよい。【０１２７】
ステップ４．
第２端末装置に係るＷＥＢブラウザ上で実行するプログラムは、かかる第１端末装置に係る集中モードであることを示す情報を含む情報を取得し、第１利用者と関連付けて例えば集中モードである情報として、ＷＥＢブラウザ上で表示可能に動作する。【０１２８】
３．５．実施形態５
実施形態５は、その他の実施形態である。例えば、上述において、利用者は、特定の一の団体に所属する場合を説明したが、特定の一の団体に限定されず、複数の特定の団体に各々一又は複数の利用者が所属する状況における各利用者間において、一実施形態のシステムは利用されてよい。この場合、利用者は、複数の団体の一部に所属する利用者であってよい。特に、特定の団体の外の団体との関係性において、各団体の構成員が、日常の会話や通常の雑談を積極的に行うことによって、シナジーが増加されるなどの利点が挙げられる。複数の団体における、各利用者が、互いに交流するケースとしては、例えば、共同研究の研究員同士の雑談を含めた交流であったり、ビジネスアライアンスの締結中の関係者などであってもよい。【０１２９】
また、利用者は、シェアオフィスなどの現実空間においても、一実施形態のシステムが利用されてもよい。例えば、シェアオフィスにおいて、各々が情報処理装置を用いて業務をしている中で、上述の通り、各利用者に係る情報処理装置の一は、例えば、その無線通信に係るＷＩＦＩの技術などを用いて具体的な位置を特定可能である。そのため、たとえば、シェアオフィス内における各利用者の位置を表示しつつ、各利用者の所属や専門などを一定の範囲で開示して、各利用者間で共有して、互いに情報を取得できるようにしてもよい。かかる構成の場合、シェアオフィスなどの現実空間において、気になる業種や専門を有する他の利用者が近くにいることが判明するため、各利用者は、ビジネスアライアンスの機会などを活用できる利点がある。この場合、各利用者に関する情報として、外部又はかかるシェアオフィス内に開示可能な情報を登録して共有できるようにしてよい。開示可能な情報としては、利用者の氏名、専門、興味範囲、などが挙げられる。これらの情報をシェアオフィス内等の所定の範囲に開示してアクセス可能とすることにより、他の利用者からのアクセスの機会を増加できる利点がある。【０１３０】
一実施形態のシステムは、一の利用者によるコミュニケーションを希望している情報情報を共有する機能を有してよい。より具体的には、一の利用者は、ＷＥＢブラウザ上の上述のプログラムに対して、コミュニケーションを希望することを示す情報を入力してよい。上述のプログラムは、かかるコミュニケーションを希望することを示す情報の入力を受け付け、所定のタイミングで、管理装置に送信してよい。管理装置は、所定の範囲内の端末装置に、かかる一の利用者と関連付けられたコミュニケーションを希望している情報を送信してよい。かかる所定の範囲は、例えば、一のシェアオフィス内でもよいし、その一部でもよいし、複数のシェアオフィスでもよい。シェアオフィス内の階毎や部屋毎に区切られていてもよい。かかる一の利用者と関連付けられたコミュニケーションを希望している情報は、上述の所定の範囲内の利用者端末上のＷＥＢブラウザ内で実行されている上述のプログラムの動作によって表示されてよく、これにより、かかる所定の範囲内の利用者は、上述の一の利用者がコミュニケーションを希望していることを理解できてよい。これにより、希望する者は、コミュニケーションを、一実施形態のシステムを用いて開始してもよいし、直接現実空間においてコミュニケーションとってもよい。なお、上述のコミュニケーションを希望する旨と関連付けて、例えば、仮想空間上でのコミュニケーションのみを希望するか、現実空間上でのコミュニケーションのみを希望するか、これらのどちらでもよいか、を選択可能であり、かつかかる情報も同様に他の利用者端末に表示できるよう共有されてよい。また、同様に、コミュニケーションの対象やコメントも関連付けられてもよい。コミュニケーションの対象としては、例えば、特定のビジネスに関連する話題であったり、特定の研究分野に関連するものであったりしてよい。【０１３１】
また、一の実施形態に係るシステムは、利用者間のマッチング機能を有してもよい。マッチング機能は、利用者の現在の状況を示す情報に基づいて、マッチングをしてもよい。また、かかる場合、現在の状況を示す情報は、例えば、コミュニケーションを希望する、ことを示す情報であってよい。上述の通り、コミュニケーションを希望している情報は、各利用者端末において入力され、管理端末に送信されてよい。かかる管理端末において、コミュニケーションを希望しているとの情報と関連付けられている利用者同士を関連付けることにより、コミュニケーションを希望している利用者間のマッチングを行ってよい。かかるマッチングがされた場合は、マッチング対象の利用者各々に対して、互いにコミュニケーションを希望している者であることを、各利用者端末のＷＥＢブラウザ上で実行されているプログラムの動作によって、表示してよい。この場合、更にＳＮＳ等の他のコミュニケーションツールを動作させ、コミュニケーションを希望している利用者同士の専用のコミュニケーション方法を提供するよう動作してもよい。【０１３２】
４．システムを構成するハードウェア構成
本願発明に係るシステムは、一又は複数の情報処理装置から構成されてよい。本願発明に係る情報処理装置１０は、図２０のように、バス１５、演算装置１１、記憶装置１２、及び通信装置１６を備えてよい。また、一実施態様における情報処理装置１０は、入力装置１３、表示装置１４を備えてよい。また、ネットワーク１７と、直接または間接的に接続される。【０１３３】
バス１５は、演算装置１１、記憶装置１２、入力装置１３、表示装置１４及び通信装置１６の間の情報を伝達する機能を有してよい。【０１３４】
演算装置１１の例としては、例えばプロセッサが挙げられる。これは、ＣＰＵであってもよいし、ＭＰＵであってもよい。また、一実施態様における演算装置は、グラフィックスプロセッシングユニット、デジタルシグナルプロセッサなどを有してもよい。要するに、演算装置１２は、プログラムの命令を実行できる装置であればよい。【０１３５】
記憶装置１２は、情報を記録する装置である。これは、外部メモリと内部メモリのいずれでもよく、主記憶装置と補助記憶装置のいずれでもよい。また、磁気ディスク（ハードディスク）、光ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどでもよい。また、ネットワークを介した記憶装置又は、ネットワークを介したクラウド上の記憶装置を有してもよい。【０１３６】
なお、演算装置に物理的に近い位置で情報を記憶する、レジスタ、Ｌ１キャッシュ、Ｌ２キャッシュなどは、本ブロック図においては、演算装置１１内に含まれる場合もあるが、計算機アーキテクチャのデザインにおいて、情報を記録する装置としては、記憶装置１２がこれらを含んでもよい。要するに、演算装置１１、記憶装置１２及びバス１１が協調して、情報処理を実行できるよう構成されていればよい。【０１３７】
記憶装置１２は、本願発明に係る処理を実行可能なプログラムの一部又は全部を備えることができる。また、本願発明に係る処理を実行する際に必要なデータを、適宜記録することもできる。また、一実施態様における記憶装置１２は、データベースを含んでもよい。【０１３８】
また、上記は、演算装置１２が、記憶装置１３に備えられたプログラムに基づいて実行される場合を記載したが、上記のバス１１、演算装置１２と記憶装置１３が組み合わされた形式の一つとして、本願発明に係る情報処理の一部又は全部を、ハードウェア回路自体を変更することができるプログラマブルロジックデバイス又は実行する情報処理が決まっている専用回路で実現されてもよい。【０１３９】
入力装置１３は、情報を入力するものであるが、他の機能を有してもよい。入力装置１４としては、キーボード、マウス、タッチパネル、又はペン型の指示装置などの入力装置が挙げられる。【０１４０】
表示装置１４は、情報を表示する機能を有する。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、要するに、情報を表示できる装置であればよい。また、タッチパネルのように入力装置１３を一部に備えてもよい。【０１４１】
ネットワーク１７は、通信装置１６と共に、情報を伝達する。すなわち、情報処理装置である１０の情報を、ネットワーク１７を介して他の情報端末（図示しない）に伝達できるようにする機能を有する。通信装置１６は、どのような接続形式を用いてもよく、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、ＰＣＩ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇなどでもよい。ネットワーク１７への接続は、有線と無線のいずれでもよい。【０１４２】
本願発明に係る情報処理装置は、汎用型であってもよいし、専用型であってもよい。また、当該情報処理装置は、ワークステーション、デスクトップパソコン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォンなどでもよい。【０１４３】
本図では、一台の情報処理装置１０として説明したが、本願発明に係るシステムは、複数の情報処理装置によって構成されてもよい。当該複数の情報処理装置は、内部的に接続されていてもよいし、外部的に接続されていてもよい。【０１４４】
また、本願発明に係るシステムは、種々の態様の装置形式であってよい。例えば、本願発明に係るシステムは、スタンドアローンであってもよいし、サーバクライアント形式であってもよいし、ピアツーピア形式であってもよいし、クラウド形式であってもよい。本願発明に係るシステムは、スタンドアローンの情報処理装置であってもよいし、サーバクライアント形式の一部又は全部の情報処理装置から構成されてもよいし、ピアツーピア形式の一部又は全部の情報処理装置から構成されてもよいし、クラウド形式の一部又は全部の情報処理装置から構成されてもよい。【０１４５】
また、本願発明に係るシステムが複数の情報処理装置で構成される場合、各情報処理装置の所有者や管理者は、異なってもよい。【０１４６】
また、情報処理装置１０は、物理的な存在であってもよいし、仮想的なものであってもよい。例えば、クラウドコンピューティングを用いて、情報処理装置１０を仮想的に実現してもよい。【０１４７】
上述では、本例のシステムが実施する構成として説明したが、これらは、システム内の一又は複数の情報処理装置が実施する構成であってもよい。【０１４８】
本願書類の実施例において述べた発明例は、本願書類で説明されたものに限らず、その技術的思想の範囲内で、種々の例に適用できることはいうまでもない。例えば、本願書類における「ボタン」という用語は、物理的なボタンであってもよいし、タッチスクリーンなどの入力を受付可能な表示装置上において表示されて入力を受付可能な表示であってもよい。また、管理装置が、複数の端末装置から情報を取得する場合、各端末装置から取得するタイミングは、同時に取得してもよいし、異時に取得してもよい。また、管理装置が、複数の端末装置に情報を送信する場合、各端末装置に対して、同時に情報を送信してもよいし、異時に送信してもよい。また、一実施形態に係るプログラムは、情報について、送信及び／又は受信するための命令をそれ自体有してもよいし、他のプログラムが送信及び／又は受信が可能な状態に情報を設定するのみでもよい。【０１４９】
また、本願書類で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものであってよい。また、本願書類で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能であってよい。特に本願書類において用いられる「システム」という用語によって実現される機能の一部又は全部は、かかる情報処理装置上で実行可能なプログラムによって実現されてよい。またこれらのコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶されてよい。また、これらのコンピュータプログラムは、非一過性又は一時的な記憶媒体に記憶されてよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  情報処理装置
１１  演算装置
１２  記憶装置
１３  入力装置
１４  表示装置
１５  バス
１６  通信装置
００１、００２  管理装置
００１ａ、００２ａ  管理者端末
０１１〜０１５  利用者端末  
【要約】
【課題】
本願発明の一実施形態のシステムは、より適切にコミュニケーションの機会を増加できる。
【解決手段】
第１利用者に係る第１端末装置に対し、前記第１端末装置のＷＥＢブラウザ上で実行可能なプログラムを、送信可能な第１送信部と、前記第１端末装置に係る撮像装置によって撮像された画像が使用されて、前記ＷＥＢブラウザ上で実行された前記プログラム内の機械学習済み機能が生成した、前記第１端末装置に係る利用者属性情報を含む情報を、取得可能な取得部と、前記利用者属性情報に基づく情報を、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置に送信可能な第２送信部と、を備えるシステムであって、前記利用者属性情報は、前記画像内の前記第１利用者の有無を示す情報、を含む、システム。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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