(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体と天井構造を貫通するワイヤとを有し、前記ワイヤの上端が前記構造躯体に連結され、前記ワイヤの下端に吊り物が吊るされた吊り構造の揺れ減衰装置であって、
前記ワイヤが挿通される第１フレームと、
前記天井構造に配置される第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に介在し、前記ワイヤの水平方向への揺れに起因する前記第１フレームの水平方向への揺れの振幅を減衰させる制振部と、を備え、
前記制振部は、第１ダンパと、第２ダンパと、を有し、
前記第１ダンパは、前記水平方向における第１制振軸線に沿った前記第１フレームの揺れに伴って変形することにより、前記第１フレームの運動エネルギを散逸させ、
前記第２ダンパは、前記水平方向において前記第１制振軸線と交差する第２制振軸線に沿った前記第１フレームの揺れに伴って変形することにより、前記第１フレームの運動エネルギを散逸させ、
前記第１ダンパ及び前記第２ダンパはＵ字状の粘弾性体である、揺れ減衰装置。
【請求項２】
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通される従動体であり、
前記第２フレームは、鉛直軸線のまわりに前記従動体を囲む基礎枠体であり、
前記制振部は、前記従動体と前記基礎枠体との間に配置される前記第１ダンパ及び前記第２ダンパを有し、
前記第１ダンパは、前記従動体の第１外周面に取り付けられる第１端部と、前記基礎枠体の第１内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記従動体の第２外周面に取り付けられる第３端部と、前記基礎枠体の第２内周面に取り付けられる第４端部と、を有する請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項３】
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通される従動体であり、
前記第２フレームは、鉛直軸線のまわりに前記従動体を囲む基礎枠体であり、
前記制振部は、前記従動体と前記基礎枠体との間に配置される制振枠体と、前記従動体と前記制振枠体との間に配置される前記第１ダンパと、前記制振枠体と前記基礎枠体との間に配置される前記第２ダンパと、を有し、
前記第１ダンパは、前記従動体の外周面に取り付けられる第１端部と、前記制振枠体の内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記制振枠体の外周面に取り付けられる第３端部と、前記基礎枠体の内周面に取り付けられる第４端部と、を有する、請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項４】
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通される従動体であり、
前記第２フレームは、前記従動体に対して鉛直軸線の方向に離間する基礎枠体であり、
前記制振部は、前記鉛直軸線のまわりに前記従動体を囲む制振枠体と、前記従動体と前記制振枠体との間に配置される前記第１ダンパと、前記制振枠体と前記基礎枠体との間に配置される前記第２ダンパと、を有し、
前記第１ダンパは、前記従動体の外周面に取り付けられる第１端部と、前記制振枠体の内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記制振枠体の内周面に取り付けられる第３端部と、前記基礎枠体の外周面に取り付けられる第４端部と、を有する、請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項５】
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通されると共に前記ワイヤの挿通方向と交差する主面を有する従動体であり、
前記第２フレームは、前記第１フレームに対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、
前記制振部は、前記従動体と前記平板との間に配置される前記第１ダンパ及び前記第２ダンパを有し、
前記第１ダンパは、前記従動体の主面に取り付けられる第１端部と、前記平板の主面に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記従動体の主面に取り付けられる第３端部と、前記平板の主面に取り付けられる第４端部を有する、請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項６】
前記第１フレームは、前記第２制振軸線の方向に延びた第１長穴を含む第１従動体と、前記第１制振軸線の方向に延びた第２長穴を含む第２従動体と、を有し、
前記第２フレームは、前記第１従動体及び前記第２従動体を鉛直軸線の方向に沿って挟むように配置される蓋板及び底板を有し、
前記制振部は、前記第２従動体と前記蓋板との間に配置される前記第１ダンパと、前記第１従動体と前記底板との間に配置される前記第２ダンパと、を有し、
前記第２従動体は、前記第２長穴が前記第１長穴の一部に重複するように前記第１従動体上に載置され、
前記第１ダンパは、前記第２従動体に取り付けられる第１端部と、前記蓋板に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記第１従動体に取り付けられる第３端部と、前記底板に取り付けられる第４端部と、を有する、請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項７】
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通される従動体であり、
前記第２フレームは、前記第１フレームに対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、
前記制振部は、前記従動体と前記平板との間に配置される連動板と、前記従動体と前記連動板との間に配置される前記第１ダンパと、前記連動板と前記平板との間に配置される前記第２ダンパと、を有し、
前記第１ダンパは、前記従動体に取り付けられる第１端部と、前記連動板に取り付けられる第２端部と、を有し、
前記第２ダンパは、前記連動板に取り付けられる第３端部と、前記平板に取り付けられる第４端部と、を有する、請求項１に記載の揺れ減衰装置。
【請求項８】
前記第１ダンパ及び前記第２ダンパのそれぞれは、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの一方に固定される第１端部と、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの他方に固定される第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部とを接続するように延びる第１延在部と、を有し、
前記第１延在部は、前記第１延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第１の長さである第１本体部と、前記幅方向の長さが前記第１の長さよりも短くされた第１くびれ部と、を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の揺れ減衰装置。
【請求項９】
構造躯体と天井構造を貫通するワイヤとを有し、前記ワイヤの上端が前記構造躯体に連結され、前記ワイヤの下端に吊り物が吊るされた吊り構造の揺れ減衰装置であって、
前記ワイヤが挿通される第１フレームと、
前記天井構造に配置される第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に介在し、前記ワイヤの水平方向への揺れに起因する前記第１フレームの水平方向への揺れの振幅を減衰させる制振部と、を備え、
前記第１フレームは、前記ワイヤが挿通される従動体であり、
前記第２フレームは、前記従動体に対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、
前記制振部は、第３ダンパを有し、
前記第３ダンパは、前記水平方向における第１制振軸線に沿った前記第１フレームの揺れに伴って変形することにより前記従動体の運動エネルギを散逸させ、
前記第３ダンパは、前記従動体と前記平板との間に配置される環状の粘弾性体である、揺れ減衰装置。
【請求項１０】
前記制振部は、前記第３ダンパと、第４ダンパとを有し、
前記第４ダンパは、前記水平方向において前記第１制振軸線と交差する第２制振軸線に沿った前記第１フレームの揺れに伴って変形することにより前記第１フレームの運動エネルギを散逸させ、
前記第４ダンパは、前記従動体と前記平板との間に配置される環状の粘弾性体である、請求項９に記載の揺れ減衰装置。
【請求項１１】
前記第３ダンパは、
前記従動体及び前記平板の一方に固定される第１固定部と、
前記従動体及び前記平板の他方に固定される第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部とを接続するように延びる第２延在部と、を有し、
前記第２延在部は、前記第２延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第２の長さである第２本体部と、前記幅方向の長さが前記第２の長さよりも短くされた第２くびれ部と、を含む、請求項９に記載の揺れ減衰装置。
【請求項１２】
前記第４ダンパは、
前記従動体及び前記平板の一方に固定される第３固定部と、
前記従動体及び前記平板の他方に固定される第４固定部と、
前記第３固定部と前記第４固定部とを接続するように延びる第３延在部と、を有し、
前記第３延在部は、前記第３延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第３の長さである第３本体部と、前記幅方向の長さが前記第３の長さよりも短くされた第３くびれ部と、を含む、請求項１０に記載の揺れ減衰装置。
【請求項１３】
構造躯体と天井構造を貫通するワイヤとを有し、前記ワイヤの上端が前記構造躯体に連結され、前記ワイヤの下端に吊り物が吊るされた吊り構造の揺れ減衰装置であって、
前記ワイヤが挿通される第１フレームと、
前記天井構造に配置される第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとの間に介在し、前記ワイヤの水平方向への揺れに起因する前記第１フレームの水平方向への揺れの振幅を減衰させる制振部と、を備え、
前記制振部は、水平方向に沿った前記第１フレームの揺れに伴って粘性流体中を移動することにより前記第１フレームの運動エネルギを散逸させる減衰力発生部を有する、揺れ減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺れ減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内に配置される照明器具のような機器は、建物の躯体などに固定されたワイヤによって吊られていることがある。吊られた機器は、揺れやすいうえに、揺れが減衰しにくい傾向にある。このような揺れを減衰させる技術として特許文献１，２に記載の装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の装置は、構造物におけるワイヤの固定点から機器までの吊り長さを変更する構成を有する。吊り長さを変更することにより吊り構造の共振周波数が変更されるので、構造物や地盤などの固有周期からずらすことができる。また、特許文献２の装置は、減衰器を備えている。減衰器は、ワイヤに対して揺れを打ち消すような力を作用させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７０６８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吊り構造をなすワイヤは、一端がスラブなどの構造躯体に固定され、他端が室内に配置されて照明器具などの機器が連結される。スラブと室内とは、天井構造によって仕切られている。従って、特許文献１，２に開示された揺れ減衰装置は、スラブと天井構造との空間に配置されることがある。しかし、スラブと天井構造との空間は狭隘であり、配置できる装置の大きさに制限が伴う。従って、当該技術の分野にあっては、スラブと天井構造との間における狭隘な空間にも設置可能な揺れ減衰装置が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は、狭隘な空間にも設置可能な吊り構造の揺れ減衰装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る揺れ減衰装置は、構造躯体と天井構造を貫通するワイヤとを有し、ワイヤの上端が構造躯体に連結され、ワイヤの下端に吊り物が吊るされた吊り構造の揺れ減衰装置であって、ワイヤが挿通される第１フレームと、天井構造に配置される第２フレームと、第１フレームと第２フレームとの間に介在し、ワイヤの水平方向への揺れに起因する第１フレームの水平方向への揺れの振幅を減衰させる制振部と、を備える。
【０００８】
ワイヤに吊るされた吊り物は、構造躯体に連結された箇所を連結点として振り子運動をする。ワイヤは、天井構造を貫通するので、天井構造に対してワイヤは水平方向に周期的な往復運動をする。従って、ワイヤが挿通される第１フレームは、ワイヤの周期的な振動に伴って水平方向に往復移動をする。第１フレームは、第２フレームに対して制振部を介して連結されるので、第１フレームの揺れは、第１フレームから制振部を介して第２フレームに伝達される。この揺れは、制振部によって第１フレームが往復運動するごとに小さくなる。ここで、揺れ減衰装置は、第１フレーム、第２フレーム及び制振部といった簡易な構成により第１フレームの往復運動、すなわちワイヤ及び吊り物の揺れを減衰させることができる。従って、揺れ減衰装置の小型化が可能になるので、狭隘な空間にも設置することができる。
【０００９】
制振部は、第１ダンパと、第２ダンパと、を有し、第１ダンパは、水平方向における第１制振軸線に沿った第１フレームの揺れに伴って変形することにより、第１フレームの運動エネルギを散逸させ、第２ダンパは、水平方向において第１制振軸線と交差する第２制振軸線に沿った第１フレームの揺れに伴って変形することにより、第１フレームの運動エネルギを散逸させ、第１ダンパ及び第２ダンパはＵ字状の粘弾性体であってもよい。この構成によれば、第１ダンパ及び第２ダンパがＵ字状の粘弾性体である。粘弾性体が変形させられると、第１フレームの運動エネルギが熱エネルギなどに変換されて散逸される。従って、第１ダンパ及び第２ダンパが変形するたびに運動エネルギが散逸されるので、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１０】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、鉛直軸線のまわりに従動体を囲む基礎枠体であり、制振部は、従動体と基礎枠体との間に配置される第１ダンパ及び第２ダンパを有し、第１ダンパは、従動体の第１外周面に取り付けられる第１端部と、基礎枠体の第１内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、従動体の第２外周面に取り付けられる第３端部と、基礎枠体の第２内周面に取り付けられる第４端部と、を有してもよい。この構成によれば、従動体が基礎枠体に対して第１制振軸線に移動したとき、第１ダンパにおいて変形が生じ、この変形によって復元力の発生と運動エネルギの散逸とが生じる。ここで、第１ダンパの変形は、第２端部に対して第１端部が第１制振軸線の方向に移動によるものである。また、第２ダンパの変形は、第４端部に対して第３端部が第２制振軸線の方向に移動によるものである。従って、これらのような変形によれば、弾性力の大きさを低減しつつ、効率よく運動エネルギの散逸を生じさせることができる。従って、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１１】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、鉛直軸線のまわりに従動体を囲む基礎枠体であり、制振部は、従動体と基礎枠体との間に配置される制振枠体と、従動体と制振枠体との間に配置される第１ダンパと、制振枠体と基礎枠体との間に配置される第２ダンパと、を有し、第１ダンパは、従動体の外周面に取り付けられる第１端部と、制振枠体の内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、制振枠体の外周面に取り付けられる第３端部と、基礎枠体の内周面に取り付けられる第４端部と、を有してもよい。この構成では、従動体が第１ダンパを介して制振枠体に連結され、基礎枠体は第２ダンパを介して基礎枠体に連結される。このような構成は、いわゆる入れ子構造である。この入れ子構造によれば、従動体が第１制振軸線の方向に移動したときにおける第２ダンパの変形を抑制できる。また、従動体が第２制振軸線の方向に移動したときにおける第１ダンパの変形を抑制できる。従って、第１制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、第２制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１２】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、従動体に対して鉛直軸線の方向に離間する基礎枠体であり、制振部は、鉛直軸線のまわりに従動体を囲む制振枠体と、従動体と制振枠体との間に配置される第１ダンパと、制振枠体と基礎枠体との間に配置される第２ダンパと、を有し、第１ダンパは、従動体の外周面に取り付けられる第１端部と、制振枠体の内周面に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、制振枠体の内周面に取り付けられる第３端部と、基礎枠体の外周面に取り付けられる第４端部と、を有してもよい。この構成によれば、従動体、制振枠体、及び基礎枠体は入れ子構造を有する。入れ子構造によれば、第１制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、第２制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１３】
第１フレームは、ワイヤが挿通されると共にワイヤの挿通方向と交差する主面を有する従動体であり、第２フレームは、第１フレームに対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、制振部は、従動体と平板との間に配置される第１ダンパ及び第２ダンパを有し、第１ダンパは、従動体の主面に取り付けられる第１端部と、平板の主面に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、従動体の主面に取り付けられる第３端部と、平板の主面に取り付けられる第４端部を有してもよい。この構成によれば、従動体の重みは、第１ダンパにおいて第１端部と第２端部との距離が変化するように作用する。また、従動体の重みは、第２ダンパにおいて第３端部と第４端部との距離が変化するように作用する。この従動体の重みによる第１ダンパ及び第２ダンパの静的な変形は、従動体が水平方向に移動したときにおいて第１ダンパ及び第２ダンパのねじれ変形を生じさせ難い。従って、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１４】
第１フレームは、第２制振軸線の方向に延びた第１長穴を含む第１従動体と、第１制振軸線の方向に延びた第２長穴を含む第２従動体と、を有し、第２フレームは、第１従動体及び第２従動体を鉛直軸線の方向に沿って挟むように配置される蓋板及び底板を有し、制振部は、第１従動体と底板との間に配置される第１ダンパと、第２従動体と蓋板との間に配置される第２ダンパと、を有し、第２従動体は、第２長穴が第１長穴の一部に重複するように第１従動体上に載置され、第１ダンパは、第１従動体に取り付けられる第１端部と、底板に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、第２従動体に取り付けられる第３端部と、蓋板に取り付けられる第４端部と、を有してもよい。この構成によれば、ワイヤが第１制振軸線の方向に揺れるとき、第１従動体は第１制振軸線の方向への移動が励起されるが、第２従動体は第１制振軸線の方向へ延びた第２長穴を有するので、第１制振軸線の方向への移動が励起されない。一方、ワイヤが第２制振軸線の方向に揺れるとき、第２従動体は第２制振軸線の方向への移動が励起されるが、第１従動体は第２制振軸線の方向へ延びた第１長穴を有するので、第２制振軸線の方向への移動が励起されない。従って、第１制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、第２制振軸線に沿う従動体の往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１５】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、第１フレームに対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、制振部は、従動体と平板との間に配置される連動板と、従動体と連動板との間に配置される第１ダンパと、連動板と平板との間に配置される第２ダンパと、を有し、第１ダンパは、従動体に取り付けられる第１端部と、連動板に取り付けられる第２端部と、を有し、第２ダンパは、連動板に取り付けられる第３端部と、平板に取り付けられる第４端部と、を有してもよい。この構成によれば、従動体の重みは、第１ダンパにおいて第１端部と第２端部との距離が変化するように作用する。また、従動体の重みは、第２ダンパにおいて第３端部と第４端部との距離が変化するように作用する。この従動体の重みによる第１ダンパ及び第２ダンパの静的な変形は、従動体が水平方向に移動したときにおいて第１ダンパ及び第２ダンパのねじれ変形を生じさせ難い。従って、吊り物の揺れを好適に減衰させることができる。
【００１６】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、従動体に対して鉛直軸線の方向に離間して配置される平板であり、制振部は、第３ダンパを有し、第３ダンパは、水平方向における第１制振軸線に沿った第１フレームの揺れに伴って変形することにより従動体の運動エネルギを散逸させ、第３ダンパは、従動体と平板との間に配置される環状の粘弾性体であってもよい。この構成によれば、従動体が第１制振軸線に往復移動したとき、第３ダンパが変形される。ここで、環状を有する第３ダンパは、Ｕ字状の第１ダンパ及び第２ダンパよりも変形に要するエネルギが大きい。従って、従動体が有する運動エネルギが効率よく散逸されるので、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００１７】
制振部は、第３ダンパと、第４ダンパとを有し、第４ダンパは、水平方向において第１制振軸線と交差する第２制振軸線に沿った第１フレームの揺れに伴って変形することにより第１フレームの運動エネルギを散逸させ、第４ダンパは、従動体と平板との間に配置される環状の粘弾性体であってもよい。この構成によれば、従動体が第２制振軸線に往復移動したとき、第４ダンパが変形される。ここで、環状を有する第４ダンパは、Ｕ字状の第１ダンパ及び第２ダンパよりも変形に要するエネルギが大きい。従って、従動体が有する運動エネルギが効率よく散逸されるので、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００１８】
制振部は、第５ダンパを有し、第５ダンパは、水平方向に沿った第１フレームの揺れに伴って変形し、変形に起因する復元力を発生させると共に変形に起因する第１フレームの運動エネルギの散逸を生じさせてもよい。この構成によれば、第５ダンパの変形によって運動エネルギが散逸され、さらに、第５ダンパの変形によって、第１フレームの揺れを妨げる復元力が生じる。従って、第１フレームの揺れは、運動エネルギの散逸と復元力とによって減衰されるので、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００１９】
第５ダンパは、鉛直軸線の方向に貫通する孔を有する中空部材であって、第１フレームと第２フレームと間に配置されてもよい。この構成によれば、第５ダンパが変形したときに生じる運動エネルギの散逸と復元力とのバランスを調整することが可能になる。従って、吊り構造の振動特性に対応した減衰性能を設定することができる。
【００２０】
第５ダンパは、中実部材であって、第１フレームと第２フレームとの間に配置されてもよい。この構成によれば、第５ダンパが変形したときに生じる復元力を高めることが可能になる。従って、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００２１】
第５ダンパは、第１フレームに固定される第１固定部と、第２フレームに固定される第２固定部とを有してもよい。この構成によれば、第１フレームが第２フレームに近づくように移動すると、第５ダンパは圧縮変形する。また、第１フレームが第２フレームから離れるように移動すると、第５ダンパは引張変形する。これらの圧縮変形及び引張変形は、復元力の発生と運動エネルギの散逸を生じさせるので、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００２２】
第１フレームは、ワイヤが挿通される従動体であり、第２フレームは、従動体に対して鉛直軸線の方向に離間する基礎枠体であり、基礎枠体は、鉛直軸線の方向において第５ダンパを介して従動体に取り付けられてもよい。このような構成によれば、第１フレームの往復移動を妨げる復元力を好適に生じさせることができる。従って、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００２３】
制振部は、水平方向に沿った第１フレームの揺れに伴って粘性流体中を移動することにより第１フレームの運動エネルギを散逸させる減衰力発生部を有してもよい。この構成によれば、第１フレームの運動エネルギが好適に散逸される。従って、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００２４】
制振部は、摩擦抵抗力を発生させる摩擦力発生部を有し、摩擦力発生部は、第１フレームと第２フレームとが互いに接触する一対の接触面の少なくとも一方に設けられた摩擦面を含んでもよい。この構成によれば、第１フレームの運動エネルギが好適に散逸される。従って、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００２５】
上記の揺れ減衰装置において、第１ダンパ及び第２ダンパのそれぞれは、第１フレーム及び第２フレームの一方に固定される第１端部と、第１フレーム及び第２フレームの他方に固定される第２端部と、第１端部と第２端部とを接続するように延びる第１延在部と、を有し、第１延在部は、第１延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第１の長さである第１本体部と、幅方向の長さが第１の長さよりも短くされた第１くびれ部と、を含んでもよい。これら第１ダンパ及び第２ダンパによれば、第１フレームと第２フレームとの相対移動が第１又は第２ダンパの幅方向であったとき、第１又は第２ダンパを第１くびれ部において変形させることができる。この変形によれば、第１及び第２ダンパのねじれを抑制することができる。
【００２６】
上記の揺れ減衰装置において、第３ダンパは、従動体及び平板の一方に固定される第１固定部と、従動体及び平板の他方に固定される第２固定部と、第１固定部と第２固定部とを接続するように延びる第２延在部と、を有し、第２延在部は、第２延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第２の長さである第２本体部と、幅方向の長さが第２の長さよりも短くされた第２くびれ部と、を含んでもよい。また、第４ダンパは、従動体及び平板の一方に固定される第３固定部と、従動体及び平板の他方に固定される第４固定部と、第３固定部と第４固定部とを接続するように延びる第３延在部と、を有し、第３延在部は、第３延在部の延在方向と交差する幅方向の長さが第３の長さである第３本体部と、幅方向の長さが第３の長さよりも短くされた第３くびれ部と、を含んでもよい。これら第３ダンパ及び第４ダンパによれば、従動体と平板との相対移動が第３又は第４ダンパの幅方向であったとき、第３又は第４ダンパを第２及び第３くびれ部において変形させることができる。この変形によれば、第３及び第４ダンパのねじれを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、狭隘な空間にも設置可能な吊り構造の揺れ減衰装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る揺れ減衰装置の作用効果を説明する図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す平面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す平面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第６実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第６実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図１４】図１４は、第７実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第７実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第８実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第８実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第９実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図１９】図１９は、第９実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２０】図２０は、第９実施形態に係る揺れ減衰装置の変形例に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２１】図２１は、第９実施形態に係る揺れ減衰装置の変形例に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２２】図２２は、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図２３】図２３は、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２４】図２４は、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置の変形例に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２５】図２５は、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２６】図２６は、第１２実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２７】図２７は、第１３実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２８】図２８は、第１４実施形態に係る揺れ減衰装置の内部構造を示す図である。
【図２９】図２９は、変形例に係る揺れ減衰装置が備える第１ダンパを示す斜視図である。
【図３０】図３０は、変形例に係る揺れ減衰装置を分解して示す斜視図である。
【図３１】図３１は、変形例に係る揺れ減衰装置が有する第１ダンパ及び第２ダンパの作用効果を説明するための平面図である。
【図３２】図３２の（ａ）部は、別の変形例に係る揺れ減衰装置が備える第３ダンパを示す斜視図であり、図３２の（ｂ）部は、さらに別の変形例に係る揺れ減衰装置が備える第３ダンパを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、第１実施形態に係る揺れ減衰装置１は、吊り構造の揺れを減衰させる。吊り構造は、構造躯体１００と、ワイヤ１０１と、吊り物１０２とを有する。構造躯体１００は、建物の構造を支える骨組みであり、梁、床、壁などの構造を含む。本実施形態では、構造躯体１００の一例として床スラブを例示する。構造躯体１００には、アイボルト（不図示）が埋め込まれ、このアイボルトにワイヤ１０１の上端が連結される。ワイヤ１０１は構造躯体１００から垂れ下がり、天井構造１０３を介して屋内に至る。従って、ワイヤ１０１の下端は屋内に配置される。ワイヤ１０１の下端には、吊り物１０２が連結される。吊り物１０２には特に制限はなく、例えば、照明器具、音響設備、舞台設備などが挙げられる。
【００３１】
揺れ減衰装置１は、構造躯体１００と天井構造１０３との間の空間に配置される。天井構造１０３は、ワイヤ１０１が挿通される穴１０６を有する。揺れ減衰装置１は、穴１０６を覆うように天井構造１０３の主面１０４に配置される。従って、ワイヤ１０１は、揺れ減衰装置１を介して天井構造１０３の穴１０６に至り、最終的に室内に延びる。
【００３２】
揺れ減衰装置１は、ケース２、従動体３（第１フレーム）、及び、制振部４を有する。ケース２は、従動体３及び制振部４を収容すると共に、揺れ減衰装置１の外形形状を規定する。ケース２は、天井構造１０３の主面１０４に対して物理的に固定される。従って、ケース２に対して水平方向に力が作用してもケース２は天井構造１０３に対して相対的に移動することはない。なお、ケース２は、天井構造１０３に対して必ずしも物理的に固定される必要はない。従動体３の振動を減衰させる際には、制振部４から従動体３に力が作用する。ケース２は、この力に対抗し得るように天井構造１０３上に配置されていればよい。
【００３３】
ケース２は、平面視して略正方形状である。ケース２は、平面視した正方形状の一辺の長さに対して鉛直方向に沿う高さが小さい。ケース２は、基礎枠体６（第２フレーム）、蓋板７及び底板８を有する。基礎枠体６は、底板８の周縁から起立する枠状の部材であり、ワイヤ１０１を囲むように設けられる。基礎枠体６の高さは、従動体３及び制振部４の厚みよりもわずかに高い。基礎枠体６は、一対の第１内周面６ａ、及び、一対の第２内周面６ｂを有する。第１内周面６ａと第２内周面６ｂとは互いに直交する。基礎枠体６には、従動体３が制振部４を介して連結される。蓋板７は、基礎枠体６の上部開口を閉鎖するものであり、平面視して略正方形状をなす板材である。蓋板７は、ワイヤ１０１が挿通される穴７ｈを有する。底板８は、基礎枠体６の下部開口を閉鎖するものであり、平面視して略正方形状をなす板材である。底板８は、ワイヤ１０１が挿通される穴８ｈを有する。
【００３４】
従動体３は、ワイヤ１０１が挿通される板状の部材である。従動体３は、平面視して略正方形状を有する。従動体３は、一対の第１外周面３ａ及び一対の第２外周面３ｂを有する。第１外周面３ａは、基礎枠体６の第１内周面６ａと対面する。第２外周面３ｂは、基礎枠体６の第２内周面６ｂと対面する。従動体３の外形寸法は、基礎枠体６の内法寸法よりも小さい。従って、従動体３と基礎枠体６との間には、隙間が生じる。この隙間に、制振部４が配置される。従動体３は、穴３ｈを有する。穴３ｈの内径は、ワイヤ１０１の直径よりもわずかに大きい。
【００３５】
図２に示されるように、制振部４は、従動体３を水平移動させる運動エネルギを散逸させる。制振部４は、第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２を有する。第１ダンパ１１は、第１制振軸線Ａ１に沿った振動を減衰させる。第２ダンパ１２は、第２制振軸線Ａ２に沿った振動を減衰させる。第１制振軸線Ａ１及び第２制振軸線Ａ２は、水平面に含まれる方向である。従って、水平方向とは、第１制振軸線Ａ１に沿った方向、及び、第２制振軸線Ａ２に沿った方向を含む。第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２は、Ｕ字状の粘弾性体である。粘弾性体としては、例えば、ブチルゴムが挙げられる。
【００３６】
制振部４は、４個の第１ダンパ１１を有する。第１ダンパ１１は、従動体３の第１外周面３ａと基礎枠体６の第１内周面６ａとの間において、第１制振軸線Ａ１に沿って２個ずつ配置される。第１ダンパ１１は、第１端部１１ａ、第２端部１１ｂ、及び、ゴムシート部１１ｃを含む。ゴムシート部１１ｃは、Ｕ字状の断面形状を有する。ゴムシート部１１ｃは一対の自由端部を有し、それぞれの端部が第１端部１１ａ及び第２端部１１ｂとされる。第１端部１１ａは、従動体３の第１外周面３ａに固定される。第２端部１１ａｂは、基礎枠体６の第１内周面６ａに固定される。
【００３７】
制振部４は、４個の第２ダンパ１２を有する。第２ダンパ１２は、従動体３の第２外周面３ｂと基礎枠体６の第２内周面６ｂとの間において、第２制振軸線Ａ２に沿って２個ずつ配置される。第２ダンパ１２は、第３端部１２ａ、第４端部１２ｂ、及び、ゴムシート部１２ｃを含む。ゴムシート部１２ｃは、Ｕ字状の断面形状を有する。ゴムシート部１２ｃは一対の自由端部を有し、それぞれの端部が第３端部１２ａ及び第４端部１２ｂとされる。第３端部１２ａは、従動体３の第２外周面３ｂに固定される。第４端部１２ｂは、基礎枠体６の第２内周面６ｂに固定される。
【００３８】
以下、本実施形態の揺れ減衰装置１の作用効果について説明する。図３の（ａ）部は、揺れ減衰装置１が設けられていない比較例に係る吊り構造を示す。揺れ減衰装置１が設けられていない場合、ワイヤ１０１と吊り物１０２の揺れを減衰させる要素は、ワイヤ１０１及び吊り物１０２に作用する空気の抵抗力である。従って、図３の（ａ）部に示された吊り構造では、ワイヤ１０１と吊り物１０２の揺れは減衰しにくい。一方、図３の（ｂ）部は、揺れ減衰装置１が設けられている吊り構造を示す。揺れ減衰装置１が設けられている場合、ワイヤ１０１と吊り物１０２の揺れを減衰させる要素は、ワイヤ１０１及び吊り物１０２に作用する空気の抵抗力、及び、揺れ減衰装置１による運動エネルギの散逸である。従って、図３の（ｂ）部に示された吊り構造では、ワイヤ１０１と吊り物１０２の揺れは減衰しやすくなる。
【００３９】
より具体的には、揺れ減衰装置１では、例えば、従動体３が第１制振軸線Ａ１に沿って移動したとき、基礎枠体６に固定された第２端部１１ｂの位置は維持され、従動体３に固定された第１端部１１ａが第１制振軸線Ａ１に沿って移動する。第１端部１１ａが移動すると、ゴムシート部１１ｃに曲げ変形が生じる。第１ダンパ１１は、粘弾性体により形成されるので曲げ変形が生じるときに、運動エネルギの散逸が生じる。従動体３の往復運動において、従動体３が逆向きに移動すると、ゴムシート部１１ｃに逆方向の曲げ変形が生じるので、この変形によっても運動エネルギの散逸が生じる。従って、従動体３が往復移動するごとに第１ダンパ１１の変形が生じ、そして変形が生じるごとに運動エネルギが散逸される。従って、従動体３の水平方向への往復移動の振幅が徐々に小さくなり、揺れが減衰する。
【００４０】
なお、この変形では、上述した運動エネルギの散逸に加えて、弾性体の変形に起因する復元力も発生する。しかし、この変形に起因する復元力の大きさは小さく、復元力は、水平方向に移動した従動体３を初期位置に復帰させるような大きさは有しない。従って、揺れ減衰装置１が適用された吊り構造において、従動体３の往復移動は、従動体３の運動エネルギ（すなわち吊り物１０２の振り子運動に起因する運動エネルギ）のみに基づく。
【００４１】
ワイヤ１０１に吊るされた吊り物１０２は、構造躯体１００に連結された箇所を連結点として振り子運動をする。ワイヤ１０１は、天井構造１０３を貫通するので、天井構造１０３に対してワイヤ１０１は水平方向に周期的な往復運動をする。従って、ワイヤ１０１が挿通される従動体３は、ワイヤ１０１の周期的な振動に伴って水平方向に往復移動をする。従動体３は、基礎枠体６に対して制振部４を介して連結されるので、従動体３の揺れは、従動体３から制振部４を介して基礎枠体６に伝達される。この揺れは、制振部４によって従動体３が往復運動するごとに小さくなる。ここで、揺れ減衰装置１は、従動体３、制振部４、及び基礎枠体６といった簡易な構成により従動体３の往復運動、すなわちワイヤ１０１及び吊り物１０２の揺れを減衰させることができる。従って、揺れ減衰装置１の小型化が可能になるので、狭隘な空間にも設置することができる。
【００４２】
また、揺れ減衰装置１は、第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２がＵ字状の粘弾性体である。粘弾性体の変形によれば、変形に要するエネルギが熱エネルギなどに変換されるので、運動エネルギの散逸を生じさせる。従って、従動体３の往復移動に伴う第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２の変形によって従動体３を振動させる運動エネルギが散逸される。従って、吊り物１０２の往復移動を好適に減衰させることができる。
【００４３】
また、揺れ減衰装置１は、従動体３が基礎枠体６に対して第１制振軸線Ａ１に移動すると、第１端部１１ａ及び第２端部１１ｂとを有する第１ダンパ１１には曲げ変形が生じる。この変形によれば、従動体３を往復移動させるエネルギを散逸させることができる。従って、吊り物１０２の振動を好適に減衰させることができる。さらに、第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２が従動体３と基礎枠体６との隙間に配置されているので、鉛直軸線Ａ３に沿った揺れ減衰装置１の高さを低減することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図４及び図５に示されるように、第２実施形態に係る揺れ減衰装置１Ａは、入れ子構造を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。
【００４５】
図４に示されるように、揺れ減衰装置１Ａは、ケース２Ａ、従動体３Ａ、及び制振部４Ａを有する。ケース２Ａは、基礎枠体６Ａ（第２フレーム）、蓋板７Ａ及び底板８Ａを有する。従動体３Ａは、ワイヤ１０１が挿通される穴３ｈを有する板材である。
【００４６】
制振部４Ａは、制振枠体１７、第１ダンパ１１Ａ及び第２ダンパ１２Ａを有する。平面視して正方形状の制振枠体１７は、鉛直軸線のまわりに従動体３Ａの外周面を囲んでおり、内部に従動体３Ａを収容する。制振枠体１７は、一対の第１内周面１７ａ、及び、一対の第２内周面１７ｂを有する。さらに、制振枠体１７は、一対の第１外周面１７ｃ、及び、一対の第２外周面１７ｄを有する。制振枠体１７の第１内周面１７ａは、従動体３Ａの第１外周面３ａと対面する。制振枠体１７の第２内周面１７ｂは、従動体３Ａの第２外周面３ｂと対面する。制振枠体１７の第１外周面１７ｃは、基礎枠体６Ａの第１内周面１６ａと対面する。制振枠体１７の第２外周面１７ｄは、基礎枠体６Ａの第２内周面１６ｂと対面する。
【００４７】
第１ダンパ１１Ａ及び第２ダンパ１２Ａの単体形状は、第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２とそれぞれ同じである。第１ダンパ１１Ａは、従動体３Ａと制振枠体１７との間に配置される。第１ダンパ１１Ａは、第１端部１１ａ、第２端部１１ｂ、及び、ゴムシート部１１ｃを有する。第１端部１１ａは、従動体３Ａの第２外周面３ｂに取り付けられる。第２端部１１ｂは、制振枠体１７の第２内周面１７ｂに取り付けられる。第２ダンパ１２Ａは、制振枠体１７と基礎枠体６Ａとの間に配置される。第２ダンパ１２Ａは、第３端部１２ａ、第４端部１２ｂ、及び、ゴムシート部１２ｃを有する。第３端部１２ａは、制振枠体１７の第１外周面１７ｃに取り付けられる。第４端部１２ｂは、基礎枠体６Ａの第１内周面１６ａに取り付けられる。
【００４８】
この揺れ減衰装置１Ａは、入れ子構造を有する。この入れ子構造によれば、従動体３Ａが第１制振軸線Ａ１の方向に移動したときにおける第２ダンパ１２Ａの変形を抑制できる。また、従動体３Ａが第２制振軸線Ａ２の方向に移動したときにおける第１ダンパ１１Ａの変形を抑制できる。従って、第１制振軸線Ａ１に沿う従動体３Ａの往復運動の減衰と、第２制振軸線Ａ２に沿う従動体３の往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物１０２の揺れを好適に減衰させることができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図６及び図７に示されるように、第３実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｂは、入れ子構造を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。
【００５０】
揺れ減衰装置１Ｂは、従動体３Ｂ、制振部４Ｂ及び基礎枠体１９（第２フレーム）を有する。
【００５１】
制振部４Ｂは、制振枠体１８、第１ダンパ１１Ｂ及び第２ダンパ１２Ｂを有する。制振枠体１８は、従動体３Ｂを囲み、平面視して正方形状を有する。制振枠体１８は、一対の第１内周面１８ａ及び一対の第２内周面１８ｂを有する。第１内周面１８ａの下縁から上縁までの高さｈ１は、第２内周面１８ｂの下縁から上縁までの高さｈ２よりも高い。従って、制振枠体１８は、第２内周面１８ｂの下縁から上縁までの高さｈ２により規定される下側の領域、及び、第２内周面１８ｂの上縁から第１内周面１８ａの上縁までの高さｈ３により規定される上側の領域を有する。下側の領域には、従動体３Ｂ及び第１ダンパ１１Ｂが配置される。上側の領域には、基礎枠体１９及び第２ダンパ１２Ｂが配置される。
【００５２】
第１ダンパ１１Ｂ及び第２ダンパ１２Ｂの単体形状は、第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２とそれぞれ同じである。
【００５３】
第１ダンパ１１Ｂは、従動体３Ｂと制振枠体１８との間に配置される。第１ダンパ１１Ｂは、第２ダンパ１２Ｂに対して鉛直下方に配置される。具体的には、第１ダンパ１１Ｂは、従動体３Ｂの第２外周面３ｂと制振枠体１８の第２内周面１８ｂとの間に配置される。第１ダンパ１１Ｂは、第１端部１１ａ、第２端部１１ｂ、及び、ゴムシート部１１ｃを有する。第２端部１１ｂは、制振枠体１８の第２内周面１８ｂに取り付けられる。第１端部１１ａは、従動体３Ｂの第２外周面３ｂに取り付けられる。
【００５４】
第２ダンパ１２Ｂは、制振枠体１８と基礎枠体１９との間に配置される。具体的には、第２ダンパ１２Ｂは、制振枠体１８の第１内周面１８ａと基礎枠体１９の第１外周面１９ａとの間に配置される。第２ダンパ１２Ｂは、第３端部１２ａ、第４端部１２ｂ、及び、ゴムシート部１２ｃを有する。第３端部１２ａは、制振枠体１８の第１内周面１８ａに取り付けられる。第４端部１２ｂは、基礎枠体１９の第１外周面１９ａに取り付けられる。
【００５５】
基礎枠体１９は、従動体３Ｂに対して鉛直軸線Ａ３に離間して配置されると共に、後述する制振枠体１８を天井構造１０３に連結する。基礎枠体１９は、平面視して矩形状を有する。基礎枠体１９は、一対の第１外周面１９ａ及び一対の第２外周面１９ｂを有する。第１外周面１９ａは、長手方向における面であり、制振枠体１８の第１内周面１８ａと対面する。第２外周面１９ｂは、短手方向における面であり、制振枠体１８の外側に位置する。第１外周面１９ａの一辺の長さは、制振枠体１８における第１内周面１８ａの一辺の長さよりも大きい。従って、第１外周面１９ａは、第１内周面１８ａと対面する部分、及び、第１内周面１８ａと対面しない部分を有する。
【００５６】
この第３実施形態によれば、従動体３Ｂ、制振枠体１８、及び基礎枠体１９は入れ子構造を有する。入れ子構造によれば、第１制振軸線Ａ１に沿う従動体３Ｂの往復運動の減衰と、第２制振軸線Ａ２に沿う従動体３Ｂの往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物１０２の揺れを好適に減衰させることができる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図８及び図９に示されるように、第４実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｃは、第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃの向きが第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。
【００５８】
揺れ減衰装置１Ｃは、ケース２Ｃ（第２フレーム）、従動体３Ｃ及び制振部４Ｃを有する。ケース２Ｃは、基礎枠体６Ｃ、蓋板７Ｃ（平板）及び底板８Ｃ（平板）を有する。基礎枠体６Ｃは、平面視して正方形状を有し、従動体３Ｃを囲む。底板８Ｃは、基礎枠体６Ｃの下側開口を閉鎖する。蓋板７Ｃは、基礎枠体６Ｃの上側開口を閉鎖する。ここで、基礎枠体６Ｃの内部には従動体３Ｃが配置されるので、第２フレームである底板８Ｃは、従動体３Ｃに対して鉛直下方に離間する。底板８Ｃは、従動体３Ｃに対して対面する主面８ａを有する。また、第２フレームである蓋板７Ｃは、従動体３Ｃに対して鉛直上方に離間する。蓋板７Ｃは、従動体３Ｃに対して対面する主面７ａを有する。従動体３Ｃは、平面視して正方形状を有する板材である。従動体３Ｃは、蓋板７Ｃの主面７ａと対面する第１主面３ｃ、及び、底板８Ｃの主面８ａと対面する第２主面３ｄを有する。
【００５９】
制振部４Ｃは、第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃを有する。第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃの単体形状は、第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２とそれぞれ同じである。
【００６０】
第１ダンパ１１Ｃは、従動体３Ｃと蓋板７Ｃとの間に配置される。従動体３Ｃと蓋板７Ｃとの間に配置される第１ダンパ１１Ｃは、第１端部１１ａ及び第２端部１１ｂを有する。第１端部１１ａは、従動体３Ｃの第１主面３ｃに取り付けられる。第２端部１１ｂは、蓋板７Ｃの主面７ａに取り付けられる。また、第１ダンパ１１Ｃは、従動体３Ｃと底板８Ｃとの間に配置される。従動体３Ｃと底板８Ｃとの間に配置される第１ダンパ１１Ｃは、第１端部１１ｄ、及び、第２端部１１ｅを有する。第１端部１１ｄは、従動体３Ｃの第２主面３ｄに取り付けられる。第２端部１１ｅは、底板８Ｃの主面８ａに取り付けられる。従って、第１ダンパ１１Ｃは、第１端部１１ａ，１１ｄ及び第２端部１１ｂ，１１ｅが鉛直方向（上下方向）に離間するように配置される。制振部４Ｃは、第１制振軸線Ａ１に沿って並置された第１ダンパ１１Ｃを２組有する。これらの並置された第１ダンパ１１Ｃの組は、従動体３Ｃを平面視したときの中心軸線まわりに点対称となるように配置される。
【００６１】
第２ダンパ１２Ｃは、従動体３Ｃと蓋板７Ｃとの間に配置される。この第２ダンパ１２Ｃは、第３端部１２ａ及び第４端部１２ｂを有する。第３端部１２ａは、従動体３Ｃの第１主面３ｃに取り付けられる。第３端部１２ａは、蓋板７Ｃの主面７ａに取り付けられる。また、第２ダンパ１２Ｃは、従動体３Ｃと底板８Ｃとの間に配置される。この第２ダンパ１２Ｃは、第３端部１２ｄ及び第４端部１２ｅを有する。第３端部１２ｄは、従動体３Ｃの第２主面３ｄに取り付けられる。第４端部１２ｅは、底板８Ｃの主面８ａに取り付けられる。従って、第２ダンパ１２Ｃは、第３端部１２ａ，１２ｄ及び第４端部１２ｂ，１２ｅが鉛直方向（上下方向）に離間するように配置される。また、制振部４Ｃは、第２制振軸線Ａ２に沿って並置された第２ダンパ１２Ｃを２組有する。これらの並置された第２ダンパ１２Ｃの組は、従動体３Ｃを平面視したときの中心軸線周りに点対称となるように配置される。
【００６２】
この構成によれば、従動体３Ｃの重みは、第１ダンパ１１Ｃにおいて第１端部１１ａ，１１ｄと第２端部１１ｂ，１１ｅとの距離が変化するように作用する。また、従動体３Ｃの重みは、第２ダンパ１２Ｃにおいて第３端部１２ａ，１２ｄと第４端部１２ｂ，１２ｅとの距離が変化するように作用する。この従動体３Ｃの重みによる第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃの静的な変形は、従動体３Ｃが水平方向に移動したときにおいて第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃのねじれ変形を生じさせ難い。従って、吊り物１０２の揺れを好適に減衰させることができる。
【００６３】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図１０及び図１１に示されるように、第５実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｄは、第１ダンパ１１Ｄ及び第２ダンパ１２Ｄの向きが第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。
【００６４】
揺れ減衰装置１Ｄは、ケース２Ｄと、従動ユニット３Ｄ（第１フレーム）、及び、制振部４Ｄを有する。ケース２Ｄ（第２フレーム）は、基礎枠体６Ｄ、蓋板７Ｄ（平板）及び底板８Ｄ（平板）を有する。
【００６５】
従動ユニット３Ｄは、第１従動体２１及び第２従動体２２を有する。第１従動体２１は、第２従動体２２と接触する第１主面２１ａ、及び、底板８Ｄと対面する第２主面２１ｂを有する。第２従動体２２は、第１従動体２１の第１主面２１ａ上に載置される。第２従動体２２は、第１従動体２１に対して水平方向に滑り移動可能とされる。第２従動体２２は、第１従動体２１と接触する第３主面２２ａ、及び、蓋板７Ｄと対面する第４主面２２ｂを有する。
【００６６】
第１従動体２１は、第１従動体２１の略中央に設けられた第１長穴２１ｃを有する。第１長穴２１ｃは、第１制振軸線Ａ１と交差する方向に延びる。換言すると、第１長穴２１ｃは、第２制振軸線Ａ２の方向に延びる。第２従動体２２は、第２従動体２２の略中央に設けられた第２長穴２２ｃを有する。第２長穴２２ｃは、第２制振軸線Ａ２と交差する方向に延びる。換言すると、第２長穴２２ｃは、第１制振軸線Ａ１の方向に延びる。鉛直軸線Ａ３の方向から見て、第２従動体２２の第２長穴２２ｃは、第１従動体２１の第１長穴２１ｃの一部と重複する。
【００６７】
制振部４Ｄは、第１ダンパ１１Ｄ及び第２ダンパ１２Ｄを有する。第１ダンパ１１Ｄ及び第２ダンパ１２Ｄの単体形状は、第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２とそれぞれ同じである。第１ダンパ１１Ｄは、蓋板７Ｄと第２従動体２２との間に配置される。この第１ダンパ１１Ｄは、第１端部１１ａ及び第２端部１１ｂを有する。第１端部１１ａは、第２従動体２２の第４主面２２ｂに取り付けられる。第２端部１１ｂは、蓋板７Ｄの主面７ａに取り付けられる。第２ダンパ１２Ｄは、第１従動体２１と底板８Ｄとの間に配置される。この第２ダンパ１２Ｄは、第３端部１２ａ及び第４端部１２ｂを有する。第３端部１２ａは、第１従動体２１の第２主面２１ｂに取り付けられる。第４端部１２ｂは、底板８Ｄの主面８ａに取り付けられる。
【００６８】
この構成によれば、ワイヤ１０１が第１制振軸線Ａ１の方向に揺れるとき、第１従動体２１は第１制振軸線Ａ１の方向への移動が励起される。しかし、第２従動体２２は第１制振軸線Ａ１の方向へ延びた第２長穴２２ｃを有するので、第１制振軸線Ａ１の方向への移動が励起されない。一方、ワイヤ１０１が第２制振軸線Ａ２の方向に揺れるとき、第２従動体２２は第２制振軸線Ａ２の方向への移動が励起される。しかし、第１従動体２１は第２制振軸線Ａ２の方向へ延びた第１長穴２１ｃを有するので、第２制振軸線Ａ２の方向への移動が励起されない。従って、第１制振軸線Ａ１に沿う第１従動体２１の往復運動の減衰と、第２制振軸線Ａ２に沿う第２従動体２２の往復運動の減衰と、を独立に行うことが可能になるので、吊り物１０２の揺れを好適に減衰させることができる。
【００６９】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図１２及び図１３に示されるように、第６実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｅは、第１ダンパ１１Ｅ及び第２ダンパ１２Ｅの向きが第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。
【００７０】
揺れ減衰装置１Ｅは、ケース２Ｅ、従動体３Ｅ及び制振部４Ｅを有する。ケース２Ｅ（第２フレーム）は、基礎枠体６Ｅ、蓋板７Ｅ（平板）及び底板８Ｅ（平板）を有する。
【００７１】
従動体３Ｅは、ワイヤ１０１が挿通される穴３ｈを含む。穴３ｈは、従動体３Ｅの略中央に設けられる。従動体３Ｅは、第１主面３ｃ及び第２主面３ｄを有する。穴３ｈの直径は、ワイヤ１０１の直径よりわずかに大きい。
【００７２】
制振部４Ｅは、第１連動板２３、第２連動板２６、第１ダンパ１１Ｅ及び第２ダンパ１２Ｅを有する。第１連動板２３及び第２連動板２６は、ワイヤ１０１が挿通される第２貫通孔２３ｃ，２６ｃを含む。第２貫通孔２３ｃ，２６ｃは、第１連動板２３及び第２連動板２６の略中央に設けられる。第２貫通孔２３ｃ，２６ｃの直径は、ワイヤ１０１の直径よりも大きい。また、第２貫通孔２３ｃ，２６ｃの直径は、穴３ｈの直径よりも大きい。
【００７３】
第１連動板２３、従動体３Ｅ及び第２連動板２６は、鉛直軸線Ａ３に沿ってこの順に積層される。換言すると、第１連動板２３は、従動体３Ｅに対して鉛直下方向に離間している。第１連動板２３は、従動体３Ｅの第２主面３ｄと対面する主面２３ｂを有する。また、第１連動板２３は、底板８と対面する裏面２３ａを有する。第２連動板２６は、従動体３Ｅに対して鉛直上方向に離間している。第２連動板２６は、従動体３Ｅの第１主面３ｃと対面する裏面２６ａを有する。また、第２連動板２６は、蓋板７と対面する主面２６ｂを有する。
【００７４】
第１ダンパ１１Ｅ及び第２ダンパ１２Ｅの単体形状は、第１実施形態に係る第１ダンパ１１Ｃ及び第２ダンパ１２Ｃとそれぞれ同じである。
【００７５】
第１ダンパ１１Ｅは、従動体３Ｅと第１連動板２３との間に配置される。この第１ダンパ１１Ｅは、第１端部１１ａ及び第２端部１１ｂを有する。第１端部１１ａは、従動体３Ｅに取り付けられる。第２端部１１ｂは、第１連動板２３に取り付けられる。さらに、第１ダンパ１１Ｅは、従動体３Ｅと第２連動板２６との間に配置される。この第１ダンパ１１Ｅは、第１端部１１ｄ及び第２端部１１ｅを有する。第１端部１１ｄは、従動体３Ｅに取り付けられる。第２端部１１ｅは、第２連動板２６に取り付けられる。
【００７６】
第２ダンパ１２Ｅは、底板８と第１連動板２３との間に配置される。この第２ダンパ１２Ｅは、第３端部１２ａ及び第４端部１２ｂを有する。第３端部１２ａは、第１連動板２３に取り付けられる。第４端部１２ｂは、底板８Ｅに取り付けられる。さらに、第２ダンパ１２Ｅは、蓋板７Ｅと第２連動板２４との間に配置される。この第２ダンパ１２Ｅは、第３端部１２ｄ及び第４端部１２ｅを有する。第３端部１２ｄは、第２連動板２６に取り付けられる。第４端部１２ｅは、蓋板７に取り付けられる。
【００７７】
この構成によれば、従動体３Ｅの重みは、第１ダンパ１１Ｅにおいて第１端部１１ａ，１１ｄと第２端部１１ｂ，１１ｅとの距離が変化するように作用する。また、従動体３Ｅの重みは、第２ダンパ１２Ｅにおいて第３端部１２ａ，１２ｄと第４端部１２ｂ，１２ｅとの距離が変化するように作用する。この従動体３Ｅの重みによる第１ダンパ１１Ｅ及び第２ダンパ１２Ｅの静的な変形は、従動体３Ｅが水平方向に移動したときにおいて第１ダンパ１１Ｅ及び第２ダンパ１２Ｅのねじれ変形を生じさせ難い。従って、吊り物１０２の揺れを好適に減衰させることができる。
【００７８】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図１４及び図１５に示されるように、第７実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｆは、第３ダンパ２７の単体形状が第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２と異なる。
【００７９】
揺れ減衰装置１Ｆは、ケース２Ｆ（第２フレーム）と、従動体３Ｆ（第１フレーム）、及び、制振部４Ｆを有する。ケース２Ｆは、基礎枠体６Ｆ、蓋板７Ｆ（平板）及び底板８Ｆ（平板）及びを有する。底板８Ｆは、主面８ａを有する。蓋板７Ｆは、主面７ａを有する。従動体３Ｆは、ワイヤ１０１が挿通される一対の穴３ｈを有する。また、従動体３Ｆの第１主面３ｃは、蓋板７Ｆの主面７ａと対面する。従動体３Ｆの第２主面３ｄは、底板８Ｆの主面８ａと対面する。
【００８０】
制振部４Ｆは、４個の第３ダンパ２７を有する。第３ダンパ２７は、従動体３Ｆと蓋板７Ｆの間に配置されると共に、従動体３Ｆと底板８Ｆの間に配置される。また、制振部４Ｆは、第１制振軸線Ａ１の方向に並置された第３ダンパ２７を２組有する。第３ダンパ２７は、環状を有し、径方向に押しつぶされた扁平形状を呈する。このような第３ダンパ２７の制振軸線は、水平方向と平行な径方向である。第３ダンパ２７は、粘弾性体であり、粘弾性体としては例えばブチルゴムが挙げられる。第３ダンパ２７は、水平方向における第１制振軸線Ａ１に沿った従動体３Ｆの揺れに伴って変形する。この変形は、従動体３Ｆの運動エネルギを散逸させる。
【００８１】
従動体３Ｆと底板８Ｆとの間に配置される第３ダンパ２７は、従動体３Ｆの第２主面３ｄに取り付けられる第５端部２７ａ、及び、底板８Ｆの主面８ａに取り付けられる第６端部２７ｂを有する。従動体３Ｆと蓋板７Ｆとの間に配置される第３ダンパ２７は、従動体３Ｆの第１主面３ｃに取り付けられる第５端部２７ｃ、及び、蓋板７Ｆの主面７ａに取り付けられる第６端部２７ｂを有する。
【００８２】
この構成によれば、従動体３Ｆが第１制振軸線Ａ１に往復移動したとき、第３ダンパ２７が変形される。ここで、環状を有する第３ダンパ２７は、Ｕ字状の第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２よりも変形に要するエネルギが大きい。従って、従動体３Ｆが有する運動エネルギが効率よく散逸されるので、吊り物１０２の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００８３】
＜第８実施形態＞
次に、第８実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図１６及び図１７に示されるように、第８実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｇは、第３ダンパ２７及び第４ダンパ２８の単体形状が第１実施形態に係る第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２と異なる。また、第８実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｇは、第４ダンパ２８を有する点で第７実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｆと異なる。
【００８４】
揺れ減衰装置１Ｇは、ケース２Ｇと、従動体３Ｇ（第１フレーム）、及び、制振部４Ｇを有する。ケース２Ｇ（第２フレーム）は、基礎枠体６Ｇ、蓋板７Ｇ（平板）及び底板８Ｇ（平板）を有する。底板８Ｇは、主面８ａを有する。蓋板７Ｇは、主面７ａを有する。従動体３Ｇは、ワイヤ１０１が挿通される一対の穴３ｈを有する。また、従動体３Ｇの第１主面３ｃは、蓋板７Ｇの主面７ａと対面する。従動体３Ｇの第２主面３ｄは、底板８Ｇの主面８ａと対面する。
【００８５】
制振部４Ｇは、第３ダンパ２７及び第４ダンパ２８を有する。第３ダンパ２７は、従動体３Ｇと蓋板７Ｇの間に配置されると共に、従動体３Ｇと底板８Ｇの間に配置される。制振部４Ｇは、第２制振軸線Ａ２の方向に互いに離間して配置される第３ダンパ２７を有する。
【００８６】
制振部４Ｇは、４個の第３ダンパ２７及び４個の第４ダンパ２８を有する。第４ダンパ２８は、第２制振軸線Ａ２に沿った従動体３Ｇの往復移動を減衰させる。第４ダンパ２８は、従動体３Ｇと蓋板７Ｇの間に配置されると共に、従動体３Ｇと底板８Ｇの間に配置される。第４ダンパ２８は、環状を有し、揺れ減衰装置１Ｇに配置される第４ダンパ２８において径方向に押しつぶされた扁平形状を呈する。このような第４ダンパ２８の制振軸線は、水平方向と平行な径方向である。第４ダンパ２８は、粘弾性体であり、粘弾性体としては例えばブチルゴムが挙げられる。
【００８７】
従動体３Ｇと底板８Ｇとの間に配置される第４ダンパ２８は、従動体３Ｇの第２主面３ｄに取り付けられる第７接続部２８ａ、及び、底板８Ｇの主面８ａに取り付けられる第８接続部２８ｂを有する。また、従動体３Ｇと蓋板７Ｇとの間に配置される第４ダンパ２８は、蓋板７Ｇの主面７ａに取り付けられる第７接続部２８ｄ、及び、従動体３Ｇの第１主面３ｃに取り付けられる第８接続部２８ｃを有する。
【００８８】
この構成によれば、従動体３Ｇが第２制振軸線Ａ２に往復移動したとき、第４ダンパ２８が変形される。ここで、環状を有する第４ダンパ２８は、Ｕ字状の第１ダンパ１１及び第２ダンパ１２よりも変形に要するエネルギが大きい。従って、従動体３Ｇが有する運動エネルギが効率よく散逸されるので、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００８９】
＜第９実施形態＞
次に、第９実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図１８及び図１９に示されるように、第９実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｈは、制振部４Ｈが第５ダンパ２９を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と異なる。
【００９０】
揺れ減衰装置１Ｈは、ケース２Ｈ（第２フレーム）と、従動体３Ｈ（第１フレーム）、及び、制振部４Ｈを有する。ケース２Ｈは、従動体３Ｈ及び制振部４Ｈを収容する。ケース２Ｈは、基礎枠体６Ｈの上側開口に取り付けられる蓋板７Ｈ、及び、円筒状の基礎枠体６Ｈ、基礎枠体６Ｈの下側開口に取り付けられる底板８Ｈを有する。蓋板７Ｈは、蓋板７Ｈの外周縁と同心の開口部を有する。同様に底板８Ｈは、底板８Ｈの外周縁と同心の開口部を有する。開口部の周囲には、円板状の滑りシート３１が設けられている。
【００９１】
従動体３Ｈは、ワイヤ１０１が挿通される円板状の部材である。従動体３Ｈの外径は、底板８Ｈの開口部の直径よりも大きく、底板８Ｈの滑りシート３１上に載置される。
【００９２】
制振部４Ｈは、８個の第５ダンパ２９を有する。第５ダンパ２９は、水平方向に沿った従動体３Ｈの揺れに伴って変形し、変形に起因する復元力を発生させると共に変形に起因する従動体３Ｈの運動エネルギの散逸を生じさせる。第５ダンパ２９は、鉛直軸線Ａ３に延びる貫通孔２９ａを有する中空部材である。中空部材によれば、第５ダンパ２９が変形したときに生じる運動エネルギの散逸と復元力とのバランスを調整することが可能になる。従って、吊り構造の振動特性に対応した減衰性能を設定することができる。第５ダンパ２９は、例えば、ブチルゴムにより形成される。第５ダンパ２９及び従動体３Ｈは、基礎枠体６Ｈの内部に配置される。従動体３Ｈの直径に、２個分の第５ダンパ２９の直径を足し合わせた合計長さは、基礎枠体６Ｈの内径と略等しい。すなわち、基礎枠体６Ｈと第５ダンパ２９との間、第５ダンパ２９と従動体３Ｈとの間には、わずかな隙間が存在するか、或いは、隙間は全く存在しない。隙間が存在しない場合には、第５ダンパ２９が従動体３Ｈによってわずかに押圧された状態である。また、第５ダンパ２９は、基礎枠体６Ｈの中心軸線まわりに４５°の間隔をもって等間隔に配置される。
【００９３】
第５ダンパ２９は、従動体３Ｈが基礎枠体６Ｈに近づくように移動すると（図１９の（ａ）部及び（ｂ）部参照）、従動体３Ｈと基礎枠体６Ｈとの間に配置される第５ダンパ２９が圧縮変形させられる。この第５ダンパ２９の圧縮変形は、変形量に応じた復元力を生じさせる。具体的には、この変形によって、第５ダンパ２９は、従動体３Ｈの移動方向とは逆向きであり、且つ、従動体３Ｈと基礎枠体６Ｈとの相対距離に対応する力を発生させる。また、この第５ダンパ２９の圧縮変形は、従動体３Ｈの運動エネルギの散逸を生じさせる。従って、従動体３Ｈの揺れは、運動エネルギの散逸と復元力とによって減衰されるので、吊り物１０２の揺れを速やかに減衰させることができる。
【００９４】
なお、第９実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｈは、上記構成に限定されることはない。例えば、図２０の（ａ）部に示されるように、第９実施形態の変形例に係る揺れ減衰装置１Ｋは、平面視して矩形状の基礎枠体６Ｋ（第２フレーム）を有する。基礎枠体６Ｋの内部には、平面視して正方形状の従動体３Ｋが配置される。制振部４Ｋは、４個の第５ダンパ２９Ｋを有する。第５ダンパ２９Ｋは、従動体３Ｋの外周面と当該外周面と対面する基礎枠体６Ｋの内周面との間にそれぞれ配置される。
【００９５】
また、例えば、図２０の（ｂ）部に示されるように、第９実施形態の別の変形例に係る揺れ減衰装置１Ｌは、平面視して正六角形状の基礎枠体６Ｌ（第２フレーム）を有する。基礎枠体６Ｌの内部には、平面視して正六角形状の従動体３Ｌが配置される。制振部４Ｌは、６個の第５ダンパ２９Ｌを有する。第５ダンパ２９Ｌは、従動体３Ｌのそれぞれの外周面と当該外周面と対面する基礎枠体６Ｌの内周面との間にそれぞれ配置される。
【００９６】
また、第９実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｈが有する第５ダンパ２９は、鉛直軸線Ａ３に延びる貫通孔を有していた。しかし、図２１の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部に示されるように、第５ダンパ２９は、貫通孔を有しない中実の部材であってもよい。
【００９７】
図２１の（ａ）部に示された変形例に係る揺れ減衰装置１Ｍは、円筒形状の基礎枠体６Ｍと円柱形状の従動体３Ｍとの間に配置される制振部４Ｍを有する。制振部４Ｍは、８個の第５ダンパ２９Ｍを有する。これらの第５ダンパ２９Ｍは、円柱状の形状を有する中実部材である。また、図２１の（ｂ）部に示された変形例に係る揺れ減衰装置１Ｎは、平面視して矩形状の基礎枠体６Ｎと平面視して正方形状の従動体３Ｎとの間に配置される制振部４Ｎを有する。制振部４Ｎは、８個の第５ダンパ２９Ｎを有する。これらの第５ダンパ２９Ｎは、立方体形状を有し、基礎枠体６Ｎと従動体３Ｎとの間に圧入される。また、図２１の（ｃ）部に示された変形例に係る揺れ減衰装置１Ｐは、円筒形状の基礎枠体６Ｐと円板形状の従動体３Ｐとの間に形成された制振部４Ｐを有する。制振部４Ｐは、第５ダンパ２９Ｐを含む。この第５ダンパ２９Ｐは、基礎枠体６Ｐと従動体３Ｐとの間にゴム材などが充填されたものである。
【００９８】
＜第１０実施形態＞
次に、第１０実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図２２及び図２３に示されるように、第１０実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｑは、制振部４Ｑが第６ダンパ３２及び第７ダンパ３３を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と異なる。また、第１０実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｑは、第６ダンパ３２及び第７ダンパ３３の一部が従動体３Ｑ及び基礎枠体６Ｑに固定されている点で第９実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｈと異なる。
【００９９】
揺れ減衰装置１Ｑは、ケース２Ｑ、従動体３Ｑ（第１フレーム）及び制振部４Ｑを有する。ケース２Ｑは、基礎枠体６Ｑ（第２フレーム）、蓋板７Ｑ及び底板８Ｑを有する。従動体３Ｑは、第１外周面３ａ及び第２外周面３ｂを有する。基礎枠体６Ｑは、第１外周面３ａと対面する第１内周面６ａ、及び、第２外周面３ｂと対面する第２内周面６ｂを有する。
【０１００】
制振部４Ｑは、第６ダンパ３２及び第７ダンパ３３を有する。第６ダンパ３２は、第１制振軸線Ａ１に沿った従動体３Ｑの揺れに伴って変形し、変形に起因する復元力を発生させると共に変形に起因する従動体３Ｑの運動エネルギの散逸を生じさせる。第７ダンパ３３は、第２制振軸線Ａ２に沿った従動体３Ｑの揺れに伴って変形し、変形に起因する復元力を発生させると共に変形に起因する従動体３Ｑの運動エネルギの散逸を生じさせる。第６ダンパ３２及び第７ダンパ３３は、環状のゴムリングがその直径方向に押しつぶされた扁平形状を有する。
【０１０１】
第６ダンパ３２は、第１固定部３２ａ及び第２固定部３２ｂを有する。第１固定部３２ａは、従動体３Ｑの第１外周面３ａに固定される。第２固定部３２ｂは基礎枠体６Ｑの第１内周面６ａに固定される。第１固定部３２ａ及び第２固定部３２ｂは、第６ダンパ３２の長手方向における略中央部に設けられる。
【０１０２】
第７ダンパ３３は、第１固定部３３ａ及び第２固定部３３ｂを有する。第１固定部３３ａは、従動体３Ｑの第２外周面３ｂに固定される。第２固定部３３ｂは基礎枠体６Ｑの第２内周面６ｂに固定される。第１固定部３３ａ及び第２固定部３３ｂは、第７ダンパ３３の長手方向における略中央部に設けられる。
【０１０３】
揺れ減衰装置１Ｑによれば、従動体３Ｑが基礎枠体６Ｑに近づくように移動すると（図２３参照）、第６ダンパ３２が曲げ変形させられる。この第６ダンパ３２の変形は、変形量に応じた復元力を生じさせる。さらに、第７ダンパ３３の変形は、従動体３Ｑの運動エネルギの散逸を生じさせる。この第６ダンパ３２の変形態様では、揺れの減衰に与える運動エネルギの散逸の割合が比較的大きい。従って、従動体３Ｑの揺れは、運動エネルギの散逸と復元力とによって減衰されるので、吊り物１０２の揺れを速やかに減衰させることができる。
【０１０４】
また、揺れ減衰装置１Ｑによれば、従動体３Ｑが基礎枠体６Ｑに近づくように移動すると、従動体３Ｑと基礎枠体６Ｑとの間に配置される第７ダンパ３３が圧縮変形させられる。この第７ダンパ３３の圧縮変形は、変形量に応じた復元力を生じさせる。さらに、第７ダンパ３３の圧縮変形は、従動体３Ｑの運動エネルギの散逸を生じさせる。この第７ダンパ３３の変形態様では、揺れの減衰に与える運動エネルギの散逸の割合が比較的小さい。すなわち、揺れの減衰に与える復元力の割合が大きくなる。
【０１０５】
さらに、従動体３Ｑが基礎枠体６Ｑに近づくように移動すると、移動方向とは逆側において従動体３Ｑと基礎枠体６Ｑとの間の距離が大きくなる。従って、従動体３Ｑと基礎枠体６Ｑとの間の第７ダンパ３３が引張変形させられる。第７ダンパ３３の引張変形は、変形量に応じた復元力を生じさせる。さらに、第７ダンパ３３の引張変形は、従動体３Ｑの運動エネルギの散逸を生じさせる。この第７ダンパ３３の変形態様では、揺れの減衰に与える運動エネルギの散逸の割合が比較的小さい。すなわち、揺れの減衰に与える復元力の割合が大きくなる。
【０１０６】
なお、第１０実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｑは、上記構成に限定されることはない。例えば、図２４の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、変形例に係る揺れ減衰装置１Ｒは、制振部４Ｒにおける第５ダンパ２９Ｒの一部がケース２Ｒの基礎枠体６Ｒと従動体３Ｒとに固定されている。具体的には、第５ダンパ２９Ｒは、基礎枠体６Ｒの内周面に固定された第１固定部３４Ｒと、従動体３Ｒの外周面に固定された第２固定部３６Ｒとを有する。
【０１０７】
＜第１１実施形態＞
次に、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図２５の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、第１１実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｓは、制振部４Ｓが第５ダンパ２９Ｓを有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と異なる。
【０１０８】
揺れ減衰装置１Ｓは、従動体３Ｓ（第１フレーム）、基礎枠体３６（第２フレーム）及び制振部４Ｓを有する。従動体３Ｓは、円板状を有し、天井構造１０３に設けられた穴１０６の内部に配置される。基礎枠体３６は、円板状を有し、天井構造１０３の主面１０４上において、穴１０６の周囲に配置される。従って、基礎枠体３６は、従動体３Ｓに対して鉛直上方に配置される。基礎枠体３６は従動体３Ｓと対面する裏面３６ａを有する。従動体３Ｓは、基礎枠体３６と対面する第１主面３ｃを有する。基礎枠体３６は、平面視して円形の穴３６ｂを有する。穴３６ｂの直径は、従動体３Ｓの直径よりも小さい。第５ダンパ２９Ｓは、筒状を有し、下端面が従動体３Ｓの第１主面３ｃに固定され、上端面が基礎枠体３６の裏面３６ａに固定される。
【０１０９】
揺れ減衰装置１Ｓによっても、従動体３Ｓの往復移動を妨げる復元力を好適に生じさせることができる。従って、吊り物の揺れを速やかに減衰させることができる。
【０１１０】
＜第１２実施形態＞
次に、第１２実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図２６の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、第１２実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｔは、制振部４Ｔが減衰装置３７（減衰力発生部）を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と異なる。
【０１１１】
揺れ減衰装置１Ｔは、従動体３Ｔ（第１フレーム）及び減衰装置３７を有する。減衰装置３７は、天井構造１０３に設けられた穴１０６を囲む環状の減衰フレーム３７ａ（第２フレーム）、及び、減衰フレーム３７ａに従動体３Ｔを連結する連結フレーム３７ｂを有する。連結フレーム３７ｂの一端は、従動体３Ｔに固定される。連結フレーム３７ｂの他端は、減衰フレーム３７ａにおけるオイルといった粘性流体が満たされた減衰部３７ｃ（制振部）内に配置される。すなわち、減衰装置３７は、流体減衰器であるともいえる。連結フレーム３７ｂの他端が減衰材に沈められた状態で従動体３Ｔが水平方向に移動すると（図２６の（ｂ）部参照）、連結フレーム３７ｂの他端も減衰材の内部において水平方向に移動する。このとき、連結フレーム３７ｂの他端に減衰力が作用するので、従動体３Ｔの往復運動が減衰される。
【０１１２】
＜第１３実施形態＞
次に、第１３実施形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図２７の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、第１３実施形態に係る揺れ減衰装置１Ｕは、制振部４Ｕが摩擦装置３９を有する点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と異なる。
【０１１３】
揺れ減衰装置１Ｕは、従動体３Ｕ、基礎枠体３８及び摩擦装置３９（摩擦力発生部）を有する。摩擦装置３９は、天井構造１０３の穴１０６を囲む環状を有する。また、摩擦装置３９は、天井構造１０３と接触する面とは逆側に設けられた摩擦面３９ａ（接触面）を有する。従動体３Ｕは、この摩擦面３９ａ上に載置される。このような構成において、従動体３Ｕが水平方向に移動するとき、従動体３Ｕは摩擦面３９ａ上を滑る。このとき、従動体３Ｕには摩擦面３９ａの摩擦係数と従動体３Ｕの重量に基づく摩擦抵抗力が作用する。この摩擦力によって、従動体３Ｕを往復移動させるエネルギが散逸されるので、従動体３Ｕの往復運動が減衰される。
【０１１４】
＜参考形態＞
次に、参考形態に係る揺れ減衰装置について説明する。図２８に示されるように、参考形態に係る揺れ減衰装置１Ｖは、吊り物１０２を吊り下げる部材が棒体である点で第１実施形態に係る揺れ減衰装置１と相違する。揺れ減衰装置１Ｖは、ケース２Ｖ、従動体３Ｖ及び制振部４Ｖを有する。棒体４１は従動体３Ｖを貫通する。吊り物１０２が剛性を有する棒体４１に吊り下げられた構造であっても、揺れ減衰装置１Ｖを適用することにより棒体４１の往復移動を好適に減衰させることができる。
【０１１５】
なお、上述した実施形態は本発明に係る揺れ減衰装置の一例を示すものである。本発明に係る揺れ減衰装置は、実施形態に係る揺れ減衰装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、変形し又は他のものに適用したものであってもよい。
【０１１６】
例えば、図２９に示されるように、第１ダンパ１１Ｆは、一対のくびれ部５１Ａ，５１Ｂ（第１くびれ部）を有していてもよい。第１ダンパ１１Ｆは、一枚の矩形状のゴムシート部材がその厚み方向Ｂ１に曲げられたＵ字状を呈する。第１ダンパ１１Ｆの両端には、第１端部５２と第２端部５３とが設けられる。そして、第１端部５２と第２端部５３との間には、ゴムシート部５４（第１延在部）が設けられる。ゴムシート部５４は、厚み方向Ｂ１に対して交差する延在方向Ｂ２に沿って直線状に延在する一対の延在部５６，５７（第１延在部）と、一対の延在部５６，５７を互いに接続する湾曲部５５とを有する。
【０１１７】
延在部５６は、くびれ部５１Ａと本体部５８Ａ（第１本体部）とを含む。本体部５８Ａは、延在方向Ｂ２に沿って延び、厚み方向Ｂ１及び延在方向Ｂ２に直交する幅方向Ｂ３における第１の長さが延在方向Ｂ２に沿って略一定である。すなわち、本体部５８Ａを厚み方向Ｂ１から見て平面視すると長方形状を呈する。一方、くびれ部５１Ａでは、幅方向Ｂ３の長さが本体部５８Ａの幅方向Ｂ３の長さよりも短くされている。変形例に係る第１ダンパ１１Ｆでは、半円状に切り欠かれた一対の切り欠き部５１ａによってくびれ部５１Ａが形成されている。なお、くびれ部５１Ａは、その幅が本体部５８Ａの幅より小さくされていればよく、くびれ部５１Ａを形成する切り欠き部５１ａの形状は半円状に限定されることはない。
【０１１８】
また、延在部５７は、延在部５６と対面するように配置される。延在部５７は、延在部５６と同様の構成を有する。すなわち、延在部５７は、くびれ部５１Ｂと本体部５８Ｂとを含む。くびれ部５１Ｂは、半円状の一対の切り欠き部５１ａにより形成された部分であり、幅方向Ｂ３における長さは、本体部５８Ｂにおける幅方向Ｂ３の長さよりも短くされている。
【０１１９】
図３０は、変形例に係る第１ダンパ１１Ｆと第２ダンパ１１Ｇとを備える揺れ減衰装置１Ｊの斜視図である。第２ダンパ１１Ｇは、第１ダンパ１１Ｆに対して配置される方向と位置とが異なるのみであり、単体の構成は第１ダンパ１１Ｆと同じである。
【０１２０】
揺れ減衰装置１Ｊは、中空箱状のケース６１と、ケース６１の内部に収容された従動体６２と、制振部４Ｊと、を備える。平板状の従動体６２は、複数の第１ダンパ１１Ｆ及び第２ダンパ１１Ｇにより構成される制振部４Ｊを介してケース６１に連結される。第１ダンパ１１Ｆは、第１制振軸線Ａ１に沿った揺動を減衰するように、その長手方向（図２９における延在方向Ｂ２）が第１制振軸線Ａ１に沿うように配置される。第２ダンパ１１Ｇは、第２制振軸線Ａ２に沿った揺動を減衰するように、その長手方向（図２９における延在方向Ｂ２）が第２制振軸線Ａ２に沿うように配置される。
【０１２１】
ここで、図３１に示されるように従動体６２が第１制振軸線Ａ１の方向に移動したとする。そうすると、第１ダンパ１１Ｆは、第１端部５２と第２端部５３とが延在方向Ｂ２に沿って相対的にずれる。この変形は、従動体６２の揺れを減衰させる第１ダンパ１１Ｆの想定された変形である。
【０１２２】
一方、従動体６２が第１制振軸線Ａ１に移動したとき、第２ダンパ１１Ｇは、第１端部５２と第２端部５３とが延在方向Ｂ２と交差する方向（図２９における幅方向Ｂ３）に相対的にずれる。この変形は、従動体６２の揺れを減衰させる第２ダンパ１１Ｇの想定された変形ではない。このような変形は、第２ダンパ１１Ｇを構成するシート部材の幅方向Ｂ３への変形を含んでいる。シート部材の幅方向Ｂ３への変形、換言すると厚み方向Ｂ１を回転軸とするねじりに対して、くびれ部５１は、本体部５８Ａ，５８Ｂよりも当該ねじりに対する剛性が小さい。従って、第１端部５２と第２端部５３とが幅方向Ｂ３に相対的にずれるように第２ダンパ１１Ｇが変形する場合に、くびれ部５１がその変形を許容する。そうすると、本体部５８Ａ，５８Ｂにおいて厚み方向Ｂ１へのねじれを生じさせる力が低減される。第２ダンパ１１Ｇのねじれは、厚み方向Ｂ１への変形を伴うことがあり得る。そうすると、ねじれが生じた場合には、本体部５８Ａ，５８Ｂがケース６１或いは従動体６２に押し付けられることとなり、従動体６２の動きを阻害する虞がある。そこで、くびれ部５１を設けてねじれの発生を抑制することにより従動体６２の動きを滑らかにしている。
【０１２３】
なお、第１端部５２と第２端部５３とが幅方向Ｂ３に沿って相対的にずれるように第２ダンパ１１Ｇが変形する場合において、ねじれを生じさせる力は第１端部５２及び第２端部５３の近傍において最も大きくなる。従って、ねじれを生じさせる力を効率的に解放させる点から鑑みて、くびれ部５１は第１端部５２及び第２端部５３の近傍に設けてもよい。
【０１２４】
なお、くびれ部を有するダンパは、Ｕ字状のダンパに限定されることはない。例えば、図３２の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、環状の第１ダンパ１１Ｈ，１１Ｊにくびれ部５１Ａ，５１Ｂ（第２くびれ部、第３くびれ部）が設けられていてもよい。更に詳細には、くびれ部５１Ａ，５１Ｂは、一対の固定部６４（第１、第２、第３及び第４固定部）の近傍において、所定の長さ（第２の長さ、第３の長さ）とされた本体部６７（第２本体部、第３本体部）を含むゴムシート部６６（第２延在部、第３延在部）の片側のみに設けられていてもよいし（図３１の（ａ）部参照）、両側に設けられていてもよい（図３１の（ｂ）部参照）。
【符号の説明】
【０１２５】
１…揺れ減衰装置、３…従動体（第１フレーム）、４…制振部、６…基礎枠体（第２フレーム）、７…蓋板、８…底板、１１…第１ダンパ、１１ａ…第１端部、１１ｂ…第２端部、１２…第２ダンパ、１２ａ…第３端部、１２ｂ…第４端部、１７…制振枠体、２１ｃ…第１長穴、２２ｃ…第２長穴、２７…第３ダンパ、２８…第４ダンパ、２９…第５ダンパ、３７…減衰装置（減衰力発生部）、３９…摩擦装置（摩擦力発生部）、１００…構造躯体、１０１…ワイヤ、１０２…吊り物、１０３…天井構造、１０４…主面、Ａ１…第１制振軸線、Ａ２…第２制振軸線、Ａ３…鉛直軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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