(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物のＸ方向に接合状態で連結される第１構造部材と第２構造部材に関して、第１構造部材に固着される第１固着部(2)と、第２構造部材に固着される第２固着部(3)と、前記第１固着部と第２固着部の間に位置する中間連結部(4)を備えた連結金物であり、
前記中間連結部(4)は、所定肉厚Ｔの金属板により、Ｘ方向に平行して並列された複数の張力受部(9)を形成しており、
少なくとも１つの張力受部(9)は、Ｘ方向に向けて前記肉厚Ｔを保持する高強度部(10)を構成し、少なくとも別の１つの張力受部(9)は、Ｘ方向に交差する溝部(11)を設けることにより薄肉部(12)を形成した低強度部(13)を構成して成ることを特徴とする木造建築用連結金物。
【請求項２】
前記溝部(11)の溝底にアール面(11a)を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の木造建築用連結金物。
【請求項３】
前記高強度部(10)の幅Ｗ１と前記低強度部(13)の幅Ｗ２をＷ１＞Ｗ２に形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築用連結金物。
【請求項４】
第１構造部材及び第２構造部材は、それぞれ受溝又は受孔から成る嵌入部を形成し、相互に嵌入部を突き合わせた状態で接合され、
前記第１固着部(2)及び第２固着部(3)は、それぞれ第１構造部材及び第２構造部材の嵌入部に埋入された状態で該嵌入部を横断するピンにより固着され、
前記中間連結部(4)を構成する張力受部(9)は、前記嵌入部の内部に埋入状態で拘束され、前記低強度部(13)の溝部(11)を前記嵌入部の内部に位置する部位に設けて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の木造建築用連結金物。
【請求項５】
前記連結金物は、一対の金物構成体(1A,1B)を合掌状態で結合することにより構成され、重合された金物構成体の平板部(4A,4B)により、前記張力受部を備えた中間連結部(4)を形成しており、
前記低強度部(13)は、重合された平板部の重合対向面に前記溝部(11,11)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の木造建築用連結金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、木造建築物における土台と柱や、柱と梁等、木製の構造部材を相互に連結するための木造建築用連結金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建築物において、木製の構造部材を連結する際、耐震性等に優れた連結を可能にするための種々の連結金物が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１３０３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６３２１号公報
【特許文献３】特開平１１−２６９９８９号公報
【特許文献４】特開平１１−１９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
木造建築において土台と柱や、柱と梁等、相互に直交して接合される第１構造部材と第２構造部材を連結金物により連結して成る構造体は、一般的に、連結金物の降伏応力を高めるのが良いと考えられている。
【０００５】
しかしながら、木造建築における構造体は、所定以上の応力が加えられると、木質の構造部材に割裂が生じるので、脆性的な破壊を招来する。従って、地震等が発生したときは、連結金物が全体的に高強度とされている場合でも、脆性的な破壊が瞬時に生じるおそれがある。
【０００６】
上記特許文献２〜４に示されるように、梁等の第１構造部材には受溝が形成され、柱等の第２構造部材には受孔が穿孔され、相互に受溝と受孔を突き合わせた状態で接合されるように構成されており、連結金物は、板状の第１固着部を前記受溝に挿入した状態でドリフトピンを貫通させることにより第１構造部材に固着され、筒状の第２固着部を前記受孔に挿入した状態でドリフトピンを貫通させることにより第２構造部材に固着されるように構成されている。第１固着部のドリフトピンが固着された個所と第２固着部のドリフトピンが固着された個所の間の部位は、中間連結部を構成している。
【０００７】
地震時に第１構造部材と第２構造部材が相互に離反方向の力を受けると、連結金物は、主として前記中間連結部に張力が集中する。中間連結部は、引張応力に耐えるように剛性を高く構成すれば、耐震性に優れたものとなるが、降伏点を越えると瞬時に破断する場合があるので、脆性的な破壊を生じる危険がある。
【０００８】
そこで、特許文献１によれば、金属板の内部を切り抜くことにより窓を設け、変形しやすく形成した連結金物が提案されており、地震時に早期に塑性変形を引き起こさせることができるため、エネルギー吸収による制震性が向上すると説明されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の連結金物は、金属板の窓を囲む額縁状の枠板を塑性変形させる構成であるため、塑性変形によるエネルギーの吸収は可能であるとしても、塑性変形が進行して限界に至ると、枠板の全体が瞬時に破断し、第１構造部材と第２構造部材の連結状態が失われるので、極めて危険な事態を招来するおそれがある。
【００１０】
このため、本発明は、塑性変形によるエネルギー吸収ではなく、部分的ないし段階的な破断によるエネルギー吸収を目的とするものであり、中間連結部に複数の張力受部を並列して形成すると共に、少なくとも１つの張力受部により高強度部を構成する反面、少なくとも別の１つの張力受部により低強度部を構成し、これにより、低強度部は早めに破断させられるが、その時点において、高強度部は破断しておらず、中間連結部による連結状態を持続可能とするように構成した連結金物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明が上記課題を解決するための手段として構成したところは、木造建築物のＸ方向に接合状態で連結される第１構造部材と第２構造部材に関して、第１構造部材に固着される第１固着部と、第２構造部材に固着される第２固着部と、前記第１固着部と第２固着部の間に位置する中間連結部を備えた連結金物であり、前記中間連結部は、所定肉厚Ｔの金属板により、Ｘ方向に平行して並列された複数の張力受部を形成しており、少なくとも１つの張力受部は、Ｘ方向に向けて前記肉厚Ｔを保持する高強度部を構成し、少なくとも別の１つの張力受部は、Ｘ方向に交差する溝部を設けることにより薄肉部を形成した低強度部を構成して成る点にある。
【００１２】
この際、前記溝部は、溝底にアール面を形成することが好ましい。また、前記高強度部の幅Ｗ１と前記低強度部の幅Ｗ２は、Ｗ１＞Ｗ２に形成することが好ましい。
【００１３】
好ましい実施形態において、第１構造部材及び第２構造部材は、それぞれ受溝又は受孔から成る嵌入部を形成し、相互に嵌入部を突き合わせた状態で接合され、前記第１固着部及び第２固着部は、それぞれ第１構造部材及び第２構造部材の嵌入部に埋入された状態で該嵌入部を横断するピンにより固着され、前記中間連結部を構成する張力受部は、前記嵌入部の内部に埋入状態で拘束され、前記低強度部の溝部を前記嵌入部の内部に位置する部位に設けている。
【００１４】
前記連結金物は、一対の金物構成体を合掌状態で結合することにより構成され、重合された金物構成体の平板部により、前記張力受部を備えた中間連結部を形成しており、前記低強度部は、重合された平板部の重合対向面に前記溝部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、木造建築物の第１構成部材と第２構成部材を接合状態で連結金物１により連結した状態で、地震等により両構成部材を相互に引き離す方向のエネルギーが作用し、第１固着部２と第２固着部３の間隔距離が広げられるとき、中間連結部４に生じる張力を並列した張力受部９、９により受止めつつ、エネルギー増大により前記間隔距離が更に広げられたときに、溝部１１の薄肉部１２が破断を開始し、低強度部１３を分断することによりエネルギーを吸収する。この時点では、中間連結部４は、低強度部１３が分断された後も、高強度部１０により依然として連結機能を持続しているので、脆性的な破壊が瞬時に生じることを防止する。そして、更にエネルギーの増大により高強度部１０が破断するような事態が発生したとしても、時間的に前後する段階的な破断によるエネルギー吸収が可能であるから、木造建築物の構造部材の接合部における脆性的な破壊を遅延させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】木造建築物における構造部材の連結例と連結金物の使用例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る連結金物を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る連結金物に関して、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は一部を破断した状態で示す斜視図、（Ｃ）及び（Ｄ）は溝部の構成例を示す断面拡大図である。
【図４】第１実施形態に係る連結金物の製造方法に関して、金属板を一体成形することにより形成された左右対称形の金物構成体を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る連結金物の製造方法に関して、左右対称形の金物構成体を中央連結部で折曲する方法を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る連結金物の断面を示しており、（Ａ）は図３（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）はその部分拡大図、（Ｃ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｄ）はその部分拡大図である。
【図７】第１実施形態に係る連結金物の作用を示しており、（Ａ）は引張荷重が作用する前の状態を示す正面図、（Ｂ）は引張荷重が作用した状態を示す正面図、（Ｃ）は張力受部のうち低強度部が破断した状態を示す正面図である。
【図８】第１実施形態に係る連結金物における溝部に関する設計変更例を示しており、（Ａ）は平板部の分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は平板部の重合状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の別の実施形態を示しており、（Ａ）は第２実施形態に係る連結金物を示す斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係る連結金物を示す斜視図である。
【図１０】低強度部における溝部の別の設計変形例を示しており、（Ａ）は第１変形例の斜視図、（Ｂ）は第２変形例の斜視図、（Ｃ）は第３変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１８】
（連結金物の第１実施形態）
図１ないし図８は、本発明の第１実施形態に係る連結金物を示している。図２に示すように、連結金物１は、鋼板等の鉄板を素材として形成され、相互に直交するＸ方向とＹ方向とＺ方向に関して、Ｘ方向に平板状の第１固着部２と筒状の第２固着部３を配置すると共に、第１固着部２と第２固着部３の間に位置して平板状の中間連結部４を連設しており、平板状の第１固着部２にＹ方向に貫通する孔５を貫設し、筒状の第２固着部３にＹ方向に貫通する横孔６とＺ方向に貫通する縦孔７を貫設している。
【００１９】
図示実施形態の場合、平板状の第１固着部２は、図示の上下方向（Ｚ方向）に複数（図例では３個）の孔５を列設し、該孔の上下に位置して、上縁部及び下縁部を切欠することにより係止凹部８を形成している。中間連結部４は、第１固着部２の上下縁部からＸ方向に延びる複数個（図例では２個）が延設されており、第２固着部３は、それぞれの中間連結部４から更にＸ方向に向けて延びる円筒体により構成されている。尚、孔５の個数や、中間連結部４及び第２固着部３の個数及び本数は、図例に限定されるものではなく、それぞれ、少なくとも１個以上であれば良い。
【００２０】
図２及び図３に示すように、前記中間連結部４は、所定肉厚Ｔの金属板により、Ｘ方向に平行して並列された複数の張力受部９、９を形成しており、少なくとも１つの張力受部９は、Ｘ方向に向けて前記肉厚Ｔを保持する高強度部１０を構成し、少なくとも別の１つの張力受部９は、Ｘ方向に交差する溝部１１を設けることにより薄肉部１２を形成した低強度部１３を構成している。この際、溝部１１の溝底には、図示のようにアール面を形成することが好ましく、高強度部１０の幅Ｗ１と低強度部１３の幅Ｗ２は、Ｗ１＞Ｗ２に形成することが好ましい。図示実施形態の場合、並列空間部１４を介して高強度部１０と低強度部１３が並設され、低強度部１３の幅Ｗ２の全幅にわたり溝部１１が形成されている。
【００２１】
従って、高強度部１０は、中間連結部４を構成する金属板の肉厚Ｔを選択すると共に、前記幅Ｗ１を選択することにより、引張荷重に対する強度を決定することができる。そして、低強度部１３は、前記幅Ｗ２と溝部１１の深さを選択することにより、引張荷重に対する薄肉部１２の強度を決定することが可能である。この際、溝部１１の溝底を断面Ｖ形とするときは、溝底に位置する薄肉部１２が線状に形成され、引張荷重を受けたとき容易に破断してしまうので、図３（Ｃ）や図３（Ｄ）に示すように、薄肉部１２の厚さ（ｔ）に加えて、溝底に形成したアール面１１ａにより、薄肉部１２にＸ方向の幅（ｗ）を持たせ、これにより、該薄肉部１２の靱性を確保することが好ましい。
【００２２】
第１実施形態の場合、前記連結金物１は、一対の金物構成体１Ａ、１Ｂを合掌状態で結合することにより形成されており、金物構成体１Ａ、１Ｂは、後述するように折曲された１枚の金属板により一体成形され、前記第１固着部２を構成するための板状部２Ａ、２Ｂと、前記中間連結部４、４を構成するための平板部４Ａ、４Ｂと、前記第２固着部３、３を構成するための半割筒状の半筒部３Ａ、３Ｂを形成している。そこで、後述するように、一対の金物構成体１Ａ、１Ｂの前記板状部２Ａ、２Ｂ及び平板部４Ａ、４Ｂを相互に重ね合わせることにより前記平板状の第１固着部２及び中間連結部４が形成されると共に、前記半筒部３Ａ、３Ｂを相互に合掌することにより前記筒状の第２固着部３が形成される。
【００２３】
このため、第１実施形態において、中間連結部４は、２枚の平板部４Ａ、４Ｂを重ね合わせることにより形成されているので、各平板部に設けられた複数の張力受部９と、該張力受部により構成される高強度部１０及び低強度部１３も、二重に重ねられた構成とされている。この際、重ね合わせられた低強度部１３、１３は、重合対向面に前記溝部１１、１１を設けている。従って、溝部１１は、低強度部１３の内側面に位置させられており、外側面には現われない。
【００２４】
一対の金物構成体１Ａ、１Ｂは、図４及び図５に示すように、１枚の金属板により一体成形され、該金属板の中央連結部１５の左右に対称形に形成された半製品１Ｍを構成しており、該半製品１Ｍに基づいて連結金物１が製造される。このような半製品１Ｍは、１枚の金属板を抜型等により輪郭形成することにより、前記板状部２Ａ、２Ｂと平板部４Ａ、４Ｂが形成されると共に、プレスにより前記半筒部３Ａ、３Ｂが形成される。
【００２５】
この際、板状部２Ａ、２Ｂには、前記孔５を構成するための片側孔５Ａ、５Ｂが形成され、平板部４Ａ、４Ｂには、前記並列空間部１４が形成され、これにより引張受部９、９を並設すると共に、１つの引張受部９に前記溝部１１が形成される。また、半筒部３Ａ、３Ｂには、前記横孔６を構成するための片側横孔６Ａ、６Ｂが形成され、前記縦孔７を構成するための半円孔７Ａ、７Ｂが形成される。尚、前記プレスに際して、半筒部７Ａ、７Ｂから平板部４Ａ、４Ｂに向けて該半筒部の溝部を次第に浅くするテーパ壁１６を形成することが好ましい。
【００２６】
そこで、図５に示すように前記中央連結部１５を折曲線Ｕに沿って折曲し、該折曲線Ｕに対して左右線対称形状に形成された一対の金物構成体１Ａ、１Ｂを合掌させ、これにより、図２に示すような連結金物１が提供される。この際、折曲線Ｕに沿って、中央連結部１５の上下方向中央にスリット１７が形成されると共に、上下端に切欠き部１８が形成されており、これによりスリット１７の上下に残存した折曲用連結部１５、１５ａにより金属構成体１Ａ、１Ｂが連結されている。従って、折曲線Ｕに沿って折曲用連結部１５、１５ａを折曲することにより、金物構成体１Ａ、１Ｂが合掌される。
【００２７】
金物構成体１Ａ、１Ｂを合掌させることにより形成された連結金物１は、中間連結部４が２枚重ねとされた張力受部９、９により構成され、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、低強度部１３、１３に設けられた溝部１１、１１を対向状態で突き合せている。
【００２８】
折曲用連結部１５ａ、１５ａの折曲の結果、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように、スリット１７の両側縁１７ａ、１７ａが合致させられ、該両側縁１７ａ、１７ａから突出した状態で折曲用連結部１７ａが好適に折返しされている。つまり、分厚い鋼板を折曲する場合、仮にスリットが形成されていないときは、完全な折返し重合状態に折曲することが困難であり、折曲対向面に隙間を生じてしまうのに対して、図示のようにスリット１７を設けた結果、板状部２Ａ、２Ｂ及び平板部４Ａ、４Ｂが相互に隙間なく重ね合わせられ、更に、半筒部３Ａ、３Ｂの対向する縁を好適に衝合させることが可能である。
【００２９】
その結果、相互に隙間なく重ね合わせられた２枚の板状部２Ａ、２Ｂ及び平板部４Ａ、４Ｂにより高剛性とされた第１固着部２と中間連結部４が形成され、相互に対向縁を衝合させられた半筒部３Ａ、３Ｂにより円筒形とされた第２固着部３が形成される。
【００３０】
図１に例示するように、前記連結金物１は、木造建築における土台と柱や、柱と梁等、交差する第１構造物と第２構造物を接合状態で連結するために使用される。
【００３１】
例えば、土台１９と柱２０の間においては、連結金物１は、縦向き姿勢で使用され、平板状の第１固着部２を上向きとして柱２０（第１構造部材）の柱脚に固着され、筒状の第２固着部３を下向きとして土台１９（第２構造部材）に固着される。第１固着部２は、柱２０の下端面に形成した受溝２１ａに差し込まれ、該受溝２１ａを横断して柱２０に貫通して形成された孔にドリフトピン２２ａを打ち込むことにより固着される。第２固着部３は、土台１９に穿設された受孔２３ａに挿入され、該受孔２３ａを横断して土台１９に貫通して形成された孔にドリフトピン２４ａを打ち込むことにより固着される。図例の場合、ドリフトピン２４ａは、第２固着部３の横孔６に挿通される。
【００３２】
土台１９と大引き２５の間においては、連結金物１は、横向き姿勢で使用される。平板状の第１固着部２は、大引き２５（第１構造部材）の端面に形成した受溝２１ｂに差し込まれ、ドリフトピン２２ｂを打ち込むことにより固着される。筒状の第２固着部３は、土台１９（第２構造部材）の側面に穿設された受孔２３ｂに挿入され、ドリフトピン２４ｂを打ち込むことにより固着される。図例の場合、ドリフトピン２４ｂは、第２固着部３の縦孔７に挿通される。
【００３３】
柱２０と梁２６の間においては、連結金物１は、横向き姿勢で使用される。平板状の第１固着部２は、梁２６（第１構造部材）の端面に形成した受溝２１ｃに差し込まれ、ドリフトピン２２ｃを打ち込むことにより固着される。予め受溝２１ｃに先行ピン２７を打ち込んでおけば、第１固着部２の係止凹部８を該先行ピン２７に係止させることにより、連結金物１を預け置くことができる。筒状の第２固着部３は、柱２０（第２構造部材）の側面に穿設された受孔２３ｃに挿入され、ドリフトピン２４ｃを打ち込むことにより固着される。図例の場合、ドリフトピン２４ｃは、第２固着部３の横孔６に挿通される。
【００３４】
柱２０の柱頭と大梁２８の間においては、連結金物１は、縦向き姿勢で使用され、平板状の第１固着部２を下向きとして柱２０（第１構造部材）の柱頭に固着され、筒状の第２固着部３を上向きとして大梁２８（第２構造部材）に固着される。第１固着部２は、柱２０の上端面に形成した受溝２１ｄに差し込まれ、ドリフトピン２２ｄを打ち込むことにより固着される。第２固着部３は、大梁２８の下面に穿設された受孔２３ｄに挿入され、ドリフトピン２４ｄを打ち込むことにより固着される。図例の場合、ドリフトピン２４ｄは、第２固着部３の横孔６に挿通される。
【００３５】
このように、連結金物１は、第２固着部３が相互に交差する横孔６と縦孔７を設けているので、連結すべき構造部材の交差方向に応じて、横孔６と縦孔７を選択することが可能であり、ドリフトピンの打ち込み方向が異なる場合でも、孔６、７を選択することにより、自在に適用できるという利点がある。
【００３６】
連結金物１は、木造建築物の接合状態で連結される第１構造部材と第２構造部材を連結した状態で、上下左右に作用する荷重や負荷を好適に支持することができる。図２に示すＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のうち、第１固着部２と第２固着部３は、Ｚ方向に関して相互に反対方向の荷重を受ける場合や、Ｙ方向に関して相互に反対方向の荷重を受ける場合、中間連結部４に剪断力が作用するが、該中間連結部４は、２枚重ねの平板部４Ａ、４Ｂにより構成されているので、強固に耐えることができ、万一、一方の平板部４Ａが破断しても、他方の平板部４Ｂが残存することにより構造部材の連結状態を維持するので、建築物の倒壊等が防止される。
【００３７】
図７（Ａ）に示すように、第１構造部材と第２構造部材の接合面Ｑを中心として、第１固着部２は、第１構造部材の受溝２１に挿入されると共にドリフトピン２２により固着され、第２固着部３は、第２構造部材の受孔２３に挿入された状態でドリフトピン２４により固着されており、中間連結部４は、第１固着部２と共に第１構造部材の受溝２１に挿入され、受溝２１の両側壁によりＹ方向に拘束された状態で埋入されている。この際、中間連結部４に設けられた低強度部１３の溝部１１は、前記接合面Ｑから離隔した受溝の内部に位置する部位に設けられている。従って、中間連結部４が接合面Ｑを中心とするＹ方向の剪断力を受けたとき、溝部１１は、剪断応力の集中を受けないように受溝２１の奥深い位置に配置されている。
【００３８】
ところで、Ｘ方向に関して、第１構成部材と第２構成部材を相互に引き離す方向のエネルギーが作用すると、第１構成部材のドリフトピン２２と第２構成部材のドリフトピン２４が離反方向に移動しながら孔５、６に喰い込むので、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、両ピンの間隔が距離Ｌ１から距離Ｌ２へと広げられる。その間、中間連結部４に生じる張力は、張力受部９、９により受止められている。
【００３９】
しかしながら、離反方向のエネルギーが増大することにより両ピンの間隔が距離Ｌ２を超えると、溝部１１の薄肉部１２が破断を開始し、図７（Ｃ）に示すように、低強度部１３が分断され、これによりエネルギーを吸収する。
【００４０】
中間連結部４は、低強度部１３が分断された後も、高強度部１０により依然として連結機能を持続しているので、脆性的な破壊が瞬時に生じることはない。
【００４１】
従って、その後、更にエネルギーの増大により高強度部１０が破断するような事態が発生したとしても、時間的に前後する段階的な破断によるエネルギー吸収が可能であり、木造建築物の構造部材の接合部における脆性的な破壊を遅延させることができる。
【００４２】
（溝部に関する設計変更例）
第１実施形態の連結金物１は、中間連結部４を２枚重ねの平板部４Ａ、４Ｂにより構成しているので、図８に示すような設計変更例が可能である。一方の平板部４Ａは、高強度部１０Ａと低強度部１３Ａを並列し、他方の平板部４Ｂは、高強度部１０Ｂと低強度部１３Ｂを並列しており、両者が重ね合わされることにより中間連結部４を構成しており、この点は、上述した構成と同様であるが、一方の低強度部１３Ａに形成した溝部１１Ａと、他方の低強度部１３Ｂに形成した溝部１１Ｂは、Ｘ方向に位置をずらせて配置されている。
【００４３】
このように構成した設計変更例によれば、地震により第１構造部材と第２構造部材に対して離反方向のエネルギーが作用したとき、通常はＸ方向のみならずＹ方向及びＺ方向が加味された複合的なエネルギーが作用するので、２枚重ねとされた低強度部１３Ａ、１３Ｂが同時に破断することはなく、位置をずらせた溝部１１Ａ、１１Ｂに起因して、何れか一方の低強度部が先に破断し、他方の低強度部が後に破断するので、時間的に前後する段階的な破断によるエネルギー吸収のために適したものとなる。
【００４４】
更に、図示のように溝部１１Ａ、１１Ｂの位置をずらせる他、相互に溝部の深さを相違させ、深い溝を形成した低強度部を先に破断させ、浅い溝を形成した低強度部を後に破断させるように構成することも可能である。
【００４５】
（連結金物の別の実施形態）
図９は、本発明の連結金物１の別の実施形態を示しており、図９（Ａ）は第２実施形態を示し、９（Ｂ）は第３実施形態を示しており、何れの実施形態においても、連結金物１は、１枚の鋼板等の平板体により構成され、平板体の両端部のうち、一端部に孔５Ａを設けた第１固着部２を形成し、他端部に孔６Ａを設けた第２固着部３を構成し、両固着部２、３の間に位置して中間連結部４を形成している。
【００４６】
このような平板体から成る連結金物１により木造建築物の第１構造部材と第２構造部材を接合状態で連結する場合、第１構造部材及び第２構造部材には受溝から成る嵌入部が形成されており、それぞれの嵌入部に第１固着部２と第２固着部３を挿入し、前記孔５Ａ、６Ａにドリフトピンが打ち込まれる。
【００４７】
図９（Ａ）に示す第２実施形態の場合、中間連結部４は、３本の張力受部９を並列して形成しており、中央部の張力受部９により高強度部１０を構成し、上下に位置する張力受部９、９により低強度部１３、１３を構成している。このため、低強度部１３、１３は、それぞれ幅方向に溝部１１を設けている。尚、上下に位置する低強度部１３、１３の溝部１１、１１は、相互に位置をずらせて配置したり、溝深さが異なるように形成したりしても良い。
【００４８】
図９（Ｂ）に示す第３実施形態の場合、中間連結部４は、３本の張力受部９を並列して形成しており、上下に位置する張力受部９、９により高強度部１０を構成し、中央部の張力受部９により低強度部１３を構成している。このため、低強度部１３は、幅方向に溝部１１を設けている。
【００４９】
（溝部に関する設計変更例）
図１０は、１枚の金属板から成る低強度部１３に形成される溝部１１の設計変更例を示している。これらの設計変更例によれば、溝部１１の形態を相違させることにより、吸収すべきエネルギーの強弱、つまり、低強度部１３の破断強度を所望のものとするように構成することが可能となる。
【００５０】
図１０（Ａ）に示す第１変形例は、低強度部１３の表裏面に対向して溝部１１、１１を形成している。図１０（Ｂ）に示す第２変形例は、低強度部１３の表裏面に形成した溝部１１、１１をＸ方向に位置ずれするように配置し、一方の溝部を深く形成し、他方の溝を浅く形成している。図１０（Ｃ）に示す第３変形例は、低強度部１３の表面にだけ溝部１１を形成し、該溝部１１を低強度部１３の幅方向に傾斜させている。
【００５１】
（その他の構成）
本発明の連結金物１における中間連結部４を構成する高強度部１０と、溝部１１を設けた低強度部１３は、上述したような構成を任意に組み合わせ、或いは、設計的な変更を加えることが可能である。
【００５２】
また、本発明は、連結金物１の形式を問うものではなく、木造建築物の接合状態で連結される第１構造部材と第２構造部材を連結するための金物に広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  連結金物
１Ｍ  半製品
１Ａ、１Ｂ  金物構成体
２  第１固着部
２Ａ、２Ｂ  板状部
３  第２固着部
３Ａ、３Ｂ  半筒部
４  中間連結部
４Ａ、４Ｂ  平板部
５  孔
５Ａ、５Ｂ  片側孔
６  横孔
６Ａ、６Ｂ  片側横孔
７  縦孔
７Ａ、７Ｂ  半円孔
８  係止凹部
９  張力受部
１０  高強度部
１１  溝部
１１ａ  アール面
１２  薄肉部
１３  低強度部
１４  並列空間部
１５  中央連結部
１５ａ  折曲用連結部
１６  テーパ壁
１７  スリット
１８  切欠き部
１９  土台
２０  柱
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  受溝（嵌入部）
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  ドリフトピン
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  受孔（嵌入部）
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  ドリフトピン
２５  大引き
２６  梁
２７  先行ピン
２８  大梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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