(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々なタイプの基材のシールに適した、フィルム形成分散物を備えるヒートシール可能な被覆系において、前記分散物は全体で２５質量％〜６５質量％の、構成要素Ａ、Ｂ及びＣの混合物を含み、前記混合物は、いずれの場合にもポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの組成物全体に基づいて
１５質量％〜５０質量％の、ポリマー・タイプＡとしてのポリエステル、又はポリエステルの混合物と、
１５質量％〜５０質量％の、ポリマー・タイプＢとしてのポリ（メタ）アクリレート、又は２つ若しくはそれ以上のポリ（メタ）アクリレートの混合物と、
１５質量％〜４０質量％の、ポリマー・タイプＣとしてのスチレン繰り返し単位を含む１つ又はそれ以上のゴムと、
から構成され、構成要素Ａ、Ｂ及び／又はＣはさらに、完全に又はある程度、グラフト・コポリマーＡＢ又はＣＢの形態を取ることができ、
ポリマー・タイプＣは、ＳＥＢＳ、グラフトされたＳＥＢＳ、ＳＥＢ、主としてスチレンと、アルキル部分として少なくとも１２個の炭素原子を有する（メタ）アクリレートとから構成されるコポリマー、又は少なくとも２つのこれら構成要素の混合物であり、
前記分散物の固形物量は２５〜７０質量％である、
ことを特徴とする、前記被覆系。
【請求項２】
前記ポリマー・タイプＡは、
・７００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有し、イタコン酸の共重縮合によって製造されるポリエステルＡ１、
・５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有し、二重結合を有さないポリエステルＡ２、又は
・前記２つのポリエステルＡ１とＡ２の混合物、
であることを特徴とする、請求項１に記載の被覆系。
【請求項３】
前記２つのポリエステルＡ１とＡ２の混合物が存在し、前記ポリエステルＡ１の数平均モル質量Ｍｎが２０００〜４０００ｇ／ｍｏｌであり、前記ポリエステルＡ２の数平均モル質量Ｍｎが１００００〜３５０００ｇ／ｍｏｌであり、前記被覆系は、潜在的な構成成分ＡＢ及びＣＢを含めた前記ポリマー・タイプＡ、Ｂ、Ｃの組成物全体に基づいて、１質量％〜１５質量％の前記ポリエステルＡ１及び１０質量％〜５０質量％の前記ポリエステルＡ２を含むことを特徴とする、請求項２に記載の被覆系。
【請求項４】
前記イタコン酸含有ポリエステルＡ１は、使用するポリカルボン酸の総量に基づいて、０．１〜２０ｍｏｌ％、好ましくは２〜８ｍｏｌ％の割合のイタコン酸を含むことを特徴とする、請求項２又は３のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項５】
前記ポリマー・タイプＡＢ及びＣＢは、ポリエステルでできている主鎖、及びゴムでできている主鎖をそれぞれ有し、かつポリ（メタ）アクリレートでできているペンダント鎖を有する、グラフト・コポリマーであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項６】
構成要素ＣはＳＥＢＳであるか、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸でグラフトされたＳＥＢＳであるか、ＳＥＢＳとＳＥＢの混合物であるか、或いは、主としてスチレンと、少なくとも１２個の炭素原子を有する脂肪アルコール又は水素化ヒドロキシ末端ポリブタジエンの（メタ）アクリレートエステルとから構成されるコポリマーであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項７】
構成要素Ｃは、８〜４５質量％の割合のスチレン繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項６に記載の被覆系。
【請求項８】
ＩＳＯ１１３３−１に従い、温度２００℃で５ｋｇ負荷によって計測される、構成要素Ｃのメルトフロー・インデックスが、１〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは４〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする、請求項６又は７に記載の被覆系。
【請求項９】
前記分散物は、全体で、３５質量％〜６０質量％の、構成要素Ａ、Ｂ及びＣの混合物を含み、前記混合物は、いずれの場合にも前記ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの組成物全体に基づいて、
２５質量％〜４５質量％の、ポリマー・タイプＡとしてのポリエステル、又はポリエステルの混合物と、
２５質量％〜４５質量％の、ポリマー・タイプＢとしてのポリ（メタ）アクリレート、又は２つ若しくはそれ以上のポリ（メタ）アクリレートの混合物と、
２０質量％〜３５質量％の、ポリマー・タイプＣとしてのスチレン繰り返し単位を含む１つ又はそれ以上のゴムと、
から構成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１０】
前記分散物は、全体で、４０質量％〜５５質量％の、構成要素Ａ、Ｂ及びＣの混合物を含み、前記混合物は、いずれの場合にも前記ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの組成物全体に基づいて、
３０質量％〜４０質量％の、ポリマー・タイプＡとしてのポリエステル、又はポリエステルの混合物と、
３０質量％〜４０質量％の、ポリマー・タイプＢとしてのポリ（メタ）アクリレート、又は２つ若しくはそれ以上のポリ（メタ）アクリレートの混合物と、
２５質量％〜３０質量％の、ポリマー・タイプＣとしてのスチレン繰り返し単位を含む１つ又はそれ以上のゴムと、
から構成されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１１】
前記ポリマー・タイプＢは、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−及び／又はイソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリル酸のＣ８−〜Ｃ２２−脂肪アルコールエステル、のうちから選択された構成要素から構成されるモノマー混合物の共重合によって得られるコポリマーであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１２】
ポリスチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニルに対するポリエステル・ホイル又はＰＥＴ被覆ホイルをシールする方法において、前記ホイルは請求項１から１１のいずれか１項に記載の被覆系で被覆され、前記被覆は乾燥され、シールされる材料の上に配置される前記ホイルの被覆される側は、ポリスチレン、ポリエステル又はＰＶＣでできており、１２０〜２２０℃の温度において、１〜６ＭＰａの圧力下で、０．１〜１．５ｓの間にシールされることを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
透明な食品包装は、消費者が購買中に食品を直接見ることを可能にするので、全食品業界において絶えず重要性が増している。光学的特性が、特に食品生産者により、彼らの製品のマーケティングを向上させるために用いられている。包装は、ポリオレフィン材料（ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ）からだけでなく、透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は他のポリエステル、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）若しくはポリトリメチレンテレフタレート（ＰＰＴ）からも益々多く製造されている。この包装の信頼性の高いシールのために、食品の望ましい外観を損なわない透明な結合剤もまた必要である。ここで、ポリエステル・ホイルは例えば、ポリスチレン容器、ＰＶＣ容器及びポリエステル容器に対してシールすることができる。ここで、結合剤は良好なシール継ぎ目強度値ばかりでなく、特に良好な透明性及びさらに優れた応用特性を特色とする。
【背景技術】
【０００２】
食品技術において慣用的なアルミニウム蓋と並んで、プラスチック容器をシールするのに使用される蓋は、特にヨーグルト・ポットを例とする乳製品の場合、主に、ポリエステル、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）又は非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ３６ホイル）製の蓋である。シールをもたらすと同時に、食品とホイル材料の間の芳香バリアをもたらすために、これらの蓋はシール可能ラッカーで被覆された後で使用される。
【０００３】
このマーケットにおいて既に非常に長年にわたって存在する要求は、透明なＰＥＴホイルのシールである。このタイプの蓋材料は、新型の食品包装へのアクセスを提供する。しかし、従来技術のヒートシール可能ラッカーが使用されるとき、これまで記述されているヒートシール可能被覆がこれらの用途のための十分な透明性を有しないので、このタイプの包装を提供すると同時に非常に良好なシール継ぎ目強度値を提供することは未だ可能ではない。
【０００４】
ＰＥＴホイルのシールは、通常、ポリ酢酸ビニル又はポリエチレン／ポリ酢酸ビニルを用いて、又は、ポリエステル・ラッカーを用いて達成される。これらの系は透明であるが、理想的なヒートシール継ぎ目強度値を有さず、場合により、ホイル上での接着を達成するためにＰＶＣコポリマーなどの接着促進剤との混合を必要とするので、様々なポット材料に対するシールを達成することができない。
【０００５】
独国特許出願公開第３５  ３１  ０３６号明細書（ＤＥ  ３５  ３１  ０３６）は、共押し出しによって製造することができ、耐衝撃性ポリスチレン、ブロックコポリマー、及び潤滑剤から作製されるシール可能層から構成されるプラスチック・ホイルを記載している。やはり、この系も、実際のＰＥＴホイルが非常に高い透明性を有しても、透明な形態に製造することができない。さらに、低いシール継ぎ目強度のために、共押し出しされたホイルは、ラッカーが乾燥中に望ましいミクロ相分離を受けることができる被覆系と比べて、達成されるシール継ぎ目強度値に関してはあまり好ましくない。
【０００６】
欧州特許第０  ４０６  ６８１号明細書（ＥＰ  ０  ４０６  ６８１）の目的は、独国特許出願公開第３５  ３１  ０３６号明細書（ＤＥ  ３５  ３１  ０３６）による共押し出しプロセスによって製造することができるポリスチレン・ベースのホイルを、特に、加工寛容度及び加工信頼度の増大を目的として改善することであった。欧州特許第０  ４０６  ６８１号明細書（ＥＰ  ０  ４０６  ６８１）により、これらの要求は、共押し出しプロセスによって製造されるシール可能プラスチック・ホイルにより、又は、２つの層Ａ及びＣ並びに任意で層Ｂ並びにさらに任意でいずれの場合にも接着促進剤の層Ｄから作製された積層物によって満たされた。しかし、これらの系は製造するのに複雑であり、さらに透明ではない。
【０００７】
次に、欧州特許第１  ８９１  １７４号明細書（ＥＰ  １  ８９１  １７４）及び欧州特許第１  ９８９  ２５８号明細書（ＥＰ  １  ９８９  ２５８）は、少なくとも１つのオレフィン、１つのポリメタクリレート、１つのポリエステル及び１つのポリオレフィン・グラフト・ポリメタクリレートコポリマーから構成されるヒートシール可能分散物を記載している。欧州特許第１  ８９１  ２５８号明細書（ＥＰ  １  ８９１  ２５８）による分散物は、ここで付加的にポリエステル・グラフト・ポリメタクリレートコポリマーを含む。しかし、ここで、ポリオレフィンの割合は、いずれの場合にも、分散物の固形物量に基づいて、少なくとも１０質量％である。従って、ポット材料としてのポリプロピレン（ＰＰ）に関してアルミニウム・ホイルだけでなく、さらにＰＥＴホイルをシールすることが可能であるが、被覆は殆んど不透明であり、複雑でそれゆえに高費用のプロセスによって製造される。このことが広範囲の使用を妨げる。
【０００８】
次に欧州特許第２  ４９５  ２８２号明細書（ＥＰ  ２  ４９５  ２８２）は、ポリスチレン・ポットに対するＰＥＴホイルの閉鎖のためのヒートシール可能な分散物を記載している。この分散物は、もっぱら、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート及びポリエステル・グラフト・ポリメタクリレートコポリマーだけを含む。しかし、これらの分散物は、比較的短い貯蔵寿命しか有しないことが見出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開第３５  ３１  ０３６号明細書
【特許文献２】欧州特許第０  ４０６  ６８１号明細書
【特許文献３】欧州特許第１  ８９１  １７４号明細書
【特許文献４】欧州特許第１  ９８９  ２５８号明細書
【特許文献５】欧州特許第１  ８９１  ２５８号明細書
【特許文献６】欧州特許第２  ４９５  ２８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ラッカー系をベースとするヒートシール可能層に関連して、これまでの市販のどの結合剤も、光学特性に関する要求を満たすと同時に、必要なシール可能特性、具体的にはヒートシール継ぎ目強度値、普遍的シール性及び開封の容易さを保証することができないと、原理的に言うことができる。さらに、ポリエステル・ホイルに直接接着する透明なＰＶＣ非含有の結合剤は存在しない。
【００１１】
原理的には、ヒートシール可能な被覆を製造するのに押し出し技術を使用することも可能であり好ましい。従って、一般に、ヒートシール可能層の透明性及び高信頼性閉鎖に関連する高レベルの成功を達成することが可能である。この目的のために使用される材料の例は、ポリオレフィン、例えばＰＥ又はＰＰ、変性ポリオレフィン、例えばＥＭＡ、ＥＭＡＡ又はＥＡＡ、及びエチレン酢酸ビニルコポリマーである。この技術の不利点は、ホイルの複雑な構造、及びそれに関連する、一方で製造プロセスの難しい制御及び、他方でこのようにシールされた包装の不均一な開口であり、これが消費者の不満を生じさせる。さらに、様々なシール可能層が、使用されるホイルに直接接着しない。
【００１２】
対照的に、ラッカー系は、より小さい間隙サイズによる、より高い自由度の使用の利点を有し、従って、依然として、特にヨーロッパにおいて広く用いられている。このタイプのラッカー系は、不適当な透明性を達成することが多く、さらに、アルミニウム・ホイル及びＰＥＴホイルに対してのみ適している。
【００１３】
目的
本発明の目的は、適切なポリマーの開発及び調合を通して、様々なポット材料に対して、特に透明な外観を有するポリスチレン、ポリエステル又はＰＶＣに対して、ＰＥＴホイル及びＰＥＴ被覆ホイルをシールするのに適した、ＰＶＣ非含有のヒートシール可能なラッカーを提供することであった。
【００１４】
ここで、ホイル材料のポリエステルは、具体的には、紙ポリエチレンテレフタレート複合材料、片側アルミニウム・ラミネート加工ＰＥＴホイル（ＡｌｕＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及び、さらに、非晶質ポリエチレンテレフタレート（例えば、ＰＥＴ３６）製のホイルである。
【００１５】
本発明の具体的な目的は、従来技術に比べて、ポット材料上のヒートシール可能ラッカーによる被覆が、高いシール継ぎ目強度値及び開封する際の均一な剥離挙動（「滑らかな剥離」）と共に著しく良好な透明性を有することであった。ここで、改善された透明性の意味は、ヒートシール可能被覆に関する通常の厚さにおいて、この層のヘイズが１５％未満、理想的には６％未満であることである。
【００１６】
別の目的は、プラスチック・ホイルのヒートシールに関して通常のサイクル時間を使用しながら適切に高い閉鎖強度値を達成することであった。ここで、本材料で被覆されたホイルは、様々な材料、具体的な例として、ＰＥＴ、ポリスチレン（ＰＳ）、ＰＬＡ及びさらにポリプロピレン（ＰＰ）に対してシール可能である。
【００１７】
ここで、具体的な意図は、包装が確実に閉鎖されるが、簡単且つ均一に開封することができる（滑らか且つ容易な剥離）ことである。結合剤はさらに、ヒートシール可能特性の他に、１０００〜５０００ｍＰａｓの加工可能な動的粘度及び３５質量％を上回る最大固形物量を有する必要があり、並びに価格競争力がなければならない。
【００１８】
別の目的は、新規材料でシールする際の高いライン速度を達成すること、及び迅速乾燥溶媒の使用を可能にすることであった。
【００１９】
別の目的は、シール直後の比較的高い温度においても高い接着強度（高耐熱性）を達成することであったが、その理由はこのことがホイルのシールの際に食品包装業者のための短いサイクル時間を達成するからである。
【００２０】
明示的に言及しない他の問題は、本説明、特許請求の範囲、及び以下の実施例の全体から明白となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
目的の達成
上記目的は、種々のタイプの基材のシールに適した、膜形成分散物を含んだヒートシール可能な被覆系によって達成され、この分散物は、全体で２５質量％〜６５質量％、好ましくは３５質量％〜６０質量％、特に好ましくは４０質量％〜５５質量％の、構成要素Ａ、Ｂ及びＣの混合物を含み、ここで分散物の全固形物量は、２５〜７０質量％であることを特徴とする。この混合物は、ここで、以下の組成によって特徴付けられる：
ポリマー・タイプＡとして、１５質量％〜５０質量％、好ましくは２５質量％〜４５質量％、特に好ましくは３０質量％〜４０質量％のポリエステル又はポリエステル混合物、
ポリマー・タイプＢとして、１５質量％〜５０質量％、好ましくは２５質量％〜４５質量％、特に好ましくは３０質量％〜４０質量％のポリ（メタ）アクリレート又は２つ若しくはそれ以上のポリ（メタ）アクリレートの混合物、及び、
ポリマー・タイプＣとして、１５質量％〜４０質量％、好ましくは２０質量％〜３５質量％、特に好ましくは２５質量％〜３０質量％の、スチレン繰り返し単位を有する１つ又はそれ以上のゴム。
【００２２】
ここで、混合物中の構成要素Ａ、Ｂ及びＣの割合は、いずれの場合にも、ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの組成物全体に基づく。ここで構成要素Ａ、Ｂ及び／又はＣはさらに、完全に又はある程度グラフト・コポリマーＡＢ及び／又はＣＢの形態をとることができる。混合物は、ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣ、並びにそれらから形成されたグラフト・コポリマーＡＢ及びＣＢから構成されることが好ましい。
【００２３】
特に、驚いたことに、この分散物が、ポリマー・タイプＣを含みながら非常に良好なヒートシール特性を有することが見出されている。本発明により、このポリマー・タイプＣは、ＳＥＢＳ、グラフトされたＳＥＢＳ、ＳＥＢ、主としてスチレンと、アルキル部分として少なくとも１２個の炭素原子を有する（メタ）アクリレートとから構成されるコポリマー、又は少なくとも２つのこれらの構成要素の混合物である。
【００２４】
特に好ましいのは、ポリマー・タイプＡＢ及びＣＢが、ポリエステルでできている主鎖、及びゴムでできている主鎖をそれぞれ有し、かつポリ（メタ）アクリレートでできているペンダント鎖を有するグラフト・コポリマーである。ここで、例として、ポリエステル・グラフト・ポリ（メタ）アクリレートＡＢのペンダント鎖Ｂの組成は、グラフト・コポリマーＣＢの中のゴムＣにグラフトされたペンダント・ポリ（メタ）アクリレート鎖Ｂの組成とは異なることが完全に可能である。
【００２５】
適切な結合剤が高分子量接着性ポリエステル、ゴム、メチルメタクリレート及びブチルメタクリレートから構成されるポリメタクリレート、並びに、グラフト可能な中分子量ポリエステルの混合物から構成される（ポリマー・タイプＡ１の一実施形態）ことが特に好ましい。剥離特性もまた、ポリオレフィン又はポリエステルをベースとする粘着付与剤を用いることによって調節することができる（この場合にはポリマー・タイプＡ２として）。適切な溶媒は、特に酢酸プロピル、他の酢酸エステル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びこれらの混合物である。この結合剤は、様々なポリエステル・ホイル、例えば、アルミニウム蒸着ＰＥＴホイル（ＡｌｕＰＥＴ）、紙並びに金属蒸着ＰＥＴ及び様々な厚さのＰＥＴホイルから構成される複合ホイル、さらにまたアルミニウム・ホイルを被覆することができ、さらに、これらを透明なＰＥＴポット又は透明なＰＳポットにシールすることができる。被覆されたＰＥＴ３６ホイルの透明性は、１５％を下回るヘイズ、好ましくは＜１０％のヘイズの範囲である。ＡＰＥＴに対するＰＥＴ３６のシールのためのヒートシール強度は＞６．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００２６】
驚いたことに、本発明の分散物を、ヒートシール可能被覆として、プラスチック・ホイルのヒートシール中に用いられる普通のサイクル時間で、使用することが、十分に高い閉鎖強度値を達成することが見出されている。さらに、高接合強度、及び付随する高耐熱性が、シール直後の比較的高い温度においても達成される。従って、シールの際の短いサイクル時間を達成することが可能である。
【００２７】
本発明の組成物の他の利点は、様々な市販のポリエステル・ホイル、例えば、ミックスパプ（ｍｉｘｐａｐ）を例とするＰＳ、ＰＥＴ３６、及びＡｌｕＰＥＴ、或いは実際にアルミニウム・ホイル、のホイルに対する良好な接着である。
【００２８】
他の利点は、滑らかな剥離及び糸引きが完全にないことを例とする、開封する際の剥離挙動に見ることができる。
【００２９】
さらに、本発明の被覆は、結合剤自体は改善された透明性を示さないが、既存のヒートシール可能被覆よりも良好な透明性を有する。さらに、本発明の組成物は、比較的簡単な製造方法によって得られる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
ポリマー・タイプＡ
当業者であれば、本発明の被覆組成物に適したポリマー・タイプＡのポリエステルの選択を原理的に容易にできる。ここで、非常に広範囲のポリエステルを使用することができる。当業者が使用できる選択基準は、特に、それぞれの溶媒に対するポリエステルの溶解度、及び食品に接触する用途のために、この構成要素の食管法のもとでの適切な認可である。
【００３１】
本発明において、ポリマー・タイプＡとして好ましく用いることができる材料は、一方でモノマー単位としてイタコン酸を特徴とするコポリエステルである（ポリエステルＡ１）。他方で、本発明において、重合性二重結合を有するモノマーを含まない、数平均モル質量（Ｍｎ）が５０００ｇ／ｍｏｌを上回るポリエステル（ポリエステルＡ２）の使用が同じように好ましく、これがＰＥＴホイルへの接着性をもたらす。
【００３２】
本発明の特に好ましい実施形態において、ポリマー・タイプＡは、数平均モル質量Ｍｎが７００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜４０００ｇ／ｍｏｌであり、イタコン酸の共重縮合によって製造されたポリエステルＡ１と、数平均モル質量Ｍｎが５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００〜３５０００ｇ／ｍｏｌであり、二重結合を有さないポリエステルＡ２との混合物である。ここで、ポリマー・タイプＡＢの任意構成要素は、ポリマー・タイプＡとしてポリエステルＡ１のみを含む。
【００３３】
具体的には、この好ましい被覆系は、ポリマー・タイプＡＢ中のポリエステルＡ１の部分を含んだ、あり得る構成成分ＡＢ及びＣＢを含めたポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの組成物全体に基づいて、１〜１５質量％、好ましくは５〜１２質量％、非常に好ましくは７〜１０質量％のポリエステルＡ１と、１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％、非常に好ましくは２５〜３５質量％のポリエステルＡ２とを含む。
【００３４】
前記特に好ましい実施形態の代替として、被覆系はまた、完全に、さもなければある程度だけ、イタコン酸の共重縮合によって製造され、特に好ましくはポリエステルＡ１に関して上述したのと同じ特性を有するポリエステルである、他のポリマー・タイプＡを含むことができる。さらに、代替的に、用いられるポリエステルのどれもが二重結合を有しないこと、及びそれゆえにそれらのどれもがいかなるグラフト化にも使用できないことが可能である。それゆえに、同じく本発明のものであるこのタイプの系は、グラフト・コポリマーＡＢを含まないことになる。さらに、ポリマー・タイプに課せられる他の要求に応じた他の可能なバリエーションも存在する。
【００３５】
ポリエステルＡ１は、線状又は分岐構造を有し、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価、及び、７００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜４０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有することが好ましい。ヒドロキシ価（ＯＨＮ）は、ＤＩＮ  ５３２４０−２に従って測定される。酸価はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４に従って測定される。モル質量はゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定される。試料は、ＤＩＮ  ５５６７２−１に従って、テトラヒドロフラン溶離液中で同定された。
【００３６】
ポリエステルＡ１中のイタコン酸の含量は、具体的には、使用されるポリカルボン酸の全量に基づいて、０．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％、好ましくは１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、非常に特に好ましくは２ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％の範囲とすることができる。他の点では、本発明のコポリエステルに使用されるポリカルボン酸の性質は、それ自体で所望通りのものとする。従って、脂肪族及び／又は脂環式及び／又は芳香族ポリカルボン酸が存在することが可能である。「ポリカルボン酸」という用語は、好ましくは１つより多くの、特に好ましくは２つのカルボキシ基を有する化合物を意味し、一般に受け入れられる定義からの違いは、特定の実施形態において、前記用語がさらにモノカルボン酸を包含することである。
【００３７】
比較的短い鎖を有する脂肪族ポリカルボン酸の例は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸及びオクタデカン二酸である。脂環式ポリカルボン酸の例は、シクロヘキサンジカルボン酸の異性体である。芳香族ポリカルボン酸の例は、ベンゼンジカルボン酸及びトリメリト酸の異性体である。さらに任意で、遊離ポリカルボン酸の代わりに、それらのエステル化誘導体、例えば、対応する低級アルキルエステル又は脂環式無水物を使用することも可能である。
【００３８】
本発明のヒドロキシポリエステルに使用されるポリオールの性質は、それ自体で所望通りのものとする。従って、脂肪族及び／又は脂環式及び／又は芳香族ポリオールが存在できる。「ポリオール」という用語は、好ましくは１つより多くの、特に好ましくは２つのヒドロキシ基を有する化合物を意味し、一般に受け入れられる定義からの違いは、特定の実施形態において、前記用語がさらにモノヒドロキシ化合物を包含することである。
【００３９】
ポリオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチル−１，３−プロパンジオール、メチル−１，３−プロパンジオール、メチルペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びこれらの混合物である。
【００４０】
「芳香族ポリオール」という用語は、芳香族ポリヒドロキシ化合物、例えば、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ジヒドロキシナフタレンなどと、エポキシド、例えば、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドとの反応生成物を意味する。存在するポリオールはまた、エーテルジオール、即ち、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、又は１，４−ブタンジオールをベースとするオリゴマー又はポリマーとすることができる。線状脂肪族グリコールが、特に好ましい。
【００４１】
ヒドロキシポリエステルの合成には、ポリオール及びジカルボン酸だけでなく、ラクトンを使用することもできる。
【００４２】
本発明のポリエステルＡ１は、（重）縮合反応に従前から使用される方法によって製造される。
【００４３】
本発明の目的に対して同じく好ましいポリエステルＡ２は、具体的には、線状又は任意で僅かに分岐した構造を有し、１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、特に好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価、及び、５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００〜３５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎによって特徴付けられることが好ましい。さらに、ポリエステルＡ２のガラス転移温度が２５〜４５℃、好ましくは３０〜３５℃の範囲にあることが特に有利である。ガラス転移温度はＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ、示差走査熱量測定）により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−１に従って計測される。規定される値は二回目の加熱サイクルから取られる。
【００４４】
ポリエステルＡ２タイプの材料の場合、（メタ）アクリレートと重合し易い二重結合を含むモノマーを使用しない、例えば、イタコン酸が存在しない、ことが重要である。
【００４５】
他の点では、ポリマー・タイプＡのタイプ２の製造には一般に、タイプ１の説明において上述したのと同じモノマーを使用することができる。
【００４６】
ポリマー・タイプＢ
ポリマー・タイプＢは例えば、本発明の分散物の製造中にグラフト・コポリマーＡＢと一緒に形成することができる。任意の生成物構成成分ＡＢ内のこれらのＢ鎖の組成は、同じく以下の記述に対応する。同じことは任意構成成分ＣＢのＢ鎖にも当てはまる。ここで、個々の構成要素Ｂが互いに異なることが完全に可能であり、及び／又は構成要素Ｂの複数の異なるポリマーが互いに一緒に存在することも同様に可能である。これらの構成成分Ｂの全ての組成に対して、以下のことが当てはまることが好ましい。
【００４７】
ポリマー・タイプＢは、ポリアクリレート配列及び／又はポリメタクリレート配列で構成されるものとして定義される。これらの材料は、それ自体で例えば、対応するホモ又はコポリマーの形態にあり、溶媒系Ｌに可溶である。ポリマーＢは一般に、標準的なメタクリレート及び任意でアクリレートから構成される。ポリマー・タイプＢは、具体的には、ＭＭＡ、ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及び／又はプロピル（メタ）アクリレートから構成される。ここで、表現「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート、アクリレート、又はメタクリレートとアクリレートの混合物を意味する。ポリマー・タイプＢのための他の適切なモノマーは、例えば、欧州特許第１  ９８９  ２５８号明細書（ＥＰ  １  ９８９  ２５８）に見いだすことができるが、この文献に同様にリストされている官能性モノマーは、本発明によって、ＯＨ官能性、酸官能性、及びシリル官能性に限定される。
【００４８】
ポリマー・タイプＢが、モノマー混合物の共重合によって得られるコポリマーであることが特に好ましい。ここで、このポリマー混合物は、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−及び／又はイソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、及び、（メタ）アクリル酸のＣ８−〜Ｃ２２−脂肪アルコールエステル、から選択された構成要素から構成されることが特に好ましい。
【００４９】
ポリマー・タイプＢの５０質量％を上回る、好ましくは８０質量％〜１００質量％がＭＭＡ及び／又はブチルメタクリレートから構成されることが非常に特に好ましい。
【００５０】
特定の材料に対するヒートシール強度の付加的な増加をもたらすために、２０質量％までの、好ましくは１０質量％までの、特に好ましくは０〜５質量％の共重合性官能性モノマーを存在させることができる。これらの官能性モノマーは例えば酸、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、又はイタコン酸とすることができる。ＯＨ基を有するモノマー、例えば具体的に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートは、あまり好ましくない。
【００５１】
ポリマー・タイプＢは、さらに、所望の範囲の分子量を確立するために連鎖移動剤を含むことができる。硫黄含有連鎖移動剤に関して言及できる例は、ＭＴＭＯ、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン及びｎ−ＤＤＭ（ｎ−ｄｏｄｅｃｙｌ  ｍｅｒｃａｐｔａｎ、ｎ−ドデシルメルカプタン）である。
【００５２】
ポリマーＢの特定の割合及び組成は、望ましい技術的機能を目指して有利に選択される。
【００５３】
構成要素Ｂはさらに、具体的には様々なポリ（メタ）アクリレートの混合物の形態をとることができ、ここで、これらの様々なポリ（メタ）アクリレート組成物のうちの１つだけが、ポリマー構成要素ＡＢ及びそれぞれＣＢの構成成分Ｂを形成する。
【００５４】
ポリマー・タイプＣ
本発明により、ポリマー・タイプＣは、ＳＥＢＳ、グラフトされたＳＥＢＳ、ＳＥＢ、主としてスチレンと、アルキル部分として少なくとも１２個の炭素原子を有する（メタ）アクリレートとから構成されるコポリマー、又は少なくとも２つのこれらの構成要素の混合物である。
【００５５】
構成要素Ｃは、ＳＥＢＳであるか、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸によりグラフトされたＳＥＢＳであるか、ＳＥＢＳとＳＥＢの混合物であるか、或いは、主としてスチレンと、さらに、少なくとも１２個の炭素原子を有する脂肪アルコール又は水素化ヒドロキシ末端ポリブタジエンの（メタ）アクリレートエステルとから構成されるコポリマーであることが好ましい。後者の選択肢は、材料が水素化ヒドロキシプロピル末端ポリブタジエンのエステルであるとき、特に有利であることが分かった。
【００５６】
ポリマー・タイプＣの組成の他の態様に関わらず、構成要素Ｃの中の、８〜４５質量％、好ましくは１０〜３５質量％のスチレン繰り返し単位の割合が特に有利であることが分かった。
【００５７】
上記に関わらず、及びそれに加えて、ＩＳＯ  １１３３−１に従って２００℃の温度において５ｋｇ負荷で計測される、構成要素Ｃの特に有利なメルトフロー・インデックスは、１〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは４〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。メルトフロー・インデックスは、比較的容易且つ正確に決定することができ、ポリマー・タイプＣのポリマーの鎖長、鎖長分布、及び微細構造の重要な組み合わせを反映する量である。驚いたことに、これらの特性及びそれらの組み合わせがまた、ヒートシール特性に影響を及ぼすと思われる。
【００５８】
ＳＥＢＳは、完全に又は主としてスチレン繰り返し単位から構成される外側ブロックを有するトリブロックコポリマーである、対照的に、中央ブロックは、主として又は完全にエチレン繰り返し単位及びブテン繰り返し単位から構成されるコポリマーである。
【００５９】
ＳＥＢは、それに類似して、主として又は完全にスチレン繰り返し単位から構成される１つのブロックのみを有するジブロックコポリマーである。
【００６０】
ＳＥＢ及びＳＥＢＳの両方は、純粋なポリマーの形態で市販されている。純ＳＥＢＳの一例は、クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）からのクラトンＧ−１６５０である。しかし、これら二つのポリマーはまた、ＳＥＢＳとＳＥＢの混合物の形態で販売されることも多い。特に適切な例は、約３０質量％のＳＥＢ含量を有するクラトンＧ−１６５７及び約７０質量％のＳＥＢ含量を有するクラトンＧ−１７２６である。
【００６１】
ポリマー・タイプＡＢ
任意で存在するグラフト・ポリマーＡＢの製造
グラフト・コポリマーＡＢの製造のための本発明による方法は、具体的には、（メタ）アクリレートのフリーラジカル重合の反応中心を形成する、タイプＡのポリマー内のイタコン酸繰り返し単位の二重結合を有する、グラフト可能な基に関して以下の後の段階で説明する、適切な開始剤の反応を特徴とする。「反応中心」という用語は、フリーラジカル重合のための１つ又はそれ以上の開始剤単位を含むポリマー鎖を意味する。これらの開始剤単位は同時に又は異なる時に形成することができる。従ってまた、イタコン酸単位が、他のイタコン酸単位において形成された他のフリーラジカルが停止反応によって非活性化された後にのみ、活性化される可能性も高い。
【００６２】
グラフト・ポリマーＡＢは、一般に、この目的のために適した反応条件下で、構成要素Ａの上に、構成要素Ｂをもたらすモノマーをグラフトすることによって製造される。対応して、ポリマー・タイプＡＢは、ポリエステルでできた主鎖及びポリ（メタ）アクリレートでできたペンダント鎖を有するグラフト・コポリマーであることが好ましい。
【００６３】
例えばイタコン酸含有ポリエステルの１０〜６５質量％、好ましくは３０〜４５質量％の濃度の溶液は、重合条件下で不活性であり且つ普通はプロセス温度より高い沸点を有する適切な溶媒中で作製される。使用することができる溶媒の例は、酢酸エチル、酢酸プロピル又は酢酸ブチルなどの酢酸エステル、イソオクタンなどの脂肪族溶媒、シクロヘキサンなどの脂環式溶媒、及びブタノンなどのカルボニル溶媒である。
【００６４】
これらのポリエステル溶液に、ポリマー・タイプＢをもたらすモノマーが加えられ、１つ又はそれ以上の好ましくは過酸化物フリーラジカル開始剤の添加により、−１０℃〜１００℃の温度において、通常４〜８時間の間、重合が行われる。転換を最大にすることが望ましい。使用されるフリーラジカル開始剤は、ＡＩＢＮなどのアゾ化合物又は３級ブチルパーオクトエートなどのパーエステルであることが好ましい。開始剤の濃度は、所望のグラフト部位の数、及びセグメントＢの所望の分子量に依存する。開始剤の濃度は、ポリマーに基づいて、一般に０．１〜３質量％である。
【００６５】
セグメントＢの所望の分子量を確立するために、連鎖移動剤を併用することも可能である。適切な連鎖移動剤の例は、硫黄系連鎖移動剤、具体的には、メルカプト基を含む連鎖移動剤、例えば、ポリマー・タイプＢに関する節において説明した連鎖移動剤である。連鎖移動剤の濃度は、ポリマー全体に基づいて、一般に０．１質量％〜１．０質量％である。
【００６６】
ポリマー・タイプＡＢのグラフト・コポリマーは、説明した溶液重合法だけでなくバルク中においても合成することができる。このために、フリーラジカル重合が開始する前に、ポリエステルを（メタ）アクリルモノマー混合物に溶解させる。
【００６７】
代替的に、フリーラジカル開始剤をポリエステルの溶融物中の初期充填物として使用し、次いでモノマー混合物をそれと混合することもできる。
【００６８】
ポリマー・タイプＣＢ
グラフト・ポリマーＣＢは一般に、任意で適切な乳化剤を用いて、構成要素Ｃの分散物を製造し、これに、この目的に適した反応条件下で、ポリマー・タイプＢをもたらすモノマーをグラフトすることによって、製造される。タイプＣＢの適切な乳化剤を製造するための方法はそれ自体が既知であり、例えば、転移グラフト法によって実施することが可能である（さらに、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ著、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍｉｅ［有機化学の方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）］１４１１巻、１１４ページ、及び、Ｈ．Ａ．Ｊ．Ｂａｔｔａｅｒｄ，  Ｇ．Ｗ．Ｔｒｅｇｅａｒ著、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，１６巻、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  （１９６７）を参照されたい）。
【００６９】
例えば、濃度が１０〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％のポリマー・タイプＣのポリマーの溶液を、重合条件下で不活性であり且つ普通はプロセス温度より高い沸点を有する適切な溶媒中で作製する。使用することができる溶媒の例は、酢酸ブチル、脂肪族、脂環式、及び芳香族炭化水素、並びにさらにこれらの混合物である。これらの溶液に、所望の比のモノマーを加え、１つ又はそれ以上の好ましくは過酸化物フリーラジカル開始剤の添加により、５０℃〜１２０℃の温度において、通常４〜８時間の間、重合が行われる。転換を最大にすることが望ましい。３級ブチルパーオクトエートなどのパーエステルを使用することが好ましい。開始剤の濃度は、所望のグラフト部位の数、及びセグメントＢの所望の鎖長に依存する。開始剤の濃度は、ポリマーに基づいて、一般に０．２〜３．０質量％である。
【００７０】
セグメントＢの所望の分子量を確立するために、連鎖移動剤を併用することも可能である。適切な連鎖移動剤の例は、硫黄系連鎖移動剤、具体的には、メルカプト基を含む連鎖移動剤、例えば、ポリマー・タイプＢに関する節においてリストした連鎖移動剤である。連鎖移動剤の濃度は、ポリマー全体に基づいて、一般に０．１〜１．０質量％である。グラフト・コポリマーＣＢの製造のための別の方法は、第１のステップとしてポリオレフィンのヒドロペルオキシ化をもたらす。このようにして形成され、鎖内に位置するヒドロペルオキシド基は、その後の段階でビニルモノマーのグラフト重合を開始することができる（Ｈ．Ａ．Ｊ．Ｂａｔｔａｅｒｄ，  Ｇ．Ｗ．Ｔｒｅｇｅａｒ著、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ、同所、を参照されたい）。
【００７１】
特定の実施形態において、ポリマー・タイプＢを、ポリマー・タイプＡ及びポリマー・タイプＣの上に同時にグラフトしてグラフト・コポリマーＡＢ及びＣＢを製造することが可能である。ここで、ペンダント鎖Ｂは同じ（統計的）組成を有する。それと並行して、ポリマー・タイプＢのホモポリマーが形成される。
【００７２】
代替的に、ポリマー・タイプＡＢ及びＣＢを混合することもできるが、ここでは、同時合成が、より安定な分散物を与えるので好ましい。相分離は、簡単な混合の場合におけるよりも、問題となることが少なくなり得る。
【００７３】
第３の代替において、ポリマー・タイプＡＢは、ポリマー・タイプＣＢの合成中に形成された既にグラフトされたポリマー・タイプＣＢ、グラフトされていないポリマー・タイプＣ及びポリマー・タイプＢの存在下で合成される。この手順において、付加的なペンダント鎖がポリマー・タイプＣＢの上に形成されること、及び付加的なポリマーＣＢが形成されることが可能である。従って、実際に、異なる組成のペンダント鎖Ｂを有するポリマー・タイプＣＢが存在することが可能である。
【００７４】
類似的に、類似の効果により、ポリマー・タイプＡＢ、Ａ及びＢの存在下でポリマー・タイプＣＢを合成することも可能である。
【００７５】
本発明の被覆組成物は、既述のポリマー・タイプＡ、Ｂ、ＡＢ、Ｃ及びＣＢと一緒に、他の構成要素、例えば、接着促進剤、安定剤、剥離向上剤又は抗酸化剤などを含むこともできる。ポリマーをベースとするこれらの付加的な材料の例は、ポリマー・タイプＥ及びＥＡである。
【００７６】
ポリマー・タイプＥの配合は、アルミニウム付着を向上させるための選択肢である。Ａｌ付着の向上は、ホイルの下塗りの後、又は、０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の接着向上性ターポリマーのラッカー配合物への添加の後に、観察することができる。使用される製品の一例は、ＶＩＮＹＬＩＴＥ（登録商標）ＶＭＣＨ（ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）によって販売されている）である。
【００７７】
ポリマー・タイプＥＡは、加工中に起こり得る磨耗を減らすために任意で加えることができる。使用することができる材料の一例は、例えば、ＶＥＳＴＯＳＩＮＤ（登録商標）２１５９タイプ（エボニック・インダストリーズ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄ．）ＡＧ）のポリアミドである。これを、配合物に加える割合は、０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％とすることができる。
【００７８】
溶媒系
本発明の被覆組成物はまた、ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣ、並びに任意でグラフト・ポリマーＡＢ及びＣＢ、並びにさらに任意で他の添加物質、と一緒に溶媒系Ｌを含む。
【００７９】
溶媒系Ｌに使用する溶媒の選択は、それらが、プラスチック及び金属の被覆技術の要件を満たすように行われる。使用する溶媒は、場合によっては混合物であるが、不活性であり、混合物全体が危険でなく、理想的には７６０トルにおいて１０５℃を超えない沸点を有するものである。
【００８０】
使用することができる溶媒の例は、脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル、ケトン、及び脂肪族炭化水素の混合物である。脂肪族カルボン酸の例は、酢酸及びプロパン酸である。使用することができる脂肪族アルコールは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、及び２−メチル−２−プロパノールである。ケトンの適切な例は、アセトン及びエチルメチルケトンである。脂肪族炭化水素の具体的な例は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、及びドデカンである。脂肪族炭化水素はまた、それらの異性体混合物又は混合物の形態をとることができる。シクロアルカン及び置換シクロアルカンを使用することも可能である。
【００８１】
上記の溶媒の混合物は、担持系（ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）に使用することもできる。溶媒系の濃度は、本発明における濃縮されたポリマー分散物に基づいて、例えば７５質量％、又は特に有利な場合には３０質量％ほどにも低く、好ましくは６７質量％未満、実際の状況では主に５５質量％〜４０質量％、とすることができる。
【００８２】
様々なタイプの基材のシールのために適したヒートシール可能被覆系にさらに加えることができる他の材料は、上記のように、ヒートシールのために普通に使用される補助剤及び添加剤である。
【００８３】
驚いたことに、３つの物理的且つ光学的に相性の悪い材料Ａ、Ｂ及びＣの正確な組み合わせのみが、食品用の透明なポリエステル・ホイルの上に十分に透明な被覆を生じることが見出されている。透明なポリエステル・ホイルの上の被覆の、それぞれ個々の材料から又は２つの材料の混合物からの製造は、全ての特性の望ましい組み合わせを決して達成しない。例えば、ポリマー・タイプＡをベースとする被覆でもやはり、ポリエステル・ホイル（ＰＥＴ３６）上で適切な接着性及び非常に良好な透明性を有し、非晶質ポリエステルのポット材料（ＡＰＥＴ）に対して特定のシール特性を有するが、ポリスチレン（ＰＳ）に対するシールは完全に失われる。ポリマー・タイプＢ及びＣは、ＰＥＴ３６ホイル上で不適切な接着特性を示す。
【００８４】
ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣと一緒に、グラフト・コポリマーＡＢ及びＣＢのうちの少なくとも１つが存在するか、又は特にＡＢ及びＣＢが存在する、混合物が好ましい。これらのグラフト・コポリマーを加えずに、３つのポリマー・タイプ全てを高温（８０℃）で混ぜ合わせる場合、結果として得られる有機分散物の、貯蔵中における脱混合の可能性が大きい。それゆえに、この分散物を結合剤としてホイルに塗布することができる前に、別の混合手順が必要となる。
【００８５】
結合剤に必要とされる機能性は、本発明による手順によってだけ実現することできる。この目的のために、製造プロセス中に、その上に（メタ）アクリレートモノマーが特に好ましくグラフトされるポリマー・タイプＡのイタコン酸含有ポリエステルを使用することによって、３つのポリマー・タイプの相性を良くすることが好ましい。さらに、ポリマー・タイプＣ上への（メタ）アクリレートモノマーの部分的グラフトによりさらに相性の良い構成要素を生成し、その結果、最も理想的な場合、製造プロセスの最後に、３つのポリマー・タイプ全てが、互いに一緒に有機溶媒中に存在し、密度及び極性の違いに起因する脱混合を起こし得ないようにすることが好ましい。他方、ポリマー・タイプＣの使用が、具体的には長い脂肪族ポリマー鎖によって、乾燥ラッカー中でミクロ相分離を引き起こす。驚いたことに、特に、ポリマー・タイプＡの分離が、フィルム、特にポリエステルをベースとするフィルムへの結合のための十分な数の接着基をもたらすための要因である。他方、相分離は、透明な包装フィルムの目に見える曇りを引き起こさないように、防ぐ必要がある。スチレンをベースとするゴム、具体的にはＳＥＢＳ材料、又はＳＥＢ材料とＳＥＢＳ材料の混合物、又はアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、若しくは無水マレイン酸がグラフトされたＳＥＢＳゴム材料の使用が、ポリエステルと、一方でポリ（メタ）アクリレートとの間、他方でエチレン−ブテン構成成分との間の、光学的性質の差を小さくする。ここで、スチレン含有ブロックは、ポリマーを、使用されるポリエステル及びポリ（メタ）アクリレートと光学的且つ物理的に相性の良いものにすることができる。ポリマー・タイプＣのポリオレフィン構造部へのスチレン含有ブロックの化学結合は、ポリマー・タイプＡ、Ｂ及びＣの相分離及び光学的相性の組み合わせを保証する。同じ機能原理により、結合剤が、無極性フィルム、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰ）への接着、及びポリプロピレン・ポット材料（ＰＰ）に対するシールを実現することも可能である。ここで、説明した接着及びシール特性は、ポリマー・タイプＣの、別々の無極性ポリマー構成成分によってもたらされる。
【００８６】
従って、驚いたことに、本発明の系は、最終的にさらに、接着促進剤の添加なしに、特にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）をベースとする又はポリエステルをベースとする接着促進剤の添加なしに、シールを実現できること、並びに、それにも関わらず、ＰＳ容器及びＰＥＴ容器に対して達成される障壁性及びシール特性が、既に市販されているヒートシール可能系によって達成されるのと少なくとも同程度で、場合によってはより良好であること、の利点をもたらす。同時に、蓋のホイルをポットから容易に剥離することができる（「滑らかな剥離」）という要件の適合が達成される。
【００８７】
本発明はさらに、説明した被覆組成物とともに、本発明の被覆組成物を用いて２つの材料をシールするための方法を提供する。
【００８８】
ポリスチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニルに対するポリエステル・ホイル又はＰＥＴ被覆ホイルのシールのためのこの方法の具体的な特徴は、ホイルが本発明の被覆系で被覆され、被覆が乾燥され、ホイルの被覆された側が、ポリスチレン、ポリエステル又はＰＶＣ製のシールされる材料の上に配置され、１２０〜２２０℃の温度において、１〜６ＭＰａの圧力下で、０．１〜１．５ｓの間にシールされることである。
【００８９】
ここで、乾燥は、減圧下で、好ましくは溶媒系の構成要素の最高沸点を上回る温度において行うことができる。
【００９０】
本発明による方法は、処理のための適切な安定性を有するヒートシール可能被覆組成物を分散物の形態で与える。分散物は、少なくとも複数の日、通常は複数の週から月まで安定である。
【００９１】
これは、本発明の被覆系に関する多くの応用分野をもたらす。特に重要なのは、ポリスチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニルに対してポリエステル・ホイル又はＰＥＴ被覆ホイルをヒートシールできる、請求項１において特許請求される被覆系の使用である。請求項４〜１３による被覆系は、ポリスチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニルに対するポリエステル・ホイル、並びにさらに、アルミニウム・ホイル、並びにアルミニウム被覆ホイル及びＰＥＴ被覆ホイルのヒートシールに使用される。請求項２、１１及び１５による被覆系は、ポリスチレン、ポリエステル及びポリ塩化ビニルに対するポリエステル・ホイル、並びにさらに、アルミニウム・ホイル、並びにアルミニウム被覆ホイル及びＰＥＴ被覆ホイルのヒートシールに使用される。
【実施例】
【００９２】
以下に示す実施例は、本発明をその中で開示される特徴に限定することなく、本発明を説明する。
【００９３】
材料：
使用したホイル材料：
紙／アルミニウム／ポリエステル・ホイルの複合ホイル（例えば、Ｆｌｅｘｐａｐ、Ｃｏｎｓｔａｎｔｉａ）
ＰＥＴホイル、厚さ３６μｍ、両面未処理、透明。このホイル自体のヘイズ値は９．２％である。このホイルは、例えば、三菱ポリエステルフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍｓ）から入手可能である。
【００９４】
フェルンホルツ（Ｆｅｒｎｈｏｌｚ）からの複合アルミニウム／ポリエステル・ホイル（ＡｌＰＥＴ）
ＢＯＰＰホイルはコンスタンチア（Ｃｏｎｓｔａｎｔｉａ）から購入し、外側をコロナ前処理した。
【００９５】
使用したポット材料：
フェルンホルツからの熱成形可能ポリスチレン・ホイル
フェルンホルツからの非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）
フェルンホルツからの熱成形可能ポリプロピレン（ＰＰ）ホイル
実験室におけるヒートシール可能溶液の塗布：
ＭＴＶメステクニーク（Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ）からの手動塗装機（ドクターブレード系）を、ヒートシール可能溶液を塗布するのに使用した（濡れ層厚２４μｍ及び２０μｍ）。ここで、結果として得られた乾燥層厚は４μｍ〜７μｍ及び２μｍ〜４μｍであった。
【００９６】
実験室における被覆ホイルの乾燥：
短時間（５〜１０分）の空気乾燥の後、ホイルを対流式オーブン内で、１２０℃〜２００℃において１５秒間乾燥させた。
【００９７】
ヒートシール及びシール継ぎ目強度の測定：
ブルッガー（Ｂｒｕｇｇｅｒ）からのヒートシール装置（ＨＳＧ／ＥＴ）を使用してシール法を実行した。
【００９８】
シール条件：
１．  ＰＳポット材料及びＡＰＥＴポット材料に対する、紙／ｍｅｔＰＥＴホイル、アルミニウム・ホイル、ＡＩＰＥＴホイル及びＰＥＴ３６ホイルのシール
温度        １８０℃
圧力        ３ｂａｒ
時間        ０．５ｓｅｃ
シール面積  １００ｍｍ×１０ｍｍ
２．  ＰＰポット材料に対する、紙／ｍｅｔＰＥＴホイル、アルミニウム・ホイル、ＡＩＰＥＴホイル及びＰＥＴ３６ホイルのシール
温度        ２００℃
圧力        ６ｂａｒ
時間        １ｓｅｃ
３．  ＡＰＥＴ、ＰＰ及びＰＳポット材料に対する、ＢＯＰＰホイルのシール
温度        １６０℃
圧力        ３ｂａｒ
時間        ０．５ｓｅｃ
【００９９】
シール継ぎ目強度は、試料を幅１５ｍｍのストリップに切断し、これらに、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）からの型番１１９５、又はツイック（Ｚｗｉｃｋ）の型番１４５４の引張試験機を用いて、速度１００ｍｍ／ｍｉｎで張力を加えることによって測定した。剥離試験の間、すでに分離したホイル部分と未だ応力を受けていない残り部分との間の角度が９０°となるように注意した。
【０１００】
固形物量（ＳＣ）は乾燥炉中で測定した（１０５℃において１時間）。
【０１０１】
動的粘度は、ブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）のＬＶＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ粘度計を用い、２３℃で、６ｒｐｍにおいて、スピンドルＩＩＩによって測定した。
【０１０２】
透明性は、Ｂｙｋガードナー（Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ）からのヘイズ−ガード  プラス装置を用いて、５ｇ／ｍ２の試料材料で被覆した３６μｍＰＥＴホイルについて、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３に従って測定した。
【０１０３】
分散物のために用いた材料：
構成要素Ａ（ポリエステル）：
表１に、ここで構成要素Ａの例として用いたコポリマー（タイプＡ１及びＡ２）の特性を載せてある。ここで材料は、ポリカルボン酸の総量に基づいてイタコン酸を有する及び有しない半芳香族線状コポリマーである。
【０１０４】
表１：使用したポリエステルの特性
【表１】
0006767923.tif 000002
【０１０５】
一例として、ＤＹＮＡＣＯＬＬ  ＥＰ  ４１５．０２（Ｅｖｏｎｉｋ）をタイプＡ１のポリエステルとして使用することができる。一例として、ＤＹＮＡＰＯＬ  Ｌ  ３２３（Ｅｖｏｎｉｋ）をタイプＡ２のポリエステルとして使用することができる。
【０１０６】
構成要素Ｂ（ポリ（メタ）アクリレートの製造に使用したモノマー）：
エボニック・インダストリーズＡＧからのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、＞９９％、非安定化
エボニック・インダストリーズＡＧからのｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）、＞９９％、非安定化
エボニック・インダストリーズＡＧからのイソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ）
４５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する水素化ヒドロキシプロピル末端ポリブタジエンのメタクリル酸エステル（サルトマ（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から）；ブレンタグ（Ｂｒｅｎｎｔａｇ）からの、１０〜１５ｐｐｍのｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコールで安定化されたスチレン。
【０１０７】
構成要素Ｃ（ゴム）
使用したスチレンゴム材料
表２：使用したゴムタイプの性質の概観
【表２】
0006767923.tif 000003
＊ｌ：線状、Ｂ：ブロック構造、１）２３０℃、５ｋｇ、２）２００℃、５ｋｇ
ＭＦＩ：メルトフロー・インデックス；ここでタイプ３及び４のＭＦＩはまた２００℃で計測されるとき１〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることに留意されたい。
【０１０８】
使用することができるタイプ１のゴム材料の一例は、チメイ・コーポレーション（Ｃｈｉｍｅｉ  Ｃｏｒｐ）からのキビトン（Ｋｉｂｉｔｏｎ）ＰＢ  ５９０３である。
【０１０９】
タイプ２のゴム材料は、例えば、クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）（Ｇ１６５０及びＧ１６５２）から、ベルサリ（Ｖｅｒｓａｌｉｓ）（ユーロプレン（Ｅｕｒｏｐｒｅｎｅ）ＳＯＬ  ＴＨ  ２３１１及びユーロプレンＳＯＬ  ＴＨ  ２３１２）から、またはダイナソル（ＤＹＮＡＳＯＬ）（カルプレン（Ｃａｌｐｒｅｎｅ）Ｈ  ６１２０及びカルプレンＨ  ６１７０）から得ることができる。
【０１１０】
使用するタイプ３のゴム材料は、例えば、クラトンからの１．４〜２．０質量％のマレイン酸含量を有する無水マレイン酸グラフトＳＥＢＳゴム（ＦＧ  １９０１  Ｇ）である。
【０１１１】
使用するタイプ４のゴム材料は、例えば、クラトンからのＳＥＢ−ジブロックコポリマーとＳＥＢＳ−トリブロックコポリマーとの混合物とすることができる（Ｇ  １６５７  Ｍ）。
【０１１２】
発明実施例１
５８．３ｇの酢酸ブチルと５７．５ｇのマクロアルコール（ｍａｃｒｏａｌｃｏｈｏｌ）メタクリレートを、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中の、１１５℃における初期充填物として用い、１０．０ｇの酢酸ブチルに溶解させた１．１５ｇの３級ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート（ペロキサン（Ｐｅｒｏｘａｎ）ＰＯ）を用いて開始した。５分後、この溶液に、２３．０ｇのスチレン、８．６ｇのＭＭＡ及び１５．０ｇの酢酸ブチルの溶液を、６０分間にわたって滴下した。３時間後、結果として得られた反応混合物に、３５．４ｇのポリエステル・タイプＡ１、９２．０ｇのポリエステル・タイプＡ２、及び１７５．１ｇの酢酸プロピルから構成されるポリエステル溶液２８７．５ｇを加えた。ひとたび内部温度を１１５℃に再設定した後、この系内に、２５．９ｇのＭＭＡ、及び２０．０ｇの酢酸ブチル中の０．６３ｇのペロキサンＰＯの溶液を、６０分間にわたって計量添加した。計量添加が終了した３０分後及び９０分後に、５．０ｇの酢酸ブチル中の０．２３ｇのペロキサンＰＯを、いずれの場合にも、追加開始（ｐｏｓｔ  ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）のために使用した。最後の追加開始の２４０分後、反応混合物を冷却し（＜３０℃）、ナイロン織物（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１１３】
実施例２
５８．７ｇのタイプ３のＳＥＢＳゴムを、６５．６ｇのポリエステル・タイプＡ２、２２．１ｇのポリエステル・タイプＡ１及び２８８．２ｇの酢酸プロピルの溶液の中に、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。次に、溶液に、８．３ｇの酢酸プロピル中に溶解させた０．４４ｇのペロキサンＰＯを加え、さらに５分後に、４４．０ｇのＭＭＡ、４４．０ｇのｎＢＭＡ及び１４．６ｇの酢酸プロピル中の１．３２ｇのペロキサンＰＯの溶液の計量添加を、９８℃において開始し、９０分間続けた。この反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも８．３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．１７６ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１１４】
実施例３
製造プロセスには、発明実施例２において使用した手順及び原材料量を使用した。タイプ３のゴムの代わりに、５１．８ｇのタイプ４のゴムを溶解させ、ポリエステル及びゴムを溶解させるための溶媒の量は、２８１．０ｇに調節した。
【０１１５】
実施例４
製造プロセスには、発明実施例２において使用した手順及び原材料量を使用した。タイプ３のゴムの代わりに、５８．７ｇのタイプ２を用いた。
【０１１６】
実施例５
９２．２５ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、１２０．０ｇのポリエステル・タイプＡ２、１８．４ｇのポリエステル・タイプＡ１及び４６４．８ｇの酢酸プロピルの溶液の中に、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。次に、この溶液に、１３．０ｇの酢酸プロピル中に溶解させた０．６９２ｇのペロキサンＰＯを加え、さらに５分後に、６９．１ｇのＭＭＡ、６９．１ｇのｎＢＭＡ及び２３．０ｇの酢酸プロピル中の２．０７６ｇのペロキサンＰＯの溶液の計量添加を、９８℃において開始し、９０分間続けた。反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも１３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．２７７ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１１７】
実施例６
１０２．５ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、１２１．０ｇのポリエステル・タイプＡ２、３２．８ｇのポリエステル・タイプＡ１及び５１１．０ｇの酢酸プロピルの溶液の中に、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。次に、この溶液に、１３．０ｇの酢酸プロピル中に溶解させた０．７６９ｇのペロキサンＰＯを加え、さらに５分後に、８４．０ｇのＭＭＡ、６９．７ｇのｎＢＭＡ及び２３．０ｇの酢酸プロピル中の２．３０６ｇのペロキサンＰＯの溶液の計量添加を、９８℃において開始し、９０分間続けた。反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも１３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．３０８ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１１８】
実施例７
１１２．８ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、１１０．７ｇのポリエステル・タイプＡ２、３６．９ｇのポリエステル・タイプＡ１及び３９３．９ｇの酢酸プロピルの溶液の中に、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。次に、この溶液に、１３．０ｇの酢酸プロピル中に溶解させた０．７４８ｇのペロキサンＰＯを加え、さらに５分後に、７４．８ｇのＭＭＡ、７４．８ｇのｎＢＭＡ及び２３．０ｇの酢酸プロピル中の２．２４５ｇのペロキサンＰＯの溶液の計量添加を、９８℃において開始し、９０分間続けた。反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも１３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．２９９ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、１１７．２ｇの酢酸エチルで希釈し、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１１９】
実施例８
１１２．８ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、１１５．２ｇのポリエステル・タイプＡ２、３２．８ｇのポリエステル・タイプＡ１及び５１１．０ｇの酢酸プロピルの溶液の中に、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器の中で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。次に、この溶液に、１３．０ｇの酢酸プロピル中に溶解させた０．７４６ｇのペロキサンＰＯを加え、さらに５分後に、５４．１ｇのＭＭＡ、７４．６ｇのｎＢＭＡ、２０．５ｇのＩＢＯＭＡ及び２３．０ｇの酢酸プロピル中の２．２３９ｇのペロキサンＰＯの溶液の計量添加を、９８℃において開始し、９０分間続けた。反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも１３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．２９８ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１２０】
比較実施例ＣＥ１（ポリマー・タイプＣの代わりにＥＰＤＭを用いる）
６５．０ｇのドゥトラル（Ｄｕｔｒａｌ）ＣＯ  ０４３、２６．０ｇのタイプＡ１のポリエステル、及び１０４．０ｇのタイプＡ２のポリエステル、及びさらに１２０．０ｇの適切な乳化剤を、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器中の３３５ｇの酢酸プロピル及びさらに６０．０ｇのシクロヘキサン（ＣＨ：ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）中への初期充填物として用い、混合物を９５℃において、全ての材料が溶解するまで撹拌した。次に、２．６０ｇの３級ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエートを、６４．９ｇのメチルメタクリレートと６４．９ｇのブチルメタクリレートとの混合物と混合し、結果として得られた混合物を系中に、軽量ポンプを用いて９５℃で１．５時間にわたって計量添加した。ひとたび添加が終了すると、さらに０．２６ｇの３級ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエートを、１時間離れた２つの時点の各々において加え、さらに２時間、混合物を撹拌した。反応混合物を冷却し、ナイロン・フィルター（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１２１】
ドゥトラルＣＯ  ０４３はＥＰＤＭである。
【０１２２】
比較実施例ＣＥ２（ポリマー・タイプＣの代わりにＳＢＳを用いる）
製造プロセスには、発明実施例２に使用された手順及び原材料量を使用した。タイプ３のゴムの代わりに、５８．７ｇのタイプ１のゴム（ＳＢＳゴム）を用いた。
【０１２３】
比較実施例ＣＥ３（ポリマー・タイプＢを用いない）
１１３．４ｇのポリエステル・タイプＡ２及び２０．０ｇのポリエステル・タイプＡ１を、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器内で、３００．０ｇの酢酸プロピルに９８℃で溶解させた。次に、６６．６ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを加え、混合物の溶解をさらに２時間続けた。反応混合物は、冷却後ナイロン・フィルター（メッシュ幅１２５μｍ）で濾過することができなかった。
【０１２４】
比較実施例ＣＥ４（ポリマー・タイプＡを用いない）
１３６．５ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器内で、９８℃において２時間にわたって溶解させた。この溶液に、１３．０ｇの酢酸プロピルに溶解させた１．３６７ｇのペロキサンＰＯを加え、５分後に、１３６．５ｇのＭＭＡ、１３６．９ｇのｎＢＭＡ及び２３．０ｇの酢酸プロピルに溶解させた４．０１２ｇのペロキサンＰＯの計量添加を開始し、９０分間続けた。反応混合物に、３０分後、９０分後及び１５０分後に、いずれの場合にも１３ｇの酢酸プロピルに溶解させたいずれの場合にも０．５４７ｇのペロキサンＰＯを９８℃において加えることによって重合を完了させた。さらに１８０分後に、混合物を冷却し、粘度調節のために２６７．５ｇの酢酸プロピルでさらに希釈し、次いで、ナイロン濾し器（メッシュ幅１２５μｍ）を通して濾過した。
【０１２５】
比較実施例ＣＥ５（ポリマー・タイプＢを用いない）
６６．６ｇのタイプ２のＳＥＢＳゴムを、サーモスタット、還流冷却器、翼攪拌器及び内部温度計を装着したジャケット付き容器内の３００．０ｇの酢酸プロピル内への初期充填物として用い、そこに、１３３．４ｇのポリエステル・タイプＡ２をゆっくり加えた。この混合物を９８℃に加熱し、次いで２４０分間にわたって均質にした。反応混合物は、冷却後ナイロン・フィルター（メッシュ幅１２５μｍ）で濾過することができなかった。
【０１２６】
実験結果
表３：実施例の材料の性質
【表３】
0006767923.tif 000004
【０１２７】
製造された全ての発明実施例は、一方でユーザのための加工適性を保証し、他方で固形物量を最大にする要件を満たす固形物−粘度比を有する。対照的に、比較実施例のさらなる処理を行うことは多くの場合不可能である。
【０１２８】
ヒートシール特性
表４：ＰＳポット材料に対してシールされた発明実施例のヒートシール継ぎ目強度値
【表４】
0006767923.tif 000005
＊ＰＥＴ３６フィルムは、シール継ぎ目強度の測定のためにＴＥＳＡフィルムで安定化した。
【０１２９】
表５：ＰＳポット材料に対してシールされた比較実施例のヒートシール継ぎ目強度値
【表５】
0006767923.tif 000006
＊ＰＥＴ３６フィルムは、シール継ぎ目強度の測定のためにＴＥＳＡフィルムで安定化した。
ｄｌ＝フィルム材料からのシール可能層の剥離。
【０１３０】
表６：ＡＰＥＴポットに対する発明実施例のヒートシール継ぎ目強度値
【表６】
0006767923.tif 000007
＊ＰＥＴ３６フィルムは、シール継ぎ目強度の測定のためにＴＥＳＡフィルムで安定化した。
【０１３１】
表７：ＡＰＥＴポットに対する比較実施例のヒートシール継ぎ目強度値
【表７】
0006767923.tif 000008
＊ＰＥＴ３６フィルムは、シール継ぎ目強度の測定のためにＴＥＳＡフィルムで安定化した。
ｄｌ＝フィルム材料からのシール可能層の剥離。
【０１３２】
表８：ＰＰポットに対してシールされた発明実施例２のヒートシール特性
【表８】
0006767923.tif 000009
【０１３３】
表９：コロナ処理されたＢＯＰＰホイル上の発明実施例２のヒートシール特性
【表９】
0006767923.tif 000010