(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、
トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、
車輪を有する第２プラットフォームと、
前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、
前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、
前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、
前記ビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向所定の位置にロックするロック機構と、を備え、
前記一対のビーム部材は、走行時は車両として必要な強度及び安定性を確保する強度部材として機能するものであり、
前記一対のビーム部材の各々は、該一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って、側面視で他方のビーム部材を覆うように設けられた板材を有することを特徴とする移動式防護柵トレーラ。
【請求項２】
路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、
トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、
車輪を有する第２プラットフォームと、
前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、
前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、
前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、
前記ビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向所定の位置にロックするロック機構と、を備え、
前記一対のビーム部材は、走行時は車両として必要な強度及び安定性を確保する強度部材として機能するものであり、
前記移動式防護柵トレーラのナンバープレートの位置を変位させる変位機構が設けられていることを特徴とする移動式防護柵トレーラ。
【請求項３】
前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成され、
前記上段のビーム部材は、前記下段のビーム部材の上方に位置する、又は、上下に一部オーバーラップすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項４】
前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに対向して配置されるように構成され、
前記一対のビーム部材の少なくとも一方は、中空状をなして、対向する他方のビーム部材との対向面には他方のビーム部材の少なくとも一部を収容可能とする開口が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項５】
前記一対のビーム部材は、互いに前記開口を対向させたチャンネル状部材であることを特徴とする、請求項４に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項６】
前記第１及び第２プラットフォームに立設されたポール間に設けられ、前記一対のビーム部材のさらに上方に、前記一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネルを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項７】
前記第２プラットフォームの後方に衝撃緩衝機構を取付可能とする構造を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項８】
前記第２プラットフォーム上に任意の情報を表示する情報表示機構を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項９】
前記各ビーム部材の端部近傍位置と、前記第１及び第２プラットフォームの前記各ビーム部材の端部から幅方向に離れた位置とに両端部がそれぞれ接続される斜交い部材を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の移動式防護柵トレーラ。
【請求項１０】
前記移動手段は、チェーンブロック、油圧シリンダ、エアシリンダ又は油圧ウインチであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の移動式防護柵トレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路面上で作業する作業員を保護する移動式防護柵トレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作業員が道路の路面の点検、補修等の作業を行う際、作業領域（車両非進入領域）を確保するために、路面上にロードコーン又は柵等を置いている。また、例えば、特許文献１には、チェーンで連結したブロックを路面に載置させることで車両進入防止柵を構成して、作業員が作業するための作業領域を確保することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０８７０１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ロードコーン又は柵を置いて作業領域を確保する場合では、車両がロードコーン又は柵に衝突することで、ロードコーンが飛散し又は柵を倒して、作業領域内に進入する虞がある。同様に、特許文献１に記載されたものにおいても、車両がブロックに衝突した際、ブロックを倒して又は乗り越えて作業領域内に進入する虞がある。また、ブロックの設置を行う為には、相応の人員と時間を要する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ロードコーン又は柵にて確保された作業区域の中に更なる安全区域を迅速に確保することを可能とすること及び規制の迅速化を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の態様を例示するものであり、本発明の多様な構成要素の理解を容易にするために、項分けして説明するものである。以下の各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、本発明を実施する最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、または、さらに他の構成要素を付加した態様についても、本発明の一態様になり得るものである。
【０００７】
（１）路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、車輪を有する第２プラットフォームと、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、前記ビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向所定の位置にロックするロック機構と、を備え、前記一対のビーム部材は、走行時は車両として必要な強度及び安定性を確保する強度部材として機能するものであり、前記一対のビーム部材の各々は、該一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って、側面視で他方のビーム部材を覆うように設けられた板材を有する移動式防護柵トレーラ（請求項１）。
【０００８】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、走行時にはその全長が最短（すなわち、一対のビーム部材の伸縮範囲内の最短）になるように、第１プラットフォームと第２プラットフォームとの間に設けられ、互いに異なる高さに配置された一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの前後方向（移動式防護柵トレーラの長手方向）に縮めるように運用する。一方、路面作業に用いる際には、一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの前後方向に延ばし、移動手段を用いて一対のビーム部材の一方を移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる、すなわち、移動式防護柵トレーラの幅方向の一方に一対のビーム部材を寄せる。その結果、第１プラットフォームと第２プラットフォームと一対のビーム部材とで囲まれた作業領域が構成される。これにより、作業者が作業領域内で点検、補修等の作業を行えるものとなる。また、一対のビーム部材が延びることで、作業領域の面積を拡大され、点検、補修等の作業を広範囲に行えることとなる。
さらに、二車線の路面上、又は、三車線の左車線及び右車線の路面上で作業する際、移動式防護柵トレーラの開口側（すなわち、積層された一対のビーム部材の反対側）を路側帯側又は中央分離帯側とは反対側へと寄せるように配置させることにより、作業領域が第１プラットフォーム、第２プラットフォーム、一対のビーム部材及び路側帯側又は中央分離帯側によって囲まれるため、作業員の安全が確保されるものとなる。
【０００９】
また、一対のビーム部材が積層される構造をなしているため、一対のビーム部材の、路面からの高さ寸法が十分確保され、かつ、高強度の柵として機能し、車両が一対のビーム部材に衝突したとしても、一対のビーム部材を乗り越えることができず、作業領域内への進入を防ぐものとなる。
なお、一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの幅方向の一側に寄せた状態の時、ロック機構により、ビーム部材を移動式防護柵トレーラの幅方向の片側に寄った状態でその位置にロックされるので、上下のビーム部材が外力を受けてもその位置が変化することがない。さらに、移動式防護柵トレーラを傾斜路面に停車させても、一対のビーム部材の、移動式防護柵トレーラの幅方向の移動を防ぐものとなる。また、走行時にも一対のビーム部材を幅方向の互いに反対側の端部にロックすることで、走行時の安定性を確保するものである。一対のビーム部材は、移動式防護柵トレーラの走行時は車両としての必要な強度を確保する強度部材として機能し、作業時には作業領域内の作業者の安全性を確保する柵として機能するものである。
【００１０】
さらに、一対のビーム部材の各々は、該一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って、側面視で他方のビーム部材を覆うように設けられた板材を有している。すなわち、上段のビーム部材の長手方向の外面に沿って下方に延びる板材を有し、下段のビーム部材の長手方向の外面に沿って上方に延びる板材を有している。これにより、両側面視で各ビーム部材及び板材の高さ方向の総和寸法が同一乃至略同一となり、外観的なバランスが確保されるとともに、一対のビーム部材の強度を板材によって補完されるものとなる。
また、一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの幅方向の一方に寄せたとき、すなわち、一対のビーム部材が積層されたとき、一対のビーム部材の間の隙間が一対のビーム部材に設けられた板材により覆われるため、隙間からの異物の侵入又は飛び出しを防ぐものとなる。
【００１１】
（２）路上で作業を行う作業員の安全を確保するための移動式防護柵トレーラであって、トラクタに接続支持される第１プラットフォームと、車輪を有する第２プラットフォームと、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、それぞれ長さが伸縮可能な、かつ、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動可能な一対の前後方向に延びるビーム部材と、前記各ビーム部材の両端部をそれぞれ前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとに、前記移動式防護柵トレーラの幅方向に独立して移動可能に、かつ、第１プラットフォームに前記第２プラットフォームを牽引可能に接続する接続機構と、前記各ビーム部材をそれぞれ独立して前記移動式防護柵トレーラの幅方向に移動させる移動手段と、前記ビーム部材を前記移動式防護柵トレーラの幅方向所定の位置にロックするロック機構と、を備え、前記一対のビーム部材は、走行時は車両として必要な強度及び安定性を確保する強度部材として機能するものであり、前記移動式防護柵トレーラのナンバープレートの位置を変位させる変位機構が設けられている移動式防護柵トレーラ（請求項２）。
【００１２】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、変位機構によって、移動式防護柵トレーラのナンバープレートの位置を適宜変位させることで、路面の点検、補修等の作業時、衝撃緩衝機構を第２プラットフォームの後部に配置させてもナンバープレートを見やすい位置に配置するものとなる。
また、本項に係る移動式防護柵トレーラでは、上記（１）項の移動式防護柵トレーラで得られるもの、すなわち、作業者が作業領域内で点検、補修等の作業を行える点、一対のビーム部材が延びることで、作業領域の面積を拡大され、点検、補修等の作業を広範囲に行える点、二車線の路面上、又は、三車線の左車線及び右車線の路面上で作業する際の作業員の安全が確保される点、車両が一対のビーム部材に衝突した際、車両が一対のビーム部材を乗り越えることができず、作業領域内への進入を防ぐも点、ロック機構による走行時の安定性を確保する点、及び、一対のビーム部材が移動式防護柵トレーラの走行時は車両としての必要な強度を確保する強度部材として機能し、作業時には作業領域内の作業者の安全性を確保する柵として機能する点と同等の作用を奏するものとなる。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）項において、前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成され、前記上段のビーム部材は、前記下段のビーム部材の上方に位置する、又は、上下に一部オーバーラップする移動式防護柵トレーラ（請求項３）。
【００１４】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、一対のビーム部材が互いに異なる高さに配置された上段のビーム部材と、下段のビーム部材とから構成されているため、上段のビーム部材又は下段のビーム部材を第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向に移動させた際には、上段のビーム部材が下段のビーム部材の上方に配置される、又は、上段のビーム部材が下段のビーム部材の上面をオーバーラップし、下段のビーム部材が上段のビーム部材の下面をオーバーラップするように配置される。その結果、上段のビーム部材又は下段のビーム部材が第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向の一側で積層された状態で配置され、第１プラットフォームと、第２プラットフォームと、上段のビーム部材又は下段のビーム部材とで囲まれた作業領域が構成される。これにより、作業者が作業領域内で点検、補修等の作業を行えるものとなる。
【００１５】
（４）上記（１）又は（２）項において、前記一対のビーム部材は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとの間に、互いに対向して配置されるように構成され、前記一対のビーム部材の少なくとも一方は、中空状をなして、対向する他方のビーム部材との対向面には他方のビーム部材の少なくとも一部を収容可能とする開口が設けられていることを特徴とする移動式防護柵トレーラ（請求項４）。
【００１６】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、一対のビーム部材の少なくとも一方は、中空状をなして、対向する他方のビーム部材との対向面には他方のビーム部材の少なくとも一部を収容可能とする開口が設けられているため、一対のビーム部材の一方又は他方を第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向に移動させた際、他方のビーム部材が一方のビーム部材の開口を通り、一方のビーム部材内に収納される。その結果、上述の（２）項の作用効果と同等の作用効果を奏するものとなる。
【００１７】
（５）上記（４）項において、前記一対のビーム部材は、互いに前記開口を対向させたチャンネル状部材であることを特徴とする移動式防護柵トレーラ（請求項５）。
【００１８】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、互いに開口を対向させたチャンネル状部材である一対のビーム部材の一方又は他方を第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向に移動させることで、一対のビーム部材が第１プラットフォーム及び第２プラットフォームの幅方向の一側に寄せられ、上述の（３）項の作用効果と同等の作用効果を奏するものとなる。
【００１９】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項において、前記第１及び第２プラットフォームに立設されたポール間に設けられ、前記一対のビーム部材のさらに上方に、前記一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネルを有する移動式防護柵トレーラ（請求項６）。
【００２０】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、一対のビーム部材を移動式防護柵トレーラの幅方向の一方に寄せた状態で、さらに一対のビーム部材の上方に設けられた、一対のビーム部材の長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネルにより、作業領域が覆い隠され、かつ、異物の侵入又は飛び出しを防ぐものとなる。さらに、作業場を通過する車両内からの視線を防ぎ、いわゆる見物渋滞を防ぐものとなる。
【００２１】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１項において、前記第２プラットフォームの後方に衝撃緩衝機構を有することを特徴とする移動式防護柵トレーラ（請求項７）。
【００２２】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、走行中の車両が移動式防護柵トレーラの後部に衝突した際、第２プラットフォームの後方に設けられた衝撃緩衝機構により、車両と移動式防護柵トレーラとの衝突時の衝撃を吸収するものとなる。これにより、衝突に伴う第２プラットフォームの、移動式防護柵トレーラの前方（第１プラットフォーム側）への押出しが抑えられ、作業領域内で作業する作業員の安全を確保するものとなる。
【００２３】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項において、前記第２プラットフォーム上に任意の情報を表示する情報表示機構を有することを特徴とする移動式移動式防護柵トレーラ（請求項８）。
【００２４】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、第２プラットフォーム上に設けられた情報表示機構によって、道路の点検中、補修中等の任意の情報を表示することで、道路を走行する車両の運転手に注意を促すものとなる。
【００２５】
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１項において、前記各ビーム部材の端部近傍位置と、前記第１及び第２プラットフォームの前記各ビーム部材の端部から幅方向に離れた位置とに両端部がそれぞれ接続される斜交い部材を有することを特徴とする移動式防護柵トレーラ（請求項９）。
【００２６】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、各ビーム部材の端部近傍位置と、第１及び第２プラットフォームの各ビーム部材の端部から幅方向に離れた位置とに斜交い部材を設けることで、一対のビーム部材の、第１及び第２プラットフォームの幅方向の移動を防ぐものとなる。これにより、作業領域を維持するものとなる。
【００２７】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１項において、前記移動手段は、チェーンブロック、油圧シリンダ、エアシリンダ又は油圧ウインチであることを特徴とする移動式防護柵トレーラ（請求項１０）。
【００２８】
本項に係る移動式防護柵トレーラにおいて、チェーンブロック、油圧シリンダ、エアシリンダ又は油圧ウインチ等の移動手段を用いることで、一対のビーム部材を、第１プラットフォーム及び第２プラトフォームの幅方向に適切に移動させるものとなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以上のように構成したことにより、ロードコーン又は柵にて確保された作業区域の中に更なる安全区域を迅速に確保することを可能とする及び規制の迅速化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る走行時（非作業時）の移動式防護柵トレーラの側面図である。
【図２】図１に示す移動式防護柵トレーラの上面図である。
【図３】図１に示す移動式防護柵トレーラの背面図である。
【図４】図１に示す作業時の移動式防護柵トレーラの側面図である。
【図５】図４に示す移動式防護柵トレーラの上面図である。
【図６】図４に示す移動式防護柵トレーラの背面図である。
【図７】図４に示す第１プラットフォーム及び第２プラットフォームに設けられた接続機構及びロック機構を示す上面図である。
【図８】図７に示す接続機構及びロック機構の側面図である。
【図９】図８に示すＤ部分の部分拡大図である。
【図１０】図５に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１１】図４に示すＢ部分の部分拡大図である。
【図１２】図３に示すＡ部分の部分拡大図である。
【図１３】図４に示す、ブラインドパネルを取付けた移動式防護柵トレーラの側面図である。
【図１４】ビーム部材を移動式防護柵トレーラの幅方向の一側に寄せる動作を示した図であり、（ａ）はビーム部材を寄せる前の図であり、（ｂ）はビーム部材を寄せた後の図である。
【図１５】図１４に示すビーム部材の戻し動作を示した図であり、（ａ）はビーム部材を戻る前の図であり、（ｂ）はビーム部材を戻した後の図である。
【図１６】他の形状の一対のビーム部材を組合せた概略断面図であり、（ａ）は断面視コ字状のビーム部材及び断面視矩形状のビーム部材の積層構造、（ｂ）は断面視矩形状のビーム部材を断面視コ字状のビーム部材内に収納した状態の構造、（ｃ）は断面視コ字状のビーム部材同士の積層構造である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の一実施形態に係る移動式防護柵トレーラの構成を図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。ここで、以下の説明では、高速道路で作業する場合について説明する。
【００３２】
図１〜図３に示す移動式防護柵トレーラ１は、トラクタ３に連結された状態を示すものであり、第１プラットフォーム５と、第２プラットフォーム７と、一対のビーム部材９ａ，９ｂと、接続機構１１（図７〜図９等参照）と、移動手段１３と、ロック機構１４と、衝撃緩衝機構１５と、情報表示機構１７と、後述する斜交い部材１９（図５参照）とを備えている。
【００３３】
第１プラットフォーム５は、その前部がカプラ２０（図１及び図４参照）を介してトラクタ３に着脱可能に連結されている。また、第１プラットフォーム５は、その後部が後述する接続機構１１を介して一対のビーム部材９ａ，９ｂと連結されている。さらに、第１プラットフォーム５の後部（図１の紙面右側）には、道路の路面Ｇの点検、補修等の作業時、第１プラットフォーム５を支持しつつ、移動式防護柵トレーラ１を路面Ｇ上に固定する、上下方向に伸縮可能な前側補助脚２１が設けられている。第１プラットフォーム５の上面には、後述するブラインドパネル６９を取付けるポール３３（図１３参照）が取外し可能に立設されている。
【００３４】
第２プラットフォーム７は、その前部が後述する接続機構１１を介して一対のビーム部材９ａ，９ｂと連結されている。また、第２プラットフォーム７は、その下部に、道路の路面Ｇの点検、補修等の作業時、移動式防護柵トレーラ１を路面Ｇ上に固定するためのアウトリガー２７（図１１参照）が設けられている。このアウトリガー２７は、作業時に第２プラットホーム７のエアサスペンション（図示せず）の車高調整により路面Ｇに接触する。第２プラットフォーム７の後部には、衝撃緩衝機構１５と、ナンバープレート２９の取付位置を変位可能にする変位機構３１とが設けられている。また、第２プラットフォーム７の上面には、情報表示機構１７及びポール３３が設けられている。
【００３５】
一対のビーム部材９ａ，９ｂは、それぞれが伸縮可能な、２つの断面視矩形の中空部材からなり、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７との間に、互いに異なる高さに配置され、後述する移動手段１３によって、互いに干渉しないように移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動可能である。一対のビーム部材９ａ，９ｂ（上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂ）は、内筒部３５と、外筒部３７と、複数のピン３９とを備える。上段のビーム部材９ａは、その長手方向の外面に沿って下方に延びる板材４１ａを有する（図１０参照）。下段のビーム部材９ｂは、その長手方向の外面に沿って上方に延びる板材４１ｂを有している（図１０参照）。また、下段のビーム部材９ｂには、その上部に、移動手段１３のチェーンブロック５１のロックフック５７又は紐状部材５５を引っ掛けるための掛止フック４３が設けられている（図１４及び図１５参照）。内筒部３５は、その一端が接続機構１１に接続され、他端が外筒部３７に摺動可能に挿入されている。この内筒部３５には、両端近傍にピン３９を挿入する複数のピン孔４５，４７が設けられている（図２及び図５参照）。外筒部３７は、その内寸法が内筒部３５の外寸法より大きく設定され、一端近傍（すなわち、接続機構１１に接続される端部の反対側）にピン３９を挿入するピン孔４９（図２及び図５参照）が設けられている。外筒部３７の他端は、接続機構１１に接続されている。ピン３９は、一対のビーム部材９ａ，９ｂの伸縮、すなわち、内筒部３５の、外筒部３７に対する摺動をロックするためのものである。
【００３６】
接続機構１１は、一対のビーム部材９ａ，９ｂの両端部（内筒部３５の一端及び外筒部３７の他端）を、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７とに、移動式防護柵トレーラ１の幅方向に独立して移動可能に、且つ、第１プラットフォーム５に第２プラットフォーム７を牽引可能に接続するためのものである（図１及び図４参照）。この接続機構１１は、第１プラットフォーム５の後部及び第２プラットフォーム７の前部に設けられている。具体的には、図７〜図９を参照して、接続機構１１は、一対のパイプ７１ａ，７１ｂと、延在部材７５と、ストッパ部７３とを備える。一対のパイプ７１ａ，７１ｂは、上下段からなる円筒状のパイプであり、第１プラットフォーム５の後部及び第２プラットフォーム７の前部にそれぞれ設けられている。上段のパイプ７１ａは、上段のビーム部材９ａに対応し、下段のパイプ７１ｂは、下段のビーム部材９ｂに対応している。延在部材７５は、一対のビーム部材９，９（上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂ）の両端部に取付けられ、上段のパイプ７１ａ及び下段のパイプ７１ｂのそれぞれを挟むように配置される一対の板状部材７７，７７と、この板状部材７７，７７を支持する支持部７９とを少なくとも含む。一対の板状部材７７，７７は、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向に移動可能に、支持部７９から第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７に向かって延びている。一対の板状部材７７，７７は、後述する一対のスライドロックピン８３，８３を挿通するための複数の挿通孔８１，８１が形成れている（図８では、２つ）。支持部７９は、一対のビーム部９，９の両端に取付けられている。ストッパ部７３は、上段のビーム部材９ａの両端部の上部を覆うように、第１プラットフォーム５の後部及び第２プラットフォーム７の前部から延びるように形成されている（図８参照）。
【００３７】
ここで、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂと、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７とは、ロック機構１４の一対のスライドロックピン８３，８３（後述参照）によって結合されるリンク構造となっている。このため、移動式防護柵トレーラ１の走行時、すなわち、上段のビーム部材９ａが第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向一側（ストッパ部７３が設けられている側）に配置され、下段のビーム部材９ｂが第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向他側に配置されている状態において、下段のビーム部材９ｂの、円筒状の下段のパイプ７１ｂを支点として、下段のビーム部材９ｂに対して第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７が互いに接近する方向へと回転する態様の相対変位が生じる。かかる相対変位は、上段のビーム部材９ａと、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７とが上段のパイプ７１ａによって連結されていることで妨げられているが、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７と、上段のパイプ７１ａ及び下段のビーム部材９ｂとの連結位置が、幅方向の一方の上端部と他方の下端部とにあることによって、移動式防護柵トレーラ１の全体でねじれが生じることとなる。かかるねじれに起因する上段のパイプ７１ａと、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７との変位を、上段のビーム部材９ａの上方に配置されたストッパ部７３により受けるようになっている。これにより、移動式防護柵トレーラ１全体としてのねじれ発生を抑え込み、バランスが保たれるようになっている。また、一対のパイプ７１ａ，７１が円筒状を呈し、上記相対変位を許容することで、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂに生じる曲げモーメントの影響を小さくするものとなる。
【００３８】
移動手段１３は、下段のビーム部材９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させるものであり、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７のそれぞれに設けられている（図１及び図４参照）。この移動手段１３は、チェーンブロック５１と、滑車５３と、紐状部材５５とから構成されている（図１４及び図１５参照）。チェーンブロック５１は、走行時には移動式防護柵トレーラ１内に収納され、一対のビーム部材９ａ，９ｂ（本実施形態では下段のビーム部材９ｂ）を移動させるとき、チェーンブロック５１のロックフック５７を第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７に設けられた掛止部５９（図１４及び図１５参照）に引掛けて用いられる。滑車５３は、掛止部５９に対向するように第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７に取付けられている。紐状部材５５は、ワイヤ、ロープ、チェーン等の索状部材であり、走行時には移動式防護柵トレーラ１内に収納され、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動させるとき、滑車５３に掛け回しつつ、一端をチェーンブロック５１のロックフック５７に接続させ、他端を下段のビーム部材９ｂの掛止フック４３に引掛けて用いられる（図１４参照）。
【００３９】
ロック機構１４は、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向所定の位置にロックするためのものである。このロック機構１４は、一対のスライドロックピン８３，８３と、接続機構１１の一対の板状部材７７，７７の挿通孔８１，８１と、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７に設けられた挿通孔８５，８５とから構成される（図７〜図９参照）。一対のスライドロックピン８３，８３は、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂの、第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向の移動をロックするものであり、一対の板状部材７７，７７の複数の挿通孔８１，８１及び第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７に設けられた挿通孔８５，８５に挿入することで、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂの移動をロックする。一方、一対のスライドロックピン８３，８３を挿通孔８１，８１，８５，８５から取外すことで、ロックが解除される。
【００４０】
衝撃緩衝機構１５は、第２プラットフォーム７の後部に取付けられており、走行時には折畳まれた状態で第２プラットフォーム７上に格納されており（図１参照）、作業時には衝撃緩衝機構１５を展開させて第２プラットフォーム７の後部から延びるように配置される（図４参照）。この衝撃緩衝機構１５は、道路の路面補修、路面点検等の作業時における車両の衝突による衝撃を吸収することができる様々な形式の衝撃緩衝機構を適用することができる。
【００４１】
情報表示機構１７は、情報表示部６１を含み、この情報表示部６１がトラクタ３の進行方向の後方に向くように、第２プラットフォーム７の上面に立設されている。この情報表示機構１７は、トラクタ３から供給された電力によって作動される。また、情報表示機構１７には、回転灯６３が設けられている（図３及び図６参照）。
【００４２】
変位機構３１は、図１２を参照して、ナンバープレート２９を取付ける取付部８７と、この取付部８７を支持し、かつ、取付部８７を上下方向（図１２の紙面上下）にスライドさせるスライド支持部材８９とを備える。スライド付支持部材８９は、第２プラットフォーム７の後部に設けられている。また、スライド支持部材８９は、衝撃緩衝機構１５を展開した際、ナンバープレート２９が衝撃緩衝機構１５によって隠れないように、ナンバープレート２９を所定の高さに配置可能な高さを備えている。
【００４３】
斜交い部材１９は、円柱、パイプ等の部材からなり、上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂが積層された状態時（作業時）、上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部近傍位置と、第１及び第２プラットフォーム５，７の上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部から幅方向に離れた位置とに、その両端部がそれぞれ接続されている。走行時には、斜交い部材１９は、移動式防護柵トレーラ１に収納されている。
【００４４】
次に、移動式防護柵トレーラ１の使用方法について、図１〜図１５を参照しながら説明する。
まず、移動式防護柵トレーラ１を、予め設置されたロードコーンによって囲まれた作業現場まで走行させる。走行時では、図１〜図３に示すように、移動式防護柵トレーラ１の全長が最短（すなわち、一対のビーム部材９，９の伸縮範囲内の最短）になるように、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７との間に設けられた一対のビーム部材９ａ，９ｂが移動式防護柵トレーラ１の前後方向（移動式防護柵トレーラ１の長手方向）に縮められている。また、衝撃緩衝機構１５は、折畳まれた状態で第２プラットフォーム７上に格納されており、前側補助脚２１及びアウトリガー２７は、収納された状態である（図１参照）。
【００４５】
そして、作業現場に到着し、トラクタ３を停止させた後、衝撃緩衝機構１５を展開させて、第２プラットフォーム７の後部から延びるように配置する。このとき、衝撃緩衝機構１５によって、ナンバープレート２９が隠れるので、変位機構３１によってナンバープレート２９を上方に配置させる（図１２の二点鎖線参照）。
【００４６】
その後、一対のビーム部材９ａ，９ｂの内筒部３５の一端側のピン孔４５及び外筒部３７のピン孔４９に挿通されたピン３９，３９を取外す。その後、トラクタ３を所定の距離前進させて、内筒部３５を外筒部３７内に沿ってスライドさせて、一対のビーム部材９ａ，９ｂを延ばす。そして、所定の位置まで延ばされた後、ピン３９，３９を内筒部３５の他端側のピン孔４７及び外筒部３７のピン孔４９に挿入させて、内筒部３５を外筒部３７にロックさせる（図４参照）。これにより、内筒部３５が外筒部３７内に沿ってスライドしなくなり、一対のビーム部材９ａ，９ｂの伸長が維持される。
【００４７】
そして、前側補助脚２１を延ばして路面Ｇに接触させ（図４参照）、かつ、アウトリガー２７を第２プラットフォーム７のエアサスペンションの車高調整により路面Ｇに接触させて、移動式防護柵トレーラ１を路面Ｇに固定する。
【００４８】
そして、ロック機構１４の一対のスライドロックピン８３，８３を挿通孔８１，８５から取外し（図９の一点鎖線参照）、移動手段１３によって、下段のビーム部材９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させる。具体的には、図１４に示すように、チェーンブロック５１のロックフック５７の一方を第１プラットフォーム５に設けられた掛止部５９に引掛ける。その後、紐状部材５５を滑車５３に掛けて、紐状部材５５の一端をチェーンブロック５１のロックフック５７の他方に接続し、紐状部材５５の他端を下段のビーム部材９ｂの掛止フック４３に引掛ける。その後、作業者がチェーンブロック５１を操作することで、ロックフック５７の他方に接続された紐状部材５５をチェーンブロック５１側に引き寄せる。これにより、下段のビーム部材９ｂが上段のビーム部材９ａ側に移動する。移動手段１３は、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７との近傍位置にそれぞれ設けられており、上記作業は、二名の操作者がタイミングを合わせて行うものである。また、上記作業に動力源は不要であり、人力のみによって作業を行うものである。そして、下段のビーム部材９ｂが所定の位置まで移動することで、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂが積層された状態で配置され（図１４（ｂ）参照）、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７と一対のビーム部材９ａ，９ｂとで囲まれた作業領域６７（図５参照）が構成される。また、一対のビーム部材９ａ，９ｂ間に隙間が形成されるが、この隙間は一対のビーム部材９ａ，９ｂに設けられた板材４１ａ，４１ｂにより覆われる。
ここで、前述のごとく移動手段１３は、第２プラットフォーム７側にも設けられているが、第１プラットフォーム５に設けられた移動手段１３と同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００４９】
そして、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂが積層された状態で、ロック機構１４の一対のスライドロックピン８３，８３を挿通孔８１，８５に挿通させて（図９の実線参照）、下段のビーム部材９ｂをロックする。その後、斜交い部材１９の一端を上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部近傍位置に接続させ、他端を第１及び第２プラットフォーム５，７の上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部から幅方向に離れた位置に接続する。また、第１及び第２プラットフォーム５，７に立設されたポール２３，３３間に、一対のビーム部材９ａ，９ｂの長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネル６９を設ける（図１３参照）。これにより、作業者が作業領域６７内にで路面Ｇの点検、補修等の作業を行うことができる。なお、衝撃緩衝機構１５の展開作業は、一対のビーム部材９，９を伸長した後でもよく、適宜作業順番を変更してもよい。
【００５０】
次に、移動式防護柵トレーラ１の作業形態から走行形態に戻す場合、まず、ブラインドパネル６９を取外す。そして、斜交い部材１９の一端を上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部近傍位置との接続を解除し、かつ、他端を第１及び第２プラットフォーム５，７の上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂの端部から幅方向に離れた位置との接続を解除する。
【００５１】
そして、ロック機構１４の一対のスライドロックピン８３，８３を挿通孔８１，８５から取外し、下段のビーム部材９ｂのロックを解除させて、下段のビーム部材９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させる。具体的には、図１５を参照して、チェーンブロック５１のロックフック５７の一方を第１プラットフォーム５に設けられた掛止部５９に引掛けつつ、ロックフック５７の他方を下段のビーム部材９ｂの掛止フック４３に引掛ける。その後、チェーンブロック５１を操作して、下段のビーム部材９ｂをチェーンブロック５１側に引き寄せる（図１５（ｂ）参照）。そして、下段のビーム部材９ｂが所定の位置まで移動された後、ロック機構１４の一対のスライドロックピン８３，８３を挿通孔８１，８５に挿通し、下段のビーム部材９ｂをロックする。
【００５２】
そして、前側補助脚２１を第１プラットフォーム５に収納し、かつ、アウトリガー２７を第２プラットフォーム７のエアサスペンションの車高調整により収納し、移動式防護柵トレーラ１の、路面Ｇに対する固定を解除する。
【００５３】
そして、内筒部３５の他端側のピン孔４７及び外筒部３７のピン孔４９に挿入されたピン３９，３９を取外して、その後、トラクタ３を所定の距離後退させ、内筒部３５を外筒部３７内にスライドさせる。そして、内筒部３５を所定の距離スライドさせた後、ピン３９，３９を内筒部３５の一端側のピン孔４５及び外筒部３７のピン孔４９に挿通させて、内筒部３５を外筒部３７に固定する。
【００５４】
そして、展開された衝撃緩衝機構１５を第２プラットフォーム７に折畳んで格納し、支持部３１によってナンバープレート２９を下方に配置させる。これにより、移動式防護柵トレーラ１の全長が最短となって、トラクタ３が走行可能となり、別の作業場への移動に適した態様となる。なお、衝撃緩衝機構１５の展開作業は、一対のビーム部材９，９の収縮前でもよく、適宜作業順番を変更してもよい。
【００５５】
以上、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、以下のような作用効果を奏するものとなる。
すなわち、走行時には、移動式防護柵トレーラ１の全長が最短になるように、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７との間に設けられ、互いに異なる高さに配置された一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の前後方向（移動式防護柵トレーラ１の長手方向）に縮めるように運用する。一方、路面Ｇ作業に用いる際には、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の前後方向に延ばし、移動手段１３を用いて一対のビーム部材９ａ，９ｂの一方を移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させる、すなわち、移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一方に一対のビーム部材９ａ，９ｂを寄せる。このとき、一対のビーム部材９ａ，９ｂが互いに異なる高さに配置されているため、下段のビーム部材９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させたとき、下段のビーム部材９ｂは、上段のビーム部材９ａの下方に配置される。その結果、一対のビーム部材９ａ，９ｂが移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一側で積層された状態で配置され、第１プラットフォーム５と第２プラットフォーム７と一対のビーム部材９ａ，９ｂとで囲まれた作業領域６７が設けられる。これにより、作業者が作業領域６７内で点検、補修等の作業を行うことが可能となる。また、一対のビーム部材９ａ，９ｂが延びることで、作業領域６７の面積を拡大され、点検、補修等の作業を広範囲に行えることとなる。
【００５６】
また、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、道路の二車線の路面Ｇ上、又は、三車線の左車線及び右車線の路面Ｇ上で作業する際、移動式防護柵トレーラ１の開口側（すなわち、積層された一対のビーム部材９ａ，９ｂの反対側）を路側帯側又は中央分離帯側に対向させるように配置させることにより、作業領域６７が第１プラットフォーム５、第２プラットフォーム７、一対のビーム部材９ａ，９ｂ及び路側帯側又は中央分離帯側によって囲まれるため、作業員の安全が確保される。
【００５７】
さらに、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、一対のビーム部材９ａ，９ｂが積層される構造をなしているため、一対のビーム部材９ａ，９ｂの、路面Ｇからの高さ寸法が十分確保され、かつ、高強度の柵として機能し、車両が一対のビーム部材９ａ，９ｂに衝突したとしても、一対のビーム部材９ａ，９ｂを乗り越えることができず、作業領域６７内への進入を防ぐことができる。
【００５８】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一側に寄せた状態の時、ロック機構１４により、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向の片側に寄った状態でその位置にロックされるので、上段及び下段のビーム部材９ａ，９ｂが外力を受けてもその位置が変化することがない。さらに、移動式防護柵トレーラ１を傾斜路面に停車させても、一対のビーム部材９ａ，９ｂの、移動式防護柵トレーラ１の幅方向の移動を防ぐことが可能となる。また、走行時にも一対のビーム部材９ａ，９ｂを幅方向の互いに反対側の端部にロックすることで、走行時の安定性を確保することができる。一対のビーム部材９ａ，９ｂは、移動式防護柵トレーラ１の走行時は車両としての必要な強度を確保する強度部材として機能し、作業時には作業領域６７内の作業者の安全性を確保する柵として機能する。
【００５９】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、上段のビーム部材９ａの長手方向の外面に沿って下方に延びる板材４１ａを有し、下段のビーム部材９ｂの長手方向の外面に沿って上方に延びる板材４１ｂを有することにより、両側面視で各ビーム部材９ａ，９ｂ及び板材４１ａ，４１ｂの高さ方向の総和寸法が同一乃至略同一となり、外観的なバランスが確保されるとともに、一対のビーム部材９ａ，９ｂの強度を板材４１ａ，４１ｂによって補完することができる。
【００６０】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一方に寄せたとき、すなわち、一対のビーム部材９ａ，９ｂが積層されたとき、一対のビーム部材９ａ，９ｂの間の隙間が板材４１ａ，４１ｂにより覆われるため、隙間からの異物の侵入又は飛び出しを防ぐことができる。
【００６１】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一方に寄せた状態で、さらに一対のビーム部材９ａ，９ｂの上方に設けられた、一対のビーム部材９ａ，９ｂの長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネル６９により、作業領域６７が覆い隠され、且つ、異物の侵入又は飛び出しを防ぐことが可能となる。さらに、作業場を通過する車両内からの視線を防ぎ、いわゆる見物渋滞を防ぐことができる。
【００６２】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、走行中の車両が移動式防護柵トレーラ１の後部に衝突した際、第２プラットフォーム７の後方に設けられた衝撃緩衝機構１５により、車両と移動式防護柵トレーラ１との衝突時の衝撃を吸収する。これにより、衝突に伴う第２プラットフォーム７の、移動式防護柵トレーラ１の前方（第１プラットフォーム５側）への押出しが抑えられ、作業領域６７内で作業する作業員の安全を確保することができる。
【００６３】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、第２プラットフォーム７上に設けられた情報表示機構１７によって、道路の点検中、補修中等の任意の情報を表示することで、道路を走行する車両の運転手に注意を促すことが可能となる。さらに、変位機構３１によって、トラクタ３（移動式防護柵トレーラ１）のナンバープレート２９の位置を適宜変位させることで、路面Ｇの点検、補修等の作業時、衝撃緩衝機構１５を第２プラットフォーム７の後部に配置させてもナンバープレート２９を見やすい位置に配置することができる。
【００６４】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１よれば、一対のビーム部材９ａ，９ｂの端部近傍位置と、第１及び第２プラットフォーム５，７の、一対のビーム部材９ａ，９ｂの端部から幅方向に離れた位置とに斜交い部材１９を設けることで、一対のビーム部材９ａ，９ｂの、第１及び第２プラットフォーム５，７の幅方向の移動を防ぐことができる。これにより、作業領域が維持される。
【００６５】
なお、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、高速道路の路面の点検、補修等の作業について説明しているが、一般道路（例えば、二車線の路面、又は、三車線の左車線及び右車線の路面等）の点検、補修等の作業にも適用してもよい。
【００６６】
また、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂは、断面視矩形を呈しているが、円筒状、六角形、八角形等の多角形、断面視コ字状、断面視Ｉ字状等の他の形状であってもよい。
ここで、一例として、図１６（ａ）に示すように、それぞれが伸縮可能な、２つの断面視コ字状の部材３６Ａ，３８Ａ（すなわち、チャンネル状部材）を含む上段のビーム部９ａと、それぞれが伸縮可能な、２つの断面視矩形の中空部材（内筒部３５及び外筒部３７）を含む下段のビーム部９ｂとを組合せるように構成してもよく、他の形状のビーム部材を組合せるように構成してもよい。
例えば、前述の形状の組合せにおいて、図１６（ｂ）に示すように、一方のビーム部材９ｃ又は他方のビーム部材９ｄを第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向に移動させた際、他方のビーム部材９ｄの断面視矩形の中空部材（内筒部３５及び外筒部３７）の少なくとも一部又は全部を一方のビーム部材９ｃの断面視コ字状の部材３６Ａの空間４０に収納するように構成してもよい。また、図１６（ｂ）に示す例では、他方のビーム部材９ｄが一方のビーム部材９ｃの空間４０の下部に配置されているが、他方のビーム部材９ｄを一方のビーム部材９ｃの空間４０の中央等の配置位置を変更してもよい。
さらに、例えば、図１６（ｃ）に示すように、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂが断面視コ字状（すなわち、チャンネル状）を呈している場合、上段のビーム部材９ａの下部脚部が下段のビーム部材９ｂの上部脚部に対してオーバーラップして、ビーム部材９ｂの空間４０に挿入され、下段のビーム部材９ｂの上部脚部が上段のビーム部材９ａの下部脚部に対してオーバーラップして、上段のビーム部材９ａの空間４０に挿入し、上段のビーム部材９ａ及び下段のビーム部材９ｂを積層させる構造としてもよい。
【００６７】
さらに、一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、移動手段１３によって、下段のビーム部材９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させているが、作業現場に応じて上段のビーム部材９ａを移動式防護柵トレーラ１の幅方向に移動させるようにしてもよい。移動手段１３は、上段のビーム部材９ａ又は下段のビーム部材９ｂを第１プラットフォーム５及び第２プラットフォーム７の幅方向に移動させるためにチェーンブロックを用いているが、油圧シリンダ、エアシリンダ又は油圧ウインチ等の他の移動手段を用いてもよい。
【００６８】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、一対のビーム部材９，９の伸縮は、トラクタ３の前進又は後退によって行われているが、移動式防護柵トレーラ１に油圧等の補助動力を設けて、補助動力によって一対のビーム部材９，９を伸縮させてもよい。
【００６９】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、一対のビーム部材９ａ，９ｂが積層された状態時、一対のビーム部材９ａ，９ｂを移動式防護柵トレーラ１の幅方向の一方に寄せた側とは反対側にバランスウェイトを設けてもよい。これにより、移動式防護柵トレーラ１のバランスを保つことができる。
【００７０】
一実施形態に係る移動式防護柵トレーラ１において、一対のビーム部材９ａ，９ｂの上方に、一対のビーム部材９ａ，９ｂの長手方向の外面に沿って上方へと延びるブラインドパネル６９を設けているが、シート等の他のブラインド部材であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…移動式防護柵トレーラ、５…第１プラットフォーム、７…第２プラットフォーム、９…一対のビーム部材、１１…接続機構、１３…移動手段、１４…ロック機構
【要約】
【課題】ロードコーン又は柵にて確保された作業区域の中に更なる安全区域を迅速に確保することを可能とすること及び規制の迅速化を目的とする。
【解決手段】移動式防護柵トレーラ1において、路面G作業に用いる際、一対のビーム部材9a,9bを移動式防護柵トレーラ1の前後方向に延ばし、移動手段13を用いて下段のビーム部材9bを移動式防護柵トレーラ1の幅方向に移動させる。これにより、下段のビーム部材9bは、上段のビーム部材9aの下部に配置される。その結果、一対のビーム部材9a,9bが移動式防護柵トレーラ1の幅方向の一側で積層された状態で配置され、第1プラットフォーム5と第2プラットフォーム7と一対のビーム部材9a,9bとで囲まれた作業領域67が設けられる。これにより、作業領域67が第1プラットフォーム、第2プラットフォーム及び一対のビーム部材によって囲まれるため、作業員の安全が確保され、作業者が作業領域67内で点検、補修等の作業を安全に行えることができる。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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