(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体の表裏における一方に設けられた第１搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体を冷却する冷却部材と、を有する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段と対向して配置され、搬送媒体を前記第１搬送ベルトと挟持搬送する第２搬送手段と、を有し、
前記冷却部材は、前記第１搬送ベルトと接触する受熱面と、搬送媒体搬送方向と交差する方向に冷却媒体が流れる冷却媒体流路と、搬送媒体搬送方向に複数配置された前記冷却媒体流路の間に設けられ前記受熱面からの熱を放出する複数のフィンと、を有し、
前記フィンは搬送媒体搬送方向と交差する方向に形成され、前記フィンの間には、前記フィンに沿って気流が通過する通気路が形成されている、ことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記冷却部材は、前記冷却媒体流路を有する冷却管と嵌合する嵌合部と、前記フィンとを有していることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記第１搬送手段は、前記第１搬送ベルトを張架する第１張架部材と、前記第１張架部材を支持する支持フレームとを有し、
前記支持フレームは、前記フィンにより形成される気流経路と連通する開口部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷却媒体流路を通過した冷却媒体の熱を放出する放熱部と、
前記フィンにより形成される気流経路を通過する気流を発生するファンとを有し、
搬送媒体搬送方向と交差する方向において、前記冷却部材と前記放熱部の間に前記ファンが配置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
搬送媒体に画像を形成する画像形成部と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送媒体の表裏を挟持して搬送する搬送ベルトと、搬送ベルトの内側に冷却部材を設け、搬送ベルトによって搬送媒体を挟持搬送しながら搬送媒体を冷却部材で冷却する冷却装置が知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
冷却部材の内部には、冷却媒体が通過する冷却媒体流路が蛇行して設けられているので、搬送媒体搬送方向において冷却媒体流路がある領域とない領域が交互に存在する。そのため、冷却媒体流路がない領域は冷却媒体流路がある領域に比べて搬送媒体に対する冷却効果が低い。
【０００４】
そこで本発明は、冷却媒体流路がない領域において、従来に比べて高い冷却効果を有する冷却装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するため、搬送媒体の表裏における一方に設けられた第１搬送ベルトと、前記第１搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体を冷却する冷却部材と、を有する第１搬送手段と、前記第１搬送手段と対向して配置され、搬送媒体を前記第１搬送ベルトと挟持搬送する第２搬送手段と、を有し、前記冷却部材は、前記第１搬送ベルトと接触する受熱面と、搬送媒体搬送方向と交差する方向に冷却媒体が流れる冷却媒体流路と、搬送媒体搬送方向に複数配置された前記冷却媒体流路の間に設けられ前記受熱面からの熱を放出する複数のフィンと、を有し、前記フィンは搬送媒体搬送方向と交差する方向に形成され、前記フィンの間には、前記フィンに沿って気流が通過する通気路が形成されている、ことを特徴とする冷却装置を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
冷却媒体流路がない冷却部材の領域に、受熱面からの熱を放出するフィンを設けることで、従来に比べて冷却効果が高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置６００の概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る冷却装置８００を搬送媒体搬送方向に沿って断面にした要部断面部である。
【図３】図２の冷却装置８００を上方から見た要部平面図である。
【図４】冷却装置８００の概略斜視図である。
【図５】下側搬送ユニット８２０の概略斜視図である。
【図６】下側前側板３４を支持する保持部材の概略拡大図である。
【図７】図６に示す保持部材と係合する下側前側板３４の凹部の概略拡大図である。
【図８】搬送ユニットの概略正面断面図である。
【図９】図８の搬送ユニットの概略平面図である。
【図１０】図８の搬送ユニットを搬送媒体搬送方向から見たときの概略側面図である。
【図１１】下側搬送ベルトを上側搬送ベルトに対して接近離間するときの遷移を示す概略正面図である。
【図１２】上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１が挟持状態にあるときの、駆動力伝達ギア１１と駆動ギア４３の位置関係を示す概略図である。
【図１３】保持部材５３の駆動を制御する制御ブロック図である。
【図１４】ラジエータ周辺部の概略斜視図である。
【図１５】図１４に示す冷却装置の変形例に係る概略平面図である。
【図１６】装置本体への上側搬送ユニット８１０の位置決めに関する概略構成図である。
【図１７】ベルト交換方法を示す概略側面図である。
【図１８】図１１に示す冷却装置の変形例であって、下側搬送ベルトを上側搬送ベルトに対して接近離間するときの遷移を示す概略正面図である。
【図１９】上側前側板９と放熱フィン７１ａとの関係を示す概略正面図である。
【図２０】図２の冷却装置８００の変形例を示す概略断面図である。
【図２１】図２の冷却装置８００の別な変形例を示す概略断面図である。
【図２２】図２の冷却装置８００の別な変形例を示す概略断面図である。
【図２３】図２の冷却装置８００の別な変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態について図を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には同一の符号を付している。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置６００の概略断面図を示す。画像形成装置６００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の機能を備え、電子写真方式により搬送媒体上にモノクロ画像を形成する。ただ、本実施形態に係る画像形成装置はカラー画像を形成するものでもよく、またプリント機能のみを有するものでもよい。
【０００９】
画像形成装置６００は、原稿搬送部２００と、原稿読取部３００と、画像形成部４００と、給紙部５００と、排紙トレイ７００とを備える。なお、画像形成装置６００内には、給紙部５００から画像形成部４００を介して排紙トレイ７００に至る搬送媒体の搬送経路Ａが所定位置に設けられた各種ローラ、ガイド板、及び、搬送ベルト等により形成されている。また画像形成装置６００は、外部機器、例えば、パーソナルコンピュータと接続可能であり、その外部機器から画像データを取得する。
【００１０】
原稿搬送部２００は、原稿の連続的な読み取りを行うため原稿読取部３００に原稿を搬送するものであり、原稿給紙トレイ２１０と、原稿排紙トレイ２２０と、を有している。原稿搬送部２００は、原稿給紙トレイ２１０にセットされた原稿を原稿読取部３００上面の読み取り位置に搬送する。また、原稿搬送部２００は、原稿読取部３００が読み取り位置に搬送された原稿の読み取りを行った後、この原稿を原稿排紙トレイ２２０に搬送する。
【００１１】
原稿読取部３００は、原稿画像を光学的に読み取り、原稿画像の情報をアナログ電気信号に変換し、更に、該アナログ電気信号をデジタル信号に変換する。
【００１２】
画像形成部４００は、ドラム状の感光体４１０と、画像形成機能部として感光体４１０の周囲に設けられた帯電部４２０、画像書込部４３０、現像部４４０、転写部４５０、分離部４６０及びクリーニング部４７０と、を有する。また、画像形成部４００は、定着部４８０と、冷却装置８００と、排紙ローラ４９０とを有する。
【００１３】
帯電部４２０は、感光体４１０に所定の電圧を印加して、感光体４１０の表面を一様に帯電させる。画像書込部４３０は、原稿読取部３００が読み取った画像データに基づいて、レーザービームを照射し、感光体上に静電潜像を形成する。
【００１４】
現像部４４０は、感光体４１０上に形成された静電潜像を反転現像して感光体４１０上にトナー像を生成する。搬送媒体は、トナー像が生成された感光体４１０の回転に同期するように給紙され、転写部４５０は、搬送媒体を搬送する搬送ベルトの裏面側から所定の電圧を印加して、感光体４１０上に形成されたトナー像を搬送媒体に転写する。
【００１５】
分離部４６０は、トナー像が転写された搬送媒体を除電することで、搬送媒体を感光体４１０から分離させる。その後、トナー像が転写された搬送媒体は、定着部４８０に搬送される。
【００１６】
定着部４８０は、搬送媒体を加熱して、転写されたトナー像のトナーを溶融させるとともに、搬送媒体を加圧して、トナー像を搬送媒体に定着させる。搬送媒体は、冷却装置８００によって冷却され、排紙ローラ４９０によって搬送されて排紙トレイ７００上に載置される。一方、両面に画像を形成する場合は、冷却装置８００によって冷却されたあと、反転路５２０で搬送媒体の表裏を反転し画像形成機能部に再び給紙される。
【００１７】
給紙部５００は、各種搬送媒体に対応した給紙収容部５１０を複数有し、各給紙収容部５１０に収納された所定の搬送媒体を搬送経路Ａに沿って、一枚ずつ、画像形成部４００に給紙する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る冷却装置８００を搬送媒体搬送方向に沿って断面にした要部断面部である。図３は、この冷却装置８００を上方から見た要部平面図である。なお、図２及び図３において、Ｓは搬送媒体を示しており、矢印Ｐは搬送媒体の搬送方向を示している。
【００１９】
図２及び図３に示すように、冷却装置８００は、第１搬送手段としての上側搬送ユニット８１０と、第２搬送手段としての下側搬送ユニット８２０を有する。上側搬送ユニット８１０は、搬送媒体Ｓの表裏における一方に設けられた第１搬送ベルトとしての上側搬送ベルト２と、上側搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体Ｓを冷却する冷却部材としての冷却板７１と、を有する。冷却板７１は冷却部７５の一部である。下側搬送ユニット８２０は、上側搬送ユニット８１０と対向して配置され、搬送媒体Ｓを上側搬送ベルト２と挟持搬送する。下側搬送ユニット８２０は、搬送媒体Ｓを上側搬送ベルト２と挟持搬送するために下側搬送ベルト３１を有している。
【００２０】
上側搬送ユニット８１０の上側搬送ベルト２は、水平面上であって搬送媒体Ｓの搬送方向に直交する方向に延びる複数のローラに張架された無端状のベルトである。上側搬送ベルト２は、冷却板７１と搬送媒体Ｓとの間に介在する熱伝導部材となるため、できるだけ熱伝導率の高い材質で作られるか、薄いフィルム状に形成されると望ましい（例えば薄いステンレスベルトやポリイミドフィルムなど）。上側搬送ベルト２を張架するローラ（張架ローラ）は、駆動ローラ３及び従動ローラ４，５，６，７である。
【００２１】
上側搬送ユニット８１０において、上側搬送ベルト２を張架する第１張架部材としての駆動ローラ３は、搬送媒体の搬送方向下流側に設けられている。また、駆動ローラ３は、上側搬送ベルト２を図中時計回り方向（図２の矢印Ｒ方向）へ回転駆動する駆動ローラであり、金属の芯金にゴム等の弾性部材が巻かれて形成されている。また、上側搬送ユニット８１０において、上側搬送ベルト２を張架する第３張架部材としての従動ローラ７は、搬送媒体の搬送方向上流側に設けられている。
【００２２】
従動ローラ４，５，７は、上側搬送ベルト２を支持すると共に、上側搬送ベルト２の回転力で回転する従動ローラであり、駆動ローラ３と同じ構成のローラ又は金属ローラで構成される。
【００２３】
従動ローラ６は、上側搬送ベルト２の内側から外側に付勢するテンションローラであり、上側搬送ベルト２にテンションを与えることで上側搬送ベルト２を駆動ローラ３に押し付けて摩擦力を生じさせる。そのため、駆動ローラ３の回転力が上側搬送ベルト２へ伝えられ、上側搬送ベルト２が回転する。
【００２４】
下側搬送ユニット８２０の下側搬送ベルト３１は、上側搬送ベルト２との挟持により搬送媒体Ｓを搬送する無端状のベルトであり、上側搬送ベルト２の下方に設けられている。下側搬送ベルト３１は、上側搬送ベルト２と同じ材質で構成されても良いし、ゴム製の弾性材で構成されても良い。
【００２５】
下側搬送ベルト３１を張架するローラ（張架ローラ）は、搬送媒体の搬送方向下流側の第２張架部材としての駆動ローラ３２、及び、上流側の第４張架部材としての従動ローラ３３である。従動ローラ３３は従動ローラ７に対して搬送方向にずれて配置されている。駆動ローラ３２は、下側搬送ベルト３１を反時計回り（図２の矢印Ｌ方向）に回転駆動する。駆動ローラ３２は、上側の駆動ローラ３と同一のローラとしても良い。駆動ローラ３２へは、駆動ローラ３の軸方向端部に取り付けられた駆動力伝達ギア１１と駆動ローラ３２の軸方向端部に取り付けられた駆動ギア４３との係合を介して回転力が伝達され、駆動ローラ３２が反時計方向へ回転する（図４）。
【００２６】
従動ローラ３３は、下側搬送ベルト３１を内側から外側に付勢するテンションローラであり、下側搬送ベルト３１にテンションを与えることで下側搬送ベルト３１を駆動ローラ３２に押し付けて摩擦力を生じさせる。これにより、駆動ローラ３２の回転力が下側搬送ベルト３１へ伝えられ、下側搬送ベルト３１が回転する。
【００２７】
下側搬送ベルト３１における搬送媒体搬送方向上流端と上側搬送ベルト２とは互いに接触せず、下側搬送ベルト３１と上側搬送ベルト２の上流端には、搬送経路上を上流側から搬送された搬送媒体Ｓを受け入れる導入口が形成されている。
【００２８】
図２に示すように、対向ローラ４４は、下側搬送ベルト３１の内側で、且つ、駆動ローラ３２と従動ローラ３３の間に設けられている。対向ローラ４４は、その下に設置された加圧部材４５によって上方に付勢され、下側搬送ベルト３１を上側搬送ベルト２に対して押圧する。
【００２９】
下側搬送ベルト３１の内側に設けられた４つの対向ローラ４４は、弾性体、例えばゴムや樹脂で形成された略円柱状の部材であり、回転軸方向の端部より中央部の外径が大きいクラウン形状に形成されている。４つの対向ローラ４４は同一に構成されている。なお、対向ローラ４４を形成するために用いる弾性体は、硬度が６０度以下の弾性体であると好ましい。硬度が６０度以下の弾性体で形成された対向ローラ４４を用いる場合、搬送される搬送媒体Ｓを冷却部材である冷却板７１に十分に密着させることができる。
【００３０】
４つの対向ローラ４４のそれぞれは、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１を介して冷却管７２に上下方向に対向している。そして、対向ローラ４４は、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１との互いの外周面が接触する搬送媒体挟持搬送領域ＦＳにおける下側搬送ベルト３１の内周面と接触している。このため、対向ローラ４４は、搬送されている搬送媒体Ｓを冷却板７１の冷却管７２の近傍に押し当てることができる。その結果、効率的に搬送媒体を冷却することができる。
【００３１】
水平面上であって搬送媒体Ｓの搬送方向に直交する方向（軸方向）の対向ローラ４４の長さは、冷却装置８００に搬送される最も大きい搬送媒体Ｓの同方向の長さよりも長く設定されている。また、水平面上での搬送媒体Ｓの搬送方向に直交する方向（軸方向）の対向ローラ４４の長さは、冷却板７１の同方向の長さよりも短く設定されている。
【００３２】
冷却部７５は、図２及び図３に示すように、冷却板７１、冷却媒体流路としての冷却管７２、液溜タンク８３、媒体供給部としてのポンプ８２、放熱部としてのラジエータ８０及び冷却手段としてのファン８１を有している。
冷却板７１は、熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムや銅で形成された部材であり、上側搬送ベルト２と接触する受熱面は平板状である。冷却板７１は、上側搬送ベルト２の内側で、且つ、駆動ローラ３と従動ローラ７との間に設けられている。冷却板７１の搬送媒体搬送方向の下流端及び上流端はそれぞれ、駆動ローラ３及び従動ローラ７の近傍まで延在しているため、冷却装置８００を通過する搬送媒体Ｓの冷却効果が高められる。
冷却板７１には冷却管７２と嵌合する嵌合部が複数、本実施形態では４つ設けられている。嵌合部は、水平面上であって搬送媒体搬送方向に直交する方向に形成されている。
【００３３】
また、冷却板７１には放熱フィン７１ａが複数設けられている。具体的には、４つの放熱フィン７１ａが、搬送媒体搬送方向に複数配置された冷却管７２の間に間隔をあけて設けられている。放熱フィンは、水平面上で搬送媒体の搬送方向に直交する方向に形成されている。各放熱フィン７１ａの間には、放熱フィン７１ａに沿って気流が通過する通気路が形成されている。冷却媒体流路のない、隣り合う冷却管７２の間の領域で冷却板７１の受熱面が搬送媒体Ｓの熱を受けると、冷却管７２内の冷却媒体により熱が奪われるだけでなく、放熱フィン７１ａも受熱面からの熱を放出する。これにより、放熱フィン７１ａのみや冷却管７２のみが設けられた冷却部７５よりも、冷却効果がより高くなる。
【００３４】
冷却管７２は、熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムや銅で形成された管状の部材であり、搬送媒体搬送方向と交差する方向に冷却媒体が流れる冷却媒体流路を形成する。冷却媒体は、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等がある。
【００３５】
液溜タンク８３はこの冷却媒体を収容するタンクである。ポンプ８２は、制御部（図１３参照）によって駆動を制御され、液溜タンク８３からラジエータ８０に冷却媒体を供給し、冷却管７２内で冷却媒体を循環させる。ファン８１は、画像形成装置６００内と装置外とを連通する開口の付近に配置される。ファン８１は、開口から外気を流入させてラジエータ８０に導く。
【００３６】
画像形成時に冷却媒体が冷却管７２内の流動路を搬送媒体Ｓの搬送方向下流側から上流側に向かって流動するように、ポンプ８２は液溜タンク８３から冷却媒体を冷却管７２に供給する。従って、冷却管７２に供給された冷却媒体は、搬送媒体搬送方向の最下流側に配置された冷却管７２の内部を流れ、最上流側に配置された冷却管７２から排出される。そして、冷却媒体は液溜タンク８３に収容される。
【００３７】
このようにポンプ８２は、搬送媒体搬送方向の下流側から上流側に向けて冷却媒体が冷却管７２内を流動するように、冷却媒体を冷却管７２に供給する。なお、図３の矢印Ｗは冷却媒体の流動方向を示している。
【００３８】
図４は冷却装置８００の概略斜視図を示し、図５は下側搬送ユニット８２０の概略斜視図を示す。図６は、図５の下側前側板３４を支持する保持部材の概略拡大図を示す。図７は、図６に示す保持部材と係合する下側前側板３４の凹部の概略拡大図を示す。図８は、搬送ユニットの概略正面断面図である。図９は、図８の搬送ユニットの概略平面図であり、図１０は、図８の搬送ユニットを搬送媒体搬送方向から見たときの概略側面図である。図１１は、下側搬送ベルトを上側搬送ベルトに対して接近離間するときの遷移を示す概略正面図である。なお、各図において、内部の構成が分かり易くなるように、一部の構成を部分的に示している。
【００３９】
上側後側板１は、冷却装置８００の上側搬送ユニット８１０の後側に設けられ、上側搬送ベルト２を駆動あるいは支持するローラ（駆動ローラ３及び従動ローラ４，５，７）を支持する。また、上側前側板９は、冷却装置８００の上側搬送ユニット８１０の前側に設けられ、上側搬送ベルト２を駆動あるいは支持するローラ軸（駆動ローラ３及び従動ローラ４，５，７）を支持する。図４，８から分かるように、上側後側板１と上側前側板９は、構造ステー部材８ａ，８ｂで支持されている。
【００４０】
図４，８から分かるように、従動ローラ６は、軸受１７を介してテンションローラ支持部材１２に保持されている。軸受１７は、テンションローラ支持部材１２に形成される溝１６にガイドされて横に移動可能である。また、例えばスプリングとして具体化される弾性部材１３は、従動ローラ６をベルトの内側から外側へ押圧するように付勢しているので、従動ローラ６が上側搬送ベルト２に圧接され、上側搬送ベルト２にテンションが与えられる。
【００４１】
図８に示すように、２つの溝１６はそれぞれ、テンションローラ支持部材１２の上下に形成され、上側前側板９及び上側後側板１の両側板に固定されたガイドピン１９と係合している。ガイドピン１９と溝１６との案内によって、テンションローラ支持部材１２は図８における左右方向に移動可能である。
【００４２】
また図８に示すように、カム部材１５が上側前側板９に取り付けられ、回転軸２０を中心として回転可能である。このカム部材１５には連結部材１４の一端が回転可能に取り付けられ、その他端がテンションローラ支持部材１２に回転可能に取り付けられている。また、カム部材１５は回転軸２０の上方に固定部２１を有している。固定部２１はネジやピンで構成され、上側前側板９の締結孔に締結され、カム部材１５を上側前側板９に固定している。固定部２１を凸又は凹形状とし、固定部２１と係合するように上側前側板９を凹又は凸形状に形成してもよい。固定部２１によりカム部材１５の位置が固定される。
【００４３】
カム部材１５の固定を解除し、カム部材１５を図８中反時計方向へ回転させると、連結部材１４がテンションローラ支持部材１２を弾性部材１３の付勢力に抗して図８中左方向へ引っ張るので、従動ローラ６に対するテンションローラ圧を解除することが可能である。
【００４４】
図２，４，１３に示すように、冷却装置８００の上側搬送ユニット８１０は、搬送方向下流側において、上側搬送ベルト２を張架する第１張架部材としての駆動ローラ３と、駆動ローラ３を駆動する駆動手段としての駆動モータ２２と、駆動ローラ３に設けられた第１駆動ギアとしての駆動力伝達ギア１１と、を備えている。一方、冷却装置８００の下側搬送ユニット８２０は、搬送方向下流側において、下側搬送ベルト３１を張架する第２張架部材としての駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２に設けられた第２駆動ギアとしての駆動ギア４３を備えている。上側搬送ユニット８１０の後側に位置する本体側駆動ギア５９（図４）は駆動モータ２２に連結している。駆動ローラ３と同軸上に設けられた駆動ギア１０は、本体側駆動ギア５９と係合し、駆動ローラ３に本体側駆動ギア５９の回転力を伝達する。上側搬送ユニット８１０の前側にある駆動力伝達ギア１１は、駆動ギア４３との係合により、駆動ローラ３の回転駆動力を下側搬送ユニット８２０のベルト駆動軸（駆動ローラ３２）へ伝達する。
【００４５】
図８に示すように、上側前側板９の上部左右には、画像形成装置６００の本体ガイド１０１，１０２に係合する係合部９ａ，９ｂが形成され、上側搬送ユニット８１０を装置本体から着脱するときの操作性が向上する。本体ガイド１０１，１０２及び係合部９ａ，９ｂは装置の前後方向（搬送媒体搬送方向と交差する方向）に延設している。
【００４６】
下側後側板３０は、下側搬送ユニット８２０に設けられ、下側搬送ベルト３１を駆動あるいは支持するローラ軸を支持する。
【００４７】
次に、下側搬送ユニットについて説明する。
図４，５に示すように、下側搬送ユニット８２０は上側搬送ユニット８１０の下に設置されている。下側搬送ユニット８２０内に配置され、下側テンションローラとして構成された従動ローラ３３は、装置本体の前後方向に設けられ、軸受３６を介して下側テンションローラ支持部材３５に保持されている。軸受３６は、下側テンションローラ支持部材３５に形成される溝内を移動可能である。この溝内に設置された弾性部材３７（スプリング）によって、従動ローラ３３は下側搬送ベルト３１を下側搬送ベルト３１の内側から外側に向けて押圧している。従って、従動ローラ３３は下側搬送ベルト３１に圧接され、下側搬送ベルト３１にテンションが与えられている。下側搬送ベルト３１にテンションを与えることで、下側搬送ベルト３１を駆動ローラ３２に押し付けて摩擦力を生じさせることができる。従って、駆動ローラ３２の回転力が下側搬送ベルト３１へ伝えられて下側搬送ベルト３１が回転する。
【００４８】
図５では部分的に示されている連結軸３９は、下側テンションローラ支持部材３５と下側テンションローラ支持部材４０を連結する軸である。この連結軸３９を中心に下側テンションローラ支持部材４０と下側テンションローラ支持部材３５とが回動可能となっている。下側前側板３４と下側テンションローラ支持部材４０及び下側後側板３０と下側テンションローラ支持部材３５とが互いに対向する面には、それぞれ一方に凸部、他方に凹部が形成されている。従って、この凹凸が係合することにより、図４の状態においては、２つの下側テンションローラ支持部材の回動が規制されている。
【００４９】
下側搬送ベルト３１の内側に配置された対向ローラ４４（４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ）は、圧縮スプリングとして構成された加圧部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄによって下側搬送ベルト３１を下方から上方に向けて押圧する。これにより下側搬送ベルト３１が上側搬送ベルト２に押し付けられることで、搬送媒体と上下ベルト間に摩擦力を生じさせて、搬送媒体を搬送させる。
【００５０】
また図５に示すように、冷却装置８００の下側搬送ユニット８２０の後側では下側後側板３０の側面端部に基準ピン４１が固定されており、この基準ピン４１を本体後側板１００の基準穴に挿入することで、本体に対する下側後側板３０の位置決めが行われる（図９）。
また図５に示すように、冷却装置８００の下側搬送ユニット８２０の前側では下側前側板３４の側面端部に基準ピン４２が固定されており、この基準ピン４２が本体側に固定される支柱５０に軸受４６を介して回動可能に支持されることで、下側前側板３４が位置決めされている（図４，９）。なお、基準ピン４１を本体後側板１００に形成し、下側後側板３０に基準穴を設けてもよい。また、基準ピン４２を支柱５０に形成し、下側前側板３４に基準穴を設けてもよい。
【００５１】
図５に示すように、下側搬送ユニット８２０は、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３を支持する張架部材支持フレームとしての下側前側板３４及び下側後側板３０を有している。上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とが挟持状態であるとき、図４，５に示すように、下側搬送ユニット８２０の下側前側板３４及び下側後側板３０には保持部材５３が係合しており、これにより下側搬送ユニット８２０は支持されていて、上方位置にある。一方、下側前側板３４及び下側後側板３０と保持部材５３との係合が解除されると当該挟持状態が解除される。これにより、簡単な構成を用いて下側搬送ユニット８２０を上側搬送ユニット８１０に対して接近離間させることが可能である。
【００５２】
図６に示すように、保持部材５３は、加圧コロ５７、加圧コロの軸５５、軸５５に設置されてガイド溝６１内を移動可能な軸受５６、及び、下側前側板３４及び下側後側板３０用の加圧部材５４で構成されている。図７に示すように、円柱状の加圧コロ５７の周面は、山型の切欠６２により形成された下側前側板３４の下側側面３４ａ，３４ｂに係合し、軸５５及び軸受５６を介し、圧縮スプリングとして構成された加圧部材５４の加圧力を下側前側板３４並びに下側搬送ユニット８２０へ伝える。すなわち、加圧コロ５７は下側搬送ユニット８２０を上側搬送ユニット８１０へ押し付ける作用を有する。図５に示すように、下側後側板３０にも保持部材５３が係合しており、保持部材５３は下側後側板３０に対しても同様に作用する。図７に示すように、下側前側板３４の下側側面３４ａ，３４ｂは水平面に対して傾斜した傾斜面であり、加圧コロ５７の外周の２点と接触する。この接触位置は、加圧コロ５７の中心より上方にある。
【００５３】
図４に示すように、保持部材５３の断面はＵ字状であり、加圧コロ５７、軸受５６、軸５５及び加圧部材５４を保持している。また、保持部材５３は軸５２を介して回動可能にブラケット５１に設置されている。一方、ブラケット５１は、図１０に示すように装置本体のフレーム６０に固定されている。図１０の右側に示されているように、保持部材５３、ブラケット５１などの構成は、冷却装置８００の後側にも設けられている。
【００５４】
図４，５に示すように、その軸５２には取手５８が固定されており、ユーザが取手５８を反時計方向に回転させると、軸５２も反時計方向に回転する。軸５２の回転に伴い保持部材５３も反時計方向に回転する。保持部材５３の回転により、図７に示す加圧コロ５７と下側前側板３４の下側側面３４ａ，３４ｂとの係合状態が解除される。すると、図１１に示すように、下側搬送ユニット８２０の下側搬送ベルト３１が、搬送媒体搬送方向一端側における回転軸としての基準ピン４１，４２の軸中心を支点にして下方に回動して上側搬送ベルト２から離間し、下降位置（破線）に至り、下側搬送ユニット８２０と上側搬送ユニット８１０との間に空間６３が作られる。従って、搬送媒体Ｓが上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１で挟持されたまま画像形成装置６００が停止した場合、ユーザが取手５８を反時計方向に回転させて下側搬送ユニット８２０を下方に回動させることで図１１に示す空間６３が形成され、この空間６３から搬送媒体Ｓを取り出すことができる。逆に、搬送媒体搬送方向一端側における回転軸としての基準ピン４１，４２の軸中心を支点にして、下側搬送ユニット８２０の下側搬送ベルト３１を上側搬送ベルト２に対して回転させて接近させることもできる。
【００５５】
そして、上側搬送ユニット８１０は、下側搬送ユニット８２０が下降位置（破線）にあるときにも固定されており、下側搬送ユニット８２０が搬送媒体Ｓを搬送可能な上方位置（実線）にある状態から移動することがない。そのため、上側搬送ユニット８１０を装置本体から引き出す構成に比べて、構成が簡単になる。
【００５６】
また、基準ピン４１，４２の位置は、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とが対向・接触する搬送媒体挟持搬送領域ＦＳよりも搬送媒体搬送方向外側（又は下流側）にあるので、下側搬送ユニット８２０が下降位置に回転移動する際、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とが擦れることを抑制できる。よって、ベルト同志が接触して変質するなどという経時劣化が抑制されるので、上側搬送ベルト２及び下側搬送ベルト３１の耐久性が増し、ベルトの交換頻度を少なくすることができる。
【００５７】
図１２は、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１が挟持状態にあるときの、駆動力伝達ギア１１と駆動ギア４３の位置関係を示す概略図である。図１２において、駆動力伝達ギア１１と駆動ギア４３の外周に示す破線は各ギアの歯先の位置を示す。両矢印は駆動ギア４３の中心Ｏが移動する方向を示す。また、基準ピン４２の中心と駆動ギア４３の中心Ｏは水平線上に位置しているものとする。
【００５８】
駆動ギア４３の中心Ｏが、駆動力伝達ギア１１の中心Ｏを通過する垂線よりも基準ピン４２に近い位置（搬送媒体搬送方向下流側ともいう）（図１２（ａ））又は遠い位置（搬送媒体搬送方向上流側ともいう）（図１２（ｃ））にある場合、下側搬送ユニット８２０を回転して閉じる際、駆動力伝達ギア１１の歯先面と駆動ギア４３の歯先面とが対向して接触せず、互いに歯が噛み合う。より具体的には、上側搬送ベルト２の移動が停止しているときは、駆動力伝達ギア１１も停止しているため、駆動力伝達ギア１１に対して進入する従動回転可能な駆動ギア４３が回転しながら、駆動ギア４３と駆動力伝達ギア１１とが噛み合う。
【００５９】
逆に、基準ピン４２まわりの回転により下側搬送ベルト３１が上側搬送ベルト２から離間することで駆動力伝達ギア１１と駆動ギア４３との係合が解除される。これにより、上側搬送ユニット８１０と下側搬送ユニット８２０との駆動連結が解除されるので、上側搬送ユニット８１０と下側搬送ユニット８２０との間の搬送媒体Ｓの取り出し性が向上する。
【００６０】
一方、駆動ギア４３と駆動力伝達ギア１１の中心Ｏが垂線上にある場合（図１２（ｂ））、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１との挟持位置に駆動ギア４３が到達するとき、駆動ギア４３は垂直方向に上昇する。従って、駆動力伝達ギア１１の歯先面と駆動ギア４３の歯先面とが対向し、互いに歯が噛み合わない場合がある。従って、駆動ギア４３の中心Ｏは、駆動力伝達ギア１１の中心Ｏを通過する垂線よりも搬送媒体搬送方向にずれていることが好ましい。
【００６１】
なお、図１２（ａ）を参照して、基準ピン４２の中心が駆動ギア４３の中心Ｏよりも上に位置している場合は、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１との挟持位置に駆動ギア４３が到達するときに駆動ギア４３は左下から右上方向に進入する。そのため、駆動ギア４３の中心は、駆動力伝達ギア１１の中心Ｏを通過する垂線上か搬送媒体搬送方向上流側（基準ピン４２から遠い位置）に位置することが好ましい。
【００６２】
一方、図１２（ａ）を参照して、基準ピン４２の中心が駆動ギア４３の中心Ｏよりも下に位置している場合は、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１との挟持位置に駆動ギア４３が到達するときに駆動ギア４３は右下から左上方向に進入する。そのため、駆動ギア４３の中心は、駆動力伝達ギア１１の中心Ｏを通過する垂線上か搬送媒体搬送方向下流側（基準ピン４２に近い位置）に位置することが好ましい。
【００６３】
図１３は、保持部材５３の駆動を制御する制御ブロック図を示す。
上述した実施形態の冷却装置８００では、ユーザが手動で取手５８を回転させることで保持部材５３を移動させる構成だったが、本実施形態の冷却装置では保持部材５３を駆動する駆動モータ２３を設けた。
【００６４】
図１３（ａ）に示すように、この冷却装置８００は、駆動ローラ３用の駆動モータ２２に加えて、保持部材５３用の駆動モータ２３を備えている。画像形成装置６００が停止したとき、例えば画像形成装置のカバーが開けられたことをセンサ１２１が検知すると、駆動モータ２３が、センサ１２１に接続した制御部６４からの指令を受け、保持部材５３を回転させる。これにより、下側搬送ユニット８２０が下降位置に移動する。また、駆動モータ２３は下側前側板３４と下側後側板３０を回転させるようにしてもよい。駆動モータ２３によって保持部材５３を自動的に回動することにより、ユーザによる手動操作を省略し、画像形成装置停止時のメンテナンス時間を短縮できる。
【００６５】
また、センサ１２１は画像形成装置６００の搬送経路Ａ内のジャムを検知するものであってもよい。
【００６６】
図１３（ｂ）に示すように、この冷却装置８００は、保持部材５３用の駆動モータ２３を備えておらず、駆動ローラ３用の駆動モータ２２が、保持部材５３と下側前側板３４及び下側後側板３０を駆動するように構成されている。このために、切替手段２４が設けられている。切替手段２４は、画像形成装置６００が動作中のときは駆動モータ２２を駆動ローラ３のみに駆動伝達するように切り替え、画像形成装置６００が停止したときは駆動モータ２２を保持部材５３と下側前側板３４及び下側後側板３０のみに駆動伝達するように切り替える。これにより、図１３（ａ）に示す構成よりも装置を小型化できる。
【００６７】
なお、図１３において、画像形成装置６００が停止するときに、センサ１２１が冷却装置８００における搬送媒体Ｓの有無を検知するものであってもよい。この場合、駆動モータ２２又は駆動モータ２３によって下側搬送ユニット８２０を上側搬送ユニット８１０から自動的に離間させ、上下のベルトを早く離すことができるので、ベルトへのトナー付着を防ぐことができる。
【００６８】
図１４は、ラジエータ周辺部の概略斜視図を示す。
循環路９５は、冷却板７１の一方の開口部と液溜タンク８３とを連結する配管８４，８５と、冷却板７１の他方の開口部とラジエータ８０とを連結する配管８８，８９と、ラジエータ８０とポンプ８２とを連結する配管８７と、ポンプ８２と液溜タンク８３とを連結する配管８６とを備える。継手９０は配管８４，８５を接続し、継手９１は配管８８，８９を接続する。配管８４，８５，８６，８７，８８，８９を有する循環路９５は一本の流路を形成しているが、冷却板７１内では図３に示すように蛇行しており、循環路９５内を流れる冷却媒体が効果的に冷却板７１を冷却する。なお、ラジエータ８０によって冷却された冷却媒体は、搬送媒体搬送方向下流側に導入されることが望ましい。
【００６９】
液溜タンク８３は冷却管７２を通過した冷却媒体を溜めるタンクであり、ポンプ８２は冷却媒体を搬送する搬送手段である。また、液溜タンク８３及びポンプ８２は、冷却板７１とラジエータ８０の間に設けられている。これにより、液溜タンク８３及びポンプ８２はラジエータ８０を冷却するファン８１の送風方向上流側に配置され、排熱の影響を受けないので、より冷却効率が向上する。
【００７０】
ラジエータ８０は、冷却媒体の熱を放出する放熱部であり、配管８７から流入してきた冷却媒体を配管８８に向けて流す流路を上下方向に複数有している。各流路間にはフィンが形成され、このフィンの間を気流が通過することで流路内の冷却媒体が冷やされる。ファン８１は、ラジエータ８０の送風方向下流側に配置され、ラジエータ８０から気流を引き込むように回転するので、ラジエータ８０内を気流が通過する。また、ラジエータの上方又は横側方から外気が導入され、ラジエータ８０におけるファン８１との対向面と反対面から外気が通過する。
【００７１】
なお、図１４では１つのラジエータ８０に対してファン８１が２つ設けられているが、この構成に限られず、１つのファンに対して１つのラジエータを設けてもよい。また、ファンの数は３つ以上でもよいし、１つでもよい。
【００７２】
ステー部材７０が、本体に固定された冷却板７１を支持している。ステー部材７０は冷却板７１を覆い、隣り合う放熱フィン７１ａ間に気流を流す流路を形成している。
冷却板７１は、冷却管７２を保持固定する冷却板であって、放熱フィン７１ａとは反対側の吸熱面で上側搬送ベルト２の内周面に接触して当該ベルトを冷却し、さらに上側搬送ベルト２に接触する搬送媒体Ｓの熱を奪い、搬送媒体Ｓを冷却する。
【００７３】
図１４に示すように、ステー部材７０と冷却板７１の後方（画像形成装置６００の後方）の開放部にはダクト１１９が接続し、当該開放部は閉じられている。そのダクト１１９の端部にはファン１２０が設けられている。放熱フィン７１ａにより形成される気流経路を通過する気流を案内するダクト１１９及びファン１２０は、冷却板７１とラジエータ８０の間であって液溜タンク８３の隣に配置されている。液溜タンク８３の横の空きスペースにダクトとファンを配置することで、冷却装置８００を小型化することができる。ダクト１１９は、配管８９，８４の間の空間に設けられ、画像形成装置前方から後方に向けて（送風方向上流から下流とも言う）、幅が狭くなるように形成されている。ファン１２０は、ダクト１１９から気流を引き込むように回転する。
【００７４】
ファン１２０によって装置本体の前面又は前面と隣り合う横側面から導入された外気は、図９に示す上側前側板９と上側搬送ベルト２との隙間１１８から放熱フィン７１ａ間に導入する。放熱フィン７１ａ間を流れた気流は、ダクト１１９を通過し、ファン１２０によって排気される。排気された気流は、ラジエータ８０を通過し、ファン８１によって装置外に排気される。
【００７５】
次に、前記のように構成された冷却装置８００の動作について説明する。
上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とで搬送媒体Ｓを挟持搬送する場合、図２，８，１１に示すように、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とを近接させた状態とする。この状態において、上側搬送ベルト２の駆動ローラ３を回転駆動させれば、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１が矢印Ｒ，Ｌ方向に走行して、搬送媒体Ｓは矢印方向に走行する（図２）。この状態では、冷却媒体循環回路９６において冷却媒体を循環させる。すなわち、ポンプ８２を駆動することによって、冷却板７１の冷却媒体流路内に冷却媒体を流す。
【００７６】
この際、上側搬送ユニット８１０の上側搬送ベルト２の内面が冷却板７１の吸熱面を摺動する。このため、冷却板７１は、搬送媒体Ｓの表面側から、上側搬送ベルト２を介して搬送媒体Ｓの熱を吸収する。この場合、冷却板７１が吸収した熱量を冷却媒体が外部に輸送することで、冷却板７１は低温に保たれる。
【００７７】
すなわち、ポンプ８２を駆動することによって、冷却媒体が冷却媒体循環回路９６内を循環し、冷却板７１の冷却媒体流路内を流れて吸熱して高温となった冷却媒体が、ラジエータ８０を通過することによって、外気へ放熱され、冷却媒体の温度が低下する。そして、低温となった冷却媒体が再度冷却媒体流路内を流れて、冷却板７１が搬送媒体Ｓから吸熱する機能を果たす。このサイクルを繰り返すことによって、搬送媒体Ｓは冷却される。
【００７８】
図１５は、図１４に示す冷却装置の変形例に係る概略平面図である。
以下では、特に図１４に示す冷却装置と異なる部分について説明する。ファン１２０によって排気された気流の温度が、ラジエータ８０を通過する外気の温度より高い場合、ラジエータ８０内を流れる冷却媒体を効率的に冷やすことが難しい。そこで、図１５に示す冷却装置８００では、ファン１２０によって排気された気流を装置外に排気するためのダクト１１６をファン１２０の後端に設けた。そして、ラジエータ８０の右側から気流を導入できるように、ダクト１１６とラジエータ８０との間に間隔を形成するために、ダクト１１６は搬送媒体搬送方向（図中下方）へ屈曲し、その後装置前方から後方へ延在している。その際、ダクト１１６が配管８８，８９と干渉しないように、ダクト１１６の流路は配管８８，８９の上方に形成されている。そして、ダクト１１６を通過後の気流は排気口６５から装置外に排気する。また、ファン８１を通過した気流を装置外に案内するためのダクト１１７がファン８１の後端に設置され、ダクト１１６の排気口とラジエータ８０用のダクト１１７の排気口は搬送媒体搬送方向に沿って隣接して配置されている。
【００７９】
本実施形態では、放熱フィン７１ａ間を通過して温められた気流がラジエータ８０を通過しないので、より効率的にラジエータ８０内を流れる冷却媒体を冷却できる。
【００８０】
図１６（ａ）は、装置本体への上側搬送ユニット８１０の位置決めに関する概略構成図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印Ａ方向から見た概略図、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印Ｂ方向から見た概略図である。
上側搬送ユニット８１０の上側前側板９に形成されている基準穴に、冷却板７１を支持するステー部材７０に設けられた基準ピン７３が挿入されることで、冷却板７１が上側搬送ユニット８１０内で位置決めされる。さらに、基準ピン７３と、本体前側に設置されている基準ピン６６，６７とが挿入される基準穴を備えた面板１１０を本体前側板１０３にネジ１０５等で固定することで、冷却板７１と、上側搬送ユニット８１０が装置本体に位置決めされている。
【００８１】
上側搬送ユニット８１０の上側後側板１にも基準ピン６８，６９が設置され、これら基準ピン６８，６９が本体後側板１００の基準穴に挿入されることで、上側搬送ユニット８１０が装置本体に位置決めされるようになっている。下側搬送ユニット８２０は、この上側搬送ユニット８１０の前後側板に突き当たることで位置決めされる。
【００８２】
図１７は、ベルト交換方法を示す概略側面図を示す。図１７（ａ）は上側搬送ユニット８１０の概略図を示し、図１７（ｂ）は下側搬送ユニット８２０の概略図を示す。
先ず、上側搬送ユニット８１０のベルト交換方法を説明する。上側搬送ユニット８１０の上側搬送ベルト２、駆動ローラ３、従動ローラ４，５，６，７は、冷却部７５とは独立して構成されている。図１１の破線に示すように下側搬送ユニット８２０を下降位置に移動させた後、図１６に示す面板１１０を取り外し、上側前側板９とステー部材７０を固定していた固定ビス１１１を取り外す。その後、図４，８に示すカム部材１５を回転させることで、図１７（ａ）に示すようにテンションローラ支持部材１２のベルト緊張状態が解除される。
【００８３】
ベルト緊張状態を解除することで、各ローラで形成される外周長よりもベルト内周長が長くなるため、ベルトの着脱が可能となる。搬送ユニットと冷却部７５を本体内に設置した状態でベルトを引き出し可能に構成することで、冷却装置が構造的に複雑となり、また重量が大きくなり、また高コストになる問題を解消できる。また、冷却部７５のみを画像形成装置６００から引き出してベルト交換を行うタイプの冷却装置で生じる、冷却部を引き出した時の冷却管の連結の困難さを、本実施形態では回避できる。
【００８４】
次いで、下側搬送ユニットのベルト交換方法を説明する。下側搬送ユニット８２０においては、図１１に示すように下側搬送ユニット８２０を下降位置に下げた後、支柱５０の軸受４６を取り外す。そして、基準ピン４２は、支柱５０の右開放部から図４における右側へ移動させた後、手前へ引き出すことで取り外すことができる。ベルト交換時には、連結軸３９を中心に下側テンションローラ支持部材３５，４０を反時計方向に回転させる。すると、図１７（ｂ）の実線に示すように軸受３６及び従動ローラ３３が移動し、ベルト緊張状態が解除される。ベルト緊張状態を解除することで、各ローラで形成される外周長よりもベルト内周長が長くなり、ベルトの着脱が可能となる。
【００８５】
図１８は、図１１に示す冷却装置の変形例であって、下側搬送ベルトを上側搬送ベルトに対して接近離間するときの遷移を示す概略正面図である。図１８の冷却装置は、下側搬送ベルトを上側搬送ベルトに対して接近離間するときの回動軸を搬送媒体搬送方向上流側に設置した点が相違する。図１１の冷却装置では基準ピン４２を駆動ローラ３２よりも搬送方向下流側に設けていたが、図１８の冷却装置８００では基準ピン４２を従動ローラ３３の軸の延長線上に設けている。よって、下側搬送ユニット８２０の下側搬送ベルト３１は、搬送媒体搬送方向他端側である基準ピン４２の軸中心を支点にして下方に回動して上側搬送ベルト２から離間し、下降位置（破線）に至り、下側搬送ユニット８２０と上側搬送ユニット８１０との間に空間６３が作られる。そして、この冷却装置８００においても、回転軸である基準ピン４２の位置が、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とが対向・接触する搬送媒体挟持搬送領域ＦＳよりも搬送媒体搬送方向外側（又は上流側）にあるので、下側搬送ユニット８２０が下降位置に回転移動する際、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１とが擦れることを抑制できる。
【００８６】
本実施形態では、下側搬送ベルト３１を張架するローラ（張架ローラ）は、搬送媒体の搬送方向下流側の第２張架部材としての駆動ローラ３２、及び、上流側の第４張架部材としての従動ローラ３３である。従動ローラ３３は従動ローラ７に対して搬送方向にずれて配置されている。さらに、回転軸である基準ピン４２は従動ローラ３３の回転軸上に設けられている。このように、回転軸を従動ローラ３３と同軸に設置することで、回転軸を従動ローラ３３に対して搬送方向にずらして設けた冷却装置に比べて、冷却装置の搬送方向のサイズを小型化できる。
【００８７】
図１９は、上側前側板９と放熱フィン７１ａとの関係を示す概略正面図である。
図９の冷却装置８００では、上側前側板９と上側搬送ベルト２との隙間１１８から放熱フィン７１ａ間に外気を導入していた。これに対し図１９の冷却装置８００の上側搬送ユニット８１０は、上側搬送ベルト２を張架する第１張架部材としての駆動ローラ３と、駆動ローラ３を支持する支持フレームとしての上側前側板９とを有する。そして、上側前側板９における放熱フィン７１ａと対向する部分に、放熱フィン７１ａにより形成される気流経路と連通する開口部であるスリット７４を設けた。スリット７４は、隣り合う冷却管７２の間に設けられた４つの放熱フィン７１ａの全幅にわたって搬送媒体搬送方向に形成され、上下方向に複数設けられている。これにより、放熱フィン７１ａ間に外気をより導入し易くなるので、冷却板７１の受熱部から放熱させることができる。
【００８８】
図２０は、図２の冷却装置８００の変形例を示す概略断面図である。
図２の冷却装置と異なる点として、図示のように、上側搬送ベルト２と下側搬送ベルト３１を介して冷却管７２に対向している第１対向ローラとしての４つの対向ローラ４４に加えて、３箇所の放熱フィン７１ａに対向する第２対向ローラとしての３つの対向ローラ４４が配置されている。このようにして冷却媒体流路と放熱フィン７１ａの両方に対向ローラを対向させることで、冷却板７１と搬送媒体Ｓとの密着性が高められるので、搬送媒体Ｓをより効果的に冷却することができる。
【００８９】
図２１は、図２の冷却装置８００の変形例を示す概略断面図である。
図２１に示す実施形態では、図２の冷却装置と異なる点として、搬送媒体Ｓの下方（裏面側）に冷却板７１が設けられている。すなわち、上側搬送ユニット８１０は、搬送媒体Ｓの表裏における一方に設けられた対向ローラ４４及びその上に設置された加圧部材４５を有する。下側搬送ユニット８２０は、上側搬送ユニット８１０と対向して配置され、搬送媒体Ｓを上側搬送ベルト２と挟持搬送する。下側搬送ユニット８２０は、搬送媒体Ｓの表裏における他方に設けられた下側搬送ベルト３１と、下側搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体Ｓを冷却する冷却部材としての冷却板７１と、を有する。この場合、図示のように上側搬送ユニット８１０は搬送ベルトを有しなくてもよく、対向ローラ４４が配置されるだけでよいので、図２０の冷却装置に比べて冷却装置を小型化できる。
【００９０】
図２２は、図２の冷却装置８００の別な変形例を示す概略断面図である。
図２２に示す実施形態では、図２の冷却装置と異なる点として、搬送媒体Ｓの上方（表面側）及び下方（裏面側）に冷却板７１が設けられている。上側搬送ユニット８１０は、搬送媒体Ｓの表裏における一方に設けられた第１搬送ベルトとしての上側搬送ベルト２と、上側搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体Ｓを冷却する冷却部材としての冷却板７１と、を有する。下側搬送ユニット８２０は、上側搬送ユニット８１０と対向して配置され、搬送媒体Ｓを上側搬送ベルト２と挟持搬送する。下側搬送ユニット８２０は、搬送媒体Ｓの表裏における他方に設けられた第２搬送ベルトとしての下側搬送ベルト３１と、下側搬送ベルトの内周に接触して設けられ、搬送媒体Ｓを冷却する冷却部材としての冷却板７１と、を有する。これにより、搬送媒体Ｓの上下に冷却板７１があるため、搬送媒体Ｓに対する冷却効果がより高められる。なお、流路は冷却管に限られない。例えば、冷却板７１に切削で流路７２を構成してもよい。なお切削による流路は上述した全ての実施形態に適用可能である。
【００９１】
図２３は、図２の冷却装置８００の別な変形例を示す概略断面図である。
図２３では、冷却管７２付近が拡大されて示されている。パイプ状である冷却管７２を冷却部７５に係合する構成であるため、冷却管７２の上側の周面は冷却部７５で覆われていない。そのため、ファン１２０によって引き込まれる気流は、冷却管７２の上側の周面も通過する。この気流の温度が冷却管７２内を通過する冷却媒体の温度よりも高いと、冷却管７２内の冷却媒体が暖められてしまう可能性がある。そこで、本変形例では、冷却管７２の上側の周面を覆う断熱部材７４ｃを設けている。これにより、気流が冷却管７２の周面に直接接触しないので、冷却管７２内の冷却媒体が暖められることを抑制できる。なお、図２３では冷却管７２の上側のみに断熱部材７４ｃを設けていたが、冷却管７２の左右側面を覆う冷却部７５の外側も覆うようにしてもよい。
【００９２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送媒体はシート状又はロール状の記録材であってもよく、電子基板なども含む。また、画像形成装置は電子写真方式のものに限られず、インクジェット方式のものであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
２  上側搬送ベルト（第１搬送ベルト）
３１  下側搬送ベルト（第２搬送ベルト）
７１  冷却板（冷却部材）
７１ａ  放熱フィン（フィン）
７２  冷却管（冷却媒体流路）
８００  冷却装置
８１０  上側搬送ユニット（第１搬送手段）
８２０  下側搬送ユニット（第２搬送手段）
Ｓ  搬送媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１４−２０６６１４号公報
【図１】
0006707962.tif 000002
【図２】
0006707962.tif 000003
【図３】
0006707962.tif 000004
【図４】
0006707962.tif 000005
【図５】
0006707962.tif 000006
【図６】
0006707962.tif 000007
【図７】
0006707962.tif 000008
【図８】
0006707962.tif 000009
【図９】
0006707962.tif 000010
【図１０】
0006707962.tif 000011
【図１１】
0006707962.tif 000012
【図１２】
0006707962.tif 000013
【図１３】
0006707962.tif 000014
【図１４】
0006707962.tif 000015
【図１５】
0006707962.tif 000016
【図１６】
0006707962.tif 000017
【図１７】
0006707962.tif 000018
【図１８】
0006707962.tif 000019
【図１９】
0006707962.tif 000020
【図２０】
0006707962.tif 000021
【図２１】
0006707962.tif 000022
【図２２】
0006707962.tif 000023
【図２３】
0006707962.tif 000024