(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置を介して第１の通信相手装置と接続するための第１の無線接続と、前記外部装置を介さずに第２の通信相手装置と直接的に接続するための第２の無線接続とを並行して確立可能な通信装置であって、
前記第１の通信相手装置への無線接続と前記第２の通信相手装置への無線接続とが並行して確立している際に、前記第１の通信相手装置との無線接続が切断され、かつ、通信設定の変更がなく、かつ、前記第１の通信相手装置と再接続する場合において、前記第２の無線接続にて用いられている通信プロトコルに応じて、前記２の通信相手装置に対し所定のコマンドの通知を行うか否かを制御する制御手段を有し、
無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が必要な第１の通信プロトコルが用いられている場合、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンドの通知が行われ、
無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が不要な第２の通信プロトコルが用いられている場合には、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンド通信の通知が行われないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信プロトコルが使用されている場合、前記通信装置からコマンドが発行される度に問合せパケットが前記第２の通信相手装置により前記通信装置に対して送信されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信設定の変更があり、かつ、前記第２の通信プロトコルが用いられている場合には、前記第２の通信相手装置との接続を切断した上で、前記第１および第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンドの通知を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信プロトコルは、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコルであることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信プロトコルは、ＷＳＤ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信設定は、インフラストラクチャモード及びピアツーピアモードで共通して用いられる設定であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信設定は、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定のコマンドは、Ｂｙｅコマンドであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部装置を介して第１の通信相手装置と接続するための第１の無線接続と、前記外部装置を介さずに第２の通信相手装置と直接的に接続するための第２の無線接続とを並行して確立可能な通信装置における通信方法であって、
前記第１の通信相手装置への無線接続と前記第２の通信相手装置への無線接続とが並行して確立している際に、前記第１の通信相手装置との無線接続が切断され、かつ、通信設定の変更がなく、かつ、前記第１の通信相手装置と再接続する場合において、前記第２の無線接続にて用いられている通信プロトコルに応じて、前記２の通信相手装置に対し所定のコマンドの通知を行うか否かを制御し、
無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が必要な第１の通信プロトコルが用いられている場合、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンドの通知が行われ、
無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が不要な第２の通信プロトコルが用いられている場合には、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンド通信の通知が行われないことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の手段として機能させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、複数の接続方式が知られている。具体的には、通信装置がアクセスポイントを介して相手装置と無線接続を行う方式（例えば、インフラストラクチャモード）がある。また、通信装置または相手装置がアクセスポイントとして動作し、装置間で直接的に無線接続を行う方式（例えば、ピアツーピアモード（以下、Ｐ２Ｐモード））がある。さらに、アクセスポイント等の外部装置を介した相手装置との接続と、外部装置を介さない相手装置との直接接続とを同時に（並行して）確立可能な通信装置が知られている。なお、前述のように２種類の接続を同時に（並行して）確立する動作を、同時動作と呼ぶ。
【０００３】
特許文献１は、Ｐ２Ｐモード及びインフラストラクチャモードで相手装置と同時に無線通信すること、および、各モードのいずれか一方で使用するプロトコルに応じて他方で使用するプロトコルを決定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−００２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置が、同時動作を実行している状況で、一方の通信接続が切れて再接続した際には、もう一方の通信接続への振る舞いを適切に行う必要がある。
【０００６】
例えば、上述した接続には、アナウンスするサービス名のコンフリクト対策が必要な第１の通信プロトコルと、コンフリクト対策が不要な第２の通信プロトコルが使用される。なお、第１の通信プロトコルの一例は、Ｂｏｎｊｏｕｒであり、第２の通信プロトコルの一例は、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（以下、ＷＳＤ）である。ここで、通信装置と通信相手装置との接続のためにコンフリクト対策が不要な第２の通信プロトコルが使用されている場合、信相手装置は、通信装置からコマンドが発行される度に、問合せパケットを通信装置に送信する。つまり、通信装置における冗長な問合せパケット受信を抑制するためには、通信装置は、第２の通信プロトコルを使って通信相手装置と接続している場合、可能な限り通信相手装置に対するコマンドの送信を抑制すべきである。
【０００７】
本発明は上記の課題を鑑み、複数の無線通信方法の同時動作を行っている状態における接続の切断後の再接続処理において、効率的な処理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、外部装置を介して第１の通信相手装置と接続するための第１の無線接続と、前記外部装置を介さずに第２の通信相手装置と直接的に接続するための第２の無線接続とを並行して確立可能な通信装置であって、前記第１の通信相手装置への無線接続と前記第２の通信相手装置への無線接続とが並行して確立している際に、前記第１の通信相手装置との無線接続が切断され、かつ、通信設定の変更がなく、かつ、前記第１の通信相手装置と再接続する場合において、前記第２の無線接続にて用いられている通信プロトコルに応じて、前記２の通信相手装置に対し所定のコマンドの通知を行うか否かを制御する制御手段を有し、無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が必要な第１の通信プロトコルが用いられている場合、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンドの通知が行われ、無線接続にて用いられる設定値の重複への対策が不要な第２の通信プロトコルが用いられている場合には、前記第２の通信相手装置に対し前記所定のコマンド通信の通知が行われない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、効率的な通信処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図。
【図２】一実施形態である端末装置の外観を示す図。
【図３】一実施形態であるＭＦＰの外観を示す図。
【図４】ＭＦＰの操作表示部に表示される画面の一例を示す図。
【図５】端末装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図６】ＭＦＰのハードウェア構成の例を示す図。
【図７】モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図。
【図９】モードＣ（インフラストラクチャモード）の無線接続シーケンスを示す図。
【図１０】２つのモードで共通のチャネルを利用して再接続する際のシーケンスを示す図。
【図１１】Ｂｏｎｊｏｕｒの場合で再接続する基本シーケンス図（コンフリクト無しの場合）。
【図１２】Ｂｏｎｊｏｕｒの場合で再接続する基本シーケンス図（コンフリクト有りの場合）。
【図１３】ＷＳＤの場合の再接続する基本シーケンス図（ＩＰアドレス変更有りの場合）。
【図１４】ＷＳＤの場合の再接続する基本シーケンス図（ＩＰアドレス変更無しの場合）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［システム構成］
まず、以下で説明する実施形態を実現するためのシステム構成の例について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１３】
図１は、携帯型通信端末装置（以下、単に端末装置）２００、印刷装置（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（以下、ＭＦＰ））３００、およびアクセスポイント４００を含むシステムの構成例を示す図である。なお、図１では、３つの装置を示したが、これに限定するものではなく、他の装置が含まれていてもよい。また、各装置は１つに限定するものではなく、複数の装置を含んでもよい。また、本実施形態において、複数の無線通信機能が同時に動作可能な装置として印刷装置（ＭＦＰ）を例に挙げて説明するが、これに限定するものではなく、他の通信装置に適用してもよい。
【００１４】
端末装置２００は、無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ）に対応した通信部を有する装置である。端末装置２００としては、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等などが挙げられる。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、端末装置２００と無線通信可能であればよく、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していてもよい。本実施形態では、印刷装置を、読取機能と印刷機能を有するＭＦＰを例に挙げて説明しているが、これに限定するものではなく、更に他の機能を備えていてもよい。アクセスポイント４００は、ＷＬＡＮ通信部を有し、アクセスポイント４００への接続を許可した装置同士の通信を中継することでインフラストラクチャモードの通信を提供する。
【００１５】
端末装置２００とＭＦＰ３００は各々が有するＷＬＡＮ通信部によって、アクセスポイント４００を介したインフラストラクチャモードの無線通信を行うことも可能であり、また、ＷＦＤなどのＰ２Ｐモードの通信を行うことも可能である。なお、端末装置２００及びＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る端末装置２００の外観を示す図である。本実施形態では、端末装置２００として、スマートフォンを例に挙げて説明する。スマートフォンは、電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話を指す。
【００１７】
ＷＬＡＮユニット２０１は、ＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能である。また、ＷＬＡＮユニット２０１を用いた無線通信では、ＷＦＤをベースにした通信、ソフトウェアＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）モード、インフラストラクチャモードによる通信などが可能である。表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０３は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０２がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。本実施形態では、表示部２０２と操作部２０３とは、タッチパネル方式として一体型の構成であるとする。電源キー２０４は、端末装置２００の電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るＭＦＰ３００の外観を示す図である。図３において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための部位である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた紙等の記録材は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷が行われて印刷用紙排出口３０４から排出される。操作表示部３０５は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などから構成される。ユーザは、操作表示部３０５を介して、ＭＦＰ３００における各種機能の起動や各種設定を行うことができる。操作表示部３０５は、タッチパネルで構成され、表示部と操作部が一体となって構成されてもよい。ＷＬＡＮアンテナ３０６は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナであり、ＭＦＰ３００内部に備えられている。
【００１９】
図４は、ＭＦＰ３００の操作表示部３０５の画面表示の一例を模式的に示す図である。図４（ａ）は、ＭＦＰ３００が電源オンし、印刷やスキャン等の動作をしていない状態（アイドル状態）を示すホーム画面４１０の構成例を示す。操作表示部３０５上におけるキー操作やタッチパネル操作により、コピーやスキャン、インターネット通信を利用したクラウド機能のメニュー表示や各種設定、機能実行が可能である。また、図４（ａ）のホーム画面４１０からキー操作やタッチパネルの操作によってシームレスに図４（ａ）とは異なる機能（図４（ｂ））を表示することができる。図４（ｂ）は、操作により異なる機能を表示した画面の一例であり、ここでは、プリントやフォト機能の実行やＬＡＮ設定の変更が実行可能な機能を選択可能に表示する画面４１１を示す。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の画面４１１において、ＬＡＮ設定を選択した際に表示される画面４１２を示す。画面４１２を介して、ユーザは、「無線ＬＡＮ」を選択することでインフラストラクチャモードの有効／無効を設定できる、また、「無線ダイレクト」を選択することでＰ２Ｐモード（ピアツーピアモード）の有効／無効を設定できる。なお、図４にて示す機能は一例であり、これらに限定するものではない。また、操作により切り替え可能な画面は上記に限定するものではなく、更に他の画面に切り替えて表示できるようにしてもよい。
【００２０】
図５は、端末装置２００のハードウェア構成の例を示す図である。端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード５０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット５１７とを有する。
【００２１】
メインボード５０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）５０２は、システム制御部であり、端末装置２００の各種動作全体を制御する。以降に示す端末装置２００の処理はＣＰＵ５０２の制御によって実行される。ＲＯＭ５０３は、不揮発性の記憶領域であり、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムは、ＣＰＵ５０２に実行されることにより、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２２】
ＲＡＭ５０４は、揮発性の記憶領域であり、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成される。ＲＡＭ５０４は、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット５１７を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１３から読み出した画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に記憶する。不揮発性メモリ５１２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、メモリ構成は上記の構成に限定されるものではない。例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４を共有させてもよいし、データ蓄積部５１３にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ５０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用してもよいし、また、外付けの記憶領域が更に接続されてもよい。
【００２３】
データ変換部５０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部５０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部５１４を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部５０８は、図２に示す操作部２０３の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０９は、端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を外部から取得する。表示部５１０は、図２に示す表示部２０２の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、端末装置２００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００２４】
カメラ部５１１は、レンズ（不図示）を介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有する。カメラ部５１１で撮影された画像はデータ蓄積部５１３に保存される。スピーカ部５１４は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部５１５は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０４を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態などがある。
【００２５】
端末装置２００は、通信部としてのＷＬＡＮユニット５１７により、ＷＬＡＮを介して外部装置と無線通信をすることができる。これにより、端末装置２００は、ＭＦＰ３００やアクセスポイント４００等の他デバイスとのデータ通信を行う。ＷＬＡＮユニット５１７は、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。また、ＷＬＡＮユニット５１７は、逆に、外部の他デバイスから受信したパケットを元のデータに復元し、ＣＰＵ５０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット５１７は、バスケーブル５１６介してメインボード５０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット５１７は、規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００２６】
メインボード５０１内の各種構成要素（５０３〜５１５及び５１７）は、システムバス５１８を介して、相互に接続され、通信可能に構成される。なお、データ変換部５０６などは、必要に応じて、ＣＰＵ５０２が実行するプログラムによって機能を実現する構成であってもよい。
【００２７】
図６は、ＭＦＰ３００のハードウェア構成の例を示す図である。ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード６０１、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット６１６、および、モデム６１９を有する。
【００２８】
メインボード６０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）６０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の各種動作全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理はＣＰＵ６０２の制御によって実行される。ＲＯＭ６０３は、不揮発性の記憶領域であり、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に記憶されている各制御プログラムは、ＣＰＵ６０２に実行されることにより、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２９】
ＲＡＭ６０４は、揮発性の記憶領域であり、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成される。ＲＡＭ６０４は、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、ＷＬＡＮユニット６１６を介して受信した画像データや、符号復号化処理部６１１で処理した画像データなどを蓄積する。なお、端末装置２００のメモリ構成と同様に、メモリ構成は上記の構成に限定されるものではない。
【００３０】
データ変換部６０８は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。読取制御部６０７は、読取部６０９（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、読取制御部６０７は、読み取った画像を電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき、画像データに対し、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力してもよい。
【００３１】
操作表示部６１０は、図３の操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部６１１は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部６１３は、印刷のための用紙を保持する。ＭＦＰ３００は、印刷制御部６１４からの制御により、給紙部６１３から用紙の給紙を行うことができる。また、給紙部６１３は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を設けてよい。この場合、印刷制御部６１４は、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行う。
【００３２】
印刷制御部６１４は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、処理後の画像データを印刷部６１２に出力する。印刷部６１２は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェット方式を採用可能である。また、印刷制御部６１４は、印刷部６１２の情報を定期的に読み出してＲＡＭ６０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００３３】
ＭＦＰ３００にも、端末装置２００と同様にＷＬＡＮユニット６１６が搭載されており、機能は同等のため、説明は省略する。ここで、ＷＬＡＮユニット６１６はバスケーブル６１５を介してメインボード６０１に接続されている。なお、端末装置２００及びＭＦＰ３００はＷＦＤ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標））をベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）機能を有する。モデム６１９は、デジタル信号とアナログ信号との変換を行い、電話回線を用いて、外部機器と通信を行う際に用いられる。
【００３４】
メインボード６０１内の各種構成要素（６０２〜６１４、６１６〜６１７、６１９）は、ＣＰＵ６０２が管理するシステムバス６１８を介して、相互に接続され、通信可能に構成される。なお、データ変換部６０８、符号復号化処理部６１１などは、必要に応じて、ＣＰＵ６０２が実行するプログラムによって機能を実現する構成であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態のＭＦＰ３００は、少なくともサービス名またはホスト名のコンフリクト対策が必要な第１の通信プロトコルモジュールと、コンフリクト対策が不要な第２の通信プロトコルモジュールを備える。一例として、第１の通信プロトコルモジュールは、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコルに対応しており、第２の通信モジュールは、ＷＳＤプロトコルに対応している。また、１つの通信プロトコルモジュールは、インフラストラクチャモードの接続とＰ２Ｐモードの接続で共有されている。第１および第２の通信モジュールそれぞれは、インフラストラクチャモードの接続とＰ２Ｐモードの接続の両者からコマンドを受信可能な１つのソケットを備える。なお、本実施形態では、処理の簡略化のために、１つの通信プロトコルモジュールは、基本的には両者の接続に対して同じ処理を実行する。
【００３６】
［Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）モード］
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐを実現する方式として、複数のモードが挙げられる。各モードでは探索側の機器が同一の機器探索リクエスト（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置または対向機という）を探索する。機器探索リクエストには種々の属性（パラメータ）を付随させて送信することが可能である。機器探索リクエストに対する応答は、機器探索リクエストに属性が指定されていた場合に、通常、当該モードの仕様および前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ（登録商標））で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、機器探索リクエストに付随する情報（上記属性を含む）に解釈できない情報が含まれる場合であっても、受け取った機器探索リクエストに対して解釈できる情報のみに基づいて応答することも可能である。
【００３７】
Ｐ２Ｐモードとして、以下の２モードが考えられる。
・モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
各モードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。
【００３８】
以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図７、図８を用いて説明する。尚、ＷＦＤによる通信機能を有する機器では、その操作部から、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、ＷＦＤによる通信機能を有する機器は、アプリケーションによって提供される操作画面であるＵＩ（ユーザインタフェース）に対する操作に基づいて、ＷＦＤの通信を行うためのネゴシエーションを実行する。
【００３９】
図７は、モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。ソフトウェアＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、端末装置２００とＭＦＰ３００）との間で、一方の機器（例えば、端末装置２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなる。また、もう一方の機器（例えば、ＭＦＰ３００）が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトウェアＡＰとなる。
【００４０】
ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、機器探索リクエストによりソフトウェアＡＰとなる機器を探索する（７０１）。機器探索応答によりソフトウェアＡＰが検出されると（７０２）、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行う。尚、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格で規定されているものを用いればよく、特に限定するものではないため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
図８は、モードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。ＷＦＤモードでは、機器探索リクエストにより通信相手となる機器が検出された後に、Ｐ２Ｐモードにおける装置の役割（グループオーナ、クライアント）を決定した上で、残りの無線接続の処理を行う。つまり、機器を検出した時点は、各装置の役割は決定していない。この役割決定は、例えば、Ｐ２ＰモードではＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。
【００４２】
具体的には、まず通信を行う機器との間で、一方の機器（例えば、端末装置２００）が、機器探索リクエストを発行し（８０１）、ＷＦＤモードで接続する機器を探索する。機器探索応答（ＷＦＤ応答）により通信相手となる他方の機器（例えば、ＭＦＰ３００）が検出されると（８０２）、両者の間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。尚、この機器供給情報確認はオプションであり、必須ではない。この機器供給情報確認フェーズは、例えば、Ｐ２ＰモードのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対応する。
【００４３】
次に、各機器は、この機器供給情報を互いに確認することで、その役割として、どちらがクライアントもしくはグループオーナとなるかを決定する（ネゴシエーション処理を実行する）。各機器の役割としてクライアントとグループオーナが決定した後、両者の間で、ＷＦＤモードによる通信を行うためのパラメータを交換する（パラメータ交換フェーズ）。交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐモードのクライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理、ＩＰ接続の処理を行う。パラメータ交換フェーズは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて自動的に無線ＬＡＮセキュリティのパラメータ交換することに対応する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードにおけるグループオーナとして動作する装置は、ＡＰのような動作を行い、クライアントは、ＡＰに接続するステーション（ＳＴＡ）のような動作を行う。一般的に、グループオーナとして動作する装置は、クライアントとして動作する装置から送信された機器探索リクエストコマンドに応じて機器探索応答コマンドを送信する。また、グループオーナとして動作する装置は、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで得られたクライアントのチャネル情報と、自身が使用できるチャネルとを照らし合わせて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードにおいて使用するチャネルを決定する。
【００４４】
［インフラストラクチャモード］
図９は、モードＣ（インフラストラクチャモード）の無線接続シーケンスを示す図である。インフラストラクチャモードは、通信を行う機器（例えば、端末装置２００とＭＦＰ３００）がネットワークにて統括する「アクセスポイント」（例えば、アクセスポイント４００）と接続し、機器同士がアクセスポイント４００を介して通信する形態である。つまり、アクセスポイント４００が、機器間の通信の中継を行う。
【００４５】
インフラストラクチャモードでは、各機器は、機器探索リクエストによりアクセスポイント４００を探索する（９０１、９０３）。アクセスポイントからの機器探索応答によりアクセスポイント４００が検出されると（９０２、９０４）、各機器とアクセスポイント４００との間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行う。
【００４６】
尚、機器とアクセスポイント４００との間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンド（パケット）やパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格で規定されているものを用いればよい。特に限定するものではないため、ここでの説明は省略する。
【００４７】
［インフラストラクチャモード、及びＰ２Ｐモードのチャネル決定シーケンス］
ＭＦＰ３００は、外部装置（アクセスポイント等）を介した通信相手装置との接続（インフラ接続）と、外部装置を介さない通信相手装置との直接的な接続（Ｐ２Ｐ接続）とを並行して確立可能である。このようにインフラ接続とＰ２Ｐ接続とを並行して確立することを、以後、「同時動作」という。また、Ｐ２Ｐ接続の一例としてＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードがある。なお、１つの無線ＩＣチップに同時に複数のチャネルを割り当てて通信させる形態では、通信を行う各装置の構成や各装置が実行する処理が複雑となってしまう。従って、例えば、ＭＦＰ３００が同時動作する場合は、各モードにおける通信において、共通のチャネルが使用されることが望ましい。すなわち、ＭＦＰ３００は、同時動作している場合においても、１つのチャネルのみを使用することが望ましい。そのため、本実施形態では、ＷＬＡＮユニット６１６は、所定のチャネルによる通信を実現する無線ＩＣチップを１つのみ有するものとし、ＭＦＰ３００は、同時に複数のチャネルを用いて通信しないものとする。
【００４８】
インフラストラクチャモードの無線接続は、特定の周波数帯域（無線チャネル）を使用して行われる。使用するチャネルの決定において、まず、インフラストラクチャモードでクライアントからアクセスポイントに対して、クライアントが使用可能なチャネルによる無線接続の可否を順に確認していく。そして、クライアントは、アクセスポイントから応答があったチャネルを特定し、その特定したチャネルを以降の使用チャネルとして決定する。つまり、アクセスポイントは、自身が使用可能なチャネルに対してクライアントからの要求が送信された場合にのみ、クライアントに対して応答を送信する。
【００４９】
アクセスポイントとクライアントから構成される無線通信システムにおいて、アクセスポイントとなる装置は、まず、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発信する。そして、クライアントは、ビーコン信号を受信すると、アクセスポイントにプローブ要求コマンド（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する。
【００５０】
アクセスポイントは、自身が使用可能なチャネル以外のチャネルに対してクライアントから送信された機器探索リクエストに対しては応答を送信しない。例えば、アクセスポイントが使用可能なチャネルが第ｎチャネルとする。この場合、第１チャネルを使用してクライアントから送信された機器探索リクエストに対しては応答を送信しない。クライアントは、第１チャネルを使用して機器探索リクエストの送信後、タイムアウト等によりアクセスポイントからの応答がないと判定した場合には、続いて、第２チャネルを使用して機器探索リクエストを送信する。クライアントは、以上のような試行を、チャネル番号を繰り上げながら繰り返し、第ｎチャネルを使用して機器探索リクエストを送信する。そして、アクセスポイントは、第ｎチャネルを使用して機器探索リクエストを受信した場合に、当該チャネルが使用可能であるため、機器探索応答を送信する。ここで、機器探索応答とは、プローブ応答コマンドに対応する。以降のインフラストラクチャモードの無線通信においては、アクセスポイントから機器探索応答が返却された第ｎチャネルが使用される。
【００５１】
Ｐ２Ｐモードの無線接続も、特定の周波数帯域（無線チャネル）を使用して行われる。２つのモードでの無線通信を安定して維持するためには、インフラストラクチャモードでアクセスポイントから応答があったチャネルを取得し、そのチャネルを、Ｐ２ＰモードのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒの共通チャネルとして設定する。
【００５２】
インフラストラクチャモード、及びＰ２Ｐモードでは、いずれもＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の標準規格で規定されたチャネルを利用する。Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の標準規格において、２．４ＧＨｚ周波数帯のチャネルとして、国や地域によっては１〜１３チャネルを利用できる。本実施形態では利用する全てのチャネルの範囲を１〜１３チャネルとして説明する。しかし、異なる周波数帯ではチャネル数が増えたり、国や地域によっては周波数帯の規制により、同じ周波数帯でも１〜１１チャネルに限定されたりするため、１〜１３チャネルに限定するものではない。例えば、無線ＬＡＮ規格の８０２．１１ａでは、５ＧＨｚの周波数帯を使うため、３６〜１４０チャネル程度の範囲を利用することが知られている。クライアントが２．４ＧＨｚ（１〜１３）と５ＧＨｚ（３６〜１４０）の周波数帯を使う場合、アクセスポイントにプローブ要求コマンドを送信すべきチャネル数は増える。
【００５３】
図１０は、インフラストラクチャモード、及びＰ２Ｐのモードで並行して無線通信を行う（つまり、同時動作を行う）通信装置であるＭＦＰ３００の処理について説明する図である。図１０では、特に、同時動作を行っているＭＦＰ３００とアクセスポイント４００との間の通信が切断された場合に共通のチャネルを利用して再接続するシーケンスを示す。ここで、端末装置２００とＭＦＰ３００とはＰ２Ｐモードにて接続されるものとする。また、ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００とは、インフラストラクチャモードにて接続されるものとする。なお、同時動作を行うことが有効化された場合、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモード（ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔモード）におけるグループオーナとして動作するように制御する。つまり、図１０の処理では、上述したネゴシエーション処理を行わずに、ＷｉＦｉダイレクトをモードにてＭＦＰ３００と端末装置２００の無線接続が確立される。ＭＦＰ３００は、通信１００１により、アクセスポイント４００により決定されたＣＨ−ｎ（第ｎチャネル）を用いてアクセスポイント４００と無線接続を確立する。続いて、ＭＦＰ３００は、グループオーナであることを示すビーコン信号を発行する。なお、このビーコン信号には、Ｐ２Ｐ接続のためにＣＨ−ｎを使うことが含まれていてもよい。このビーコン信号を受けた端末装置２００は、ＣＨ−ｎを使って機器探索リクエストをＭＦＰ３００へ送信する。そして、ＭＦＰ３００が、機器探索応答を行ってＰ２Ｐ接続を確立する（１００２）。したがって、処理１００２と処理１００４の間の状態である１００３の時点では、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモード、及びＰ２Ｐのモードで並行して無線接続が確立しているものとする（同時動作中である）。
【００５４】
１００４にてＭＦＰ３００とアクセスポイント４００との間の無線接続が切断されたものとする。ここでの切断の要因として、例えば、電波状況が悪い、アプリケーションの終了、または、機器の設定を変更したことにより切断パケットが送信された、等が挙げられる。
【００５５】
ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００との間の通信が切断後（１００４）、ＭＦＰ３００は、通信１００５として、端末装置とのＰ２Ｐ接続で使用されている第ｎチャネルを使用して機器探索リクエストをアクセスポイント４００に送信する。ここで、通信１００５にて、優先的にＣＨ−ｎを使って機器探索リクエストを送信する理由について説明する。例えば、ＭＦＰ３００が、インフラ接続に使用していたチャネル（現在、Ｐ２Ｐ接続に使用しているＣＨ−ｎ）以外のチャネルによってＡＰサーチ（通信１００５）を実行する場合、Ｐ２Ｐモードによる通信を一旦停止する必要がある。この場合、Ｐ２Ｐモードによる通信において、パケットロスが発生するおそれがある。パケットロスとは、Ｐ２Ｐ接続に使用するチャネル（上記例ではＣＨ−ｎ）を用いて端末装置２００が送信したパケットが、Ｐ２Ｐ接続に使用しているチャネル以外のチャネルをＭＦＰ３００が使用していたことによりＭＦＰ３００に受信されず失われてしまうことを指す。こういったパケットロスを防ぐために、通信１００５において、ＭＦＰ３００は、優先的にＣＨ−ｎを使ってＡＰサーチを実行する。
【００５６】
ＭＦＰ３００が第ｎチャネルで機器探索リクエストを送信した後、通信１００６として、アクセスポイント４００が機器探索応答を送信すると、通信１００７以降の通信においては、第ｎチャネルでの無線接続が行われる。その結果、ＭＦＰ３００は、切断前に、アクセスポイント４００に対してはクライアントとして動作し、また、端末装置２００に対してはＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作し、各通信において共通で第ｎチャネルが使用されていた状態を回復することができる。なお、図１０に示すように、切断後に接続が回復するまで、第ｎチャネルを用いて機器探索リクエストを所定の回数送信するようにしてもよい。また、ＭＦＰ３００は、通信１００１にて接続を行ったチャネルの情報（ここでは、第ｎチャネルの情報）を記憶部等にて保持しているものとする。この場合も、ＣＨ−ｎを使って機器探索リクエストが送信されているため、上述したパケットロスを防ぐことが可能となる。
【００５７】
ただし、切断後にアクセスポイント４００のチャネルが変わった場合、自機で過去に通信１００１でアクセスポイント４００から提供されたチャネル（ＣＨ−ｎ）を使い続けていると、その後、アクセスポイント４００と再接続できなくなってしまう。よって、通信１００５にてＣＨ−ｎを使ってＡＰサーチを行ってもアクセスポイント４００を発見できない場合には、アクセスポイント４００から提供されたチャネル以外（ここでは、第ｎチャネル以外）の全チャンネルで検索する。なお、切断後にアクセスポイント４００が提供するチャネルを変更するか否かは、アクセスポイント４００側にて設定できるようにしてもよい。
【００５８】
［基本シーケンス］
インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとが同時動作中に、インフラストラクチャモード側が再接続した場合のＰ２Ｐモード側のプロトコルに依存したサービスアナウンスの処理について説明する。ここでは、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードにて用いられるプロトコルとして、ＢｏｎｊｏｕｒプロトコルとＷＳＤ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）プロトコルを例に挙げて説明する。上述したように、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコルは、アナウンスするサービス名またはホスト名のコンフリクト対策が必要なプロトコルである。一方、ＷＳＤはコンフリクト対策が不要なプロトコルである。コンフリクトとは、無線接続にて用いられる設定値（サービス名またはホスト名）の重複が発生したことを指す。
【００５９】
なお、後述する図１１〜図１４のアクセスポイント側の処理は、実際にはアクセスポイント４００に接続されている通信相手装置により実行されている。
【００６０】
また、以下に示すシーケンスの各処理は、例えば、各装置が備える処理部（ＣＰＵ等）が各種プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００６１】
（Ｂｏｎｊｕｏｒプロトコルの場合）
図１１は、Ｐ２Ｐモード側のプロトコルがＢｏｎｊｏｕｒプロトコルの場合において再接続する基本シーケンスを示し、コンフリクトが発生しないケースである。ここで、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント４００とインフラストラクチャモードで無線接続を確立し、かつ、端末装置２００とＰ２Ｐモードで無線接続を確立している（つまり、同時動作中である）。この状態において、ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００間のインフラストラクチャモードの無線接続が、Ｌｉｎｋ  Ｄｏｗｎし、再度Ｌｉｎｋ  Ｕｐが発生した場合（１１０１）、ＭＦＰ３００は再接続処理を開始する。
【００６２】
ＭＦＰ３００は、再接続するために処理プロセスを再度実行するため、Ｐ２Ｐ側（すなわち、端末装置２００）にも一旦停止のＢｙｅコマンドを送信する（通信１１０２）。以降、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコルに従い、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｕｎｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１１０３）。続いて、ＭＦＰ３００は、１．２５秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１１０４）。さらに、ＭＦＰ３００は、１．２５秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１１０５）。
【００６３】
その後、ＭＦＰ３００は、１．２５秒待って、Ｐｒｏｂｅに対する応答が無い場合、サービスアナウンスのコンフリクトは無いと判断し、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、１回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１１０６）。続いて、ＭＦＰ３００は、１秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、２回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１１０７）。続いて、ＭＦＰ３００は、２秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、３回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１１０８）。その後、基本シーケンスは終了する。なお、上記に述べたインターバルの時間間隔や、送信回数は一例であり、上記に限定するものでは無い。
【００６４】
以上の処理は、再接続時（１１０１）において、ＩＰアドレスの変更が有る場合と無い場合で共通である。
【００６５】
図１２は、Ｐ２Ｐモード側のプロトコルがＢｏｎｊｏｕｒプロトコルの場合において再接続する基本シーケンスを示し、コンフリクトが発生するケースである。ここで、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント４００とインフラストラクチャモードで無線接続を確立し、かつ、端末装置２００とＰ２Ｐモードで無線接続を確立している（つまり、同時動作中である）。この状態において、ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００間のインフラストラクチャモードの無線接続が、Ｌｉｎｋ  Ｄｏｗｎし、再度Ｌｉｎｋ  Ｕｐが発生した場合（１２０１）、ＭＦＰ３００は再接続処理を開始する。
【００６６】
ＭＦＰ３００は、再接続するために処理プロセスを再度実行するため、Ｐ２Ｐ側（すなわち、端末装置２００）にも一旦停止のＢｙｅコマンドを送信する（通信１２０２）。以降、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコルに従い、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｕｎｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１２０３）。通信１２０３に対し、アクセスポイント４００を介してインフラストラクチャ側からＡｎｓｗｅｒパケットが送信される（通信１２０４）。Ａｎｓｗｅｒパケットを受信したＭＦＰ３００は、コンフリクトが生じたと判断する（１２０５）。この場合、ＭＦＰ３００は、サービス名等を変更して、再度、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｕｎｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１２０６）。これにより、コンフリクトを解消させる。続いて、ＭＦＰ３００は、１．２５秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１２０７）。さらに、ＭＦＰ３００は、１．２５秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｐｒｏｂｅ（Ｑｕｅｒｙ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）コマンドを送信する（通信１２０８）。
【００６７】
その後、ＭＦＰ３００は、１．２５秒待って、Ｐｒｏｂｅコマンドに対する応答が無い場合、サービスアナウンスのコンフリクトは無いと判断し、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、１回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１２０９）。続いて、ＭＦＰ３００は、１秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、２回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１２１０）。続いて、ＭＦＰ３００は、２秒のインターバルをおいて、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、３回目のＡｎｎｏｕｎｃｅコマンドを送信する（通信１２１１）。その後、基本シーケンスは終了する。なお、図１１と同様、上記に述べたインターバルの時間間隔や、送信回数は一例であり、上記に限定するものではない。
【００６８】
以上の処理は、再接続時（１２０１）において、ＩＰアドレスの変更が有る場合と無い場合で共通である。図１２の例では、インフラストラクチャ側でコンフリクトが発生する例を挙げて説明しているが、Ｐ２Ｐ側でコンフリクトが発生するケースもある。そのため、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐ側（すなわち、端末装置２００）にも一旦停止のＢｙｅコマンドを送信し、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方にＰｒｏｂｅコマンドを送信して、コンフリクト対策を実行する。
【００６９】
（ＷＳＤプロトコルの場合）
図１３は、Ｐ２Ｐモード側のプロトコルがＷＳＤプロトコルの場合において再接続する基本シーケンスを示し、ＩＰアドレスの変更が発生するケースである。なお、本願では、ＩＰアドレスの変更を通信設定の変更と呼ぶこともある。ここで、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント４００とインフラストラクチャモードで無線接続を確立し、かつ、端末装置２００とＰ２Ｐモードで無線接続を確立している（つまり、同時動作中である）。この状態において、ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００間のインフラストラクチャモードの無線接続が、Ｌｉｎｋ  Ｄｏｗｎし、再度Ｌｉｎｋ  Ｕｐが発生した場合（１３０１）、ＭＦＰ３００は再接続処理を開始する。
【００７０】
ＭＦＰ３００は、再接続するために処理プロセスを再度実行するため、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、一旦停止のＢｙｅコマンドを送信する（通信１３０２）。なお、本実施形態は、アクセスポイント４００との再接続時にＭＦＰ３００に割り当てられたＩＰアドレスが変更された場合、両者にＢｙｅコマンドを送る。なお、Ｐ２Ｐ側へもＢｙｅコマンドを送信している理由は、ＭＦＰ３００に割り当てられた新しいＩＰアドレスを通知するためである。一方、アクセスポイント４００との再接続時にＭＦＰ３００に割り当てられたＩＰアドレスが変更されない場合、ＭＦＰ３００は、図１４に後述するようにアクセスポイント側へのみＢｙｅコマンドを送る。なお、Ｂｙｅコマンドの送信の切り替え処理は、別の方法で行われてもよい。例えば、アクセスポイント４００との再接続時にＭＦＰ３００に割り当てられたＩＰアドレスが、Ｐ２Ｐ側で使用しているＩＰアドレスと重複している場合、ＭＦＰ３００は両者にＢｙｅコマンドを送信する。一方、アクセスポイント４００との再接続時にＭＦＰ３００に割り当てられたＩＰアドレスが、Ｐ２Ｐ側で使用しているＩＰアドレスと重複しない場合、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐ側へＢｙｅコマンドを送信しなくてもよい。
【００７１】
以降、ＭＦＰ３００は、ＷＳＤプロトコルに従いＩＰアドレス変更情報を作成し、インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方に、Ｈｅｌｌｏ＜ＩＰｖ４＞と、Ｈｅｌｌｏ＜ＩＰｖ６＞コマンドを送信する（通信１３０３、１３０４）。ＩＰアドレス変更情報は、変更後のＩＰアドレスを示す。また、ここでは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方に対応可能とするため、各バージョンに対応したＩＰアドレスを送信している。その後、Ｈｅｌｌｏ（通信１３０３、１３０４）コマンドを受信したデバイスであるアクセスポイント４００と端末装置２００側の両方からＴｒａｎｓｆｅｒ／Ｇｅｔコマンドの問合せパケットがＭＦＰ３００に対して送信される（通信１３０５）。続いて、ＧｅｔＰｒｉｎｔｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓコマンド（通信１３０５）、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅコマンド（通信１３０７、１３０８、１３０９）が順次インフラストラクチャ側とＰ２Ｐ側の両方から送信される。ＭＦＰ３００はそれらのコマンドに対する処理を行い、応答する。その後、基本シーケンスは終了する。
【００７２】
図１４は、Ｐ２Ｐモード側のプロトコルがＷＳＤプロトコルの場合において再接続する基本シーケンスを示し、ＩＰアドレスの変更が発生しないケースである。ここで、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント４００とインフラストラクチャモードで無線接続を確立し、かつ、端末装置２００とＰ２Ｐモードで無線接続を確立している（つまり、同時動作中である）。この状態において、ＭＦＰ３００とアクセスポイント４００間のインフラストラクチャモードの無線接続が、Ｌｉｎｋ  Ｄｏｗｎし、再度Ｌｉｎｋ  Ｕｐが発生した場合（１４０１）、ＭＦＰ３００は再接続処理を開始する。
【００７３】
ＭＦＰ３００は、再接続するために処理プロセスを再度実行するが、ここでは、ＩＰアドレスの変更が発生しないケースなので、インフラストラクチャ側のみに一旦停止のＢｙｅコマンドを送信する（通信１４０２）。つまり、このケースにおいて、Ｐ２Ｐ側は、ＩＰアドレスの変更の影響を受けないため、１４０１の前後に関わらず、その時点での無線接続が継続される。以降、ＷＳＤプロトコルに従いインフラストラクチャ側のみに、Ｈｅｌｌｏ＜ＩＰｖ４＞と、Ｈｅｌｌｏ＜ＩＰｖ６＞コマンドを送信する（通信１４０３、１４０４）。その後、Ｈｅｌｌｏ（通信１４０３、１４０４）コマンドを受信したデバイスであるインフラストラクチャ側のみからＴｒａｎｓｆｅｒ／Ｇｅｔコマンドの問合せパケットがＭＦＰ３００に対して送信される（通信１４０５）。続いて、ＧｅｔＰｒｉｎｔｅｒＥｌｅｍｅｎｔｓコマンド（通信１４０６）、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅコマンド（通信１４０７、１４０８、１４０９）が順次インフラストラクチャ側から送信され、ＭＦＰ３００はそれらのコマンドに対する処理を行い、応答する。その後、基本シーケンスは終了する。
【００７４】
上述したように、図１４は、Ｐ２Ｐとインフラストラクチャの両方と同時に接続中（同時動作中）において、インフラストラクチャ側の再接続が発生した場合に、Ｐ２Ｐ側は影響を受けないケースである。なお、図１３、図１４を用いた例では、ＩＰアドレスの変更の有無に応じて異なるシーケンスを説明したが、変更の有無についてはＩＰアドレスに限定するものでは無い。例えば、無線通信に必要な設定情報に対する変更の有無に応じてシーケンスが異なってもよい。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、通信装置は、複数のＩＦが共通でプロトコルサービスを管理している場合において、サービス名のコンフリクト対策が不要なプロトコル（ＷＳＤ）に対して、冗長なサービスアナウンスのパケット送信を止める。これにより、それを受信したクライアントから自機器へのパケット問合せを抑制できる。
【００７６】
また、上記の実施形態において、用いる通信プロトコルの例として、Ｂｏｎｊｏｕｒのサービスアナウンスパケット、及びＷＳＤプロトコルを対象としたが、本発明は、プロトコル、及びパケット種類を限定するものではない。従って、他の各種プロトコルに対して適用でき、その適用するプロトコルの仕様に準じてパケット種類を変更してもよい。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２００…端末装置、３００…ＭＦＰ、４００…アクセスポイント、５１７、６１６…ＷＬＡＮユニット
【図１】
0006643185.tif 000002
【図２】
0006643185.tif 000003
【図３】
0006643185.tif 000004
【図４】
0006643185.tif 000005
【図５】
0006643185.tif 000006
【図６】
0006643185.tif 000007
【図７】
0006643185.tif 000008
【図８】
0006643185.tif 000009
【図９】
0006643185.tif 000010
【図１０】
0006643185.tif 000011
【図１１】
0006643185.tif 000012
【図１２】
0006643185.tif 000013
【図１３】
0006643185.tif 000014
【図１４】
0006643185.tif 000015