(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが居住または利用する建物に設けられるとともに、複数の異なる事業者の各々が提供するサービスに用いられる複数のセンサーと、
前記複数の異なる事業者の各々によって管理されるとともに、前記複数のセンサーによるセンサーデータがそれぞれ蓄積される複数のデータ蓄積サーバと、
前記複数のデータ蓄積サーバに蓄積されたセンサーデータを集約して一元的に統合する統合サーバと、
前記ユーザが使用する情報端末と、
前記建物に関する諸情報が記憶され、前記建物を建築した建築業者によって管理されている建物情報管理装置と、を備えており、
前記複数のセンサーと、当該複数のセンサーごとに対応する前記複数のデータ蓄積サーバと、が通信可能に接続されており、
前記複数のデータ蓄積サーバと、前記統合サーバと、が通信可能に接続されており、
前記統合サーバと、前記ユーザが使用する情報端末と、が通信可能に接続されており、
前記建物情報管理装置と、前記建築業者が使用する情報端末および前記建物のメンテナンス事業者が使用する情報端末と、が通信可能に接続されており、
前記建物情報管理装置は、さらに前記統合サーバと通信可能に接続されており、
前記統合サーバで一元的に統合されたセンサーデータと、前記建物の建設地や躯体構造、築年数を含む前記建物に関する諸情報と、が紐づけされており、
前記統合サーバは、前記複数のデータ蓄積サーバから前記統合サーバに集約された前記センサーデータの数値が所定の閾値以下であるか所定の閾値以上であるかを判定する判定手段を有し、
前記判定手段による判定結果は、前記ユーザが使用する情報端末と前記建築業者が使用する情報端末に送信可能とされており、
前記建築業者およびメンテナンス事業者の各々の前記情報端末は、前記建物情報管理装置にアクセスして、前記建物に関する諸情報と、これに紐づけられた前記センサーデータとを閲覧可能となっていることを特徴とする情報閲覧システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバで一元的に統合されるセンサーデータは、前記ユーザに付与されているユーザＩＤに紐づけられていることを特徴とする情報閲覧システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバは、前記複数のデータ蓄積サーバから前記統合サーバに集約されたセンサーデータの数値が第一閾値以上であるかを判定するとともに、前記第一閾値よりも小さい第二閾値以上であるかを判定する前記判定手段を有しており、
前記判定手段によって、前記センサーデータの数値が前記第二閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザが使用する情報端末に送信され、前記第一閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザが使用する情報端末と前記建築業者が使用する情報端末に送信されることを特徴とする情報閲覧システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバは、前記複数のデータ蓄積サーバから前記統合サーバに集約されたセンサーデータの数値が第一閾値以下であるかを判定するとともに、前記第一閾値よりも小さい第二閾値以下であるかを判定する前記判定手段を有しており、
前記判定手段によって、前記センサーデータの数値が前記第一閾値以下であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザが使用する情報端末に送信され、前記第二閾値以下であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザが使用する情報端末と前記建築業者が使用する情報端末に送信されることを特徴とする情報閲覧システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記ユーザが使用する情報端末に対する前記判定結果の送信は、プッシュ通知サーバを介して行われていることを特徴とする情報閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報閲覧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のサービスに用いられるセンサーの敷設はその目的や敷設の主体事業者により様々な広がりを見せている。
例えば、ホームセキュリティの目的においては、特許文献１に示すように宅内にセンサー群や撮像ユニットなどの複数種類のセンサーがホームセキュリティの目的で敷設され、ホームサーバを通して外部へ送信されている。
また、家庭内のエネルギーマネジメントにおける別の目的では、特許文献２に示すように電力メータが定期的に計測しながら、その情報がネットワークを介して宅外のサーバに蓄積されている。
さらに、特許文献３に記載されるように、体温計や血圧計、歩数計などが携帯電話と接続可能でそれらの計測情報が携帯電話の通信機能を通してサーバに蓄積されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９６６９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９２７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５７３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらのセンサー群の測定対象が仮に一個人やその家族、あるいはそれらの生活環境であったとしても、実際の事業運営する主体（サービス事業者）は複数の異なる事業者である。そのため、各事業者のそれぞれが提供するサービスを利用するユーザは、複数の異なる事業者がそれぞれで収集・蓄積したセンサーデータを、サービスごとに閲覧して確認しなければならない場合があり、不便である。また、ユーザが、異なる事業者が提供するサービスをさらに追加して利用すると、その分、センサーデータの閲覧に手間がかかり、結果的にユーザはあまり多くのサービスを受けることができなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、センサーデータを一元的に閲覧できることによってセンサーデータの確認を手間なく行うことができ、ユーザがより多くのサービスを受けられるようにした情報閲覧システムを提供することを目的とする。
さらには、建築業者やメンテナンス事業者が、センサーデータと建物の状況とを加味した情報を閲覧できるようにし、例えば地震発生時などに建物の状況をいち早く確認することができる情報閲覧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、ユーザＵが居住または利用する建物Ｈに設けられるとともに、複数の異なる事業者の各々が提供するサービス（第一サービスＳ１、第二サービスＳ２）に用いられる複数のセンサー１Ａ，２Ａと、
前記複数の異なる事業者の各々によって管理されるとともに、前記複数のセンサー１Ａ，２Ａによるセンサーデータがそれぞれ蓄積される複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂと、
前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂに蓄積されたセンサーデータを集約して一元的に統合する統合サーバ４と、
前記ユーザＵが使用する情報端末７（第一情報端末７）と、
前記建物Ｈに関する諸情報が記憶され、前記建物Ｈを建築した建築業者Ｂによって管理されている建物情報管理装置５と、を備えており、
前記複数のセンサー１Ａ，２Ａと、当該複数のセンサー１Ａ，２Ａごとに対応する前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂと、が通信可能に接続されており、
前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂと、前記統合サーバ４と、が通信可能に接続されており、
前記統合サーバ４と、前記ユーザＵが使用する情報端末７と、が通信可能に接続されており、
前記建物情報管理装置５と、前記建築業者Ｂが使用する情報端末８および前記建物Ｈのメンテナンス事業者Ｍが使用する情報端末９と、が通信可能に接続されており、
前記建物情報管理装置５は、さらに前記統合サーバ４と通信可能に接続されており、前記統合サーバ４で一元的に統合されたセンサーデータと、前記建物Ｈの建設地や躯体構造、築年数を含む前記建物Ｈに関する諸情報と、が紐づけされており、
前記統合サーバ４は、前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂから前記統合サーバ４に集約された前記センサーデータの数値が所定の閾値以下であるか所定の閾値以上であるかを判定する判定手段４ａを有し、
前記判定手段４ａによる判定結果は、前記ユーザＵが使用する情報端末７と前記建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信可能とされており、
前記建築業者Ｂおよびメンテナンス事業者Ｍの各々の前記情報端末８，９は、前記建物情報管理装置５にアクセスして、前記建物Ｈに関する諸情報と、これに紐づけられた前記センサーデータとを閲覧可能となっていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザＵは、自身が使用する情報端末７から、統合サーバ４によって一元的に統合されたセンサーデータを閲覧することが可能となる。これによって、複数の異なる事業者の各々が提供するサービスのセンサーデータを、サービスごとに確認するのではなく、一括して確認することができるので、センサーデータの確認に要していた手間を省くことができる。
しかも、ユーザＵが、異なる事業者が提供するサービスをさらに追加して利用したとしても、当該追加利用分のサービス（追加サービスＳ３）のセンサーデータを含む一元的に統合されたセンサーデータを、自身が使用する情報端末７から閲覧できる。そのため、ユーザＵがサービスをさらに追加して利用したとしても、センサーデータの確認に要する手間が極端に増えるものではない。したがって、ユーザＵは、複数の異なる事業者の各々から、より多くのサービスを受けることができる。
さらに、複数の異なる事業者が提供するサービスは、各々の事業者が管理するデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂを介して行われ、センサーデータのみが統合サーバ４で統合されるため、各事業者が保持するノウハウを守ることができるとともに、セキュリティの面でも優れる。
また、建物Ｈに関する諸情報が記憶された建物情報管理装置５が統合サーバ４と通信可能に接続されており、統合サーバ４で一元的に統合されたセンサーデータと、建物Ｈに関する諸情報と、が紐づけされているので、建築業者Ｂやメンテナンス事業者Ｍは、センサーデータと建物Ｈの状況とを加味した情報を閲覧することができる。そのため、例えば地震発生時などに建物Ｈの状況をいち早く確認することができるので、必要に応じて即座にメンテナンス対応することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバ４で一元的に統合されるセンサーデータは、前記ユーザＵに付与されているユーザＩＤに紐づけられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、統合サーバ４で一元的に統合されるセンサーデータは、ユーザＵに付与されているユーザＩＤに紐づけられているので、サービスの提供元である事業者がいくつあってもユーザＵを確実に特定することができ、ユーザＵごとに選り分けられた正確なセンサーデータを閲覧することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバ４は、前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂから前記統合サーバ４に集約されたセンサーデータの数値が第一閾値以上であるかを判定するとともに、前記第一閾値よりも小さい第二閾値以上であるかを判定する前記判定手段４ａを有しており、
前記判定手段４ａによって、前記センサーデータの数値が前記第二閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザＵが使用する情報端末７に送信され、前記第一閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザＵが使用する情報端末７と前記建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、判定手段４ａによって、センサーデータの数値が第二閾値以上であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７に送信され、第一閾値以上であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７と建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されるので、設定された閾値を基準にして、統合サーバ４で行われる処理を変更できることになる。そのため、例えば地震の規模や被災度に応じて対応を変更することができるので、より適切な避難行動やメンテナンス作業を行うことができる。より具体的には、例えば中地震が発生し、建物自体に大きな被害が出なくても、棚から物が落下したり、家具類が転倒したりする場合があるが、このような場合には、ユーザＵは適切な避難行動を取ることができる。一方、大地震の発生時には、否応なくメンテナンスや現状確認が必要なため、建築業者Ｂが使用する情報端末にセンサーデータの判定結果が送信される。そのため、大地震の場合でも適切なメンテナンス作業を行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記統合サーバ４は、前記複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂから前記統合サーバ４に集約されたセンサーデータの数値が第一閾値以下であるかを判定するとともに、前記第一閾値よりも小さい第二閾値以下であるかを判定する前記判定手段４ａを有しており、
前記判定手段４ａによって、前記センサーデータの数値が前記第一閾値以下であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザＵが使用する情報端末７に送信され、前記第二閾値以下であると判定された場合には、その判定結果が前記ユーザＵが使用する情報端末７と前記建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、判定手段４ａによって、センサーデータの数値が第一閾値以下であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７に送信され、第二閾値以下であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７と建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されるので、設定された閾値を基準にして、統合サーバ４で行われる処理を変更できることになる。そのため、例えば自家発電装置において監視されていた発電効率が低下した場合に、その原因を判別しやすく、適切なメンテナンス作業を行うことができる。より具体的には、例えば自家発電装置の発電効率の低下が、例えば天候など通常の事象によって起こり得るものである場合には、異常値まで発電効率が低下することがない。そのため、通常の事象による発電効率の低下の場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７に送信される。一方、自家発電装置自体に異常が発生すると、その発電効率は、通常では起こり得ない数値まで低下する場合がある。そのため、自家発電装置の異常による発電効率の低下の場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７と建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されて、適切なメンテナンス作業を行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の情報閲覧システムにおいて、
前記ユーザＵが使用する情報端末７に対する前記判定結果の送信は、プッシュ通知サーバ６を介して行われていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザＵが使用する情報端末７に対する判定結果の送信は、プッシュ通知サーバ６を介して行われているので、ユーザＵが必要とする簡潔な情報を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、センサーデータを一元的に閲覧できることによってセンサーデータの確認を手間なく行うことができ、ユーザがより多くのサービスを受けられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】情報閲覧システムの動作フローを示す概略図である。
【図２】情報閲覧システムの構成を示す概略図である。
【図３】情報端末から閲覧できるウェブサイトのトップページを示す図である。
【図４】情報端末から閲覧できるウェブサイトのページを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２１】
本実施形態における情報閲覧システムは、図１〜図４に示すように、複数の異なる事業者の各々がユーザＵに対して提供する、センサーを用いたサービスにおけるセンサーデータを一元的に閲覧するためのものである。
センサーデータとは、センサーによって測定・検知されたセンシング結果や、センシング結果に基づいて表現されたデザイン、制御した内容（例えば機器の動作状況など）を表現したデザイン、センサーによるセンシング結果と外部から取得したデータとを比較した内容を表現したデザイン、複数のセンシング結果同士を演算することによって導き出されたデータ等を指している。
センサーを用いたサービスとしては、例えば、ホームセキュリティの分野に関するサービスや、ヘルスケアの分野に関するサービス、電力供給の分野に関するサービス、エネルギーマネジメントの分野に関するサービス、地震計測の分野に関するサービス、Ｉｏｔ（Internet of Things）の分野に関するサービス等、様々なものが挙げられる。
本実施形態では、例えば、エネルギーマネジメントの分野に関する第一サービスＳ１と、地震計測の分野に関する第二サービスＳ２と、が採用されている。さらに、後述する追加サービスＳ３を採用することができる。
【００２２】
第一サービスＳ１は、建物Ｈで使用される電力・ガス・水道等の各種エネルギーをセンサーによって監視して、エネルギーの使用量を自動制御するものである。各種エネルギーの測定値（すなわち、センサーデータ）は、各種情報端末に表示することができ、ユーザＵは、各エネルギーの測定値を参照して適切なエネルギー節約行動を取ることができる。より具体的に説明すると、各種情報端末には、ユーザＵの月のエネルギー使用量を表示したり、他のユーザのエネルギー使用量との比較表示を行ったり、削減目標やアドバイス等も表示することができる。
また、エネルギーを使用する機器の制御を行うことも可能であり、携帯情報端末を用いて、建物Ｈ内の機器の遠隔操作を行うことができる。
なお、電力については、建物Ｈにおける電力エネルギーの収支がゼロに近づくように、電力会社の商用配電線網（系統電力網）から供給された系統電源の使用量や、自家発電した場合の発電量、蓄電池に蓄電された蓄電量の監視を行っている。
【００２３】
第二サービスＳ２は、建物Ｈの基礎に設置する図示しない計測部（すなわち、センサー）で計測した地震波をもとに分析したリアルタイム震度と建物Ｈおよび地盤の被災度ランク（すなわち、センサーデータ）を、建物Ｈ内の表示器２ａや各種情報端末に表示し、音と連動して警告できるものである。
ユーザＵは、建物Ｈおよび地盤の被災度を自宅に留まるか避難するかの判断の参考にすることが可能となる。
また、測定された震度や建物Ｈの被災度等のデータ（センサーデータ）は、全国各地から被災度等のデータが集約される中央情報処理センターに送られ、建物Ｈの緊急度に応じたサポートを受けることが可能となっている。
【００２４】
そして、情報閲覧システムは、ユーザＵが居住または利用する建物Ｈに対して適用されている。なお、本実施形態の建物Ｈは、ユーザＵが居住する住宅であるが、これに限られるものではなく、例えばユーザＵの職場や日常的に利用する場所等に供される建物であってもよい。
サービスを提供する複数の異なる事業者とは、本実施形態においては、ユーザに対してセンサーを用いたサービスを提供する企業等を指すが、必ずしも営利を目的とする事業者でなくてもよい。
【００２５】
以上のような情報閲覧システムは、複数のセンサー１Ａ，２Ａと、複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂと、統合サーバ４と、建物情報管理装置５と、プッシュ通知サーバ６と、ユーザＵが使用する第一情報端末７と、建築業者Ｂが使用する第二情報端末８と、メンテナンス事業者Ｍが使用する第三情報端末９と、が含まれて構成されている。
なお、ユーザが使用する第一情報端末７と、建築業者Ｂが使用する第二情報端末８と、メンテナンス事業者Ｍが使用する第三情報端末９としては、パソコンやスマートフォン等のような通信機能を備えたものであって、情報の入出力が可能となっているものがそれぞれ採用されており、その種類は特に限定されない。
また、本実施形態における建築業者Ｂは、例えば住宅メーカーにおける本社システム管理部門を指しており、メンテナス事業者Ｍは当該住宅メーカーにおけるアフターサービス担当部門を指している。すなわち、建築業者Ｂとメンテナンス事業者Ｍは、同一の組織・団体内における異なる部門であり、これら建築業者Ｂとメンテナンス事業者Ｍは、必ずしも別々の組織・団体である必要はないものとする。
【００２６】
センサー１Ａおよびデータ蓄積サーバ１Ｂは、上述した第一サービスＳ１を提供する事業者によって管理されている。
センサー１Ａは建物Ｈに設けられている。このセンサー１Ａは、エネルギーマネジメントの分野に関する第一サービスＳ１を提供する上で必要不可欠なセンサーである。このようなセンサー１Ａとしては、電力使用量の計測を行うものと、ガス使用量の計測を行うものと、水道使用量の計測を行うものが含まれている。
また、データ蓄積サーバ１Ｂは、建物Ｈの外部に設けられており、第一サービスＳ１を提供する事業者によって管理されている。
そして、センサー１Ａとデータ蓄積サーバ１Ｂは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。これによって、データ蓄積サーバ１Ｂに、センサー１Ａによって測定・検知されたセンサーデータを蓄積することができる。また、センサー１Ａによるセンサーデータにはサービス事業者が必要とするユーザＵの識別情報も含まれており、データ蓄積サーバ１Ｂには、ユーザＵの識別情報も蓄積されている。事業者は、ユーザＵの識別情報を利用して、ユーザＵ個人の、センサー１Ａによるセンサーデータを含む情報を管理することができる。
【００２７】
センサー２Ａおよびデータ蓄積サーバ２Ｂは、上述した第二サービスＳ２を提供する事業者によって管理されている。
センサー２Ａは建物Ｈに設けられている。このセンサー２Ａは、地震計測の分野に関する第二サービスＳ２を提供する上で必要不可欠なセンサーである。第二サービスＳ２が、上述のように地震計測に関するものであるため、センサー２Ａとして、地震波を捉えることが可能な加速度センサーが用いられている。
また、データ蓄積サーバ２Ｂは、建物Ｈの外部に設けられており、第二サービスＳ２を提供する事業者によって管理されている。
そして、センサー２Ａとデータ蓄積サーバ２Ｂは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。これによって、データ蓄積サーバ２Ｂに、センサー２Ａによって測定・検知されたセンサーデータを蓄積することができる。また、センサー２Ａによるセンサーデータにはサービス事業者が必要とするユーザＵの識別情報も含まれており、データ蓄積サーバ２Ｂには、ユーザＵの識別情報も蓄積されている。事業者は、ユーザＵの識別情報を利用して、ユーザＵ個人の、センサー２Ａによるセンサーデータを含む情報を管理することができる。
【００２８】
統合サーバ４は、複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂに蓄積されたセンサーデータを集約して一元的に統合するものである。
より詳細に説明すると、統合サーバ４は制御手段や記憶手段を備えた周知のＷＷＷ（World Wide Web）サーバである。制御手段は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）・ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含んで構成される。統合サーバ４は、制御手段の制御により、記憶手段内に予め格納されたプログラム等に従い、統合サーバ４の各部の制御や、データの転送、各種演算、データの一時的な格納等を行うことができる。
この統合サーバ４と複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。また、この統合サーバ４は、ユーザＵが使用する第一情報端末７に対しても、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。そのため、ユーザＵは、第一情報端末７によって統合サーバ４にアクセスし、ユーザＩＤ（identification）に基づく自身専用のページを閲覧することができる。すなわち、統合サーバ４が配信する（もしくは統合サーバ４と通信可能に接続されたウェブサーバが配信する）顧客用ウェブサイトにアクセスすることができる。
さらに、統合サーバ４で一元的に統合されるセンサーデータは、ユーザＵに付与されているユーザＩＤに紐づけられている。すなわち、ユーザＵには、建物Ｈのオーナー（または利用者）になった時点で、ユーザＵを特定するための前記ユーザＩＤが割り当てられて付与されており、このユーザＩＤに対して、サービスごとの、ユーザＵの前記識別情報が紐づけられている。当該識別情報としては、例えば、ユーザＵとサービス事業者との間に締結された契約の情報や、事業者から貸与される機器のＩＤ、ユーザＵの氏名、ユーザＵが使用する第一情報端末７に登録されている端末情報等、様々なものがあり、いずれを含んでもよい。または、サービスごとにユーザＵを特定する情報として、前記識別情報ではなく、ユーザＩＤを用いてもよい。
近年、センサーを利用してユーザにセンサーデータを提供するサービス事業者は多数存在しており、ユーザＵを特定する識別情報がサービス事業者ごとにそれぞれ異なるものであることは一般的であるが、このように統合サーバ４で一元的に統合されるセンサーデータが、ユーザＵに付与されているユーザＩＤに紐づけられたものであれば、たとえサービスごとにユーザＵの識別情報が異なっていても、統合サーバ４に送られてきたセンサーデータからユーザＵを確実に特定することができる。したがって、ユーザＵが、第一情報端末７を利用して統合サーバ４にアクセスする場合に、自身が受けるサービスのセンサーデータを容易に閲覧することができる。
複数の情報端末が一つのユーザＩＤに対応しており、同一のユーザＩＤに対応する複数の情報端末においてセンサーデータ等を始めとする種々の情報を共有できるようにしてもよい。つまり、例えば、ユーザＵに家族がいる場合には、ユーザＵが使用する情報端末７と家族が使用する情報端末とが同一のユーザＩＤに対応しているため、情報端末を使用する家族の誰もが顧客用ウェブサイトにアクセスすることができる。
【００２９】
また、統合サーバ４は、複数のデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂから統合サーバ４に集約されたセンサーデータの数値が所定の閾値以下であるか所定の閾値以上であるかを判定する判定手段４ａを有する。
この統合サーバ４は、判定手段４ａによって、センサーデータの数値が所定の閾値以下であると判定された場合には、その判定結果が、ユーザが使用する情報端末７に送信され、所定の閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が、建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されるように構成されている。このような判定手段４ａによる判定は、制御手段による制御の元で行われる。
【００３０】
建物情報管理装置５は、建物Ｈに関する諸情報が記憶され、建物Ｈを建築した建築業者Ｂによって管理されたものである。建物情報管理装置５は、建築業者Ｂが使用する情報端末８および建物Ｈのメンテナンス事業者Ｍが使用する情報端末９と、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。さらに、建物情報管理装置５は、統合サーバ４と例えばインターネット等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されており、統合サーバ４で一元的に統合されたセンサーデータと、建物Ｈに関する諸情報が紐づけされている。
建物Ｈに関する諸情報としては、例えば建物Ｈの建設地や、躯体構造、築年数、契約情報、ユーザＵの個人情報（上述のユーザＩＤを含む）等を始めとする様々な情報が挙げられる。このような建物Ｈに関する諸情報とセンサーデータとが紐づけされているので、建築業者Ｂとメンテナンス事業者Ｍは、建物情報管理装置５にアクセスすることで、ユーザＵが居住または利用する建物Ｈの諸情報や、ユーザＵが受けているサービスのセンサーデータを閲覧することが可能となっている。
【００３１】
プッシュ通知サーバ６は、ユーザＵが使用する第一情報端末７にプッシュ通知を行うための外部サーバであり、ユーザＵが使用する第一情報端末７に対する判定結果の送信が、プッシュ通知サーバ６を介して行われている。
プッシュ通知を受け取ったユーザＵは、第一情報端末７によって統合サーバ４にアクセスし、自身のユーザＩＤに基づくセンサーデータの情報を得ることができる。
【００３２】
図２に示すように、情報閲覧システムには、サービスを適宜追加することができる。
追加サービスＳ３は、互いに通信可能に接続されたセンサー３Ａとデータ蓄積サーバ３Ｂとを備える。センサー３Ａは建物Ｈに設けられており、データ蓄積サーバ３Ｂは、追加サービスＳ３を提供する事業者によって管理されている。
データ蓄積サーバ３Ｂは、統合サーバ４と通信可能に接続されており、センサー３Ａによるセンサーデータを統合サーバ４に送ることができるようになっている。追加サービスＳ３におけるセンサーデータも、統合サーバ４によって一元的に統合されて、第一情報端末７から一元的に閲覧することができる。
なお、追加サービスＳ３の種類は特に限定されるものではない。また、追加されるサービスの数も特に限定されるものではない。
また、この追加サービスＳ３においても、ユーザＵを特定する必要があるため、センサー３Ａによるセンサーデータにはサービス事業者が必要とするユーザＵの識別情報が含まれている。統合サーバ４における管理のしやすさの観点から、このような識別情報の代わりに、センサーデータにユーザＩＤが含まれていてもよい。
【００３３】
次に、統合サーバ４が配信する顧客用ウェブサイトの詳細について説明する。
【００３４】
図３は、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して第一情報端末７からアクセス可能な、統合サーバ４が配信する顧客用ウェブサイトにおけるウェブページ１０を示している。ウェブページ１０（顧客用ウェブサイト自体）へのアクセスには、少なくともユーザＩＤとパスワードが必要となっている。また、このウェブページ１０は、ウェブサイトにおけるトップページであり、図示しないリンクから他のウェブページを開くことができる。
図４は、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して第一情報端末７からアクセス可能な、統合サーバ４が配信するウェブサイトにおけるウェブページ２０を示している。このウェブページ２０は、トップページであるウェブページ１０から移行できるページであり、同様に、そのアクセスには、少なくともユーザＩＤとパスワードを必要とする。また、図示しないリンクから、ウェブページ１０を含む他のウェブページを開くことができる。
【００３５】
トップページであるウェブページ１０は、複数の欄に分かれて構成されており、第一欄１１と、第二欄１２と、第三欄１３と、第四欄１４と、第五欄１５と、第六欄１６と、第七欄１７と、第八欄１８を備える。
トップページからの移行先であるウェブページ２０も同様に、複数の欄に分かれて構成されており、第一欄２１と、第二欄２２と、第三欄２３と、第四欄２４と、第五欄２５と、第六欄２６を備える。
【００３６】
第一欄１１には、ユーザＵが獲得したポイントが表示されている。ポイントは、例えば商品やサービスに利用することができ、第一欄１１においては、ポイントの収支がわかるように現在の保有ポイントと、獲得ポイントと、利用ポイントが表示されている。
なお、ポイントは、例えば建築業者Ｂから付与される。ポイントの獲得条件は特に限定されず、適宜設定可能であるが、本実施形態においてはユーザＵが支払った電気料金に応じてポイントを獲得できるようになっている。その他のサービスからポイントを得られるようにしてもよい。
また、第一欄１１にはリンクが貼り付けられており、第一情報端末７における入力手段（例えばマウス、タッチパネル等）ごとに異なるが、適宜、クリック操作やタップ操作をすることで、獲得ポイントの詳細が表示されたウェブページ（図示せず）を開くことができる。
【００３７】
第二欄１２には、建物Ｈが建築された地域の気象情報が表示されている。第二欄１２においては、天気（本実施形態では６時間毎）、温度、湿度、降水確率、注意報（警報）を確認することができる。
なお、第二欄１２にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図４に示すような、気象情報の詳細が表示されたウェブページ２０を開くことができる。すなわち、図４に示すウェブページ２０の第一欄２１および第二欄２２には、ウェブページ１０における第二欄１２に表示された気象情報の詳細を表示することができる。
また、本実施形態では、図４に示すウェブページ２０に気象情報の詳細を表示するものとしたが、これに限られるものではなく、ウェブページ１０の第二欄１２に貼り付けられたリンクから、外部の気象予報サイトにアクセスできるようにしてもよい。
【００３８】
第三欄１３には、建物Ｈに居住または利用する上でユーザＵが使用した電気料金が表示されている。すなわち、この第三欄１３には、前年同月のエネルギー消費量と比較した棒グラフや、全国平均（建物Ｈのある地域平の均でもよい）の折れ線グラフが表示されている。さらに、電気料金の詳細（月、使用量、代金）も表示されている。
この第三欄１３は、例えばガスや水道の料金を確認できるように、表示された情報の切り替えができるようにしてもよい。
なお、第三欄１３にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図示しない専用のウェブページを開くことができる。移行先のウェブページにおいて、電気・ガス・水道の全てのエネルギー使用量に関する情報の詳細を確認することができるようにしてもよい。
【００３９】
第四欄１４には、災害時（特に地震）に、家族同士が連絡を取り合える掲示板と、建物Ｈの被害状況が表示されている。すなわち、この第四欄１４は、災害時に連絡を取り合える家族間でのＳＮＳ（Social Networking Service）として機能することになる。すなわち、ユーザＵは、第一情報端末７から統合サーバ４に対してメッセージを送って、第四欄１４に表示させることができる。
なお、第四欄１４にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図４に示すような、地震計測に関する諸情報の詳細が表示されたウェブページ２０を開くことができる。すなわち、図４に示すウェブページ２０の第五欄２５および第六欄２６には、ウェブページ１０における第四欄１４に表示された災害時連絡、建物Ｈの被害状況に係る情報の詳細を表示することができる。
【００４０】
第五欄１５には、自家発電量と発電電力の使用量（消費量）や、そのイメージ画像を表示することができる。本実施形態においては、自家発電装置として太陽発電システムが採用されており、図３においては、太陽光発電システムによる発電のイメージ画像が表示されている。
なお、第五欄１５にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図示しない専用のウェブページを開くことができる。移行先のウェブページにおいて、自家発電量と発電電力の使用量（消費量）に関する情報の詳細を確認することができるようにしてもよい。
また、この第五欄１５に表示される内容は、第三欄１３に表示される内容と連動するため、移行先のウェブページが、第三欄１３から移行した先のウェブページと同一であってもよい。
【００４１】
第六欄１６には、地震による建物Ｈの被災度を表示することができる。より詳細には、地震感知時刻と、地震発生時の計測中におけるリアルタイム震度を表した画像（震度表示欄）と、リアルタイムの建物の被災度ランクおよび地盤の被災度ランクを表した画像（被災度ランク表示欄）を表示することができる。
地震の収束後においては、前回計測時の地震感知時刻と、震度、建物Ｈの被災度ランクおよび地盤の被災度ランクが表示される。
また、同様の画像を、建物Ｈに設けられた表示器２ａにも表示することができる。
なお、第六欄１６にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図４に示すような、地震計測に関する諸情報の詳細が表示されたウェブページ２０を開くことができる。すなわち、図４に示すウェブページ２０の第三欄２３および第四欄２４には、ウェブページ１０における第六欄１６に表示された建物Ｈの被災度に係る情報の詳細を表示することができる。
【００４２】
第七欄１７には、地震発生時または地震収束後にユーザＵが行うべき作業の通知が表示されている。例えば、迅速な避難行動を促す通知や、二次災害を防ぐための行動を促す通知が表示されている。
第八欄１８には、地震収束後にユーザＵが行うべき点検（点検すべき箇所）の通知が表示されている。例えば、ライフラインが確保できているか否か、建物Ｈに構造的な問題が無いか等の点検を促す通知が表示されている。
第七欄１７および第八欄１８のそれぞれには問合せボタン１７ａ，１８ａが表示されており、問合せボタン１７ａ，１８ａを押下する操作を行うことで、メンテナンス事業者Ｍへの問合せメール作成画面へと移行することができる。
なお、第六欄１６にもリンクが貼り付けられており、適宜操作することで、図４に示すような、地震計測に関する諸情報の詳細が表示されたウェブページ２０を開くことができる。
【００４３】
第一サービスＳ１は、エネルギーマネジメントの分野に関するものであるため、第三欄１３および第五欄１５を利用して情報を閲覧できるようになっている。
第二サービスＳ２は、地震計測の分野に関するものであるため、第四欄１４および第六欄１６〜第八欄１８を利用して情報を閲覧できるようになっている。
なお、各欄の並びは適宜変更可能であり、図３，図４に示す例に限定されるものではない。また、ウェブページの各欄には、ユーザＵ毎に加入しているサービスの情報を表示することができるが、例えば建築業者Ｂが推奨する未加入のサービスの広告情報なども表示することができる。ユーザＵは、広告情報から詳細情報を入手したり、加入登録ページに移行して登録手続きを行ったりすることができる。
【００４４】
次に、情報閲覧システムによって情報を閲覧する方法について説明する。
【００４５】
ユーザＵは、自身に割り当てられたユーザＩＤ・パスワードを利用して、顧客用ウェブサイトにアクセスすることができる。そして、ユーザＵは、当該ウェブサイト上で自身が受けたいサービスを選択し、利用登録（サービス事業者との契約）を行うことでサービスを受けることができる。
サービスの利用登録後、建物Ｈでセンサー１Ａ（１Ｂ）の設置作業が行われて、サービスが開始される。サービス開始後、ユーザＵは、自身が受けるサービスについての情報を顧客用ウェブサイト上でいつでも閲覧することができる。
【００４６】
また、統合サーバ４では、上述のように、センサーデータの数値が所定の閾値以下であるか、所定の閾値以上であるかが判定されている。そのため、ユーザＵの第一情報端末７あてにプッシュ通知が送られてくる場合がある。
ユーザＵは、プッシュ通知を見てサービスに関する情報を得ることができ、プッシュ通知が届いたことをきっかけに顧客用ウェブサイトにアクセスし、詳細な情報を閲覧することができる。
【００４７】
例えば、地震計測に関する第二サービスＳ２においては、建物Ｈに設置されたセンサー２Ａで検知した地震の規模が、リアルタイム震度３以上であり、かつリアルタイム震度５弱未満の中地震である場合には、ユーザＵに対してプッシュ通知を行うようにし、リアルタイム震度５弱以上の大地震である場合には、ユーザＵに対してプッシュ通知するとともに建築業者Ｂにメールが送信される（同時に、ユーザＵに対してプッシュ通知が行われてもよい）。
すなわち、第二サービスＳ２では、リアルタイム震度５弱が第一閾値として、リアルタイム震度３が第二閾値として設定されており、地震発生時に、ユーザＵは地震計測に係る情報を閲覧することができる。本実施形態では、「リアルタイム震度５弱」「リアルタイム震度３」が閾値として設定されているが、これに限られるものではなく、マグニチュード（例えばマグニチュード５以上７未満）の数値を閾値として採用してもよく、適宜変更可能である。
また、大地震の発生時には建築業者Ｂも連絡を受けるため、早急に建物情報管理装置５にアクセスして、ユーザＵおよび建物Ｈに関する情報を入手することができ、例えばメンテナンス事業者Ｍを建物Ｈに向かわせるなどの迅速な対応を行うことができる。
【００４８】
なお、このように閾値を設定した上で連絡の振り分けを行うことは、第一サービスＳ１やその他のサービス（追加サービスＳ３）でも行うことができる。
第一サービスＳ１では、例えば、エネルギーの使用量や発電量に対して閾値を設定することができる。
【００４９】
情報閲覧システムのより具体的なフローについて説明すると、第一サービスＳ１や第二サービスＳ２で、センサー１Ａ，２Ａが何かしらの異常を検知した場合に、それが閾値以下であるか閾値以上であるかの判定が統合サーバ４で行われる。
【００５０】
閾値以下である場合には、プッシュ通知が、ユーザＵが使用する第一情報端末７に送られ、ユーザＵはセンサーデータを確認することができる。ユーザＵは、顧客用ウェブサイトの第七欄１７や第八欄１８の通知に従って、必要な作業や点検を行うことができる。ユーザＵ自身で対応できない場合、ユーザＵは、メンテナンス事業者Ｍに連絡を取ることができる。
連絡を受けたメンテナンス事業者Ｍは、建物情報管理装置５に記憶された建物Ｈの情報と、統合サーバ４から送られてきたユーザＵが受けるサービスの情報とを勘案し、これをもとにユーザＵの要望に対応することができる。
【００５１】
閾値以上である場合には、メールが、建築業者Ｂが使用する第二情報端末８に送られる（同時に、ユーザＵに対してプッシュ通知が行われてもよい）。建築業者Ｂは、建物情報管理装置５に記憶された建物Ｈの情報と、統合サーバ４から送られてきたユーザＵが受けるサービスの情報に基づいて、建物Ｈの状態を確認することができる。
建物Ｈの状態を確認したら、建築業者Ｂは、メンテナンス事業者Ｍに対して連絡を取り、メンテナンス事業者Ｍを建物Ｈに急行させることができる。この場合、例えば大地震発生でユーザＵが何も対応できない状況であっても、メンテナンス事業者Ｍが建物Ｈに急行することができるので、迅速な支援活動や建物の補修等を行うことができる。
なお、以上のように、判定手段４ａによる判定結果が所定の閾値以上であった場合には、ユーザＵの問合せを待たずに、建築業者Ｂが対応を開始するが、このような対応は、建築業者ＢからユーザＵに対して提供されるサービスの一環であり、見守りサービスと呼称する。
【００５２】
本実施の形態によれば、ユーザＵは、自身が使用する情報端末７から、統合サーバ４によって一元的に統合されたセンサーデータを閲覧することが可能となる。これによって、複数の異なる事業者の各々が提供するサービスのセンサーデータを、サービスごとに確認するのではなく、一括して確認することができるので、センサーデータの確認に要していた手間を省くことができる。
しかも、ユーザＵが、異なる事業者が提供するサービスをさらに追加して利用したとしても、当該追加利用分のサービス（追加サービスＳ３）のセンサーデータを含む一元的に統合されたセンサーデータを、自身が使用する情報端末７から閲覧できる。そのため、ユーザＵがサービスをさらに追加して利用したとしても、センサーデータの確認に要する手間が極端に増えるものではない。したがって、ユーザＵは、複数の異なる事業者の各々から、より多くのサービスを受けることができる。
さらに、複数の異なる事業者が提供するサービスは、各々の事業者が管理するデータ蓄積サーバ１Ｂ，２Ｂを介して行われ、センサーデータのみが統合サーバ４で統合されるため、各事業者が保持するノウハウを守ることができるとともに、セキュリティの面でも優れる。
【００５３】
また、統合サーバ４で一元的に統合されるセンサーデータは、ユーザＵに付与されているユーザＩＤに紐づけられているので、サービスの提供元である事業者がいくつあってもユーザＵを確実に特定することができ、ユーザＵごとに選り分けられた正確なセンサーデータを閲覧することができる。
【００５４】
また、建物Ｈに関する諸情報が記憶された建物情報管理装置５が統合サーバ４と通信可能に接続されており、統合サーバ４で一元的に統合されたセンサーデータと、建物Ｈに関する諸情報と、が紐づけされているので、建築業者Ｂやメンテナンス事業者Ｍは、センサーデータと建物Ｈの状況とを加味した情報を閲覧することができる。そのため、例えば地震発生時などに建物Ｈの状況をいち早く確認することができるので、必要に応じて即座にメンテナンス対応することができる。
【００５５】
また、判定手段４ａによって、センサーデータの数値が所定の閾値以下であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７に送信され、所定の閾値以上であると判定された場合には、その判定結果が建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されるので、設定された閾値を基準にして、統合サーバ４で行われる処理を変更できることになる。そのため、例えば地震の規模に応じて対応を変更することができるので、より適切な避難行動やメンテナンス作業を行うことができる。
【００５６】
また、ユーザＵが使用する情報端末７に対する判定結果の送信は、プッシュ通知サーバ６を介して行われているので、ユーザＵが必要とする簡潔な情報を容易に得ることができる。
【００５７】
〔変形例〕
以下、変形例として、サービス事業者が提供する他のサービスについて説明する。以下に挙げるサービスは、第一サービスＳ１や第二サービスＳ２に換わるサービスとして、または追加サービスＳ３として上記実施形態に組み合わせることができる。
【００５８】
〔変形例１〕
本変形例におけるサービスは、室内環境調整サービスであり、建物Ｈ内の温度および湿度を温度センサーおよび湿度センサーによって監視し、建物Ｈ内の各室の室内環境を自動調整するサービスである。また、このサービスには、各室における快・不快を判定する快適判定手段と、快適判断手段によって不快と判定された室をユーザＵに報知し、ユーザＵが取るべき行動をアドバイスするアドバイス手段が組み込まれている。
なお、本変形例におけるセンサーデータは、少なくとも、温度センサーおよび湿度センサーによる監視結果と、自動調整された室内環境の快適判定結果と、を指す。
建物Ｈ内には、建物Ｈ内の温度および湿度に基づいて、室内環境を自動調整するために必要な機器や駆動装置の制御を行うメインコントローラーが設置されており、当該メインコントローラーの制御によって、例えば窓等の開口部の開閉や、換気扇や送気ファンの稼働・停止、エアコンの稼働・停止などを行うことができる。
ユーザＵは、情報端末７によってセンサーデータを確認することができ、情報端末７から自動調整の開始・停止を操作したり、不快と判定された室を確認するとともにアドバイスを確認したりすることができる。
なお、当該室内環境調整サービスには、第三者による建物Ｈ内への侵入を防ぐセキュリティサービスが付属していてもよい。当該セキュリティサービスによれば、窓やドア等のように人の出入りが可能な開口部付近に人感センサーを設置し、この人感センサーの検知情報に基づいて、開口部を自動で開閉することができる。
このようなセキュリティサービスと室内環境調整サービスとを併用すれば、セキュリティを確保しながら、室内環境を調整することができるので好ましい。
【００５９】
〔変形例２〕
本変形例におけるサービスは、湿度調整サービスであり、建物Ｈを構成する木質構造材の含水率を含水率センサーによって監視し、建物Ｈ内における湿度の高い箇所（例えば床下空間や、北側にある部屋など）の換気を自動で行うサービスである。
なお、本変形例におけるセンサーデータは、少なくとも、含水率センサーによる監視結果を指している。
含水率センサーは、建物Ｈを構成する木質構造材の含水率を計測する電極を有し、当該木質構造材に対して直接取り付けられている。
そして、建物Ｈにおける湿度の高い箇所には、屋外に湿気を排出可能な換気装置が設けられている。さらに、建物Ｈには、木質構造材の含水率に基づいて換気装置を稼働・停止させるメインコントローラーが設置されており、当該メインコントローラーの制御によって、換気装置の稼働・停止などを自動的に行うことができる。
ユーザＵは、情報端末７によってセンサーデータを確認することができ、情報端末７から自動換気の開始・停止を操作したり、木質構造材の含水率や湿度の高い箇所における湿度を確認したりすることができる。
【００６０】
〔変形例３〕
本変形例におけるサービスは、健康管理サービスであり、ユーザＵの各種の生体データを測定して、得られた各種の生体データや健康のためのアドバイスを各種情報端末に表示することができる。ユーザＵは、各種情報端末から自身の生体データやアドバイスを確認することができる。
生体データとは、ユーザ固有の生体情報・生活情報であり、本変形例においては例えば血圧や体重、活動量、消費カロリー、睡眠時間等が挙げられる。このような生体データを測定するセンサーとしては、ユーザＵが身に着けられる活動量計や、生活の場に設置しておけるもの（体組成計、血圧計、睡眠計等）が挙げられる。
なお、本変形例におけるセンサーデータは、少なくとも、活動量計等によって測定された生体データを指している。
また、本サービスに使用される情報端末としては、上述のようなパソコンやスマートフォン等の情報端末を通常通り、手に持って使用したり、机に置いて使用したりしてもよいが、例えば洗面台や脱衣所のように身軽になりやすい場所に据え置く形で設置された情報端末を採用してもよい。
洗面台や脱衣所に情報端末を設置する場合は、例えば、生体データを表示する表示部をハーフミラーの裏側に配置しておき、普段はハーフミラーを鏡として使用し、生体データを確認する時にだけ表示部として使用するような工夫がなされている。
このような健康管理サービスでは、測定した生体データを利用して、健康管理に関する様々なサービスをユーザＵに提供することができる。
【００６１】
〔変形例４〕
本変形例におけるサービスは、自家発電装置のメンテナンスサービスであり、発電量センサーによって検出された自家発電装置の発電量に基づいて発電効率を算出し、発電効率の低下を監視している。
なお、本変形例におけるセンサーデータは、少なくとも、発電量センサーによって検出された発電量データを指している。
また、統合サーバ４は、センサーデータの数値が第一閾値以下であるかを判定するとともに、第一閾値よりも小さい第二閾値以下であるかを判定する判定手段４ａを有する。そして、本変形例においては、判定手段４ａによって、センサーデータの数値が第一閾値以下であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７に送信され、第二閾値以下であると判定された場合には、その判定結果がユーザＵが使用する情報端末７と建築業者Ｂが使用する情報端末８に送信されるように設定されている。
発電効率が、一定値（第一閾値）まで下がった場合には、その判定結果が、ユーザＵが使用する情報端末７にプッシュ通知が行われる。自家発電装置が、例えば太陽光発電装置や風力発電装置の場合は、外部から気象情報を取得し、その情報を加味して判定することで、は発電効率の低下の原因を判定しやすい。
発電効率が、限界値（第二閾値）まで下がった場合には、その判定結果が、ユーザＵが使用する情報端末７にはプッシュ通知され、建築業者Ｂが使用する情報端末８にはメールが送信される。この時の判定においても、外部から気象情報を取得し、その情報を加味して判定することが望ましい。さらに、例えば太陽光発電装置の場合は夜間の発電がゼロになるため、時間情報も加味して判定が行われることが望ましい。
なお、ユーザＵは、情報端末７によってセンサーデータを確認することができ、情報端末７を利用して、建築業者Ｂやメンテナンス事業者Ｍと連絡を取り合うことができる。
また、上述の「一定値」「限界値」における具体的な数値は適宜変更可能であるが、「限界値」の数値については発電効率の低下により建物内で使用される電力のほとんどが系統電力である場合を指すものとする。「一定値」の数値については、例えば建物が建築された地域の気候が考慮されたものであってもよい。
このような自家発電装置のメンテナンスサービスでは、発電量センサーによって検出された発電量データ（または検出できなかった発電量データ）を利用して、自家発電装置のメンテナンスサービスをユーザＵに提供することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｈ  建物
Ｕ  ユーザ
Ｂ  建築業者
Ｍ  メンテナンス事業者
Ｓ１  第一サービス
Ｓ２  第二サービス
１Ａ  センサー
１Ｂ  データ蓄積サーバ
２Ａ  センサー
２Ｂ  データ蓄積サーバ
４  統合サーバ
５  建物情報管理装置
６  プッシュ通知サーバ
７  第一情報端末
８  第二情報端末
９  第三情報端末
１０  ウェブページ
２０  ウェブページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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