(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面側の検査対象空気を検査する検査機本体に対して操作ハンドルを起伏揺動自在に連結するヒンジ機構と、前記操作ハンドルを揺動範囲の下端側において水平又は略水平姿勢となる収納位置と揺動範囲の上端側において傾斜姿勢となる特定検査使用位置とに選択的に係止保持する係止保持機構が設けられている移動式検査機であって、
前記特定検査使用位置に連続する検査使用可能領域で前記操作ハンドルを揺動自在とするフリーゾーンが設けられ、前記特定検査使用位置にある前記操作ハンドルの前記フリーゾーンへの揺動操作で前記係止保持機構による前記特定検査使用位置での係止保持を解除する係止解除手段が設けられている移動式検査機。
【請求項２】
前記係止保持機構には、前記操作ハンドルを前記特定検査使用位置側に揺動付勢する付勢部が設けられている請求項１記載の移動式検査機。
【請求項３】
前記ヒンジ機構の揺動連結部には、少なくとも前記係止保持機構を前記収納位置及び前記特定検査使用位置で揺動半径方向に沿って係脱作動させるストロークで前記操作ハンドルの揺動半径方向での移動操作を許容する融通が形成されている請求項２記載の移動式検査機。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、前記検査機本体に設けた固定側ヒンジ部材と前記操作ハンドルに設けた可動側ヒンジ部材とを揺動自在に連結して構成され、前記係止保持機構は、前記固定側ヒンジ部材の前記収納位置に相当する部位に設けた揺動半径方向外方に開口する第１係合凹部と、前記固定ヒンジ部材の前記特定検査使用位置に相当する部位に設けた揺動半径方向外方に開口する第２係合凹部と、前記第１係合凹部及び前記第２係合凹部に対して揺動半径方向外方側から選択的に係合可能な状態で前記可動側ヒンジ部材に設けた係合凸部とから構成され、前記付勢部は、前記第１係合凹部及び第２係合凹部に対して前記係合凸部を揺動半径方向から係合付勢する付勢力を発揮するように構成されている請求項３記載の移動式検査機。
【請求項５】
前記付勢部は、前記操作ハンドルが前記収納位置で鉛直方向に吊上げられたとき、前記検査機本体側の荷重で前記第１係合凹部と前記係合凸部との係合が解除されない付勢力を発揮するように構成されている請求項４記載の移動式検査機。
【請求項６】
前記第１係合凹部の開口縁と前記第２係合凹部の開口縁との間の揺動領域部において前記係合凸部を移動案内する移動ガイド部が設けられ、前記移動ガイド部によって前記フリーゾーンが構成されている請求項４又は５記載の移動式検査機。
【請求項７】
前記係止解除手段は、前記第２係合凹部と前記移動ガイド部との境界相当位置において、前記特定検査使用位置から前記フリーゾーンへ揺動する前記係合凸部との当接に伴って当該係合凸部を揺動半径方向外方側に移動させて通過案内する通過ガイド部から構成されている請求項６記載の移動式検査機。
【請求項８】
前記移動ガイド部は、前記フリーゾーンにおける前記ヒンジ機構の揺動軸芯との距離が収納位置側ほど大に設定して、前記フリーゾーンの収納位置側ほど前記付勢部の付勢力が増大する構成にしてある請求項６又は７記載の移動式検査機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面等の地表面に沿って移動しながら地中埋設管から漏洩した可燃性ガス等の検査対象空気を検査する移動式検査機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の移動式検査機には、例えば、特許文献１、２に示すように、地表面側の検査対象空気を検査する検査機本体と、検査機本体を地表面に沿って走行操作する操作ハンドルとが装備されている。
特許文献１に開示されている移動式検査機では、検査機本体を構成する走行フレームに対して、操作ハンドルが後方上方に向かう一定傾斜角度の操作姿勢で固定されている。
また、特許文献２に開示されている移動式検査機では、検査機本体を構成する走行フレームに対して操作ハンドルが前後方向に揺動自在に取付けられている。この操作ハンドルは、後方上方に向かう一定傾斜角度の操作姿勢と前方上方に向かう一定傾斜角度の非操作姿勢とに択一的に切り替え可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５０−１２３３８２号公報
【特許文献２】実開昭６３−１５２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のガス漏洩検査機では、操作ハンドルが後方上方に向かう一定傾斜角度の操作姿勢に固定されているため、背丈に応じた楽な操作姿勢をとることができない。また、地表面に沿って移動しながら地表面側の検査対象空気を検査する際、地表面に存在する凹凸によって検査機本体が上下動すると、これに伴って操作ハンドルも上下動するため、作業者の走行操作上の負担増加によって疲れ易くなる不都合がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、検査機本体の上下動に影響されない快適な操作性を維持しながらも、一時的に中断した検査作業の再開に要する操作手数の削減と時間の短縮化を図ることのできる移動式検査機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の特徴構成は、地表面側の検査対象空気を検査する検査機本体に対して操作ハンドルを起伏揺動自在に連結するヒンジ機構と、前記操作ハンドルを揺動範囲の下端側において水平又は略水平姿勢となる収納位置と揺動範囲の上端側において傾斜姿勢となる特定検査使用位置とに選択的に係止保持する係止保持機構が設けられている移動式検査機であって、
前記特定検査使用位置に連続する検査使用可能領域で前記操作ハンドルを揺動自在とするフリーゾーンが設けられ、前記特定検査使用位置にある前記操作ハンドルの前記フリーゾーンへの揺動操作で前記係止保持機構による前記特定検査使用位置での係止保持を解除する係止解除手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、検査作業時には、特定検査使用位置に連続する検査使用可能領域に設けられたフリーゾーン中に操作ハンドルを配置することにより、背丈に応じた楽な操作姿勢をとることができるとともに、地表面に存在する凹凸によって検査機本体が上下動しても、操作ハンドルを作業者が選択した高さ位置に容易に維持することができるので、操作ハンドルが検査機本体に係止固定されている場合に比して疲れの少ない快適な操作性を得ることができる。
しかも、係止保持機構により、検査機本体にヒンジ機構を介して起伏揺動自在に連結された操作ハンドルを、それの揺動範囲の下端側において水平又は略水平姿勢となる収納位置のみならず、揺動範囲の上端側となる特定検査使用位置においても選択的に係止保持することができる。
そのため、フリーゾーンでの使用中に操作ハンドルから手を放して検査作業を一時的に中断する必要が生じた場合、操作ハンドルをフリーゾーンに連続する特定検査使用位置に傾斜姿勢で係止保持することができる。それ故に、例えば、一時的な中断時に、操作ハンドルを水平又は略水平姿勢となる収納位置に戻し操作する場合に比較して、検査作業の再開時に、特定検査使用位置にある操作ハンドルを、特定検査使用位置に連続するフリーゾーン中において傾斜姿勢となる中断前の操作位置に迅速に戻し操作することができる。
さらに、特定検査使用位置にある操作ハンドルをフリーゾーンへ揺動操作するだけで、係止解除手段によって係止保持機構による特定検査使用位置での係止保持を自動的に解除することができるので、係止保持機構による特定検査使用位置での係止保持に対する特別な解除操作は不要となる。
【０００８】
したがって、検査作業時には、特定検査使用位置に連続する検査使用可能領域に設けられたフリーゾーン中に操作ハンドルを配置して、検査機本体の上下動に影響されない快適な操作性を維持しながらも、一時的に中断した検査作業の再開に要する操作手数の削減と時間の短縮化を図ることができる。
【０００９】
本発明による第２の特徴構成は、前記係止保持機構には、前記操作ハンドルを前記特定検査使用位置側に揺動付勢する付勢部が設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、付勢部の付勢力が、操作ハンドルの自重による収納位置への揺動力の少なくも一部を相殺する側に作用するので、操作ハンドルの特定検査使用位置への揺動操作力及びフリーゾーンでのハンドル維持力の軽減化を図ることができる。
【００１１】
本発明による第３の特徴構成は、前記ヒンジ機構の揺動連結部には、少なくとも前記係止保持機構を前記収納位置及び前記特定検査使用位置で揺動半径方向に沿って係脱作動させるストロークで前記操作ハンドルの揺動半径方向での移動操作を許容する融通が形成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、収納位置にある操作ハンドルをフリーゾーンに揺動操作するとき、操作ハンドルを一旦揺動半径方向に沿って係止解除側に離脱作動させる操作が必要となる。そのため、収納位置にある操作ハンドルを誤って揺動方向に操作しても、操作ハンドルが不測に揺動することはなく、操作ハンドルが収納位置にある状態での移動式検査機の運搬や保管の安全性を高めることができる。
しかも、ヒンジ機構の揺動連結部に、係止保持機構を係脱作動させるストロークで操作ハンドルの揺動半径方向での移動操作を許容する融通を形成するので、操作ハンドルの揺動半径方向での移動操作と揺動操作とを一連の動作で行うことができる。
【００１３】
本発明による第４の特徴構成は、前記ヒンジ機構は、前記検査機本体に設けた固定側ヒンジ部材と前記操作ハンドルに設けた可動側ヒンジ部材とを揺動自在に連結して構成され、前記係止保持機構は、前記固定側ヒンジ部材の前記収納位置に相当する部位に設けた揺動半径方向外方に開口する第１係合凹部と、前記固定ヒンジ部材の前記特定検査使用位置に相当する部位に設けた揺動半径方向外方に開口する第２係合凹部と、前記第１係合凹部及び前記第２係合凹部に対して揺動半径方向外方側から選択的に係合可能な状態で前記可動側ヒンジ部材に設けた係合凸部とから構成され、前記付勢部は、前記第１係合凹部及び第２係合凹部に対して前記係合凸部を揺動半径方向から係合付勢する付勢力を発揮するように構成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、操作ハンドルが収納位置にある状態では、検査機本体の固定側ヒンジ部材の第１係合凹部における揺動半径方向内方側の係合位置に、操作ハンドルの可動側ヒンジ部材の係合凸部が係合位置し、且つ、その係合位置に付勢部で係合付勢されている。そのため、収納位置にある操作ハンドルをフリーゾーンに揺動操作するときには、操作ハンドルを付勢部の係合付勢力に抗して揺動半径方向外方に移動操作し、可動側ヒンジ部材の係合凸部を固定側ヒンジ部材の第１係合凹部の開口から抜け出した係合解除位置に移行させる必要がある。
それ故に、収納位置での操作ハンドルの位置保持機能を高めながらも、操作ハンドルを揺動半径方向外方側へ移動操作したのち、引き続いて上端側に揺動操作するという一連の動作により、係止保持機構を係止解除しながら操作ハンドルをフリーゾーン又は特定検査使用位置にスムーズに配置することができる。
【００１５】
また、操作ハンドルが特定検査使用位置に揺動操作されたとき、可動側ヒンジ部材の係合凸部は、固定側ヒンジ部材の第２係合凹部の揺動半径方向外方側の開口に臨む状態にある。そのため、付勢部の付勢力及び傾斜姿勢にある操作ハンドル自体の重量による付勢力により、可動側ヒンジ部材の係合凸部が固定側ヒンジ部材の第２係合凹部に沿って揺動半径方向内方側にスムーズに係合移動する。
【００１６】
さらに、係止保持機構を構成するにあったても、固定側ヒンジ部材に第１係合凹部と第２係合凹部とを設け、可動側ヒンジ部材に係合凸部を設けるだけなので、ヒンジ機構の構成部材を利用した合理的な構造工夫によって係止保持機構を含めたヒンジ構造の簡素化、コンパクト化を図ることができる。
【００１７】
本発明による第５の特徴構成は、前記付勢部は、前記操作ハンドルが前記収納位置で鉛直方向に吊上げられたとき、前記検査機本体側の荷重で前記第１係合凹部と前記係合凸部との係合が解除されない付勢力を発揮するように構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、操作ハンドルが収納位置にある状態で検査機本体を縦向き姿勢にし、操作ハンドルを鉛直方向に持上げて検査機本体を吊下げ状態で運搬する場合、操作ハンドルの可動側ヒンジ部材の係合凸部に対して、検査機本体の固定側ヒンジ部材の第１係合凹部が検査機本体側の荷重で下方である係合解除側に移動しようとする。このとき、固定側ヒンジ部材の第１係合凹部の係合解除位置への離脱移動を付勢部の付勢力で防止することができる。
それ故に、操作ハンドルを把持した状態での移動式検査機の吊下げ運搬時に、係止保持機構の係合解除に起因する検査機本体の揺動軸芯周りでの不測の開き揺動を防止することができる。
【００１９】
本発明による第６の特徴構成は、前記第１係合凹部の開口縁と前記第２係合凹部の開口縁との間の揺動領域部において前記係合凸部を移動案内する移動ガイド部が設けられ、前記移動ガイド部によって前記フリーゾーンが構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、固定側ヒンジ部材の第１係合凹部の開口縁と第２係合凹部の開口縁との間の揺動領域部に設けた移動ガイド部により、フリーゾーンにおいて揺動操作される操作ハンドルの係合凸部をスムーズに移動案内することができる。しかも、操作ハンドルが収納位置又は特定検査使用位置に揺動操作されたときには、操作ハンドルの係合凸部を移動ガイド部から第１係合凹部の開口又は第２係合凹部の開口にスムーズに係入移動させることができる。
【００２１】
本発明による第７の特徴構成は、前記係止解除手段は、前記第２係合凹部と前記移動ガイド部との境界相当位置において、前記特定検査使用位置から前記フリーゾーンへ揺動する前記係合凸部との当接に伴って当該係合凸部を揺動半径方向外方側に移動させて通過案内する通過ガイド部から構成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、特定検査使用位置にある操作ハンドルをフリーゾーンに揺動操作する際、操作ハンドルの係合凸部が第２係合凹部と移動ガイド部との境界相当位置に設けた通過ガイド部と当接すると、その当接に伴って操作ハンドルの係合凸部は揺動半径方向外方側の係合解除位置に移動案内されながら通過ガイド部を通過する。
それ故に、操作ハンドルの係合凸部が第２係合凹部と移動ガイド部との境界相当位置に通過ガイド部を設けるだけの簡単な工夫をもって係止解除手段を構成することができる。
【００２３】
本発明による第８の特徴構成は、前記移動ガイド部は、前記フリーゾーンにおける前記ヒンジ機構の揺動軸芯との距離が収納位置側ほど大に設定して、前記フリーゾーンの収納位置側ほど前記付勢部の付勢力が増大する構成にしてある点にある。
【００２４】
上記構成によれば、収納位置にある操作ハンドルの係合凸部を、第１係合凹部の開口から抜け出した係合解除位置に移動させたとき、操作ハンドルの係合凸部を付勢部の付勢力によってフリーゾーンの移動ガイド部にスムーズに移行させることができる。それ故に、収納位置にある操作ハンドルのフリーゾーンへの揺動操作を楽に行うことができる。
しかも、フリーゾーンでの使用中に操作ハンドルから手を放しても、操作ハンドルが収納位置側に急速に降下移動することがなく、操作ハンドルの取り扱いの容易性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す移動式検査機の一例であるガス漏れ検査機の使用時の斜視図
【図２】ガス漏れ検査機の収納時の斜視図
【図３】操作ハンドルが特定検査使用位置にあるときの係合状態を示す縦断側面図
【図４】操作ハンドルが収納位置にあるときの係合状態を示す縦断側面図
【図５】操作ハンドルが収納位置にあるときの係合解除状態を示す縦断側面図
【図６】ヒンジ構造の前方側からの斜視図
【図７】ヒンジ構造の後方側からの斜視図
【図８】ヒンジ構造の要部の前方側からの斜視図
【図９】固定側ヒンジ部材の拡大側面図
【図１０】可動側ヒンジ部材の係合凸部が固定側ヒンジ部材の第２係合凹部に係合したときの縦断側面図
【図１１】可動側ヒンジ部材の係合凸部が固定側ヒンジ部材のフリーゾーンの移動ガイド部にあるときの縦断側面図
【図１２】可動側ヒンジ部材の係合凸部が固定側ヒンジ部材の第１係合凹部に係合したときの縦断側面図
【図１３】本発明の第２実施形態を示すヒンジ構造の要部の前方側からの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態の移動式検査機Ａは、図１〜図３に示すように、地表面側の検査対象空気を導入して検査する検査部１を備えた検査機本体Ｂと、検査機本体Ｂの作動を制御する制御部２と、検査機本体Ｂを地表面に沿って移動操作する操作ハンドルＨとを備え、地表面下方の地中に埋設されたガス導管（図示省略）からのガス漏洩を検査するガス漏洩検査機として構成されている。
制御部２は、検査機本体Ｂの底面側で外部開放される空気捕集部３で捕集した検査対象空気が吸引導入されるガスセンサ４、及びスイッチ類等の出力信号に基づき各種演算処理を行い、その演算結果に基づき、表示部５やスピーカ（図示せず）を制御して、所望の情報表示や音声出力を行うように構成されている。
ガスセンサ４は、特定成分として可燃性ガス（水素、メタン、プロパン等）に感応する公知のセンサ素子を利用したものとして構成されており、導入された検査対象空気中の可燃性ガスの濃度に応じた信号を制御部２に出力する。すると、制御部２は、ガスセンサ４の出力信号から検査対象空気中の可燃性ガス濃度を求めて表示部５に表示すると共に、その可燃性ガス濃度が許容範囲を超えた場合には、それを作業者に通知するべく、表示部５に所定の警報表示を表示し、更には、スピーカが所定の警報音を発生するように構成されている。
【００２７】
検査機本体Ｂは、左右一対の前車輪１０及び操向用の後車輪１１を有する走行フレーム１２と、検査部１や制御部２等を内蔵する本体ボックス１３とから構成されている。そのうち、本体ボックス１３は、走行フレーム１２の前端部にヒンジ構造Ｃを介して起伏揺動自在に連結されている操作ハンドルＨに取付けられている。そのため、検査機本体Ｂの本体ボックス１３は、操作ハンドルＨと共に走行フレーム１２に対して揺動自在に構成されている。
操作ハンドルＨは、図３に示すように、揺動範囲Ｒの最下端において水平又は略水平姿勢となる収納位置Ｐ１（図１２参照）と揺動範囲Ｒの最上端において傾斜姿勢となる特定検査使用位置Ｐ２（図１０参照）との間でハンドル姿勢が順次変化する。
【００２８】
操作ハンドルＨとしては、従来から種々の形態が存在し、そのいずれも好適に使用可能であるが、本実施形態では、図１〜図４に示すように、３段式に伸縮可能な左右一対のハンドル杆２０を備えた操作ハンドルＨが用いられている。
この操作ハンドルＨの両ハンドル杆２０の各々は、相対回動不能な状態で伸縮方向に摺動自在に嵌合接続された角パイプ状の４つの第１〜第４ハンドル部材２０Ａ〜２０Ｄから構成されている。そのうち、パイプ径の最も小さな両第４ハンドル部材２０Ｄの先端部に亘ってグリップ部材２１が取付けられ、このグリップ部材２１の左右方向中央部には、両ハンドル杆２０を伸展状態と収縮状態とで択一的に係止固定するロック機構（図示せず）の係合解除用のロック解除レバー２２が設けられている。
【００２９】
また、パイプ径の最も大きな両第１ハンドル部材２０Ａの基端部に亘って、両前車輪１０との協働により操作ハンドルＨが鉛直又は略鉛直方向に向く縦向き姿勢で移動式検査機Ａを自立させるためのスタンド２３が取付けられている。
本実施形態の移動式検査機Ａにおいては、操作ハンドルＨを収納位置Ｐ１で収縮状態に係止固定し、且つ、両前車輪１０とスタンド２３とによって検査機本体Ｂを縦向き姿勢で安定的に自立させ、この自立状態で移動式検査機Ａをコンパクトに保管したり、或いは、操作ハンドルＨのグリップ部材２１を鉛直方に持上げて移動式検査機Ａを吊下げ状態で運搬することができる。
【００３０】
次に、検査機本体Ｂの走行フレーム１２と操作ハンドルＨとの連結部に適用される本発明のヒンジ構造Ｃについて説明する。
このヒンジ構造Ｃには、図３〜図５に示すように、検査機本体Ｂの走行フレーム１２に対して操作ハンドルＨの両第１ハンドル部材２０Ａの基端部を左右方向に沿う揺動軸芯Ｘ周りで起伏揺動自在に枢支連結するヒンジ機構３０と、操作ハンドルＨを揺動範囲Ｒの最下端において水平又は略水平姿勢となる収納位置Ｐ１と揺動範囲Ｒの最上端において傾斜姿勢となる特定検査使用位置Ｐ２とに選択的に係止保持する係止保持機構４０とが設けられている。
さらに、図３に示すように、特定検査使用位置Ｐ２と収納位置Ｐ１との間には、特定検査使用位置Ｐ２に連続する検査使用可能領域Ｒ１で操作ハンドルＨを揺動自在とするフリーゾーンＦが構成されている。
つまり、各部の構成の詳細については後述するが、移動ガイド部５５の境界相当位置Ｐ４から特定検査使用位置Ｐ２までの範囲が検査作業に使用される全検査使用可能領域Ｒ１となる。この全検査使用可能領域Ｒ１のうち、特定検査使用位置Ｐ２を除いた領域がフリーゾーンＦとなるが、本実施形態においては、特定検査使用位置Ｐ２に復帰揺動させる第１復帰領域Ｒ２を特定検査使用位置Ｐ２に隣接して設けているため、説明の都合上、全検査使用可能領域Ｒ１から第１復帰領域Ｒ２を除いた領域をフリーゾーンＦとしている。
係止保持機構４０には、操作ハンドルＨを特定検査使用位置Ｐ２側に揺動付勢する付勢部５０が設けられているとともに、特定検査使用位置Ｐ２にある操作ハンドルＨのフリーゾーンＦへの揺動操作で係止保持機構４０による特定検査使用位置Ｐ２での係止保持を解除する係止解除手段６０が設けられている。
【００３１】
図４、図５に示すように、操作ハンドルＨの両第１ハンドル部材２０Ａは、収納位置Ｐ１において、走行フレーム１２の後半部に設けた電源部としての電池ボックス７の電池蓋８の上面との当接によって水平又は略水平姿勢に載置維持される。
また、操作ハンドルＨの特定検査使用位置Ｐ２は、検査機本体Ｂを地表面に沿って走行操作可能な操作ハンドルＨの全検査使用可能領域の最上端位置に設定されている。
【００３２】
そして、全検査使用可能領域Ｒ１中のフリーゾーンＦの任意の操作位置に選択された操作ハンドルＨを操作して、背丈に応じた楽な操作姿勢で地表面に沿って検査機本体Ｂを移動させながら地表面側の検査対象空気を検査することができる。このフリーゾーンＦでの使用中において、地表面に存在する凹凸によって検査機本体Ｂが上下動しても、操作ハンドルＨを作業者が選択した高さ位置に容易に維持することができるので、操作ハンドルＨが検査機本体Ｂに係止固定されている場合に比して疲れの少ない快適な操作性を得ることができる。
また、操作ハンドルＨから手を放して検査作業を一時的に中断する必要が生じた場合には、操作ハンドルＨを特定検査使用位置Ｐ２で係止保持することにより、検査作業の再開時に、特定検査使用位置Ｐ２にある傾斜姿勢の操作ハンドルＨを、特定検査使用位置Ｐ２に連続する検査使用可能領域Ｒ１に設けられたフリーゾーンＦ中おいて傾斜姿勢となる中断前の操作位置に戻し揺動操作するだけで済む。
しかも、特定検査使用位置Ｐ２にある操作ハンドルＨをフリーゾーンＦへ揺動操作するだけで、係止解除手段６０によって係止保持機構４０による特定検査使用位置Ｐ２での係止保持を自動的に解除することができるので、係止保持機構４０による特定検査使用位置Ｐ２での係止保持に対する特別な解除操作は不要となる。
【００３３】
次に、ヒンジ機構３０について説明する。
図３〜図５に示すように、走行フレーム１２の前端部には、前車輪１０の車軸１５を支承する左右一対の軸受け部１６間において上方に開口する平面視略矩形状のヒンジ取付け凹部１２Ａが形成されている。このヒンジ取付け凹部１２Ａの底面１２ａには、鋼板製の固定側ヒンジ部材３１が取付けられている。この固定側ヒンジ部材３１は、図６に示すように、ヒンジ取付け凹部１２Ａの底面１２ａにボルト・ナット等の締結具３２Ａで固定連結される底板３１Ａと、この底板３１Ａの左右方向の両側部位から上方に折り曲げ形成された一対の側板３１Ｂとから構成されている。
また、図６〜図８に示すように、操作ハンドルＨの両第１ハンドル部材２０Ａの基端部には鋼板製のブラケット３３が取付けられている。このブラケット３３の各々は、第１ハンドル部材２０Ａの下面に当接状態でボルト・ナット等の締結具３２Ｂにて固定連結される下側連結板３３Ａと、当該下側連結板３３Ａの左右方向の内側端部位から上方に折り曲げ形成され、且つ、第１ハンドル部材２０Ａの内側面に当接状態でボルト・ナット等の締結具３２Ｃにて固定連結される内側連結板３３Ｂと、当該内側連結板３３Ｂの上端部の前後二箇所から両ハンドル杆２０の対向面間の空間側に突出する状態で折り曲げ形成された上側連結板３３Ｃとから構成されている。
【００３４】
図６〜図８に示すように、操作ハンドルＨ側の両ブラケット３３の上側連結板３３Ｃに亘って、鋼板製の可動側ヒンジ部材３４が取付けられている。この可動側ヒンジ部材３４は、平面視矩形状の底板３４Ａと、当該底板３４Ａの左右方向の両側部位から上方に折り曲げ形成された一対の側板３４Ｂと、各側板３４Ｂの上端部の前後二箇所から左右方向外方側に突出する状態で折り曲げ形成され、且つ、ブラケット３３の上側連結板３３Ｃにボルト・ナット等の締結具３２Ｄで固定連結される上側連結板３４Ｃとから構成されている。
可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂにおける左右方向の外側面間幅は、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂにおける左右方向の内側面間幅よりも小に構成され、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂ間に可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂが入込み配置可能に構成されている。
そして、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂ間に可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂを入込み配置し、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂの揺動軸芯相当部位と可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂにおける前端部の揺動軸芯相当部位とを、これらを左右方向に沿って水平に貫通する揺動支点軸３５で相対回転自在に連結することにより、可動側ヒンジ部材３４は、固定側ヒンジ部材３１に対して揺動支点軸３５の中心である揺動軸支Ｘ周りで起伏揺動自在に構成されている。
【００３５】
次に、係止保持機構４０について説明する。
図９、図１２に示すように、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂにおける可動側ヒンジ部材３４の収納位置Ｐ１に相当する部位には、水平な揺動半径方向に沿って機体後方側の外方に向かって開口する第１係合凹部４１が切欠き形成されている。
また、図９、図１０に示すように、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂにおける可動側ヒンジ部材３４の特定検査使用位置Ｐ２に相当する部位には、後方上がり傾斜の揺動半径方向に沿って機体後方上方側の外方に向かって開口する第２係合凹部４２が切欠き形成されている。
さらに、図８、図９に示すように、可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂの外面における前後方向中間部位には、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂに形成された第１係合凹部４１及び第２係合凹部４２に対して揺動半径方向外方側から選択的に係合可能なピン状の係合凸部４３が一体形成されている。
【００３６】
ヒンジ機構３０の揺動連結部には、図８、図９に示すように、少なくとも係止保持機構４０を収納位置Ｐ１及び特定検査使用位置Ｐ２で揺動半径方向に沿って係脱作動させるストロークで操作ハンドルＨの揺動半径方向での移動操作を許容する融通４４が形成されている。
この融通４４は、可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂの前端部において、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂに架設された揺動支点軸３５が相対回転自在に貫通する状態で揺動半径方向に沿って形成された長孔４４ａから構成されている。
【００３７】
付勢部５０は、図８に示すように、可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂにおける揺動支点軸３５よりも揺動半径方向外方側に偏倚した後端部位に、揺動支点軸３５と平行なピン状のバネ掛止軸３６を架設し、このバネ掛止軸３６の左右両側部と固定側ヒンジ部材３１の揺動支点軸３５の左右両側部とに亘ってそれぞれバネの一例である引張コイルバネ５０Ａを張設することにより構成されている。
そのため、両引張コイルバネ５０Ａの付勢力は、固定側ヒンジ部材３１の第１係合凹部４１における揺動半径方向内方側の係合位置及び第２係合凹部４２（図９参照）における揺動半径方向内方側の係合位置に対して可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３を揺動半径方向外方側から係合付勢する付勢力に構成されている。
【００３８】
そして、図１２に示すように、操作ハンドルＨが収納位置Ｐ１にある状態では、検査機本体Ｂの固定側ヒンジ部材３１の第１係合凹部４１における揺動半径方向内方側の係合位置に、操作ハンドルＨの可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３が係合位置し、且つ、その係合位置に両引張コイルバネ５０Ａで係合付勢されている。そのため、収納位置Ｐ１にある操作ハンドルＨをフリーゾーンＦ又は特定検査使用位置Ｐ２に揺動操作するときには、操作ハンドルＨを両引張コイルバネ５０Ａの係合付勢力に抗して揺動半径方向外方側に移動操作し、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３を固定側ヒンジ部材３１の第１係合凹部４１の開口から抜け出した係合解除位置に移行させる必要がある。
それ故に、収納位置Ｐ１での操作ハンドルＨの位置保持機能を高めながらも、操作ハンドルＨを揺動半径方向外方側へ移動操作したのち、引き続いて上端側に揺動操作するという一連の動作により、係止保持機構４０を係止解除しながら操作ハンドルＨをフリーゾーンＦ又は特定検査使用位置Ｐ２にスムーズに移行させることができる。
【００３９】
また、図１０に示すように、操作ハンドルＨが特定検査使用位置Ｐ２に揺動操作されたとき、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３は、固定側ヒンジ部材３１の第２係合凹部４２の揺動半径方向外方側の開口に臨む状態にある。そのため、両引張コイルバネ５０Ａの付勢力及び傾斜姿勢にある操作ハンドルＨの自重による付勢力により、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３が固定側ヒンジ部材３１の第２係合凹部４２に沿って揺動半径方向内方側の係止位置にまでスムーズに係合移動する。
【００４０】
さらに、両引張コイルバネ５０Ａは、収縮状態にある操作ハンドルＨが収納位置Ｐ１で鉛直方向に吊上げられたとき、検査機本体Ｂ側の荷重で第１係合凹部４１と係合凸部４３との係合が解除されない付勢力を発揮するように構成されている。
この種の移動式検査機Ａにおいては、操作ハンドルＨを収納位置Ｐ１で収縮状態に係止固定し、且つ、両前車輪１０とスタンド２３とによって検査機本体Ｂを縦向き姿勢に自立させ、この状態で操作ハンドルＨのグリップ部材２１を鉛直方に持上げて移動式検査機Ａを吊下げ状態で運搬する場合がある。
移動式検査機Ａを吊下げた状態では、操作ハンドルＨの可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３に対して、検査機本体Ｂの固定側ヒンジ部材３１の第１係合凹部４１が検査機本体Ｂ側の荷重で下方である係合解除側に移動しようとする。このとき、固定側ヒンジ部材３１の第１係合凹部４１の係合解除位置への離脱移動を両引張コイルバネ５０Ａの付勢力で防止することができる。それ故に、操作ハンドルＨのグリップ部材２１を把持した状態での移動式検査機Ａの吊下げ運搬時に、係止保持機構４０の係合解除に起因する検査機本体Ｂの揺動軸芯Ｘ周りでの不測の開き揺動を防止することができる。
【００４１】
次に、フリーゾーンＦ及び係止解除手段６０について説明する。
図９、図１１に示すように、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂにおける左右方向に沿う外周側端面のうち、第１係合凹部４１の開口縁と第２係合凹部４２の開口縁との間の検査使用可能領域Ｒ１における略直線状の外周側端面部分３１ａは、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３を揺動方向に沿って移動案内する移動ガイド部５５に構成され、この移動ガイド部５５によって上述のフリーゾーンＦが構成されている。
この移動ガイド部５５は、フリーゾーンＦにおけるヒンジ機構３０の揺動軸芯Ｘとの距離Ｌ１が収納位置Ｐ１側ほど大に設定して、フリーゾーンＦの収納位置Ｐ１側ほど両引張コイルバネ５０Ａの付勢力が増大する構成にしてある。
【００４２】
つまり、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３が移動ガイド部５５の特定検査使用位置Ｐ２側から収納位置Ｐ１側に移動案内されるに伴って、可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３が揺動半径方向外方に移動され、両引張コイルバネ５０Ａを張設している揺動支点軸３５とバネ掛止軸３６との軸間距離が大きくなるため、フリーゾーンＦの収納位置Ｐ１側ほど両引張コイルバネ５０Ａの付勢力が増大することになる。
そのため、収納位置Ｐ１にある操作ハンドルＨの係合凸部４３を、第１係合凹部４１の開口から抜け出した係合解除位置に移動させたとき、操作ハンドルＨの係合凸部４３を両引張コイルバネ５０Ａの付勢力によってフリーゾーンＦの移動ガイド部５５にスムーズに移行させることができる。それ故に、収納位置Ｐ１にある操作ハンドルＨのフリーゾーンＦへの揺動操作を楽に行うことができる。しかも、フリーゾーンＦでの使用中に操作ハンドルＨから手を放しても、操作ハンドルＨが収納位置Ｐ１側に急速に降下移動することがなく、操作ハンドルＨの取り扱いの容易性を高めることができる。
【００４３】
また、固定側ヒンジ部材３１の第２係合凹部４２の最深位置からヒンジ機構３０の揺動軸芯Ｘまでの距離Ｌ２が、第１係合凹部４１の最深位置からヒンジ機構３０の揺動軸芯Ｘまでの距離Ｌ３よりも少し大に構成されている。
そのため、第１係合凹部４１の係合深さは第２係合凹部４２の係合深さよりも大に構成されている。
【００４４】
係止解除手段６０は、第２係合凹部４２と移動ガイド部５５との境界相当位置において、特定検査使用位置Ｐ２からフリーゾーンＦへ揺動する係合凸部４３との当接に伴って当該係合凸部４３を揺動半径方向外方側に移動させて第２係合凹部４２の開口縁を通過案内する通過ガイド部６０Ａから構成されている。
この通過ガイド部６０Ａは、第２係合凹部４２の後半側内面４２ａと移動ガイド部５５を構成する外周側端面部分３１ａとの境界相当位部位の角部を、第２係合凹部４２内の最深位置から係合凸部４３の半径よりも小さな寸法分だけ偏倚した深さ位置ａ、換言すれば、第２係合凹部４２内に係合した係合凸部４３の中心４３ａよりも第２係合凹部４２の最深位置側に偏倚した深さ位置ａを円弧開始点とする略１／４円弧状の通過ガイド面に形成することにより構成されている。
【００４５】
そして、特定検査使用位置Ｐ２にある操作ハンドルＨをフリーゾーンＦに揺動操作する際、操作ハンドルＨの係合凸部４３が第２係合凹部４２と移動ガイド部５５との境界相当位置に形成した通過ガイド面（通過ガイド部）６０Ａと当接すると、その当接に伴って操作ハンドルＨの係合凸部４３は両引張コイルバネ５０Ａの付勢力及び操作ハンドルＨの自重による付勢力に抗して揺動半径方向外方側の係合解除位置に移動案内されながら通過ガイド面６０Ａを通過する。
それ故に、第２係合凹部４２と移動ガイド部５５との境界相当位置に通過ガイド面６０Ａを形成するだけの簡単な改良をもって係止解除手段６０を構成することができる。
【００４６】
また、通過ガイド面６０Ａにおける移動ガイド部５５との境界相当位置Ｐ３よりも第２係合凹部４２側の領域は、引張コイルバネ５０Ａの付勢力及び操作ハンドルＨの自重による付勢力により、操作ハンドルＨの係合凸部４３を第２係合凹部４２の係止位置に復帰揺動させる第１復帰領域Ｒ２に設定されている。
さらに、移動ガイド部５５を構成する外周側端面部分３１ａと第１係合凹部４１の内面４１ａとの境界相当位部位の角部を、略１／４円弧状の通過ガイド面６１に形成して、この通過ガイド面６１と移動ガイド部５５との境界相当位置Ｐ４よりも第１係合凹部４１側の領域は、引張コイルバネ５０Ａの付勢力により、操作ハンドルＨの係合凸部４３を第１係合凹部４１の係止位置に復帰揺動させる第２復帰領域Ｒ３に設定されている。
【００４７】
尚、本実施形態では、図４、図５に示すように、本体ボックス１３の後端部と走行フレーム１２の後端部との相対向する部位には、操作ハンドルＨが収納位置Ｐ１にあるとき、走行フレーム１２に対する操作ハンドルＨの特定検査使用位置Ｐ２側への揺動を阻止する第２係合保持機構６５が設けられている。
この第２係合保持機構６５は、操作ハンドルＨが収納位置Ｐ１にある状態で走行フレーム１２の後端部から後方に突設される第１係止突起６５Ａと、当該第１係止突起６５Ａの下面側に対向する状態で本体ボックス１３の後端部から前方側に突設される第２係止突起６５Ｂとから構成されている。
この第１係止突起６５Ａと第２係止突起６５Ｂは、操作ハンドルＨの係合凸部４３が第１係合凹部４１の係止位置にあるときには係合状態にあり、操作ハンドルＨの係合凸部４３が第１係合凹部４１の開口から抜け出した係合解除位置に移行したときには係合解除状態にある。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図１３は、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂの内面における前端部に設けた第１バネ掛け部７０と、可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂの内面における前端部に設けた第２バネ掛け部７１とに亘って、操作ハンドルＨの可動側ヒンジ部材３４の係合凸部４３がフリーゾーンＦの収納位置Ｐ１側に移行するほど付勢力が増大する補助付勢部７２としての一対の補助引張コイルバネ７２Ａが張設されている。
フリーゾーンＦの移動ガイド部５５に沿って案内される操作ハンドルＨの係合凸部４３が収納位置Ｐ１側に近づくほど補助引張コイルバネ７２Ａの付勢力が増大して操作ハンドルＨの揺動操作抵抗が増加する。
そのため、操作ハンドルＨを特定検査使用位置Ｐ２に確実に係止保持することができるとともに、フリーゾーンＦでのハンドル維持力の軽減化を図ることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、操作ハンドルＨの揺動範囲Ｒの最上端位置、つまり、検査作業に使用される全検査使用可能領域の最上端に特定検査使用位置Ｐ２を設定したが、この特定検査使用位置Ｐ２を全検査使用可能領域の中間に設定してもよい。
【００５０】
（２）上述の実施形態では、操作ハンドルＨの揺動範囲Ｒの最上端位置、つまり、検査作業に使用される全検査使用可能領域の最上端に一つの特定検査使用位置Ｐ２を設定したが、全検査使用可能領域の上端側に複数の特定検査使用位置Ｐ２を設定し、そのうち、最下位の特定検査使用位置Ｐ２に連続する状態でフリーゾーンＦを設定してもよい。
【００５１】
（３）上述の実施形態では、操作ハンドルＨを収納位置Ｐ１と特定検査使用位置Ｐ２とに選択的に係止保持する係止保持機構４０を、固定側ヒンジ部材３１の両側板３１Ｂに形成した第１係合凹部４１及び第２係合凹部４２と可動側ヒンジ部材３４の両側板３４Ｂに設けた係合凸部４３とから構成した。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、固定側ヒンジ部材３１に、操作ハンドルＨの可動側ヒンジ部材３４に揺動方向から当接して、可動側ヒンジ部材３４を収納位置Ｐ１と特定検査使用位置Ｐ２とに選択的に係止保持する複数のピン状部材を設けて構成してもよい。
【００５２】
（４）上述の実施形態では、特定検査使用位置Ｐ２にある操作ハンドルＨのフリーゾーンＦへの揺動操作で係止保持機構４０による特定検査使用位置Ｐ２での係止保持を解除する係止解除手段６０を、第２係合凹部４２と移動ガイド部５５との境界相当位置において、特定検査使用位置Ｐ２からフリーゾーンＦへ揺動する係合凸部４３との当接に伴って当該係合凸部４３を揺動半径方向外方側に移動させて通過案内する円弧面状の通過ガイド部６０Ａから構成した。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、通過ガイド部６０Ａを傾斜面から構成してもよい。さらに、特定検査使用位置Ｐ２にある操作ハンドルＨのフリーゾーンＦへの揺動操作に連動して、係合凸部４３を第２係合凹部４２の開口から抜け出した係合解除位置に強制的に移行させるものであってもよい。
【００５３】
（５）上述の実施形態では、第１係合凹部４１の開口縁と第２係合凹部４２の開口縁との間の検査使用可能領域Ｒ１における外周側端面部分３１ａを略直線状に構成したが、この外周側端面部分３１ａを円弧状に構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ      移動式検査機
Ｂ      検査機本体
Ｃ      ヒンジ構造
Ｆ      フリーゾーン
Ｈ      操作ハンドル
Ｐ１    収納位置
Ｐ２    特定検査使用位置
Ｒ１      検査使用可能領域
ｇ      地表面
３０    ヒンジ機構
３１    固定側ヒンジ部材
３４    可動側ヒンジ部材
４０    係止保持機構
４１    第１係合凹部
４２    第２係合凹部
４３    係合凸部
４４    融通
５０    付勢部
５５    移動ガイド部
６０    係止解除手段
６１    通過ガイド部
【図１】
0006722024.tif 000002
【図２】
0006722024.tif 000003
【図３】
0006722024.tif 000004
【図４】
0006722024.tif 000005
【図５】
0006722024.tif 000006
【図６】
0006722024.tif 000007
【図７】
0006722024.tif 000008
【図８】
0006722024.tif 000009
【図９】
0006722024.tif 000010
【図１０】
0006722024.tif 000011
【図１１】
0006722024.tif 000012
【図１２】
0006722024.tif 000013
【図１３】
0006722024.tif 000014