(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う前記情報処理装置であって、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記携帯端末から出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれから、該電波を出力した前記携帯端末を携行する操作者を特定するための操作者特定情報を取得する取得手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれの電波強度を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した前記電波強度を、前記取得手段が取得した前記操作者特定情報ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した操作者特定情報と、前記検出手段が検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者特定情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
を有し、
前記特定手段は、前記第１の記憶手段が前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度のうち、他の操作者特定情報の前記電波強度より前記電波強度が大きい一の操作者特定情報を、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報と判断する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う前記情報処理装置であって、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記複数の操作者が所持する携帯端末それぞれから出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の電波それぞれから該電波を出力した携帯端末を識別する出力端末識別情報を取得する取得手段と、
前記複数の操作者を識別する操作者識別情報それぞれと、前記出力端末識別情報それぞれとを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
前記受信手段によって受信した電波それぞれの強度を測定する測定手段と
前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度と前記出力端末識別情報とに基づいて、前記検出手段によって位置を検出された指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報を特定する特定手段と、
前記識別情報記憶手段によって、前記特定手段によって特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報と、前記検出手段によって検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者識別情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
を有し、
前記特定手段は、前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度のうち、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する電波の強度が最も強い電波に対応する前記出力端末識別情報を、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報と特定する、
情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する前記電波の強度が最も強い携帯端末の出力端末識別情報を、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の出力端末識別情報と判断する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記測定手段で測定した前記携帯端末それぞれから出力された電波の強度の最大値を記憶する最大値情報記憶手段を有し、
前記特定手段は、
前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する前記測定手段によって測定された電波の強度が、前記電波の強度の最大値に対応する携帯端末がある場合、該携帯端末の出力端末識別情報を、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を行った操作者が所持する携帯端末の出力端末識別情報と判断する請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の操作者が所持する携帯端末は、近距離無線通信により前記電波を出力する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う前記情報処理装置を、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記携帯端末から出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれから、該電波を出力した前記携帯端末を携行する操作者を特定するための操作者特定情報を取得する取得手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれの電波強度を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した前記電波強度を、前記取得手段が取得した前記操作者特定情報ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した操作者特定情報と、前記検出手段が検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者特定情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
として機能させ、
前記特定手段は、前記第１の記憶手段が前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度のうち、他の操作者特定情報の前記電波強度より前記電波強度が大きい一の操作者特定情報を、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報と判断する、
プログラム。
【請求項８】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う前記情報処理装置を、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記複数の操作者が所持する携帯端末それぞれから出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の電波それぞれから該電波を出力した携帯端末を識別する出力端末識別情報を取得する取得手段と、
前記複数の操作者を識別する操作者識別情報それぞれと、前記出力端末識別情報それぞれとを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
前記受信手段によって受信した電波それぞれの強度を測定する測定手段と
前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度と前記出力端末識別情報とに基づいて、前記検出手段によって位置を検出された指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報を特定する特定手段と、
前記識別情報記憶手段によって、前記特定手段によって特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報と、前記検出手段によって検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者識別情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
として機能させ、
前記特定手段は、前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度のうち、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する電波の強度が最も強い電波に対応する前記出力端末識別情報を、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報と特定する、
プログラム。
【請求項９】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う情報処理システムであって、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記携帯端末から出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれから、該電波を出力した前記携帯端末を携行する操作者を特定するための操作者特定情報を取得する取得手段と、
前記受信手段が受信した前記電波それぞれの電波強度を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した前記電波強度を、前記取得手段が取得した前記操作者特定情報ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した操作者特定情報と、前記検出手段が検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者特定情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
を有し、
前記特定手段は、前記第１の記憶手段が前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度のうち、他の操作者特定情報の前記電波強度より前記電波強度が大きい一の操作者特定情報を、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報と判断する、
情報処理システム。
【請求項１０】
携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う情報処理システムであって、
前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、
前記複数の操作者が所持する携帯端末それぞれから出力された電波を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の電波それぞれから該電波を出力した携帯端末を識別する出力端末識別情報を取得する取得手段と、
前記複数の操作者を識別する操作者識別情報それぞれと、前記出力端末識別情報それぞれとを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
前記受信手段によって受信した電波それぞれの強度を測定する測定手段と
前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度と前記出力端末識別情報とに基づいて、前記検出手段によって位置を検出された指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報を特定する特定手段と、
前記識別情報記憶手段によって、前記特定手段によって特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報と、前記検出手段によって検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、
前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者識別情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、
を有し、
前記特定手段は、前記測定手段によって測定されたそれぞれの電波の強度のうち、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を受け付けた期間に対応する電波の強度が最も強い電波に対応する前記出力端末識別情報を、前記検出手段によって検出された位置に関する指示を行った操作者が所持する携帯端末が出力する電波の前記出力端末識別情報と特定する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、プロジェクタの投影スクリーン等にタッチパネルを搭載し、資料等を表示しながら、手書きによる描画データを入力可能な電子黒板（インタラクティブホワイトボード）が知られている。
【０００３】
また、同様のシステムにおいて、参加者がスタイラスペンを所持したとき、スタイラスペンが、非接触通信により参加者が所有しているＩＣカード等から個人情報を描画者情報として取得する技術が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、専用のスタイラスペンに入力者のＩＣカード等を近接させることにより電子黒板への描画データの入力者を特定する。しかし、電子黒板は専用のスタイラスペン以外のもの（例えば指）でも入力が可能であり、スタイラスペンを用いずに入力された描画データの入力者を特定することは困難である。また、例えば、利用者の１人が、ＩＣカード等をスタイラスペンに近接させる動作を忘れると、スタイラスペンで入力された描画データであっても、入力者の特定が困難となる。このように、従来の技術では、電子黒板等の複数の利用者による描画データの入力が可能な情報処理装置（画像処理装置）において、描画データを入力した利用者を特定することには困難を伴っていた。
【０００５】
また、このような課題は、描画データの入力が可能な電子黒板等に限られず、例えば、複数の利用者で共通に利用する画像形成装置等、指示を行う利用者を特定し、特定した利用者に対応する処理を行う様々な情報処理装置に共通に存在する。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、操作者から受け付ける指示に基づく処理を実行可能な情報処理装置において、情報処理装置に指示を行う利用者を特定し、特定した利用者に対応する処理を行うことを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、携帯端末を所持する複数の操作者から、情報処理装置に描画入力を行うための入力面に対する位置に関する指示を受け付け、該指示に関する表示を行う前記情報処理装置であって、前記操作者から受け付けた前記入力面に対する前記指示の位置を検出する検出手段と、前記携帯端末から出力された電波を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電波それぞれから、該電波を出力した前記携帯端末を携行する操作者を特定するための操作者特定情報を取得する取得手段と、前記受信手段が受信した前記電波それぞれの電波強度を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した前記電波強度を、前記取得手段が取得した前記操作者特定情報ごとに記憶する第１の記憶手段と、前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した操作者特定情報と、前記検出手段が検出した前記指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する指示記憶手段と、前記指示記憶手段によって記憶されている指示位置情報に応じた前記指示に関する表示を、前記指示記憶手段において該指示位置情報に対応づけられた操作者特定情報に応じて、指示を行った操作者を識別可能に表示する表示手段と、を有し、前記特定手段は、前記第１の記憶手段が前記操作者特定情報ごとに記憶した前記電波強度のうち、他の操作者特定情報の前記電波強度より前記電波強度が大きい一の操作者特定情報を、前記情報処理装置に前記指示を行う操作者が携行する携帯端末が出力した操作者特定情報と判断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、操作者から受け付ける指示に基づく処理を実行可能な情報処理装置において、情報処理装置に指示を行う利用者を特定し、特定した利用者に対応する処理を行うことを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。
【図３】一実施形態に係る電子黒板のタッチパネルのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る電子黒板の機能構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る操作者の判断処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】第１の実施形態で用いられる情報の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る描画データの記録処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る描画データ情報の例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る表示切替え処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る表示選択画面の例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る表示画面の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るユーザ情報の登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る操作者の判断処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態で用いられる情報の例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る画像処理システムのシステム構成の例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。
【図１９】第３の実施形態に係る電子黒板の機能構成図である。
【図２０】第３の実施形態に係る電子黒板の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態に係る利用者の配置の一例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態に係る電波の強度の変化の例を示す図である。
【図２３】第５の実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２４】第５の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図２５】第５の実施形態に係る画像形成装置の機能構成図である。
【図２６】第５の実施形態で用いられる情報の例を示す図である。
【図２７】第５の実施形態に係る候補者リストの更新処理の例を示すフローチャートである。
【図２８】第５の実施形態に係る操作者の特定処理の例を示すフローチャートである。
【図２９】第５の実施形態に係る先行認証処理の例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
図１は一実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。画像処理システム１００は、電子黒板１０１と、複数の利用者１０３−１〜１０３−３の各々が所持する情報端末１０２−１〜１０２−３とを含む。図１の例では、例えば、会議室１０６に電子黒板１０１及び会議テーブル１０５が配置され、複数の利用者１０３−１〜１０３−３が電子黒板１０１を用いて会議等を行っているものとする。尚、画像処理システム１００は、情報処理システムの一例である。
【００１２】
また、複数の利用者１０３−１〜１０３−２、及び複数の情報端末１０２−１〜１０２−３の数は一例であり、他の数であっても良い。また、以下の説明の中で、複数の情報端末１０２−１〜１０２−３のうちの任意の情報端末を示す場合、「情報端末１０２」を用いる。
【００１３】
電子黒板１０１は、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイや、プロジェクタの投影スクリーン等にタッチパネルを搭載し、資料等を表示しながら、手書きによる描画データを入力可能なインタラクティブホワイトボード等の画像処理装置である。尚、図１の例では、電子黒板１０１に対して会議テーブル１０５の方向に、電子黒板１０１に書き込み（描画入力）を行うための入力面１０７があるものとする。
【００１４】
情報端末１０２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス等のスマートデバイスであり、複数の利用者１０３−１〜１０３−３は、それぞれ自分の情報端末１０２を所持（携行）しているものとする。
【００１５】
本実施形態に係る電子黒板１０１及び情報端末１０２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥと呼ぶ）等の近距離無線通信手段を有している。また、電子黒板１０１は、自装置の近距離無線通信手段の通信範囲１０４にある複数の情報端末１０２−１〜１０２−３の各々から、近距離無線通信により所定の情報（例えば、情報端末１０２の識別情報、情報端末１０２の利用者の情報等）を受信する。さらに、電子黒板１０１は、複数の情報端末１０２−１〜１０２−３の各々から受信した受信信号の強度を測定する。
【００１６】
上記構成により、電子黒板１０１は、電子黒板１０１の入力面１０７に描画データが書き込まれると、測定した情報端末１０２の受信信号の強度と、受信した情報端末１０２の所定の情報とに基づいて、描画データを書き込んだ利用者を特定する。例えば、電子黒板１０１は、複数の情報端末１０２−１〜１０２−３から受信した受信信号の強度を比較し、受信信号の強度が最も強い情報端末１０２−１を、描画データを書き込んだ利用者の情報端末１０２と判断する。また、電子黒板１０１は、例えば、情報端末１０２の識別情報と、情報端末１０２の利用者の情報とを対応づけて記録した情報に基づいて、描画データを書き込んだ利用者１０３−１を特定する。
【００１７】
このように、本実施形態に係る電子黒板１０１では、予め定められたスタイラスペン等によらずに、また、描画データの入力時に特別な操作を行うことなく、描画データを入力した利用者を特定することができる。従って、本実施形態によれば、複数の利用者による描画データの入力が可能な画像処理装置（電子黒板１０１）において、描画データを入力した利用者を特定することを容易にすることができる。
【００１８】
尚、図１の例では、電子黒板１０１の近距離無線通信手段の通信範囲１０４を、例えば、アンテナの指向特性等により、主に電子黒板１０１の入力面１０７の前方（会議テーブル１０５の方向）に形成している。一般的に、電子黒板１０１の利用者は、電子黒板１０１の入力面１０７側に位置すると考えられる。また、電子黒板１０１の入力面への書き込みは、電子黒板１０１の側方や、後方から行うことは困難である。
【００１９】
従って、図１のように、主に電子黒板１０１の入力面１０７の前方に通信範囲１０４を形成することにより、会議に参加していない利用者や、電子黒板１０１の側方又は後方に位置する利用者の情報端末１０２を誤検知してしまうことを低減することができる。
【００２０】
尚、図１のシステム構成はあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、電子黒板１０１の近距離無線通信手段の通信範囲１０４は、必ずしも電子黒板１０１の入力面１０７の前方のみに形成されているものでなくても良い。また、電子黒板１０１は画像処理装置の一例であって、タッチパネルディスプレイを内蔵、又は外付けしたＰＣ（Personal Computer）や、大型のタブレット端末等によって実現されるものであっても良い。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
（電子黒板のハードウェア構成）
図２は、一実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。ここでは、本実施形態に係る画像処理装置の一例として、電子黒板１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
電子黒板１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メインメモリ２０２、クロック２０３、バスコントローラ２０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０５、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）２０６、近距離無線通信部２０７、第１アンテナ２０８、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）ブリッジ２０９、キャッシュメモリ２１０、ハードディスク２１１、ＨＤ（Hard Disk）コントローラ２１２、表示コントローラ２１３、ＬＡＮコントローラ２１４、無線ＬＡＮ通信部２１５、第２アンテナ２１６、タッチパネルＩ／Ｆ（Interface）２１７、ＲＴＣ２１８、タッチパネル２１９、表示部２２０、ＣＰＵバス２２１、ＰＣＩバス２２２、Ｘバス（内部バス）２２３等を有する。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０５に記憶された制御処理プログラム、ハードディスク２１１からメインメモリ２０２に読み出されたＯＳ（Operating System）や、各種アプリケーションプログラム等を実行、処理する。メインメモリ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として使用される、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性のメモリである。クロック２０３は、例えば、水晶発振子と分周回路を含み、ＣＰＵ２０１やバスコントローラ２０４の動作タイミングを制御するためのクロックを生成している。
【００２４】
バスコントローラ２０４は、ＣＰＵバス２２１とＸバス２２３との間のデータ転送を制御する。ＲＯＭ２０５は、電源オン時のシステムの立ち上げや、各種デバイスの制御を行うためのプログラム等が予め書き込まれた不揮発性のメモリである。
【００２５】
ＵＡＲＴ２０６は、近距離無線通信部２０７のシリアルインタフェースと、ＣＰＵ２０１のパラレルインタフェースとを接続するためのインタフェース部である。近距離無線通信部２０７は、第１アンテナ２０８を介して、電子黒板１０１と、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＢＬＥ等の近距離無線通信を行うための無線通信部である。
【００２６】
ＰＣＩブリッジ２０９は、キャッシュメモリ２１０を使用して、ＰＣＩバス２２２とＣＰＵ２０１との間のデータ転送を行う。キャッシュメモリ２１０は、ＤＲＡＭ等で構成されており、ＰＣＩブリッジ２０９により使用される。
【００２７】
ハードディスク２１１は、システムソフトウェア、各種アプリケーションプログラム、ユーザが保存するデータ等を記憶するストレージデバイスである。ＨＤコントローラ２１２は、ハードディスク２１１とのインタフェースとして、例えば、ＩＤＥ（Integrated Device Electronics）インタフェースを持ち、ハードディスク２１１と高速なデータ転送を行う。
【００２８】
表示コントローラ２１３は、文字データやグラフィックデータ等をＤ／Ａ（Digital/Analog）変換すると共に、これらのデータを表示部２２０に表示させる制御を行う。ＬＡＮコントローラ２１４は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信プロトコルを実行して、無線ＬＡＮ通信部２１５及び第２アンテナ２１６を介して、無線ＬＡＮ接続された、他の通信装置とのデータ通信を制御する。表示部２２０は、大画面のディスプレイであり、例えば、ＬＣＤ等が利用される。
【００２９】
タッチパネルＩ／Ｆ２１７は、タッチパネル２１９用のポートを持ち、タッチパネルドライバ（制御プログラム）によって制御される。ＲＴＣ２１８は、日付時計であり、図示していないバッテリによりバックアップされている。
【００３０】
タッチパネル２１９は、例えば、複数の赤外線発光ＬＥＤ（Light Emitting Diode）とフォトトランジスタを対向する辺に等間隔に配置し、フォトトランジスタが光を検知できない部分、すなわち光が遮断された部分がタッチされた位置であると判断する。
【００３１】
図３は、一実施形態に係る電子黒板のタッチパネルのハードウェア構成例を示す図である。図３の例では、複数のＬＥＤ３０２と、複数のフォトトランジスタ３０１は、等間隔で配置されており、各ＬＥＤとフォトトランジスタは対向して配置されている。また、図３では、複数のＬＥＤ３０２と、複数のフォトトランジスタ３０１が、横方向にそれぞれ２０個ずつ、縦方向にそれぞれ１５個ずつ配置した例を示したが、大型のタッチパネル２１９では、より多くのＬＥＤとフォトトランジスタを配置することが望ましい。
【００３２】
（情報端末のハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ４０３、ストレージ部４０４、外部Ｉ／Ｆ部４０５、近距離無線通信部４０６、ネットワークＩ／Ｆ部４０７、表示入力部４０８、及びバス４０９等を含む。
【００３３】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やストレージ部４０４等に格納されたプログラムやデータ等をＲＡＭ４０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュＲＯＭ等により構成される。ストレージ部４０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、例えば、ＯＳ（Operation System）、アプリ、及び各種データ等を記憶する。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ部４０５は、情報端末１０２に外部装置を接続するためのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体や、各種の電子機器等が含まれる。
【００３５】
近距離無線通信部４０６は、近距離無線通信を行うための通信インタフェースである。尚、近距離無線通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＢＬＥ等が含まれる。ネットワークＩ／Ｆ部４０７は、情報端末１０２をネットワークに接続するための、例えば、無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。
【００３６】
表示入力部４０８は、例えば、タッチパネルとディスプレイが一体化されたタッチパネルディスプレイ等の表示入力装置であり、情報端末１０２の操作を行うための入力部と、情報端末１０２の処理結果等を表示する表示部とを含む。尚、表示入力部４０８は、表示部と入力部とが別々に設けられているものであっても良い。バス４０９は、上記の各構成要素に共通に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝達する。
【００３７】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
図５は、第１の実施形態に係る電子黒板の機能構成図である。電子黒板１０１は、指示位置検出手段５０１、無線通信手段５０２、識別情報取得手段５０３、識別情報記憶手段５０４、電波強度測定手段５０５、特定手段５０６、指示記憶手段５０７、表示手段５０８、及び候補者リスト記憶手段５０９を有する。
【００３８】
指示位置検出手段（検出手段）５０１は、利用者（操作者）から受け付けた入力面１０７（タッチパネル２１９）に対する指示（描画等）の位置を検出する手段である。指示位置検出手段５０１は、例えば、図２のタッチパネル２１９、タッチパネルＩ／Ｆ２１７、及び図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００３９】
無線通信手段（受信手段）５０２は、例えば、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、通信範囲１０４内にある１つ以上の情報端末（携帯端末）１０２から出力された電波を受信する。また、無線通信手段５０２は、ＢＬＥ等の近距離無線通信による情報の送信や、通信制御等も行う。無線通信手段５０２は、例えば、図２の近距離無線通信部２０７、第１アンテナ２０８、及び図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００４０】
識別情報取得手段（取得手段）５０３は、無線通信手段５０２が受信した電波のそれぞれから、電波を出力した情報端末１０２を識別する識別情報（以下、出力端末識別情報と呼ぶ）を取得する。識別情報取得手段５０３は、例えば、図２の近距離無線通信部２０７、及びＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００４１】
識別情報記憶手段（第２の記憶手段）５０４は、複数の利用者（操作者）を識別する識別情報（以下、操作者識別情報と呼ぶ）のそれぞれと、情報端末１０２を識別する出力端末識別情報のそれぞれとを対応づけて記憶する。識別情報記憶手段５０４は、例えば、図２のハードディスク２１１、ＨＤコントローラ２１２、及び図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００４２】
電波強度測定手段（測定手段）５０５は、無線通信手段５０２が受信した電波それぞれの強度を測定する手段であり、例えば、図２の近距離無線通信部２０７、及びＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。電波強度測定手段５０５は、受信した電波の強度を、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）情報又は信号等として出力する。
【００４３】
特定手段５０６は、電波強度測定手段５０５が測定した電波それぞれの強度と、識別情報取得手段５０３が取得した出力端末識別情報とに基づいて、入力面に指示を行った利用者の情報端末１０２が出力する電波の出力端末識別情報を特定する。特定手段５０６は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。本実施形態では、特定手段５０６は、電波強度測定手段５０５によって測定された電波のうち、電波の強度が最も強い情報端末１０２の出力端末識別情報を、入力面に指示を行った利用者が所持する情報端末１０２が出力する電波の出力端末識別情報と判断する。
【００４４】
候補者リスト記憶手段（第１の記憶手段）５０９は、電波強度測定手段５０５が測定した電波の強度を、識別情報取得手段５０３が取得した出力端末識別情報毎に記憶した候補者リストを記憶する。候補者リスト記憶手段５０９は、例えば、図２のメインメモリ又はハードディスク２１１と、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。尚、候補者リストについては後述する。
【００４５】
第１の実施形態では、特定手段５０６は、候補者リスト記憶手段５０９が記憶した電波の強度のうち、電波の強度が最も強い情報端末１０２の出力端末識別情報を、入力面に指示を行った利用者が所持する情報端末１０２が出力する出力端末識別情報と判断する。
【００４６】
指示記憶手段５０７は、特定手段５０６によって特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報と、指示位置検出手段５０１によって検出した指示の位置を示す指示位置情報とを対応づけて記憶する。指示記憶手段５０７は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム、及びハードディスク２１１、ＨＤコントローラ２１２等によって実現される。
【００４７】
表示手段５０８は、指示記憶手段５０７に記憶されている指示位置情報に応じた指示に関する表示を、指示記憶手段５０７において指示位置情報に対応づけられた操作者識別情報に応じて、指示を行った利用者を識別可能に表示する。表示手段５０８は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム、及び図２の表示部２２０、表示コントローラ２１３等によって実現される。
【００４８】
尚、指示記憶手段５０７及び表示手段５０８は、特定手段５０６が特定した出力端末識別情報（操作者特定情報の一例）によって特定される操作者に対応する処理の実行を制御する制御手段の一例である。
【００４９】
＜処理の流れ＞
（利用者の判断処理）
図６は、第１の実施形態に係る利用者の判断処理の例を示すフローチャートである。例えば、図１のシステム構成において、電子黒板１０１の無線通信手段５０２は、通信エリア（通信範囲１０４）内にある情報端末１０２−１〜１０２−３から出力された電波を受信する（ステップＳ６０１）。
【００５０】
また、電子黒板１０１の識別情報取得手段５０３は、受信した電波を出力した各情報端末１０２の出力端末識別情報を取得する（ステップＳ６０２）。尚、情報端末１０２の出力端末識別情報は、情報端末１０２毎に固有の値であり、情報端末１０２の出力端末識別情報に基づいて情報端末１０２を一意に特定できるものとする。
【００５１】
次に、電子黒板１０１の電波強度測定手段５０５は、情報端末１０２−１〜１０２−３から受信した電波の強度を測定（取得）する（ステップＳ６０３）。
【００５２】
ステップＳ６０３で測定した電波の強度は、例えば、ステップＳ６０２で取得した出力端末識別情報毎に、候補者リスト記憶手段５０９に記憶される。
【００５３】
ここで、情報端末１０２の識別情報と、受信信号の取得方法の一例について説明する。
【００５４】
図７は、第１の実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンスチャートである。ここでは、電子黒板１０１と情報端末１０２との間の近距離無線通信が、ＢＬＥであるものとして説明を行う。
【００５５】
ＢＬＥは、近距離無線通信技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈの拡張仕様の１つであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ４．０規格の一部として策定された近距離無線通信技術である。ＢＬＥにより、通常のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信よりも低消費電力で近距離無線通信によるデータ通信を実現することができる。尚、以下の説明の中で、ＢＬＥ以外のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を、ＢＬＥと区別するためにクラシックＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ぶ場合がある。
【００５６】
図７のステップＳ７０１において、情報端末１０２は、例えば、利用者の所定の操作に応じて（或いは、所定の時間間隔で自動的に）、自装置の存在の周囲に知らせるアドバタイズメントパケットの送信を開始する。このとき、情報端末１０２は、アドバタイズメントパケットを所定の送信インターバルでブロードキャスト送信する。
【００５７】
この状態で、情報端末１０２が、例えば、図１の電子黒板１０１の通信範囲１０４に入ると、電子黒板１０１は、情報端末１０２から送信されたアドバタイズメントパケットを受信する。このアドバタイズメントパケットには、アドバタイザ（情報端末１０２）の
アドレス情報が含まれているので、電子黒板１０１は、例えば、このアドバタイザのアドレス情報等を情報端末１０２の出力端末識別情報として取得するものであっても良い。又は、情報端末１０２は、アドバタイザのアドレス情報とは異なる出力端末識別情報を、アドバタイズメントパケットを用いて送信するものであっても良い。
【００５８】
或いは、アドバタイズメントパケットを受信した電子黒板１０１は、スキャン要求を情報端末１０２に送信し、情報端末１０２に付加情報を要求するものであっても良い。この場合、情報端末１０２は、電子黒板から受信したスキャン要求に応じて、情報端末１０２の識別情報を含む付加情報を電子黒板１０１に返信する。これにより、電子黒板１０１は、情報端末１０２から返信された付加情報を受信し、受信した付加情報に含まれる情報端末１０２の出力端末識別情報等を取得することができる。
【００５９】
ステップＳ７０２において、情報端末１０２の識別情報を取得した電子黒板１０１は、アドバタイズメントパケットを送信した情報端末１０２に接続要求を送信する。また、電子黒板１０１から接続要求を受信した情報端末１０２は、例えば、アドバタイズメントパケットの送信を停止し、接続状態に遷移する。
【００６０】
接続状態になると、電子黒板１０１は、例えば、所定の接続インターバル（例えば、５０〜３００ｍｓｅｃ）毎に、情報端末１０２にポーリング情報を送信する（ステップＳ７０３）。  また、情報端末１０２は、電子黒板１０１からのポーリング情報に応じてレスポンス情報を返信する（ステップＳ７０４）。このとき、情報端末１０２は、ポーリング情報に、例えば、情報端末の識別情報を含めて送信する。
【００６１】
電子黒板１０１は、情報端末１０２から返信されたポーリング情報を受信すると、電波強度測定手段５０５により、受信した電波の強度を測定する。これにより、電子黒板１０１は、前述した接続インターバルの周期で、情報端末１０２から受信した電波の強度を測定することができる。
【００６２】
図７の例では、情報端末１０２が１台の場合について説明したが、電子黒板１０１は、ＢＬＥ通信のマスターとして、複数のスレーブ（情報端末１０２）に対して、同様の処理を行うことができるものとする。
【００６３】
尚、図７の処理はあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、電子黒板１０１は、情報端末１０２に接続要求の送信を行わずに、アドバタイズメントパケットだけでＢＬＥネットワークを構築するものであっても良い。この場合、電子黒板１０１は、情報端末１０２から受信したアドバタイズメントパケットにより、情報端末１０２の識別情報と受信電力の強度を取得することができる。
【００６４】
また、情報端末１０２と電子黒板１０１との間で利用される近距離無線通信は、他の通信規格、例えば、クラシックＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等によるものであっても良い。さらに、情報端末１０２と電子黒板１０１との間で利用される近距離無線通信は、電波以外の、例えば、音波又は光等を用いるもの等であっても良い。
【００６５】
ここで、図６に戻って、フローチャートの説明を続ける。
【００６６】
ステップＳ６０４において、電子黒板１０１の特定手段５０６は、例えば、ステップＳ６０３で測定された電波の強度が最も強い電波を出力する情報端末１０２の出力端末識別情報を特定する。例えば、特定手段５０６は、候補者リスト記憶手段５０９が記憶した電波の強度のうち、最も強度が強い電波に対応する出力端末識別情報を特定する。
【００６７】
ステップＳ６０５において、特定手段５０６は、ステップＳ６０４で特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報を特定する。
【００６８】
図８は、第１の実施形態で用いられる情報の例を示す図である。
【００６９】
図８（ａ）は、識別情報記憶手段５０４によって記憶される情報の例を示す。図８（ａ）に示すように、識別情報記憶手段５０４は、情報端末１０２の識別情報である出力端末識別情報８０１と、利用者の識別情報である操作者識別情報８０２とを対応づけて記憶している。
【００７０】
図８（ｂ）は、電子黒板１０１の電波強度測定手段５０５によって測定される電波強度情報の例を示す。電波強度測定手段５０５から出力される電波強度情報は、例えば、図８（ｂ）に示すように、情報端末１０２の出力端末識別情報８０１と、情報端末１０２の電波強度とが対応づけられて出力される。
【００７１】
図８（ｃ）は、候補者リスト記憶手段５０９が記憶する候補者リストの例を示す図である。例えば、特定手段５０６は、図８（ａ）に示す情報と図８（ｂ）に示す情報とを用いて、図８（ｃ）に示す候補者リストを作成し、候補者リスト記憶手段５０９に記憶させる。特定手段５０６は、図８（ｃ）の候補者リストを用いて、電波強度が最も強い電波に対応する出力端末識別情報が「ＩＤ０００１」であることを特定することができる。さらに、特定手段５０６は、図８（ｃ）の候補者リストを用いて、特定された出力端末識別情報「ＩＤ０００１」に対応づけられた操作者識別情報が「ＵＳＥＲ Ａ」であることを特定することができる。
【００７２】
上記処理により、電子黒板１０１は、例えば、電子黒板１０１の入力面に描画データが入力されたとき、描画データが入力された期間に対応する操作者を特定することができるようになる。
【００７３】
［変形例］
上記の説明では、電子黒板１０１は、図６のステップＳ６０２において、情報端末１０２の出力端末識別情報を取得するものとして説明を行った。
【００７４】
別の好適な一例として、電子黒板１０１は、図６のステップＳ６０２において、情報端末１０２の利用者の情報（例えば、操作者識別情報、ユーザ名、社員ＩＤ等）を、情報端末１０２から取得するものであっても良い。
【００７５】
例えば、図７のステップＳ７０１で、情報端末１０２から送信されたアドバタイズメントパケットを受信した電子黒板１０１は、スキャン要求を情報端末１０２に送信し、情報端末１０２に付加情報を要求する。スキャン要求を受信した情報端末１０２は、予め記憶した情報端末１０２の利用者の情報を含む付加情報を電子黒板に返信する。これにより、電子黒板１０１は、各情報端末１０２の利用者の情報を取得できるようになる。
【００７６】
また、このとき、電子黒板１０１は、情報端末１０２から利用者の情報として操作者識別情報８０２を取得し、取得した操作者識別情報８０２と情報端末１０２の出力端末識別情報８０１と対応づけて、識別情報記憶手段５０４に記憶するものであっても良い。これにより、電子黒板１０１は、識別情報記憶手段５０４に操作者識別情報８０２を記憶しておく作業を省略することができるようになる。
【００７７】
尚、情報端末１０２の出力端末識別情報、及び情報端末の利用者の情報（例えば、操作者識別情報、ユーザ名、社員ＩＤ等）は、情報端末１０２を所持（携行）する利用者（操作者）を特定するための操作者特定情報の一例である。
【００７８】
（描画データの記録処理）
図９は、第１の実施形態に係る描画データの記録処理の例を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ９０１において、電子黒板１０１の指示位置検出手段５０１は、電子黒板１０１の入力面（タッチパネル２１９）への接触の有無を判断し、入力面への接触を検出すると、処理をステップＳ９０２に移行させる。
【００８０】
ステップＳ９０２に移行すると、指示位置検出手段５０１は、入力面への指示位置（接触位置）の座標データを検出（取得）し、ステップＳ９０３において入力面への接触が継続していると判断された場合、ステップＳ９０２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ステップ９０３において、接触が継続中でないと判断された場合、電子黒板１０１は、処理をステップＳ９０４に移行させる。
【００８１】
ステップＳ９０４に移行すると、電子黒板１０１の指示記憶手段５０７は、指示位置検出手段５０１が取得した描画データ（指示の位置の情報）と、特定手段５０６が特定した現在の操作者の操作者識別情報とを対応づけて記憶する。
【００８２】
図１０は、第１の実施形態に係る描画データ情報の例を示す図である。図１０の例では、描画データ情報１０００には、書き込み日時１００１と、描画データ１００２と、操作者識別情報１００３と、が対応づけて記録されている。
【００８３】
書き込み日時１００１は、電子黒板１０１の入力面に描画データが書き込まれた期間の開始又終了の日時を示す情報である。
【００８４】
描画データ１００２は、指示位置検出手段５０１が図９のステップＳ９０２で取得した１つ以上の座標が含まれる。また、図１０の例では、描画データ１００２には、描画データの色情報も含まれる。
【００８５】
操作者識別情報１００３は、電子黒板１０１の入力面に描画データを入力した操作者を識別するための情報（例えば、ユーザ名、社員ＩＤ等）である。
【００８６】
（描画データの表示処理）
図１１は、第１の実施形態に係る表示切替え処理の例を示す図である。
【００８７】
ステップＳ１１０１において、電子黒板１０１は、所定の操作、例えば、表示手段５０８に表示された専用のアイコンを押下すること等に応じて、表示モードの選択画面を表示手段５０８に表示する。
【００８８】
ステップＳ１１０２において、電子黒板１０１は、表示モードの選択画面において、特定ユーザモードが選択されたか否かを判断する。ステップＳ１１０２において、特定ユーザモードが選択された場合、電子黒板１０１は、処理をステップＳ１１０３に移行させる。
【００８９】
ステップＳ１１０３に移行すると、電子黒板１０１の表示手段５０８は、ユーザ一覧画面を選択可能に表示する。
【００９０】
図１２は、第１の実施形態に係る表示選択画面の例を示す図である。表示手段５０８は、図１１のステップＳ１１０１において、例えば、図１２に示す表示モードの選択画面１２０１を表示する。表示モードの選択画面１２０１では、「全ユーザ」モードと、「特定ユーザ」モードとを、利用者が選択することができるようになっている。
【００９１】
表示モードの選択画面１２０１において、「特定ユーザ」モードが選択されると、表示手段５０８は、例えば、図１２に示すユーザ一覧画面１２０２を表示する。ユーザ一覧画面１２０２には、描画データを表示可能な利用者（ユーザ名）の一覧が表示され、描画データを表示させる利用者を選択することができるようになっている。
【００９２】
図１１に戻ってフローチャートの説明を続ける。
【００９３】
ステップＳ１１０４において、電子黒板１０１の表示手段５０８は、ユーザ一覧画面１２０２で選択された利用者（ユーザ名）の描画データを、指示記憶手段５０７に記憶された描画データ情報１０００から抽出する。描画データ情報１０００には、図１０に示すように、描画データ１００２と、操作者識別情報１００３とが対応づけて記録されているので、表示手段５０８は、選択された操作者の描画データを容易に抽出することができる。
【００９４】
ステップＳ１１０５において、電子黒板１０１の表示手段５０８は、ステップＳ１１０４で抽出した描画データを表示する。
【００９５】
尚、ステップＳ１１０２において特定ユーザモードが選択されず、ステップＳ１１０６において全ユーザモードが選択された場合、電子黒板１０１の表示手段５０８は、ステップＳ１１０７において全ユーザ（利用者）の描画データを表示させる。このとき、好ましくは、表示手段５０８は、全利用者の描画データを、指示（描画）を行った操作者を識別可能に（例えば、色分けして）表示する。また、ステップＳ１１０２において特定ユーザモードが選択されず、ステップＳ１１０６において全ユーザモードが選択されない場合、ステップＳ１１０１に戻って処理を繰り返す。
【００９６】
図１３は、第１の実施形態に係る表示画面の例を示す図である。例えば、図１２の表示モードの選択画面１２０１において、「全ユーザ」モードが選択された場合、例えば、図１３に示す全ユーザの表示画面１３０１が表示手段５０８に表示される。図１３の例では、全ユーザの表示画面１３０１には、複数の利用者（ＵＳＥＲ Ａ、ＵＳＥＲ Ｂ、ＵＳＥＲ Ｄ）によって入力された描画データがまとめて表示される。尚、図１３では、説明を容易にするため、ユーザ（利用者）毎に線種を分けて表現しているが、実際には同じ線種で描画されていても電子黒板１０１は、ユーザを区別することができる。
【００９７】
一方、図１２の表示モードの選択画面１２０１において、「特定ユーザ」モードが選択され、さらに、ユーザ一覧画面１２０２において、「ＵＳＥＲ Ｂ」が選択されると、図１３に示すような特定ユーザ（ＵＳＥＲ Ｂ）の表示画面１３０２が表示される。
【００９８】
このように、本実施形態に係る電子黒板１０１では、利用者毎の描画データを選択的に表示手段５０８に表示させることができる。
【００９９】
［第２の実施形態］
例えば、図１のシステム構成において、複数の情報端末１０２−１〜１０２−３の近距離無線通信部２０７の無線特性に差がある場合がある。例えば、情報端末１０２−１〜１０２−３の各々が、電子黒板１０１から等距離にある場合でも、電子黒板１０１が受信した受信信号の強度は異なる場合がある。
【０１００】
本実施形態では、利用者が電子黒板１０１に書き込んでいるとき（ユーザの最も電子黒板１０１に近づいたとき）に、情報端末１０２−１〜１０２−３から受信した受信信号の強度（受信信号の最大値）を登録する場合の処理について説明する。これにより、描画データを入力した利用者を判断する処理の精度を向上させることができる。
【０１０１】
（登録処理）
図１４は、第２の実施形態に係るユーザ情報の登録処理の例を示す図である。
【０１０２】
ステップＳ１４０１において、電子黒板１０１は、第１の実施形態と同様に、通信エリア（通信範囲１０４）内にある情報端末１０２から出力された電波の識別情報（出力端末識別情報）を取得する。
【０１０３】
ステップＳ１４０２において、電子黒板１０１は、ステップＳ１４０１で取得した情報端末１０２の識別情報が、識別情報記憶手段５０４に登録済か否かを判断する。
【０１０４】
図１６は、第２の実施形態で用いられる情報の例を示す図である。図１６（ａ）は、第２の実施形態に係る識別情報記憶手段５０４によって記憶される情報の例を示している。本実施形態に係る識別情報記憶手段５０４は、図８（ａ）に示す第１の実施形態で識別情報記憶手段５０４が記憶していた情報に加えて、最大電波強度１６０１の情報が追加されている。この最大電波強度１６０１の情報は、情報端末１０２を電子黒板１０１に登録したときに、情報端末１０２から出力された電波の強度を示している。
【０１０５】
図１５に戻ってフローチャートの説明を続ける。
【０１０６】
ステップＳ１４０２において、ステップＳ１４０１で取得した情報端末１０２の識別情報が、対応情報５１４に登録されている場合、電子黒板１０１は、登録処理を終了させる。
【０１０７】
一方、ステップＳ１４０２において、ステップＳ１４０１で取得した情報端末１０２の識別情報が、対応情報５１４に登録されていない場合、電子黒板１０１は、処理をステップＳ１４０３に移行させ、登録処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ１４０３に移行すると、電子黒板１０１は、表示手段５０８にユーザ情報の登録画面を表示させる。
【０１０９】
ステップＳ１４０４において、電子黒板１０１は、ユーザ情報の登録画面に入力されたユーザ情報（例えば、利用者の名前、利用者ＩＤ等の操作者識別情報）の入力を受け付ける。
【０１１０】
ステップＳ１４０５において、電子黒板１０１は、ユーザ情報が入力されたときの、情報端末１０２から受信した電波の強度を取得（測定）する。
【０１１１】
ステップＳ１４０６において、ステップＳ１４０５で取得した電波の強度を、情報端末１０２の出力端末識別情報８０１及びステップＳ１４０４で受け付けた操作者識別情報８０２と対応づけて、識別情報記憶手段５０４に記憶する。
【０１１２】
尚、識別情報記憶手段５０４に情報端末１０２の出力端末識別情報８０１と、操作者識別情報８０２とを予め登録しておくことにより、ステップＳ１４０３、Ｓ１４０４のユーザ情報（利用者情報）の入力を省略することができる。この場合、例えば、表示手段５０８に「登録」ボタン等のＵＩ（User Interface）を表示させ、利用者は、「登録」ボタンを押下するだけで、最大電波強度１６０１の情報を登録することができる。
【０１１３】
（判断処理）
図１５は、第２の実施形態に係る利用者の判断処理の例を示すフローチャートである。尚、図１５において、ステップＳ８０１〜Ｓ８０４の処理は、図６で説明した第１の実施形態に係る利用者の判断処理と同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１１４】
図１５のステップＳ１５０１において、電子黒板１０１の特定手段５０６は、通信範囲１０４内にある複数の情報端末１０２の電波の強度が、識別情報記憶手段５０４に記録された最大電波強度１６０１に達している情報端末１０２があるか否かを判断する。
【０１１５】
ステップＳ１５０１において、対応情報５１４に記録された最大電波強度１６０１に達している情報端末１０２がないと判断された場合、ステップＳ６０４において、第１の実施形態と同様の処理により、操作者を判断する。
【０１１６】
一方、ステップＳ１５０１において、識別情報記憶手段５０４に記録された最大電波強度１６０１に達している情報端末１０２があると判断された場合、電子黒板１０１は、処理をステップＳ１５０２に移行させる。尚、ここで、最大電波強度１６０１に達しているとする判断は、電波の強度が完全に一致している場合だけではなく、最大電波強度１６０１に対して所定の範囲内（例えば、１ｄＢ以内）である場合を含んでいても良い。
【０１１７】
ステップＳ１５０２に移行すると、電子黒板１０１の特定手段５０６は、ステップＳ６０３で取得した電波の強度が、最大電波強度１６０１に達している情報端末１０２の電波に対応する出力端末識別情報を特定する。例えば、特定手段５０６は、候補者リスト記憶手段５０９が記憶した電波の強度のうち、最大電波強度１６０１に達している情報端末１０２の出力端末識別情報を特定する。
【０１１８】
ステップＳ６０５に移行すると、第１の実施形態と同様に、特定手段５０６は、ステップＳ６０４、又はＳ１５０２で特定された出力端末識別情報に対応づけられた操作者識別情報を特定する。
【０１１９】
図１６（ｂ）は、第２の実施形態に係る候補者リスト記憶手段５０９が記憶する候補者リストの例を示す図である。図１６（ｂ）の例では、電波強度８０３の値は、ＵＳＥＲ Ａの情報端末１０２が最も値が大きくなっている。しかし、本実施形態では、ＵＳＥＲ Ｂの電波強度８０３の値が、最大電波強度１６０１の値に達しているので、特定手段５０６は、ＵＳＥＲ Ｂを現在の操作者として判断する。
【０１２０】
上記の処理により、情報端末１０２の近距離無線通信部の無線特性に差がある場合の操作者の判断処理の精度を向上させることができる。
【０１２１】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、電子黒板１０１が、情報端末１０２から受信した電波の受信信号の強度により、描画データを入力した利用者を特定していた。本実施形態では、電子黒板１０１が、カメラ等で撮像された画像を併用して、描画データを入力した利用者を特定する場合の例について説明する。
【０１２２】
＜システム構成＞
図１７は、第３の実施形態に係る画像処理システムのシステム構成の例を示す図である。本実施形態に係る電子黒板１０１は、図１７に示すように、電子黒板１０１の上部に２つのカメラ１８０１、１８０２が取り付けられている。また、各カメラは、電子黒板１０１に書き込みを行う利用者１０３−１、１０３−２等を撮影するようになっている。尚、図１７のカメラの数は一例である。
【０１２３】
＜ハードウェア構成＞
図１８は、第３の実施形態に係る電子黒板のハードウェア構成図である。本実施形態に係る電子黒板１０１は、図２で説明した第１の実施形態に係る電子黒板１０１の構成に加えて、カメラ１８０１、１８０２、及びカメラコントローラ１８０３、１８０４を有している。尚、他の構成は、第１の実施形態の同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２４】
カメラ１８０１、１８０２は、例えば、２次元の撮像素子から出力された画素信号からＮＴＳＣ（National Television System Committee）ビデオ信号を生成して、生成したビデオ信号を、それぞれカメラコントローラ１８０３、１８０４に出力する。
【０１２５】
カメラコントローラ１８０３、１８０４は、カメラ１８０１、１８０２から、それぞれ入力されるＮＴＳＣビデオ信号をＡ／Ｄ変換した後、ＹＵＶ（Ｙ：Ｕ：Ｖ＝４：２：２）形式にして、１フレーム分毎にメインメモリ２０２へ転送する。
【０１２６】
＜機能構成＞
図１９は、第３の実施形態に係る電子黒板の機能構成図である。本実施形態に係る電子黒板１０１は、図５で説明した第１の実施形態に係る電子黒板１０１の構成に加えて、画像入力手段１９０１、顔認識手段１９０２、及び特徴情報記憶手段１９０３を有している。尚、他の構成は、第１の実施形態の同様なので、ここでは第１の実施形態との相違点を中心に説明を行う。
【０１２７】
画像入力手段１９０１は、カメラ１８０１、１８０２から入力され、ＹＵＶに変換されたビデオデータを、１フレーム分毎に顔認識手段１９０２へ転送する。
【０１２８】
顔認識手段１９０２は、１フレーム分の画像データから顔部分の画像を抽出し、この顔部分の画像から特徴データを抽出する。また、抽出された特徴データと、特徴情報記憶手段１９０３に予め記憶された特徴情報とにより、操作者を特定する。
【０１２９】
特徴情報記憶手段１９０３は、利用者の識別情報（操作者識別情報）に対応づけて、その利用者の特徴情報（特徴データ）を予め記憶している。
【０１３０】
例えば、図１７に示すように、利用者１０３−１の顔画像はカメラ１８０１によって撮影され、顔認識により利用者１０３−１が特定される。また、利用者１０３−２の顔画像はカメラ１８０２によって撮影され、顔認識により利用者１０３−２が特定される。
【０１３１】
＜処理の流れ＞
図２０は、第３の実施形態に係る電子黒板の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３２】
ここでは、情報端末１０２−１を所持する利用者１０３−１と、情報端末１０２−２を所持する利用者１０３−２とが、電子黒板１０１に、それぞれ書き込みを行った場合の処理について説明する。
【０１３３】
ステップＳ２００１において、電子黒板１０１は、２つの情報端末１０２−１、１０２−２から受信した電波の受信信号強度が共に強いか否かを判断する。ここでは、利用者１０３−１と利用者１０３−２は共に書き込みを行っているので、電子黒板１０１の電波強度測定手段５０５は、２つの情報端末１０２−１、１０２−２から受信した電波の受信信号強度が共に強いと判断し、処理をステップＳ２００２に移行する。
【０１３４】
ステップＳ２００２において、電子黒板１０１の識別情報取得手段５０３は、２つの情報端末１０２−１、１０２−２の各々から、識別情報を取得する。
【０１３５】
ステップ２００３において、電子黒板１０１の特定手段５０６は、記憶手段５１０に記憶された対応情報５１４に基づいて、識別情報取得手段５０３が取得した情報端末１０２の識別情報に対応する利用者の識別情報を特定（取得）する。ここでは、利用者１０３−１の識別情報と、利用者１０３−２の識別情報とが取得される。
【０１３６】
ステップＳ２００４において、電子黒板１０１の顔認識手段１９０２は、カメラ１８０１、１８０２から入力された画像データに対して顔認識を行い、利用者を特定する。
【０１３７】
例えば、電子黒板１０１の特定手段５０６は、「２人の利用者が書き込み可能な位置にいる」と判断し、顔認識手段１９０２に顔認識処理の開始を指示する。指示を受けた顔認識手段１９０２は、カメラ１８０１から入力された画像データから、利用者１０３−１の顔の特徴データを抽出して、抽出した特徴データと、特徴情報記憶手段１９０３に記憶された特徴情報とを照合して利用者１０３−１を特定する。同様に、顔認識手段１９０２は、カメラ１８０２から入力された画像データから、利用者１０３−２の顔の特徴データを抽出して、抽出した特徴データと、特徴情報記憶手段１９０３に記憶された特徴情報とを照合して利用者１０３−２を特定する。
【０１３８】
また、顔認識手段１９０２は、カメラ１８０１の識別情報（カメラＩＤ）と利用者１０３−１の識別情報（ユーザＩＤ）とを対応づけて、特定手段５０６に通知する。同様に、顔認識手段１９０２は、カメラ１８０２の識別情報（カメラＩＤ）と利用者１０３−２の識別情報（ユーザＩＤ）とを対応づけて、特定手段５０６に通知する。
【０１３９】
ステップＳ２００５において、特定手段５０６は、指示位置検出手段５０１が検出した座標データが、利用者１０３−１を特定するために利用されたカメラ１８０１により近いかどうかを判断する。
【０１４０】
ステップＳ２００５において、指示位置検出手段５０１が検出した座標データが利用者１０３−１を特定するために利用されたカメラ１８０１により近い場合、処理をステップＳ２００６に移行させる。ステップＳ２００６に移行すると、電子黒板１０１の指示記憶手段５０７は、指示位置検出手段５０１が取得した描画データを、利用者１０３−１の識別情報と対応づけて記憶手段５１０に記憶する。
【０１４１】
一方、ステップＳ２００５において、指示位置検出手段５０１が検出した座標データが、利用者１０３−１を特定するために利用されたカメラ１８０１により近くない場合、処理をステップＳ２００７に移行させる。ステップＳ２００７に移行すると、電子黒板１０１の指示記憶手段５０７は、指示位置検出手段５０１が取得した描画データを、利用者１０３−２の識別情報と対応づけて記憶手段５１０に記憶する。
【０１４２】
尚、ステップＳ２００１において、電子黒板１０１は、２つの情報端末１０２−１、１０２−２から受信した電波の受信信号強度が共に強くない場合、ステップＳ２００８〜Ｓ２０１０において、例えば、第１の実施形態と同様にして処理を行う。
【０１４３】
上記処理により、情報端末１０２−１を所持する利用者１０３−１と、情報端末１０２−２を所持する利用者１０３−２とが、電子黒板１０１に、それぞれ書き込みを行った場合でも、描画データを入力した利用者を特定することができるようになる。
【０１４４】
［第４の実施形態］
本発明に係る画像処理システム１００は、上記の第１〜第３の実施形態以外にも、様々な構成が可能である。ここでは、第１〜第３の実施形態以外の構成について、簡単に説明する。
【０１４５】
図２１は、第４の実施形態に係る利用者の配置の一例を示す図である。図２１のシステム構成の構成要素は、図１で説明した画像処理システム１００のシステム構成と同様であるが、利用者１０３−１が、電子黒板１０１の中央正面の入力面に近い場所に位置している（例えば、座っている）ものとする。
【０１４６】
この状態で、例えば、利用者１０３−２が電子黒板１０１に書き込みを行った後、自席に戻り、続いて利用者１０３−３が電子黒板１０１に書き込みを行った後、自席に戻るものとする。
【０１４７】
このとき、電子黒板１０１で測定される情報端末１０２−１〜１０２−３からの電波の強度の変化の一例を図２２に示す。図２２において、利用者１０３−１の情報端末１０２−１からの電波の強度は、利用者１０３−１の位置が電子黒板１０１に近いため、比較的強く、また、利用者１０３−１は書き込みを行わないため、電波の強度はほぼ一定である。
【０１４８】
一方、利用者１０３−２の情報端末１０２−２からの電波の強度は、利用者１０３−２が自席から電子黒板１０１の前まで移動する間に徐々に強くなる。利用者１０３−２は、例えば、時刻Ｔ１〜Ｔ２の期間に入力１を行い、時刻Ｔ３〜Ｔ４の期間に入力２を行う。また、書き込みを終えた利用者１０３−２が自席に戻る間に、情報端末１０２−２からの電波の強度は再び弱くなる。尚、例えば、入力１の開始時刻Ｔ１は、例えば、利用者１０３−２が電子黒板１０１の入力面１０７に接触を開始した時刻等であり、入力１の終了時刻Ｔ２は、例えば、利用者１０３−２による電子黒板１０１の入力面１０７への接触が終了した時刻等である。
【０１４９】
また、利用者１０３−３の情報端末１０２−３からの電波の強度は、利用者１０３−３が自席から電子黒板１０１の前まで移動する間に徐々に強くなる。利用者１０３−３は、例えば、時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間に入力３を行う。書き込みを終えた利用者１０３−３が自席に戻る間に、情報端末１０２−３からの電波の強度は再び弱くなる。
【０１５０】
このような場合、電子黒板１０１が、情報端末１０２−１〜１０２−３から受信した電波の強度だけで、例えば、入力１、入力２、及び入力３を行った利用者を特定することは難しい場合がある。例えば、図２２の例では、入力３、が行われた時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間における描画データを入力した利用者を、時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間における情報端末１０２からの電波の強度の強弱だけで判断するのは困難である。
【０１５１】
このような場合、電子黒板１０１は、例えば、各情報端末１０２からの電波の強度を継続的に記録し、各情報端末１０２からの電波の強度の変化量を加味して、描画データを入力した利用者を特定すると良い。例えば、時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間において、情報端末１０２−１、及び情報端末１０２−３の電波の強度に明確な差がない場合、電子黒板１０１は、電波の強度の変化量が大きい情報端末１０２−３の利用者を、入力３の入力者と判断することができる。
【０１５２】
また、図１の説明の中で、電子黒板１０１の近距離無線通信手段の通信範囲１０４を、電子黒板１０１の面の前方に形成することが望ましいとしたが、これはあくまで好適な一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、電子黒板１０１の近距離無線通信手段の通信範囲１０４は、図２２に示すように、電子黒板１０１を中心とする同心円状の通信範囲２１０１等を有していても良い。
【０１５３】
尚、上記の各実施形態の中で、電子黒板１０１のタッチパネル等を使用して、利用者が入力した描画データを検知して記憶する場合の構成について説明を行ったが、この構成はあくまで一例である。例えば、短焦点のプロジェクタにカメラを搭載し、投影画像に対する指示を検知することにより、利用者が入力した描画データを検知して記憶するような場合にも本発明を適用することができる。
【０１５４】
［第５の実施形態］
第５の実施形態では、本発明を画像形成装置に適用した場合の例について説明する。
【０１５５】
＜システム構成＞
図２３は、第５の実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。画像処理システム（情報処理システム）１００は、画像形成装置２３００と、複数の利用者１０３−１〜１０３−３の各々が所持（携行）する情報端末１０２−１〜１０２−３とを含む。また、図２３において、画像形成装置２３００は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２３０２に接続され、ネットワーク２３０２を介して、例えば、認証サーバ、印刷サーバ等の１つ以上の外部サーバ２３０１と通信可能である。
【０１５６】
画像形成装置２３００は、例えば、プリンタ、スキャナ、コピー、ファクシミリ等の機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）や、プリンタ等の画像形成装置であり、本実施形態に係る情報処理装置の一例である。
【０１５７】
情報端末１０２−１〜１０２−３は、第１〜第４の実施形態と同様に、利用者１０３−１〜１０３−３が所持する、例えば、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス等の携帯型の情報端末（携帯端末）である。
【０１５８】
画像形成装置２３００は、例えば、ＢＬＥ等の近距離無線通信手段を有している。画像形成装置２３００は、近距離無線通信手段の通信範囲内にある情報端末１０２−１〜１０２−３から電波を受信し、受信した電波から、例えば、情報端末１０２−１〜１０２−３を識別するための情報である出力装置識別情報を取得する。尚、出力装置識別情報は、情報端末１０２を所持する利用者を特定するための情報である操作者特定情報の一例である。操作者特定情報は、情報端末１０２を所持する利用者を特定することができる情報であれば、他の情報（例えば、操作者の識別情報、電話番号等）であっても良い。
【０１５９】
また、画像形成装置２３００は、情報端末１０２−１〜１０２−３から受信した電波の強度を測定し、画像形成装置２３００の近傍２３０４（例えば、画像形成装置２３００との距離が５０ｃｍ以内の範囲）にある情報端末１０２−１、１０２−２を判断する。尚、上記の距離５０ｃｍは、画像形成装置２３００の近傍２３０４と判断するための距離の一例である。画像形成装置２３００の近傍２３０４と判断するための距離は、他の距離（例えば、１ｍ、１．５ｍ、２ｍ、・・・等）であっても良い。
【０１６０】
本実施形態に係る画像形成装置２３００は、画像形成装置２３００の近傍２３０４にある情報端末１０２−１、１０２−２を所持する利用者を、画像形成装置２３００を利用する可能性が高い利用者（以下、利用候補者と呼ぶ）として判断する。また、画像形成装置２３００は、画像形成装置２３００の近傍２３０４にある情報端末１０２−１、１０２−２から取得した操作者特定情報に基づいて、利用候補者の認証を先行して行う。
【０１６１】
さらに、画像形成装置２３００は、利用者１０３−１が、画像形成装置２３００の操作パネルの前に立ち、情報端末１０２−１から受信する電波の強度が、予め記憶した電波強度（第１の電波強度）になると、利用者１０３−１を画像形成装置２３００の操作者と判断する。この場合、利用者１０３−１の認証処理は先行して行われているので、画像形成装置２３００は、認証処理を待たずに、利用者１０３−１の画像形成装置２３００へのログインを許可することができる。例えば、画像形成装置２３００は、ログインが許可された利用者１０３−１に対応するログイン済みの操作画面を操作パネル等に表示させて、利用者１０３−１の操作（指示）に対応する画像形成処理を行う。
【０１６２】
＜ハードウェア構成＞
図２４は、第５の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。画像形成装置２３００は、例えば、画像形成機能を実現する本体２３１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２３２０とを備える。本体２３１０と操作部２３２０とは、専用の通信路２４０１を介して相互に通信可能に接続されている。
【０１６３】
まず、本体２３１０のハードウェア構成について説明する。図２４に示すように、本体２３１０は、ＣＰＵ２３１１、ＲＯＭ２３１２、ＲＡＭ２３１３、ストレージ部２３１４、通信Ｉ／Ｆ部２３１５、接続Ｉ／Ｆ部２３１６、エンジン部２３１７、及びシステムバス２３１８等を有する。
【０１６４】
ＣＰＵ２３１１は、本体２３１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２３１１は、ＲＡＭ２３１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２３１２又はストレージ部２３１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体２３１０全体の動作を制御する。
【０１６５】
ＲＯＭ２３１２は、例えば、本体２３１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３１３は、ＣＰＵ２３１１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ部２３１４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えば、ＨＤＤや、ＳＳＤ等で構成される。
【０１６６】
通信Ｉ／Ｆ部２３１５は、本体２３１０をネットワーク２３０２に接続し、ネットワーク２３０２に接続された1つ以上の外部サーバ２３０１と通信を行うためのネットワークインタフェースである。
【０１６７】
接続Ｉ／Ｆ部２３１６は、通信路２４０１を介して操作部２３２０と通信するためのインタフェースである。
【０１６８】
エンジン部２３１７は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能等の画像形成機能を実現させるための、ハードウェアである。エンジン部２３１７には、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクス通信を行うファクス等が含まれる。
【０１６９】
システムバス２３１８は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１７０】
次に、操作部２３２０のハードウェア構成について説明する。図２４に示すように、操作部２３２０は、ＣＰＵ２３２１、ＲＯＭ２３２２、ＲＡＭ２３２３と、フラッシュメモリ２３２４、通信Ｉ／Ｆ２３２５、接続Ｉ／Ｆ２３２６、操作パネル２３２７、近距離無線モジュール２３２８、外部接続Ｉ／Ｆ２３２９、及びシステムバス２３３０等を有する。
【０１７１】
ＣＰＵ２３２１は、操作部２３２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２３２１は、ＲＡＭ２３２３をワークエリアとしてＲＯＭ２３２２又はフラッシュメモリ２３２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２３２０全体の動作を制御する。
【０１７２】
ＲＯＭ２３２２は、例えば、操作部２３２０の起動時に実行されるＢＩＯＳや、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３２３は、ＣＰＵ２３２１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュメモリ２３２４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【０１７３】
通信Ｉ／Ｆ２３２５は、操作部２３２０をネットワーク２３０２に接続し、ネットワーク２３０２に接続された1つ以上の外部サーバ２３０１等と通信を行うためのネットワークインタフェースである。
【０１７４】
接続Ｉ／Ｆ２３２６は、通信路２４０１を介して本体２３１０と通信するためのインタフェースである。
【０１７５】
操作パネル２３２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報を表示する。操作パネル２３２７は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（LCD: Liquid Crystal Display）で構成されるが、これに限られるものではない。操作パネル２３２７は、例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置で構成されていても良い。さらに、操作パネル２３２７は、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部や、ランプ等の表示部を設けることもできる。
【０１７６】
近距離無線モジュール２３２８は、近距離無線通信（例えば、ＢＬＥ通信）により、所定の通信範囲内の情報端末１０２と通信を行うための近距離無線装置（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール）である。
【０１７７】
外部接続Ｉ／Ｆ２３２９は、外部装置を接続するための、例えばＵＳＢ等のインタフェースである。図２４では、ＩＣカードリーダ２４０２が、外部接続Ｉ／Ｆ２３２９に接続されている。尚、ＩＣカードリーダ２４０２は外部装置の一例である。
【０１７８】
システムバス２３３０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【０１７９】
＜機能構成＞
図２５は、第５の実施形態に係る画像形成装置の機能構成図である。画像形成装置２３００は、無線通信手段２５０１、識別情報取得手段２５０２、電波強度測定手段２５０３、候補者リスト記憶手段２５０４、特定手段２５０５、ユーザ情報記憶手段２５０６、認証制御手段２５０７、画像処理制御手段２５０８、ネットワーク通信手段２５０９、及び表示入力手段２５１０等を有する。
【０１８０】
尚、図２５において、操作部２３２０には無線通信手段２５０１と表示入力手段２５１０が含まれているが、本体２３１０に含まれる画像処理制御手段２５０８以外の各構成要素のうち、少なくとも一部は操作部２３２０に含まれていても良い。
【０１８１】
無線通信手段（受信手段）２５０１は、例えば、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、通信範囲内にある１つ以上の情報端末（携帯端末）１０２から出力された電波を受信する。また、無線通信手段２５０１は、近距離無線通信による情報の送信や、通信制御等も行う。無線通信手段２５０１は、例えば、図２４の近距離無線モジュール２３２８、及び図２４のＣＰＵ２３２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１８２】
識別情報取得手段（取得手段）２５０２は、無線通信手段２５０１が受信した電波のそれぞれから、電波を出力した情報端末１０２を所持（携行）する利用者（操作者）を特定するための操作者特定情報（例えば、出力端末識別情報）を取得する。識別情報取得手段２５０２は、例えば、図２４のＣＰＵ２３１１又はＣＰＵ２３２１で動作するプログラムによって実現される。尚、出力端末識別情報は、操作者特定情報の一例である。操作者特定情報は、電波を出力した情報端末１０２を所持する利用者を特定することができる情報であれば、他の情報（例えば、操作者識別情報、電話番号等）であっても良い。
【０１８３】
電波強度測定手段（測定手段）２５０３は、無線通信手段２５０１が受信した電波それぞれの強度を測定する。電波強度測定手段は、例えば、図２４の近距離無線モジュール２３２８や、図２４のＣＰＵ２３１１又はＣＰＵ２３２１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１８４】
候補者リスト記憶手段（第１の記憶手段）２５０４は、電波強度測定手段２５０３が測定した電波の強度を、識別情報取得手段２５０２が取得した出力端末識別情報毎に記憶した候補者リストを記憶する。候補者リスト記憶手段２５０４は、例えば、図２４のＲＡＭ２３１３、ストレージ部２３１４、図２４のＣＰＵ２３１１で動作するプログラム等によって実現される。或いは、候補者リスト記憶手段２５０４は、例えば、図２４のＲＡＭ２３２３、フラッシュメモリ２３２４、図２４のＣＰＵ２３２１で動作するプログラム等によって実現されるものであっても良い。尚、候補者リストについては後述する。
【０１８５】
特定手段２５０５は、例えば、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶した、操作者特定情報毎の電波の強度に基づいて、画像形成装置２３００に操作（指示）を行う利用者（操作者）が所持する情報端末１０２が出力した操作者特定情報を特定する。特定手段２５０５は、例えば、図２４のＣＰＵ２３１１又はＣＰＵ２３２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１８６】
ユーザ情報記憶手段（第２の記憶手段）２５０６は、画像形成装置２３００の利用者の情報（ユーザ情報）を予め記憶した記憶手段であり、例えば、図２４のストレージ部２３１４、及び図２４のＣＰＵ２３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１８７】
ユーザ情報記憶手段２５０６が記憶したユーザ情報の例を図２６（ａ）に示す。図２６（ａ）の例では、ユーザ情報には、出力端末識別情報、操作者識別情報、第１の電波強度、第２の電波強度等の情報が含まれる。
【０１８８】
出力端末識別情報は、情報端末１０２を識別するための識別情報である。操作者識別情報は、利用者（操作者）を識別するための識別情報である。出力端末識別情報、及び操作者識別情報は、情報端末１０２を所持（携行）する利用者（操作者）を特定するための操作者特定情報の一例である。
【０１８９】
第１の電波強度は、例えば、情報端末１０２を所持する利用者が、画像形成装置２３００に入力操作等の指示を行うときに、電波強度測定手段２５０３によって測定される電波の強度を示す情報である。第１の電波強度は、例えば、第２の実施形態と同様に、情報端末１０２を所持する利用者が、画像形成装置２３００を操作しているときの電波強度等を実測して登録するものであっても良い。或いは、第１の電波強度は、情報端末１０と画像形成装置２３００との距離が、所定の範囲（例えば、０ｃｍ〜２０ｃｍ等）であるときの電波強度等を実測して登録するものであっても良い。さらに、第１の電波強度は、複数の情報端末１０２に共通に予め定められた値、又は情報端末１０２の機種毎に予め定められた値等であっても良い。
【０１９０】
本実施形態では、特定手段２５０５は、情報端末１０２から受信した電波の強度が、情報端末１０２の第１の電波強度に達した場合、その情報端末１０２の利用者を、画像形成装置２３００を操作する利用者であると判断する。例えば、図２６（ａ）において、出力端末識別情報「ａａａ」の情報端末１０２の電波強度が２．５ｍＷ以上になると、特定手段２５０５は、操作者識別情報「ＵＳＥＲ Ａ」の利用者を、画像形成装置２３００を操作する利用者と判断する。
【０１９１】
第２の電波強度は、例えば、情報端末１０２が、画像形成装置２３００の近傍２３０４（例えば、画像形成装置２３００からの距離が１ｍ以内等）に入ったときに、電波強度測定手段２５０３によって測定される電波の強度を示す情報である。第２の電波強度は、例えば、第１の電波強度と同様に、情報端末１０２から受信した電波の強度を実測して登録するものであっても良い。或いは、第２の電波強度は、第１の電波強度を用いて、例えば、第２の電波強度と第１の電波強度との比（又は差）等により算出される値等であっても良い。さらに、第２の電波強度は、複数の情報端末１０２に共通に予め定められた値、又は情報端末１０２の機種毎に予め定められた値等であっても良い。
【０１９２】
第５の実施形態では、特定手段２５０５は、情報端末１０２から受信した電波の強度が、情報端末１０２の第２の電波強度以上である場合、情報端末１０２が、画像形成装置２３００の近傍２３０４にあると判断する。
【０１９３】
図２５に戻り、画像形成装置２３００の機能構成の説明を続ける。
【０１９４】
認証制御手段２５０７は、画像形成装置２３００を利用する利用者の認証処理を行う。本実施形態に係る認証制御手段２５０７は、画像形成装置２３００に近傍２３０４にあると判断された情報端末１０２から取得した操作者特定情報に基づいて、利用者の認証処理を先行して実行する。
【０１９５】
例えば、認証制御手段２５０７は、画像形成装置２３００に近傍２３０４にある情報端末１０２から取得した操作者特定情報（出力端末識別情報、又は操作者識別情報）を含む認証要求を、外部サーバ２３０１（認証サーバ）に送信して、利用者の認証を要求する。また、別の一例として、認証制御手段２５０７は、例えば、画像形成装置２３００に近傍２３０４にある情報端末１０２から取得した操作者特定情報が、ユーザ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断することにより、自装置内で認証を行うものであっても良い。
【０１９６】
画像処理制御手段２５０８は、画像形成装置２３００の画像形成処理に関する様々な制御を行う。例えば、画像処理制御手段２５０８は、ログインが許可された利用者に対応するログイン済の操作画面を表示入力手段２５１０に表示させて、利用者の操作（指示）に応じて、図２４のエンジン部２３１７を用いて画像形成処理を行う。画像処理制御手段２５０８は、例えば、図２４のＣＰＵ２３１１で動作するプログラムによって実現される。
【０１９７】
ネットワーク通信手段２５０９は、例えば、図２４の通信Ｉ／Ｆ部２３１５又は通信Ｉ／Ｆ２３２５を用いて、ネットワーク２３０２を介して接続された外部サーバ２３０１等と通信を行う。ネットワーク通信手段２５０９は、例えば、図２４のＣＰＵ２３１１又はＣＰＵ２３２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１９８】
表示入力手段２５１０は、例えば、画像形成装置２３００の操作画面等を図２４の操作パネル２３２７に表示させ、利用者によって入力された操作（指示）を受け付ける。表示入力手段２５１０は、例えば、図２４のＣＰＵ２３２１で動作するプログラムによって実現される。
【０１９９】
＜処理の流れ＞
続いて、第５の実施形態に係る画像形成装置２３００の処理の流れについて説明する。
【０２００】
（候補者リストの更新処理）
図２７は、第５の実施形態に係る候補者リストの更新処理の例を示すフローチャートである。
【０２０１】
図２７（ａ）は、候補者リストの更新処理の一例を示している。画像形成装置２３００は、図２７（ａ）又は図２８（ｂ）に示す候補者リストの更新処理を、例えば、所定の時間間隔で繰り返し実行して、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストを更新する。
【０２０２】
ステップＳ２７０１において、画像形成装置２３００の無線通信手段２５０１は、無線通信手段２５０１の通信範囲内にある１つ以上の情報端末１０２から出力された電波を受信する。
【０２０３】
ステップＳ２７０２において、画像形成装置２３００の識別情報取得手段２５０２は、無線通信手段２５０１が受信した電波それぞれから、電波を出力した情報端末１０２の出力装置識別情報（以下、端末ＩＤと呼ぶ）を取得する。尚、端末ＩＤは、電波を出力した情報端末１０２を所持（携行）する利用者（操作者）を特定するための情報である操作者特定情報の一例である。
【０２０４】
ステップＳ２７０３において、画像形成装置２３００の電波強度測定手段２５０３は、無線通信手段２５０１が受信した電波それぞれの強度を測定する。電波強度測定手段２５０３が測定した電波の強度は、例えば、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストに、識別情報取得手段２５０が取得した端末ＩＤ毎に記憶される。
【０２０５】
候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストの例を図２６（ｂ）に示す。図２６（ｂ）の例では、候補者リストには、「出力端末識別情報」、「操作者識別情報」、「受信電波強度」、及び「先行認証処理の状態」等の情報が含まれる。
【０２０６】
「出力端末識別情報」は、情報端末１０２を識別するための識別情報（端末ＩＤ）である。「操作者識別情報」は、利用者（操作者）を識別するための識別情報（以下、操作者ＩＤと呼ぶ）である。「出力端末識別情報」、及び「操作者識別情報」は、情報端末１０２を所持（携行）する利用者（操作者）を特定するための操作者特定情報の一例である。
【０２０７】
「受信電波強度」は、ステップＳ２７０３において、電波強度測定手段２５０３が測定した電波の強度を示す情報である。
【０２０８】
図２６に示すように、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストには、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤ毎に、電波強度測定手段２５０３が測定した電波の強度が記憶される。また、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストには、例えば、図２６（ｂ）の出力端末識別情報「ｃｃｃ」のように、図１６（ａ）に示すユーザ情報に含まれており、かつ電波の強度が測定されていない端末ＩＤに関する情報が含まれていても良い。図２６（ｂ）の例では、電波の強度が測定されていない出力端末識別情報「ｃｃｃ」に対応する受信電波強度に、「０」が記憶されている。
【０２０９】
図２７のステップＳ２７０４において、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤのそれぞれについて、ユーザ情報記憶手段２５０６が記憶したユーザ情報に記憶されているか否かを判断する。
【０２１０】
また、認証制御手段２５０７は、ユーザ情報記憶手段２５０６が記憶したユーザ情報に記憶されていると判断した端末ＩＤそれぞれについて、ステップＳ２７０５以降の処理を実行する。
【０２１１】
一方、認証制御手段２５０７は、ユーザ情報記憶手段２５０６が記憶したユーザ情報に記憶されていないと判断した端末ＩＤについて、ステップＳ２７０５以降の処理を行わない。
【０２１２】
ステップＳ２７０５において、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する操作者ＩＤを判断する。例えば、認証制御手段２５０７は、図２６（ａ）に示す利用者情報により、端末ＩＤ（出力端末識別情報）に対応する操作者ＩＤ（操作者識別情報）を判断（取得）することができる。尚、識別情報取得手段２５０２が取得した操作者特定情報が、操作者ＩＤである場合、ステップＳ１７０５の処理を省略することができる。
【０２１３】
ステップＳ２７０６において、認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、ステップＳ２７０５で判断した操作者ＩＤに対応する第２の電波強度以上であるか否かを判断する。この処理により、認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する情報端末１０２が、画像形成装置２３００の近傍２３０４にあるか否かを判断することができる。
【０２１４】
識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、ステップＳ２７０５で判断した操作者ＩＤに対応する第２の電波強度以上であると判断された場合、認証制御手段２５０７は、処理をステップＳ２７０７に移行させる。
【０２１５】
一方、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、ステップＳ２７０５で判断した操作者ＩＤに対応する第２の電波強度以上でないと判断された場合、認証制御手段２５０７は、処理をステップＳ２７０８に移行させる。
【０２１６】
ステップＳ２７０７に移行すると、認証制御手段２５０７は、ステップＳ２７０５で判断された操作者ＩＤを用いて、先行して利用者の認証を行う先行認証処理を開始する。尚、ステップＳ２７０５で判断された操作者ＩＤに対応する先行認証処理が既に開始されている場合、又は完了している場合、認証制御手段２５０７は、現在の先行認証処理の状態を維持する。また、先行認証処理については、後述する。
【０２１７】
ステップＳ２７０８において、認証制御手段２５０７は、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストの、「先行認証処理の状態」の情報を更新する。例えば、図２６（ｂ）に示す候補者リストにおいて、ステップＳ２７０７で先行認証処理が開始された「操作者識別情報（操作者ＩＤ）」に対応する「先行認証処理の状態」を「実施」に変更する。
【０２１８】
上記の処理により、例えば、図２６（ｂ）において、出力端末識別情報（端末ＩＤ）「ａａａ」、「ｄｄｄ」に対応する受信電波強度は、それぞれ、図２６（ａ）に記憶した第２の電波強度に達しているので、先行認証処理が開始される。また、図２６（ｂ）において、出力端末識別情報（端末ＩＤ）「ａａａ」、「ｄｄｄ」に対応する「先行認証処理の状態」は、「実施」となる。
【０２１９】
図２７（ｂ）は、候補者リストの更新処理の別の一例を示している。尚、図２７（ｂ）に示す候補者リストの更新処理のうち、ステップＳ２７０１〜Ｓ２７０４の処理は、図２７（ａ）に示す候補者リストの更新処理と同様なので、ここでは、図２７（ａ）との相違点を中心に説明を行う。
【０２２０】
画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、ステップＳ２７０４において、ユーザ情報記憶手段２５０６が記憶したユーザ情報に記憶されていると判断した端末ＩＤそれぞれについて、ステップＳ２７１１以降の処理を実行する。
【０２２１】
ステップＳ２７１１において、認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、同じ端末ＩＤに対応する第２の電波強度以上であるか否かを判断する。この処理により、認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する情報端末１０２が、画像形成装置２３００の近傍２３０４にあるか否かを判断することができる。
【０２２２】
識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、同じ端末ＩＤに対応する第２の電波強度以上であると判断された場合、認証制御手段２５０７は、処理をステップＳ２７０７に移行させる。
【０２２３】
一方、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤに対応する電波の強度が、同じ端末ＩＤに対応する第２の電波強度以上でないと判断された場合、認証制御手段２５０７は、処理をステップＳ２７１３に移行させる。
【０２２４】
ステップＳ２７１２に移行すると、認証制御手段２５０７は、識別情報取得手段２５０２が取得した端末ＩＤを用いて、先行して利用者の認証を行う先行認証処理を開始する。尚、先行認証処理については、後述する。
【０２２５】
ステップＳ２７１３において、認証制御手段２５０７は、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストの、「先行認証処理の状態」の情報を更新する。例えば、図２６（ｂ）に示す候補者リストにおいて、ステップＳ２７０７で先行認証処理が開始された「出力端末識別情報（端末ＩＤ）」に対応する「先行認証処理の状態」を「実施」に変更する。
【０２２６】
このように、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、画像形成装置２３００の近傍２３０４にある情報端末１０２に対応する操作者ＩＤ又は端末ＩＤを用いて、利用者の先行認証処理を実行し、先行認証処理の状態を候補者リストに記憶する。
【０２２７】
（操作者の特定処理）
図２８は、第５の実施形態に係る操作者の特定処理の例を示すフローチャートである。
【０２２８】
ステップＳ２８０１において、例えば、図２７に示す候補者リストの更新処理が行われた後に、画像形成装置２３００は、ステップＳ２８０２以降の処理を実行する。
【０２２９】
また、別の一例として、画像形成装置２３００は、図２８のステップＳ２８０２以降の処理を、図２７に示す候補者リストの更新処理と並行して行うものであっても良い。
【０２３０】
ステップＳ２８０２において、画像形成装置２３００の特定手段２５０５は、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストを用いて、先行認証状態が「実施」となっている「出力端末識別情報（端末ＩＤ）」の電波強度に変化があるか否かを判断する。
【０２３１】
先行認証状態が「実施」となっている端末ＩＤの電波強度に変化があると判断された場合、画像形成装置２３００は、先行認証状態が「実施」の端末ＩＤのうち、電波強度が変化した端末ＩＤそれぞれについて、ステップＳ２８０３以降の処理を実行する。
【０２３２】
一方、先行認証状態が「実施」の端末ＩＤの電波強度に変化がないと判断された場合、画像形成装置２３００は、候補者リストの更新処理を終了する。
【０２３３】
ステップＳ２８０３において、画像形成装置２３００の特定手段２５０５は、ステップＳ２８０２で電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第１の電波強度以上であるか否かを判断する。
【０２３４】
電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第１の電波強度以上であると判断された場合、特定手段２５０５は、処理をステップＳ２８０４に移行させる。
【０２３５】
一方、電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第１の電波強度未満であると判断された場合、特定手段２５０５は、処理をステップＳ２８０８に移行させる。
【０２３６】
ステップＳ２８０４に移行すると、特定手段２５０５は、受信電波強度が、第１の電波強度以上の端末ＩＤを特定し、特定した端末ＩＤに対応する利用者（ユーザ）を、画像形成装置２３００の操作者と判断する。
【０２３７】
例えば、図２６（ｂ）候補リストにおいて、出力端末識別情報「ａａａ」に対応する「受信電波強度」が、図２６（ａ）の出力端末識別情報「ａａａ」に対応する「第１の電波強度」の値である２．５ｍＷ以上になったものとする。この場合、特定手段２５０５は、受信電波強度が第１の電波強度以上となった出力端末識別情報「ａａａ」を特定し、特定した出力端末識別情報「ａａａ」に対応する操作者識別情報「ＵＳＥＲ Ａ」の利用者を、画像形成装置の操作者と判断する。
【０２３８】
Ｓ２８０５において、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、ステップ２８０４で、画像形成装置２３００の操作者として判断された利用者以外の他の利用者（ユーザ）の先行認証処理を中止する。また、認証制御手段２５０７は、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストのうち、先行認証処理を中止した利用者に対応する「先行認証処理の状態」を「未実施」に更新する。
【０２３９】
尚、ステップＳ２８０５の処理は必須ではない。例えば、認証制御手段２５０７は、ステップＳ２９０５の処理に代えて、「先行認証処理の状態」が「実施」となってから、所定の時間を経過した先行認証処理を中止するもの等であっても良い。
【０２４０】
ステップＳ２８０６において、認証制御手段２５０７は、ステップＳ２８０４で、画像形成装置２３００の操作者として判断された利用者（ユーザ）の認証処理を完了させて、画像形成装置２３００へのログインを許可する。
【０２４１】
ステップＳ２８０７において、画像処理制御手段２５０８及び表示入力手段２５１０は、画像形成装置２３００の操作者として判断された利用者（ユーザ）のログイン済の操作画面を、操作パネル２３２７に表示する。
【０２４２】
続いて、ステップＳ２８０３で、電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第１の電波強度未満であると判断された場合の処理について説明する。
【０２４３】
ステップＳ２８０８に移行すると、画像形成装置２３００の特定手段２５０５は、ステップＳ２８０２で電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第２の電波強度未満であるか否かを判断する。
【０２４４】
電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第２の電波強度未満でないと判断された場合、画像形成装置２３００は、操作者の特定処理を終了する。
【０２４５】
一方、電波強度に変化があると判断された端末ＩＤに対応する受信電波強度が、当該端末ＩＤの第２の電波強度未満であると判断された場合、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、処理をステップＳ２８０９に移行させる。
【０２４６】
ステップＳ２８０９に移行すると、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、測定された電波強度（受信電波強度）が、第２の電波強度未満の端末ＩＤに対応する利用者（ユーザ）の先行認証処理を中止する。また、認証制御手段２５０７は、候補者リスト記憶手段２５０４が記憶する候補者リストのうち、先行認証処理を中止した利用者に対応する「先行認証処理の状態」を「未実施」に更新する。
【０２４７】
尚、ステップＳ２８０９の処理は必須ではない。例えば、認証制御手段２５０７は、ステップＳ２８０９の処理に代えて、「先行認証処理の状態」が「実施」となってから、所定の時間を経過した先行認証処理を中止するもの等であっても良い。
【０２４８】
上記の処理により、画像形成装置２３００は、情報端末１０２から受信した受信電波強度が、第１の電波強度以上である情報端末１０２の利用者を、画像形成装置２３００の操作者として判断し、操作者に対応する処理を実行することができる。
【０２４９】
（先行認証処理）
続いて、先行認証処理の具体的な一例について説明する。
【０２５０】
図２９は、第５の実施形態に係る先行認証処理の例を示すシーケンスチャートである。図２９の例では、画像形成装置２３００は、１つ以上の外部サーバ２３０１として、認証サーバ２３０１Ａ、及び印刷サーバ２３０１Ｂと通信可能であるものとする。
【０２５１】
認証サーバ２３０１Ａは、画像形成装置２３００からの認証要求に応じて、画像形成装置２３００の利用者の認証を行うサーバ装置である。印刷サーバ２３０１Ｂは、画像形成装置２３００の利用者の印刷ジョブが蓄積されたサーバ装置である。
【０２５２】
ステップＳ２９０１において、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、先行認証処理を開始すると、認証サーバ２３０１Ａに利用者の認証を要求する認証要求を送信する。この認証要求には、例えば、図２７（ａ）のステップＳ２７０５で判断された操作者ＩＤ（操作者識別情報）、又は図２７（ｂ）のステップＳ２７０４でユーザ情報に記憶されていると判断された端末ＩＤ（出力端末識別情報）等の操作者特定情報が含まれる。
【０２５３】
ステップＳ２９０２において、認証サーバ２３０１Ａは、画像形成装置２３００から受信した認証要求に含まれる操作者ＩＤ、又は端末ＩＤ等の操作者特定情報の認証を行う。
【０２５４】
ステップＳ２９０３において、認証サーバ２３０１Ａは、要求元の画像形成装置２３００に対して、認証を行った操作者特定情報の認証結果を送信する。認証サーバ２３０１Ａから送信される認証結果には、例えば、認証がＯＫ（許可）であるか、ＮＧ（拒否）であるかを示す情報が含まれる。また、ステップＳ２９０１で送信された操作者特定情報が端末ＩＤであり、かつ認証が許可された場合、認証サーバ２３０１Ａから送信される認証結果には、例えば、端末ＩＤに対応する操作者ＩＤの情報等が含まれる。
【０２５５】
画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、認証サーバ２３０１Ａから受信した認証結果がＮＧ（拒否）の場合、認証が拒否された端末ＩＤ又は操作者ＩＤに対する先行認証処理を中止する。ここでは、認証結果がＯＫ（許可）であるものとして、以下の説明を行う。
【０２５６】
ステップＳ２９０４において、画像形成装置２３００の画像処理制御手段２５０８は、認証が許可された操作者のジョブ一覧情報の取得を要求するジョブ一覧情報の取得要求を、印刷サーバ２３０１Ｂに送信する。このジョブ一覧情報の取得要求には、例えば、図２７（ａ）のステップＳ２７０５で判断された操作者ＩＤ（操作者識別情報）、又はステップＳ２９０３で受信した認証結果から取得した操作者ＩＤが含まれる。
【０２５７】
ステップＳ２９０５において、印刷サーバ２３０１Ｂは、画像形成装置２３００から受信したジョブ一覧情報の取得要求に含まれる操作者ＩＤに対応づけて記憶したジョブの一覧であるジョブ一覧情報を作成する。
【０２５８】
ステップＳ２９０６において、印刷サーバ２３０１Ｂは、ステップＳ２９０５で作成したジョブ一覧情報を、要求元の画像形成装置２３００に送信する。
【０２５９】
ステップＳ２９０７において、画像形成装置２３００の画像処理制御手段２５０８は、印刷サーバ２３０１Ｂから受信したジョブ一覧情報を、例えば、図２４のストレージ部２３１４等に、操作者ＩＤと対応づけて記憶する。
【０２６０】
画像形成装置２３００は、例えば、上記のステップＳ２９０１〜Ｓ２９０７の処理を、先行認証処理として、画像形成装置２３００の近傍２３０４にある情報端末１０２の利用者のそれぞれに対して実行する。
【０２６１】
これにより、例えば、ステップＳ２９０８において、図２８に示す操作者の特定処理により、画像形成装置２３００の操作者が特定されたとき、ステップＳ２９０１〜Ｓ２９０７の処理を待たずに、操作者のログインを許可し、利用画面を表示することができる。
【０２６２】
例えば、ステップＳ２９０９において、画像形成装置２３００の認証制御手段２５０７は、ステップＳ２９０３で取得済の認証結果（ＯＫ）に基づいて、ステップＳ２９０８で特定された画像形成装置２３００の操作者のログインを許可する。
【０２６３】
また、ステップＳ２９１０において、画像形成装置２３００の画像処理制御手段２５０８、及び表示入力手段２５１０は、ステップＳ２９０７で記憶したジョブ一覧情報を用いて、ログインが許可された操作者のジョブ一覧等の利用画面を表示する。
【０２６４】
以上、本実施形態に係る画像形成装置２３００は、情報端末１０２から受信した電波の強度が、予め定められた第２の電波強度以上である場合、情報端末１０２の利用者が画像形成装置２３００の近傍２３０４にいると判断し、上記の先行認証処理を実行する。
【０２６５】
また、画像形成装置２３００は、情報端末１０２から受信した電波の強度が、予め定められた第１の電波強度以上である場合、情報端末１０２を所持する利用者を画像形成装置２３００の操作者と判断し、操作者による画像形成装置２３００の利用を許可する。
【０２６６】
従って、本実施形態に係る画像形成装置２３００によれば、操作者から受け付ける指示に基づく処理を実行可能な画像形成装置２３００において、画像形成装置２３００に指示を行う利用者を特定し、特定した利用者に対応する処理を行うことが容易になる。
＜まとめ＞
以上、本発明に係る各実施形態によれば、操作者から受け付ける指示に基づく処理を実行可能な情報処理装置において、情報処理装置に指示を行う利用者を特定し、特定した利用者に対応する処理を行うことを容易にすることができる。
【符号の説明】
【０２６７】
１００    画像処理システム（情報処理システム）
１０１    電子黒板（情報処理装置の一例）
１０２    情報端末（携帯端末）
１０３    利用者（操作者）
１０４    通信範囲
１０７    入力面
５０１    指示位置検出手段（検出手段）
５０２、２５０１    無線通信手段（受信手段）
５０３、２５０２    識別情報取得手段（取得手段）
５０４    識別情報記憶手段
５０５、２５０３    電波強度測定手段（測定手段）
５０６、２５０５    特定手段
５０７    指示記憶手段（制御手段の一例）
５０８    表示手段（制御手段の一例）
１８０１、１８０２    カメラ（撮像手段）
２３００    画像形成装置（情報処理装置の一例）
５０９、２５０４    候補者リスト記憶手段（第１の記憶手段）
２５０６    ユーザ情報記憶手段（第２の記憶手段）
２５０７    認証制御手段（制御手段の一例）
２５０８    画像処理制御手段（制御手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６８】
【特許文献１】特開２００３−２０８４３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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