(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨システムを管理する仮想通貨システム管理端末にネットワークを介して接続され、前記仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報を含むトランザクション情報を抽出し、抽出したトランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成して送信する支払情報確認装置と、
前記支払情報確認装置に接続され、前記支払情報確認装置から前記支払確認情報を受信し、受信した前記支払確認情報を表示させるとともに、入力された取引額の通貨単位を前記仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換し、前記仮想通貨単位支払額と前記アドレス情報とが記録された二次元コードを生成して、生成した前記二次元コードを表示させるレジスター装置とを備える情報管理システム。
【請求項２】
前記レジスター装置は、
利用者が購入する商品の金額を少なくとも含む会計情報を入力とする会計情報入力手段と、
前記会計情報に使用される通貨単位と前記仮想通貨システムの仮想通貨との変換レート情報を格納するレート情報格納手段と、
前記アドレス情報を格納する第１のアドレス情報格納手段と、
前記会計情報に使用される通貨単位を前記変換レート情報に基づいて前記仮想通貨システムの通貨単位に変換して前記仮想通貨単位支払額を決定し、決定した前記仮想通貨単位支払額と、前記第１のアドレス情報格納手段に格納された前記アドレス情報とが記録された前記二次元コードを生成するコード生成手段と、
前記コード生成手段によって生成された前記二次元コードを表示させるコード表示手段とを有する請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記支払情報確認装置は、
前記アドレス情報を格納する第２のアドレス情報格納手段と、
前記仮想通貨システム管理端末にネットワークを介して接続し、第２のアドレス情報格納手段に格納された前記アドレス情報に基づいて前記販売業者に向けた前記トランザクション情報を抽出するトランザクション情報抽出手段と、
前記トランザクション情報抽出手段が抽出した前記トランザクション情報のうち少なくとも送金額を含む前記支払確認情報を生成して、生成した前記支払確認情報を前記レジスター装置に送信する支払確認情報送信手段とを有し、
前記レジスター装置は、
仮想通貨による支払の確認結果を含む前記支払確認情報を前記支払情報確認装置から受信する支払確認情報受信手段を有する
請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記トランザクション情報抽出手段は、
前記トランザクション情報から前記トランザクション情報の生成日時を抽出し、
前記支払確認情報送信手段は、
前記トランザクション情報抽出手段によって抽出された前記トランザクション情報の生成日時を前記支払確認情報に含める請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記トランザクション情報抽出手段は、
前記トランザクション情報から前記トランザクション情報の識別子を抽出し、
前記支払確認情報送信手段は、
前記トランザクション情報抽出手段によって抽出された前記トランザクション情報の識別子を前記支払確認情報に含める請求項３または４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記トランザクション情報抽出手段は、
前記トランザクション情報の生成日時および前記トランザクション情報の識別子のいずれかに基づいて前記トランザクション情報を抽出する請求項５に記載の情報管理システム。
【請求項７】
複数の前記レジスター装置を備え、
少なくとも一つの前記レジスター装置は、
前記レジスター装置を識別するためのレジスター識別情報が格納されるレジスター識別情報格納手段を有し、
前記コード生成手段は、
前記仮想通貨単位支払額と前記アドレス情報とに加えて、前記レジスター識別情報が記録された前記二次元コードを生成する請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記支払情報確認装置は、
前記レジスター識別情報に対応する前記レジスター装置と通信するためのジスターアドレスが格納されるレジスター情報格納手段を有し、
前記支払確認情報送信手段は、前記トランザクション情報抽出手段によって抽出された前記トランザクション情報に含まれる前記レジスター識別情報に基づいて、前記支払確認情報を送信する前記レジスター装置を選択する請求項７に記載の情報管理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換し、
前記仮想通貨単位支払額と、前記仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報とが記録された二次元コードを生成し、
生成した前記二次元コードを表示させ、
ネットワークを介して前記アドレス情報を含むトランザクション情報を抽出し、
抽出した前記トランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成し、
生成した前記支払確認情報を表示させる情報管理方法。
【請求項１０】
入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換する処理と、
前記仮想通貨単位支払額と、前記仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報とが記録された二次元コードを生成する処理と、
生成した前記二次元コードを表示させる処理と、
ネットワークを介して前記アドレス情報を含むトランザクション情報を抽出する処理と、
抽出した前記トランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成する処理と、
生成した前記支払確認情報を表示させる処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売時点情報を管理する情報管理システム、情報管理方法およびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビットコインを代表として、中央管理サーバを必要とせず、誰もが参加可能なピアツーピア（Peer to Peer：Ｐ２Ｐ）ネットワークで管理される仮想通貨システムが普及している（非特許文献１）。このような仮想通貨システムでは、銀行口座にあたるアカウントを誰もが自由に作成することができる。【０００３】
例えば、ビットコインでは、楕円曲線暗号の秘密鍵−公開鍵の鍵ペアを作成することによってアカウントを作成できる。ビットコインでは、公開鍵または公開鍵のハッシュ値が利用者のアカウントのアドレスとなり、当該アドレスを指定することで利用者に向けて送金ができる。秘密鍵は、アカウントに紐づいた仮想通貨を利用する際にアカウントの所有権を証明するための電子署名の作成に利用される。例えば、利用者Ａから利用者Ｂへ送金をする際には、利用者Ｂのアカウントのアドレスと送金額とを含む送金情報に利用者Ａの電子署名を付与した情報（以下、トランザクション情報と呼ぶ）を仮想通貨システムへ送信する。利用者Ａの公開鍵は、アカウントのアドレスという形で公開されているため、支払に使用された仮想通貨を所有するアカウントが利用者Ａのものであることを誰でも検証できる。【０００４】
このように、誰もが自由にアカウントを持つことができ、自由に送金ができるため、仮想通貨システムには、銀行口座を持てない利用者でも送金や支払ができたり、現地の通貨へ両替をしなくても国境を越えて支払ができたりするなどのメリットがある。【０００５】
仮想通貨による支払は、インターネットを介した商取引だけでなく、小売店での取引にも利用が拡大している。仮想通貨による商品の売買は、スマートフォンやパーソナルコンピュータなどの端末を用い、商品販売者のアカウントへ送金するトランザクション情報を、仮想通貨システムを構成する任意のノードへ送信することで行われる。端末がトランザクション情報を作成するには、送金先のアドレス情報と送金額が少なくとも必要である。また、商品販売者は、仮想通貨システムを構成する任意のノードへアクセスし、当該トランザクション情報が仮想通貨システムへ記録されたことを確認することで支払を確認できる。【０００６】
小売店における商品売買には、販売時点情報管理システム（以下、ＰＯＳシステム）が商品情報の管理のために利用されることが多い（ＰＯＳ：Point of Sales）。ＰＯＳシステムは、商品が販売された段階で、商品や個数、金額、日時、その購買層といった商取引に関わる情報を蓄積して管理する。ＰＯＳシステムは、会計を行う各レジスターがネットワークで接続され、レジスターで行われた商品販売の情報が集約される。各レジスターは、商品に付けられたバーコードを読み取り、購入される商品の金額を集計した情報を表示するディスプレイを含むものもある。利用者は、ディスプレイに表示された金額を支払うことで商品の購入を行うことができる。【０００７】
小売店での商品売買において仮想通貨を利用するためには、店舗のアドレスおよびレジスターで表示された金額をレートに基づいて仮想通貨に変換して端末に入力し、トランザクション情報を作成して送信する必要がある。しかしながら、仮想通貨システムのアカウントのアドレスは、非常に長い文字列であることが多く、送金額も正しい金額であるかどうかを確認する方法がないため、正しいトランザクション情報を生成することが難しい。【０００８】
この問題を解決するために、支払額の仮想通貨への変換を行い、支払額と支払先のアドレスの情報が記録されたＱＲコード（登録商標）を作成して表示する仮想通貨支払支援端末が利用されている（ＱＲ：Quick Response）。利用者は、商品購入時に、仮想通貨支払支援端末により表示されたＱＲコードを読み取り、トランザクション情報を生成して送信する。このような仮想通貨支払支援端末は、店舗側で必要となるトランザクション情報の確認も行うため、インターネットに接続して仮想通貨システムを構成するノードにアクセスする必要がある。【０００９】
しかしながら、ＰＯＳシステムのレジスターは、セキュリティの観点から、ローカルネットワークには接続していてもインターネットには接続していないことが多い。そのため、仮想通貨支払支援端末とレジスターの機能とを統合することは困難である。そのため、小売店で仮想通貨支払を行うためには、仮想通貨支払支援端末と、ＰＯＳシステムのレジスターという２つの端末を用意する必要がある。【００１０】
特許文献１には、ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと、ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを含み、通信網を介してユーザ間の電子決済処理を行う電子決済システムについて開示されている。特許文献１のシステムは、通信端末から通信網を介して決済依頼を受信した場合に、データベースの口座を参照して、ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理を実行する。【００１１】
特許文献２には、複数のノード間で仮想通貨アドレスを用いて仮想通貨の取引を行うように構成されたＰ２Ｐネットワークにノードとして参加可能な情報処理装置について開示されている。特許文献２の装置は、コンテンツを利用する利用者端末と投稿者端末との間でＰ２Ｐネットワークを介して仮想通貨を取引する際に、Ｐ２Ｐネットワークにおける利用者端末による仮想通貨の取引データに基づいて仮想通貨の価額の支払を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１８１１９号
【特許文献２】特開２０１６−１６２４３１号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】S. Nakamoto、 「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」、 ［online］、 ［２０１７年２月１４日検索］、 インターネット〈ＵＲＬ：https://bitcoin.org/bitcoin.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一般に、小売店等の店舗において、レジスターのセキュリティを低下させることなく仮想通貨の支払を簡便に行うには、仮想通貨支払支援端末と、販売時点情報管理システムのレジスターとの２つの端末が各販売口で必要となる。そのため、支払時の店舗側の手続きが複雑になるという問題点があった。【００１５】
特許文献１のシステムは、口座データベースを介して、一次決済処理と二次決済処理とに分けて決済処理を実行する。そのため、特許文献１のシステムによれば、一次決済処理の実行のみで売り手と買い手の操作が完結し、支払時の店舗側の手続きが簡略化される。しかしながら、特許文献１のシステムは、第三者機関として金融機関などを介する必要があるため、第三者機関を介さずに買い手と売り手が直接取引できるという仮想通貨システムのメリットを生かせないという問題点があった。【００１６】
特許文献２の装置は、Ｐ２Ｐネットワークを介して、投稿者端末と利用者端末との仮想通貨の取引を仲介する。そのため、特許文献２の装置によれば、投稿者端末と利用者端末との仮想通貨の取引が簡略化される。しかしながら、特許文献２の手法では投稿者端末と利用者端末とがＰ２Ｐネットワークに直接接続するため、セキュリティの観点からインターネットに接続せずに使用されるＰＯＳシステムには特許文献２の装置を適用できないという問題点があった。【００１７】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、仮想通貨を用いた支払を高いセキュリティレベルでより簡便に行うことを可能とする情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様の情報管理システムは、仮想通貨システムを管理する仮想通貨システム管理端末にネットワークを介して接続され、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報を含むトランザクション情報を抽出し、抽出したトランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成して送信する支払情報確認装置と、支払情報確認装置に接続され、支払情報確認装置から支払確認情報を受信し、受信した支払確認情報を表示させるとともに、入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換し、仮想通貨単位支払額とアドレス情報とが記録された二次元コードを生成して、生成した二次元コードを表示させるレジスター装置とを備える。【００１９】
本発明の一態様の情報管理方法では、入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換し、仮想通貨単位支払額と、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報とが記録された二次元コードを生成し、生成した二次元コードを表示させ、ネットワークを介してアドレス情報を含むトランザクション情報を抽出し、抽出したトランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成し、生成した支払確認情報を表示させる。【００２０】
本発明の一態様のプログラム記録媒体は、入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの通貨単位の仮想通貨単位支払額に変換する処理と、仮想通貨単位支払額と、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報とが記録された二次元コードを生成する処理と、生成した二次元コードを表示させる処理と、ネットワークを介してアドレス情報を含むトランザクション情報を抽出する処理と、抽出したトランザクション情報から少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成する処理と、生成した支払確認情報を表示させる処理とをコンピュータに実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、仮想通貨を用いた支払を高いセキュリティレベルでより簡便に行うことを可能とする情報管理システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムのレジスター装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムのレジスター装置の会計情報入力手段に入力される会計情報の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムのレート情報格納手段に格納されるレート変換情報の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムのアドレス情報格納手段に格納されるアドレス情報の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムのレジスター装置が生成した二次元コードを利用者の端末で読み取ることで生成されるトランザクション情報を仮想通貨システム管理端末に送信する例を示す概念図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムの支払情報確認装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムにおける仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する動作に関するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムにおいて仮想通貨支払を確認する動作に関するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムのレジスター装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムのレジスター識別情報格納手段に格納されるレジスター識別情報の一例を示す概念図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムの支払情報確認装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムのレジスター情報格納手段に格納されるレジスター情報の一例を示す概念図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムにおける仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する動作に関するフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムにおいて仮想通貨支払を確認する動作に関するフローチャートである。
【図１７】本発明の各実施形態に係る情報管理システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合がある。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００２４】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報管理システムの構成について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報管理システムは、販売時点情報管理システム（ＰＯＳシステムとも呼ぶ）における仮想通貨支払を可能とする（ＰＯＳ：Point of Sales）。
【００２５】
図１は、本実施形態の情報管理システム１の構成を示すブロック図である。図１のように、本実施形態の情報管理システム１は、レジスター装置１０と、支払情報確認装置２０とを備える。情報管理システム１は、インターネットなどのネットワーク１００を介して仮想通貨システム管理端末５０に接続される。
【００２６】
レジスター装置１０は、入力された取引額の通貨単位を仮想通貨システムの単位に変換し、仮想通貨システムの単位に変換された取引額と、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報とが記録された二次元コードを生成する。二次元コードは、二次元の図形パターンで情報を記録した符号である。二次元コードは、スマートフォンや携帯電話などの利用者端末のカメラによって撮像され、利用者端末のソフトウェアでコードされる。
【００２７】
例えば、二次元コードとしては、ＱＲコード（登録商標）やＡｚｔｅｃＣｏｄｅ、Ｓｅｍａｃｏｄｅ、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＭａｘｉＣｏｄｅ、ＶｅｒｉＣｏｄｅなどのマトリックス型二次元コードを適用できる。また、Ｃｏｄｅ４９やＰＤＦ４１７などのスタック型二次元コードを適用してもよい。ただし、二次元コードは、仮想通貨システムの単位に変換された取引額や、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報などに関する情報を記録できれば、上記の例に限定されない。
【００２８】
レジスター装置１０によって生成された二次元コードは、利用者端末などに搭載されたカメラを用いて読み取られる。利用者端末は、トランザクション情報を適切に生成すると、仮想通貨システムを管理する仮想通貨システム管理端末５０にそのトランザクション情報を送信する。
【００２９】
また、レジスター装置１０は、仮想通貨システム管理端末５０から仮想通貨による支払額を含む支払確認情報を受信する。販売業者の従業員は、レジスター装置１０によって受信された支払確認情報に含まれる仮想通貨支払額が、実際に必要な仮想通貨支払額と一致するかどうかを判断する。
【００３０】
支払情報確認装置２０は、仮想通貨システム管理端末５０に接続し、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレス情報に基づいてトランザクション情報を抽出する。支払情報確認装置２０は、抽出されたトランザクション情報から、少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成する。支払情報確認装置２０は、生成した支払確認情報をレジスター装置１０に送信する。
【００３１】
仮想通貨システム管理端末５０は、仮想通貨システムを管理する端末である。仮想通貨システム管理端末５０は、支払情報確認装置２０に接続され、販売業者のアドレス情報に基づいて抽出されたトランザクション情報を支払情報確認装置２０に送信する。
【００３２】
〔レジスター装置〕
図２は、レジスター装置１０の構成を示すブロック図である。図２のように、レジスター装置１０は、会計情報入力手段１１、レート情報格納手段１２、アドレス情報格納手段１３、コード生成手段１４、コード表示手段１５および支払確認情報受信手段１６を有する。
【００３３】
会計情報入力手段１１は、利用者が購入する少なくとも一つの商品と、その商品の金額とを関連付ける会計情報を入力する。図３は、会計情報入力手段１１によって入力される会計情報の一例（会計情報１１０）である。図３の会計情報１１０では、商品Ａに金額１００円、商品Ｂに金額２００円、商品Ｃに金額３００円が関連付けられる。
【００３４】
会計情報入力手段１１は、バーコードで読み取られた会計情報や、レジスターのボタンに登録された商品情報を操作することで入力された会計情報を入力とする。また、会計情報には、商品の金額以外に、購入日時や購入者の性別・年齢等の情報が含まれていてもよい。
【００３５】
レート情報格納手段１２は、販売業者が扱う通貨と仮想通貨との変換レート情報を格納する。
【００３６】
レート情報格納手段１２に格納される変換レート情報は、少なくとも一組の通貨と仮想通貨との変換レート情報を格納する。また、レート情報格納手段１２には、複数の通貨と仮想通貨との変換レート情報が格納されていてもよい。変換レート情報の表現方法は、通貨と仮想通貨とを変換できさえすれば限定しない。また、レート情報格納手段１２には、手入力で事前に変換レート情報を格納しておいてもよいし、支払情報確認装置２０がインターネット上から取得する変換レート情報を格納してもよい。
【００３７】
例えば、レート情報格納手段１２は、図４のようなレート情報１２０を格納する。図４のレート情報１２０は、１円に対する仮想通貨ビットコインの変換レート情報を示す。すなわち、レート情報１２０に従うと、１円は０．０００００１仮想通貨単位に相当する。例えば、図３の会計情報１１０が入力されると、支払うべき総額が６００円であるため、仮想通貨支払額は０．０００６仮想通貨単位となる。
【００３８】
アドレス情報格納手段１３（第１のアドレス情報格納手段とも呼ぶ）は、仮想通貨システムにおける販売業者のアカウントのアドレスを少なくとも一つ格納する。例えば、アドレス情報格納手段１３は、図５のようなアドレス情報１３０を格納する。
【００３９】
コード生成手段１４は、入力された会計情報に含まれる通貨単位を、レート情報格納手段１２に格納された変換レートに基づいて仮想通貨システムの通貨単位に変換して仮想通貨単位支払額を決定する。そして、コード生成手段１４は、決定した仮想通貨単位支払額と、アドレス情報格納手段１３に格納されたアドレス情報とが少なくとも記録された二次元コードを生成する。
【００４０】
例えば、コード生成手段１４は、二次元コードとしてＱＲコードを生成する。ＱＲコードの中には、仮想通貨支払金額とアドレス情報以外にも、取引を識別する情報などを含めてもよい。ただし、コード生成手段１４が生成する二次元コードは、ＱＲコードに限定されない。
【００４１】
例えば、コード生成手段１４は、仮想通貨支払金額と、アドレス情報１３０に含まれるアドレス情報とをJavaScript（登録商標）におけるオブジェクト表記法の形式の文字列情報に変換してＱＲコードを生成する。例えば、コード生成手段１４は、仮想通貨支払金額（０．０００６仮想通貨単位）と、アドレス情報１３０に含まれるアドレス情報とを下記のようなＪＳＯＮ（JavaScript Object Notation）形式の文字列情報に変換してＱＲコードを生成する。
｛“address”: “1J7fmg4rcDzUNBMYzd48VWXL2rgKxEuXYz”, “payment”: “0.0006BTC”｝
コード表示手段１５は、コード生成手段１４が生成した二次元コードを表示する。
【００４２】
コード表示手段１５は、レジスター装置１０に備えられた図示しないモニターに二次元コードを表示させてもよいし、紙媒体に二次元コードを印刷してもよく、二次元コードを表示する方法には特に限定を加えない。商品を購入する利用者は、カメラ付きの利用者端末（図示しない）などでコード表示手段１５によって表示された二次元コードを読み取る。利用者端末は、トランザクション情報を適切に生成すると、仮想通貨システム管理端末５０へ当該トランザクション情報を送信する。
【００４３】
図６は、情報管理システム１のレジスター装置１０が生成した二次元コード３００を利用者端末４０で読み取ることで生成されるトランザクション情報を仮想通貨システム管理端末５０に送信する例を示す概念図である。利用者端末４０と仮想通貨システム管理端末５０とは、基地局などの中継局を介した無線通信で通信し合えばよい。
【００４４】
図６の例では、レジスター装置１０が生成した二次元コード３００をモニター３０に表示させ、モニター３０に表示された二次元コード３００を利用者端末４０のカメラで読み取る。二次元コード３００を読み取った利用者端末４０は、二次元コード３００に含まれる情報をデコードし、トランザクション情報を生成する。利用者端末４０は、トランザクション情報を適切に生成すると、当該トランザクション情報を仮想通貨システム管理端末５０に送信する。なお、モニター３００は、情報管理システム１に含めてもよいし、情報管理システム１に含めなくてもよい。
【００４５】
支払確認情報受信手段１６は、仮想通貨による支払の確認結果を含む支払確認情報を支払情報確認装置２０から受信する。例えば、支払確認情報受信手段１６は、受信した支払確認情報をモニター３０に表示させる。販売店の従業員は、レジスター装置１０の支払確認情報受信手段１６が受信した支払確認情報をモニター３０で確認し、支払確認情報に含まれる仮想通貨支払額が実際に必要な仮想通貨支払額と一致するかどうかを判断する。支払確認情報に含まれる仮想通貨支払額が実際に必要な仮想通貨支払額と一致すると判断されれば、その商品取引は成立する。
【００４６】
〔支払情報確認装置〕
図７は、支払情報確認装置２０の構成を示すブロック図である。図７のように、支払情報確認装置２０は、トランザクション情報抽出手段２１、アドレス情報格納手段２２および支払確認情報送信手段２３を有する。
【００４７】
トランザクション情報抽出手段２１は、ネットワーク１００を介して仮想通貨システム管理端末５０に接続する。トランザクション情報抽出手段２１は、少なくともアドレス情報に基づいて販売業者に向けた支払トランザクション情報を抽出する。
【００４８】
トランザクション情報抽出手段２１は、定期的に仮想通貨システム管理端末５０に対してアドレス情報宛のトランザクション情報のみを取得するリクエストをしてもよい。また、トランザクション情報抽出手段２１は、仮想通貨システムを管理する端末として仮想通貨システムに参加し、トランザクション情報がブロードキャストされるたびにアドレス情報を用いてローカルで該当するトランザクション情報を抽出してもよい。
【００４９】
また、トランザクション情報抽出手段２１は、以前に確認できたトランザクション情報の識別子や以前にトランザクション情報を抽出した日時を保存しておいてもよい。トランザクション情報抽出手段２１は、重複する識別子を持つトランザクション情報を排除したり、トランザクション情報を抽出した日時より以前のトランザクション情報を排除したりすることで、新たなトランザクション情報のみを抽出すればよい。
【００５０】
例えば、トランザクション情報抽出手段２１は、仮想通貨システム管理端末５０に対してリクエストすることによって、「1J7fmg4rcDzUNBMYzd48VWXL2rgKxEuXYz」というアドレス宛に「０．０００６仮想通貨単位」を支払ったトランザクションを抽出する。
【００５１】
アドレス情報格納手段２２（第２のアドレス情報格納手段とも呼ぶ）は、仮想通貨システム管理端末５０における販売業者のアカウントのアドレスを格納する。
【００５２】
支払確認情報送信手段２３は、情報管理システム１のローカルネットワークを介して、抽出したトランザクション情報のうち少なくとも送金額を含む支払確認情報を生成する。支払確認情報送信手段２３は、生成した支払確認情報をレジスター装置１０に送信する。
【００５３】
支払確認情報送信手段２３は、例えば、トランザクション情報の生成日時やトランザクション情報内に記録された支払番号などの情報を支払確認情報に含めてもよい。トランザクション情報内に記録された支払番号は、そのトランザクション情報の識別子として機能する。また、支払確認情報送信手段２３は、トランザクション情報をそのまま支払確認情報としてレジスターに送信してもよい。例えば、支払確認情報送信手段２３は、仮想通貨支払額が「０．０００６仮想通貨単位」であることを支払確認情報としてレジスター装置１０の支払確認情報受信手段１６へ送信する。
【００５４】
以上が、本実施形態の情報管理システムの構成についての説明である。
【００５５】
（動作）
次に、本実施形態の情報管理システム１の動作について図面を参照しながら説明する。図８は、会計情報に基づいて仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する処理（二次元コード表示処理とも呼ぶ）に関するフローチャートである。図９は、購入者からの支払の確認情報を生成する処理（支払確認情報生成処理とも呼ぶ）に関するフローチャートである。
【００５６】
〔二次元コード表示処理〕
まず、図８のフローチャートを参照しながら、情報管理システム１が仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する処理（二次元コード表示処理）について詳細に説明する。以下においては、レジスター装置１０の構成要素を二次元コード表示処理の動作主体として説明するが、レジスター装置１０を動作主体とみなすこともできる。
【００５７】
図８において、まず、レジスター装置１０の会計情報入力手段１１は、購入する商品と、その商品の金額情報とによって構成される会計情報を入力とする（ステップＳ１１１）。
【００５８】
次に、コード生成手段１４は、レート情報格納手段１２に格納された変換レート情報を取得し、レート情報に基づいて会計情報から仮想通貨支払金額を計算する（ステップＳ１１２）。すなわち、コード生成手段１４は、レート情報に基づいて、会計情報を仮想通貨支払金額に変換する。
【００５９】
次に、コード生成手段１４は、アドレス情報格納手段１３に格納されたアドレス情報を取得し、仮想通貨支払金額とアドレス情報とが少なくとも記録された二次元コードを生成する（ステップＳ１１３）。
【００６０】
そして、コード表示手段１５は、コード生成手段１４によって生成された二次元コードを表示する（ステップＳ１１４）。
【００６１】
以上が、図８の二次元コード表示処理についての説明である。二次元コード表示処理で表示された二次元コードが利用者の端末によって読み取られ、トランザクション情報が適切に生成されると、仮想通貨システムを管理するノードへ当該トランザクション情報が送信される。
【００６２】
〔支払確認情報生成処理〕
次に、図９のフローチャートを参照しながら、情報管理システム１が購入者からの支払を確認する処理（支払確認情報生成処理）について詳細に説明する。以下においては、支払情報確認装置２０の構成要素を二次元コード表示処理の動作主体として説明するが、支払情報確認装置２０を動作主体とみなすこともできる。
【００６３】
まず、トランザクション情報抽出手段２１は、仮想通貨システム管理端末５０に接続し、アドレス情報格納手段２２に格納されたアドレス情報を用いて、当該アドレス情報宛に送金されたトランザクション情報を抽出する（ステップＳ１２１）。
【００６４】
次に、支払確認情報送信手段２３は、抽出されたトランザクション情報の数が１個以上であるかを判定する（ステップＳ１２２）。
【００６５】
抽出されたトランザクション情報がない場合（ステップＳ１２２でＮｏ）、ステップＳ１２１に戻りトランザクション情報の抽出を繰り返す。
【００６６】
一方、抽出されたトランザクション情報の数が１個以上ある場合（ステップＳ１２２でＹｅｓ）、支払確認情報送信手段２３は、抽出されたトランザクション情報から、少なくとも仮想通貨支払額を含む支払確認情報を作成する（ステップＳ１２３）。
【００６７】
例えば、支払確認情報送信手段２３は、「1J7fmg4rcDzUNBMYzd48VWXL2rgKxEuXYz」というアドレス宛に、「０．０００６仮想通貨単位」を支払ったトランザクションが１件確認されれば、ステップＳ１２３の処理を実行する。
【００６８】
そして、支払確認情報送信手段２３は、作成した支払確認情報をレジスター装置の支払確認情報受信手段１６に送信する（ステップＳ１２４）。
【００６９】
以上が、図９の支払確認情報生成処理についての説明である。販売業者の従業員は、レジスター装置１０の支払確認情報受信手段１６が受信した支払確認情報を確認し、支払確認情報に含まれる仮想通貨支払額が実際に必要な仮想通貨支払額と一致するかどうかを判断する。例えば、ステップＳ１１２で「０．０００６仮想通貨単位」の仮想通貨支払額が必要とされた場合、「０．０００６仮想通貨単位」が実際に支払われたことが支払確認情報に含まれていれば、この商取引における支払が完了したものと判断できる。
【００７０】
例えば、販売店の従業員は、支払確認情報にトランザクション情報の生成日時が含まれている場合、図８の処理が実施された日時と、トランザクション情報の生成日時とを比較する。販売店の従業員は、図８の処理が実施された日時と、トランザクション情報の生成日時とが近いことを確認できれば、現在の商品販売に対する支払がされたかどうかをより正確に判断できる。
【００７１】
また、ステップＳ１１３で支払番号を二次元コードに記録し、支払確認情報に当該支払番号が含まれている場合に支払番号が一致するかを確認することにより、より正確に現在の商品販売に対する支払がされたかどうかを判断できる。
【００７２】
以上のように、本実施形態のレジスター装置は、会計情報、レート情報およびアドレス情報を用いて、仮想通貨支払額と販売業者のアカウントのアドレス情報を記録した二次元コードを生成する。利用者は、表示された二次元コードを端末で読み込むことによって、簡便にトランザクション情報を作成・送信できる。本実施形態の支払情報確認装置は、販売業者宛のトランザクション情報を受信および抽出して、当該トランザクション情報から生成した仮想通貨支払額を含む支払確認情報をレジスター装置へ送信する。そのため、本実施形態のレジスター装置は、インターネットに直接接続されていなくても、仮想通貨の支払結果を確認することができる。
【００７３】
すなわち、本実施形態によれば、インターネットに接続しないレジスター装置を利用する場合であっても、仮想通貨支払支援端末を販売口ごとに設けずに仮想通貨支払をサポートする販売時点情報管理システムを提供できる。
【００７４】
本実施形態のシステムは、販売時点情報管理システムのレジスターが会計処理と仮想通貨支払支援機能を併せ持つため、より簡便に仮想通貨支払をサポート可能な販売時点情報管理システムを提供できる。そのため、本実施形態によれば、レジスター装置のセキュリティを低下させることなく、仮想通貨支払をサポートすることができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
（構成）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報管理システムの構成について図面を参照しながら説明する。情報管理システムは、複数のレジスター装置を識別するためのレジスター情報を用いる点で第１の実施形態とは異なる。以下においては、第１の実施形態との相違点について主に説明し、繰り返しとなる説明については省略する。
【００７６】
図１０は、本実施形態の情報管理システム２の構成を示す概念図である。情報管理システム２は、支払情報確認装置２０−２と、少なくとも一つのレジスター装置１０−２とを備える。なお、図１０にはｎ個のレジスター装置１０−２が含まれる例を示すが、レジスター装置１０−２の数に限定は加えない（ｎ：自然数）。
【００７７】
図１１は、情報管理システム２のレジスター装置１０−２の構成を示すブロック図である。図１３は、情報管理システムのる支払情報確認装置２０−２が備える支払情報確認装置２０−２の構成を示すブロック図である。
【００７８】
図１１のように、レジスター装置１０−２は、会計情報入力手段１１、レート情報格納手段１２、アドレス情報格納手段１３、コード生成手段１４、コード表示手段１５および支払確認情報受信手段１６に加えて、レジスター識別情報格納手段１７を備える。
【００７９】
レジスター識別情報格納手段１７には、レジスター装置１０−２を識別するためのレジスター識別情報が格納される。図１２は、レジスター識別情報格納手段１７に格納されるレジスター識別情報１７０の一例である。
【００８０】
コード生成手段１４は、仮想通貨支払額およびアドレス情報に加えて、レジスター識別情報を記録した二次元コードを生成する。
【００８１】
図１３のように、支払情報確認装置２０−２は、トランザクション情報抽出手段２１、アドレス情報格納手段２２および支払確認情報送信手段２３に加えて、レジスター情報格納手段２４を有する。
【００８２】
レジスター情報格納手段２４には、レジスター識別情報に対応するレジスター装置１０−２と通信するためのＩＰアドレスなどのレジスターアドレスが格納される（ＩＰ：Internet Protocol）。図１４は、レジスター情報格納手段２４に格納されるレジスター識別情報とレジスターアドレスとを対応付けるレジスター情報２４０の一例である。
【００８３】
支払確認情報送信手段２３は、トランザクション情報抽出手段２１によって抽出されたトランザクション情報に含まれるレジスター識別情報に基づいて、支払確認情報を送信するレジスター装置１０−２を選択する。
【００８４】
（動作）
次に、本実施形態の情報管理システム２の動作について図面を参照しながら説明する。図１５は、会計情報に基づいて仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する処理（二次元コード表示処理とも呼ぶ）に関するフローチャートである。図１６は、購入者からの支払確認情報を生成する処理（支払確認情報生成処理とも呼ぶ）に関するフローチャートである。
【００８５】
〔二次元コード表示処理〕
まず、図１５のフローチャートを参照しながら、本実施形態の情報管理システムが仮想通貨支払をサポートするための二次元コードを表示する処理（二次元コード表示処理）について詳細に説明する。以下においては、レジスター装置１０−２の構成要素を二次元コード表示処理の動作主体として説明するが、レジスター装置１０−２を動作主体とみなすこともできる。
【００８６】
図１５において、まず、レジスター装置１０−２の会計情報入力手段１１は、購入する商品と、その商品の金額情報とによって構成される会計情報を入力とする（ステップＳ２１１）。
【００８７】
次に、コード生成手段１４は、レート情報格納手段１２に格納された変換レート情報を取得し、レート情報に基づいて会計情報から仮想通貨支払金額を計算する（ステップＳ２１２）。すなわち、コード生成手段１４は、レート情報に基づいて、会計情報を仮想通貨支払金額に変換する。
【００８８】
次に、コード生成手段１４は、アドレス情報格納手段１３に格納されたアドレス情報と、レジスター識別情報格納手段１７に格納されたレジスター識別情報を取得する。そして、コード生成手段１４は、仮想通貨支払金額とアドレス情報とレジスター識別情報とを少なくとも記録した二次元コードを生成する（ステップＳ２１３）。
【００８９】
そして、コード表示手段１５は、コード生成手段１４によって生成された二次元コードを表示する（ステップＳ２１４）。
【００９０】
例えば、図１２のようなレジスター識別情報がレジスター識別情報格納手段１７に格納されている場合、コード生成手段１４は、以下のようなＪＳＯＮ形式の文字列をＱＲコードに変換する。
｛“address”： “1J7fmg4rcDzUNBMYzd48VWXL2rgKxEuXYz”, “payment”： “0.0006BTC”, “register_id”： “レジスター１”｝
以上が、図１５の二次元コード表示処理についての説明である。二次元コード表示処理で表示された二次元コードが利用者の端末で読み取られ、トランザクション情報が適切に生成されると、仮想通貨システムを管理するノードへ当該トランザクション情報が送信される。
【００９１】
〔支払確認情報生成処理〕
次に、図１６のフローチャートを参照しながら、本実施形態の情報管理システムが購入者からの支払を確認する処理（支払確認情報生成処理）について詳細に説明する。以下においては、支払情報確認装置２０−２の構成要素を二次元コード表示処理の動作主体として説明するが、支払情報確認装置２０−２を動作主体とみなすこともできる。
【００９２】
まず、トランザクション情報抽出手段２１は、仮想通貨システム管理端末５０に接続し、アドレス情報格納手段２２に格納されたアドレス情報を用いて、当該アドレス情報宛に送金されたトランザクション情報を抽出する（ステップＳ２２１）。
【００９３】
次に、支払確認情報送信手段２３は、抽出されたトランザクション情報の数が１個以上であるかを判定する（ステップＳ２２２）。
【００９４】
抽出されたトランザクション情報がない場合（ステップＳ２２２でＮｏ）、ステップＳ２２１に戻りトランザクション情報の抽出を繰り返す。
【００９５】
一方、抽出されたトランザクション情報の数が１個以上である場合（ステップＳ２２２でＹｅｓ）、支払確認情報送信手段２３は、抽出されたトランザクション情報から、少なくとも仮想通貨支払額を含む支払確認情報を作成する（ステップＳ２２３）。
【００９６】
支払確認情報送信手段２３は、抽出したトランザクション情報に含まれるレジスター識別情報に対応するレジスターアドレスをレジスター情報格納手段２４から取得する（スタップＳ２２４）。
【００９７】
そして、支払確認情報送信手段２３は、取得したレジスターアドレス宛に、作成した支払確認情報を送信する（ステップＳ２２５）。
【００９８】
例えば、図１４のようなレジスター情報がレジスター情報格納手段２４に格納されているとする。このとき、支払確認情報送信手段２３は、当該トランザクション情報に含まれるレジスター識別情報（例えば、レジスター１）に対応するレジスターアドレス（例えば、128.0.0.10）を取得し、取得したレジスターアドレス宛に支払確認情報を送信する。
【００９９】
以上が、図１６の支払確認情報生成処理についての説明である。販売業者の従業員は、レジスター装置１０−２の支払確認情報受信手段１６が受信した支払確認情報を確認し、支払確認情報に含まれる仮想通貨支払額が実際に必要な仮想通貨支払額と一致するかどうかを判断する。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、情報管理システムが複数のレジスター装置で構成される際に、購入を行ったレジスター装置に関する支払確認情報のみが通知されることになるため、より効率的に支払の確認が可能となる。
【０１０１】
（ハードウェア構成）
ここで、本発明の各実施形態に係る情報管理システムを実行するハードウェア構成について、図１７のコンピュータ９０を一例として挙げて説明する。なお、図１７のコンピュータ９０は、各実施形態の情報管理システムを実現するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、本実施形態に係る情報管理システムは、図１７に図示した構成の全てを備えていなくてもよいし、図１７に図示していない構成を備えていてもよい。
【０１０２】
図１７のように、コンピュータ９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図１７においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記している。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１０３】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本発明の各実施形態においては、コンピュータ９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る情報管理システムによる演算処理や制御処理を実行する。
【０１０４】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリや、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリによって実現できる。
【０１０５】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略してもよい。
【０１０６】
入出力インターフェース９５は、コンピュータ９０と周辺機器との接続規格に基づいて、コンピュータ９０と周辺機器とを接続する。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続する。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１０７】
また、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器をコンピュータ９０に接続できるように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させる。また、コンピュータ９０には、画像情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介してコンピュータ９０に接続する。
【０１０８】
通信インターフェース９６は、ネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続される。通信インターフェース９６に無線通信する機能を持たせ、種々のデータを無線通信で送受信するように構成してもよい。
【０１０９】
また、必要に応じて、コンピュータ９０にリーダライタを備え付けてもよい。リーダライタは、バス９９に接続される。リーダライタは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、コンピュータ９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体などで実現できる。また、記録媒体は、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体やその他の記録媒体によっても実現できる。
【０１１０】
以上が、本発明の各実施形態に係る情報管理システムを可能とするためのハードウェア構成の一例である。本発明の各実施形態に係る情報管理システムを構成する要素の少なくともいずれかは、図１７のコンピュータ９０によって実現される。例えば、本発明の各実施形態に係る情報管理システムを構成する要素は、図１７のコンピュータ９０において動作するソフトウェアによって実現できる。また、本発明の各実施形態に係る情報管理システムを構成する要素は、各構成要素の機能を有する回路によって実現してもよい。
【０１１１】
また、本発明の各実施形態に係る情報管理システムによる処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本発明の各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１１２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１、２    情報管理システム
１０    レジスター装置
１１    会計情報入力手段
１２    レート情報格納手段
１３    アドレス情報格納手段
１４    コード生成手段
１５    コード表示手段
１６    支払確認情報受信手段
１７    レジスター識別情報格納手段
２０    支払情報確認装置
２１    トランザクション情報抽出手段
２２    アドレス情報格納手段
２３    支払確認情報送信手段
２４    レジスター情報格納手段
５０    仮想通貨システム管理端末
【図１】
0006769542.tif 000002
【図２】
0006769542.tif 000003
【図３】
0006769542.tif 000004
【図４】
0006769542.tif 000005
【図５】
0006769542.tif 000006
【図６】
0006769542.tif 000007
【図７】
0006769542.tif 000008
【図８】
0006769542.tif 000009
【図９】
0006769542.tif 000010
【図１０】
0006769542.tif 000011
【図１１】
0006769542.tif 000012
【図１２】
0006769542.tif 000013
【図１３】
0006769542.tif 000014
【図１４】
0006769542.tif 000015
【図１５】
0006769542.tif 000016
【図１６】
0006769542.tif 000017
【図１７】
0006769542.tif 000018