(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を有するワイヤの製造方法であって、
熱可塑性又は熱硬化性の材料から形成されるチューブ体の外表面に線材を巻回する線材巻回ステップ、及び、前記線材が巻回された前記チューブ体を加熱することにより、前記線材が巻回された領域全体に亘って前記チューブ体の外表面に前記線材を熱融着により固着する固着部を前記チューブ体の外表面に形成する加熱ステップを有する長尺体製造ステップと、
ワイヤからなる芯線を前記長尺体の内腔に挿入して配置する芯線挿入配置ステップとを有する、長尺体を有するワイヤの製造方法。
【請求項２】
前記線材巻回ステップの前段階において、前記チューブ体の内腔に耐熱性棒状体を挿入する棒状体挿入ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の長尺体を有するワイヤの製造方法。
【請求項３】
前記加熱ステップの後段階において、前記耐熱性棒状体を前記チューブ体から引き抜く棒状体分離ステップを有することを特徴とする請求項２に記載の長尺体を有するワイヤの製造方法。
【請求項４】
前記長尺体を有するワイヤが、医療用ガイドワイヤであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の長尺体を有するワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体を有するワイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の装置や機器の操作系や動力伝達系に、チューブやワイヤ等の長尺体が用いられている。例えば、医療分野においては、マイクロカテーテルや、医療用ガイドワイヤ等の長尺体が知られており、機械分野においては、動力伝達用のガイドワイヤ等の長尺物が知られている。このような装置や機器の操作系や動力伝達系に用いられる長尺体は、操作性、応答性等の性能に優れるとともに、取り付けやすく、使用中には断線し難く、かつ、長期間にわたり安全に使用できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、このような長尺体は、他の部材に摺接して用いられる場合があり、高い摺動性を有することが求められている。上述のマイクロカテーテルの場合には、他のカテーテルの内部に挿通されて使用されるため、挿通される側のカテーテルとの間で高い摺動性が求められる。また、医療用ガイドワイヤは、カテーテルの先端部を目的部位付近まで誘導する目的で使用されるものであり、該医療用ガイドワイヤの外面と、カテーテルの内面との間で高い摺動性が求められる。また、動力伝達用のガイドワイヤについても所謂アウターチューブの内部に設置されて使用されるため、アウターチューブの内面との間での高い摺動性が求められる。
【０００４】
マイクロカテーテルのような筒状の長尺物の場合には、フッ素系樹脂等から形成されるコーティング層を筒状長尺体の外表面に形成することにより、その摺動性を確保することが行われている。ガイドワイヤ等のワイヤ部材についても、同様に、フッ素系樹脂等から形成されるコーティング層を外表面に形成することによりその摺動性を高めることが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の長尺物は、加熱溶融されたコーティング材料をその外周全域に塗布して被膜を形成することにより製造されるため、その製造工程が煩雑であるという問題があった。また、被覆されるコーティング材料の種類によっては、長尺体の外周から剥離しやすいという問題もあり、より耐久性が高く、摺動性に優れる長尺体の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、簡便に製造することができ、かつ、優れた耐久性及び摺動性を有する長尺体を有するワイヤの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、長尺体を有するワイヤの製造方法であって、熱可塑性又は熱硬化性の材料から形成されるチューブ体の外表面に線材を巻回する線材巻回ステップ、及び、前記線材が巻回された前記チューブ体を加熱することにより、前記線材が巻回された領域全体に亘って前記チューブ体の外表面に前記線材を熱融着により固着する固着部を前記チューブ体の外表面に形成する加熱ステップを有する長尺体製造ステップと、ワイヤからなる芯線を前記長尺体の内腔に挿入して配置する芯線挿入配置ステップとを有する、長尺体を有するワイヤの製造方法により達成される。
【０００８】
この長尺体を有するワイヤの製造方法において、前記線材巻回ステップの前段階において、前記チューブ体の内腔に耐熱性棒状体を挿入する棒状体挿入ステップを有するように構成することが好ましい。
【０００９】
また、前記加熱ステップの後段階において、前記耐熱性棒状体を前記チューブ体から引き抜く棒状体分離ステップを有するように構成することが好ましい。
【００１０】
また、前記長尺体を有するワイヤは、医療用ガイドワイヤであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便に製造することができ、かつ、優れた耐久性及び摺動性を有する長尺体を有するワイヤの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る長尺体における概略構成要部拡大側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る長尺体における軸線方向に沿った概略構成要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す長尺体の製造過程を説明する説明図である。
【図４】図１に示す長尺体の変形例を示す概略構成要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態にかかる長尺体について添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小している。図１は、本発明の一実施形態に係る長尺体１における概略構成要部拡大側面図であり、図２は、軸線方向（長尺体１の長手方向）に沿った概略構成要部拡大断面図である。この長尺体１は、種々の装置や機器の操作系や動力伝達系等において、筒状部材の内部において摺動して使用されるチューブとして、或いは、ワイヤ等の表面に形成される被覆部を構成する部材として用いることができる。チューブとしては、例えば、マイクロカテーテル、トロカー内に挿入される医療用マニピュレータのシャフト部等を例示することができ、被覆部を構成する部材としては、例えば、医療用ガイドワイヤの被覆部、内視鏡の挿入部における被覆部、動力伝達用のワイヤケーブルの被覆部等を例示することができる。なお、前記のように例示した長尺体以外であっても、本発明に係る構成を適用することができる。本発明に係る長尺体１は、図１及び図２に示すように、チューブ体２と、当該チューブ体２の外表面に巻回されて配置される線材３と、線材３をチューブ体２の外表面に固定する固着部４とを備えている。
【００１４】
チューブ体２は、熱可塑性の材料から形成され自立可能な筒状部材である。このチューブ体２は、可撓性を有する構成として形成されてもよく、或いは、可撓性を有しない構成として形成されてもよい。チューブ体２を形成する材料としては特に限定されないが、例えば、熱可塑性という物性の他に疎水性という物性を備える材料から形成してもよい。疎水性を更に有するような材料としては、例えば、フッ素系高分子を挙げることができる。フッ素系高分子としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、融点３００〜３１０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、融点２５０〜２８０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ、融点２６０〜２７０℃）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、融点１６０〜１８０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ、融点２９０〜３００℃）等、及び、これらのポリマーを含むコポリマー等のフッ素系高分子から形成した疎水性高分子を挙げることができる。また、フッ素系高分子材料の他、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ウレタン、シリコーン、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子材料からチューブ体２を形成してもよい。また、チューブ体２を形成する材料として、熱可塑性という物性を有し、かつ、疎水性という物性を有しない材料を用いることもできる。このような材料の具体例としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、またはポリエーテルエステルといったポリエーテル系高分子、セルロースエステルのようなセルロース系高分子、酢酸ビニル共重合体やポリビニルアルコールエステルのようなポリビニルアルコール系高分子、アクリル樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンアクリル酸エチル共重合体といったアクリル系高分子、およびこれらの変性物や、他の化合物との共重合体等を挙げることができる。
【００１５】
なお、チューブ体２は、上述の高分子材料単体により形成してもよいが、例えば、種類の異なる高分子材料を組み合わせて形成してもよく、また、チューブ体２の補強目的で、内部に金属材料から形成されるコイル状部材が埋設されたもの等種々の形態のチューブ体を採用することができる。チューブ体２の内部に配置されるコイル状部材は、例えば、ステンレス線、ニッケル線、ピアノ線等の鋼線、コバルト系合金線材、擬弾性を示す合金線材（超弾性合金を含む）などの各種金属線材や、ステンレスやニッケル等の金属材料から形成される金属薄板等から形成することができる。
【００１６】
チューブ体２の外表面に巻回されて配置される線材３は、可撓性を有する線状部材であり、チューブ体２との間における該チューブ体２の外表面に形成される固着部４によって、チューブ体２の外表面に固定されている。この固着部４は、チューブ体２の外表面の熱変形により形成される。図１及び図２に示す構成においては、線材３は、チューブ体２の外表面に螺旋状に巻回されて配置されている。また、固着部４は、図２の断面図に示すように、長尺体１の長手方向に沿う断面視において、チューブ体２の外表面に配置される線材３の周方向に沿う凹形状を有している。線材３が螺旋状にチューブ体２の外表面に配設されているため、凹形状の固着部４も、長尺体の長手方向に沿って、チューブ体２の外表面を螺旋状に延びる形態を有している。
【００１７】
線材３を形成する材料としては、種々の高分子材料や金属製材料、天然繊維材料から形成することができる。高分子材料としては、例えば、潤滑性（易滑性）を有するフッ素系高分子材料を挙げることができる。このようなフッ素系高分子としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、融点３００〜３１０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、融点２５０〜２８０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ、融点２６０〜２７０℃）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、融点１６０〜１８０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ、融点２９０〜３００℃）等、及び、これらのポリマーを含むコポリマー等のフッ素系高分子から形成した疎水性高分子を挙げることができる。なかでも、優れた摺動特性を有することから、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦが好ましい。また、線材３としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ウレタン、シリコーン、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子から形成される線材３を使用することもできる。
【００１８】
また、線材３としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質、アクリルアミド系高分子物質、水溶性ナイロン等の親水性高分子材料から形成される易滑性の線材３を使用することもできる。また、線材３を形成する親水性高分子材料としては、例えば、綿セルロース、レーヨン（ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、ポリノジックレーヨンなど）、セルロースエステル類（セルロースアセテートやセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート）に代表されるセルロース系高分子を採用してもよい。また、疎水性高分子材料から線材を形成し、この線材に対して公知の親水性化処理を施すことにより親水性の線材３を形成してもよい。例えば、疎水性を有するセルロースエステル類材料から線材を形成し、この線材に対して、セルロースの水酸基をカルボキシル基に酸化する等の公知の親水性化処理を施した後、当該親水性処理がなされた線材３を使用し、チューブ体２の外表面に配置するようにしてもよい。或いは、疎水性を有するセルロースエステル類材料から線材を形成し、この線材をチューブ体２の外表面に配置した後、当該線材に対して親水性化処理を施して、チューブ体２の表面に螺旋状に配置される親水性の線材３を形成するようにしてもよい。なお、セルロースエステル類材料から形成した線材をチューブ体２に巻回した後に親水化処理を行う場合、当該親水化処理は、後述する加熱処理の前段階で行ってもよく、或いは、加熱処理後に行ってもよい。線材３が親水性を有するように構成する場合、水で濡れた環境、つまり湿潤環境（ウェット環境）で長尺体１が使用される際に、当該親水性の線材３が水分を含んで高い摺動性を発揮することが可能となる。
【００１９】
上述の各種材料から線材３を製造する方法は特に限定されず、例えば、原料を押出成形により紡糸する方法等の従来公知の方法を用いることができる。また、チューブ体２に線材３を巻き付ける方法は特に限定されず、例えば、カバリング糸を製造するために使用されるカバリング装置を用いて巻き付ける方法等が挙げられる。
【００２０】
また、線材３として、高分子材料単体により製造される線材３の他、種類の異なる高分子材料を組み合わせて製造される線材３や、高分子材料及び金属材料を組み合わせて製造される線材３、高分子材料及び非金属材料を組み合わせて製造される線材３等を用いることができる。線材３の形態としては、単線でもよく、或いは、同一種類の単線同士を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。また、種類の異なる単線を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。
【００２１】
種類の異なる高分子材料を組み合わせて易滑性の線材３を構成する場合、易滑性を有する疎水性高分子材料から形成される疎水性線材と、易滑性を有する親水性高分子材料から形成される親水性線材とを撚糸して形成した線材３を用いてもよい。撚糸に供される疎水性線材及び親水性線材のそれぞれの本数は特に限定されず、種々の本数を組み合わせて形成することができる。このような線材３を用いた場合、乾燥環境（ドライ環境）或いは湿潤環境（ウェット環境）のいずれの状況であっても、良好な摺動性を持続する長尺体１を得ることができる。
【００２２】
また、上述のように、疎水性線材及び親水性線材を撚糸することにより線材３を形成し、この線材３をチューブ体２の外表面に巻回する場合、疎水性線材を、例えば、ポリエステル系高分子やポリアミド系高分子等から構成することが好ましい。ここで、ポリエステル系高分子としては、脂肪族ポリエステル系高分子がより好ましい。脂肪族ポリエステル系高分子としては 例えば、グリコールと脂肪族ジカルボン酸との重縮合などにより得られるポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンオキザレート、ポリブチレンオキザレート、ポリネオペンチルオキザレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケートなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステル系高分子としては、例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸などのようなポリ（α−ヒドロキシ酸）またはこれらの共重合体、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシバリレート）、ポリ（３−ヒドロキシカプロレート）、ポリ（３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）及びポリ（４−ヒドロキシブチレート）などの脂肪族ポリエステルを挙げることができる。また、上述のポリアミド系高分子としては、脂肪族ポリアミド系高分子がより好ましい。脂肪族ポリアミド系高分子としては、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６、ポリアミド６６等を例示できる。
【００２３】
また、線材３を金属製材料から形成する場合、金属製材料としては、例えば、ステンレス、銅、ニクロム、アルミニウム等種々の金属材料を例示することができる。また、天然繊維から線材３を形成する場合、当該天然繊維としては、マニラ麻、サイザル麻等の繊維を例示することができる。
【００２４】
また、チューブ体２と巻回される線材３との間におけるチューブ体２の外表面には、線材３を固定する固着部４が形成されている。この固着部４は、チューブ体２の少なくとも外表面を加熱溶融させて該外表面を熱変形させることにより形成される部分（熱融着部）であり、図２に示すように、チューブ体２の外表面に対して凹む形状となるように形成されている。このような固着部４を備えることにより、線材３は、チューブ体２に強固に固定される。
【００２５】
固着部４の形成方法としては、例えば、線材３をチューブ体２の外表面に螺旋状に巻回した後、チューブ体２の融点温度近傍に加熱することによってチューブ体２の少なくとも外表面を溶融させて該外表面を熱変形させる方法を挙げることができる。加熱処理の方法としては、例えば、チャンバー型熱処理装置を用い、チューブ体２に巻回された線材３の外側から熱を付与することにより行うことができる。また、線材３として、例えば、電気を通しやすい金属材料からなる金属線や、導電性の金属線の周囲に高分子材料からなる被覆層が形成されている複合線材を用いる場合には、金属線の両端に電圧を印加することにより、線材３を加熱し、この熱によってチューブ体２の外表面を溶融させることもできる。また、チューブ体２の内部に、電気を通しやすい金属材料からなるコイル状部材が埋設されるような構成の場合には、当該コイル状部材の両端に電圧を印加してチューブ体２を通電加熱することによっても行うことができる。
【００２６】
また、例えば、導電性を有する材料（例えば、導電性を有する金属材料）から線材３を構成するとともに、チューブ体２を線材３よりも磁性が低い材料により形成する場合には、チューブ体２上に配置された線材３を電磁誘導加熱し、加熱された線材３の熱によってチューブ体２の外表面を溶融させて該外表面を熱変形させ、線材３をチューブ体２に固定する固着部４（熱融着部）を形成してもよい。なお、線材３よりも磁性が低い材料とは、線材３よりも磁性が弱い材料の他、磁性が無い材料を含む概念である。なお、電磁誘導加熱とは、電磁調理器（ＩＨクッキングヒーター）や高周波溶接等にも利用されている加熱方式の一種であり、コイルに交流電流を流すことにより磁界（磁束密度）の変化を生じさせ、その磁界内に置いた導電性物質に誘導電流（渦電流）を発生させて、その抵抗により導電性物質自体を発熱させる原理を利用した加熱方式である。なお、電磁誘導加熱装置に流れる電流（コイルに流れる交流電流）の周波数を高く設定することにより、線材３において発熱する部位をその表面に集めることができ、逆に、電流の周波数を低く設定することにより線材３の内部も均一に発熱させることができるため、電磁誘導加熱装置に流れる電流の周波数を適宜変更できるように構成することが好ましい。
【００２７】
なお、補強用のコイル状部材を内部に埋設してチューブ体２を構成し、当該埋設されるコイル状部材が導電性を有する材料（例えば、導電性を有する金属材料）であれば、上記誘電加熱方式を利用して熱融着部を形成することができる。
【００２８】
ここで、チューブ体２の少なくとも外表面を溶融させて固着部４（熱融着部）を形成することから、線材３を形成する材料は、チューブ体２を形成する材料よりも高融点な材料から形成される。線材３の融点は、チューブ体２の融点よりも５０℃以上高いことが好ましく、１００℃以上高いことがより好ましい。このような温度範囲で融点に差がある材料により線材３及びチューブ体２をそれぞれ形成することにより、上述の加熱処理によって、チューブ体２に巻回される線材３が軟化等してその形状が変化することを効果的に防止することができると共に、線材３の物性に寄与する分子配向を維持することができ、耐久性及び摺動性の向上の観点から好ましい。
【００２９】
次に、上記構成の長尺体１の製造方法について、図３の製造過程を説明する説明図を用いて説明する。長尺体１の製造方法は、線材巻回ステップと、加熱ステップとを備えている。線材巻回ステップは、上述のように、熱可塑性の材料から形成され自立可能なチューブ体２の外表面に線材３を巻回して配置する工程である（図３（ａ）の概略側面図、図３（ｂ）の概略断面図参照）。なお、図３（ａ）等においては、線材３をチューブ体２に螺旋状に巻回している状態を示している。
【００３０】
加熱ステップは、線材３が巻回されたチューブ体２を加熱してチューブ体２の少なくとも外表面を溶融させて、巻回される線材３をチューブ体２の外表面に固定する固着部４（熱融着部）を形成する工程である（図３（ｃ）の概略断面図、図３（ｄ）要部拡大概略断面図参照）。加熱処理の方法としては、上述の加熱方法を用いることができる。具体的には、チャンバー型熱処理装置を用い、チューブ体２に巻回された線材３の外側から熱を付与することにより行うことができる。また、チューブ体２の内部に、電気を通しやすい金属材料からなるコイル状部材が埋設されるような構成の場合には、当該コイル状部材の両端に電圧を印加して通電加熱することによっても行うことができる。また、例えば、導電性を有する材料（例えば、導電性を有する金属材料）から線材３を構成するとともに、チューブ体２を線材３よりも磁性が低い材料により形成する場合には、チューブ体２上に配置された線材３を電磁誘導加熱し、加熱された線材３の熱によってチューブ体２の外表面を溶融させてもよい。この加熱ステップを経ることにより、チューブ体２と巻回される線材３との間におけるチューブ体２の外表面には、線材３を固定する固着部４（熱融着部）が形成される。ここで、チューブ体２の外表面は、加熱されることにより溶融するため、当該外表面と接している線材３の表面形状に沿って変形することとなり、形成される固着部４は、線材３の周方向に沿う凹形状となる（図３（ｄ）参照）。この凹形状の固着部４は、面として線材３表面に接触しているため、強固な固着性を発揮できる。
【００３１】
本実施形態に係る長尺体１は、自立可能なチューブ体２の外表面に線材３を螺旋状に巻回して配置し、加熱処理を行うという簡便な方法により製造することができるため、製造に要する時間を短縮でき、コストを下げることが可能となる。また、本実施形態の長尺体１は、所定外径のチューブ体２の表面に対して、所定太さの線材３を巻回して形成するため、長尺体１の外形寸法を均一に維持することが容易となる。
【００３２】
また、例えば、本実施形態に係る長尺体１を導管の内部に挿通して使用する場合（例えばマイクロカテーテルとして長尺体１を構成し、導管（カテーテル）に挿通して使用するような場合）、長尺体１は、チューブ体２の表面に配設される線材３を備えているため、当該線材３は、チューブ体２の表面から突出する凸部を形成し、当該凸部が導管の内面と接触することになるため、長尺体１と導管内面との接触面積を大幅に減少させることができる。これにより導管に対する長尺体１の摺動性が向上し、導管内のスムーズな進退移動が可能となる。また、線材３を易滑性を有する材料から形成する場合、導管内で長尺体１が進退移動する際の、導管内面と長尺体１との摺動抵抗をより一層低減することができ、より一層高い摺動性を得ることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態に係る長尺体１は、チューブ体２の外表面を溶融させて、線材３をチューブ体２に一体的に熱融着するように構成しているため、線材３を強固に固定でき、長尺体１の耐久性を高めることができる。また、チューブ体２の外表面を溶融させる一方、線材３を溶融させることなく、当該線材３をチューブ体２に固定できるため、使用される線材３としては、上述のように、種々の高分子材料や金属製材料、天然繊維材料といった様々な材料から形成される線材３を使用でき、線材３の選択幅が広がるという効果を得ることができる。例えば、親水性高分子材料から線材３を形成し、チューブ体２の表面を溶融させることなく、この線材３を溶融させてチューブ体２表面に熱融着させる場合、親水性高分子材料の種類によっては、分子間の水素結合に基づいて熱融着するのに十分な熱可塑性を有さず、チューブ体２に熱融着させにくいものもあるが、本発明のような方法を採用する場合、熱融着させにくい親水性高分子材料からなる線材３をチューブ体２の外表面に強固に固定することが可能となる。また、融点が高く、線材３自体を溶融させてチューブ体２に熱融着させることが困難な線材３（例えば、金属製線材３）を選択する場合であっても、本発明においては溶融するのがチューブ体２側であることから、問題なくこのような線材３を確実にチューブ体２の表面に固定することが可能となる。
【００３４】
また、上述のように、チューブ体２と線材３とを固着する固着部４は、図３（ｄ）に示すように、線材３の周方向に沿う内面を有する凹形状となる。この凹形状の固着部４は、面として線材３表面に接触しているため、強固な固着性を発揮できる。また、線材３側から見ると、チューブ体２の外表面に対向する線材３の表面の一部分が凹形状の固着部４の内面と接触して露出しない構成となっている。このような構成により、例えば、上述のように、疎水性を有するセルロースエステル類材料から線材３を形成し、この線材３をチューブ体２の外表面に巻回して配置した後、加熱処理を行って、チューブ体２に線材３を固着部４にて固定した長尺体１に対して、セルロースの水酸基をカルボキシル基に酸化する線材３の親水性化処理を行い、チューブ体２の表面に配置される線材３が親水性を有するように構成する場合、凹形状の固着部４の内面に接触し露出していない線材３の表面の一部分は、親水化処理用の反応液等に接触しない部分として残存させることができる。このように、親水化処理を行う際に親水化処理されない部分として固着部４に対向する線材３の一部分を構成できるため、固着部４における固着性は強固に維持され、親水化処理後に、線材３がチューブ体２から離脱してしまうことを効果的に防止できる。
【００３５】
以上、本発明に係る長尺体１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態においては、チューブ体２を熱可塑性の材料から形成された自立可能な筒状部材として構成しているが、例えば、熱硬化性の材料から形成された自立可能な筒状部材として構成してもよい。このような構成であっても、チューブ体２に線材３を螺旋状に巻回し、その後、熱硬化性のチューブ体２を加熱処理することによりチューブ体２を硬化変形させて、線材３をチューブ体２の外表面に強固に固定することができ、上述のような製造の容易化や高い耐久性及び摺動性の確保といった効果を得ることができる。ここで、チューブ体２を構成する熱硬化性材料としては、種々の熱硬化性高分子材料を使用することができ、例えば、フェノール系高分子、エポキシ系高分子樹脂、メラミン系高分子樹脂、ユリア系高分子、不飽和ポリエステル系高分子樹脂、アルキド系高分子、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等を例示することができる。なお、熱硬化性の材料から形成されるチューブ体２であって、加熱処理前のものは、その形状を維持しつつも軟性を示すため、線材３をその外表面に巻回する際に、線材３がチューブ体２の表面に食い込ませることができる。このような状態で加熱処理を行うことにより、固着部４の形状を線材３の周方向に沿う凹形状として容易に形成することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、図１や図２に示すように、長尺体１の長手方向に沿う方向において、隣接する線材３は互いに接触し隙間が形成されないように構成されているが、このような構成に限定されず、長尺体１の長手方向に沿う方向に隣り合う線材３同士の間隔は、任意に設定することができる。例えば、長尺体１の長手方向に沿う方向に所定の間隔を設けるように構成してもよい。また、隣り合う線材３同士の間隔を一部分において広く設定し、その他の部分において狭く設定するようにして構成してもよい。長尺体１の長手方向に沿う方向に隣り合う線材３同士に所定の間隔を形成する場合には、例えば、長尺体１の長手方向に沿う方向における線材３の線材３ピッチが、当該線材３の最大径の１〜１０倍の範囲となるように構成することが好ましい。なお、線材３の線材３ピッチとは、図２の断面図に示すように、長尺体１の長手方向に沿う方向に隣り合う線材３同士の中心間距離を表す概念である。
【００３７】
また、上記実施形態において、チューブ体２の外表面に巻回される線材３の断面形状は特に限定されず、断面形状が円形或いは非円形であってもよい。非円形の断面形状としては、例えば、楕円形状や多角形の断面形状、扇型の断面形状等を例示できる。
【００３８】
また、上記実施形態においては、単一の線材３をチューブ体２の表面に螺旋状に巻回して長尺体１が構成されているが、このような構成に特に限定されず、チューブ体２の表面に複数の線材３を螺旋状に巻回することにより長尺体１を構成してもよい。複数の線材３をチューブ体２に巻回する場合、それぞれの線材３が、少なくともその一部がチューブ体２の表面に接するようにチューブ体２の表面に配置する。巻回される各線材３は、同一材料から形成された線材３でもよく、或いは、種類の異なる線材３でもよい。また、複数の線材３をチューブ体２に螺旋状に巻回する場合、各線材３の巻回方向を同一方向としてもよく、或いは、それぞれの線材３の巻回方向が逆となるように巻回してもよい。また、図４の概略構成要部拡大側面図に示すように、網目状構造体５を形成するようにして線材３をチューブ体２の外表面に巻回配置して長尺体１を形成してもよい。このような網目状構造体５は、如何ように形成してもよく、例えば、組紐製法により形成してもよく、或いは、編物を形成する要領で線材３を編み込んで形成してもよい。このように網目状構造体５を形成するようにして線材３をチューブ体２の外表面に巻回する場合、線材３同士の線結節部分６が多数形成されるため、仮に線材３の一部が断線し長尺体１の表面から剥離したとしても、線結節部分６で剥離の進行を止めることが可能となる。
【００３９】
また、上記実施形態の説明においては、主に、筒状の長尺物として用いられる場合について説明したが、上述のように、本発明に係る長尺体１は、ワイヤ等の被覆部を構成する部材としても用いることができる。ワイヤ等の被腹部として用いる場合、例えば、ワイヤ等の芯線を長尺体１の内腔に挿入して配置すればよい。また、例えば、チューブ体２の内部に長尺な芯線を挿入した後、チューブ体２の外表面に線材３を螺旋状等に巻回し、その後加熱処理してチューブ体２の外表面を溶融或いは硬化させることにより、本発明に係る長尺体１により外表面が被覆されたワイヤ等（医療用ガイドワイヤ、動力伝達用のガイドワイヤ等）を得ることが可能となる。
【００４０】
また、上述した本発明に係る長尺部材の製造方法において、熱可塑性又は熱硬化性の材料から形成され自立可能なチューブ体２の外表面に線材３を巻回する線材巻回ステップを備えるように構成しているが、この線材巻回ステップの前段階において、チューブ体２の内腔に耐熱性棒状体を挿入する棒状体挿入ステップを設けるようにしてもよい。このような場合、チューブ体２の外表面に固着部４を形成する加熱ステップの後段階において、耐熱性棒状体をチューブ体２から引き抜く棒状体分離ステップを設けるようする。耐熱性棒状体としては、例えば、棒状のガラス部材やセラミック部材、フッ素樹脂コーティングを表面に施した棒状の金属部材、フッ素樹脂製の棒状体等の滑り性に富む円筒状部材を好ましく使用することができる。このように棒状体挿入ステップを設けることにより、加熱ステップにおける加熱処理時にチューブ体２の内径が収縮することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  長尺体
２  チューブ体
３  線材
４  固着部
５  網目状構造体
６  結節部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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