(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報を入力し、前記コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出するとともに、前記コンテキスト情報ごとに特定された前記設計要件の中から前記評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出する目標要件定量化部と、
前記設計案を入力するとともに、前記目標要件定量化部から前記設計要件ごとの重み付け得点と前記目標要件とを入力し、前記目標要件のうち前記設計案が保有する前記設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する設計案定量評価部とを備える評価装置。
【請求項２】
前記コンテキスト情報と前記設計案とを入力する情報入力部と、
前記評価対象システムの前記設計要件を格納する第１のデータベースと、
前記コンテキスト情報と前記設計要件とを関連付ける関連付けルールを格納する第２のデータベースと、
前記設計案定量評価部によって算出された前記評価結果を表示する評価結果表示部とを備え、
前記目標要件定量化部は、
前記情報入力部から前記コンテキスト情報を入力し、前記第１および第２のデータベースを参照することによって前記コンテキスト情報に関連付く前記設計要件を特定し、前記コンテキスト情報ごとに特定した前記設計要件ごとに算出した重み付け得点を前記設計案に含まれる全ての前記設計要件について合計して目標得点を算出するとともに、前記コンテキスト情報ごとに特定した前記設計要件の論理積をとって前記目標要件を導出し、
前記設計案定量評価部は、
前記情報入力部から前記設計案を入力するとともに、前記目標要件定量化部から前記設計要件ごとの重み付け得点、前記目標得点および前記目標要件を入力し、前記設計案に含まれる実装予定の前記設計要件である保有要件と前記目標要件との違いを分析して前記設計案に前記目標要件が含まれるか否かを特定し、前記目標要件が含まれると特定された前記設計要件の重み付け得点の合計値である前記合計実装得点と、前記目標得点に対する前記合計実装得点との比率である評価得点とを算出し、前記合計実装得点と前記評価得点とを含む前記評価結果を前記評価結果表示部に出力する請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記コンテキスト情報の種類は、前記評価対象システムの導入・利用の目的、利用者特性および業務特性を含む請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記目標要件定量化部は、
前記第２のデータベースに格納された前記関連付けルールに基づいて、前記コンテキスト情報に関連付く前記設計要件を特定する関連分析手段と、
前記関連分析手段が特定した前記設計要件に対して重み付け得点を付与し、前記設計要件に対して付与された重み付け得点を前記設計要件ごとに合算して前記設計要件ごとの重み付け得点である要件別得点を算出し、前記設計要件ごとに算出した前記要件別得点を前記設計案に含まれる全ての前記設計要件について合計して前記目標得点を算出する要件定量化手段と、
前記コンテキスト情報の種類ごとに特定した前記設計要件の論理積となる前記目標要件を導出する目標要件導出手段とを有し、
前記設計案定量評価部は、
前記情報入力部から入力した前記設計案を分析し、前記設計案に含まれる前記設計要件を前記保有要件として抽出する保有要件分析手段と、
前記目標要件導出手段が導出した前記目標要件と前記保有要件との違いを分析して前記設計案が前記目標要件を含むか否かを特定する目標要件特定手段と、
前記要件定量化手段が算出した前記設計要件の重み付け得点のうち、前記目標要件に対応する重み付け得点の合計得点である実装得点を合計して前記合計実装得点を算出し、前記目標得点に対する前記合計実装得点の比率を前記評価得点として算出する評価得点算出手段と有する請求項２または３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記評価結果表示部は、
前記設計要件の重み付け得点を前記要件定量化手段から入力するともに、前記コンテキスト情報の種類ごとの前記目標要件を前記目標要件導出手段から入力し、前記コンテキスト情報に関連付く前記設計要件に対して重み付け得点と前記目標要件とを対応付ける第１リストを表示する第１リスト表示手段と、
前記目標要件特定手段から前記設計要件が記目標要件を含むか否かを示す情報を入力し、前記設計要件が前記目標要件を含むか否かを示す情報を前記設計要件に対応付ける第２リストを表示する第２リスト表示手段とを備える請求項４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記第１リスト表示手段は、
前記設計案に含まれる少なくとも一つの前記設計要件と、前記設計要件に対応する前記コンテキスト情報の種類ごとの重み付け点数と、前記設計要件に対応する前記コンテキスト情報の種類ごとの重み付け点数を合計した前記要件別得点とを対応付けるリストに、前記設計案の前記目標得点を含めた前記第１リストを表示する請求項５に記載の評価装置。
【請求項７】
前記第１リスト表示手段は、
前記評価対象システムに含まれる達成目標と、前記達成目標に対する使いやすさの担保の基準レベルである実現レベルとを組み合わせた前記設計要件を含む前記第１リストを出力する請求項５または６に記載の評価装置。
【請求項８】
前記第２リスト表示手段は、
前記設計要件が前記目標要件を含むか否かを示す情報と、前記設計要件の前記実装得点とを対応付けるリストに、前記設計案の前記合計実装得点と前記評価得点とを含めた前記第２リストを出力する請求項５乃至７のいずれか一項に記載の評価装置。
【請求項９】
コンピュータが、
評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報と前記設計案とを入力し、
前記コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出し、
前記コンテキスト情報ごとに特定された前記設計要件の中から前記評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出し、
前記目標要件のうち前記設計案が保有する前記設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する評価方法。
【請求項１０】
評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報と前記設計案とを入力する処理と、
前記コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出する処理と、
前記コンテキスト情報ごとに特定された前記設計要件の中から前記評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出する処理と、
前記目標要件のうち前記設計案が保有する前記設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する処理とをコンピュータに実行させる評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムの設計案の評価装置、評価方法および評価プログラムに関する。特に、本発明は、システムの画面やユーザとのインタラクションの設計案を評価する評価装置、評価方法および評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムを設計する際には設計案が必要である。また、システムを作成する際には、設計案に基づいて作成されるシステムが実際に使用されることを想定し、その設計案に基づいて作成されるシステムを事前に評価することが望ましい。特許文献１〜５には、システムの評価方法について開示されている。
【０００３】
特許文献１には、システムを使う人間の行動データを基にマンマシンインタフェースを評価する装置が開示されている。特許文献１の装置は、マンマシンインタフェースを使用する人間の行動を模擬する人間行動模擬装置と、模擬された人間行動データを評価する人間行動評価装置と、人間行動データの評価基準を格納する行動評価基準データベースとを備える。
【０００４】
特許文献２には、ユーザの生体信号を用いて機器の使いやすさを評価する装置が開示されている。特許文献２の装置は、生体信号検出部を備え、機器操作後の利用者の生体反応に基づいて、各機能の覚えやすさや興味の度合い、習熟度などを評価する。
【０００５】
特許文献３には、業務フローに基づいてページを遷移するウェブアプリケーションのユーザビリティを評価する方法について開示されている。特許文献３の方法では、ウェブアプリケーションのページ操作ログを分析する手順に基づいてアプリケーションの使いやすさを評価する。
【０００６】
特許文献４には、ドキュメント自体の特性に基づいて、ドキュメントの品質を定量的に測定する方法について開示されている。特許文献４の方法では、ドキュメントの所定セットの特徴を測定し、測定されたドキュメントの所定セットの特徴を定量化する。そして、特許文献４の方法では、定量化した所定セットの特性を結合する所定の結合関数に基づいて、ドキュメントの品質の測度である定量化された利便性／興味／伝達性／快適性／注目性／美観値／使い易さの値をドキュメントに対して生成する。
【０００７】
特許文献５には、サービスの機能設計および設計評価を行う装置について開示している。特許文献５の装置は、サービス提供者のビジネス目標とその実現機能構成とを構造化した情報を取得保持するゴールグラフ情報編集部を備える。また、特許文献５の装置は、サービス受給者観点で非機能要求と品質要素の関係およびサービス受給者が重要視する品質要素のレベルを取得保持する受給者品質情報編集部を備える。さらに、特許文献５の装置は、提供者・受給者間で授受する機能フローとサービス提供者内の運用フローと受給者内の利用フローとを記録保持するサービスシステム構造編集部を備える。特許文献５の装置は、サービス提供者、受給者双方の観点からサービスの導入効果を定量化する。
【０００８】
また、特許文献６および７には、システムの利用者の特性に合わせてＵＩ（User Interface）を設計する装置が開示されている。特許文献６の装置は、ＵＩ画面を使用する想定利用者に応じてＵＩ画面に配置する項目関連情報の量を変更し、想定利用者用のＵＩ画面を構成する。特許文献７の装置は、想定利用者の業務習熟度情報および装置習熟度情報のいずれを優先した構成にするかをＵＩ画面の構成項目ごとに決定し、想定利用者の業務習熟度および装置習熟度を適切に反映させたＵＩ画面を作成する。
【０００９】
ところで、通常のシステムには、システムの導入・利用の目的や利用者の特性、業務特性などのように、それぞれのシステムが利用されるコンテキストがある。システム利用のコンテキストは、システム設計において前提条件となるものである。システム利用のコンテキストを考慮せずにシステム設計が行われた場合、機能や性能が要件を満たしても、利用者がシステムを操作するためのＵＩがシステムの導入者や利用者の要求に合致しない設計となる場合がある。したがって、システム設計は、システム利用のコンテキストを前提条件とし、その前提条件に合わせて行われる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２５８８１７号公報
【特許文献２】特許第４６８６２９９号公報
【特許文献３】特許第５４６７８８８号公報
【特許文献４】特許第４５５８４０３号公報
【特許文献５】特許第５６４８２３９号公報
【特許文献６】特許第５９１０５１０号公報
【特許文献７】国際公開第２０１２／１４４１４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜３の関連技術では、設計した画面ＵＩ案をユーザが実際に利用する際の行動データや生体反応、操作ログを用いて設計案の使いやすさを評価できる。特許文献４の関連技術では、設計済みドキュメントの品質を利便性や注目性、使い易さなどの様々な観点で定量化できる。特許文献５の関連技術でも、技術者におけるサービス導入効果を定量化できる。ところで、特許文献１〜５の関連技術は、評価対象のシステムが実際に利用される際のコンテキストの観点からシステム設計案の評価を行うことができないという問題点があった。その理由は、特許文献１〜５の関連技術は、システムの評価を定量化する際に、システム利用に関するコンテキストを含まないためである。
【００１２】
特許文献６および７の装置は、システム利用のコンテキストのうち、利用者の特性の観点を用いて具体的な画面ＵＩを構成する。しかし、特許文献６および７の装置には、システムが実際に利用される際のコンテキストの観点からシステム設計案の評価を行うことができないという問題点があった。その理由は、特許文献６および７の装置は、システム利用者の特性の観点を用いているものの、システムの導入・利用目的や業務特性の観点を用いていないためである。
【００１３】
すなわち、特許文献１〜７に開示された関連技術は、システム設計の前提条件となるシステム利用のコンテキストの観点から設計案を十分に評価しきれないという問題点があった。その理由は、特許文献１〜７の関連技術は、システム利用のコンテキストがどれだけシステムに反映されているのかを定量的に示すシステム設計の達成度を評価する仕組みを持たないためである。
【００１４】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、実際にシステムが利用される際のコンテキストの観点からシステム設計案の評価を行うことができる評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様の評価装置は、評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報を入力し、コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出するとともに、コンテキスト情報ごとに特定された設計要件の中から評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出する目標要件定量化部と、設計案を入力するとともに、目標要件定量化部から設計要件ごとの重み付け得点と目標要件とを入力し、目標要件に相当する設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する設計案定量評価部とを備える。
【００１６】
本発明の一態様の評価方法においては、評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報と設計案とを入力し、コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出し、コンテキスト情報ごとに特定された設計要件の中から評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出し、目標要件に相当する設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する。
【００１７】
本発明の一態様の評価プログラムは、評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報と設計案とを入力する処理と、コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出する処理と、コンテキスト情報ごとに特定された設計要件の中から評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出する処理と、目標要件に相当する設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、実際にシステムが利用される際のコンテキストの観点からシステム設計案の評価を行うことができる評価装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の目標要件定量化部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の目標要件定量化部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の設計案定量評価部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る評価装置の設計案定量評価部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る評価装置の構成を示すプロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る評価装置の第１リスト表示手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る評価装置の第１リスト表示手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る評価装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の適用例に係る評価装置のコンテキスト情報入力手段に入力されるコンテキスト情報の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の適用例に係る評価装置の設計要件ＤＢに格納される設計要件の具体例を示す図である。
【図１３】本発明の適用例に係る評価装置の関連付けルールＤＢに格納されるコンテキスト情報と設計要件との対応ルールの具体例を示す図である。
【図１４】本発明の適用例に係る評価装置の関連付けルールＤＢに格納されるコンテキスト情報と設計要件との対応ルールの具体例を示す図である。
【図１５】本発明の適用例に係る評価装置の関連付けルールＤＢに格納されるコンテキスト情報と設計要件との対応ルールの具体例を示す図である。
【図１６】本発明の適用例に係る評価装置の目標要件定量化部から出力される出力結果の具体例を示す図である。
【図１７】本発明の適用例に係る評価装置の設計案定量評価部から出力される出力結果の具体例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る評価装置を実現するためのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００２１】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る評価装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の評価装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１のように、本実施形態の評価装置１は、情報入力部１０、目標要件定量化部２０、設計案定量評価部３０、評価結果表示部４０、設計要件ＤＢ５０および関連付けルールＤＢ６０を備える（ＤＢ：Database）。
【００２３】
情報入力部１０は、評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用のコンテキスト情報と、設計案そのものを入力する。情報入力部１０は、入力したコンテキスト情報および設計案を目標要件定量化部２０に出力する。
【００２４】
本実施形態においては、システムが利用されるコンテキストとして、システム導入・利用の目的、システム利用者の特性および業務特性に着目する。コンテキスト情報とは、システム導入・利用の目的、システム利用者の特性および業務特性に関する情報である。コンテキスト情報種類とは、システム導入・利用の目的、システム利用者の特性および業務特性といった種別である。なお、評価装置１が扱うコンテキスト情報は上述の情報に限定されず、任意に設定できる。
【００２５】
システム導入・利用の目的とは、例えば、「顧客による操作ミスを減らしたい」、「顧客の待ち時間を短くしたい」などのように、顧客がそのシステムの導入・利用を通じて実現したい価値とそれらの価値の優先順位とを含む。
【００２６】
利用者の特性とは、システムを利用することが想定される利用者が「ＩＴ（Information Technology）に慣れているか」、「業務を熟知しているか」、「どの年齢層に属するか」などといった特性のことである。
【００２７】
業務特性とは、「作業者が交代で作業する」、「細かい作業項目を漏れなく実施する」、「相手に合わせて提示情報を変える」など、システムを使って実施する業務自体の特性である。
【００２８】
設計要件ＤＢ５０は、評価対象システムの設計要件を格納するデータベース（第１のデータベースともよぶ）である。
【００２９】
関連付けルールＤＢ６０は、コンテキスト情報と設計要件とを関連付ける関連付けルールを格納するデータベース（第２のデータベースともよぶ）である。
【００３０】
目標要件定量化部２０は、情報入力部１０からシステムのコンテキスト情報を入力する。目標要件定量化部２０は、関連付けルールＤＢ６０および設計要件ＤＢ５０を参照し、コンテキスト情報と設計要件とを関連付ける関連付けルールを用いて、コンテキスト情報の種類ごとにコンテキスト情報に関連付く設計要件を特定する。
【００３１】
目標要件定量化部２０は、特定した設計要件ごとの重み付け得点を算出し、全設計要件の重み付け得点を合算して設計案全体の重み付け得点の合計である目標得点を算出する。また、目標要件定量化部２０は、特定した設計要件の論理積となる設計要件（目標要件ともよぶ）をコンテキスト情報種類ごとに導出する。目標要件とは、評価対象システムの設計目標に相当する。
【００３２】
目標要件定量化部２０は、各設計要件の重み付け得点と、各設計案の目標得点と、コンテキスト情報種類ごとに特定した目標要件とを設計案定量評価部３０に出力する。
【００３３】
設計案定量評価部３０は、情報入力部１０からシステムの設計案を入力する。また、設計案定量評価部３０は、目標要件定量化部２０から各設計要件の重み付け得点と、各設計案の目標得点と、コンテキスト情報種類ごとに特定した目標要件とを入力する。設計案定量評価部３０は、入力した各設計案に含まれる設計要件を抽出する。設計案定量評価部３０が抽出する設計要件のことを保有要件と呼ぶ。
【００３４】
設計案定量評価部３０は、設計案ごとに抽出した保有要件と目標要件との違いを分析して設計案における目標要件の有無を特定する。設計案定量評価部３０は、各設計要件の重み付け得点のうち、自身が特定した当該設計案に含まれる目標要件に対応する重み付け得点（実装得点）を合算し、当該設計案の合計実装得点を算出する。設計案定量評価部３０は、各設計案の目標得点に対する当該実装得点の比率を算出し、当該設計案の利用のコンテキストの観点での評価得点を算出する。設計案定量評価部３０が算出する各設計案の目標得点に対する合計実装得点の比率のことを達成率とも呼ぶ。設計案定量評価部３０は、各設計案の評価得点を評価結果表示部４０に出力する。
【００３５】
評価結果表示部４０は、設計案定量評価部３０から各設計案の評価得点を入力する。評価結果表示部４０は、入力した各設計案の評価得点を表示する。評価結果表示部４０によって表示される評価得点が高いほど、システムの設計案がよいことを示す。
【００３６】
ここで、図２を用いて、評価装置１の詳細構成について説明する。
【００３７】
〔情報入力部〕
情報入力部１０は、コンテキスト情報入力手段１１と、設計案入力手段１２とを含む。例えば、情報入力部１０は、外部のネットワークや入力機器に接続され、コンテキスト情報や設計案を入力する。
【００３８】
コンテキスト情報入力手段１１は、システムの設計案の前提となるシステム利用のコンテキスト情報を入力する。コンテキスト情報入力手段１１は、入力したコンテキスト情報を目標要件定量化部２０に出力する。
【００３９】
設計案入力手段１２は、評価対象システムの設計案を入力する。設計案入力手段１２は、入力した設計案を設計案定量評価部３０に出力する。
【００４０】
〔目標要件定量化部〕
目標要件定量化部２０は、関連分析手段２１と、要件定量化手段２２と、目標要件導出手段２３とを含む。
【００４１】
関連分析手段２１は、コンテキスト情報入力手段１１からコンテキスト情報を入力する。関連分析手段２１は、関連付けルールＤＢ６０が保持するコンテキスト情報と設計要件の関連付けルールを参照し、設計要件ＤＢ５０に格納された設計要件の中から当該設計案のコンテキスト情報種類ごとにンテキスト情報に関連付く設計要件を特定する。
【００４２】
要件定量化手段２２は、関連分析手段２１が特定した設計要件に対して、コンテキスト情報種類ごとに重み付け得点を付ける。そして、要件定量化手段２２は、設計要件ごとに重み付け得点を合算して各設計要件の重み付け得点を算出する。さらに、要件定量化手段２２は、全設計要件の重み付け得点を合算して当該設計案全体の重み付け合計得点（目標得点）を算出する。要件定量化手段２２は、各設計要件の重み付け得点と各設計案の目標得点とを設計案定量評価部３０に出力する。
【００４３】
目標要件導出手段２３は、関連分析手段２１がコンテキスト情報種類ごとに特定した設計要件の論理積となる設計要件（目標要件ともよぶ）を導出する。目標要件導出手段２３は、コンテキスト情報種類ごとに導出した目標要件を設計案定量評価部３０に出力する。
【００４４】
〔設計案定量評価部〕
設計案定量評価部３０は、保有要件分析手段３１と、目標要件特定手段３２と、評価得点算出手段３３とを含む。
【００４５】
保有要件分析手段３１は、設計案入力手段１２から評価対象システムの設計案を入力する。保有要件分析手段３１は、入力した設計案を用いて、当該設計案が保有する設計要件（保有要件とも呼ぶ）を抽出する。
【００４６】
目標要件特定手段３２は、目標要件導出手段２３が導出した目標要件と、保有要件分析手段３１が抽出した保有要件とを入力する。目標要件特定手段３２は、設計案ごとに目標要件と保有要件との違いを分析し、各設計案における目標要件の有無を特定する。
【００４７】
評価得点算出手段３３は、要件定量化手段２２が算出した各設計要件の重み付け得点と目標得点とを入力する。評価得点算出手段３３は、各設計要件の重み付け得点のうち、目標要件特定手段３２で特定した当該設計案が保有する目標要件に対応する得点（実装得点）を合算して当該設計案の合計実装得点を算出する。そして、評価得点算出手段３３は、目標得点に対する合計実装得点の比率（達成率ともよぶ）を算出し、当該設計案の利用のコンテキストの観点での評価得点を算出する。
【００４８】
〔設計案定量表示部〕
評価結果表示部４０は、評価得点表示手段４１を含む。例えば、評価結果表示部４０は、ディスプレイなどの表示機器に接続されてもよいし、評価結果表示部４０自体が表示機能を有してもよい。
【００４９】
評価得点表示手段４１は、設計案定量評価部３０で算出された設計案の評価得点を表示する。例えば、評価得点表示手段４１は、ディスプレイなどの表示機器に設計案の評価得点に関するデータを出力し、その評価結果を表示機器に表示させる。
【００５０】
〔データベース〕
設計要件ＤＢ５０は、システムの設計要件を格納する。
【００５１】
関連付けルールＤＢ６０は、コンテキスト情報と設計要件との関連付けルールを格納する。本実施形態において、関連付けルールＤＢ６０は、導入・利用目的と設計要件とを対応付ける導入・利用目的対応ルール、利用者特性と設計要件とを対応付ける利用者特性対応ルール、業務特性と設計要件とを対応付ける業務特性対応ルールを格納する。
【００５２】
以上が、本実施形態に係る評価装置１の構成についての説明である。
【００５３】
〔動作〕
次に、図３〜図６のフローチャートを参照しながら、本実施形態の評価装置１の動作について詳細に説明する。図３および図４は、目標要件定量化部２０の動作に対応するフローチャートである。図５および図６は、設計案定量評価部３０の動作に対応するフローチャートである。
【００５４】
〔目標要件定量化部の動作〕
まず、図３および図４のフローチャートを用いて、目標要件定量化部２０の動作について説明する。以下においては、目標要件定量化部２０の構成要素である関連分析手段２１、要件定量化手段２２および目標要件導出手段２３を主体として説明する。
【００５５】
図３において、まず、関連分析手段２１は、コンテキスト情報入力手段１１からシステム利用のコンテキスト情報を入力する（ステップＳ２１１）。
【００５６】
関連分析手段２１は、入力したコンテキスト情報からコンテキスト情報種類を一つ抽出する（ステップＳ２１２）。
【００５７】
抽出したコンテキスト情報種類に関連付けられた全てのコンテキスト情報を確認済みではない場合（ステップＳ２１３でＮｏ）、関連分析手段２１は、ステップＳ２１２で抽出したコンテスト情報種類からコンテキスト情報を一つ抽出する（ステップＳ２１４）。一方、抽出したコンテキスト情報種類に関連付けられた全てのコンテキスト情報を確認済みである場合（ステップＳ２１３でＹｅｓ）、ステップＳ２１８に進む。
【００５８】
ステップＳ２１４において抽出されたコンテキスト情報と関連付く設計要件がある場合（ステップＳ２１５でＹｅｓ）、関連分析手段２１は、コンテキスト情報と関連付く設計要件を特定する（ステップＳ２１６）。一方、ステップＳ２１４において抽出されたコンテキスト情報と関連付く設計要件がない場合（ステップＳ２１５でＮｏ）、ステップＳ２１３に戻る。
【００５９】
要件定量化手段２２は、特定した設計要件に対して、コンテキスト情報種類ごとに、重み付け得点を付与する（ステップＳ２１７）。
【００６０】
全てのコンテキスト情報種類を確認済みの場合（ステップＳ２１８でＹｅｓ）、図４のフローチャートのステップＳ２１９およびステップＳ２２０に進む。一方、全てのコンテキスト情報種類を確認済みではない場合（ステップＳ２１８でＮｏ）、ステップＳ２１２に戻る。
【００６１】
図４のフローチャートでは、二つの処理を並行して実行する。ステップＳ２１９〜ステップＳ２２１は、要件定量化手段２２の処理に関する。ステップＳ２２２およびステップＳ２２３は、目標要件導出手段２３の処理に関する。
【００６２】
図４において、要件定量化手段２２は、設計要件ごとに重み付け得点を合算し、各設計要件の重み付け得点を算出する（ステップＳ２１９）。
【００６３】
要件定量化手段２２は、全設計要件の重み付け得点を合算して当該設計案の目標得点を算出する（ステップＳ２２０）。
【００６４】
そして、要件定量化手段２２は、各設計要件の重み付け得点と、各設計案の目標得点とを出力する（ステップＳ２２１）。
【００６５】
また、図４において、目標要件導出手段２３は、コンテキスト情報種類ごとに特定した設計要件の論理積である目標要件を導出する（ステップＳ２２２）。
【００６６】
そして、目標要件導出手段２３は、コンテキスト情報種類ごとに導出された目標要件を出力する（ステップＳ２２３）。
【００６７】
以上が、目標要件定量化部２０の動作についての説明である。
【００６８】
〔設計案定量評価部の動作〕
次に、図５および図６のフローチャートを用いて、設計案定量評価部３０の動作について説明する。以下においては、設計案定量評価部３０の構成要素である保有要件分析手段３１、目標要件特定手段３２および評価得点算出手段３３を主体として説明する。
【００６９】
図５において、まず、保有要件分析手段３１は、システムの設計案を入力する（ステップＳ３１１）。
【００７０】
保有要件分析手段３１は、設計案に含まれる設計要件（保有要件）を抽出し、保有要件のリストを作成する（ステップＳ３１２）。
【００７１】
目標要件特定手段３２は、コンテキスト情報種類ごとに特定した目標要件を入力する（ステップＳ３１３）。
【００７２】
目標要件特定手段３２は、入力した目標要件のうち一つを抽出する（ステップＳ３１４）。
【００７３】
目標要件特定手段３２は、設計案ごとに目標要件と保有要件との違いを分析し、各設計案における目標要件の有無を特定する（ステップＳ３１５）。
【００７４】
目標要件特定手段３２は、ステップＳ３１５において目標要件があると特定すると、目標要件が「ある」ことを示す情報を出力する（ステップＳ３１６）。一方、目標要件特定手段３２は、ステップＳ３１５において目標要件がないと特定すると、目標要件が「ない」ことを示す情報を出力し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３２０に進む。
【００７５】
評価得点算出手段３３は、各設計要件の重み付け得点と、各設計案の目標得点とを入力する（ステップＳ３１７）。
【００７６】
評価得点算出手段３３は、目標要件に対する重み付け得点を出力する（ステップＳ３１８）。ステップＳ３１８の後はステップＳ３２０に進む。
【００７７】
全ての目標要件を確認済みの場合（ステップＳ３２０でＹｅｓ）、図６のステップＳ３２１に進む。一方、全ての目標要件を確認済みではない場合（ステップＳ３２０でＮｏ）、ステップＳ３１４に戻る。
【００７８】
図６において、評価得点算出手段３３は、各設計案に含まれる目標得点に対する重み付け得点の合計（合計実装得点とよぶ）を算出する（ステップＳ３２１）。
【００７９】
評価得点算出手段３３は、各設計案の合計実装得点の比率を算出し、設計案の利用のコンテキストの観点での評価得点を算出する（ステップＳ３２２）。
【００８０】
評価得点算出手段３３は、算出した設計案の評価得点を出力する（ステップＳ３２３）。
【００８１】
以上が、設計案定量評価部３０の動作についての説明である。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、システム設計案の評価において、システム設計の前提条件となるシステム利用のコンテキストの観点から設計案の達成度を定量的に示すことができる。すなわち、本実施形態によれば、システム設計案が利用のコンテキストをどの程度反映しているのかを定量的に示すことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、設計案を組み合わせて評価できるので、具体的な画面ＵＩ案を作成する前のより早い段階で設計案を評価できる。そのため、改良すべき点を早い段階で特定することによって、画面ユーザインターフェースの設計に関わる手戻りを少なくすることができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、システム設計案をシステム利用のコンテキストを反映したものに改良するために、設計案のどこに問題があるのかを具体的な要件として示すことができる。すなわち、本実施形態によれば、設計案に問題があった場合に、優先的に改良すべき点を具体的な要件として示すことができる。
【００８５】
例えば、特許第５９１０５１０号公報や国際公開第２０１２／１４４１４０号に開示された関連技術では、システム利用のコンテキストのうち、利用者の特性の観点を用いて具体的な画面ＵＩを構成する。しかし、それらの関連技術では、システム設計案、特に画面や利用者とのインタラクションに関するＵＩ設計案について、システム導入者・利用者の合意を得られず改良が必要な場合に、設計案の何がシステム利用のコンテキストに合っていないのかを特定できない。また、関連技術では、設計案の何を優先的に改良すればよいのかを特定できない。
【００８６】
一般に、システム画面や利用者とのインタラクションに関するＵＩ設計案は、具体的な画面ＵＩが作成された後でなければ、システム利用のコンテキストに合っているのかを評価できない。その理由は、設計の前提条件となるシステム利用のコンテキストと設計要件との対応関係に加えて、コンテキスト間の優先関係、さらにそれを基にした設計要件の優先関係等が複雑なためである。
【００８７】
また、特許第４５５８４０３号公報などに開示された関連技術では、評価の観点にシステム利用のコンテキストを含むものではないが、具体的な画面ＵＩやドキュメントを作成した後で設計案の評価を用いて行う。そのような関連技術では、システム利用のコンテキストを特定しても、特定したコンテキストに対してどのように設計要件を組み合わせて設計案を構成すればコンテキストに合ったものになるのかを容易には特定できない。すなわち、関連技術では、設計案が設計の前提条件を満たすものになるのかが容易には特定できない。したがって、関連技術では、コンテキストの観点での評価は困難であり、設計案の問題点を特定することも困難である。また、関連技術では、設計要件の組合せとして設計案を評価することが容易でないため、具体的な画面ＵＩを設計案として作成した後に、その画面ＵＩを用いなければ設計案の評価を実施することが困難である。
【００８８】
それに対し、本実施形態では、利用者とシステムとの接面であるＵＩについて、システム導入者・利用者がシステム設計の前提条件と捉えている利用のコンテキストの観点からシステム設計案を評価する。その結果、本実施形態によれば、システム設計案の評価結果として得られた問題点を改良することによって、導入者・利用者の要求に合ったシステム設計を行うことができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
〔構成〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る評価装置について図面を参照しながら説明する。図７は、本実施形態の評価装置２の構成を示すブロック図である。なお、以下の説明においては、第１の実施形態の評価装置１と同様の構成・動作については説明を省略する場合がある。
【００９０】
評価装置２は、第１の実施形態の評価装置１と同様に、情報入力部１０、目標要件定量化部２０、設計案定量評価部３０、設計要件ＤＢ５０および関連付けルールＤＢ６０を備える。評価装置２は、第１の実施形態に係る評価装置１の評価結果表示部４０とは異なる評価結果表示部４０−２を備える。なお、評価装置１と同様の情報入力部１０、目標要件定量化部２０、設計案定量評価部３０、設計要件ＤＢ５０および関連付けルールＤＢ６０については、詳細な説明を省略する。
【００９１】
評価結果表示部４０−２は、評価得点表示手段４１と、第１リスト表示手段４２と、第２リスト表示手段４３とを含む。
【００９２】
評価得点表示手段４１は、設計案定量評価部３０が算出した設計案の評価得点を表示する。評価得点表示手段４１は、第１の実施形態と同様の構成である。
【００９３】
第１リスト表示手段４２は、各設計要件の重み付け得点を要件定量化手段２２から入力する。また、第１リスト表示手段４２は、コンテキスト情報種類ごとの目標要件を目標要件導出手段２３から入力する。第１リスト表示手段４２は、当該設計案のコンテキスト情報に関連付く設計要件に対して、設計要件ごとに出力した重み付け得点と、当該設計案の目標要件とを対応付けた第１リストを表示する。
【００９４】
第２リスト表示手段４３は、目標要件特定手段３２から設計要件ごとに目標要件が含まれるか否かを示す情報を入力する。第２リスト表示手段４３は、各設計要件が目標要件を含むか否かを示す情報を記した第２リストを表示する。なお、第２リストは、第１リストと独立したリストであってもよいし、第２リストに表示する情報を第１リストに追加したリストとしてもよい。
【００９５】
以上が、本実施形態に係る評価装置２の構成についての説明である。
【００９６】
〔動作〕
次に、図８および図９のフローチャートを参照しながら本実施形態に係る評価装置２の動作について詳細に説明する。図８および図９のフローチャートは、第１リスト表示手段４２および第２リスト表示手段４３の動作に関する。なお、目標要件定量化部２０の動作は、図３および図４のフローチャートに示す通りであり、設計案定量評価部３０の動作は図５および図６のフローチャートに示す通りであるので、詳細な説明については省略する。
【００９７】
図８において、まず、第１リスト表示手段４２は、要件定量化手段２２から各設計要件の重み付け得点を入力し、目標要件導出手段２３からコンテキスト情報ごとの目標要件を入力する（ステップＳ４１１）。
【００９８】
第１リスト表示手段４２は、コンテキスト情報種類を一つ抽出する（ステップＳ４１２）。
【００９９】
抽出したコンテキスト情報種類と関連付く設計要件がある場合（ステップＳ４１３でＹｅｓ）、第１リスト表示手段４２は、設計要件を一つ抽出し（ステップＳ４１４）、ステップ４１３に戻る。
【０１００】
一方、抽出したコンテキスト情報種類と関連付く設計要件がない場合（ステップＳ４１３でＮｏ）、ステップＳ４１５に進む。
【０１０１】
全てのコンテキスト情報を確認済みの場合（ステップＳ４１５でＹｅｓ）、図９のステップＳ４１６に進む。一方、全てのコンテキスト情報を確認済みではない場合（ステップＳ４１５でＮｏ）、ステップＳ４１２に戻る。
【０１０２】
図９において、第１リスト表示手段４２は、抽出済みの全設計要件のリストを作成する（ステップＳ４１６）。ステップＳ４１６で作成されるリストは、コンテキスト情報種類と設計要件との対応付けをまとめたものである。
【０１０３】
第１リスト表示手段４２は、設計要件を一つ抽出する（ステップＳ４１７）。ステップＳ４１７の後は、ステップＳ４１８〜ステップＳ４１９の処理と、ステップＳ４２０〜ステップＳ４２１の処理とを並列で行う。ステップＳ４１８〜ステップＳ４１９の処理は第１リスト表示手段４２によって実行され、ステップＳ４２０〜ステップＳ４２１の処理は第２リスト表示手段４３によって実行される。
【０１０４】
第１リスト表示手段４２は、抽出した設計要件に対する重み付け得点を抽出する（ステップＳ４１８）。第１リスト表示手段４２は、各設計要件に対応付ける重み付け得点をコンテキスト情報種類ごとに別々に抽出してもよいし、全てのコンテキスト情報種類について重み付け得点を合計した要件別得点を抽出してもよい。また、第１リスト表示手段４２は、要件別得点を合計した目標得点を合わせて抽出してもよい。
【０１０５】
第１リスト表示手段４２は、抽出した重み付け得点を設計要件に対応付けて出力する（ステップＳ４１９）。第１リスト表示手段４２は、各設計要件に対応付ける重み付け得点をコンテキスト情報種類ごとに別々に出力してもよいし、全てのコンテキスト情報種類について重み付け得点を合計した要件別得点を出力してもよい。また、第１リスト表示手段４２は、要件別得点を合計した目標得点を合わせて出力してもよい。
【０１０６】
一方、第２リスト表示手段４３は、抽出した設計要件が目標要件と合致するか否かを検証する（ステップS ４２０）。
【０１０７】
抽出した設計要件が目標要件と合致する場合（ステップＳ４２０でＹｅｓ）、第２リスト表示手段４３は、設計要件と目標要件との合致有無（要件合致有無ともよぶ）を対応付けて出力する（ステップＳ４２１）。一方、抽出した設計要件が目標要件と合致しない場合（ステップＳ４２０でＮｏ）、ステップＳ４２２に進む。
【０１０８】
ステップＳ４１８〜ステップＳ４２１の処理が終了すると、第１リスト表示手段４２および第２リスト表示手段４３は、出力結果をリストに反映させる（ステップＳ４２２）。ステップＳ４２２では、ステップＳ４１６で作成されたリストに、第１リスト表示手段４２と第２リスト表示手段４３が出力した値を反映させる。例えば、第１リスト表示手段４２は、各設計要件に対応付けて、コンテキスト情報種類ごとの重み付け得点と、全てのコンテキスト情報種類の重み付け得点の合計値である要件別得点とをまとめた第１リストを表示させる。また、第２リスト表示手段４３は、各設計要件に要件合致有無を対応付けた第２リストを表示させる。なお、第２リストに表示させる値を第１リストに追加するように構成してもよい。
【０１０９】
ここで、全ての設計要件を確認済みの場合（ステップＳ４２３でＹｅｓ）、完成した第１リストを出力する（ステップＳ４２４）。これで、図９のフローチャートに沿った処理は終了である。ステップＳ４２４で出力される第１リストは、任意の表示機器に表示させればよい。一方、全ての設計要件を確認済みではない場合（ステップＳ４２３でＮｏ）、ステップＳ４１７に戻る。
【０１１０】
以上が、第１リスト表示手段４２の動作についての説明である。
【０１１１】
本実施形態においては、要件定量化手段が算出した各設計要件の重み付け得点と、目標要件導出手段が導出した当該設計案に対する目標要件とを関連付けて一覧にした第１リストを表示する。また、本実施形態においては、目標要件特定手段が特定した当該設計案における目標要件の保有の有無を一覧にした第２リストを表示する。
【０１１２】
そのため、本実施形態によれば、設計案をシステム利用のコンテキストを反映したものに改良するために、設計案のどこに問題があるのか、そして優先的に改良すべき点が何なのかを示す定量的な値を基に具体的な要件として提示できる。その結果、本実施形態によれば、利用者とシステムとの接面、すなわち画面や利用者とのインタラクションを実現するＵＩについてユーザに提示できる。本実施形態によれば、システム設計の前提条件と捉えている利用のコンテキストの観点から設計案を評価し、そこで明らかになった問題点を改良することによって、導入者や利用者の要求に合ったシステム設計が可能となる。
【０１１３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る評価装置について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態の評価装置１００の構成を示すブロック図である。本実施形態の評価装置１００は、第１および第２の実施形態の評価装置１および２を上位概念化した構成である。なお、以下の説明においては、評価装置１および２と同様の構成・動作については説明を省略する場合がある。
【０１１４】
評価装置１００は、目標要件定量化手段２００と設計案定量評価手段３００とを備える。
【０１１５】
目標要件定量化手段２００は、評価対象システムの設計案の前提となるシステム利用に関するコンテキスト情報を入力し、コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点を算出する。また、目標要件定量化手段２００は、コンテキスト情報ごとに特定された設計要件の中から評価対象システムの設計目標に相当する目標要件を導出する。目標要件定量化手段２００は、コンテキスト情報に関連付く設計要件ごとに重み付け得点と、目標要件とを設計案定量評価手段３００に出力する。
【０１１６】
目標要件定量化手段２００は、評価装置１および２の目標要件定量化部２０の機能の一部を有する。目標要件定量化手段２００は、回路などのハードウェアで実現してもよいし、記憶装置に展開されるプログラムを中央演算処理装置によって処理をするソフトウェアで実現してもよい。
【０１１７】
設計案定量評価手段３００は、評価対象システムから設計案を入力するとともに、目標要件定量化手段２００から設計要件ごとの重み付け得点と目標要件とを入力する。そして、設計案定量評価手段３００は、目標要件に相当する設計要件の重み付け得点の合計値である合計実装得点を含む評価結果を算出する。
【０１１８】
設計案定量評価手段３００は、評価装置１および２の設計案定量評価手段３００の機能の一部を有する。設計案定量評価手段３００は、回路などのハードウェアで実現してもよいし、記憶装置に展開されるプログラムを中央演算処理装置によって処理をするソフトウェアで実現してもよい。
【０１１９】
本実施形態の評価装置によれば、実際にシステムが利用される際のコンテキストの観点からシステム設計案の評価を行うことができる。
【０１２０】
（適用例）
次に、図１１〜図１７を用いて、本発明の各実施形態の適用例について説明する。本適用例においては、ＵＩに関わる設計要件（以下、ＵＩ要件）を設計要件ＤＢ５０に格納しておく。また、本適用例においては、コンテキスト情報とＵＩ要件とを関連付ける関連付けルールを関連付けルールＤＢ６０に格納しておく。
【０１２１】
図１１は、評価対象システムの設計案Ａに関するシステム利用のコンテキスト情報の一例（以下、コンテキスト情報テーブル５００）である。コンテキスト情報テーブル５００は、システム導入・利用の目的、利用者の特性および業務の特性という三つのコンテキスト情報種類のコンテキスト情報を含む。これ以降、システム導入・利用の目的のコンテキスト情報種類を第１のコンテキスト情報種類、利用者特性のコンテキスト情報種類を第２のコンテキスト情報種類、業務特性のコンテキスト情報種類を第３のコンテキスト情報種類と呼ぶ。
【０１２２】
図１１のコンテキスト情報テーブル５００において、第１のコンテキスト情報種類は、「ミスの低減」、「業務品質の維持」、「進め方の無駄の削除」というコンテキスト情報に関連付けられる。第１のコンテキスト情報種類に関連付けられるコンテキスト情報のうち「ミスの低減」および「業務品質の維持」は最優先事項であり、「進め方の無駄」の削除は優先事項である。本適用例では、最優先要件には４点、優先要件には２点、その他の要件には１点などといった重み付け得点を付与する。
【０１２３】
同様に、コンテキスト情報テーブル５００において、第２のコンテキスト情報種類は、「ＩＴ習熟度が中・上級」、「業務習熟度が中・上級」というコンテキスト情報に関連付けられる。また、コンテキスト情報テーブル５００において、第３のコンテキスト情報種類は、「一定の時間に多数の仕事」、「漏れなく実施」というコンテキスト情報に関連付けられる。
【０１２４】
図１２は、設計要件ＤＢ５０に格納されるＵＩ要件をまとめたＵＩ要件テーブル５０１である。ＵＩ要件テーブル５０１には、達成目標（上位ＵＩ要件ともよぶ）に対して、使いやすさの担保の基準レベルである実現レベルごとのＵＩ要件（下位ＵＩ要件ともよぶ）が格納される。
【０１２５】
ＵＩ要件テーブル５０１は、「文字の入力の付加を低減する」という達成目標に対応付けて、レベル１〜４の四つのＵＩ要件を格納する。レベル１のＵＩ要件は「直接入力を基本とする」、レベル２のＵＩ要件は「項目選択を基本とする」、レベル３のＵＩ要件は「手書き入力／音声入力を可能にする」、レベル４のＵＩ要件は「レベル３に加えて、手書き入力の自動文字認識を可能にする」である。
【０１２６】
また、ＵＩ要件テーブル５０１は、階層構造を有する達成目標（上位ＵＩ要件）に対応付けられる実現レベルごとのＵＩ要件（下位ＵＩ要件）を格納する。すなわち、ＵＩ要件テーブル５０１は、「迷わないように、業務の進め方を規定する」という上位項目、「理解しやすい単位で情報を画面に表示する」という下位項目に階層化された達成目標を含む。なお、「迷わないように、業務の進め方を規定する」という上位項目は要件そのものではなく、「理解しやすい単位で情報を画面に表示する」という達成目標の分類名である。ＵＩ要件テーブル５０１は、「理解しやすい単位で情報を画面に表示する」という達成目標に対応付けて、レベル１〜３の三つのＵＩ要件を格納する。レベル１のＵＩ要件は「情報量が多い場合は、２〜３スクロール程度に情報を分割して表示する」である。レベル２のＵＩ要件は「情報の構造に従い、１項目ずつ分割して表示する」である。レベル３のＵＩ要件は「レベル２の項目を、業務タスク上の意味でまとめて表示する」である。
【０１２７】
図１３〜図１５は、関連付けルールＤＢ６０に格納される関連付けルールの一例である。
【０１２８】
図１３は、システムの導入・利用目的（第１のコンテキスト情報種類）とＵＩ要件とを対応付ける第１の関連付けルールの一つである。図１３の例は、第１のコンテキスト情報種類の一つである「ミスの低減」というコンテキスト情報が、「文字入力の負荷を軽減する」という達成目標のレベル２〜４のＵＩ要件に対応付けられることを示す。
【０１２９】
図１４は、利用者特性（第２のコンテキスト情報種類）とＵＩ要件とを対応付ける第２の関連付けルールの一つである。図１４の例では、コンテキスト情報テーブル５００の第２のコンテキスト情報種類には含まれない「ＩＴ習熟度・初級」というコンテキスト情報が、「文字入力の負荷を軽減する」という達成目標のレベル２〜４のＵＩ要件には対応付けられることを示す。なお、図１４の例は、「ＩＴ習熟度・初級」というコンテキスト情報が、「文字入力の負荷を軽減する」という達成目標のレベル１のＵＩ要件に対応付けられないことも示す。
【０１３０】
図１５は、業務特性（第３のコンテキスト情報種類）とＵＩ要件とを対応付ける第３の関連付けルールの一つである。図１５の例は、第３のコンテキスト情報種類に含まれる「一定時間内に多数の確認作業」および「漏れなく実施」というコンテキスト情報が、「文字入力の負荷を軽減する」という達成目標のレベル２のＵＩ要件に対応付けられることを示す。
【０１３１】
なお、図１２〜図１５に示すように、本適用例は、設計要件（ＵＩ要件）を達成目標とその実現レベルの２段階に構造化した例への適用を示すが、構造化されていない設計要件についても同様に適用できる。また、本発明の各実施形態の手法は、３段階以上に構造化された設計要件についても適用できる。
【０１３２】
図１６は、設計案Ａの各ＵＩ要件に対して、コンテキスト情報種類ごとの重み付け得点、要件ごとの重み付け得点の合計（要件別得点）、さらに設計案Ａの重み付け得点の合計（目標得点）をまとめた目標得点テーブル５１１である。
【０１３３】
目標得点テーブル５１１の左から１列目が達成目標、２列目が達成目標の実現レベルを示し、１列目と２列目とを組み合わせたものがコンテキスト情報に関連付けられるＵＩ要件に相当する。目標得点テーブル５１１の左から３〜５列目は、第１〜第３のコンテキスト情報種類ごとの各ＵＩ要件に対する重み付け得点である。目標得点テーブル５１１の右から１列目がＵＩ要件ごとの重み付け得点の合計値（要件別得点）である。そして、目標得点テーブル５１１の右下の欄内の数値が、各ＵＩ要件の要件別得点を合計することによって算出される設計案Ａの目標得点である。
【０１３４】
例えば、目標得点テーブル５１１の上から４行目には、達成目標Ｒｂ「文字入力の負荷を軽減する」かつ実現レベル２「項目選択を基本とする」のＵＩ要件（以下、ＵＩ要件Ｂ）の重み付け得点が格納される。目標得点テーブル５１１によると、ＵＩ要件Ｂ（４行目）に関して、第１〜第３のコンテキスト情報種類の重み付け得点は、それぞれ４点、０点、２点であり、要件別得点は６点である。そして、設計案Ａの目標得点は１１８点である。
【０１３５】
図１７は、設計案Ａの各ＵＩ要件に対する重み付け得点、要件合致有無、オーバースペックか否か、実装得点、合計実装得点、評価得点をまとめた評価得点テーブル５１２である。
【０１３６】
評価得点テーブル５１２の左から１〜６列目は、目標得点テーブル５１１と同様である。評価得点テーブル５１２の右から３列目は、各ＵＩ要件と、保有要件分析手段３１が設計案から抽出した設計要件（保有要件）との合致の有無を示し、合致があれば１、合致がなければ０が格納される。評価得点テーブル５１２の右から２列目は、ＵＩ要件がオーバースペックか否かを示し、オーバースペックならば１、オーバースペックでなければ０が格納される。なお、オーバースペックとは、達成目標に対してより高い実現レベルの要件を指定していることを示す。なお、オーバースペックに関しては考慮しなくてもよい。
【０１３７】
評価得点テーブル５１２の右から１列目は、ＵＩ要件の実装得点を格納する。実装得点は、要件別得点と要件合致とを積算した値である。なお、要件合致が０かつオーバースペックが１ならば、要件別得点を２で割った値が実装得点になる。
【０１３８】
例えば、達成目標Ｒｂ「文字入力の負荷を軽減する」かつ実現レベル２「項目選択を基本とする」のＵＩ要件Ｂに関する数値は、目標得点テーブル５１１の上から４行目に格納される。目標得点テーブル５１１によると、要件別得点は６点であり、要件合致は１点であり、要件別得点と要件合致を積算することによって実装得点は６点となる。目標得点テーブル５１１の全てのＵＩ要件の実装得点を合計した値が合計実装得点である。設計案Ａの実装得点の合計が７３であるため、合計実装得点に対する目標得点の比率を算出することによって、評価得点は０．６２と計算される。
【０１３９】
ここで、図１２〜図１７を参照しながら、本適用例について詳細に説明する。以下の説明においては、第１および第２の実施形態に係る評価装置の構成を参照しながら説明する。
【０１４０】
関連分析手段２１は、コンテキスト情報入力手段１１からコンテキスト情報テーブル５００を入力する。関連分析手段２１は、関連付けルールＤＢ６０に格納されている関連付けルールを参照し、コンテキスト情報テーブル５００に含まれるコンテキスト情報種類ごとにコンテキスト情報に対応するＵＩ要件を特定する。
【０１４１】
例えば、関連分析手段２１は、コンテキスト情報テーブル５００の第１のコンテキスト情報種類である「システム導入・利用目的」に関連付けられた「ミスの低減」というコンテキスト情報を抽出する。関連分析手段２１は、図１３の関連付けルールを適用して、コンテキスト情報「ミスの低減」に関連付けられたレベル２〜４のＵＩ要件を特定する。関連分析手段２１は、特定したＵＩ要件を出力する。
【０１４２】
関連分析手段２１は、図１１のコンテキスト情報テーブル５００の全てのコンテキスト情報種類に関するコンテキスト情報に対応するＵＩ要件を、それぞれのコンテキスト情報種類に対応する関連付けルールを参照して特定する。
【０１４３】
そして、要件定量化手段２２は、関連分析手段２１から出力される全てのＵＩ要件に対して、コンテキスト情報種類ごとに重み付け得点を与える。
【０１４４】
例えば、コンテキスト情報テーブル５００は、達成目標Ｒｂ「文字入力の負荷を軽減する」は、第１のコンテキスト情報種類（導入・利用目的）に加えて、第３のコンテキスト情報種類（業務特性）とも関連付いている。したがって、要件定量化手段２２は、「文字入力の負荷を軽減する」という達成目標に対して、第１および第３のコンテキスト情報種類に重み付け得点を付与する。すなわち、図１６の４行目のように、導入・利用目的については最優先のコンテキスト情報に対するＵＩ要件なので４点、業務特性については関連付くＵＩ要件に付与する２点が重み付け得点として付与される。
【０１４５】
なお、図１６の例では、導入・利用目的については最優先の目的と関連付く要件に４点、優先する要件に２点、その他の要件に１点を、利用者特性および業務特性と関連付く要件に２点を付与する。
【０１４６】
そして、要件定量化手段２２は、図１６の目標得点テーブル５１１のように、各ＵＩ要件に対して、コンテキスト情報種類ごとに付与された重み付け得点を合算して要件別の重み付け得点（要件別得点）を算出する。
【０１４７】
例えば、ＵＩ要件Ｂ（４行目）の場合、要件定量化手段２２は、導入・利用目的に対する４点と業務特性に対する２点を合計した６点を、当該ＵＩ要件に対する重み付け得点として付与する。さらに、要件定量化手段２２は、全ＵＩ要件の重み付け得点を合算して、当該設計案全体の重み付け合計得点（目標得点）を算出する。図１６の例では、要件別得点欄の全ての重み付け得点を合計した１１８点が、設計案Ａ全体の目標得点として出力される。
【０１４８】
目標要件導出手段２３は、要件定量化手段２２が重み付け得点を算出するのと並行して、コンテキスト情報種類ごとに特定された設計要件の論理積となる設計要件を目標要件として導出する。
【０１４９】
例えば、達成目標Ｒｂ「文字入力の負荷を軽減する」の場合、図１３の第１の関連付けルールからは、より具体的なＵＩ要件の実現レベルとしてレベル２〜４の設計要件が特定される。また、図１５の第３の関連付けルールからは、ＵＩ要件の実現レベルとしてレベル２の設計要件が特定される。目標要件導出手段２３は、第１の関連付けルールから特定されるレベル２〜４の設計要件と、第３の関連付けルールから特定されるレベル２の設計要件の論理積をとり、レベル２の「項目選択を基本とする」という設計要件を目標要件として導出する。目標要件導出手段２３は、導出した「項目選択を基本とする」目標要件を出力する。
【０１５０】
一方、保有要件分析手段３１は、設計案入力手段１２から入力された設計案Ａが保有する設計要件を抽出し、設計案Ａの保有要件のリスト（以下、保有要件リストＡ）を作成する。
【０１５１】
目標要件特定手段３２は、保有要件リストＡを用いて、目標要件導出手段２３が導出した設計案Ａの目標要件と保有要件との違いを分析する。そして、目標要件特定手段３２は、目標要件有無に関する情報を出力する。図１７の例では、要件合致の欄に、目標要件がある場合は１、目標要件がない場合は０が出力される。
【０１５２】
次に、評価得点算出手段３３は、設計案Ａが保有する全ての目標要件について、要件定量化手段２２が算出した当該要件の重み付け得点を出力する。例えば、ＵＩ要件Ａの場合、評価得点算出手段３３は、図１７の要件別得点欄に出力された６点を、当該ＵＩ要件に対する重み付け得点として評価得点テーブル５１２の実装得点欄に出力する。
【０１５３】
評価得点算出手段３３は、評価得点テーブル５１２の実装得点欄に出力された全ての重み付け得点、すなわち設計案Ａが実際に保有する目標要件に対応する重み付け得点を合算した７３点を、設計案Ａの実装得点として合計実装得点欄に出力する。評価得点算出手段３３は、評価得点テーブル５１２の目標得点１１８点に対する合計実装得点７３点の比率（達成率）０．６２を算出して出力する。評価得点算出手段３３によって算出された０．６２という数値が設計案Ａの利用のコンテキストの観点での評価得点である。
【０１５４】
第１リスト表示手段４２は、図１６に示すように、設計案Ａのコンテキスト情報に関連付くＵＩ要件に対して、要件ごとに付与された重み付け得点と、設計案Ａの目標要件とを対応付けて一覧にして表示する。例えば、第２リスト表示手段４３は、図１７に示すように、設計案Ａにおける目標要件の有無を要件合致欄に表示する。このとき、第２リスト表示手段４３は、評価得点テーブル５１２のオーバースペック欄のように、達成目標に対してより高い実現レベルの要件を指定していることを示す情報を表示してもよい。
【０１５５】
（ハードウェア）
ここで、図１８を用いて、本発明の実施形態に係る評価装置を実現するためのハードウェア９０について説明する。なお、ハードウェア９０は、本実施形態の評価装置を実現するための一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１５６】
図１８のように、ハードウェア９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６を備える。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６は、バス９９を介して互いに接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、ネットワークアダプター９６を介して、イントラネットやインターネットなどのネットワークに接続される。また、ハードウェア９０は、ネットワークを介して、別のシステムや装置に接続される。なお、ハードウェア９０の構成要素のそれぞれは、単一であってもよいし、複数であってもよい。
【０１５７】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する中央演算装置である。本実施形態においては、ハードウェア９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、種々の演算処理や制御処理を実行する。
【０１５８】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１５９】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶させるための記憶装置である。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクとして構成される。なお、主記憶装置９２にデータを記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略してもよい。
【０１６０】
入出力インターフェース９５は、ハードウェア９０と周辺機器とを接続規格に基づいて接続するインターフェース（Ｉ／Ｆ：Interface）である。
【０１６１】
ハードウェア９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器、ディスプレイや印刷機器などの出力機器を接続してもよい。それらの入力機器や出力機器は、情報や設定の入力に使用される。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ授受は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１６２】
ネットワークアダプター９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５およびネットワークアダプター９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１６３】
また、ハードウェア９０には、必要に応じて、リーダライタを備え付けてもよい。リーダライタは、バス９９に接続される。リーダライタは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、ハードウェア９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えばＳＤ（Secure Digital）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの半導体記録媒体などで実現できる。また、記録媒体は、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体やその他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１６４】
以上が、本発明の実施形態に係る評価装置を実現するためのハードウェアの一例である。本発明の各実施形態の構成要素は、図１８のハードウェアの構成要素のうち少なくともいずれかを含む回路として実現できる。また、本発明の各実施形態の構成要素は、図１８のハードウェアの構成を有するコンピュータ上で動作するソフトウェアとして実現してもよい。
【０１６５】
図１８のハードウェア構成は、本実施形態の評価装置を可能とするためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、本実施形態の評価装置による処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本発明の実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１６６】
以上のように、本発明の各実施形態の手法によれば、システム設計案の評価において、システム設計の前提条件となるシステム利用のコンテキストの観点から、設計案の達成度を定量的に示すことができる。すなわち、本発明の各実施形態によれば、設計案が利用のコンテキストをどの程度反映しているのかを定量的に示すことができる。また、本発明の各実施形態によれば、設計案をシステム利用のコンテキストを反映したものに改良するために、設計案のどこに問題があるのか、優先的に改良すべき点が何なのかを、具体的な要件として示すことができる。さらに、本発明の各実施形態の手法によれば、具体的な画面ＵＩ案を作成する前のより早い段階における設計案の評価が可能になる。
【０１６７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０    情報入力部
１１    コンテキスト情報入力手段
１２    設計案入力手段
２０    目標要件定量化部
２１    関連分析手段
２２    要件定量化手段
２３    目標要件導出手段
３０    設計案定量評価部
３１      保有要件分析手段
３２    目標要件特定手段
３３    評価得点算出手段
４０    評価結果表示部
４１    評価得点表示手段
４２    第１リスト表示手段
４３    第２リスト表示手段
５０    設計要件ＤＢ
６０    関連付けルールＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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