(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と、
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、且つ
前記組成物（Ａ）が、４〜７個の炭素原子を有する直鎖の飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む、方法。
【請求項２】
前記触媒（Ｃ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒（Ｃ）が、前記組成物（Ａ）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲の量で前記組成物（Ａ）中に存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物（Ａ）がグリコールを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物（Ａ）が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレン（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択されたグリコールを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒（Ｃ）が、前記グリコールと混合され、組成物（Ｃ＊）を提供する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物（Ａ）が少なくとも１種のモノオール（ａｍ）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種のさらなる触媒を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１種の芳香族アミンが多官能性芳香族アミンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式Ｉ、
【化１】
0006633073.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は、同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件で、さらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化２】
0006633073.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立して、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒、
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計が１００質量％であり、
成分（ａ０）と（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択される化合物の少なくとも１種を含み、該３、３’、５及び５’位のアルキル基が、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有することができる直鎖又は分岐のアルキル基から選択される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
成分（ａ４）が、三量化に触媒作用を及ぼし、イソシアヌレート基を生成する、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
成分（ａ４）が少なくとも１つの第３級アミノ基を含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
水を使用しない、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより行われる、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）における乾燥が超臨界条件下で行われる、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料。
【請求項１９】
請求項１８に記載の多孔性材料、又は請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料を、断熱材料として、又は真空断熱パネルに使用する使用方法。
【請求項２０】
前記多孔性材料が内部又は外部の断熱システムに使用される、請求項１９に記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（I）を提供する工程と、前記溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と、工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程とを含む多孔性材料の製造方法に関し、前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む。さらに、本発明は、この方法で得られる多孔性材料、並びに、この多孔性材料を、断熱材料として、及び真空断熱パネルに、特に内部又は外部の断熱システムに使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
数ミクロン或いはそれより顕著に小さい細孔を有し、且つ少なくとも７０％の高い多孔率を有する多孔性材料（例えばポリマーフォーム）は、理論的には特に良好な断熱剤である。
【０００３】
小さい平均孔径を有するこのような多孔性材料は、例えば、ゾル−ゲル法及び続く乾燥により製造される有機エアロゲル又はキセロゲルの形態のものであり得る。ゾル−ゲル法では、反応性有機ゲル前駆体に基づくゲルをまず製造し、その後そのゾルを架橋反応によりゲル化してゲルを得る。多孔性材料（例えばエアロゲル）を得るため、ゲルから液体を除去しなければならない。この工程を、今後、簡単にするため乾燥と呼ぶ。
【０００４】
ＷＯ９５／０２００９には、真空断熱の分野の用途に特に好適であるイソシアネートに基づくキセロゲルが開示されている。この公報には、キセロゲルを製造するためのゾル−ゲル法が開示されており、この方法では、公知のポリイソシアネート、特に芳香族ポリイソシアネート及び非反応性溶剤が使用される。活性水素原子を有するさらなる化合物として、脂肪族又は芳香族ポリアミン又はポリオールが使用される。この公報に開示された例には、ポリイソシアネートをジアミノジエチルトルエンと反応させたものが含まれる。開示されたキセロゲルは、一般に５０μｍ付近の平均孔径を有する。一例では、１０μｍの平均孔径が述べられている。
【０００５】
ＷＯ２００８／１３８９７８には、３０〜９０質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート及び１０〜７０質量％の少なくとも１種の多官能性芳香族アミンを含み、５μｍ以下の体積平均孔径を有するキセロゲルが開示されている。
【０００６】
ＷＯ２０１１／０６９９５９、ＷＯ２０１２／０００９１７及びＷＯ２０１２／０５９３８８には、多官能性イソシアネート及び多官能性芳香族アミンに基づく多孔性材料が開示されており、ここではアミン成分に多官能性置換芳香族アミンが含まれている。開示されている多孔性材料は、イソシアネートを、所望量のアミンと、イソシアネートに対して不活性な溶剤中で反応させることにより製造される。触媒の使用は、ＷＯ２０１２／０００９１７及びＷＯ２０１２／０５９３８８において知られている。
【０００７】
しかしながら、材料の性質、特に、ポリ尿素に基づく公知の多孔性材料の、機械的安定性及び／又は圧縮強度及びさらに熱伝導性は、全ての用途において満足するものではいない。特に、通風状態での熱伝導率が十分に低くない。連続気泡材料の場合、通風状態は、空気の環境圧力下の状態であり、一方、部分又は完全独立気泡材料（例、硬質ポリウレタンフォーム）の場合、この状態は、気泡ガスが徐々に完全に置換された後、エイジング後においてのみ達成される。
【０００８】
イソシアネートとアミンに基づく、従来技術において公知の処方に関連する特定の問題は、混合欠陥である。混合欠陥は、イソシアネートとアミノ基との間の高い反応速度の結果として起こるが、これはゲル化反応が完全混合の前にすでにかなり進んでいるためである。混合欠陥は、不均一で不満足な材料の性質を有する多孔性材料をもたらす。
【０００９】
特に、建築分野の用途においては、高い機械的安定性が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ９５／０２００９
【特許文献２】ＷＯ２００８／１３８９７８
【特許文献３】ＷＯ２０１１／０６９９５９
【特許文献４】ＷＯ２０１２／０００９１７
【特許文献５】ＷＯ２０１２／０５９３８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、前述の不利を回避することである。特に、前述の不利の無い、或いはその不利の程度の小さい多孔性材料を提供しなければならない。この多孔性材料は、通風状態で、即ち大気圧で、低い熱伝導率を有するはずである。さらに、この多孔性材料は、同時に、高い多孔率、低い密度及び十分に高い機械的安定性を持つはずである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、この目的は、
少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含み、
前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む多孔性材料を製造する方法によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の多孔性材料はエアロゲル又はキセロゲルであることが好ましい。
【００１４】
好ましい実施態様は、本特許請求の範囲及び本明細書に見ることができる。好ましい態様の組み合わせは、本発明の範囲外とはならない。使用される成分の好ましい実施態様を以下に記載する。
【００１５】
本発明によれば、多孔性材料の製造方法において、工程ａ）で、有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）を提供する。組成物（Ａ）は、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む。工程ｂ）によれば、組成物（Ａ）中の成分は、溶媒（Ｂ）の存在下で反応させ、ゲルを生成させる。その後、このゲルは本発明の方法の工程ｃ）に従い乾燥される。
【００１６】
上述の方法により、改善された性質、特に改善された圧縮強度を有する多孔性材料が得られる。
【００１７】
組成物（Ａ）は、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を、成分（ａ０）として、含む。好ましくは、触媒（Ｃ）は、４〜８個の炭素原子を有する直鎖の飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される。触媒としての、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩を使用することにより、改善された圧縮強度を有する多孔質材料が得られることが見出された。本発明において、６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸、特に６個の炭素原子を有する直鎖の飽和及び不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が好ましく使用される。
【００１８】
本発明によれば、モノカルボン酸は、４〜８個の炭素原子、好ましくは４〜７個の炭素原子、特に４〜６個の炭素原子を有する。したがって、さらなる実施態様によれば、触媒（Ｃ）は、４〜７個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択され、より好ましくは、触媒（Ｃ）は、４〜７個の炭素原子を有する直鎖の飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される。特に好ましくは、触媒（Ｃ）は、４〜６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択され、より好ましくは、触媒（Ｃ）は、４〜６個の炭素原子を有する直鎖の飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される。
【００１９】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、触媒（Ｃ）が、４〜７個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される。
【００２０】
特に好ましいのはソルビン酸塩である。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記触媒（Ｃ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される。好適な塩は、例えば、それぞれのモノカルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、又はカルシウム塩、好ましくはソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、又はソルビン酸カルシウムである。
【００２１】
使用される触媒（Ｃ）の量は広い範囲のうちで変化し得る。好適な量は、例えば、いずれの場合にも組成物（Ａ）の総質量に基づいて、０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１０質量％の範囲である。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記触媒（Ｃ）が、組成物（Ａ）の総質量に基づいて、０．１〜３０質量％の範囲の量で組成物（Ａ）中に存在する。
【００２２】
好ましい実施態様によれば、ソルビン酸カリウムは、いずれの場合にも組成物（Ａ）の総質量に基づいて、０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１０質量％の範囲の量で使用されても良い。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、ソルビン酸カリウムが組成物（Ａ）の総質量に基づいて、０．１〜３０質量％の範囲の量で組成物（Ａ）中に存在する。
【００２３】
組成物（Ａ）がグリコールをさらに含む場合、特に均一な多孔質材料が得られることが見出された。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記組成物（Ａ）がグリコールを含む。
【００２４】
この明細書において、任意のグリコールを使用しても良い。好ましくは、グリコールは溶媒（Ｂ）との混和性を有する。好適なグリコールは当業者に知られている。好ましくは、グリコールは、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレングリコール（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択される。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記組成物（Ａ）が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレン（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択されるグリコールを含む。
【００２５】
本発明によれば、２種以上のグリコールの混合物、すなわち、２種以上のグリコールを含む組成物（Ａ）を使用することも可能である。例えば、上記のグリコールの２種以上の混合物を使用することができる。好適な混合物は、好ましくは１００〜４５０ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは２００〜４００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量を有する。好適な混合物は、例えば、ＰＥＧ２００又はＰＥＧ４００、すなわち、それぞれ約２００又は４００の平均分子量を有するポリエチレングリコールの混合物として購入可能である。
【００２６】
本発明によるモル質量は、特記しない限り、ＤＩＮ５３２４０によるヒドロキシル価から計算した。
【００２７】
好ましくは、触媒（Ｃ）及びグリコールは、本発明による方法において混合されて組成物（Ｃ＊）を供給する。したがって、好ましくは、組成物（Ｃ＊）は、他の成分と組み合わせて成物（Ａ）を供給する。
【００２８】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記触媒（Ｃ）が、グリコールと混合されて組成物（Ｃ＊）を供給する。
【００２９】
好ましくは、組成物（Ｃ＊）は、いずれの場合にも触媒（Ｃ）及びグリコールの合計に基づいて、１〜４０質量％、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、特に好ましくは１５〜２５質量％、例えば１８質量％から２０質量％又は２２質量％の範囲の量で触媒を含む。
【００３０】
触媒（Ｃ）とグリコールとの混合物は、特に、真正溶液（true solution）、コロイド溶液又は分散液、例えば乳濁液又は懸濁液であっても良い。好ましくは、混合物は真正溶液である。
【００３１】
組成物（Ｃ＊）は、さらなる成分、好ましくは本発明の方法において触媒として反応するさらなる成分を含み得る。好ましくは、組成物（Ｃ＊）は真正溶液である。本発明のさらなる実施態様によれば、組成物（Ｃ＊）は触媒（Ｃ）及びグリコールからなる。
【００３２】
本発明のさらなる実施態様によれば、組成物（Ｃ＊）は、触媒（Ｃ）及びグリコールからなり、いずれの場合にも触媒（Ｃ）とグリコールとの合計に基づいて、１〜４０質量％の範囲、好ましくは５〜３５質量％の範囲、より好ましくは１０〜３０質量％の範囲、特に好ましくは１５〜２５質量％の範囲、例えば１８質量％、２０質量％又は２２質量％の範囲の量の触媒を含む。
【００３３】
好ましくは、組成物（Ｃ＊）は、さらなる成分と組み合わせて組成物（Ａ）を提供する。
【００３４】
組成物（Ａ）は、有機ゲルを形成するのに適した成分を含む任意の組成物であっても良い。本発明によれば、組成物（Ａ）は、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択された触媒（Ｃ）、特に４〜７個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択された触媒（Ｃ）を含む。好ましくは、組成物（Ａ）は、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び可能なさらなる成分を含む。
【００３５】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記組成物（Ａ）が成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネートを含む。
【００３６】
また、組成物（Ａ）は、さらなる成分、例えば多官能性イソシアネートと反応する成分、１種以上の触媒及び任意に水、を含むことができる。組成物（Ａ）は、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種の触媒を含むことが好ましい。
【００３７】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種のさらなる触媒を含む。
【００３８】
以下、多官能性イソシアネート成分（ａ１）は成分（ａ１）と総称する。同様に、以下、芳香族アミン（ａ２）は成分（ａ２）と総称する。上述のモノマー成分は多孔性材料中に反応した形態で存在することは、当業者に明らかであろう。
【００３９】
本発明のため、化合物の官能価は、１分子当たりの反応基の数である。モノマー成分（ａ１）の場合には、官能価は１分子当たりのイソシアネート基の数である。モノマー成分（ａ２）の場合には、官能価は１分子当たりの反応性アミノ基の数である。多官能性化合物は少なくとも２の官能価を有する。
【００４０】
異なる官能価を有する化合物の混合物を成分（ａ１）又は（ａ２）として用いた場合、成分の官能価は、それぞれ、個々の化合物の官能価の数平均によって与えられる。多官能性化合物は１分子当たり前述の官能基を少なくとも２個含んでいる。
【００４１】
本発明のため、キセロゲルは、液相の臨界温度未満及び液相の臨界圧力未満（「臨界未満条件」）で乾燥することにより液相をゲルから除去するゾル−ゲル法（sol-gel process）により製造された多孔性材料である。エアロゲルは、超臨界条件下で液相をゲルから除去するゾル−ゲル法により製造された多孔性材料である。
【００４２】
好ましくは、組成物（Ａ）は少なくとも１種のモノオール（ａｍ）をさらに含む。一般に、この明細書において、任意のモノオールを使用し得る。また、本発明によれば、組成物（Ａ）が２種以上のモノオールを含むことが可能である。モノオールは分岐状又は直鎖状であり得る。本発明によれば、第１級、第２級又は第３級アルコールが好適である。好ましくは、モノオール（ａｍ）は直鎖アルコールであり、より好ましくは直鎖の第１級アルコールである。この明細書において、モノオールは脂肪族モノオール又は芳香族モノオールであり得る。さらに、モノオールは、本発明による方法の条件下で他の成分と反応しない限り、さらなる官能基も含むことができる。モノオールは、例えば、Ｃ−Ｃ−二重結合又はＣ−Ｃ三重結合を含んでも良い。モノオールは、例えば、ハロゲン化モノオール、特にフッ素化モノオール、例えばポリフッ素化モノオール又は過フッ素化モノオールであり得る。
【００４３】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記組成物（Ａ）が少なくとも１種のモノオール（ａｍ）を含む。
【００４４】
この明細書において、モノオールが、アリルアルコール、アルキルフェノール又はプロパルギルアルコールから選択されても良い。さらに、この明細書において、脂肪アルコールアルコキシレート、オキソアルコールアルコキシレート又はアルキルアルコールアルコキシレートなどのアルコキシレートを使用し得る。
【００４５】
さらなる好ましい実施態様によれば、モノオールは、１個〜２０個の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族モノオールから選択される。したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記モノオールが、１個〜２０個の炭素原子を有する脂肪族モノオール及び１個〜２０個の炭素原子を有する芳香族モノオールからなる群から選択される。
【００４６】
好適な第１級アルコールは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール及びｎ−エイコサノールなどの直鎖アルコールである。好適な分岐状第１級アルコールは、例えば、イソブタノール、イソペンタノール、イソヘキサノール、イソオクタノール、イソステアリルアルコール、イソパルミチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３−ｎ−プロピルヘプチルアルコール、２−ｎ−プロピルヘプチルアルコール及び３−イソプロピルヘプチルアルコールである。
【００４７】
好適な第２級アルコールは、例えば、イソプロパノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール（ペンタン−２−オル）、ペンタン−３−オル、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、ｓｅｃ−ロヘキサノール（ヘキサン−２−オル）、ヘキサン−３−オル、ｓｅｃ−ヘプタノール（ヘプタン−２−オル）、ヘプタン−３−オル、ｓｅｃ−デカノール及びデカン−３−オルである。
【００４８】
好適な第３級アルコールの例としては、ｔｅｒｔ−ブタノール及びｔｅｒｔ−アミルアルコールが挙げられる。
【００４９】
一般的には、組成物（Ａ）に存在するモノオールの量は広い範囲で変化し得る。好ましくは、モノオールは、組成物（Ａ）に基づいて０．１〜３０質量％の量で、より好ましくは組成物（Ａ）に基づいて０．５〜２５質量％の量で、特に組成物（Ａ）に基づいて１．０〜２２質量％の量で、例えば組成物（Ａ）に基づいて１．５〜２０質量％の量で組成物（Ａ）中に存在する。
【００５０】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記モノオールが、前記組成物（Ａ）に基づいて０．１〜３０質量％の量で前記組成物（Ａ）中に存在する。
【００５１】
したがって、組成物（Ａ）は、有機ゲルを生成するのに適した化合物を適当量で含んでいる。組成物（Ａ）は成分（ａ０）としての触媒（Ｃ）を含む。反応は、例えば、０．１〜３０質量％の成分（ａ０）としての触媒（Ｃ）、２５〜９４．９質量％の成分（ａ１）、０．１〜３０質量％の成分（ａ２）、０〜１５質量％の水、及び０〜２９．９質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づくものであり、成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００５２】
反応は、好ましくは、３５〜９３．８質量％、特に４０〜９２．６質量％の成分（ａ１）、０．２〜２５質量％、特に０．４〜２３質量％の成分（ａ２）、０．０１〜１０質量％、特に０．１〜９質量％の水、及び０．１〜３０質量％、特に１〜２８質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づくものであり、成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００５３】
特に好ましくは、反応は、５０〜９２．５質量％、特に５７〜９１．３質量％の成分（ａ１）、０．５〜１８質量％、特に０．７〜１６質量％の成分（ａ２）、０．０１〜８質量％、特に０．１〜６質量％の水、及び２〜２４質量％、特に３〜２１質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づくものであり、成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００５４】
前述の好ましい範囲内において、得られるゲルは特に安定であり、その後の乾燥工程においてわずかに収縮又は収縮しない。
【００５５】
成分（ａ１）
本発明の方法において、少なくとも１種の多官能性イソシアネートを成分（ａ１）として反応させることが好ましい。
【００５６】
好ましくは、使用される成分（ａ１）の量は、少なくとも３５質量％、特に少なくとも４０質量％、特に好ましくは少なくとも４５質量％、とりわけ少なくとも５７質量％である。好ましくは、使用される成分（ａ１）の量は、９３．８質量％以下、特に９２．６質量％以下、特に好ましくは９２．５質量％以下、とりわけ９１．３質量％以下である。各質量％は、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づくものである。
【００５７】
使用可能な多官能性イソシアネートは、芳香族、脂肪族、脂環式及び／又は芳香脂肪族イソシアネートである。このような多官能性イソシアネートは、それ自体公知であるか、またそれ自体公知の方法により製造することができる。また、多官能性イソシアネートは、特に、混合物として使用することができ、このため、この場合には成分（ａ１）は種々の多官能性イソシアネートを含んでいる。モノマー構成要素（building blocks）（ａ１）として使用可能な多官能性イソシアネートは、モノマー成分の１分子当たり、２個（以下、ジイソシアネートと称する）又は２個を超えるイソシアネート基を有する。
【００５８】
特に好適な多官能性イソシアネートは、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート、並びに、ジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネートである。
【００５９】
多官能性イソシアネート（ａ１）として、芳香族イソシアネートが好ましい。成分（ａ１）の特に好ましい多官能性イソシアネートは下記の実施態様である：
ｉ）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、特に２，４−ＴＤＩ又は２，６−ＴＤＩ、又は２，４−及び２，６−ＴＤＩの混合物に基づく多官能性イソシアネート；
ｉｉ）ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、特に２，２’−ＭＤＩ又は２，４’−ＭＤＩ又は４，４’−ＭＤＩ、又はオリゴマーＭＤＩ（ポリフェニルポリメチレンイソシアネートとも称される）、又は前述のジフェニルメタンジイソシアネートの２種又は３種の混合物、又はＭＤＩの製造で得られる粗ＭＤＩ、又は少なくとも１種のＭＤＩのオリゴマーと少なくとも１種の前述の低分子量ＭＤＩ誘導体との混合物に基づく多官能性イソシアネート；
ｉｉｉ）実施態様ｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートと実施態様ｉｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートとの混合物。
【００６０】
オリゴマージフェニルメタンジイソシアネートは多官能性イソシアネートとして特に好ましい。オリゴマージフェニルメタンジイソシアネート（以下、オリゴマーＭＤＩと称する）は、オリゴマー縮合生成物、又は複数のオリゴマー縮合生成物の混合物であり、従ってジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の誘導体／複数の誘導体である。多官能性イソシアネートは、モノマー芳香族ジイソシアネートとオリゴマーＭＤＩとの混合物からなることも好ましい。
【００６１】
オリゴマーＭＤＩは、複数の環、及び２を超える、特に３又は４又は５を超える官能価を有するＭＤＩの縮合生成物を１種以上含んでいる。オリゴマーＭＤＩは公知であり、しばしばポリフェニルポリメチレンイソシアネート又はポリマーＭＤＩと呼ばれる。オリゴマーＭＤＩは、通常、種々の官能価を有するＭＤＩに基づくイソシアネートの混合物からなる。オリゴマーＭＤＩは、通常、モノマーＭＤＩと混合して使用される。
【００６２】
オリゴマーＭＤＩを含むイソシアネートの（平均）官能価は、約２．２〜約５、特に２．４〜３．５、特に２．５〜３の範囲で変化し得る。種々の官能価を有し、ＭＤＩに基づくこのような多官能性イソシアネートの混合物は、特に、ＭＤＩの製造で得られる粗ＭＤＩである。
【００６３】
多官能性イソシアネート又はＭＤＩに基づく複数の多官能性イソシアネートの混合物は、公知であり、例えばＢＡＳＦ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ ＧｍｂＨ製の商品名Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）で市販されている。
【００６４】
成分（ａ１）の官能価は、好ましくは少なくとも２、特に少なくとも２．２、特に好ましくは少なくとも２．５である。成分（ａ１）の官能価は、好ましくは２．２〜４、特に好ましくは２．５〜３である。
【００６５】
成分（ａ１）のイソシアネート基の含有量は、好ましくは５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、特に６〜９ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは７〜８．５ｍｍｏｌ／ｇである。当業者は、ｍｍｏｌ／ｇのイソシアネート基の含有量とｇ／当量の当量質量とは逆数の関係を有することを知っている。ｍｍｏｌ／ｇのイソシアネート基の含有量は、ＡＳＴＭ Ｄ−５１５５−９６ Ａに従って得られる質量％の含有量に由来し得る。
【００６６】
好ましい実施態様において、成分（ａ１）は、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、及びオリゴマージフェニルメタンジイソシアネートから選択される少なくとも１種の多官能性イソシアネートを含む。この好ましい実施態様では、成分（ａ１）は、オリゴマージフェニルメタンジイソシアネートを含み、少なくとも２．５の官能価を有することが特に好ましい。
【００６７】
使用される成分（ａ１）の粘度は、広い範囲で変化し得る。成分（ａ１）は、好ましくは１００〜３０００ｍＰａ．ｓ、特に好ましくは２００〜２５００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
【００６８】
成分（ａ２）
成分（Ａ）は、さらに、成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含む。本発明のさらなる実施態様によれば、少なくとも１種の芳香族アミンは成分（ａ２）として反応される。芳香族アミンは単官能アミン又は多官能性アミンである。
【００６９】
好適な単官能アミンは、例えば、置換及び非置換アミノベンゼン、好ましくは１個又は２個のアルキル残基を有する置換アニリン、例えば２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，６−ジイソプロピルアニリン、又は２−エチル−６−イソプロピルアニリンである。
【００７０】
好ましくは、芳香族アミン（ａ２）は多官能性芳香族アミンである。さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記少なくとも１種の芳香族アミンが多官能性芳香族アミンである。
【００７１】
本発明のさらなる実施態様によれば、好ましくは、一般式（Ｉ）、
【化１】
0006633073.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式（Ｉ）の化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性置換芳香族アミン（ａ２）が、溶媒（Ｂ）の存在下で成分（ａ２）として反応される。
【００７２】
好ましい実施態様において、Ｑ２、Ｑ４、Ｑ２’及びＱ４’は、一般式（Ｉ）を有する化合物が、少なくとも１種の、芳香族環に結合する少なくとも１個の第１級アミノ基に対してα位に１〜１２個の炭素原子数を有し、且つ、さらなる官能基を有することができる直鎖又は分岐のアルキル基を有するように選択される。この場合の成分（ａ２）は多官能性芳香族アミン（ａ２−ｓ）を含む。
【００７３】
本発明のため、多官能性アミンは、１分子当たり、イソシアネートに対して反応性である少なくとも２個のアミノ基を有するアミンである。ここでは、第１級及び第２級アミノ基はイソシアネートに対して反応性であり、第１級アミノ基の反応性は第２級アミノ基の反応性より顕著に高いものである。
【００７４】
使用される成分（ａ２）の量は、好ましくは少なくとも０．２質量％、特に少なくとも０．４質量％、特に好ましくは少なくとも０．７質量％、とりわけ少なくとも１質量％である。使用される成分（ａ２）の量は、好ましくは２５質量％以下、特に２３質量％以下、特に好ましくは１８質量％以下、とりわけ１６質量％以下である。上記各質量％は成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づくものである。
【００７５】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式（Ｉ）、
【化２】
0006633073.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式（Ｉ）の化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する。
【００７６】
別のさらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化３】
0006633073.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％であり、成分（ａ０）と（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である。
【００７７】
本発明によれば、一般式（Ｉ）のＲ１及びＲ２は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択される。Ｒ１及びＲ２は水素及びメチルから選択されることが好ましい。特にＲ１＝Ｒ２＝Ｈが好ましい。
【００７８】
好ましくは、Ｑ２、Ｑ４、Ｑ２’及びＱ４’は、置換芳香族アミン（ａ２−ｓ）が、少なくとも２個のアミノ基（これらのアミノ基のそれぞれは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基を有し、さらに、このアルキル基はα位にさらなる官能基を有していても良い）を含むように選択される。Ｑ２、Ｑ４、Ｑ２’及びＱ４’の１個以上が、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基を有し、且つ、α位にさらなる官能基を有するように選択された場合、このような官能基としてアミノ基及び／又はヒドロキシル基及び／又はハロゲン原子が好ましい。
【００７９】
以下に詳述する成分（ａ４）の使用と組み合わせて、α位の前述のアルキル基によりもたらされる低下した反応性は、通風状態で特に良好な熱伝導性を有する特に安定なゲルをもたらす。
【００８０】
好ましくは、一般式（Ｉ）の置換基Ｑとしてのアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルから選択される。
【００８１】
好ましくは、アミン（ａ２−ｓ）は、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択され、ここでは、該３、３’、５及び５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される。好ましくは、前述のアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、又はｔｅｒｔ−ブチル（それぞれ非置換である）である。
【００８２】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含み、ここでは、該３、３’、５及び５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される。
【００８３】
一実施態様において、置換基Ｑの１個以上のアルキル基の、１個、１個を超える又は全ての水素原子が、ハロゲン原子、特に塩素に置換されていることが可能である。或いは、置換基Ｑの１個以上のアルキル基の、１個、１個を超える又は全ての水素原子が、ＮＨ２又はＯＨで置換されていることも可能である。しかしながら、一般式（Ｉ）のアルキル基が炭素及び水素からなることが好ましい。
【００８４】
特に好ましい実施態様において、成分（ａ２）は３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを含み、ここでは、該アルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される。好ましくは、前述のアルキル基は、非置換のアルキル基、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル及びｔｅｒｔ−ブチル、特に好ましくはメチル及びエチルから選択される。３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン及び／又は３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンが極めて好ましい。
【００８５】
タイプ（ａ２−ｓ）の前述の多官能性アミンは、当業者にとってそれ自体公知であるか、或いは公知の方法で製造することができる。公知の方法の一つは、酸触媒の存在下で、アニリン又はアニリン誘導体をホルムアルデヒドと反応させる方法、特に２，４−又は２，６−ジアルキルアニリンを反応させる方法である。
【００８６】
また、成分（ａ２）は、任意に、構造（ａ２−ｓ）のアミンと異なる多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含むことができる。好ましくは、芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、芳香族にのみ結合したアミノ基を有するが、脂肪族環と芳香族環の両方が結合した反応性アミノ基も有し得る。
【００８７】
好適な多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、特にジアミノジフェニルメタンの異性体及び誘導体である。成分（ａ２）の構成成分として好ましいアミノジフェニルメタンの異性体及び誘導体は、特に、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及びオリゴマージアミノジフェニルメタンである。
【００８８】
さらに好適な多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、特にトルエンジアミンの異性体及び誘導体である。成分（ａ２）の構成成分として好ましいトルエンジアミンの異性体及び誘導体は、特に、トルエン−２，４−ジアミン及び／又はトルエン−２，６−ジアミン、及びジエチルトルエンジアミン、特に、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン及び／又は３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミンである。
【００８９】
第１の特に好ましい実施態様において、成分（２ａ）は、専ら、タイプ（ａ２−ｓ）の多官能性芳香族アミンからなる。第２の特に好ましい実施態様において、成分（２ａ）は、タイプ（ａ２−ｓ）及び（ａ２−ｕ）の多官能性芳香族アミンを含む。後者の第２の好ましい実施態様では、好ましくは、成分（２ａ）は、少なくとも１種はジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）の異性体及び誘導体から選択される少なくとも１種の多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含む。
【００９０】
第２の好ましい実施態様において、相応に特に好ましくは、成分（２ａ）は、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及びオリゴマージアミノジフェニルメタンから選択される少なくとも１種の多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含む。
【００９１】
オリゴマージアミノジフェニルメタンは、複数の環を有する、アニリンとホルムアルデヒドとのメチレン架橋縮合生成物の１種以上を含む。オリゴマーＭＤＡは、２、特に３又は４又は５を超える官能価を有するＭＤＡのオリゴマーの少なくとも１種、一般的には複数を含む。オリゴマーＭＤＡは公知であるか、又はそれ自体公知の方法により製造することができる。通常、オリゴマーＭＤＡはモノマーＭＤＡとの混合物の形態で使用される。
【００９２】
オリゴマーＭＤＩを含む多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）の（平均）官能価は、約２．３〜約５の範囲、特に２．３〜３．５の範囲、特に２．３〜３の範囲で変化することができる。粗ＭＤＩの製造において、特に、異なる官能価を有するＭＤＡに基づく多官能性アミンのこのような混合物の１つは、特に、通常塩酸により触媒されるアミンとホルムアルデヒドとの縮合の中間体として生成される粗ＭＤＡである。
【００９３】
前述の好ましい第２の実施態様において、化合物（ａ２−ｕ）としてのオリゴマージアミノジフェニルメタンを含み、そして少なくとも２．１の全体官能価を有する成分（２ａ）が好ましい。
【００９４】
成分（ａ２）の全ての多官能価アミンの総質量（従って合計が１００質量％となる）に対する一般式（Ｉ）を有するタイプ（ａ２−ｓ）のアミンの割合は、好ましくは１０〜１００質量％、特に３０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％、特に８０〜１００質量％である。
【００９５】
成分（ａ２）の全ての多官能価アミンの総質量に対する、タイプ（ａ２−ｓ）のアミンとは異なる多官能性芳香族アミン（ａ２−ｕ）の割合は、好ましくは０〜９０質量％、特に０〜７０質量％、特に好ましくは０〜５０質量％、特に０〜２０質量％である。
【００９６】
成分（ａ３）
組成物（Ａ）は、さらに、成分（ａ３）としての水を含むことができる。水を使用する場合、使用される水の好ましい量は、少なくとも０．０１質量％、特に少なくとも０．１質量％、特に好ましくは少なくとも０．５質量％、特に少なくとも１質量％である。水を使用する場合、使用される水の好ましい量は、１５質量％以下、特に１３質量％以下、特に好ましくは１１質量％以下、特に１０質量％以下、特に極めて好ましくは９質量％以下、特に８質量％以下である。上記各質量％は、１００質量％である組成物（Ａ）の総質量に基づくものである。特に好ましい実施態様においては、水は使用しない。
【００９７】
さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、ここでは、水を使用しない。
【００９８】
さらなる別の実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、ここでは、少なくとも０．１質量％の水を添加する。
【００９９】
計算されたアミノ基の含有量は、対応する数のアミノ基を形成するために水と成分（ａ１）の反応性イソシアネート基とが完全に反応したと仮定して、この含有量を成分（ａ２）から得られる含有量（合計ｎアミン）に添加することにより、水の含有量及び成分（ａ１）の反応性イソシアネート基の含有量に由来し得る。生成され、使用されて計算されたアミノ基と計算された残留ＮＣＯ基ｎＮＣＯとの得られた使用比は、以下、計算された使用比ｎＮＣＯ／ｎアミンと呼ばれ、当量比、即ち、各官能基のモル比である。
【０１００】
水はイソシアネート基と反応し、アミノ基を生成し、ＣＯ２を遊離させる。したがって、多官能性アミンを（その場で）中間体として一部生成する。この反応のさらなる過程において、イソシアネート基と反応させて尿素結合を生成する。中間体としてのアミンの製造は、特に高い機械的安定性及び低い熱伝導率を有する多孔性材料をもたらす。しかしながら、生成したＣＯ２が、得られる多孔性材料の構造が好ましくない方法で影響を及ぼすように、ゲル化を妨害してはいけない。これにより、組成物（Ａ）の総質量に基づく水含有量の前述の好ましい上限が得られる。
【０１０１】
この場合、好ましくは、計算された使用比（当量比）ｎＮＣＯ／ｎアミンは１．０１〜５である。上記当量比は、特に好ましくは１．１〜３、特に１．１〜２である。この実施態様において、ｎアミンに対するｎＮＣＯの過剰は、溶媒の除去において、多孔性材料、特にキセロゲルの低い収縮、触媒（ａ４）との相乗的相互作用の結果として改善された網状構造、及び得られる多孔性材料の改善された最終特性をもたらす。
【０１０２】
成分（ａ０）〜（ａ４）及び存在する場合に（ａｍ）は、以下、有機ゲル前駆体（Ａ’）と総称される。成分（ａ０）〜（ａ４）及び（ａｍ）の部分的反応が、次いでゲルに変換される実際のゲル前駆体（Ａ’）をもたらすことは、当業者には明らかなことである。
【０１０３】
触媒（ａ４）
組成物（Ａ）は、さらに、成分（ａ４）としての少なくとも１種の触媒を含むことができる。使用される成分（ａ４）の量は、好ましくは少なくとも０．１質量％、特に少なくとも０．２質量％、特に好ましくは少なくとも０．５質量％、特に少なくとも１質量％である。使用される成分（ａ４）の量は、好ましくは２９．９質量％以下、特に２８質量％以下、特に好ましくは２４質量％以下、特に２１質量％以下である。上記各質量％は組成物（Ａ）の総量に基づくものである。
【０１０４】
使用可能な触媒は、一般に、イソシアネートの三量化（三量化触媒として知られる）及び／又はイソシアネートとアミノ基との反応（ゲル化触媒として知られる）及び／又はイソシアネートと水との反応（発泡触媒として知られる）を促進する、当業者に公知の全ての触媒である。
【０１０５】
対応する触媒はそれ自体公知であり、前述の３つの反応において異なる反応活性を有する。したがって、相対活量により、触媒は、前述のタイプの１種以上に割り当ることができる。さらに、上述の反応以外の反応も起こり得ることは当業者に知られている。
【０１０６】
対応する触媒は、例えば、ポリウレタン，第３版，Ｇ．Ｏｅｒｔｅｌ，ＨａｎｓｅｒＶｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，１９９３年に知られるように、特に、そのゲル化／発泡化の比に従い特徴づけられ得る。
【０１０７】
さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、前記触媒が、三量化に触媒作用を及ぼし、イソシアヌレート基を生成する。
【０１０８】
別の実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、成分（ａ４）が少なくとも１つの第３級アミノ基を含む。
【０１０９】
好ましい触媒（ａ４）は、均衡のとれたゲル化と発泡化との比を有し、これにより成分（ａ１）と水の反応が過度に促進されないため、網状構造に悪影響をもたらすことがなく、同時に離型時間が有利に短くなるように短いゲル化時間が得られる。同時に、好ましい触媒は三量化に顕著な活性を有する。好ましくは、これは、網状構造の均一性に有利な影響を与え、特に有利な機械的性質をもたらす。
【０１１０】
触媒は、モノマー構成要素（組み込み可能な触媒）として組み込むことができる、或いは組み込むことができない。
【０１１１】
成分（ａ４）としての好ましい触媒は、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、尿素誘導体、有機金属化合物、金属キレート、有機リン化合物、特にホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、並びに、またアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボキシレートからなる群から選択される。
【０１１２】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、成分（ａ４）が、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、有機金属化合物、金属キレート、ホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、並びに、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボキシレートからなる群から選択される。
【０１１３】
好適な有機リン化合物、特にホスホレンの酸化物は、例えば、１−メチルホスホレンオキシド、３−メチル−１−フェニルホスホレンオキシド、１−フェニルホスホレンオキシド、３−メチル−１−ベンジルホスホレンオキシドである。
【０１１４】
この明細書において、例えば、ポリウレタン生成の触媒として知られているそれらの尿素誘導体は使用される。好適な尿素系化合物は、尿素及び尿素誘導体、例えば、ジメチル尿素、ジフェニル尿素、エチレン尿素、プロピレン尿素、ジヒドロキシエチレン尿素である。
【０１１５】
好ましくは、好適な触媒は三量化触媒である。好適な三量化触媒は、特に強塩基、例えば、水酸化第４級アンモニウム、例えばアルキル残基に１〜４個の炭素原子を有する水酸化テトラアルキルアンモニウム及び水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、アルカリ金属水酸化物、例えば水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム、並びに、アルカリ金属アルコキシド、例えばナトリウムメトキシド、カリウムエトキシド及びナトリウムエトキシド、及びカリウムイソプロポキシドである。
【０１１６】
さらに好適な三量化触媒は、特に、カルボン酸のアルカリ金属塩、例えばギ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、プロピオン酸カリウム、カリウム２−エチルヘキサノエート、オクタン酸カリウム、トリフルオロ酢酸カリウム、トリクロロ酢酸カリウム、クロロ酢酸ナトリウム、ジクロロ酢酸ナトリウム、トリクロロ酢酸ナトリウム、アジピン酸カリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウム、並びに、１０〜２０個の炭素原子及び任意に側ＯＨ基を有する飽和又は不飽和長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩である。
【０１１７】
さらに好適な三量化触媒は、特に、Ｎ−ヒドロキシアルキル第４級アンモニウムカルボキシレート、例えばトリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムホーメートである。
【０１１８】
第３級アミンも三量化触媒として当業者にそれ自体公知である。第３級アミン、即ち少なくとも１個の第３級アミノ基を有する化合物は、触媒（ａ４）として特に好ましい。三量化触媒として特徴的性質を有する好適な第３級アミンは、特に、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジアルキルアミノアルキル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、例えばＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、トリス（ジアメチルアミノメチル）フェノールである。
【０１１９】
金属−有機化合物は、ゲル触媒として当業者にそれ自体公知である。スズ−有機化合物、例えばスズ２−エチルヘキサノエート及びジブチルスズジラウレートが、特に好ましい。
【０１２０】
また、第３級アミンは、ゲル触媒として当業者にそれ自体公知である。上述のように、第３級アミンは触媒（ａ４）として特に好ましい。ゲル触媒として良好な性質を有する好適な第３級アミンは、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン及びＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン（１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、及びブチルジエタノールアミンである。
【０１２１】
成分（ａ４）としての特に好ましい触媒は、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルピペラジン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミンからなる群から選択される。
【０１２２】
特に好ましくは、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルピペラジン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートである。
【０１２３】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、触媒（ａ４）が、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートからなる群から選択される。
【０１２４】
本発明によれば、本発明の方法において触媒をそのまま使用することが可能である。また、溶液の形態の触媒を使用することも可能である。さらに、触媒（ａ４）は、触媒（Ｃ）と、特に触媒（Ｃ）及び組成物（Ｃ＊）を得るためのグリコールと、組み合わせることができる。
【０１２５】
溶媒（Ｂ）
本発明によれば、反応は溶媒（Ｂ）の存在下で行われる。
【０１２６】
本発明のため、用語の溶媒（Ｂ）は、液体希釈剤、即ち、狭義の溶媒と分散媒体との両方を含む。混合物は、特に、真正溶液、コロイド溶液又は分散液（例えば、エマルジョン又は懸濁液）であり得る。好ましくは、混合物は真正溶液である。溶媒（Ｂ）は、工程（ａ）の条件で液体である化合物、好ましくは有機溶媒である。
【０１２７】
溶媒（Ｂ）は、一般に、任意の好適な化合物又は複数の化合物の混合物であることができ、溶媒（Ｂ）は、混合物が工程（ａ）で提供される温度及び圧力条件（短時間での溶解条件）下で液体である。溶媒（Ｂ）の組成物は、この組成物が有機ゲル前駆体を溶解又は分散、好ましくは溶解することができるように選択される。好ましい溶媒（Ｂ）は、成分（ａ１）〜（ａ４）の溶媒であるもの、即ち、反応条件下で完全に成分（ａ１）〜（ａ４）を溶解するものである。
【０１２８】
溶媒（Ｂ）の存在下での反応の反応生成物は、初期ではゲルであり、即ち、溶媒（Ｂ）により膨潤される粘弾性化学的網状体である。工程（ｂ）で生成される網状体用の良好な膨潤剤である溶媒（Ｂ）は、一般的に、微細孔及び小さい平均孔径を有する網状体をもたらし、一方、工程（ｂ）で得られるゲル用の劣った膨潤剤である溶媒（Ｂ）は、一般的に、大きな平均孔径を有する粗孔の網状体をもたらす。
【０１２９】
したがって、溶媒（Ｂ）の選択は、所望の孔径分布及び所望の多孔率に影響を及ぼす。また、溶媒（Ｂ）の選択は、一般的に、沈殿された反応生成物の生成による沈殿又は凝集が、本発明の方法の工程（ｂ）の間又は後に相当程度に起こらないように、なされる。
【０１３０】
好適な溶媒（Ｂ）を選択した場合、沈殿された反応生成物の割合は、通常、混合物の総量に対して１質量％未満である。特定の溶媒（Ｂ）で生成された沈殿生成物の量は、ゲル化点の前に好適なフィルタにより反応混合物をろ過することにより重量測定法で測定することができる。
【０１３１】
使用可能な溶媒（Ｂ）は、イソシアネート系ポリマーの、従来技術で知られている溶媒である。好ましい溶媒は、成分（ａ１）〜（ａ４）の溶媒、即ち、反応条件下で成分（ａ１）〜（ａ４）の構成成分を実質的に完全に溶解する溶媒である。好ましくは、溶媒（Ｂ）は、不活性であり、即ち、成分（ａ１）に対して非反応性である。さらに、好ましくは、溶媒（Ｂ）はモノオール（ａｍ）と混合可能である。好ましくは、溶媒（Ｂ）は、組成物（Ｃ＊）と混合可能である。
【０１３２】
使用可能な溶媒（Ｂ）は、例えば、ケトン、アルデヒド、アルキルアルカノエート、アミド、例えばホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、スルホキシド、例えばジメチルスルホキシド、脂肪族及び脂環式ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化芳香族化合物、及びフッ素含有のエーテルである。前述の化合物の２種以上の混合物が同様に使用可能である。
【０１３３】
溶媒（Ｂ）としてさらに使用可能なものは、アセタール、特にジエトキシメタン、ジメトキシメタン及び１，３−ジオキソランである。
【０１３４】
ジアルキルエーテル及び環状エーテルも、溶媒（Ｂ）として同様に好適である。好ましいジアルキルエーテルは、特に、２〜６個の炭素原子を有するもの、特にメチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、プロピルエチルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピルイソプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、エチルｎ−ブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、及びエチルｔ−ブチルエーテルである。好ましい環状エーテルは、特に、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びテトラヒドロピランである。
【０１３５】
アルデヒド及び／又はケトンは、溶媒（Ｂ）として特に好ましい。溶媒（Ｂ）として好適なアルデヒド又はケトンは、特に、一般式Ｒ２−（ＣＯ）−Ｒ１（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素又は１、２、３、４、５、６又は７個の炭素原子を有するアルキル基である）に対応するものである。好適なアルデヒド又はケトンは、特に、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソペントアルデヒド、２−メチルペントアルデヒド、２−エチルヘキサアルデヒド、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド、フルフラール、アクロレインダイマー、メタアクロレインダイマー、１，２，３，６−テトラヒドロベンズアルデヒド、６−メチル−３−シクロヘキサンアルデヒド、シアノアセトアルデヒド、エチルグリオキシレート、ベンズアルデヒド、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジプロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチルブチルケトン、ジイソブチルケトン、５−メチル−２−アセチルフラン、２−アセチルフラン、２−メトキシ−４−メチルペンタン−２−オン、５−メチルヘプタン−３−オン、２−ヘプタノン、オクタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、及びアセトフェノンである。また、前述のアルデヒド及びケトンは混合物の形態で使用することもできる。１置換基当たり３個以下の炭素原子を有するアルキル基を持つケトン及びアルデヒドは溶媒（Ｂ）として好ましい。
【０１３６】
さらに好ましい溶媒は、アルキルアルカノエート、特にギ酸メチル、酢酸メチル、ギ酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸エチル、グリセリントリアセテート、及びエチルアセトアセテートである。好ましいハロゲン化溶媒はＷＯ ００／２４７９９の４頁１２行〜５頁４行に記載されている。
【０１３７】
さらなる好適な溶媒（Ｂ）は、有機炭酸塩、例えば炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン又は炭酸ブチレンである。
【０１３８】
多くの場合、特に好適な溶媒（Ｂ）は、前述の溶媒から選択される２種以上の完全に混和した化合物を用いて得られる。
【０１３９】
工程（ｂ）、工程（ｃ）の乾燥の間に、あまり大きく収縮することのない十分に安定したゲルを得るために、組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）の総質量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、一般的に、５質量％以上である必要がある。組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）の総質量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、好ましくは少なくとも６質量％、特に好ましくは少なくとも８質量％、特に少なくとも１０質量％である。
【０１４０】
一方、提供される混合物中の組成物（Ａ）の濃度は、余り高すぎるのは良くない。そうでないと、好ましい性質を有する多孔性材料を得ることができない。一般的には、組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）の総質量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、４０質量％以下である。組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）の総質量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、好ましくは３５質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下、特に２０質量％以下である。
【０１４１】
組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）の総質量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、好ましくは８〜２５質量％、特に１０〜２０質量％、特に好ましくは１２〜１８質量％である。上述の範囲の出発材料の量に順守することにより、特に有利な細孔構造、低い熱伝導率及び乾燥時の低い収縮を有する多孔性材料が得られる。
【０１４２】
反応の前に、使用される成分を混合すること、特にそれらを均一に混合することが必要である。混合の速度は、混合欠陥を避けるために、反応速度に比較して速くするべきである。適切な混合速度は、当業者にとってそれ自体公知である。
【０１４３】
本発明によれば、溶媒（Ｂ）を使用する。また、溶媒（Ｂ）は、２種以上の溶媒、例えば３種又は４種の溶媒の混合物であり得る。好適な溶媒は、例えば、２種以上のケトンの混合物、例えばアセトンとジエチルケトンとの混合物、アセトンとメチルエチルケトンとの混合物、又はジエチルケトンとメチルエチルケトンとの混合物である。
【０１４４】
さらに好ましい溶媒は、炭酸プロピレンと１種以上の溶媒との混合物、例えば、炭酸プロピレンとジエチルケトンとの混合物、又は炭酸プロピレンと２種以上のケトンとの混合物、例えば炭酸プロピレンとアセトンとジエチルケトンとの混合物、炭酸プロピレンとアセトンとメチルエチルケトンとの混合物、若しくは炭酸プロピレンとジエチルケトとメチルエチルケトンとの混合物である。
【０１４５】
多孔性材料の好ましい製造方法
本発明の製造方法は、少なくとも、下記工程、
（ａ）前述のように、組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物を提供する工程と、
（ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）の成分を反応させ、ゲルを生成する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む。
【０１４６】
工程（ａ）〜（ｃ）の好ましい実施態様を以下に記載する。
【０１４７】
工程（ａ）
本発明によれば、工程（ａ）において、組成物（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む混合物を提供する。
【０１４８】
好ましくは、組成物（Ａ）の成分、例えば成分（ａ１）及び（ａ２）は、それぞれ適切な量の溶媒（Ｂ）中に互いに別々に提供される。分離供給は、ゲル化反応を、最適に監視し、又は混合の前又は混合中に制御することを可能にする。
【０１４９】
特に好ましくは、成分（ａ０）又は組成物（Ｃ＊）、任意に（ａｍ）、（ａ３）及び（ａ４）は、成分（ａ２）との混合物として、即ち成分（ａ１）と別々に提供される。
【０１５０】
また、工程（ａ）で提供される混合物又は複数の混合物は、さらなる成分として、当業者に公知の慣用の助剤も含むことができる。例えば、界面活性化物質、難燃剤、核形成剤、乳白剤、酸化安定剤、滑剤及び離型剤、染料及び顔料、安定剤（例えば、加水分解、光、熱又は退色に対する）、無機及び／又は有機充填剤、強化材料、及び殺生物剤が挙げられる。
【０１５１】
前述の助剤及び添加剤に関するさらなる情報は、専門文献、例えば、プラスチック添加剤ハンドブック、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編集、Ｈａｎｓｅｒ出版、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１年に見出される。
【０１５２】
本発明の好ましい実施態様によれば、組成物（Ａ）は、
（α）触媒（Ｃ）及びグリコールを含む組成物（Ｃ＊）を提供する工程、及び
（β）組成物（Ｃ＊）を組成物（Ａ）の残る成分と混合する工程、
を含む方法により得られる。
【０１５３】
工程（ｂ）
本発明では、工程（ｂ）において、組成物（Ａ）の成分の反応が溶媒（Ｂ）の存在下で反応してゲルを生成する。反応を行うために、まず、工程（ａ）で提供される成分の均一な混合物を製造する必要がある。
【０１５４】
工程（ａ）において、提供される成分の供給は、従来の方法で行うことができる。好ましくは、良好で、急速な混合を達成するために、ここで、撹拌機又は他の混合装置を使用する。均一な混合物を製造するのに必要な時間は、混合欠陥を回避するために、ゲル化反応が少なくとも部分的なゲル生成をもたらす時間を短縮すべきである。一般的には、他の混合条件は臨界的でない；例えば混合は、０〜１００℃及び０．１〜１０バール（絶対）で行うことができ、特に、例えば室温及び大気圧で行うことができる。均一混合物を製造した後、好ましくは、混合装置はスイッチオフされる。
【０１５５】
ゲル化反応は、重付加反応、特にイソシアネート基とアミノ基との重付加である。
【０１５６】
本発明のため、ゲルは、液体（ソルボゲル（Ｓｏｌｖｏｇｅｌ）若しくはリオゲル（Ｌｙｏｇｅｌ）として知られている、又は液体として水：アクアゲル又はヒドロゲルを有する）と接触して存在しているポリマーに基づく架橋系である。ここでは、ポリマー相は、連続的三次元網状体を形成する。
【０１５７】
本発明の製造方法の工程（ｂ）において、ゲルは、通常、そのままに置くことにより、例えば、単に、混合物が存在する容器、反応容器又は反応器（以下、ゲル化装置と称する）を放置することにより、生成される。ゲル化（ゲル生成）の間に混合物をもはや撹拌又は混合しないことは好ましい。それは、撹拌等はゲルの生成を妨げる原因である。ゲル化の間に混合物を覆うこと、又はゲル化装置を密閉することは有利であることが見出されている。
【０１５８】
ゲル化は、当業者にはそれ自体公知であり、例えば、ＷＯ２００９／０２７３１０の２１頁１９行〜２３頁１３行に記載されている。
【０１５９】
工程（ｃ）
本発明によれば、工程（ｃ）において前工程で得られたゲルを乾燥する。
【０１６０】
一般的には、超臨界的条件で乾燥することは、可能であり、好ましくは溶媒をＣＯ２又は超臨界的乾燥に好適な他の溶媒に置換した後に行う。このような乾燥は、当業者にとってそれ自体公知である。超臨界的条件は、ＣＯ２又はゲル化溶媒の除去に使用される溶媒が超臨界状態で存在する温度及び圧力を特徴とする。このようにして、溶媒除去時のゲル体の収縮を低下させることができる。
【０１６１】
しかしながら、簡単な方法の条件から見て、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより得られるゲルを、乾燥することが好ましい。
【０１６２】
好ましくは、得られたゲルの乾燥は、臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、溶媒（Ｂ）をガス状態に変換することにより行う。従って、好ましくは、乾燥は、さらなる溶媒と事前置換されないで、反応に存在していた溶媒（Ｂ）を除去することにより行われる。
【０１６３】
同様に、このような方法は、当業者にとってそれ自体公知であり、ＷＯ２００９／０２７３１０の２６頁２２行〜２８頁３６行に記載されている。
【０１６４】
さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、工程ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより行われる。
【０１６５】
さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、工程ｃ）における乾燥が超臨界条件下で行われる。
【０１６６】
多孔性材料の特性及び用途
さらに、本発明は、本発明の製造方法により得ることができる多孔性材料を提供する。本発明のため、エアロゲルは、多孔性材料とすることが好ましい、即ち、好ましくは本発明で得ることができる多孔性材料はエアロゲルである。
【０１６７】
さらに、したがって、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法により得られる又は得られうる多孔性材料に関する。特に、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法により得られる又は得られうる多孔性材料に関し、工程ｃ）における乾燥が超臨界条件で行われる。
【０１６８】
平均孔径は、走査型電子顕微鏡、及びその後の細孔の統計的有効数を用いた画像分析により測定される。対応する方法は当業者に公知である。
【０１６９】
好ましくは、多孔性材料の体積平均孔径は４ミクロン以下である。多孔性材料の体積平均孔径は、特に好ましくは３ミクロン以下、さらに特に好ましくは２ミクロン以下、特に１ミクロン以下である。
【０１７０】
低熱伝導率の観点から、製造の観点から、そして十分に機械的に安定な多孔性材料を得るために、高い多孔率と組み合わせた極めて小さい孔径が望ましいが、体積平均孔径には実際上の下限値がある。一般的には、体積平均孔径は、少なくとも２０ｎｍ、好ましくは少なくとも５０ｎｍである。
【０１７１】
本発明に従い得ることができる多孔性材料は、好ましくは少なくとも７０体積％、特に７０〜９９体積％、特に好ましくは少なくとも８０体積％、さらに特に好ましくは少なくとも８５体積％、特に８５〜９５体積％の多孔率を有する。体積％の多孔率は、多孔性材料の総体積の特定の割合で細孔を含んでいることを意味する。最小の熱伝導率の観点から、通常、極めて高い多孔率は望ましいが、最大値は、多孔性材料の機械的特性及び加工性によって、その多孔率に現れる。
【０１７２】
組成物（Ａ）の成分、例えば成分（ａ０）〜（ａ３）、任意に（ａｍ）及び（ａ４）は、触媒を組み込むことができる限り、本発明により得ることができる多孔性材料において反応（ポリマー）状態で存在する。本発明の組成物により、モノマー構成要素（ａ１）及び（ａ２）は、主に多孔性材料中の尿素結合により及び／又はイソシアヌレート結合により、モノマー構成要素（ａ１）のイソシアネート基の三量化により生成されるイソシアネート基と結合される。多孔性材料がさらなる成分を含む場合、さらなる可能な結合は、例えば、イソシアネート基とアルコール又はフェノールとの反応により生成されたウレタン基である。
【０１７３】
多孔性材料におけるモノマー構成要素の結合のモル％は、固体状態又は膨潤状態でＮＭＲ分光法（核磁気共鳴）を用いて測定される。この測定の好適な方法は当業者に公知である。
【０１７４】
本発明により得ることができる多孔性材料の密度は、通常、２０〜６００ｇ／ｌ、好ましくは５０〜５００ｇ／ｌ、特に好ましくは７０〜２００ｇ／ｌである。
【０１７５】
本発明の方法により、ポリマー粉末又は粒子だけでなく、密着した多孔性材料が得られる。ここでは、得られる多孔性材料の三次元形状は、次に、ゲル化装置の形状によって測定されるゲルの形状により測定される。従って、例えば、円筒形ゲル化容器により、通常、ほぼ円筒形ゲルが得られ、その後乾燥されて円筒形の多孔性材料が得られる。
【０１７６】
本発明により得ることができる多孔性材料は、高い機械的安定性を持ちながら、低い熱伝導率、高い多孔率及び低い密度を有する。さらに、多孔性材料は小さい平均孔径を有する。前述の特性の組み合わせにより、多孔性材料は、断熱分野における断熱材料として、特に建築材料として通風状態での用途に使用することが可能である。
【０１７７】
本発明により得ることができる多孔性材料は、有利な熱的特性、及びさらに容易な加工性及び高い機械的安定性（例えば、低い脆弱性）等の有利な材料特性を有する。
【０１７８】
当技術分野で知られている材料と比較して、本発明の多孔質材料は、低下された密度及び向上された圧縮強度を有する。
【０１７９】
また、本発明は、上述した方法によって得られる又は得られうる多孔性材料を、断熱材料として、又は真空断熱パネルに使用する方法に関する。断熱材料は、例えば、建物の内部又は外部の断熱に使用される断熱材料である。本発明の多孔性材料は、有利に、例えば複合材料などの断熱システムに使用することができる。
【０１８０】
したがって、さらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の使用方法に関し、前記多孔性材料が内部又は外部の断熱システムに使用される。
【０１８１】
本発明は、以下の実施態様を含んでおり、これらの実施態様は、ここで定義される各相互依存性により示される実施態様の特定の組み合わせも含む。
【０１８２】
１．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と、
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む方法。
【０１８３】
２．前記触媒（Ｃ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される、実施態様１に記載の方法。
【０１８４】
３．前記触媒（Ｃ）が、前記組成物（Ａ）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲の量で前記組成物（Ａ）中に存在する、実施態様１又は２に記載の方法。
【０１８５】
４．前記組成物（Ａ）がグリコールを含む、実施態様１から３のいずれか一項に記載の方法。
【０１８６】
５．前記組成物（Ａ）が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレン（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択されたグリコールを含む、実施態様４に記載の方法。
【０１８７】
６．前記触媒（Ｃ）が、前記グリコールと混合され、組成物（Ｃ＊）を提供する、実施態様４又は５に記載の方法。
【０１８８】
７．前記組成物（Ａ）が少なくとも１種のモノオール（ａｍ）を含む、実施態様１から６のいずれか一項に記載の方法。
【０１８９】
８．前記組成物（Ａ）が成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネートを含む、実施態様１から７のいずれか一項に記載の方法。
【０１９０】
９．前記組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種のさらなる触媒を含む、実施態様１から８のいずれか一項に記載の方法。
【０１９１】
１０．前記少なくとも１種の芳香族アミンが多官能性芳香族アミンである、実施態様９に記載の方法。
【０１９２】
１１．前記少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式Ｉ、
【化４】
0006633073.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は、同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件で、さらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する、実施態様９又は１０に記載の方法。
【０１９３】
１２．組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化５】
0006633073.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計が１００質量％であり、成分（ａ０）〜（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である、実施態様１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【０１９４】
１３．前記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択される化合物の少なくとも１種を含み、該３、３’、５及び５’位のアルキル基が、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有することができる直鎖又は分岐のアルキル基から選択される、実施態様９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【０１９５】
１４．成分（ａ４）が、三量化に触媒作用を及ぼし、イソシアヌレート基を生成する、実施態様８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【０１９６】
１５．成分（ａ４）が少なくとも１つの第３級アミノ基を含む、実施態様９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【０１９７】
１６．水を使用しない、実施態様１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【０１９８】
１７．工程ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより行われる、実施態様１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【０１９９】
１８．工程ｃ）における乾燥が超臨界条件下で行われる、実施態様１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【０２００】
１９．実施態様１から１８のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料。
【０２０１】
２０．実施態様１９に記載の多孔性材料、又は実施態様１から１８のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料を、断熱材料として、又は真空断熱パネルに使用する方法。
【０２０２】
２１．前記多孔性材料が内部又は外部の断熱システムに使用される、実施態様２０に記載の使用方法。
【０２０３】
２２．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含み、
組成物（Ａ）が、
（α）触媒（Ｃ）及びグリコールを含む組成物（Ｃ＊）を提供する工程、及び
（β）組成物（Ｃ＊）を組成物（Ａ）の残る成分と混合する工程、
を含む方法により得られる方法。
【０２０４】
２３．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む方法。
【０２０５】
２４．前記触媒（Ｃ）がソルビン酸カリウムである、実施態様２３に記載の方法。
【０２０６】
２５．前記触媒（Ｃ）が、前記組成物（Ａ）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲の量で前記組成物（Ａ）中に存在する、実施態様２３又は２４に記載の方法。
【０２０７】
２６．前記組成物（Ａ）がグリコールを含む、実施態様２３から２５のいずれか一項に記載の方法。
【０２０８】
２７．前記組成物（Ａ）が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレン（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択されたグリコールを含む、実施態様２６に記載の方法。
【０２０９】
２８．前記触媒（Ｃ）が、前記グリコールと混合され、組成物（Ｃ＊）を提供する、実施態様２６又は２７に記載の方法。
【０２１０】
２９．前記組成物（Ａ）が少なくとも１種のモノオール（ａｍ）を含む、実施態様２３から２８のいずれか一項に記載の方法。
【０２１１】
３０．前記組成物（Ａ）が成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネートを含む、実施態様１から２９のいずれか一項に記載の方法。
【０２１２】
３１．前記組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種のさらなる触媒を含む、実施態様１から３０のいずれか一項に記載の方法。
【０２１３】
３２．前記少なくとも１種の芳香族アミンが多官能性芳香族アミンである、実施態様３１に記載の方法。
【０２１４】
３３．前記少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式Ｉ、
【化６】
0006633073.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は、同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件で、さらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する、実施態様３１又は３２に記載の方法。
【０２１５】
３４．組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化７】
0006633073.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計が１００質量％であり、成分（ａ０）〜（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である、実施態様２３から３３のいずれか一項に記載の方法。
【０２１６】
３５．前記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択される化合物の少なくとも１種を含み、該３、３’、５及び５’位のアルキル基が、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有することができる直鎖又は分岐のアルキル基から選択される、実施態様３１から３４のいずれか一項に記載の方法。
【０２１７】
３６．成分（ａ４）が、三量化に触媒作用を及ぼし、イソシアヌレート基を生成する、実施態様３０から３５のいずれか一項に記載の方法。
【０２１８】
３７．成分（ａ４）が少なくとも１つの第３級アミノ基を含む、実施態様３１から３６のいずれか一項に記載の方法。
【０２１９】
３８．水を使用しない、実施態様２３から３７のいずれか一項に記載の方法。
【０２２０】
３９．工程ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより行われる、実施態様２３から３８のいずれか一項に記載の方法。
【０２２１】
４０．工程ｃ）における乾燥が超臨界条件下で行われる、実施態様２３から３８のいずれか一項に記載の方法。
【０２２２】
４１．実施態様２３から４０のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料。
【０２２３】
４２．実施態様４１に記載の多孔性材料、又は実施態様２３から４０のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料を、断熱材料として、又は真空断熱パネルに使用する方法。
【０２２４】
４３．前記多孔性材料が内部又は外部の断熱システムに使用される、実施態様４２に記載の使用方法。
【０２２５】
４３．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含み、
組成物（Ａ）が、
（α）触媒（Ｃ）及びグリコールを含む組成物（Ｃ＊）を提供する工程、及び
（β）組成物（Ｃ＊）を組成物（Ａ）の残る成分と混合する工程、
を含む方法により得られる方法。
【０２２６】
４４．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記触媒（Ｃ）がソルビン酸カリウムである方法。
【０２２７】
４５．少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む方法。
【０２２８】
４６．前記触媒（Ｃ）が、４〜７個の炭素原子を有する飽和又は不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される、実施態様４５に記載の方法。
【０２２９】
４７．前記触媒（Ｃ）が、アルカリ金属ソルビン酸塩及びアルカリ土類金属ソルビン酸塩からなる群から選択される、実施態様４５又は４６に記載の方法。
【０２３０】
４８．前記触媒（Ｃ）が、前記組成物（Ａ）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲の量で前記組成物（Ａ）中に存在する、実施態様４５から４７のいずれか一項に記載の方法。
【０２３１】
４９．前記組成物（Ａ）がグリコールを含む、実施態様４５から４８のいずれか一項に記載の方法。
【０２３２】
５０．前記組成物（Ａ）が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴｒＥＧ）、テトラエチレングリコール（ＴｅＥＧ）、ペンタエチレングリコール（ＰｅＥＧ）、ヘキサエチレングリコール（ＨｅＥＧ）、オクタエチレングリコール（ＯｃＥＧ）、並びに、モノプロピレングリコール（ＭＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリプロピレングリコール（ＴｒＰＧ）、テトラプロピレングリコール（ＴｅＰＧ）、ペンタプロピレン（ＰｅＰＧ）、ヘキサプロピレングリコール（ＨｅＰＧ）及びオクタプロピレングリコール（ＯｃＰＧ）からなる群から選択されたグリコールを含む、実施態様４９に記載の方法。
【０２３３】
５１．前記触媒（Ｃ）が、前記グリコールと混合され、組成物（Ｃ＊）を提供する、実施態様４５から５０に記載の方法。
【０２３４】
５２．前記組成物（Ａ）が少なくとも１種のモノオール（ａｍ）を含む、実施態様４５から５１のいずれか一項に記載の方法。
【０２３５】
５３．前記組成物（Ａ）が成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネートを含む、実施態様４５から５２のいずれか一項に記載の方法。
【０２３６】
５４．前記組成物（Ａ）が、成分（ａ１）としての少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び成分（ａ２）としての少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）としての水を含み、任意に成分（ａ４）としての少なくとも１種のさらなる触媒を含む、実施態様４５から５３のいずれか一項に記載の方法。
【０２３７】
５５．前記少なくとも１種の芳香族アミンが多官能性芳香族アミンである、実施態様５４に記載の方法。
【０２３８】
５６．前記少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式Ｉ、
【化８】
0006633073.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は、同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件で、さらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する、実施態様５４又は５５に記載の方法。
【０２３９】
５７．組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化９】
0006633073.tif 000010
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計が１００質量％であり、成分（ａ０）〜（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である、実施態様４５から５６のいずれか一項に記載の方法。
【０２４０】
５８．前記アミン成分（ａ２）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンからなる群から選択される化合物の少なくとも１種を含み、該３、３’、５及び５’位のアルキル基が、同一でも異なっても良く、それぞれ独立し、１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有することができる直鎖又は分岐のアルキル基から選択される、実施態様５４から５７のいずれか一項に記載の方法。
【０２４１】
５９．成分（ａ４）が、三量化に触媒作用を及ぼし、イソシアヌレート基を生成する、実施態様５４から５８のいずれか一項に記載の方法。
【０２４２】
６０．成分（ａ４）が少なくとも１つの第３級アミノ基を含む、実施態様５４から５９のいずれか一項に記載の方法。
【０２４３】
６１．水を使用しない、実施態様４５から６０のいずれか一項に記載の方法。
【０２４４】
６２．工程ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力で、ゲルに含まれる液体をガス状態に変換することにより行われる、実施態様４５から６１のいずれか一項に記載の方法。
【０２４５】
６３．工程ｃ）における乾燥が超臨界条件下で行われる、実施態様４５から６１のいずれか一項に記載の方法。
【０２４６】
６４．実施態様４５から６３のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料。
【０２４７】
６５．実施態様６４に記載の多孔性材料、又は実施態様４５から６３のいずれか一項に記載の方法により得られる又は得られうる多孔性材料を、断熱材料として、又は真空断熱パネルに使用する方法。
【０２４８】
６６．前記多孔性材料が内部又は外部の断熱システムに使用される、実施態様６５に記載の使用方法。
【０２４９】
以下、実施例を参照して本発明を説明する。
【実施例】
【０２５０】
１．方法
１．１  熱伝導率の測定
Ｈｅｓｔｏ社の熱流計（Ｌａｍｂｄａ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａ５０）を用いて、ＤＩＮ  ＥＮ  １２６６７に従って、熱伝導率を測定した。
【０２５１】
１．２  超臨界二酸化炭素による溶媒抽出
１個又は数個のゲルモノリスを、２５リットル容量のオートクレーブのサンプルトレイ上に置いた。次いで、超臨界二酸化炭素（ｓｃＣＯ２）で充填した後、ｓｃＣＯ２を２４時間（２０ｋｇ／ｈ）オートクレーブに流すことによりゲル化溶剤を除去（乾燥）した。二酸化炭素を超臨界状態に維持するために、処理圧力を１２０バールと１３０バールとの間に、処理温度を４５℃に保持した。処理の終了時に、４５℃の温度にシステムを維持しながら、制御された方法で圧力を標準大気圧まで低下させた。オートクレーブを開け、得られた多孔性モノリスを取り出した。
【０２５２】
１．３  圧縮強度及びＥ係数の測定
圧縮強度及び弾性係数を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２５３】
２．材料
成分ａ１：ＡＳＴＭ  Ｄ−５１５５−９６  Ａに従って測定して１００ｇ当たり３０．９ｇのＮＣＯ含有量、３の範囲の官能価、及びＤＩＮ  ５３０１８に従って測定して２５℃で２１００ｍＰａ・ｓの粘度、を有するオリゴマーＭＤＩ（Ｌｕｐｒａｎａｔ  Ｍ２００）（以下「Ｍ２００」と称する）
成分２ａ：３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’ジアミノジフェニルメタン（以下「ＭＤＥＡ」と称する）
触媒：Ｄａｂｃｏ  Ｋ１５（ジエチレングリコールに溶解したカリウムエチルヘキサノエート（８５％））
モノエチレングリコールに溶解したソルビン酸カリウム（２０％）
モノエチレングリコールに溶解した尿素（２０％）
モノエチレングリコールに溶解した安息香酸カリウム（２０％）
【０２５４】
３．実施例
全ての実施例について熱伝導率値を表１に示す。さらに、一部の実施例については、圧縮強度及び密度に関するデータを含む。
【０２５５】
３．１  実施例１（比較例）
ポリプロピレン容器において、２０℃で、１ｇのグラファイト、１ｇのメラミン及び４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、分散したグラファイト及びメラミンを有する黒色の溶液を得た。同様に、１２ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５、８ｇのブタノール及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２５６】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２５７】
弾性係数は５．０７Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２５８】
３．２  実施例２（比較例）
ポリプロピレン容器において、２０℃で、１ｇのグラファイト及び４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、分散したグラファイトを有する黒色の溶液を得た。同様に、１２ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５、１２ｇのブタノール及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２５９】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２６０】
弾性係数は５．５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２６１】
３．３  実施例３（比較例）
ポリプロピレン容器において、２０℃で、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５、８ｇのブタノールを２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブは、壊れやすく、破損した。
ゲルスラブのフラグメントを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。フラグメントの不均一な収縮を観察した。
【０２６２】
３．４  実施例４（比較例）
ポリプロピレン容器において、２０℃で、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブは、壊れやすく、破損した。
ゲルスラブのフラグメントを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。フラグメントの不均一な収縮を観察した。
【０２６３】
３．５  実施例５（比較例）
ポリプロピレン容器において、２０℃で、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２６４】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２６５】
弾性係数は４．６３Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２６６】
３．６  実施例６
ポリプロピレン容器において、２０℃で、１ｇのグラファイト、１ｇのメラミン及び４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、分散したグラファイト及びメラミンを有する黒色の溶液を得た。同様に、１２ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＫソルビン酸塩溶液、８ｇのブタノール及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２６７】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２６８】
弾性係数は７．６７Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２６９】
３．７  実施例７
ポリプロピレン容器において、２０℃で、１ｇのグラファイト及び４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、分散したグラファイトを有する黒色の溶液を得た。同様に、１２ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＫソルビン酸塩溶液、１２ｇのブタノール及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２７０】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２７１】
弾性係数は１５．３３Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２７２】
３．８  実施例８
ポリプロピレン容器において、２０℃で、１ｇのグラファイト及び４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で攪拌し、分散したグラファイトを有する黒色の溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＫソルビン酸塩溶液、４ｇの尿素溶液、８ｇのブタノール及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２７３】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２７４】
弾性係数は２１．０５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２７５】
３．９  実施例９
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＫソルビン酸塩溶液及び８ｇのブタノールを２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２７６】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２７７】
弾性係数は１６．６５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２７８】
３．１０  実施例１０
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＫソルビン酸塩溶液を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２７９】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２８０】
弾性係数は７．９０Ｎ／ｍｍ２であった。。
【０２８１】
３．１１  実施例１１
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、３６ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＫソルビン酸塩溶液を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２８２】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２８３】
弾性係数は４．８５Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２８４】
３．１２  実施例１２
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇの７２：２８（ｖ：ｖ）のＭＥＫ／ＤＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＫソルビン酸塩溶液を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２８５】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２８６】
弾性係数は１６．２７Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２８７】
３．１３  実施例１３
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＤＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＫソルビン酸塩溶液を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２８８】
圧縮強度を、ＤＩＮ ５３４２１に従って１０％の変形で測定した。
【０２８９】
弾性係数は１６．３６Ｎ／ｍｍ２であった。
【０２９０】
３．１４  実施例１４
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ、４ｇのＫ安息香酸塩溶液及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２９１】
３．１５  実施例１５
ポリプロピレン容器において、２０℃で、攪拌しながら、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で溶解し、透明溶液を得た。同様に、８ｇのＭＤＥＡ及び４ｇのＫ安息香酸塩溶液を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で、その１つの溶液を別の溶液に注入することにより混合し、低粘度の均一混合物を得た。容器を蓋で閉め、室温で混合物を２４時間ゲル化させた。得たモノリシックゲルスラブを、２５リットルオートクレーブ内で、ｓｃＣＯ２を用いて溶媒抽出することにより乾燥させ、多孔性材料を得た。
【０２９２】
４．結果
【０２９３】
【表１】
0006633073.tif 000011
【０２９４】
５．略語
Ｈ２Ｏ                水
Ｋ１５                Ｄａｂｃｏ Ｋ１５（ＰＵＲ触媒）
Ｋソルビン酸塩溶液    モノエチレングリコールに溶解したソルビン酸カリウム
尿素溶液              モノエチレングリコールに溶解した尿素
Ｋ安息香酸塩溶液      モノエチレングリコールに溶解した安息香酸カリウム
Ｍ２００              Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２００（ポリイソシアネート）
ＭＥＫ                メチルエチルケトン
ＤＥＫ                ジエチルケトン
ＭＤＥＡ              ４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジエチルアニリン）