(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能な第１部材および第２部材を有する制震ダンパーに設置されて前記第１部材と前記第２部材との最大変位量を記録する変位計であって、
前記第１部材および前記第２部材の相対変位を拡大する変位部材を有する拡大機構と、
前記拡大機構で拡大された前記変位部材の変位量の最大値を記録する記録機構と、を有し、
前記変位部材は、前記第１部材に支点を回動自在に支持されかつ前記記録機構で変位を記録される作用点を有する回動レバーであり、
前記拡大機構は、前記第２部材に一部を固定されかつ前記回動レバーの力点に接続された伝達部材を有し、
前記回動レバーは、前記支点から前記作用点までの距離が前記支点から前記力点までの距離よりも大きく、
前記記録機構が、前記回動レバーの支点を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする変位計。
【請求項２】
相対移動可能な第１部材および第２部材を有する制震ダンパーに設置されて前記第１部材と前記第２部材との最大変位量を記録する変位計であって、
前記第１部材および前記第２部材の相対変位を拡大する変位部材を有する拡大機構と、
前記拡大機構で拡大された前記変位部材の変位量の最大値を記録する記録機構と、を有し、
前記拡大機構は、前記第１部材に前記第１部材と前記第２部材との相対移動方向と交差方向に移動自在に支持されかつ前記記録機構で変位を記録される前記変位部材と、前記第２部材に一部を固定されかつ前記変位部材との交差位置まで延びる伝達部材と、前記変位部材または前記伝達部材のいずれか一方に固定されたカム部材と、前記変位部材または前記伝達部材のいずれか他方に固定されかつ前記カム部材のカム面に摺動自在に接触するカムフォロワと、を有し、
前記カム面が前記相対移動方向とのなす角度が４５度より大きいことを特徴とする変位計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した変位計において、
前記記録機構は、前記変位部材の変位方向に伸びるガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動可能なマーカ部材と、を有し、
前記マーカ部材は、前記変位部材が前記変位方向に当接可能であることを特徴とする変位計。
【請求項４】
請求項３に記載した変位計において、
前記ガイド部材には一対の前記マーカ部材が設置され、
一対の前記マーカ部材は前記変位部材を挟んで両側に配置され、
前記マーカ部材の一方が前記変位部材の＋方向の変位を記録し、
前記マーカ部材の他方が前記変位部材の−方向の変位を記録することを特徴とする変位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変位計に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震設備として、座屈拘束ブレースが設置される。座屈拘束ブレースには、鋼材ダンパーや摩擦ダンパーなどの軸降伏型の制震ダンパーが用いられる。
軸降伏型の制震ダンパーでは、外力を受けて降伏した変位量に基づいて残余性能を推定することがある。例えば、建物が大規模地震や大風を受けた際に、制震ダンパーの最大変位量を記録しておけば、後ほど最大変位量を参照することで制震ダンパーとしての残余性能を推定できる。
【０００３】
制震ダンパーの最大変位量の記録には、例えばセンサにより制震ダンパーの変位を計測して記録する計測装置を用いることも考えられる。しかし、制震ダンパーの変位量の記録は長期間にわたって参照されるものではなく、かつ、記録すべき箇所が多数であるため、過剰設備となる。これに対し、簡単な構造で制震ダンパーの最大変位量を記録する方法として、罫書針を用いた罫書き法が利用されている。
【０００４】
罫書き法では、制震ダンパーの相対移動する部分にステンレス板および硬度が高い罫書針を設置しておき、制震ダンパーが変位した際に罫書針でステンレス板の表面に摺動痕を形成する。従って、構造が簡単で長期間にわたって最大変位量の記録が可能である。
しかし、罫書き法では、罫書針の設置箇所が限られるという問題があった。例えば、変位量を示す摺動痕の長さが数十ｍｍと小さい場合、近接しないと変位量を確認できない。
このような問題に対し、色つきの表示パネルを用いることで、変位量の大小を遠方から確認できるようにした変位計が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２０２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１の変位計では、変位量の大小を遠方からも容易に確認できる。しかし、特許文献１の変位計による遠方からの変位量の確認は、色分けされた区画の識別に限られ、詳細な変位量まで確認することができない。
このような問題に対し、遠方からでも詳細な変位量を確認できる変位計が求められていた。
【０００７】
本発明の目的は、制震ダンパーの詳細な最大変位量を遠方から確認できる変位計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の変位計は、相対移動可能な第１部材および第２部材を有する制震ダンパーに設置されて前記第１部材と前記第２部材との最大変位量を記録する変位計であって、前記第１部材および前記第２部材の相対変位を拡大する変位部材を有する拡大機構と、前記拡大機構で拡大された前記変位部材の変位量の最大値を記録する記録機構と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような本発明では、制震ダンパーに荷重が加わって第１部材と第２部材とが相対変位した際に、拡大機構により第１部材と第２部材との相対変位が拡大され、記録機構により変位部材の拡大された変位量の最大値が記録される。従って、元の第１部材と第２部材との相対変位が小さく、そのまま最大変位量として記録しても遠方から詳細に確認できない場合でも、記録機構で記録された最大変位量が拡大機構で拡大されており、詳細な最大変位量を遠方からでも確認することができる。
【００１０】
本発明の変位計において、前記変位部材は、前記第１部材に支点を回動自在に支持されかつ前記記録機構で変位を記録される作用点を有する回動レバーであり、前記拡大機構は、前記第２部材に一部を固定されかつ前記回動レバーの力点に接続された伝達部材を有し、前記回動レバーは、前記支点から前記作用点までの距離が前記支点から前記力点までの距離よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
このような本発明では、回動レバー式の変位部材を用いることで、回動による円滑な動作が可能である。また、回動レバーにおけるレバー比つまり支点から作用点までの距離と支点から力点までの距離との比率の設定が容易であり、レバー比を大きくしても円滑な動作を維持できる。
伝達部材は、回動レバーに直接接続されるものに限らず、例えば棒状の伝達部材の側面に転動する転動部材を介して回動レバーを回動させる構造など、回動レバーと間接的に接続されるものを含む。
回動レバーは、支点、力点、作用点が設定できる部材であればよく、棒状の部材に限らず、円盤状の部材、例えばディスクやプーリであってもよい。さらに、回動レバーなどの回動する変位部材の回動軸の回転を、歯車列あるいはプーリなどを介して増速し、変位部材の作用点側の変位量をさらに拡大するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の変位計において、前記拡大機構は、前記第１部材に前記第１部材と前記第２部材との相対移動方向と交差方向に移動自在に支持されかつ前記記録機構で変位を記録される前記変位部材と、前記第２部材に一部を固定されかつ前記変位部材との交差位置まで延びる伝達部材と、前記変位部材または前記伝達部材のいずれか一方に固定されたカム部材と、前記変位部材または前記伝達部材のいずれか他方に固定されかつ前記カム部材のカム面に摺動自在に接触するカムフォロワと、を有し、前記カム面が前記相対移動方向とのなす角度が４５度より大きいことが好ましい。
【００１３】
このような本発明では、カム面の傾斜に応じて変位の拡大比率を設定することができる。とくに、カム面の一部を任意の傾斜にすることができるため、変位部材の変位量（第１部材と第２部材との相対移動量）が小さいときには拡大比率を大きくして詳細な変位量を識別できるようにし、変位部材の変位量が大きな場合には拡大比率を小さくして変位量の最大値が大きくても測定できる（振り切れない）ようにできる。
【００１４】
本発明の変位計において、前記記録機構は、前記変位部材の変位方向に伸びるガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動可能なマーカ部材と、を有し、前記マーカ部材は、前記変位部材が前記変位方向に当接可能であることが好ましい。
このような本発明では、変位部材が変位した際に、変位部材で押されることでマーカ部材がガイド部材に沿って移動し、変位部材が戻る際にはマーカ部材は到達位置に残ることで、最大変位量を記録することができる。そして、マーカ部材とガイド部材とを用いた簡単な構成であるため、必要な機能を長期間にわたって維持することができる。
【００１５】
本発明の変位計において、前記ガイド部材には一対の前記マーカ部材が設置され、一対の前記マーカ部材は前記変位部材を挟んで両側に配置され、前記マーカ部材の一方が前記変位部材の＋方向の変位を記録し、前記マーカ部材の他方が前記変位部材の−方向の変位を記録することが好ましい。
このような本発明では、一対のマーカ部材により＋方向および−方向の最大変位量を記録することができ、最大変位量として最大振幅を判別することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制震ダンパーの詳細な最大変位量を遠方から確認できる変位計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の変位計の前提となる参考例としての第１実施形態を示す側面図。
【図２】前記第１実施形態を示す平面図。
【図３】前記第１実施形態の図１Ａ−Ａ部を示す断面図。
【図４】前記第１実施形態の図１Ｂ−Ｂ部を示す断面図。
【図５】前記第１実施形態の変位計の初期状態を示す断面図。
【図６】前記第１実施形態の変位計の動作状態を示す断面図。
【図７】前記第１実施形態の変位計の最大変位量の記録状態を示す断面図。
【図８】本発明の変位計の前提となる参考例としての第２実施形態を示す平面図。
【図９】本発明の変位計である第３実施形態を示す平面図。
【図１０】本発明の変位計の前提となる参考例としての第４実施形態を示す平面図。
【図１１】本発明の変位計である第５実施形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１から図７には本発明の前提となる参考例としての第１実施形態が示されている。
図１から図４の各図において、変位計１は制震ダンパー１０に設置されてその最大変位量を記録する。
制震ダンパー１０は、建物の座屈拘束ブレースに利用される軸降伏型の制震ダンパーであり、相対移動可能な第１部材１１および第２部材１２を有する。
【００１９】
第２部材１２は、軸方向ＤＡに沿って延びる断面十字状の鋼材１２１で形成され、一端が建物に締結される締結部１２２とされている。締結部１２２には、鋼材１２１の両面に補強用の鋼板１２３が張られ、表裏を貫通する締結用のボルト孔１２４が形成されている。鋼材１２１の他端側は、段階的に細くなる拘束部１２５とされている。
【００２０】
第１部材１１は、矩形断面を有する鋼管１１１で形成され、その端部開口は端板１１２で塞がれている。端板１１２には十字状の開口１１３が形成され、開口１１３には第２部材１２の拘束部１２５が軸方向ＤＡに沿って挿入される。鋼管１１１の内部には図示しない降伏部材が設置され、開口１１３から挿入された拘束部１２５を拘束している。
【００２１】
変位計１は、第１部材１１と第２部材１２との相対変位を拡大する変位部材（回動レバー２１）を有する拡大機構２０と、拡大機構２０で拡大された変位部材の変位量の最大値を記録する記録機構３０と、を有する。
【００２２】
第１部材１１の上面には、軸方向ＤＡと交差方向に延びる回動レバー２１が設置されている。第１部材１１には支軸２２が設置され、この支軸２２により回動レバー２１の中間部の支点２１０が回動自在に支持されている。
回動レバー２１の両端には力点２１１および作用点２１２が設定されている。支点２１０から作用点２１２までの距離Ｒ２は、支点２１０から力点２１１までの距離Ｒ１よりも長く設定され、回動レバー２１の拡大比率Ｒ＝Ｒ２／Ｒ１（レバー比）はＲ＞１である。
【００２３】
第２部材１２の上側には、支持部材２３１を介して伝達部材２３が支持されている。伝達部材２３は、軸方向ＤＡに長い棒状部材であり、先端側が第１部材１１の上面まで達している。第１部材１１の上面には保持部材２３２が設置され、伝達部材２３は保持部材２３２に挿通されて軸方向ＤＡへ摺動自在に支持されている。伝達部材２３の先端は、回動レバー２１の力点２１１に回動自在に接続されている。
【００２４】
第１部材１１と第２部材１２とが軸方向ＤＡへ相対移動した際には、伝達部材２３が第１部材１１に対して変位し、この変位により回動レバー２１が支点２１０まわりに回動可能である。回動レバー２１が回動されることで、作用点２１２において軸方向ＤＡの変位が生じる。前述の通り、回動レバー２１の拡大比率Ｒ＞１であるため、作用点２１２の変位量Ｌ２は、力点２１１の変位量Ｌ１（第１部材１１と第２部材１２との変位量）を拡大比率Ｒで乗じた値に拡大される。
これらの回動レバー２１および伝達部材２３により拡大機構２０が構成されている。
【００２５】
第１部材１１の上面には、回動レバー２１の作用点２１２と交差するように、軸方向ＤＡに延びるガイド部材３１が設置されている。前述の通り、回動レバー２１は軸方向ＤＡと交差方向に延びており、作用点２１２は軸方向ＤＡに沿って変位する。ガイド部材３１は、この作用点２１２の変位する範囲にわたって延びている。
ガイド部材３１は、支持部材３１１を介して両端を第１部材１１の上面に支持されている。ガイド部材３１には、２個一対のマーカ部材３２，３３が装着されている。
マーカ部材３２，３３は、それぞれ鋼製の小片であり、中央部に形成された貫通孔にガイド部材３１を挿通されており、ガイド部材３１に沿って移動可能である。
【００２６】
一対のマーカ部材３２，３３は、回動レバー２１の作用点２１２を挟んで両側に配置されている。使用時には、回動レバー２１が軸方向ＤＡに対して直交方向に向くように伝達部材２３の長さを調節したうえで、一対のマーカ部材３２，３３を互いに近接させ、それぞれ回動レバー２１に当接させておく（図５参照）。
一方のマーカ部材３２（図面左側、第１部材１１がある側）は、第１部材１１と第２部材１２とが近接し、伝達部材２３が進出して回動レバー２１が図上時計回りに回動した際に、回動レバー２１で押されて第１部材１１がある側（＋方向）へ移動される（図６参照）。この後、伝達部材２３および回動レバー２１が図５の位置へ戻っても、マーカ部材３２はガイド部材３１との摩擦力によって移動された位置に残り、これにより＋方向の最大変位量Ｌ２１を記録可能である。
【００２７】
他方のマーカ部材３３（図面右側、第１部材１１と反対側）は、第１部材１１と第２部材１２とが離隔し、伝達部材２３が後退して回動レバー２１が図上反時計回りに回動した際に、回動レバー２１で押されて第１部材１１と反対側（−方向）へ移動される（図７参照）。この後、伝達部材２３および回動レバー２１が図５の位置へ戻っても、マーカ部材３３は移動された位置に残り、これにより−方向の最大変位量Ｌ２２を記録可能である。
従って、一対のマーカ部材３２，３３により、回動レバー２１の作用点２１２の＋方向の変位量Ｌ２１、−方向の変位量Ｌ２２が記録され、最大変位量Ｌ２＝Ｌ２１＋Ｌ２２を計測することができる。
これらのガイド部材３１およびマーカ部材３２，３３により、記録機構３０が構成されている。
【００２８】
このような実施形態によれば、制震ダンパー１０に荷重が加わって第１部材１１と第２部材１２とが相対変位した際に、拡大機構２０により第１部材１１と第２部材１２との相対変位が拡大され、記録機構３０により変位部材（回動レバー２１）の拡大された変位量の最大値が記録される。
すなわち、第１部材１１と第２部材１２との軸方向ＤＡの変位量Ｌ１は、回動レバー２１の拡大比率Ｒに応じて、作用点２１２において軸方向ＤＡの変位量Ｌ２＝Ｒ・Ｌ１に拡大される。
従って、第１部材１１と第２部材１２との元の変位量Ｌ１が小さく、そのまま記録機構３０で最大変位量として記録しても遠方から詳細に確認できない場合でも、拡大機構２０で拡大された変位量Ｌ２の最大値を記録機構３０で記録することで、第１部材１１と第２部材１２との詳細な最大変位量を遠方からでも確認することができる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、変位部材として回動レバー２１を用いることで、回動式であるため摺動式などに比べて円滑な動作が可能である。また、回動レバー２１における拡大比率Ｒつまり支点２１０から作用点２１２までの距離Ｒ２と支点２１０から力点２１１までの距離Ｒ１との比率の設定が容易であり、拡大比率Ｒを大きくしても円滑な動作を維持できる。
【００３０】
本実施形態では、記録機構３０としてガイド部材３１およびマーカ部材３２，３３を設けた。これにより、変位部材である回動レバー２１の作用点２１２が変位した際に、作用点２１２部分で押されることで、マーカ部材３２，３３がガイド部材３１に沿って変位量の分移動し、回動レバー２１が戻る際（振動する前の元の位置に復帰した状態）にはマーカ部材３２，３３が到達位置に残ることで、最大変位量を記録することができる。
そして、マーカ部材３２，３３とガイド部材３１とを用いた簡単な構成であるため、記録機構３０として必要な機能を長期間にわたって維持することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態の記録機構３０では、ガイド部材３１には一対のマーカ部材３２，３３を設置し、回動レバー２１を挟んで両側に一対のマーカ部材３２，３３を配置したため、一方のマーカ部材３２で回動レバー２１の作用点２１２の＋方向の変位量Ｌ２１を記録し、他方のマーカ部材３３で回動レバー２１の作用点２１２の−方向の変位量Ｌ２２を記録することができ、これらにより最大変位量Ｌ２を判別することができる。
以上により、本実施形態の変位計１によれば、制震ダンパー１０の詳細な最大変位量Ｌ２２を遠方から確認することができる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図８には本発明の前提となる参考例としての第２実施形態の変位計１Ａが示されている。
本実施形態は、拡大機構２０Ａが第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同様である。従って、共通の構成については重複する説明を省略し、以下相違する構成について説明する。
【００３３】
前述した第１実施形態では、図２の通り、拡大機構２０の回動レバー２１が、中間部に支点２１０を有し、伝達部材２３が接続される力点２１１と記録機構３０に接続される作用点２１２とが支点２１０を挟んで反対側に設けられていた。
これに対し、本実施形態では、図８に示すように、拡大機構２０Ａの回動レバー２１Ａは、支軸２２Ａが伝達部材２３の反対側に設置され、回動レバー２１Ａの一端側に支点２１０が設定されている。さらに、回動レバー２１Ａの中間部に伝達部材２３が接続されて力点２１１とされ、他端側に記録機構３０が接続されて作用点２１２とされている。
【００３４】
このような本実施形態においても、第１部材１１と第２部材１２との軸方向ＤＡの変位量Ｌ１を、回動レバー２１Ａの拡大比率Ｒ（支点２１０から作用点２１２までの距離Ｒ２と支点２１０から力点２１１までの距離Ｒ１との比率Ｒ２／Ｒ１）に応じて、軸方向ＤＡの変位量Ｌ２＝Ｒ・Ｌ１に拡大することができる。
その結果、本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００３５】
〔第３実施形態〕
図９には本発明である第３実施形態の変位計１Ｂが示されている。
本実施形態は、記録機構３０Ｂが第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同様である。従って、共通の構成については重複する説明を省略し、以下相違する構成について説明する。
【００３６】
前述した第１実施形態では、図２の通り、記録機構３０のガイド部材３１が直線状に形成されていた。このため、変位部材である回動レバー２１の回動角度が大きくなると、回動レバー２１の作用点２１２がマーカ部材３２，３３から外れる可能性があった。
これに対し、本実施形態では、図９に示す通り、記録機構３０Ｂのガイド部材３１Ｂが、回動レバー２１の支点２１０を中心とする円弧状に形成されている。このため、回動レバー２１の回動角度が大きくなっても、回動レバー２１の作用点２１２がマーカ部材３２，３３から外れることがない。
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００３７】
〔第４実施形態〕
図１０には本発明の前提となる参考例としての第４実施形態の変位計１Ｃが示されている。
本実施形態は、拡大機構２０Ｃが第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同様である。従って、共通の構成については重複する説明を省略し、以下相違する構成について説明する。
【００３８】
前述した第１実施形態では、図２の通り、拡大機構２０の伝達部材２３は、拡大機構２０の回動レバー２１の力点２１１に回動自在に接続され、第１部材１１と第２部材１２との軸方向ＤＡの変位量Ｌ１を直接回動レバー２１に伝達していた。
これに対し、本実施形態では、図１０に示すように、拡大機構２０Ｃにおいて、支軸２２には回動レバー２１Ｃおよびローラ２４Ｃが回動自在に支持されている。ローラ２４Ｃは、回動レバー２１Ｃに接続されて一体に回動可能であるとともに、伝達部材２３の測位面に圧接されて転動可能である。
つまり、伝達部材２３と回動レバー２１Ｃとはローラ２４Ｃを介して間接的に連結され、伝達部材２３が軸方向ＤＡに沿って変位した際にはローラ２４Ｃが転動して回動レバー２１Ｃを回動可能である。
【００３９】
本実施形態においては、ローラ２４Ｃと伝達部材２３との転動位置が力点２１１となり、回動レバー２１Ｃを支点２１０まわりに回動させ、作用点２１２の変位を記録機構３０で記録することができる。
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４０】
〔第５実施形態〕
図１１には本発明である第５実施形態の変位計１Ｄが示されている。
本実施形態は、拡大機構２０Ｄが第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同様である。従って、共通の構成については重複する説明を省略し、以下相違する構成について説明する。
【００４１】
前述した第１実施形態では、図２の通り、拡大機構２０は、伝達部材２３で回動される回動レバー２１を設け、その拡大比率Ｒ＞１となるように支点２１０、力点２１１、作用点２１２を設定し、これにより第１部材１１と第２部材１２との軸方向ＤＡの変位量Ｌ１を拡大し、記録機構３０で拡大された変位量Ｌ２＝Ｒ・Ｌ１を記録していた。
これに対し、本実施形態では、図１１に示すように、拡大機構２０Ｄとして伝達部材２３に支持されたカム部材２５Ｄを用い、記録機構３０Ｄのマーカ部材３２Ｄ，３３Ｄを変位させる。
【００４２】
カム部材２５Ｄは、伝達部材２３の第２部材１２と反対側の上面に固定された鋼板で形成され、伝達部材２３の両側に突出する部分にカム面２６Ｄ，２７Ｄが形成されている。
このうち、カム面２６Ｄは第２部材１２がある側（−向き）に向けて形成され、カム面２７Ｄは第２部材１２と反対向き（＋向き）に形成されている。カム面２６Ｄ，２７Ｄのカム形状は、ともに軸方向ＤＡに対して約５５度傾斜した直線状とされている。
【００４３】
第１部材１１の上面には、伝達部材２３の下方を通り伝達部材２３と直交方向に延びる直線状のガイド部材３１Ｄが設置され、マーカ部材３２Ｄ，３３Ｄはそれぞれガイド部材３１Ｄに沿って移動可能である。
マーカ部材３２Ｄ，３３Ｄは、それぞれガイド部材３１Ｄに移動可能に支持された本体部と、この本体部に回転自在に支持されたローラ状の転動部とを有し、この転動部がカム面２６Ｄ，２７Ｄに転動するカムフォロワとされている。
【００４４】
このような本実施形態では、一方のマーカ部材３２Ｄは、伝達部材２３が図中右側（＋向き）に移動した際に、カム面２６Ｄに押されて転動し、ガイド部材３１Ｄに沿って図中下方へ変位する。伝達部材２３が図中左側へ移動する際には、カム面２６Ｄから離れ、ガイド部材３１Ｄの現在位置に留まる。
他方のマーカ部材３３Ｄは、伝達部材２３が図中左側（−向き）に移動した際に、カム面２７Ｄに押されて転動し、ガイド部材３１Ｄに沿って図中上方へ変位する。伝達部材２３が図中右側へ移動する際には、カム面２７Ｄから離れ、ガイド部材３１Ｄの現在位置に留まる。
【００４５】
従って、本実施形態では、第１部材１１に対する第２部材１２の軸方向ＤＡの変位量Ｌ１が伝達部材２３を介してカム部材２５Ｄに伝達され、カムフォロワを兼ねるマーカ部材３２Ｄ，３３Ｄがカム面２６Ｄ，２７Ｄにより押されてガイド部材３１Ｄに沿って移動し、拡大された最大変位量Ｌ２＝Ｒ・Ｌ１を記録することができる。
この際、拡大比率Ｒはカム形状に基づいてｔａｎ（５５度）つまり約１．４３倍となる。変位量Ｌ１に対して変位量Ｌ２を拡大させるためには、軸方向ＤＡに対するカム面２６Ｄ，２７Ｄの傾斜角度を４５度より大きくすればよい。
本実施形態において、カムフォロワを兼ねるマーカ部材３２Ｄ，３３Ｄおよびガイド部材３１Ｄにより記録機構３０Ｄが構成される。また、カムフォロワおよび変位部材を兼ねるマーカ部材３２Ｄ，３３Ｄ、カム部材２５Ｄ、伝達部材２３により、拡大機構２０Ｄが構成されている。
【００４６】
このような本実施形態では、前述した第１実施形態と同様な効果が得られるほか、カム面２６Ｄ，２７Ｄの傾斜に応じて変位量Ｌ２の拡大比率Ｒを設定することができる。
さらに、カム面２６Ｄ，２７Ｄを直線状ではなく、一部を任意の傾斜にすることができるため、変位部材であるマーカ部材３２Ｄ，３３Ｄの変位量（元の第１部材１１と第２部材１２との相対移動量である変位量Ｌ１）が小さいときには拡大比率Ｒを大きくして詳細な変位量を識別できるようにし、変位量Ｌ１が大きな場合には拡大比率Ｒを小さくして変位量Ｌ１の最大値が大きくても、拡大された変位量Ｌ２を相対的に小さくして振り切れない（測定できる）ようにできる。
【００４７】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
伝達部材２３は、第２部材１２から第１部材１１の上面に延びる棒状部材に限らず、第１部材１１の側面あるいは底面に設けられていてもよい。伝達部材２３は、１本の棒状部材に限らず、２本のワイヤを用い、そのうち１本をプーリなどで折返し、これにより＋方向および−方向の変位を伝達できるようにしてもよい。
回動レバー２１，２１Ａ，２１Ｃは、支点２１０、力点２１１、作用点２１２が設定できる部材であればよく、棒状の部材に限らず、円盤状の部材、例えばディスクやプーリであってもよい。
前述した第４実施形態のようなローラ２４Ｃを用いる場合、回動レバー２１Ｃまでの伝達に歯車列あるいはプーリなどを介して増速し、回動レバー２１Ｃの作用点２１２側の変位量Ｌ２をさらに拡大するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は変位計に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…変位計、１０…制震ダンパー、１１…第１部材、１１１…鋼管、１１２…端板、１１３…開口、１２…第２部材、１２１…鋼材、１２２…締結部、１２３…鋼板、１２４…ボルト孔、１２５…拘束部、２０，２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ…拡大機構、２１，２１Ａ，２１Ｃ…回動レバー、２１０…支点、２１１…力点、２１２…作用点、２２，２２Ａ…支軸、２３…伝達部材、２３１…支持部材、２３２…保持部材、２４Ｃ…ローラ、２５Ｄ…カム部材、２６Ｄ，２７Ｄ…カム面、３０，３０Ｂ，３０Ｄ…記録機構、３１，３１Ｂ，３１Ｄ…ガイド部材、３１１…支持部材、３２，３３…マーカ部材、３２Ｄ，３３Ｄ…変位部材およびカムフォロワを兼ねるマーカ部材、ＤＡ…軸方向、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２１，Ｌ２２…変位量、Ｒ…拡大比率、Ｒ１，Ｒ２…距離。
【要約】
【課題】制震ダンパーの詳細な最大変位量を遠方から確認できる変位計を提供する。
【解決手段】変位計１は、相対移動可能な第１部材１１および第２部材１２を有する制震ダンパー１０に設置されて第１部材１１と第２部材１２との最大変位量Ｌ２を記録するために、第１部材１１および第２部材１２の相対変位を拡大する変位部材として回動レバー２１を有する拡大機構２０と、拡大機構２０で拡大された回動レバー２１の最大変位量Ｌ２を記録する記録機構３０と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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