(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を有し、
ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールが、前記多価アルコールの全重量に対し、５０〜１００重量％であり、
絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）、温度４５℃〜５０℃の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａが、２．０×１０３〜６．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であり、
絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）、温度４５℃〜５０℃の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂが、１．０×１０４〜４．０×１０４（Ｐａ・ｓ）であり、
前記トナーのガラス転移温度が、５０℃〜７０℃であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーの体積平均粒径が、５μｍ以上１４μｍ以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子が、トナーの全重量に対して、１〜１０重量％外添されている、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
カルボキシル基を有する重合体が、トナーの全重量に対して、０．１〜２重量％外添されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有し、
前記トナーが請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像剤である
画像形成装置。
【請求項８】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程を含み、
前記トナーとして請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として請求項５に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などの静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがあるが、そのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
【０００３】
また、従来のトナーとしては、特許文献１又は２に記載されたトナーが挙げられる。
特許文献１には、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナー母体と、外添剤とを含み、前記トナー母体の表面に前記外添剤が付着してなる静電荷像現像用トナーであって、前記外添剤が、シリカの一次粒子同士が合着されてなる非球形シリカを含み、前記トナーからのシリカ遊離量Ａ（重量％）が、下記式（ｉ）の関係を満たし、４０℃、７０％ＲＨ、及び１４日間の高温高湿環境ストレスを受けた後の前記トナーからのシリカ遊離量Ｂ（重量％）の前記シリカ遊離量Ａに対する低下量が、４０％以下であり、前記シリカ遊離量Ａ及びＢが、トナー試料３．７５ｇを、１１０ｍＬバイアル中の０．５重量％ポリオキシアルキレンアルキルエーテル分散液５０ｍＬに分散し、２０ｋＨｚ、７５０ワットで１分間超音波振動を付与したときの前記トナー試料からのシリカの遊離量を、前記トナー試料に対する量（重量％）で表した値であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが記載されている。
０．４≦Ａ≦１．０・・・式（ｉ）
特許文献２には、少なくとも樹脂と着色剤とを含有する着色粒子より作製された静電潜像現像用トナーにおいて、該着色粒子中にアルミナを含有していることを特徴とする静電潜像現像用トナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８５２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を有し、ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールが、前記多価アルコールの全重量に対し、５０〜１００重量％であり、絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａが、２．０×１０３〜６．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であり、絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂが、１．０×１０４〜４．０×１０４（Ｐａ・ｓ）であり、前記トナーのガラス転移温度が、５０℃〜７０℃であることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞前記トナーの体積平均粒径が、５μｍ以上１４μｍ以下である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子が、トナーの全重量に対して、１〜１０重量％外添されている、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞カルボキシル基を有する重合体が、トナーの全重量に対して、０．１〜２重量％外添されている、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤、
＜６＞画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ、
＜７＞像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを有し、前記トナーが＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が＜５＞に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置、
＜８＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程を含み、前記トナーとして＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として＜５＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、トナーが前記溶融粘度Ａ及びＢの範囲を満たさない場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、トナーの体積平均粒径が５μｍ未満であるか、又は、１４μｍを超える場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子が、外添されていないか、又は、トナーの全重量に対して、１重量％未満外添されているか若しくは１０重量％を超えて外添されている場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れる静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、カルボキシル基を有する重合体が、外添されていないか、又は、トナーの全重量に対して、０．１重量％未満外添されているか若しくは２重量％を超えて外添されている場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れる静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、トナーが前記溶融粘度Ａ及びＢの範囲を満たさない場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、トナーが前記溶融粘度Ａ及びＢの範囲を満たさない場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジを提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、トナーが前記溶融粘度Ａ及びＢの範囲を満たさない場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる画像形成装置を提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、トナーが前記溶融粘度Ａ及びＢの範囲を満たさない場合に比して、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、以下の説明において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、特に断りのない限り、「Ａ以上Ｂ以下」と同義であり、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を意味する。
【００１０】
（１）静電荷像現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナー（単に「トナー」ともいう。）は、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を有し、ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールが、前記多価アルコールの全重量に対し、５０〜１００重量％であり、絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａが、２．０×１０３〜６．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であり、絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂが、１．０×１０４〜４．０×１０４（Ｐａ・ｓ）であり、前記トナーのガラス転移温度が、５０℃〜７０℃であることを特徴とする。
【００１１】
本発明者等が詳細な検討を行った結果、特定構造のポリエステル樹脂をトナーに用い、また、トナーのガラス転移温度を特定の範囲とし、更にトナーの吸水性を高めることにより、吸水の有無によりトナーの溶融粘度が可逆的に変化することを見いだし、更に、当該トナーが画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に優れることを見いだした。
また、更に、前記トナーに、ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子を、トナーの全重量に対して、１〜１０重量％外添することにより、より容易に吸水の有無によるトナーの溶融粘度の変化量を容易に調整でき、また、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れることを見いだした。
【００１２】
＜トナーの溶融粘度＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａが、２．０×１０３〜６．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であり、絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂが、１．０×１０４〜４．０×１０４（Ｐａ・ｓ）である。
トナーの溶融粘度の測定方法は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（（株）島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度での粘度を求めた。
また、絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）又は１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管時の温度は、絶対湿度が当該値であれば特に制限はないが、それぞれ４５℃〜５０℃（４５℃〜５０℃１００％ＲＨ、４５℃〜５０℃２０％ＲＨ）であることが好ましい。
【００１３】
絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａは、３．０×１０３〜６．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であることが好ましく、３．２×１０３〜５．０×１０３（Ｐａ・ｓ）であることがより好ましく、３．５×１０３〜４．５×１０３（Ｐａ・ｓ）であることが特に好ましい。上記範囲であると、オフセット抑制性により優れ、また、画像かぶり抑制性に優れる。
また、絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂは、１．５×１０４〜３．５×１０４（Ｐａ・ｓ）であることが好ましく、１．６×１０４〜３．０×１０４（Ｐａ・ｓ）であることがより好ましく、１．７×１０４〜２．５×１０４（Ｐａ・ｓ）であることが特に好ましい。上記範囲であると、オフセット抑制性により優れ、また、画像かぶり抑制性に優れる。
【００１４】
＜トナーのガラス転移温度＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーのガラス転移温度は、５０℃〜７０℃である。
本実施形態におけるトナーのガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。熱分析装置ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業（株）製）を用い、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／分）で加熱して測定した。
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーのガラス転移温度は、５２℃〜６５℃であることが好ましく、５５℃〜６２℃であることがより好ましい。上記範囲であると、オフセット抑制性により優れる。
【００１５】
＜ポリエステル樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を有し、ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールが、前記多価アルコールの全重量に対し、５０〜１００重量％である。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおいて、前記ポリエステル樹脂は、結着樹脂として含有することが好ましい。
前記ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び多価アルコール以外の化合物を原料として用いてもよいが、多価カルボン酸、多価アルコール及びエポキシ化合物からなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
また、前記多価カルボン酸は、ジカルボン酸であることが好ましく、前記多価アルコールは、ジオールであることが好ましく、脂肪族ジオールであることがより好ましい。
また、前記ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールは、脂肪族多価アルコールであることが好ましい。
前記ポリエステル樹脂において、前記ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコールが、原料である前記多価アルコールの全重量に対し、５０〜１００重量％であり、７０〜１００重量％であることが好ましく、８０〜１００重量％であることがより好ましく、９０〜１００重量％であることが更に好ましく、１００重量％であることが特に好ましい。上記態様であると、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れる。
ビスフェノールＡ構造を有する多価アルコールを５０重量％を超えて用いた場合、得られる樹脂の吸水性が十分得られず、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性に劣る。
多価カルボン酸、多価アルコール及びエポキシ化合物はいずれも、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記脂肪族多価アルコールとしては、耐久性の観点から、炭素数２〜８の脂肪族多価アルコールであること好ましく、炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールであることがより好ましい。
前記脂肪族多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等のジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三価以上の多価アルコールが挙げられる。これらの中でも、α，ω−直鎖アルカンジオールが好ましく、炭素数２〜８のα，ω−直鎖アルカンジオールがより好ましく、炭素数２〜５のα，ω−直鎖アルカンジオールが特に好ましい。
また、エチレングリコール、及び、１，５−ペンタンジオールを併用することも特に好ましい。
【００１７】
前記多価アルコール成分、脂肪族多価アルコール以外の多価アルコール成分が含有されていてもよく、例えば、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等の二価の芳香族アルコール等が挙げられる。
【００１８】
また、前記ポリエステル樹脂は、前記ビスフェノールＡ構造を有しない多価アルコール由来のモノマー単位として、下記式（１）で表されるモノマー単位を有することが好ましい。
【００１９】
【化１】
0006707941.tif 000002
【００２０】
式（１）中、Ｒａｌは、炭素数２〜８のアルキレン基を表す。
【００２１】
前記Ｒａｌにおけるアルキレン基は、直鎖アルキレン基であっても、分岐アルキレン基であってもよい。
式（１）中、Ｒａｌは、炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基であることがより好ましい。
【００２２】
前記多価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−スルホイソフタル酸一ナトリウム等の芳香族多価カルボン酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８）エステル等が挙げられる。
中でも、前記多価カルボン酸としては、ジカルボン酸が好ましい。
前記多価カルボン酸は、帯電性の観点から、芳香族多価カルボン酸を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸化合物を含むことが好ましい。
また、前記多価カルボン酸は、５−スルホイソフタル酸一ナトリウム等の、スルホ基又はその塩を有する多価カルボン酸を含むことが好ましい。
前記ポリエステル樹脂において、前記芳香族多価カルボン酸が、原料である前記多価カルボン酸の全重量に対し、７０〜１００重量％であることが好ましく、８０〜１００重量％であることがより好ましく、９０〜１００重量％であることが更に好ましく、１００重量％であることが特に好ましい。
また、前記ポリエステル樹脂において、多価カルボン酸のカルボキシル基の総モル数よりも多価アルコールのヒドロキシ基の総モル数のほうが大きいことが好ましい。
【００２３】
前記ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び多価アルコールに加え、エポキシ化合物を重縮合してなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
前記エポキシ化合物は、多価エポキシ化合物であることが好ましい。
前記エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体あるいは共重合体、エポキシ化レゾルシノール−アセトン縮合物、部分エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、及び、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が好ましく挙げられる。
前記ポリエステル樹脂において、前記エポキシ化合物の使用量は、前記多価アルコールの全量に対し、１〜２０モル％であることが好ましく、２〜１５モル％であることがより好ましく、５〜１２モル％であることが特に好ましい。
【００２４】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、３０，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、６０，０００〜１２０，０００であることが特に好ましい。
本実施形態における樹脂の重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法による分子量測定で得られる。樹脂の分子量はＴＨＦ可溶物をＴＳＫ−ＧＥＬ（ＧＭＨ（東ソー（株）製））等を使用して、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける前記ポリエステル樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、５０〜９９重量％であることが好ましく、６０〜９７重量％であることがより好ましく、７０〜９５重量％であることが特に好ましい。
【００２６】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
これらの中でも、離型剤としては、炭化水素系ワックス（炭化水素を骨格として有するワックス）が好ましく、ポリエチレンワックスがより好ましい。炭化水素系ワックスは、離型剤ドメインを形成し易く、また、定着時に速やかにトナー（トナー粒子）表面に染み出し易いため、好適である。
前記離型剤は、１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
トナー中の離型剤の含有量は、１．０〜２０重量％が好ましく、５．０〜１５重量％がより好ましい。
【００２７】
＜着色剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が使用される。また、着色剤は、有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤や、金属色を有する着色剤も含む。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００２８】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましい。
また、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が調製される。
【００２９】
＜その他の結着樹脂＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、前記ポリエステル樹脂以外の結着樹脂（その他の結着樹脂）を含んでいてもよいが、含まないほうが好ましい。
前記ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を含む場合、その含有量は、前記ポリエステル樹脂の含有量未満であり、トナーの全重量に対し、１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、含まないことが特に好ましい。
その他の結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、前記ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００３０】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００３１】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００３２】
−その他の添加剤−
本実施形態の静電荷像現像用トナーには、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物等の磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００３３】
＜トナー母粒子の製造方法＞
トナー母粒子の製造方法としては、特に制限はなく、主に懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化重合法及び混練粉砕法等が挙げられる。
混練粉砕法は、粒度分布を広くさせることが容易であり体積平均粒径が大径でありながら、微粉量を多くさせることが容易である。
乳化重合法は、粒度分布を狭く保ちながらトナー小粒径化を行うことが容易であり、同時にトナー表面の平滑化や球形度制御を計ることができる利点を有する。
混練粉砕法を利用する場合には、例えば以下のようにして、トナー粒子が作製される。例えば、結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、着色剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練して、決着樹脂を相溶させた中に離型剤、荷電制御剤、着色剤を分散又は溶解させ、冷却固化後、機械的に所望の粒度に微粉砕し、更に分級によって粒度分布を調整する。あるいは、冷却固化後、ジェット気流下でターゲットに衝突させて得られた微粉砕物を、熱又は機械的衝撃力によって球形化させてトナー粒子を得る。
粉砕法において、粉砕にはＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）が好適に用いられ、分級にはエルボージェット分級機（（株）マツボー製）が好適に用いられる。粉砕工程では、トナー母粒子の粒径について、粉砕圧を上げる又は処理量を減らすと細かくかつ微細になることが判っており、トナー母粒子の粒径の調節が容易に行われる。続いて分級工程において分級エッジ位置を変更することにより微粉量の調節が容易に行われる。
【００３４】
＜外添剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、外添剤を含むことが好ましい。
前記外添剤としては、ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子を含むことが好ましい。上記態様であると、高湿環境保管後における低温オフセット抑制性により優れる。
前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子におけるポリエステル樹脂としては、トナー母粒子において前述したポリエステル樹脂が挙げられ、好ましい態様も同様である。
前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子における無機粒子としては、特に制限はなく、トナーの外添剤として公知の無機粒子が用いられるが、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子であることが特に好ましい。
また、前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子は、前記ポリエステル樹脂を含む被覆層を表面に有する無機粒子であることが好ましく、前記ポリエステル樹脂からなる被覆層を表面に有する無機粒子であることがより好ましい。
前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子の一次平均粒径は、１０〜５００ｎｍが好ましく、１０〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜２００ｎｍが更に好ましく、２０〜８０ｎｍが特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子におけるポリエステル樹脂の含有量は、無機粒子１００重量部に対し、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜８重量部であることがより好ましく、０．５〜５重量部であることが特に好ましい。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける前記ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子の含有量は、トナーの全重量に対して、０．５〜１０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れる。
【００３５】
また、前記外添剤としては、カルボキシル基を有する重合体を含むことが好ましい。上記態様であると、高湿環境保管後における低温オフセット抑制性により優れる。
前記カルボキシル基を有する重合体としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
中でも、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル樹脂が好ましい。
前記重合体にカルボキシル基を導入する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を共重合する方法が好適に挙げられる。
前記カルボキシル基を有する重合体におけるカルボキシル基を有するモノマー単位の量は、重合体の全重量に対し、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがより好ましい。
前記カルボキシル基を有する重合体の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、２０，０００〜８０，０００であることがより好ましく、３０，０００〜６０，０００であることが特に好ましい。
【００３６】
また、前記カルボキシル基を有する重合体は、窒素原子を有することが好ましく、窒素原子及び硫黄原子を有することがより好ましい。
前記窒素原子としては、ジアルキルアミノ基であることが好ましい。
前記硫黄原子としては、アルキルチオ基であることが好ましい。
前記重合体に窒素原子を導入する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノエチル等のアミノ基を有するモノマーを共重合する方法が好適に挙げられる。
前記重合体に硫黄原子を導入する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、共重合の際に、連鎖移動剤として、チオール化合物を添加する方法が好適に挙げられる。
前記カルボキシル基を有する重合体における窒素原子を有するモノマー単位の量は、重合体の全重量に対し、１０〜８０重量％であることが好ましく、２０〜７５重量％であることがより好ましく、４０〜７０重量％であることが特に好ましい。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける前記カルボキシル基を有する重合体の含有量は、トナーの全重量に対して、０．０２〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜２重量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、画像かぶり抑制性、及び、高湿環境保管後におけるオフセット抑制性により優れる。
【００３７】
また、前記外添剤としては、ポリエステル樹脂を表面に有する無機粒子以外の無機粒子（他の無機粒子）を含むことが好ましい。
他の無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が特に好ましい。
シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。
また、外添剤は、例えば、後述するシランカップリング剤等で疎水化処理を施されていてもよい。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００３８】
前記シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。
具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
前記疎水化処理剤の量としては、前記粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、粒子１００重量部に対して、１〜５０重量部であることが好ましく、５〜２０重量部であることがより好ましい。なお、本実施形態においては、疎水化処理が施された前記疎水性シリカ粒子として、市販品も好適に使用される。
【００４０】
他の無機粒子の一次平均粒径は、１〜５００ｎｍが好ましく、５〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜２００ｎｍが更に好ましく、１０〜５０ｎｍが特に好ましい。
他の無機粒子の添加量は、トナー１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲が好ましく、０．３〜２重量部の範囲がより好ましい。添加量が０．１重量部以上であると、トナーの流動性が適度であり、更に帯電性に優れ、また、電荷交換性に優れる。一方、該添加量が５重量部以下であると、被覆状態が適度であり、外添剤が接触部材に移行することを抑制でき、二次障害の発生が抑制される。
【００４１】
＜外添剤の外添方法＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける外添剤の外添方法としては、特に制限はなく、公知の外添方法が用いられる。例えば、ヘンシェルミキサーを用いて、トナー母粒子と各種外添剤とを混合し、シーブ（篩い分け分級機）を用いて粗大粉を除去し、トナーが得られる。
【００４２】
＜トナーの特性＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーの体積平均粒径は、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１４μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲であると、画像かぶり抑制性により優れる。
なお、トナーの体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用することが好ましい。
測定法として具体的には、以下の方法が挙げられる。
分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製する。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１〜３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求める。なお、測定する粒子数は、５０，０００とする。
【００４３】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーの粒度分布としては狭い方が好ましく、より具体的にはトナーの体積粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16v）と８４％径（Ｄ84v）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｖ）、すなわち、下式で表されるＧＳＤｖが１．２１以下であることが好ましく、１．１９以下であることがより好ましく、１．１７以下であることが特に好ましい。
ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ84v）／（Ｄ16v）｝0.5      （１）
（式（１）中、Ｄ84v及びＤ16vは、それぞれ分割された粒度範囲に対して小粒径側から体積累積分布曲線を描いたときに累積８４％、１６％となる粒径である。）
ＧＳＤｖが上記範囲であると、トナー帯電量が過剰に大きくなる粒子の発生が抑制されるため、多次色の細線再現性の悪化が更に抑制される。
【００４４】
更に、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲であることが好ましく、１１０以上１３０以下の範囲であることがより好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（Ｅ）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（Ｅ）
上記式（Ｅ）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（Ｅ）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００４５】
（２）静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。本実施形態の静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００４６】
本実施形態において、現像方式は特に規定されるものではないが、二成分現像方式が好ましく、本実施形態の静電荷像現像剤は、キャリアを含有することが好ましい。
キャリアは、特に規定されないが、キャリアの芯材としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及び、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、フェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が好ましく挙げられる。
【００４７】
本実施形態で用いられるキャリアは、芯材表面に樹脂が被覆されているキャリアであることが好ましい。前記樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。また、前記樹脂による被膜は、前記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていることが好ましい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。
【００４８】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶媒中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本実施形態において、ニーダーコーター法が好ましい。
【００４９】
キャリア及び前記芯材の平均粒径としては、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
本実施形態の静電荷像現像剤におけるトナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー１〜３０重量部であることが好ましく、トナー３〜２０重量部であることがより好ましい。また、静電荷像現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００５０】
（３）画像形成方法
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用される。
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いる画像形成方法であればよいが、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記トナーとして本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いるか、又は、前記現像剤として本実施形態の静電荷像現像剤を用いる方法であることが好ましい。
また、本実施形態の画像形成方法は、前記像保持体上に残留する現像剤をクリーニングブレード等により清掃する清掃工程を含むことが好ましい。
【００５１】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤であれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記清掃工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する工程であることが好ましい。
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が好ましく挙げられる。
記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００５２】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記清掃工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、清掃工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００５３】
（４）画像形成装置
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像剤により静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段を有していればよいが、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナーであるか、又は、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤である装置であることが好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、前記像保持体をクリーニングブレード等により清掃する清掃手段を有することが好ましい。
【００５４】
図１は、４連タンデム方式のカラーの画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離だけ離して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体の清掃手段３０が備えられている。また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像機（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００５６】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体（感光体）として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（露光手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像機（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング装置（清掃手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００５８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像機４Ｙによって可視像（現像像、トナー像）化される。
【００５９】
現像機４Ｙ内には、例えば、少なくとも本実施形態のイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。そして感光体１Ｙの表面が現像機４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００６０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニングブレードを有する清掃手段６Ｙで除去されて回収される。
【００６１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００６３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、清掃手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の記録媒体が例示できる。
【００６４】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する清掃手段を備えることが好ましい。
【００６５】
（５）トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用トナー又は前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【００６６】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２０３７３６号公報等が参照される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「重量部」及び「重量％」を表す。
【００６８】
＜ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
・多価カルボン酸
テレフタル酸：９０モル当量
５−スルホイソフタル酸一ナトリウム：１０モル当量
・多価アルコール
エチレングリコール：４５モル当量
１，５−ペンタンジオール：４６モル当量
・エポキシ化合物
ポリエポキシ化合物（ＤＩＣ（株）製、エピクロンＮ−６９５）：９モル当量
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を合計３重量部仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認した後、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（チタンテトラブトキシド、多価カルボン酸成分全量に対し、０．００３重量％）を投入した。
更に、生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで温度を徐々に上げ６時間脱水縮合反応を継続し重合反応させた。その後に温度を２３５℃に下げ、３０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させて、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
得られたポリエステル樹脂（Ａ１）の樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量８０，０００であった。
また、示差走査熱量計にて得られた樹脂の熱特性を測定した結果、ガラス転移点温度Ｔｇは６１℃であった。
更に、得られた樹脂の溶融温度（フローテスターの（１／２）降下温度、Ｔｍ）を高化式フローテスターＣＦＴ−５００（（株）島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／分の条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として測定した結果、Ｔｍは１４５℃であった。
【００６９】
＜ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）の作製＞
・多価カルボン酸
テレフタル酸：９０モル当量
５−スルホイソフタル酸一ナトリウム：１０モル当量
・多価アルコール
エチレングリコール：４５モル当量
１，５−ペンタンジオール：４６モル当量
・エポキシ化合物
ポリエポキシ化合物（ＤＩＣ（株）製、エピクロンＮ−６９５、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ当量：２０９〜２１９ｇ／ｅｑ）：９モル当量
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分を合計３重量部仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認した後、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（多価カルボン酸成分全量に対し、０．００３重量％）を投入した。
更に、生成する水を留去しながら同温度から２４５℃まで温度を徐々に上げ、３時間脱水縮合反応を継続させた後に、平均粒子径４０ｎｍのアエロジル法で作製されたシリカを樹脂１００重量部に対して５，０００重量部投入した。更に３時間脱水縮合反応を継続し重合反応を完了させた。その後に温度を２３５℃に下げ、３０ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応させて、ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）を得た。
【００７０】
＜カルボキシル基を有する重合体の分散液（１）の調製＞
・スチレン：２４．２部
・アクリル酸ｎ−ブチル：１８．２部
・アクリル酸ジメチルアミノエチル：５２．８部
・アクリル酸：１．８部
・ドデカンチオール：２．０部
・アジピン酸ジビニル：１．０部
（以上、和光純薬工業（株）製）
以上の成分を混合し溶解した混合物を、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２部をイオン交換水１５０部に溶解した溶液に加えて、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）５部を溶解したイオン交換水２８．２部を投入し、窒素置換を０．１リットル／分で２０分行った。その後、フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が２１０ｎｍ、固形分濃度が４０％となるカルボキシル基を有する重合体の分散液（１）を調製した。
本分散液を１００℃のオーブン上に放置して水分を除去したもの回収し、カルボキシル基を有する重合体（１）をＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定を実施したところ、ガラス転移点は５５℃、重量平均分子量は４２，０００であった。このときの樹脂中の窒素原子量／硫黄原子量の重量比（ＭＮ／ＭＳ）は７．５であった。
【００７１】
（実施例１）
＜トナー（１）の作製＞
−トナー母粒子（１）の作製−
・ポリエステル樹脂（Ａ１）：８９部
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製ＰＷ７２５）：３部
・カーボンブラック（キャボット社製Ｒｅｇａｌ３３０）：７部
・荷電制御剤（オリエント化学工業（株）製ボントロンＰ−５１）：１部
以上の成分を、ヘンシェルミキサーにて前混合した後、スクリュー構成を有する２軸連続混練機にて、混練速度１５ｋｇ／ｈ、混練温度１２０℃の混練条件で混練して、混練物を得た。この混練物を、ＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕した後、空気式エルボージェット分級機（（株）マツボー製）を使用し、分級エッジを調整変更にすることで、微粉及び粗粉を除去し、トナー母粒子（１）を得た。
【００７２】
−トナー（１）の作製−
得られたトナー母粒子（１）１００部と、シリカ粒子（日本アエロジル（株）製、Ｒ９７２、体積平均粒径１６ｎｍ）１部と、ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）２部と、カルボキシル基を有する重合体（１）０．５部とを、サンプルミルで６，０００ｒｐｍで６０秒間混合して、ヘンシェルミキサーを用い周速２０ｍ／ｓで１５分間混合を行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【００７３】
＜キャリア（１）の作製＞
ヘンシェルミキサーに、体積平均粒径０．２２μｍの球状マグネタイト粒子の粉末５００重量部を投入し、十分に撹拌した後、チタネート系カップリング剤４．５重量部を添加し、９５℃まで昇温し、３０分間混合撹拌することにより、チタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、四つ口フラスコに、フェノール６．５重量部、３０％ホルマリン１０重量部、上記マグネタイト粒子５００重量部と２５％アンモニア水７重量部、水４００重量部を入れ、混合撹拌した。次に、撹拌しながら６０分間で８５℃まで昇温し、同温度にて１８０分間反応させた後、２５℃まで冷却し、５００重量部の水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１８０℃で乾燥し、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、平均粒径３２μｍの芯材粒子Ａを得た。次に、トルエン２００重量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分モル比２０：８０、重量平均分子量１８０，０００）４５重量部を６０分間スターラーにて撹拌し、被覆樹脂溶液を得た。
芯材粒子Ａを１，０００重量部、上記被覆樹脂溶液４０重量部を真空脱気型ニーダーコーター（ローター・壁面間クリアランス２５ｍｍ）に入れ、６０℃に保って３０分間４０ｒｐｍにて撹拌した後、更に温度を８５℃とし、減圧してトルエン留去、脱気及び乾燥させた。更に目開き７５μｍのメッシュを通すことによりキャリア（１）を調製した。キャリア（１）の形状係数ＳＦ２は１０６であった。
【００７４】
＜現像剤（１）の作製＞
得られたトナー（１）８部と、キャリア（１）１００部とを、Ｖブレンダーにより２０ｒｐｍで２０分間撹拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）を得た。
【００７５】
（実施例２）
５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを１２モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（２）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（２）を作製した。
【００７６】
（実施例３）
５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを８モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（３）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（３）を作製した。
【００７７】
（実施例４）
テレフタル酸を８８モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを１１モル当量、エチレングリコールを５０モル当量、１，５−ペンタンジオールを４０モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（４）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（４）を作製した。
【００７８】
（実施例５）
テレフタル酸を９５モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを６モル当量、エチレングリコールを５０モル当量、１，５−ペンタンジオールを５０モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（５）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（５）を作製した。
【００７９】
（実施例６）
テレフタル酸を９５モル当量、ポリエポキシ化合物を１２モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子を作製した。そして、このトナー粒子（６）を用いて、実施例１と同様にして現像剤（６）を作製した。
【００８０】
（実施例７）
テレフタル酸を８５モル当量、ポリエポキシ化合物を７モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（７）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（７）を作製した。
【００８１】
（実施例８）
ＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）、空気式エルボージェット分級機（（株）マツボー製）の条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（８）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（８）を作製した。
【００８２】
（実施例９）
ＩＤＳ−２型衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業（株）製）、空気式エルボージェット分級機（（株）マツボー製）の条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（９）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（９）を作製した。
【００８３】
（実施例１０）
トナー外添工程において、ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）を８部に条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１０）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１０）を作製した。
【００８４】
（実施例１１）
トナー外添工程において、ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）を１．２部に条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１１）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１１）を作製した。
【００８５】
（実施例１２）
トナー外添工程において、ポリエステル樹脂被覆シリカ（１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１２）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１２）を作製した。
【００８６】
（実施例１３）
トナー外添工程において、カルボキシル基を有する重合体（１）を１．９部に条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１３）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１３）を作製した。
【００８７】
（実施例１４）
トナー外添工程において、カルボキシル基を有する重合体（１）を０．２部に条件を変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１４）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１４）を作製した。
【００８８】
（実施例１５）
トナー外添工程において、カルボキシル基を有する重合体（１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１５）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１５）を作製した。
【００８９】
（比較例１）
テレフタル酸を１００モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを２０モル当量、エチレングリコールを５５モル当量、１，５−ペンタンジオールを５０モル当量、ポリエポキシ化合物を８モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１６）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１６）を作製した。
【００９０】
（比較例２）
テレフタル酸を８２モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを８モル当量、エチレングリコールを４０モル当量、１，５−ペンタンジオールを４０モル当量、ポリエポキシ化合物を４モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１７）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１７）を作製した。
【００９１】
（比較例３）
テレフタル酸を１００モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを１２モル当量、エチレングリコールを４２モル当量、１，５−ペンタンジオールを４５モル当量、ポリエポキシ化合物を６モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１８）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１８）を作製した。
【００９２】
（比較例４）
テレフタル酸を８０モル当量、５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを８モル当量、エチレングリコールを４１モル当量、１，５−ペンタンジオールを４５モル当量、ポリエポキシ化合物を２モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（１９）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（１９）を作製した。
【００９３】
（比較例５）
ポリエポキシ化合物を２０モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（２０）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（２０）を作製した。
【００９４】
（比較例６）
ポリエポキシ化合物を０．５モル当量に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー粒子（２０）を作製した。そして、このトナー粒子を用いて、実施例１と同様にして現像剤（２０）を作製した。
【００９５】
＜評価方法＞
−低温オフセットの評価−
二成分接触現像方式を採用した画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機（富士ゼロックス（株）製、定着温度を１２０℃、画像形成速度３５０ｍｍ／秒にしたもの）を用い、各現像剤をこの画像形成装置の現像器に入れ、温度５０℃相対湿度１００％ＲＨの環境下で２時間放置した後、記録紙（ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋  ９０ｇｓｍ）の搬送方向に幅２０ｍｍの画像濃度１００％画像を２０枚出力し、下記評価基準により評価を行った。
Ａ（◎）：全く問題なし
Ｂ（○）：目視では画像欠陥が確認できないが、拡大するとわずかに画像欠陥が確認できる
Ｃ（△）：軽微な画像欠陥が目視で見られるが問題とはならないレベル
Ｄ（×）：画像欠陥発生でＮＧ（実用上不適）と判定された
【００９６】
−高温オフセットの評価−
二成分接触現像方式を採用した画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機（富士ゼロックス（株）製、定着温度を２２０℃、画像形成速度２５０ｍｍ／秒にしたもの）を用い、各現像剤をこの画像形成装置の現像器に入れ、温度５０℃相対湿度１００％ＲＨの環境下で２時間放置した後、記録紙（ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋  ９０ｇｓｍ）の搬送方向に幅２０ｍｍの画像濃度１００％画像を２０枚出力し、下記評価基準により評価を行った。
Ａ（◎）：全く問題なし
Ｂ（○）：目視では画像欠陥が確認できないが、拡大するとわずかに画像欠陥が確認できる
Ｃ（△）：軽微な画像欠陥が目視で見られるが問題とはならないレベル
Ｄ（×）：画像欠陥発生でＮＧ（実用上不適）と判定された
【００９７】
−画像濃度、及び、背景画像かぶりの評価−
二成分接触現像方式を採用した画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機（富士ゼロックス（株）製、定着温度を２２０℃、画像形成速度２５０ｍｍ／秒にしたもの）を用い、各現像剤をこの画像形成装置の現像器に入れ、温度５０℃相対湿度１００％ＲＨの環境下で２時間放置した後、記録紙（ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋  ９０ｇｓｍ）の搬送方向に画像密度（ＡＣ）１５％の画像（１辺が３ｃｍの正方形の黒ベタ画像を紙面の左上、中央、右下に有する模様のチャート画像）を用紙（ゼロックス社製Ｐｒｅｍｉｅｒ８０、Ａ４サイズ）に５００枚出力した。そして、画像のかぶり、及び、濃度について下記の評価法より評価した。
黒ベタ画像の紙面中央の１点、上から５０ｍｍで左右から５０ｍｍの２点、下から５０ｍｍで左右から５０ｍｍの２点の計５点について、画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定を行い、平均濃度Ｅを求めた。結果を以下の判断基準により評価した。
−画像濃度の評価基準−
Ａ（◎）：Ｅが１．４以上
Ｂ（○）：Ｅが１．２以上、１．４未満
Ｃ（△）：Ｅが１．０以上、１．２未満
Ｄ（×）：Ｅが１．０未満
【００９８】
黒ベタ画像印刷後、続けて白紙印刷し、紙面中央の１点、上から５０ｍｍで左右から５０ｍｍの２点、下から５０ｍｍで左右から５０ｍｍの２点の計５点について、画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定を行い、印刷していない用紙とのΔＥを測定した。結果を以下の判断基準により評価した。
−背景画像かぶりの評価基準−
Ａ（◎）：ΔＥが０．３未満
Ｂ（○）：ΔＥが０．３以上、０．５未満
Ｃ（△）：ΔＥが０．５以上、１．０未満
Ｄ（×）：ΔＥが１．０以上
【００９９】
−再乾燥後の背景画像かぶりの評価−
各例で作製したトナーを「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機用のトナーカートリッジに充填し、温度５０℃相対湿度１００％ＲＨの環境下で２時間放置した後、引き続いて温度５０℃相対湿度２０％ＲＨの環境下で２時間放置した後、このトナーカートリッジを、「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」改造機に装填した。その後記録紙（ゼロックス社製、Ｃｏｌｏｔｅｃｈ＋  ９０ｇｓｍ）の搬送方向に画像密度（ＡＣ）１５％の画像（１辺が３ｃｍの正方形の黒ベタ画像を紙面の左上、中央、右下に有する模様のチャート画像）を用紙（ゼロックス社製Ｐｒｅｍｉｅｒ８０、Ａ４サイズ）に５００枚出力した。そして、画像のかぶりについて下記の評価法より評価した。
−再乾燥後の背景画像かぶりの評価基準−
Ａ（◎）：ΔＥが０．３未満
Ｂ（○）：ΔＥが０．３以上、０．５未満
Ｃ（△）：ΔＥが０．５以上、１．０未満
Ｄ（×）：ΔＥが１．０以上
【０１００】
評価結果をまとめて表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0006707941.tif 000003
【０１０２】
なお、表１における吸湿時の溶融粘度Ａとは、絶対湿度８２．７（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ａのことであり、乾燥時の溶融粘度Ｂとは、絶対湿度１６．５（ｇ／ｍ３）の環境下で２時間保管後の１１０℃におけるトナーの溶融粘度Ｂのことであり、また、ポリエステル樹脂被覆シリカの添加量、及び、カルボキシル基を有する重合体の添加量は、トナー母粒子の全重量に対する量である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ（帯電装置、帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置（露光手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像機（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ（１次転写手段）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置（清掃手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（２次転写手段）
２８  定着装置（ロール状定着手段）
３０  中間転写体の清掃手段
Ｐ  記録紙（被転写体）
【図１】
0006707941.tif 000004