(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
端末装置に応じて決定される端末処理時間である第１の処理時間と、基地局装置から端末装置に対して通知されるタイミングアドバンス値と、に基づき、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位の長さを決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の処理時間をＴＵＥ、前記タイミングアドバンス値をＴＡＤＶとした場合に、最小単位ｓＴＴＩを、前記端末装置が、前記基地局装置からデータを受信してから、当該基地局装置にデータを送信するまでの期間に応じて決定される所定の係数ａに基づき以下に示す条件を満たすように決定する、基地局装置。
【数１】
0006707892.tif 000006
【請求項２】
前記制御部は、決定した前記最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、請求項１に記載の基地局装置。  
【請求項３】
前記第１の処理時間に関する情報を、前記無線通信を介して前記端末装置から取得する取得部を備える、請求項１または２に記載の基地局装置。  
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御し、
前記取得部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報が前記端末装置に送信された後に、前記第１の処理時間に関する情報を、前記無線通信を介して前記端末装置から取得する、請求項３に記載の基地局装置。  
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報がシステム情報として送信されるように制御する、請求項４に記載の基地局装置。  
【請求項６】
前記タイミングアドバンス値は、前記端末装置との間の距離に応じて決定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基地局装置。  
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の処理時間が更新された場合に、更新後の当該第１の処理時間に応じて前記最小単位を新たに決定し、決定した当該最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の基地局装置。  
【請求項８】
前記制御部は、前記タイミングアドバンス値が更新された場合に、更新後の当該タイミングアドバンス値に応じて前記最小単位を新たに決定し、決定した当該最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の基地局装置。  
【請求項９】
無線通信を行うことと、
プロセッサが、端末装置に応じて決定される端末処理時間である第１の処理時間と、基地局装置から端末装置に対して通知されるタイミングアドバンス値と、に基づき、送信時間の最小単位の長さを決定することと、
前記第１の処理時間をＴＵＥ、前記タイミングアドバンス値をＴＡＤＶとした場合に、最小単位ｓＴＴＩを、前記端末装置が、前記基地局装置からデータを受信してから、当該基地局装置にデータを送信するまでの期間に応じて決定される所定の係数ａに基づき以下に示す条件を満たすように決定することと、を含む、基地局装置の制御方法。
【数１】
0006707892.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局装置及び基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの進化において、基地局と端末装置との間の通信におけるスループットの向上は大きな課題として常に議論されている。特に、近年では、データ通信料の加速的な増加に伴い、スループットの更なる向上が望まれている。
【０００３】
これに対して、例えば、送信時間の最小単位（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を短縮させて通信の遅延を低減させることで、スループットの向上が継続的に図れている。具体的な一例として、ＴＴＩは、第３世代のＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）では１０ｍｓであったが、３．５世代のＨＳＤＰＡ（High-Speed  Downlink  Packet  Access）では２ｍｓまで短縮され、第４世代のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）においては１ｍｓまで短縮されている。
【０００４】
また、近年では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（Advanced）に続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムについての検討が進んできている。例えば、非特許文献１においては、遅延をより低減するために、ＴＴＩを従来のサブフレーム長に相当する１ｍｓよりもさらに短縮することが検討されている。特に、ＴＴＩの短縮により実現される低遅延の通信は、ネットワーク参加型のゲームや、所謂Ｖ２Ｘ（Vehicular−to−X（Something））通信等のような、特にリアルタイム性が要求されるアプリケーションに求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】RP-150465:  “New  SI  proposal:  Study  on  Latency  reduction  techniques  for  LTE,”  in  3GPP  TSG  RAN#67,  Shanghai,  China,  March,  2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、ＴＴＩの短縮に伴い、端末装置が、基地局から送信されたデータを受信し、当該基地局にデータを送信するまでに各種処理を実行するための処理時間（以降では、「端末処理時間」とも称する）は、より短くなる傾向にある。これに対して、端末装置ごとに必要とされる端末処理時間は、当該端末装置と基地局との間の通信環境や、当該端末装置の性能等に応じて異なる場合がある。そのため、状況によっては、ＴＴＩの短縮により、端末処理時間を十分に確保することが困難となる場合が想定される。
【０００７】
そこで、本開示では、無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を、状況に応じてより好適な態様で設定することが可能な装置及び方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、端末装置に応じて決定される第１の処理時間と、通信環境に応じて決定される第２の処理時間と、に基づき、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定するための、端末装置に応じて決定される第１の処理時間を示す情報が、前記無線通信を介して基地局に送信されるように制御する制御部と、を備える、装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、プロセッサが、端末装置に応じて決定される第１の処理時間と、通信環境に応じて決定される第２の処理時間と、に基づき、送信時間の最小単位を決定することと、を含む、方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、プロセッサが、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定するための、端末装置に応じて決定される第１の処理時間を示す情報が、前記無線通信を介して基地局に送信されるように制御することと、を含む、方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を、状況に応じてより好適な態様で設定することが可能な装置及び方法が提供される。
【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＬＴＥのアップリンクにおけるデータ送信のタイミングの一例について説明するための説明図である。
【図２】ＬＴＥのアップリンクにおける同期ＨＡＲＱのタイミングの一例について説明するための説明図である。
【図３】端末処理時間について説明するための説明図である。
【図４】端末処理時間について説明するための説明図である。
【図５】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１３】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図１４】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１６】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．端末処理時間
１．２．技術的課題
２．構成例
２．１．システムの構成例
２．２．基地局の構成例
２．３．端末装置の構成例
３．技術的特徴
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．むすび
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．端末処理時間＞
まず、送信時間の最小単位（ＴＴＩ）と端末処理時間との間の関係について、ＬＴＥにおいて周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）が採用されている場合を例に説明する。
【００１８】
例えば、図１は、ＬＴＥのアップリンクにおけるデータ送信のタイミングの一例について説明するための説明図であり、ＦＤＤが採用されている場合の一例について示している。図１に示すように、ＬＴＥにおいてＦＤＤが採用されている場合には、端末装置（ＵＥ）は、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）からのアップリンクグラント（UL  Grant）の受信を検出してから４＊ＴＴＩ（４サブフレーム）後に、アップリンクにおけるデータ送信を行う。
【００１９】
また、図２は、ＬＴＥのアップリンクにおける同期ＨＡＲＱ（Hybrid  automatic  repeat  request）のタイミングの一例について説明するための説明図であり、ＦＤＤが採用されている場合の一例について示している。図２に示すように、ＬＴＥにおいてＦＤＤが採用されている場合には、アップリンク送信における同期ＨＡＲＱにおいては、８＊ＴＴＩ（８サブフレーム）ごとに、基地局から端末装置に対して各種データの送信が行われる。このとき、端末装置は、アップリンクグラント（UL  Grant）を検出した場合、または、ＰＨＩＣＨを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出した場合には、図１を参照して説明した例と同様に、４＊ＴＴＩ（４サブフレーム）後にアップリンクにおけるデータ送信を行う。
【００２０】
ここで、端末装置が、受信データの復号や送信データの生成に充てられる処理時間（即ち、端末処理時間）は、一般的には、データの受信を終了してからデータの送信を開始するまでの時間と考えられる。そのため、例えば、上述したように、端末装置が、基地局からデータを受信してから４＊ＴＴＩ後にデータの送信を行う場合には、端末処理時間は、理想的には３＊ＴＴＩとなる。
【００２１】
しかしながら、実際には、基地局と端末装置との間の距離に応じて生じる伝搬遅延時間Ｔｐｄの影響により、端末処理時間は、３＊ＴＴＩよりも短くなる。例えば、図３は、端末処理時間について説明するための説明図であり、端末装置（ＵＥ）が基地局（ｅＮｏｄｅＢ）との間でデータを送受信する場合の処理タイミングの一例を示している。
【００２２】
具体的には、図３は、端末装置（ＵＥ）が、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）からｎ＋０番目のＴＴＩ（換言すると、サブフレーム）で送信されたデータを受信し、当該データを受信してから４＊ＴＴＩ後に当該基地局に対してデータを送信する場合の一例を示している。図３に示す例では、端末装置は、基地局から送信されたデータ（ｅＮｏｄｅＢのＴｘ参照）を、当該データの送信タイミングから伝搬遅延時間Ｔｐｄ後に受信することとなる（ＵＥのＲｘ参照）。また、端末装置は、基地局が当該端末装置にデータを送信してから４＊ＴＴＩ後となるｎ＋４番目のＴＴＩ（サブフレーム）において、自身が送信するデータが基地局に受信されるように（ｅＮｏｄｅＢのＲｘ参照）、当該ｎ＋４番目のＴＴＩよりも伝搬遅延時間Ｔｐｄ分だけ早いタイミングで当該データを送信する（ＵＥのＴｘ参照）。即ち、図３に示す例では、端末処理時間は、３＊ＴＴＩ−２Ｔｐｄとなる。
【００２３】
なお、図３に示した伝搬遅延時間Ｔｐｄの２倍は、基地局から端末装置に対して通知されるタイミングアドバンス値ＴＡＤＶに相当する。そのため、端末処理時間を、伝搬遅延時間Ｔｐｄに替えて、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶを用いて表すと、図３に示す例の場合には、３＊ＴＴＩ−ＴＡＤＶとなる。
【００２４】
＜１．２．技術的課題＞
次いで、本開示の実施形態に係る技術的課題について説明する。
【００２５】
前述したように、ＬＴＥにおいてＴＴＩは１ｍｓ（１サブフレーム）である。そのため、例えば、図３に示す例に着目した場合には、３＊ＴＴＩは３ｍｓに相当し、この値は、ＬＴＥにおいて想定される最大のタイミングアドバンス値ＴＡＤＶ（半径１００ｋｍのセルの場合には、６６７μｓ）に対して十分に大きい値となる。より具体的な一例として、図３に示す例において、基地局と端末装置との間の距離が３０ｋｍであると仮定すると、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶは２００μｓ程度となる。この場合には、３＊ＴＴＩ（即ち、３ｍｓ）に対して、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶ（即ち、２００μｓ）は７％程度の時間比率となる。そのため、端末装置は、残りの時間（即ち、３＊ＴＴＩ−ＴＡＤＶ）を端末処理時間として用いたとしても、受信データの復号や送信データの生成等のような然るべき処理を十分に行うことが可能であった。
【００２６】
これに対して、ＬＴＥリリース１３（ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ）では、遅延をより低減するために、ＴＴＩを従来のサブフレーム長に相当する１ｍｓよりもさらに短縮することが検討されている。このような改善は、所謂第５世代（５Ｇ）移動体通信システムにおいても重要な技術となりうる。短縮されたＴＴＩ（本説明では、「ｓＴＴＩ（short  TTI）」とも称する）の候補としては、ＴＴＩ長が、７シンボル、４シンボル、３シンボル、２シンボル、及び１シンボルのものが検討されている。なお、本説明においては、単に「シンボル」と記載した場合には、ＯＦＤＭシンボルを示すものとし、例えば、７シンボルは、１スロットに相当する。一般的には、ＴＴＩ長をより短くすることで、例えば、所謂スロースタートを行うＴＣＰトラフィックのスループットの向上等が期待できる。特に、ＴＴＩの短縮により実現される低遅延の通信は、例えば、ネットワーク参加型のゲームや、所謂Ｖ２Ｘ（Vehicular−to−X（Something））通信等のような、特にリアルタイム性が要求される機能（アプリケーション等）に求められている。そのため、ｓＴＴＩのＴＴＩ長を、１シンボルまで短縮できることがより望ましい。
【００２７】
一方で、ＴＴＩの短縮に伴い、端末処理時間はより短くなる傾向にあるため、従来のシステムでは生じなかった問題が顕在化する場合がある。具体的には、ＴＴＩ長がより短縮されたｓＴＴＩの採用により、端末処理時間（例えば、３＊ｓＴＴＩ）が、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶに対して十分に大きくならなくなる可能性がある。
【００２８】
例えば、図４は、端末処理時間について説明するための説明図であり、端末装置（ＵＥ）が基地局（ｅＮｏｄｅＢ）との間でデータを送受信する場合の処理タイミングの他の一例として、ｓＴＴＩのＴＴＩ長を１シンボル長とした場合の例を示している。
【００２９】
具体的には、ＬＴＥにおいて１シンボル長は約７１μｓであるため、３＊ｓＴＴＩは、約２１３μｓに相当する。また、図３の例と同様に、基地局と端末装置との間の距離を３０ｋｍと仮定した場合には、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶは２００μｓとなる。即ち、図４に示す例では、ＴＡＤＶ（２００μｓ）は、３＊ｓＴＴＩ（２１３μｓ）に対して約９４％の割合を占め、このとき端末処理時間は１３μｓとなる。即ち、図４に示す例の場合には、端末装置は、１３μｓというわずかな時間において、受信データの復号や送信データの生成等のような処理を実行する必要がある。特に、各端末装置が、受信データの復号や送信データの生成等の各処理を実行するために必要とする処理時間（即ち、端末処理時間）は、当該端末装置の性能に応じて異なる場合がある。
【００３０】
また、ＬＴＥの仕様では、マクロセルの場合には、セル半径を最大で１００ｋｍ程度まで想定する必要がある。したがって、セル半径が３０ｋｍよりもさらに大きくなる状況下においては、セルエッジに位置する端末装置は、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶが３＊ｓＴＴＩよりも長くなる場合がある。このような状況下では、端末処理時間を確保することが実質的に困難となる。
【００３１】
そこで、本開示では、ＴＴＩや上述したｓＴＴＩ等のような、無線通信における送信時間の最小単位を、状況に応じてより好適な態様で設定することを可能とする仕組みの一例について提案する。以下に、本実施形態に係るシステムの詳細について説明する。
【００３２】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．システムの構成例＞
まず、図５を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図５は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図５に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００３３】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００３４】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００３５】
ここで、図５に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００３６】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００３７】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００３８】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００３９】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図５に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）ネットワーク等が採用され得る。
【００４０】
＜２．２．基地局の構成例＞
続いて、図６を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図６は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００４１】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００４２】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００４３】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００４４】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４５】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信処理部１５１と、情報取得部１５３と、判定部１５５と、通知部１５７とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４６】
通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７の動作は、後に詳細に説明する。
【００４７】
＜２．３．端末装置の構成例＞
次に、図７を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図７は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００４８】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４９】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００５０】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５１】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信処理部２４１と、情報取得部２４３と、通知部２４５とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００５２】
通信処理部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４５の動作は、後に詳細に説明する。
【００５３】
＜＜３．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の技術的特徴について説明する。
【００５４】
（１）基本思想
まず、本実施形態に係るシステム１の技術的特徴の基本思想について説明する。本実施形態に係るシステム１では、基地局１００が、端末装置２００との間の通信環境に応じた遅延時間や、当該端末装置２００の性能等に応じた当該端末装置２００側での処理時間等に応じて、送信時間の最小単位として上述したｓＴＴＩを設定する。
【００５５】
具体的には、本実施形態に係るシステム１では、各端末装置２００は、それぞれが所定のタイミングで、受信データの復号や送信データの生成等の各処理を実行するために必要とする処理時間（即ち、端末処理時間であり、以降では、「処理時間ＴＵＥ」とも称する）を、基地局１００に通知する。基地局１００は、端末装置２００から通知された処理時間ＴＵＥと、当該端末装置２００との間の距離に応じたタイミングアドバンス値ＴＡＤＶとに基づき、ｓＴＴＩの設定の可否を判断する。より具体的には、基地局１００は、以下に（式１）として示す条件式を満たす場合に、送信時間の最小単位として上述したｓＴＴＩを設定する。
【００５６】
【数１】
0006707892.tif 000002
【００５７】
なお、上記（式１）において、係数ａは、端末装置２００が、基地局１００からデータを受信してから、当該基地局１００にデータを送信するまでの期間に応じて決定される定数である。また、係数ａは、ＣＰ（Cyclic  Prefix）タイプに応じて決定されてもよい。具体的な一例として、図４を参照して前述したように、ＬＴＥにおいてＦＤＤが採用されている場合には、端末装置２００は、基地局１００からデータを受信してから４＊ｓＴＴＩ後に当該基地局１００に対するデータの送信が行われることとなる。この場合には、ＴＡＤＶを考慮しない端末処理時間は３＊ｓＴＴＩとなり、係数ａ＝３となる。
【００５８】
なお、ＴＤＤの場合には、端末装置２００が、基地局１００からデータを受信してから、当該基地局１００にデータを送信するまでの期間（換言すると、データの送信タイミング）が、アップリンク／ダウンリンク・コンフィギュレーションに応じて異なる。そのため、係数ａの値は必ずしもａ＝３と限らず、当該コンフィギュレーションに応じて異なる。例えば、以下に示す表１は、ＴＤＤにおいて、アップリンクグラント（UL  Grant）の受信を検出した後のデータの送信タイミングの一例を示している。なお、表１は、サブフレームｎでアップリンググラントを検出した後、サブフレームｎ＋ｋにおいてデータを送信するものとした場合におけるｋの値についてまとめたものである。
【００５９】
【表１】
0006707892.tif 000003
【００６０】
表１として示した内容に基づき、ＴＤＤを適用した場合における、係数ａの値が決定される。例えば、以下に示す表２は、ＴＤＤにおける係数ａの設定の一例を示している。
【００６１】
【表２】
0006707892.tif 000004
【００６２】
即ち、表２に示すように、ＴＤＤにおいては、ａ＊ＴＴＩに相当する期間は、３＊ＴＴＩ、４＊ＴＴＩ、５＊ＴＴＩ、及び６＊ＴＴＩのいずれかとなる。
【００６３】
以上のように、係数ａは、システム１においてＦＤＤ及びＴＤＤのいずれが採用されているかや、ＣＰタイプに応じて設定される。また、ＴＤＤが採用されている場合においては、係数ａは、コンフィギュレーションに依存して設定される。このように、係数ａは、システムの特性に応じて設定されるものである。そのため、基地局１００は、例えば、当該システムの特性を示す所定の設定を参照することで、係数ａを認識すればよい。
【００６４】
そして、本実施形態に係るシステム１においては、（式１）に示す通り、ａ＊ｓＴＴＩは、端末装置２００における処理時間ＴＵＥと、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶとの和と比較される。ここで、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶは、基地局１００と端末装置２００との間の距離に基づいて定まる要素であり、ｓＴＴＩの設定値による影響を受けない。一方で、ＴＵＥは、トランスポートブロックサイズ（即ち、一度に処理されるデータのサイズ）の影響を受ける可能性がある。したがって、ｓＴＴＩがより短くなることで、トランスポートブロックサイズもより小さくなるため、ＴＵＥは、より短縮されることが想定され得る。
【００６５】
また、今後のアプリケーションやユースケースの多様化に伴い、端末装置２００のハードウェア性能についても多様化される可能性が高い。例えば、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末等のように、安価かつ低消費電力の端末装置により、計算速度を抑えた動作が求められる可能性がある。また、より高性能なスマートフォン等では、スループットをより向上させるために、より高性能なハードウェアが適用される可能性もある。
【００６６】
上記に説明したような状況下においても、本実施形態に係るシステム１においては、基地局１００は、端末装置２００から処理時間ＴＵＥに関する情報を取得することで、通信環境や性能に応じた、端末装置２００ごとに異なる処理時間を認識することが可能となる。これにより、例えば、基地局１００は、状況に応じて適用的に、ｓＴＴＩを適用するか否かを選択的に切り替えたり、より好適なＴＴＩ長のｓＴＴＩを設定することが可能となる。
【００６７】
（２）処理
次いで、ｓＴＴＩの設定に係る一連の処理の流れの一例について説明する。
【００６８】
（ａ）基地局及び端末装置間の接続確立時の制御
まず、図８を参照して、基地局１００と端末装置２００との間の接続が確立される際の処理に着目して、ｓＴＴＩの設定に係る処理の流れの一例について説明する。図８は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、基地局１００及び端末装置２００間において接続を確立する際のｓＴＴＩの設定に係る処理の流れの一例について示している。
【００６９】
具体的には、まず基地局１００（判定部１５５）は、システム１の特性、即ち、ＦＤＤ及びＴＤＤのいずれが採用されているかや、ＣＰタイプ、また、ＴＤＤが採用されている場合においてはそのコンフィギュレーション等の設定を確認する。そして、基地局１００は、当該設定の確認結果に応じて係数ａを決定する（Ｓ１０１）。
【００７０】
次いで、端末装置２００が、基地局１００に対して接続するための一連の処理（即ち、ランダムアクセス手順）が実行される。具体的には、まず、端末装置２００（通信処理部２４１）は、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）を介して所定のプリアンブルを基地局１００に送信する（Ｓ１０３）。基地局１００（通信処理部１５１）は、端末装置２００からＰＲＡＣＨを介して送信されるプリアンブルを検出し、当該プリアンブルの検出結果に基づきタイミングアドバンス値ＴＡＤＶの初期値を決定する（Ｓ１０５）。また、基地局１００（通信処理部１５１）は、端末装置２００に対してランダムアクセスレスポンスを送信する（Ｓ１０７）。
【００７１】
基地局１００からのランダムアクセスレスポンスを受けて、端末装置２００（通信処理部２４１）は、基地局１００に対してＲＲＣ接続要求（RRC  Connection  Request）を送信する。このとき、端末装置２００（通知部２４５）は、当該ＲＲＣ接続要求に関連付けて、処理時間ＴＵＥに関する情報（例えば、処理時間ＴＵＥ自体や、当該処理時間ＴＵＥを示すインデックス値等）を当該基地局１００に通知する（Ｓ１０９）。この通知を受けて、基地局１００（情報取得部１５３）は、ＲＲＣ接続要求の送信元となる端末装置２００に対応する処理時間ＴＵＥを認識することが可能となる。なお、通知部２４５が、端末装置に応じて決定される情報（即ち、処理時間ＴＵＥに関する情報）を基地局に送信されるように制御する「制御部」の一例に相当する。
【００７２】
なお、処理時間ＴＵＥは、所定の量のデータに対して、端末装置２００が処理に要する時間として算出することが可能である。より具体的な一例として、端末装置２００が、単位リソースブロック幅で単位ＴＴＩ時間に受信するデータの復調処理を完了するために要する時間の最大値または保証値が、処理時間ＴＵＥとして適用されてもよい。
【００７３】
次いで、基地局１００（判定部１５５）は、従前に決定した係数ａ及びタイミングアドバンス値ＴＡＤＶと、端末装置２００から取得した処理時間ＴＵＥとに基づき、前述した（式１）を満たすか否かに応じて、ｓＴＴＩを適用するか否かを判定する。また、このとき基地局１００（判定部１５５）は、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩを設定してもよい（Ｓ１１１）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、ｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ１１３）。これにより、端末装置２００は、ｓＴＴＩが適用されたか否かや、ｓＴＴＩの設定（例えば、適用されたｓＴＴＩのＴＴＩ長等）について認識することが可能となる。なお、判定部１５５が、送信時間の最小単位を決定する「制御部」の一例に相当する。
【００７４】
なお、基地局１００が端末装置２００に対してｓＴＴＩの設定に関する情報を通知する方法は特に限定されない。例えば、基地局１００は、既存のメッセージを使用して、ｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知してもよい。より具体的な一例として、基地局１００は、「RRCConnectionReconfiguration」を、端末装置２００に対する、ｓＴＴＩの設定に関する情報の通知に利用してもよい。この場合には、例えば、「otherConfig」インフォメーションエレメント（ＩＥ）によって、新たなｓＴＴＩの設定に関する情報が通知されてもよい。また、ｓＴＴＩの設定に関する情報に加えて、当該ｓＴＴＩの設定の対象となるリソースの箇所を示す情報（例えば、ＳＦＮ値やリソースブロックを指示する値等）が併せて通知されてもよい。
【００７５】
また、他の一例として、ｓＴＴＩの設定に関する情報や、当該ｓＴＴＩの設定の対象となるリソースの箇所を示す情報を通知するための新たなメッセージが規定されてもよい。
【００７６】
また、新たに決定されたｓＴＴＩが適用されるタイミングや、当該タイミングの制御方法については、システムの特性に応じて設定すればよい。
【００７７】
例えば、基地局１００は、ｓＴＴＩの設定に関する情報の通知に対する応答を端末装置２００から受信し、当該応答の受信後に、新たに決定されたｓＴＴＩを適用してもよい。より具体的には、端末装置２００は、基地局１００からｓＴＴＩの設定に関する情報の通知を受信した場合に、当該通知に対する応答として「RRCConnectionReconfiguratioComplete」等の応答メッセージを当該基地局１００に送信してもよい。この場合には、基地局１００は、端末装置２００から当該応答メッセージを受信してから所定のサブフレーム後、または、タイマー等によって計測される所定の時間のカウント後に、新たに決定されたｓＴＴＩを適用してもよい。また、端末装置２００は、基地局１００と同様のロジックにより、新たに決定されたｓＴＴＩが適用されるタイミングを認識してもよい。
【００７８】
また、他の一例として、端末装置２００は、基地局１００から新たに決定されたｓＴＴＩが適用されるリソースの箇所を示す情報（例えば、ＳＦＮ番号や、当該ｓＴＴＩのリソースプールＩＤ（即ち、当該ｓＴＴＩが適用されるリソース群））に基づき、当該ｓＴＴＩが適用されるタイミングを認識してもよい。
【００７９】
また、端末装置２００が、基地局１００に対して処理時間ＴＵＥに関する情報を通知することが可能であれば、その方法や通知に用いる媒介は特に限定されない。例えば、端末装置２００は、ＲＲＣ接続要求以外の他のＲＲＣメッセージを利用することで、処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知してもよい。具体的な一例として、端末装置２００は、「RRCConnectionSetupComplete」や、「RRCConnectionReconfigurationComplete」等のメッセージを、処理時間ＴＵＥに関する情報の通知に利用してもよい。
【００８０】
また、他の一例として、端末装置２００は、「Measurement  Report」、「UE  Capability  Information」、「UE  Information  Response」、及び「UE  Assistance  Information」等のメッセージを、処理時間ＴＵＥに関する情報の通知に利用してもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００から送信される「UE  Information  Request」に対する応答として、「UE  Information  Response」を送信する際に、当該「UE  Information  Response」に処理時間ＴＵＥに関する情報を含めてもよい。例えば、「RRCConnectionReconfiguration」により、端末装置２００は、基地局１００に対して、「UE  Assistance  Information」を利用して「Power  preference  indication」を送信することが可能となるように設定される。この場合と同様に、「RRCConnectionReconfiguration」により、端末装置２００が、基地局１００に対して、処理時間ＴＵＥに関する情報を「UE  Assistance  Information」を利用して送信することが可能となるように設定されてもよい。
【００８１】
また、上記では、既存のメッセージを利用する場合に着目して説明したが、処理時間ＴＵＥに関する情報を通知するためのメッセージが新たに規定されてもよいことは言うまでもない。
【００８２】
以上、図８を参照して、基地局１００と端末装置２００との間の接続が確立される際の処理に着目して、ｓＴＴＩの設定に係る処理の流れの一例について説明した。
【００８３】
（ｂ）タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新に伴うｓＴＴＩの再設定
続いて、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新に伴い、ｓＴＴＩを再設定（更新）する場合の処理の流れの一例について説明する。
【００８４】
前述したように、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶ（換言すると、伝搬遅延時間Ｔｐｄ）
は、基地局１００と端末装置２００との間の距離に依存する。即ち、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶは、端末装置２００の移動に応じて変化する。そのため、基地局１００は、当該端末装置２００からの受信信号を基に、必要に応じてタイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新を行っている。このような状況を鑑み、基地局１００は、必要に応じて（式１）として前述した条件を満たすように、ｓＴＴＩを更新（再設定）してもよい。
【００８５】
例えば、図９は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新に伴うｓＴＴＩの再設定に係る処理の流れの一例について示している。
【００８６】
まず、基地局１００（判定部１５５）は、システム１の特性に応じて係数ａを決定する（Ｓ２０１）。また、端末装置２００（通知部２４５）は、処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知する（Ｓ２０３）。なお、本動作については、図８を参照して前述した例と同様である。
【００８７】
また、基地局１００（通信処理部１５１）は、端末装置２００からの受信信号に基づき、必要に応じてタイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新を行う（Ｓ２０５）。なお、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新を行った場合には、基地局１００（通知部１５７）は、更新後の当該タイミングアドバンス値ＴＡＤＶに関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ２０７）。
【００８８】
次いで、基地局１００（判定部１５５）は、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新に伴い、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩの設定を更新する（Ｓ２０９）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、更新後のｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ２１１）。なお、ｓＴＴＩの設定に関する情報の通知方法については前述した通りである。
【００８９】
以上、図９を参照して、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新に伴い、ｓＴＴＩを再設定（更新）する場合の処理の流れの一例について説明した。以上のような制御により、基地局１００は、端末装置２００との間の通信環境（例えば、距離）に応じてｓＴＴＩを再設定することが可能となる。
【００９０】
（ｃ）処理時間ＴＵＥの候補からの選択
続いて、端末装置２００が、処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知する場合の動作の一例について説明する。前述したように、端末装置２００は、受信データの復号や送信データの生成等の各処理を実行するために必要とする処理時間ＴＵＥを基地局１００に通知する。このとき、端末装置２００は、基地局に通知する情報を、所定の候補のリストから選択してもよい。そこで、図１０を参照して、端末装置２００が、基地局１００に通知する処理時間ＴＵＥに関する情報を、所定の候補のリストから選択する場合の一連の処理の流れの一例について説明する。図１０は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、端末装置２００が、処理時間ＴＵＥに関する情報を所定の候補のリストから選択する場合の処理の流れの一例について示している。
【００９１】
図１０では、基地局１００（通知部１５７）が、処理時間ＴＵＥの候補のリストを管理し、セル内の端末装置２００に対して、当該リストをシステム情報として配信する（Ｓ３０１）。そして、端末装置２００（通知部２４５）は、例えば、復調処理を完了するために要する時間等に基づき、より好適な処理時間ＴＵＥを配信されたリスト中の候補から選択し、選択した候補を示す情報を、当該処理時間ＴＵＥに関する情報として基地局１００に通知する（Ｓ３０３）。
【００９２】
なお、端末装置２００が基地局１００に対して、選択した処理時間ＴＵＥの候補を示す情報を通知できれば、その方法は特に限定されない。例えば、端末装置２００は、ＲＲＣシグナリングにより、選択した処理時間ＴＵＥの候補を示す情報を基地局１００に通知してもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、ＭＡＣ（Media  Access  Control）制御により、選択した処理時間ＴＵＥの候補を示す情報を基地局１００に通知してもよい。
【００９３】
なお、以降の処理については、図８や図９を参照して前述した例と同様である。即ち、基地局１００（判定部１５５）は、従前に決定した係数ａ及びタイミングアドバンス値ＴＡＤＶと、端末装置２００から取得した処理時間ＴＵＥとに基づき、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩを設定する（Ｓ３０５）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、ｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知することとなる（Ｓ３０７）。
【００９４】
なお、上記では、基地局１００が、端末装置２００に対して処理時間ＴＵＥの候補のリストを通知する例について説明したが、端末装置２００が処理時間ＴＵＥの候補を認識できれば、必ずしも上述した例のみには限定されない。具体的な一例として、処理時間ＴＵＥの候補のリストが、規約等によりあらかじめ定められていてもよい。このような場合には、例えば、処理時間ＴＵＥの候補のリストが、端末装置２００にあらかじめ記憶されていてもよい。また、他の一例として、基地局１００が、端末装置２００に対して、処理時間ＴＵＥの候補のリストをＲＲＣシグナリングにより個別に通知してもよい。
【００９５】
以上、図１０を参照して、端末装置２００が、基地局１００に通知する処理時間ＴＵＥに関する情報を、所定の候補のリストから選択する場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【００９６】
（ｄ）処理時間ＴＵＥの変化に応じたｓＴＴＩの再設定
続いて、処理時間ＴＵＥの変化に伴い、ｓＴＴＩを再設定（更新）する場合の処理の流れの一例について説明する。
【００９７】
具体的には、端末装置２００側の状態（例えば、処理負荷等）によっては、当該端末装置２００が、処理時間ＴＵＥ（例えば、受信データの復調や送信データの生成に要する時間等）が変化する場合が想定され得る。このような状況を鑑み、基地局１００は、端末装置２００から変化後の処理時間ＴＵＥに関する情報の通知を受けて、必要に応じて（式１）として前述した条件を満たすように、ｓＴＴＩを更新（再設定）してもよい。
【００９８】
例えば、図１１は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、処理時間ＴＵＥの更新に伴うｓＴＴＩの再設定に係る処理の流れの一例について示している。
【００９９】
端末装置２００（通信処理部２４１）は、各種状態や状況の変化に伴い、受信データの復調や送信データの生成に要する時間等が変化した場合には、処理時間ＴＵＥを再度算出することで、当該処理時間ＴＵＥを更新する（Ｓ４０１）。なお、処理時間ＴＵＥの算出方法については前述した通りである。そして、端末装置２００（通知部２４５）は、更新後の処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知する（Ｓ４０３）。
【０１００】
なお、端末装置２００が、処理時間ＴＵＥを更新する契機（換言すると、再度算出する契機）や、更新後の処理時間ＴＵＥを通知する契機は特に限定されない。例えば、端末装置２００は、受信データの復調や送信データの生成に要する時間等が変化し得る事象（例えば、イベント等）の発生を検知した場合に、処理時間ＴＵＥを更新し、更新後の処理時間ＴＵＥを基地局１００に通知してもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、所定の期間ごとに定期的に処理時間ＴＵＥを更新し、更新後の処理時間ＴＵＥを基地局１００に通知してもよい。
【０１０１】
以上のような制御により、基地局１００は、端末装置２００により処理時間ＴＵＥが更新された場合に、更新後の処理時間ＴＵＥを認識することが可能となる。
【０１０２】
次いで、基地局１００（判定部１５５）は、更新後の処理時間ＴＵＥの通知を端末装置２００から受けた場合には、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩの設定を更新する（Ｓ４０５）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、更新後のｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ４０７）。なお、ｓＴＴＩの設定に関する情報の通知方法については前述した通りである。
【０１０３】
以上のような制御により、端末装置２００は、各種状態や状況の変化に応じて、適応的に処理時間ＴＵＥを再設定することが可能となる。また、基地局１００は、端末装置２００により処理時間ＴＵＥが更新された場合においても、更新後の処理時間ＴＵＥに応じて適応的にｓＴＴＩの設定を更新することが可能となる。
【０１０４】
また、図１２は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、処理時間ＴＵＥの更新に伴うｓＴＴＩの再設定に係る処理の流れの他の一例について示している。具体的には、図１２は、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶが更新された場合に、端末装置２００が、更新後のタイミングアドバンス値ＴＡＤＶを考慮して、処理時間ＴＵＥを更新する（再度算出する）場合の一例を示している。
【０１０５】
具体的には、前述したように、基地局１００（通知部１５７）は、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの更新を行った場合には、更新後の当該タイミングアドバンス値ＴＡＤＶに関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ５０１）。この通知を受けて、端末装置２００（通信処理部２４１）は、通知された更新後のタイミングアドバンス値ＴＡＤＶを考慮して、処理時間ＴＵＥを更新してもよい。なお、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶと処理時間ＴＵＥ（換言すると、端末処理時間）との間の関係については、例えば、図３及び図４を参照して前述した通りである。そして、端末装置２００（通知部２４５）は、更新後の処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知する（Ｓ５０３）。
【０１０６】
なお、以降の処理については、図１１を参照して説明した例と同様である。即ち、基地局１００（判定部１５５）は、更新後の処理時間ＴＵＥの通知を端末装置２００から受けた場合には、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩの設定を更新する（Ｓ５０５）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、更新後の1ｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ５０７）。
【０１０７】
以上のような制御により、端末装置２００は、タイミングアドバンス値ＴＡＤＶの変化に対して、適応的に処理時間ＴＵＥを再設定することが可能となる。
【０１０８】
また、端末装置２００は、ＢＳＲ（Buffer  Status  Report）をトリガとして処理時間ＴＵＥを更新し、更新後の処理時間ＴＵＥを基地局１００に通知してもよい。例えば、図１３は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、処理時間ＴＵＥの更新に伴うｓＴＴＩの再設定に係る処理の流れの他の一例について示している。
【０１０９】
具体的には、端末装置２００（通信処理部２４１）は、基地局１００への送信対象となるアップリンクデータが発生すると、端末装置２００内に滞留するアップリンクデータのデータ量（即ち、送信バッファ量）に関する情報を、ＢＳＲとして基地局１００に送信する（Ｓ６０１）。このとき、端末装置２００（通知部２４５）は、当該ＢＳＲをトリガとして、更新後の処理時間ＴＵＥに関する情報を基地局１００に通知する（Ｓ６０３）。また、他の一例として、端末装置２００（通知部２４５）は、更新後の処理時間ＴＵＥに関する情報をＢＳＲ中に含めて基地局１００に通知してもよい。
【０１１０】
なお、ＢＳＲは、ＭＡＣ制御コマンドであり、処理時間ＴＵＥについてもＭＡＣ制御により通知されてもよい。一般的に、ＬＴＥにおいては、端末装置２００の動作状態をＭＡＣレベルで通知するためのメカニズムとしてＭＡＣ制御コマンドが用意されている。ＭＡＣ制御コマンドは、ＭＡＣ制御エレメントにより基地局１００に送信されるが、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に重畳される際には、ユーザデータよりも高い優先度が与えられる。なお、ＭＡＣ制御エレメントには、前述したＢＳＲ以外にも、例えば、タイミングアドバンスコマンドＭＡＣ制御エレメントや、ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）コマンドＭＡＣ制御エレメント等がある。なお、タイミングアドバンスコマンドＭＡＣ制御エレメントは、タイミングアドバンスコマンドを担っている。また、ＤＲＸコマンドＭＡＣ制御エレメントは、ＤＲＸコマンドを担っている。
【０１１１】
なお、以降の処理については、図１１を参照して説明した例と同様である。即ち、基地局１００（判定部１５５）は、更新後の処理時間ＴＵＥの通知を端末装置２００から受けた場合には、前述した（式１）を満たすようにｓＴＴＩの設定を更新する（Ｓ６０５）。そして、基地局１００（通知部１５７）は、更新後の1ｓＴＴＩの設定に関する情報を端末装置２００に通知する（Ｓ６０７）。
【０１１２】
以上、図１１〜図１３を参照して、処理時間ＴＵＥの変化に伴い、ｓＴＴＩを再設定（更新）する場合の処理の流れの一例について説明した。以上のような制御により、基地局１００は、端末装置２００の状態（例えば、負荷の状態）に応じて、ｓＴＴＩを適応的に再設定することが可能となる。
【０１１３】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１１４】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１１５】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１１６】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１４に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１１７】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１１８】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１１９】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１２０】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１２１】
無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１２２】
図１４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２３】
また、図１４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１２４】
（第２の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１２５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１５に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１２６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１４を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１２７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１４を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１２８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１３０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１３１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１３２】
図１５に示したｅＮＢ８３０において、図４を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、情報取得部１５３、判定部１５５、及び通知部１５７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３３】
また、図１０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１３４】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１３５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１３６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１３７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１４０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１６に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１６にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１４１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１４２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１４３】
図１６に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４４】
また、図１６に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１４５】
（第２の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１４６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１４７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１４８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１４９】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１５０】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１５１】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１５２】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１７に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１７にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１５３】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１５４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１５５】
図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５６】
また、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１５７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信処理部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４５のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１５８】
＜＜５．むすび＞＞
以上、図１〜図１７を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記に説明したように、本実施形態に係るシステムにおいて、端末装置２００は、当該端末装置２００に応じて決定される処理時間ＴＵＥを基地局１００に通知する。また、基地局１００は、端末装置２００に応じて決定される処理時間ＴＵＥと、当該端末装置２００との間の通信環境に応じて決定されるタイミングアドバンス値ＴＡＤＶとに基づき、端末装置２００との間の通信における送信時間の最小単位（即ち、ｓＴＴＩ）を決定する。このような構成により、本実施形態に係るシステムに依れば、無線通信における送信時間の最小単位を、基地局１００と端末装置２００との間の通信環境や、端末装置２００の状態や性能等に応じて、より好適な態様で設定することが可能となる。
【０１５９】
また、本実施形態に係るシステムに依れば、基地局１００と端末装置２００との間の通信環境や、端末装置２００の状態（例えば、処理負荷）が変化するような状況下においても、送信時間の最小単位を、当該状況の変化に応じて適応的に更新することが可能となる。
【０１６０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１６２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
端末装置に応じて決定される第１の処理時間と、通信環境に応じて決定される第２の処理時間と、に基づき、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記制御部は、決定した前記最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記制御部は、前記第１の処理時間をＴＵＥ、前記第２の処理時間をＴＡＤＶとした場合に、前記最小単位ｓＴＴＩを、所定の係数ａに基づき以下に示す条件を満たすように決定する、前記（１）または（２）に記載の装置。
【数２】
0006707892.tif 000005
（４）
前記第１の処理時間に関する情報を、前記無線通信を介して前記端末装置から取得する取得部を備える、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御し、
前記取得部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報が前記端末装置に送信された後に、前記第１の処理時間に関する情報を、前記無線通信を介して前記端末装置から取得する、前記（４）に記載の装置。
（６）
前記制御部は、前記第１の処理時間の候補に関する情報がシステム情報として送信されるように制御する、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記第２の処理時間は、前記端末装置との間の距離に応じて決定される、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記第１の処理時間が更新された場合に、更新後の当該第１の処理時間に応じて前記最小単位を新たに決定し、決定した当該最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の装置。
（９）
前記制御部は、前記第２の処理時間が更新された場合に、更新後の当該第２の処理時間に応じて前記最小単位を新たに決定し、決定した当該最小単位に関する情報が、前記無線通信を介して前記端末装置に送信されるように制御する、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の装置。
（１０）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定するための、端末装置に応じて決定される第１の処理時間を示す情報が、前記無線通信を介して基地局に送信されるように制御する制御部と、
を備える、装置。
（１１）
前記第１の処理時間と、通信環境に応じて決定される第２の処理時間と、に基づき決定された前記最小単位に関する情報を、前記無線通信を介して前記基地局から取得する取得部を備える、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記取得部は、前記第１の処理時間に関する情報が前記基地局に送信された後に、前記最小単位に関する情報を、前記無線通信を介して当該基地局から取得する、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、前記第２の処理時間が更新された場合に、更新後の当該第２の処理時間に応じた前記第１の処理時間を示す情報が、前記無線通信を介して基地局に送信されるように制御する、前記（１１）または（１２）に記載の装置。
（１４）
前記制御部は、所定の候補の中から決定された前記第１の処理時間に関する情報が、前記無線通信を介して前記基地局に送信されるように制御する、前記（１０）〜（１３）のいずれか一項に記載の装置。
（１５）
前記第１の処理時間の前記候補に関する情報は、前記無線通信を介して前記基地局から送信される、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記制御部は、送信バッファ量に関するレポートを前記基地局に送信する場合に、前記第１の処理時間を示す情報が当該レポートに関連付けられて当該基地局に送信されるように制御する、前記（１０）〜（１５）のいずれか一項に記載の装置。
（１７）
無線通信を行うことと、
プロセッサが、端末装置に応じて決定される第１の処理時間と、通信環境に応じて決定される第２の処理時間と、に基づき、送信時間の最小単位を決定することと、
を含む、方法。
（１８）
無線通信を行うことと、
プロセッサが、前記無線通信を介した通信における送信時間の最小単位を決定するための、端末装置に応じて決定される第１の処理時間を示す情報が、前記無線通信を介して基地局に送信されるように制御することと、
を含む、方法。
【符号の説明】
【０１６３】
１      システム
１００  基地局
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  処理部
１５１  通信処理部
１５３  情報取得部
１５５  判定部
１５７  通知部
２００  端末装置
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  処理部
２４１  通信処理部
２４３  情報取得部
２４５  通知部
【図１】
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【図２】
0006707892.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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