(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含むストレスチェックシステムであって、
前記制御装置は、
前記各端末からのID情報に基づいて端末利用者のIDを識別するID識別手段と、
前記受検者端末からの調査票回答情報を記憶する調査票回答情報記憶手段と、
前記事業者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示しないまま、事業者の定める検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する第１抽出手段と、
前記実施者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示して、実施者の定める検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する第２抽出手段と、
前記第２抽出手段が抽出した面接指導推奨候補者に基づいて、前記第１抽出手段が抽出した面接指導推奨候補者に追加または削除する追加・削除部と、
前記追加・削除部が、前記第１抽出手段が抽出した面接指導推奨候補者に追加または削除した面接指導推奨候補者を面接指導推奨者として確定する面接指導推奨者確定部と
を備える
ことを特徴とするとストレスチェックシステム。
【請求項２】
制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含むストレスチェックシステムをもちいたストレスチェック方法であって、
前記制御装置は、
前記各端末利用者のIDを識別し、
前記事業者端末または前記実施者端末からの指令に基づいてストレスチェックのための調査票に関する情報を前記受検者端末に通知するとともに、回答を依頼し、
回答者の受検者端末からの調査票回答情報を逐次記憶し、
前記事業者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示しないまま、検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出し、
前記実施者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示して、前記面接指導推奨候補者に追加または削除して、面接指導推奨者を確定し、
面接指導推奨者名および健康情報を記憶し、
面接指導推奨者の受検者端末に面接指導推奨を通知する
ことを特徴とするとストレスチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、職業性ストレスチェックおよびそれに伴う面接指導を適切に迅速に行うことを補助する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働者のいわゆる心の病やうつ病が社会問題化しつつある。厚生労働省でも、これを改善すべく労働安全衛生法の一部を改正し、ストレスチェック制度を導入しようとしている。ストレスチェックに係る調査票に基づき労働者の中から高ストレス者を選び、高ストレス者に対し医師が面接指導を行う。これにより、うつ等メンタルヘルス不調を未然に防止することを企図している。
【０００３】
ストレスチェック制度では、ストレスチェックの実施に関する詳細について、事業者と労働者との話し合いにて社内規定とするように記されている一方、労働者の個人情報の取り扱いについて特に留意するように記されている。特に人事権を持つ管理者が調査票の回答結果を閲覧することを禁止している。その背景として、ストレスチェックの結果を理由に、解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配置転換、不当な職位の変更など、事業者が職権を濫用する懸念があるためである。
【０００４】
そこでストレスチェック制度では、実施の主体（実施者）として、医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶように記されている。ただし、上記以外の者でも簡単な実施の補助をすることはできる。なお、最終的に高ストレス者に対する面接指導を医師が行うことや日頃の労働者との関係から、実際の現場では、産業医が実施者になると想定される。
【０００５】
ところで、ストレスチェック制度が導入される以前においても、ＩＴ技術を介してメンタルヘルス管理を補助するシステムが提案されている（たとえば特許文献１〜３）。ただし、これらは、ストレスチェック制度に直接適用できるものではない。したがって、下記のような課題を解決できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３０５７９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５２８５７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、ストレスチェック制度では労働者（受検者）の個人情報の取り扱いについて特に留意するように記されている。しかしながら、どのように個人情報を保護するのかについて具体的な記載はない。具体的な手段が担保されていないため、労働者は疑心暗鬼になるおそれもある。一方、ストレスチェックを受けることは労働者の義務とはされていない。その結果、事業者による不当な運用を疑う労働者がストレスチェックを受検しないおそれもある。または、ストレスチェック調査票に本心を回答しないおそれもある。
【０００８】
さらに、ストレスチェックは労働者の義務でないため、労働者の意識が低いという問題もある。すなわち、日頃の職務に専心するあまり、ストレスチェックを重要とは考えない労働者もいる。一方で、このような職務に熱心な労働者こそが、ストレスチェックを受検する必要性が高い場合も多い。
【０００９】
上記のように、産業医が実施者となることを想定する。一般に産業医は多忙であり、ストレスチェックに専従することは難しい。産業医まかせにしておくと、各手続きに手間取って、徒に長期化するおそれがある。そうしている間に、深刻な高ストレス者は、うつ等メンタルヘルス不調を発症するおそれがある。このように産業医に過度な負担を課すことは好ましくない。
【００１０】
ところで、医師以外にも保健師等が実施者になることができ、また実施事務従事者が補助することもできる。しかしながら、最終的に高ストレス者に対する面接指導を医師が行うことから、なるべく付随する手続きも医師がやることが好ましい。事前に付随情報を整理することによって、医師はより的確な面接指導を実施することができる。
【００１１】
一方、ほとんど全ての事業者は、ストレスチェックの結果を不当に利用するつもりなどなく、ストレスチェックの結果を適切に分析し、労働者の働きやすい職場環境に改善することを望んでいる。その方が、結果的に生産性が向上し、事業者の利益につながるためである。
【００１２】
しかしながら、過度に労働者の個人情報に配慮すれば、必要な情報さえも集まらず、適切な分析ができないおそれがある。また、産業医まかせであると、結論が出るまでに徒に長期化し、無用な運用費用が嵩む。
【００１３】
ところで、医師の面接指導の結果、就業上の措置が必要であると判断された場合、事業者は対象者に対し、具体的には、労働時間の短縮、一時休暇、配置転換等の措置をとる。これら措置は、補充要員等の他の労働者にも影響するため、事業者は概況をいち早く把握したい。しかしながら、過度に労働者の個人情報に配慮し、産業医まかせであると、判断が遅れて、的確な措置が取れないおそれがある。
【００１４】
以上のように、ストレスチェック制度は、実際に運用しようとすると、労働者（受検者）、実施者（産業医等）、事業者それぞれに課題が発生しうる。その結果、ストレスチェック制度の高尚な理念にも関わらず、制度が形骸化するおそれがある。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、職業性ストレスチェックおよびそれに伴う面接指導を適切に迅速に行うことを補助する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係るストレスチェックシステムは、制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含む。
前記制御装置は、
前記各端末からのID情報に基づいて端末利用者のIDを識別するID識別手段と、
前記事業者端末または前記実施者端末からの指令に基づいて、前記受検者端末にストレスチェックのための調査票に関する情報を通知するとともに、回答を依頼する調査票回答依頼手段と、
前記事業者端末に、未回答者名を開示しないまま未回答者数を閲覧可能とする回答概況把握手段と、
未回答者の前記受検者端末に、回答督促を通知する回答督促通知手段と
を備える。
【００１７】
これにより、事業者は受検者の個人情報に配慮しながら、回答概況を把握できる。したがって、事業者も回答督促を通知できる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明に係るストレスチェックシステムは、制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含む。
前記制御装置は、
前記各端末からのID情報に基づいて端末利用者のIDを識別するID識別手段と、
前記受検者端末からの調査票回答情報を記憶する調査票回答情報記憶手段と、
前記事業者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示しないまま、検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する第１抽出手段と、
前記実施者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示して、検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する第２抽出手段と、
を備える。
【００１９】
これにより、事業者は受検者の個人情報に配慮しながら、面接指導推奨候補者を抽出できる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係るストレスチェックシステムは、制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含む。
前記制御装置は、
前記各端末からのID情報に基づいて端末利用者のIDを識別するID識別手段と、
前記事業者端末または前記実施者端末からの指令に基づいて前記受検者端末に面接指導推奨を通知する面接指導推奨通知手段と、
前記受検者端末から面接指導希望日時を取得し、面接指導日時を確定する日時調整手段と、
前記事業者端末に、面接指導推奨者名を開示しないまま面接指導日時未確定者数を閲覧可能とする面接指導進捗概況把握手段と、
面接指導日時未確定者の前記受検者端末に、面接指導予約督促を通知する面接指導予約督促通知手段と
を備える。
【００２１】
これにより、事業者は受検者の個人情報に配慮しながら、面接指導進捗概況を把握できる。したがって、事業者も面接指導予約督促を通知できる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明のストレスチェック方法では、制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含むストレスチェックシステムをもちいる。
前記制御装置は、
前記各端末利用者のIDを識別し、
前記事業者端末または前記実施者端末からの指令に基づいてストレスチェックのための調査票に関する情報を前記受検者端末に通知するとともに、回答を依頼し、
回答者の受検者端末からの調査票回答情報を逐次記憶し、
前記事業者端末に、未回答者名を開示しないまま未回答者数を閲覧可能とし、
未回答者の受検者端末に回答督促を通知する。
【００２３】
これにより、事業者は受検者の個人情報に配慮しながら、回答概況を把握できる。したがって、事業者も回答督促を通知できる。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明のストレスチェック方法では、制御装置と、事業者端末と、医師を含むストレスチェック実施者端末と、受検者端末とを含むストレスチェックシステムをもちいる。
前記制御装置は、
前記各端末利用者のIDを識別し、
前記事業者端末または前記実施者端末からの指令に基づいてストレスチェックのための調査票に関する情報を前記受検者端末に通知するとともに、回答を依頼し、
回答者の受検者端末からの調査票回答情報を逐次記憶し、
前記事業者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示しないまま、検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出し、
前記実施者端末からの指令に基づいて、回答受検者名および健康情報を開示して、前記面接指導推奨候補者に追加または削除して、面接指導推奨者を確定し、
面接指導推奨者名および健康情報を記憶し、
面接指導推奨者の受検者端末に面接指導推奨を通知する。
【００２５】
事業者が面接指導推奨候補者を抽出することで迅速性を確保し、実施者が面接指導推奨者を確定することで精度を担保する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、受検者（労働者）の個人情報を適切に保護できる。また、実施者（産業医等）の負担を軽減できる。さらに、事業者は一部の手続きを除き積極的に関与できる。
【００２７】
その結果、職業性ストレスチェックおよびそれに伴う面接指導を適切に迅速に行うことを補助できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】システムの機能ブロック図
【図２】本システムが行う主な処理フロー
【図３】調査票を出力する受検者端末の画面例
【図４】回答概況把握から回答督促に至る動作に係る事業者端末の画面例
【図５】面接指導推奨候補者を抽出する事業者端末または実施者端末の画面例
【図６】抽出結果に係る事業者端末の画面例と実施者端末の画面例の比較
【図７】面接指導推奨候補者を追加・削除する実施者端末の画面例
【図８】面接指導の実施に係る実施者端末の画面例
【図９】面接指導進捗概況把握から予約督促に至る動作に係る事業者端末の画面例
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〜システム構成〜
本願発明のストレスチェックの一例を示す。なお、本願発明の理解のために例示するものであり、本願発明の範囲を限定するものではない。
【００３０】
図１は、システムの機能ブロック図である。
【００３１】
本実施形態のシステムは、制御装置１と、事業者端末２と、実施者端末３と、複数の受検者端末４とを備える。制御装置１と、事業者端末２と、実施者端末３と、受検者端末４はネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００３２】
制御装置１は中央演算装置、記憶装置、通信装置、入出力装置などのハード構成と各処理を実行するソフト的構成とから構成される。ハード的構成については図示を省略し、ソフト的構成を機能ブロック図として説明する。
【００３３】
制御部は、入出力部１１と、ＩＤ識別部１２と、マスキング部１３と、回答依頼通知部２１と、回答概況把握部２２と、回答督促通知部２３と、候補者抽出部３１と、追加・削除部３２と、面接指導推奨者確定部３３と、面接指導推奨通知部４１と、日時調整部４２と、面接指導進捗概況把握部４３と、予約督促通知部４４とからなる。記憶部５０は記憶装置の一部である。
【００３４】
図２は、本システムが行う主な処理のフローである。事前に記憶部５０に基本情報が登録される（ステップＳ１）。受検者に調査票への回答を依頼する（ステップＳ２）。調査票に基づき面接指導推奨候補者を抽出し、面接指導推奨者を確定する（ステップＳ３）。受検者のうち面接指導推奨者に面接指導推奨を通知する（ステップＳ４）。面接指導推奨者に対し面接指導の予約を促し、さらに面接指導実施を補助する（ステップＳ５）。
【００３５】
各部１１〜５０が作動することにより、ステップＳ１〜５の処理が実行される。各構成１１〜５０について説明する。なお、詳細な動作については後述する。
【００３６】
入出力部１１は、事業者端末２、実施者端末３、受検者端末４との間の入出力を制御する。制御装置１は独自の入力端末や出力端末を有してもよいが、事業者端末２、実施者端末３、受検者端末４との通信が主である。
【００３７】
本実施形態では、制御装置１は内部に記憶部５０を有するが、制御装置１から独立した記憶装置を有する場合、入出力部１１は、記憶装置との間の入出力をも制御する。
【００３８】
ＩＤ識別部１２は各端末からのＩＤ情報に基づいて端末利用者のＩＤを識別する。さらに、ＩＤ情報に基づいて各端末を識別する。なお、事業者は事業者端末２に事業者ＩＤを、実施者は実施者端末３に実施者ＩＤを、各受検者は受検者端末４に各受検者ＩＤを入力する。
【００３９】
マスキング部１３は事業者ＩＤを識別すると、回答督促通知部２３、候補者抽出部３１、面接指導推奨通知部４１、予約督促通知部４４に対し、事業者端末２に受検者名および各健康情報を開示しない様に指令する。
【００４０】
入出力部１１と、ＩＤ識別部１２と、マスキング部１３は、ステップＳ２〜４のいずれの場面でも作動する。
【００４１】
回答依頼通知部２１は、事業者端末２または実施者端末３からの指令に基づいて、各受検者の受検者端末４にストレスチェックのための調査票へのアクセス方法を通知するとともに、回答依頼を通知する。なお、事業者端末２からの指令でも実施者端末３からの通知でも同様に作動する。なお、調査票は記憶部５０に記憶されている。
【００４２】
各受検者からの調査票への回答（健康情報）は、受検者端末４を介して入力され、システムは記憶部５０に記憶する。
【００４３】
回答概況把握部２２は、事業者端末２または実施者端末３からの指令に基づいて、事業者端末２または実施者端末３に未回答者数／全受検者数を出力する。回答概況把握において、未回答者名は開示されない。
【００４４】
回答督促通知部２３は、事業者端末２からの指令に基づいて、事業者端末２に未回答者名を開示しない状態（マスキング部１３作動）で、各受検者の受検者端末４に回答督促を通知する。一方、回答督促通知部２３は、実施者端末３からの指令に基づいて、実施者端末３に未回答者名を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、各受検者の受検者端末４に回答督促を通知する。
【００４５】
なお、回答督促通知部２３は、所定条件に基づき自動的に各受検者の受検者端末４に回答督促を通知してもよい。
【００４６】
回答依頼通知部２１と、回答概況把握部２２と、回答督促通知部２３とは、ステップＳ２の場面で作動する。
【００４７】
候補者抽出部３１は、事業者端末２からの指令に基づいて、事業者端末２に回答者名および各健康情報を開示しない状態（マスキング部１３作動）で、調査票回答者の中から検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する。一方、候補者抽出部３１は、実施者端末３からの指令に基づいて、実施者端末３に回答者名および各健康情報を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、調査票への回答者の中から検索条件に適合する受検者を面接指導推奨候補者として抽出する。
【００４８】
マスキング部１３が作動する場合、候補者抽出部３１は第１抽出手段を構成し、マスキング部１３が作動しない場合、候補者抽出部３１は第２抽出手段を構成する。
【００４９】
追加・削除部３２は、実施者端末３に回答者名および各健康情報を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、実施者端末３からの指令に基づいて、候補者抽出部３１が抽出した面接指導推奨候補者に追加または削除する。
【００５０】
面接指導推奨者確定部３３は、実施者端末３に回答者名および各健康情報を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、実施者端末３からの指令に基づいて、面接指導推奨者を確定する。
【００５１】
なお、原則として面接指導推奨者確定部３３は事業者端末２からの指令を受け付けないが、所定条件を満たせ場合に限り、事業者端末２に回答者名および各健康情報を開示しない状態（マスキング部１３作動）で、事業者端末２からの指令に基づいて、面接指導推奨者を確定する。
【００５２】
候補者抽出部３１と、追加・削除部３２と、面接指導推奨者確定部３３とは、ステップＳ３の場面で作動する。
【００５３】
面接指導推奨通知部４１は、事業者端末２からの指令に基づいて、事業者端末２に面接指導推奨者名を開示しない状態（マスキング部１３作動）で、各面接指導推奨者の受検者端末４に面接指導推奨を通知する。一方、面接指導推奨通知部４１は、実施者端末３からの指令に基づいて、実施者端末３に面接指導推奨者名を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、各面接指導推奨者の受検者端末４に面接指導推奨を通知する。
【００５４】
なお、面接指導推奨通知部４１は、面接指導推奨者確定部３３作動に伴い自動的に各面接指導推奨者の受検者端末４に面接指導推奨を通知してもよい。
【００５５】
面接指導推奨通知部４１は、ステップＳ４の場面で作動する。
【００５６】
日時調整部４２は、複数の面接指導候補日を各面接指導推奨者の受検者端末４に通知し、さらに、受検者端末４から希望日情報を記憶部５０に記憶する。
【００５７】
面接指導進捗概況把握部４３は、事業者端末２または実施者端末３からの指令に基づいて、事業者端末２または実施者端末３に面接指導日時未確定者数／全面接指導推奨者数を出力する。面接指導進捗概況把握において、面接指導日時未確定者名および面接指導推奨者名は開示されない。
【００５８】
予約督促通知部４４は、事業者端末２からの指令に基づいて、事業者端末２に面接指導日時未確定者名および面接指導推奨者名を開示しない状態（マスキング部１３作動）で、各面接指導日時未確定者の受検者端末４に予約督促を通知する。一方、予約督促通知部４４は、実施者端末３からの指令に基づいて、実施者端末３に面接指導日時未確定者名および面接指導推奨者名を開示した状態（マスキング部１３作動しない）で、各面接指導日時未確定者の受検者端末４に予約督促を通知する。
【００５９】
なお、予約督促通知部４４は、所定条件に基づき自動的に各面接指導日時未確定者の受検者端末４に予約督促を通知してもよい。
【００６０】
日時調整部４２と、面接指導進捗概況把握部４３と、予約督促通知部４４とは、ステップＳ５の場面で作動する。
【００６１】
記憶部５０は、受検者基本情報、各ＩＤ情報、事業対象期間、回答期間、調査表等を記憶するとともに、各部１１〜５０が作動するに伴い、調査票回答結果（健康情報）、候補者抽出結果、確定面接指導推奨者名、日時情報（面接指導候補日、面接指導予約日、面接指導実施日など）、面接指導結果（カルテ）。開示同意情報等を記憶する。
【００６２】
〜動作および効果〜
各端末の入出力画面（図３〜９参照）を例示しながら、本システムの動作について説明し、あわせて効果について説明する。
【００６３】
（ステップＳ１）  事前に記憶部５０には、受検者基本情報（氏名、所属、役職）、各ＩＤ情報（事業者ＩＤ、実施者ＩＤ、各受検者ＩＤ）、事業対象期間、回答期間、調査表が登録されている。これらの登録は事業者が行うことを想定しているが、適宜実施者が行ってもよい。
【００６４】
（ステップＳ２）受検者に調査票への回答を依頼する。回答依頼はメール送信で行ってもよいが、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を介して通知してもよい。回答依頼を通知するともに、ストレスチェックのための調査票へのアクセス方法を通知する。回答依頼通知は事業者が行うことを想定しているが、適宜実施者が行ってもよい。
【００６５】
図３は、調査票を出力する受検者端末４の画面の一例である。各受検者は、通知を受け取ると、操作ガイドに従い調査票へアクセスし、調査票記載の設問に回答する。各受検者からの調査票への回答（健康情報）は、受検者端末４を介して、記憶部５０に遂次記憶される。
【００６６】
図４は、回答概況把握から回答督促に至る動作に係る事業者端末２の画面の一例である。
【００６７】
事業者または／および実施者がシステムにアクセスすると、事業者端末２または／および実施者端末３には回答概況（たとえば、未回答者数／全受検者数）が出力される。これにより、事業者または／および実施者は回答状況（進捗）をリアルタイムで把握できる。回答概況把握において、未回答者名は開示されない。
【００６８】
事業者または実施者は回答概況を考慮しながら、未回答の受検者に対し回答督促する。具体的には、回答概況表示とともに回答督促ボタンが表示され、回答督促ボタンをクリックする。これにより、回答督促が通知される。
【００６９】
このとき、実施者端末３には未回答者名が表示されるが、事業者端末２には、未回答者名が表示されない。
【００７０】
回答督促については、事業者、実施者の何れが行ってもよいが、実施者が多忙な産業医であることを想定すると、事業者が回答督促することが好ましい。
【００７１】
ところで、ストレスチェック制度ではその制度趣旨から実施者（医師等）が実施主体となることを想定している。一方、本システムでは、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することにより、事業者も回答督促通知できる。その結果、実施者の負担も軽減される。
【００７２】
なお、事業者や実施者にかわり、システムが自動的に督促通知を行ってもよい。たとえば、回答期間内に１週間ごとに通知を行う。この場合でも、事業者または実施者は回答概況をリアルタイムで把握できる。
【００７３】
一方、回答督促により受検者の意識改善を促すこともできる。回答督促が繰り返されることにより、当初、意識の低い受検者も、徐々にストレスチェックの重要性を認識し得る。さらに、本システムでは受検者の個人情報の取り扱いに配慮されている（事業者には、自分が受検したか否かという情報さえも開示されない）ことを、受検者も確認できるため、受検者の心理的負担を軽減できる（安心して回答できる）。
【００７４】
以上により、計画通りに、かつ、より多くの回答を得ることが期待できる。回答期限前に全員から回答が得られた場合は、計画を前倒しにして次のステップに進める。
【００７５】
（ステップＳ３）回答された調査票に基づき面接指導推奨候補者を抽出し、面接指導推奨者を確定する。
【００７６】
図５は、面接指導推奨候補者を抽出する事業者端末２または実施者端末３の画面の一例である。調査票では、各設問がカテゴリごとに分類され、設問に対し１〜４ポイントが付与される（図３参照）。その結果、カテゴリごとの合計ポイントや全カテゴリの合計ポイント等の数値情報として集計可能である。したがって、例えば、「カテゴリ２に関し合計ポイント７７点以上」といった点数検索が可能である。これにより、これにより簡便に機械的に面接指導推奨候補者を抽出できる。
【００７７】
面接指導推奨候補者抽出については、事業者、実施者の何れが行ってもよいが、実施者が多忙な産業医であることを想定すると、事業者が面接指導推奨候補者抽出することが好ましい。
【００７８】
図６は、抽出結果に係る事業者端末２の画面例と実施者端末３の画面例の比較である。実施者端末３には面接指導推奨候補者名が表示されるが、事業者端末２には、面接指導推奨候補者名が表示されない。また、実施者端末３では面接指導推奨候補者の健康情報が閲覧可能であるが、事業者端末２では面接指導推奨候補者の健康情報が閲覧不可能である。本システムでは、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することにより、事業者も面接指導推奨候補者を抽出できる。その結果、実施者の負担も軽減される。
【００７９】
図７は、面接指導推奨候補者を追加・削除する実施者端末３の画面の一例である。上述の通り、実施者端末３には面接指導推奨候補者名が表示され、かつ、面接指導推奨候補者の健康情報が閲覧可能である。また、実施者端末３では、点数検索により抽出した面接指導推奨候補者以外の回答者を追加することもで、当該回答者の健康情報も閲覧可能である。
【００８０】
一方、受検者の中には少数ながら、本心とはかけ離れた回答をする者がいるおそれがある。例えば、自分が高ストレス者と判断されることを極端に嫌がる者やストレスチェック制度に便乗して不当な長期休暇を要求しようとする者などがいないとは限らない。
【００８１】
実施者は、点数検索では面接指導推奨候補者として抽出されたが、健康情報を閲覧して問題ないと判断できる場合は、面接指導推奨としない。一方、点数検索では面接指導推奨候補者として抽出されなかったが、健康情報を閲覧して問題あると判断できる場合は、面接指導推奨とする。このように、実施者の知見を反映させることにより、より精度の高い選定が可能となる。
【００８２】
実施者は、上記作業を繰り返し、面接指導推奨者を確定する。
【００８３】
なお、ストレスチェック制度ではその制度趣旨から実施者が面接指導推奨者を確定することを想定しているが、実施者や労働者（受検者）全員の同意があるといった特別な事情がある限り、事業者が面接指導推奨者を確定してもよい。
【００８４】
ところで、上述の通り、調査票の回答結果は、数値情報として集計されている。したがって受検者名や健康情報がなくとも、事業者は、各部署の傾向等を把握できる。例えば特定の部署に問題があることが分かれば、人員補充などの対策を取り得る。
【００８５】
（ステップＳ４）受検者のうち面接指導推奨者に面接指導推奨を通知する。
【００８６】
本システムは、面接指導推奨者を確定次第、各面接指導推奨者の受検者端末４に面接指導推奨を通知する。この通知について、システムが面接指導推奨者確定と同時に自動的に行なってもよいし、事業者または実施者が行ってもよい。
【００８７】
ただし、実施者端末３には面接指導推奨者名が表示されるが、事業者端末２には、面接指導推奨者名が表示されない。このように、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することにより、事業者も面接指導推奨を通知できる。その結果、実施者の負担も軽減される。
【００８８】
（ステップＳ５）面接指導推奨者に対し面接指導の予約を促し、さらに面接指導実施を補助する。面接指導推奨通知には予約方法も併せて記載される。例えば、受検者端末４に複数の面接指導候補日が表示され、面接指導推奨者は都合の良い日（面接指導希望日）を選択する。面接指導希望日は、受検者端末４を介して、記憶部５０に遂次記憶される。
【００８９】
図８は、面接指導の実施に係る実施者端末３の画面の一例である。実施者端末３には各面接指導推奨者の面接指導予定日が表示される。面接指導予定日に実施者のうち医師が面接し指導を行うことが好ましい。医師（面接指導実施者）が受検者ごとの面接指導結果（カルテ）を入力する。なお、面接指導に関して実施者でない医師が行ってもよい。
【００９０】
本システムでは面接指導実施者である医師の作業負担が軽減される一方、医師は面接指導推奨者確定時に関与しているため、事前に面接指導推奨者の背景情報を把握できる。これにより、医師はより的確な面接指導を実施することができる。
【００９１】
面接指導受検者（面接指導推奨者）は受検者端末４にて、面接指導実施者（医師）からの面接指導結果を閲覧できる。
【００９２】
図９は、面接指導進捗概況把握から予約督促に至る動作に係る事業者端末２の画面の一例である。
【００９３】
事業者または／および実施者がシステムにアクセスすると、事業者端末２または／および実施者端末３には面接指導進捗概況把握（たとえば、面接指導推奨者数／面接指導日時未確定者数／面接指導実施済数）が出力される。これにより、事業者または／および実施者は面接指導進捗概況をリアルタイムで把握できる。面接指導進捗概況において、受検者名は開示されない。ただし、別途、実施者端末３には面接指導推奨者名が表示されるが、事業者端末２には、面接指導推奨者名が表示されない。
【００９４】
事業者または実施者は面接指導進捗概況を考慮しながら、面接指導日時未確定の受検者に対し予約督促する。具体的には、面接指導進捗概況表示とともに予約督促ボタンが表示され、予約督促ボタンをクリックする。これにより、予約督促が通知される。
【００９５】
予約督促については、事業者、実施者の何れが行ってもよいが、実施者が多忙な産業医であることを想定すると、事業者が回答督促することが好ましい。
【００９６】
ところで、ストレスチェック制度ではその制度趣旨から実施者（医師等）が実施主体となることを想定している。一方、本システムでは、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することにより、事業者も予約督促通知できる。その結果、実施者の負担も軽減される。
【００９７】
なお、事業者や実施者にかわり、システムが自動的に督促通知を行ってもよい。たとえば、所定期間内に毎日通知を行う。この場合でも、事業者または実施者は面接指導進捗概況をリアルタイムで把握できる。
【００９８】
一方、予約督促により面接指導推奨者の意識改善を促すこともできる。予約督促が繰り返されることにより、当初、意識の低い面接指導推奨者も、徐々に面接指導推奨者に選定されたことの重大さを認識し得る。さらに、本システムでは受検者の個人情報の取り扱いに配慮されている（事業者には、自分が面接指導推奨者であるいう情報さえも開示されない）ことを、受検者も確認できるため、面接指導推奨者の心理的負担を軽減できる（安心して面接指導できる）。
【００９９】
以上により、計画通りに、かつ、より多くの面接指導受検が期待できる。
【０１００】
〜効果まとめ〜
本システムでは、受検者の個人情報（特に健康情報）の取り扱いに配慮されているため、受検者（労働者）は安心して受検できる。また、適切な督促により、受検者の意識向上を図ることもできる。これにより、受検者の積極的な参加が期待できる。
【０１０１】
本システムでは、事業者が一部の手続きを行うことができるため、実施者の負担が軽減される。実施者（特に医師）は、自らの知見を最大限に反映させて、重要な判断に集中できる。
【０１０２】
受検者が積極的に参加し、実施者（特に医師）は判断に集中できるため、高ストレス者を精度よく選ぶことができ、さらに、的確な面接指導をすることができる。なお、実施者と異なる医師が面接指導する場合も同様な効果が得られる。
【０１０３】
ところで、ストレスチェック制度ではその制度趣旨から、事業者のできる行為には留意が必要とされ、実施者（医師等）が実施主体となることを想定している。一方、本システムでは、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することにより、事業者は一部の手続きを除き積極的に関与できる。これにより、事業者も進捗概況を把握することができる。
【０１０４】
その結果、仮に医師による面接指導の結果、適切な措置が必要であると判断された場合、事業者は当該受検者に対し配置転換等の迅速な対応ができる。
【０１０５】
また、事業者主導とすることで、一連の手続きを計画通りに進めることができる。その結果、無用な運用費用発生を抑制できる。
【０１０６】
以上のように、職業性ストレスチェックおよびそれに伴う面接指導を適切に迅速に行うことができる。
【０１０７】
〜その他〜
本システムでは、受検者の個人情報の取り扱いに配慮することで、事業者が一部の手続きを除き積極的に関与できることを特徴としている。しかしながら、受検者からの情報開示の同意があれば、実施者と同様に各手続きを行うことができる。
【０１０８】
具体的には、記憶部５０は、受検者端末４から開示同意情報を記憶する。マスキング部１３は、開示同意情報を確認すると、事業者ＩＤを識別しても作動しない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  制御装置
２  事業者端末
３  実施者端末
４  受検者端末
１１  入出力部
１２  ＩＤ識別部
１３  マスキング部
２１  回答依頼通知部
２２  回答概況把握部
２３  回答督促通知部
３１  候補者抽出部
３２  追加・削除部
３３  面接指導推奨者確定部
４１  面接指導推奨通知部
４２  日時調整部
４３  面接指導進捗概況把握部
４４  予約督促通知部
５０  記憶部
【図１】
0006643878.tif 000002
【図２】
0006643878.tif 000003
【図３】
0006643878.tif 000004
【図４】
0006643878.tif 000005
【図５】
0006643878.tif 000006
【図６】
0006643878.tif 000007
【図７】
0006643878.tif 000008
【図８】
0006643878.tif 000009
【図９】
0006643878.tif 000010