(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層と、熱接着性樹脂からなる内層と、を少なくとも有する積層フィルムにより形成され、電子レンジにより加熱される電子レンジ加熱用の包装体であって、
内容物が収納される四面体形状の収納部と、
前記収納部の９０°捻れて対向する二辺に沿って前記内層同士を熱接着した第１シール部及び第２シール部と、
前記第１シール部及び前記第２シール部を連結して延びるとともに一端部が前記第１シール部又は前記第２シール部に直交する方向に延在して前記内層同士を熱接着した第３シール部とを有し、
前記収納部内の内圧が所定圧に達した時に前記収納部と外部とを連通させる蒸通部を前記第１シール部に設けたことを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記第３シール部の非形成面に前記収納部の上下方向を判別可能な図柄を設けたことを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記蒸通部が前記第１シール部の延在方向における中央部より上方に位置することを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第２シール部の熱接着幅が前記第１シール部の熱接着幅よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部から離れる方向に凸の曲線状に形成されて前記内縁と外気に面する外縁との距離が一部狭められて形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部の内部方向に突出して前記内縁と外気に面する外縁との距離が一部狭められて形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部の内部方向に突出する突出部と前記突出部の内縁に近接して外部に連通する連通部とから成ることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記第３シール部の両端は第１シール部及び前記第２シール部に直交する方向に延在し、
前記積層フィルムは、前記第３シール部の延在方向と平行方向に易引き裂き性を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
前記第１シール部の延在方向における中央部に開封開始手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の包装体。
【請求項１０】
前記積層フィルムを構成する少なくとも一層が、前記第３シール部の延在方向に延伸された一軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
前記内層は、前記第３シール部の延在方向に延伸された一軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記外層と前記内層の間にガスバリア性を有するバリア層を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を包装して加熱調理可能な包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装体は特許文献１に開示される。特許文献１の包装体は積層フィルムで形成された自立型包装体であり、胴部材と底部材とから成る。前後２枚の胴部材は側部が熱接着され、下端部が２つに折り畳まれた底部材の周縁と熱接着されている。
【０００３】
折り畳まれた底部材は充填した内容物の重みにより前後に拡張し、包装体の底面を形成する。また、胴部材の側部には蒸気を排出するための蒸通部が設けられ、電子レンジ内で包装体を自立させた状態で加熱調理することができる。加熱により内容物から発生する蒸気によって収納部内の内圧が所定圧に達すると、蒸気が蒸通部を介して外部に放出される。これにより、包装体の破裂が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２７５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の包装体によると、前後方向に自立安定性が低く、電子レンジのトレイに包装体を設置して回転させた場合や、蒸通部から噴出する蒸気の噴射圧力によって包装体が転倒して内容物が蒸通部から漏出する問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、自立安定性を向上できる加熱調理可能な包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、外層と、熱接着性樹脂からなる内層と、を少なくとも有する積層フィルムにより形成される包装体であって、内容物が収納される四面体形状の収納部と、前記収納部の９０°捻れて対向する二辺に沿って前記内層同士を熱接着した第１シール部及び第２シール部と、前記第１シール部及び前記第２シール部を連結して延びるとともに一端部が前記第１シール部又は前記第２シール部に直交する方向に延在して前記内層同士を熱接着した第３シール部とを有し、前記収納部内の内圧が所定圧に達した時に前記収納部と外部とを連通させる蒸通部を前記第１シール部に設けたことを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記第３シール部の非形成面に前記収納部の上下方向を判別可能な図柄を設けたことを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記蒸通部が前記第１シール部の延在方向における中央部より上方に位置することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記第２シール部の熱接着幅が前記第１シール部の熱接着幅よりも大きいことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部から離れる方向に凸の曲線状に形成されて前記内縁と外気に面する外縁との距離が一部狭められて形成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部の内部方向に突出して前記内縁と外気に面する外縁との距離が一部狭められて形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記蒸通部は帯状に延びる前記第１シール部の前記収納部に面する内縁が前記収納部の内部方向に突出する突出部と前記突出部の内縁に近接して外部に連通する連通部とから成ることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記第３シール部の両端は第１シール部及び前記第２シール部に直交する方向に延在し、前記積層フィルムは、前記第３シール部の延在方向と平行方向に易引き裂き性を有することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記第１シール部の延在方向における中央部に開封開始手段を設けたことを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記積層フィルムを構成する少なくとも一層が、前記第３シール部の延在方向に延伸された一軸延伸フィルムであることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記内層は、前記第３シール部の延在方向に延伸された一軸延伸フィルムであることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の包装体において、前記外層と前記内層の間にガスバリア性を有するバリア層を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、四面体形状の収納部の９０゜捻れて対向する二辺が第１シール部及び第２シール部により接着され、第１シール部に収納部内の内圧が所定圧に達した時に収納部と外部とを連通させる蒸通部が設けられている。四面体形状の収納部は安定して自立するため包装体が転倒するのを防止することができる。また、第１シール部が上下に延びるように包装体を電子レンジ内に設置して加熱することにより、加熱調理中に蒸通部を介して内容物が漏出するのを防止することができる。また、第１シール部から収納部を破断し、破断した第１シール部の両端を離れる方向に拡げると開封口が第２シール部の両側端に到達して包装体が舟形形状に開封される。これにより、包装体を開封後に容器として使用することができ、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装体の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装体の側面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る包装体の展開図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る包装体のブランクシートの層構成を示す断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る包装体のブランクシートが連なった長尺状の積層フィルムの平面図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る包装体を開封後の状態を示す斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る包装体の側面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る包装体の変形例を示す側面図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る包装体の側面図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る包装体を構成する積層する積層フィルムの層構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１は包装体１の斜視図であり、図２は包装体１の側面図である。包装体１は、ブランクシート１０２（図２参照）により形成され、三角形状の底面３及び側面４ａ〜４ｃで構成される四面体形状の収納部９を有している。
【００２２】
収納部９の内部には内容物１０が密封収納されている。底面３及び側面４ｃを連接する一辺に沿って帯状に熱接着することにより底シール部（第２シール部）５が形成されている。底シール部５の内縁１３は収納部９に面する。また、側面４ａ、４ｂを連接する一辺に沿って帯状に熱接着することにより天シール部（第２シール部）６が形成されている。天シール部６の内縁１４は収納部９に面する。底シール部５と天シール部６とは、９０°捻れて対向する。
【００２３】
また、天シール部６から底シール部５に連続して背シール部（第３シール部）７が熱接着により形成されている。背シール部７の一端部は天シール部６上から天シール部６に直交する方向に延在する。また、背シール部７の他端部は底シール部５上から底シール部５に直交する方向に延在する。また、背シール部７は底面３と側面４ａを連接する一辺１１を跨ぐように延びている。
【００２４】
底シール部５、天シール部６及び背シール部７は後述する積層フィルム２の内層２３（図４参照）同士を対向させて所定幅で熱接着して形成されている。
【００２５】
また、天シール部６には蒸通部６ｂが設けられている。蒸通部６ｂは天シール部６の内縁１４の一部に凹部６１を有する。凹部６１は収納部９から離れる方向に凸の曲線状に形成され、凹部６１において内縁１４と外気に面する外縁との距離が狭められている。
【００２６】
収納部９内の内圧が上昇した時に凹部６１に内圧が集中する。このため、収納部９内の内圧が所定圧に到達したときに最初に凹部６１から熱接着した内層２３が引き剥がされて収納部９と外部とが連通する。これにより、内容物１０から発生した蒸気を蒸通部６ｂを介して外部に排出し、収納部９の破裂を防止しながら内容物１０を加熱調理することができる。
【００２７】
なお、底シール部５の熱接着幅が天シール部６の熱接着幅よりも大きく形成してもよい。これにより、図１に示すように底シール部５が設置面に当接するように包装体１を設置した場合、収納部９の自立安定性がより向上する。また、内圧の上昇時に蒸通部６ｂより先に底シール部５の内層２３が引き剥されて内容物１０が底シール部５から漏出するのを防止することができる。
【００２８】
なお、包装体１の正立状態は、図１に示すように天シール部６が上下方向に延びるように底面３を設置面に当接させた状態であり、成立状態において包装体１の正面は天シール部６に対向して背シール部７が非形成の側面４ｃになる。また、背シール部７の非形成面である側面４ｂ及び側面４ｃには収納部９の上下方向を判別可能な図柄が設けられている。具体的に図柄として文字、図形、記号、模様等が挙げられる。
【００２９】
使用者は正面である側面４ｃと背シール部７の非形成面である側面４ｂに設けられた図柄を目印にして収納部９の上下方向を認識する。従って、電子レンジ内に包装体１を正立状態で設置するように使用者を誘導することができる。
【００３０】
これにより、使用者が誤って背シール部７の非形成面である側面４ａを設置面と当接するように包装体１を電子レンジ内に設置するのを防止することができる。従って、蒸通部６ｂが収納部９の底部に配された状態で包装体１を加熱して蒸通部６ｂから内容物１０が外部に漏出するのを防止することができる。
【００３１】
なお、側面４ａ、側面４ｂ及び側面４ｃの３面に収納部９の上下方向を判別可能な図柄を設けてもよい。また、背シール部７が底面３のみに形成された場合は、背シール部７の非形成面の３面（４ａ、４ｂ、４ｃ）または正面である側面４ａを含む２面に収納部９の上下方向を判別可能な図柄を設けるとよい。
【００３２】
天シール部６の延在方向の中央部には開封用ノッチ（Ｖノッチ）６ａが設けられている。また、蒸通部６ｂが開封用ノッチ６ａよりも上方に位置している。蒸通部６ｂを収納部９の上部に配することにより、収納部９内により多くの内容物１０を収納した場合でも加熱調理時に蒸通部６ｂを介して内容物１０が漏出するのを防止することができる。
【００３３】
図３は包装体１の展開図であり、包装体１は矩形状の１枚のブランクシート１０２から成形される。後述するようにブランクシート１０２を熱接着して側面４ａ〜４ｃ及び底面３が略同一の三角形状に形成される。また、底面３及び側面４ａ〜４ｃを囲むように底シール部５、天シール部６、背シール部７が配されている。側面４ａ及び底面３は一部を分割して配置されている。また、底面３と側面４ａを連接する辺１１、底面３と側面４ｂを連接する辺１２、側面４ａ、４ｃを連接する辺１５、側面４ｂ、４ｃを連接する辺１６は四面体形状に収納部９を形成したときの稜線である。
【００３４】
また、ブランクシート１０２は背シール部７の延在方向に直線状の易引き裂き性（直線引き裂き性）を有する。この易引き裂き方向はＭＤ方向（縦方向：Machine Direction＝フィルムの流れ方向）と一致しており、ＭＤ方向の引き裂伝播抵抗値がＴＤ方向（横方向：Transverse Direction＝フィルムの幅方向）に比べて小さい。
【００３５】
なお、易引き裂き方向（ＭＤ方向）は図１の包装体１において、天シール部６が１辺となる側面４ａ、４ｂにおいて、天シール部６の延在方向に直交する方向に延びる。また、底シール部５が１辺となる側面４ｃ及び底面３において底シール部５の延在方向に直交する方向に延びる。このため、天シール部６の開封用ノッチ６ａから易引き裂き方向に側面４ａ、４ｂを真っ直ぐ引き裂くと引き裂き線は側面４ｃの底辺（内縁１３）の両端部に到達する。
【００３６】
図４はブランクシート１０２を構成する積層フィルム２の積層構成を示す断面図である。積層フィルム２は、外層２２と、熱接着性（熱可塑性）樹脂層からなる内層２３とを積層した積層体である。
【００３７】
外層２２は、包装体１を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂を用いることができる。外層２２を構成するフィルムの厚さとしては、コスト等を勘案して決定すればよいが、１２〜２５μｍ程度が適当である。
【００３８】
外層２２の具体例としては、一軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、ポリエステル系樹脂フィルム等の単体またはそれらの積層体が用いられる。ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００３９】
外層２２には、収納部９の上下方向を判別可能な図柄である文字、図形、記号、模様等の所望の印刷模様を付加する印刷層（不図示）が形成されている。印刷層はインキ組成物を用いてグラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式により外層２２の裏面に所望の印刷模様を印刷して印刷層を形成する。
【００４０】
インキ組成物は、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤の１種または２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練して調製する。
【００４１】
内層２３は、熱接着性（熱可塑性）樹脂から成る層であり、熱によって溶融して積層フィルム２を融着するものである。内層２３に用いられる熱接着性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ）、蒸着層（シリカ、アルミナ、アルミニウム等）を設けたポリプロピレン（ＶＭＣＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンとアクリル酸エステルとのエステルコポリマー、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）を不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等）で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４２】
内層２３の層厚としては、要求される物性（ヒートシール性）とコスト等を考慮して適宜決定すればよく、１０μｍ〜１００μｍ程度、特に１５μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。内層２３の形成方法としては、上記の熱接着性樹脂の単層ないし多層フィルムを積層する方法や、熱接着性樹脂を溶融押出し法により積層する方法が用いられる。
【００４３】
さらに、外層２２、内層２３の少なくとも一層に、延伸された一軸延伸フィルムを使用することにより、積層フィルム２の引き裂き方向の引き裂伝播抵抗値を小さくして積層フィルム２の引き裂き性を向上させることができる。特に、内層２３を構成する熱接着性樹脂は加熱によって粘りが出やすく、引き裂き性が低下し易い。そのため、特に包装体１に内容物１０を充填したまま加熱調理する用途の場合は、内層２３に一軸延伸フィルムを使用して引き裂き性を向上させておくことが好ましい。
【００４４】
積層フィルム２の製造方法としては、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ドライラミネーション法、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法等を用いることができる。
【００４５】
また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。
【００４６】
図５はブランクシート１０２が連なった長尺状の積層フィルム２の平面図である。包装体１の製造方法は、先ず、複数のブランクシート１０２が底シール部５及び天シール部６において連なった形状の長尺状の積層フィルム２が充填機にセットされる。
【００４７】
積層フィルムは易引き裂き方向（ＭＤ方向）を、背シール部７に平行な方向に形成される。また、隣接するブランクシート１０２は、底面３、側面４ａ〜４ｃが底シール部５または天シール部６を挟んでＭＤ方向に対称となるように配置される。
【００４８】
次に、積層フィルム２を先端から順次繰り出しながら、内層２３が対向するように幅方向（図３の上下方向）に湾曲させて背シール部７同士を連続的に熱接着していく。背シール部７を熱接着することで、分割された底面３及び側面４ａが接合される。
【００４９】
次に、背シール部７を熱接着して環状となった積層フィルム２の底シール部５を、開封用ノッチ６ａから易引き裂き方向（ＭＤ方向）に延びる直線上に配される側面４ｃの両端部（図３の矢印Ｂの位置）で折り曲げ、内層２３が対向するように重ね合わせて熱接着する。次に、残りの一辺の未シール部（天シール部６）から所定量の内容物１０（ここでは固形の冷凍食品）を充填する。
【００５０】
その後、天シール部６及び次の包装体１の天シール部６を、側面４ｂの両端部（図３の矢印Ａの位置）で折り曲げ、内層２３が対向するように重ね合わせて同時に熱接着し、四面体形状の収納部９を形成する。このとき、底シール部５と天シール部６は９０°捻れて対向する。
【００５１】
最後に、各天シール部６の間をスリッターにより切断して図１に示すような包装体１を形成する。従って、次の包装体１では未シール部である底シール部５から内容物１０が充填される。以降、上記の手順を繰り返して包装体１を連続的に形成する。
【００５２】
なお、熱接着の方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５３】
図６は包装体１の開封後の状態を示す斜視図である。図１に示した包装体１は天シール部６の開封用ノッチ６ａを起点にして引き裂かれる。これにより、天シール部６に連続する側面４ａ、４ｂは積層フィルム２の易引き裂き方向（ＭＤ方向）に沿って円滑に引き裂かれる。
【００５４】
さらに、切断された天シール部６の両端が離れる方向に開封口９ａを拡げると、引き裂きによる破断線が底シール部５の両端に到達して収納部９の破断が止まる。これにより、上部に大きな開封口９ａを有する舟形の容器が形成される。容器の底部９ｃは底面３及び側面４ｃにより形成され、容器の側壁９ｂは側面４ａ、４ｂと底面３及び側面４ｃの一部とにより形成される。これにより、包装体１を電子レンジで加熱して内容物１０を加熱調理した後、開封後の包装体１を容器（皿）として使用することができ、包装体１の利便性が向上する。
【００５５】
本実施形態によると、四面体形状の収納部９の９０゜捻れて対向する二辺が天シール部（第１シール部）６及び底シール部（第２シール部）５により接着され、天シール部６に収納部９内の内圧が所定圧に達した時に収納部９と外部とを連通させる蒸通部６ｂが設けられている。四面体形状の収納部９は安定して自立するため包装体１が転倒するのを防止することができる。また、天シール部６が収納部９の上下方向に延びる向きに包装体１を電子レンジに載置して加熱することにより、加熱調理中に蒸通部６ｂを介して内容物１０が漏出するのを防止することができる。
【００５６】
また、天シール部６の中央部から収納部９を破断し、破断した天シール部６の両端を離れる方向に拡げると開封口９ａが底シール部５の両側端に到達して包装体１が舟形形状に開封される。これにより、包装体１を開封後に容器として使用することができ、包装体１の利便性が向上する。
【００５７】
また、背シール部（第３シール部）７の非形成面である側面４ｂ、４ｃに収納部９の上下方向を判別可能な図柄を設けたことにより、図柄を目印にして収納部９の上下方向を認定する。従って、電子レンジ内に包装体１を正立状態で設置するように使用者を誘導することができる。
【００５８】
これにより、使用者が誤って側面４ａが設置面と当接するように包装体１を電子レンジ内に設置するのを防止することができる。従って、蒸通部６ｂが収納部９の底部に配された状態で包装体１を加熱して蒸通部６ｂから内容物１０が外部に漏出するのを防止することができる。
【００５９】
また、蒸通部６ｂが天シール部６の延在方向の中央部よりも上方に位置している。蒸通部６ｂを収納部９の上部に配することにより、収納部９内により多くの内容物１０を収納しながら加熱調理時に蒸通部６ｂを介して内容物１０が漏出するのを防止することができる。
【００６０】
また、底シール部５の熱接着幅を天シール部６の熱接着幅よりも大きく形成することにより、底シール部５が設置面に当接するように包装体１を設置した場合、収納部９の自立安定性がより向上する。また、内圧の上昇時に蒸通部６ｂより先に底シール部５の内層２３が引き剥されて内容物１０が漏出するのを防止することができる。
【００６１】
また、蒸通部６ｂは帯状に延びる天シール部６の収納部９に面する内縁１４が収納部９から離れる方向に凸の曲線状に形成されて外気に面する外縁との距離が一部狭められて形成されている。これにより、収納部９内の内圧が上昇した時に内縁１４の凸の曲線状に形成された凹部６１に内圧が集中する。従って、収納部９内の内圧が所定圧に到達したときに最初に凹部６１から熱接着した内層２３が引き剥がされて収納部９と外部とが連通する。これにより、内容物１０から発生した蒸気を蒸通部６ｂから外部に排出して収納部９の破裂を防止しながら、内容物１０を加熱調理することができる。
【００６２】
また、背シール部７（第３シール部）の延在方向に平行な方向に積層フィルム２の易引き裂き方向（ＭＤ方向）を配したので、天シール部６の中央部を開封起点にして積層フィルム２の易引き裂き方向（ＭＤ方向）に沿って収納部９を円滑に引き裂くことができる。従って、包装体１を容易に開封して舟形の容器を形成することができる。
【００６３】
また、天シール部（第２シール部）６の延在方向における中央部に開封用ノッチ６ａ（開封開始手段）を設けたことにより、包装体１の開封を容易にして利便性をより向上することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は第２実施形態の包装体１の側面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図６に示す第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。本実施形態では蒸通部６ｂの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６５】
蒸通部６ｂは帯状に延びる天シール部６の内縁１４の一部に矩形状の凸部６２を有する。凸部６２は天シール部６の延在方向に対して略直交する方向に収納部９の内部方向に向かって突出している。また、凸部６２において、内縁１４と外気に面する外縁との距離が狭められている。
【００６６】
収納部９内の内圧が上昇した時に凸部６２に内圧が集中する。このため、収納部９内の内圧が所定圧に到達したときに最初に凸部６２から熱接着した内層２３が引き剥がされて収納部９と外部とが連通する。これにより、内容物１０から発生した蒸気を蒸通部６ｂから外部に排出して収納部９の破裂を防止しながら、内容物１０を加熱調理することができる。
【００６７】
また、図８は第２実施形態の包装体１の変形例を示す側面図であり、収納部９の内部方向に突出する凸部６２は三角形状であり、凸部６２の周縁が天シール部６の延在方向に対して鈍角に傾斜して形成されている。凸部６２の形状を変更することにより、収納部９内の内圧が上昇したときに内層２３が引き剥がれ始める内圧を変更することができる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は第２実施形態の包装体１の側面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図６に示す第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。本実施形態では蒸通部６ｂの形状が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６９】
蒸通部６ｂは突出部６３と連通部６４とを有する。突出部６３は天シール部６の収納部９に面する内縁１４が収納部９の内部方向に突出して形成される。また、連通部６４は突出部６３の内縁近くに近接して設けられ、連通部６４はブランクシート１０２を貫通する貫通孔により形成され、連通部６４は収納部９の外部に連通している。また、突出部６３の内縁の一部は連通部６４に向かって凹んだ凹状部６４ａが形成されている。
【００７０】
収納部９内の内圧が上昇した時に凹状部６４ａに内圧が集中する。このため、収納部９内の内圧が所定圧に到達したときに最初に凹状部６４ａから熱接着した内層２３が引き剥がされて連通部６４と連通する。これにより、内容物１０から発生した蒸気を連通部６４から外部に排出して収納部９の破裂を防止しながら、内容物１０を加熱調理することができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は第４実施形態の包装体１を構成する積層フィルム２の層構成を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図６に示す第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付している。本実施形態では外層２２と内層２３との間にバリア層２４が設けられている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７２】
バリア層２４は封入される内容物１０が水分や酸素により変質し易い場合に蒸気バリア性、ガスバリア性に優れる材料を用いることが好ましい。具体的には、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等の樹脂フィルムを用いることができる。また、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロン等の樹脂フィルムから成る基材層上にバリア性を有する蒸着層（シリカ、アルミナ、アルミニウム等）、金属箔（アルミニウム等）、塗膜層（ポリ塩化ビニリデン等）等を設けてもよい。
【００７３】
アルミニウム箔またはアルミニウムの蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。バリア層２４に用いるアルミニウム箔としては、焼鈍処理されたアルミニウム箔が適当であり、その厚みとしては６〜１５μｍ程度が適当である。
【００７４】
また、外層２２として用いる二軸延伸ナイロンフィルム、ポリエステル系樹脂フィルムの裏面にシリカ、アルミナ、アルミニウム等の蒸着層、或いは、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のコーティング層を設けてバリア層２４としてもよい。
【００７５】
また、外層２２として、ナイロン／ＥＶＯＨ／ナイロンの積層フィルム、ナイロン／メタキシリレンジアミン・アジピン酸共重合体（ＭＸＤ）／ナイロンの積層フィルム等を用い、多層構造でバリア性を形成してもよい。
【００７６】
なお、包装体１に必要とされる物性、例えば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の物性を付与するために、これらの物性に優れる材料をバリア層２４に用いてもよい。
【００７７】
具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンの延伸フィルムを用いることができる。
【００７８】
さらに、積層フィルム２として耐熱性の高いフィルムを使用することにより、包装体１に充填された状態で内容物１０を加熱調理することも可能となる。例えば、未開封の包装体１を熱湯に入れることにより内容物１０をボイルすることができる。
【００７９】
また、バリア層２４として金属層を含まず、融点が１００℃以上の積層フィルム２を用いることで、電子レンジによる加熱調理も可能である。この場合、加熱時の内圧上昇による包装体１の破裂を防止するために、天シール部６から側面４ａ、４ｂを僅かに破断することにより、収納部９に小孔を開けておけばよい。
【００８０】
また、バリア層２４として列挙した上記基材を複数積層してバリア層２４を構成してもよい。また、外層２２、内層２３、バリア層２４の少なくとも一層に、延伸された一軸延伸フィルムを使用することにより、積層フィルム２の引き裂き方向の引き裂伝播抵抗値を小さくして積層フィルム２の引き裂き性を向上させることができる。
【００８１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では開封開始手段として開封用ノッチ６ａをＶノッチで形成したが、Ｖノッチに代えてＩノッチやＵノッチとすることもできる。また、開封用ノッチ６ａに代えて、天シール部６に複数の微細な突き刺し孔からなる傷痕群領域を設けることもできる。
【００８２】
また、天シール部６に開封開始手段を設けなくても使用者が天シール部６の中央部を開封開始するように誘導する印刷マークを設けてもよい。使用者は印刷マークを目印にして天シール部６の中央部にハサミなどで切込みを設けて開封の起点を形成し、舟形の容器となるように包装体１を開封することができる。また、天シール部６の端面を鋸状に形成して、各延在方向に複数の開封用ノッチ（Ｖノッチ）６ａを並設してもよい。この場合、使用者は任意の位置で包装体１を開封することができ、開封口９ａの大きさを使用者が自由に選択することができる。
【００８３】
以下、実施例を用いて本発明の効果をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００８４】
外層２２として、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＩＢＰＥＴ−ＲＢ、大日本印刷社製）を使用し、この外層２２（シリカ蒸着層）にドライラミネート層を積層した後、バリア層２４として厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮＭＢＣＲＴ、ユニチカ社製）を積層した。次に、バリア層２４の表面にドライラミネート層を積層した後、内層２３として厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＮｅｗＥｘｐ−ｒｔ、大日本印刷社製）を積層して積層フィルム２を製造した。
【００８５】
この積層フィルム２を用いて、図１の第１実施形態に示したような、一辺１５ｃｍの正四面体形状の包装体１を製造した。なお、積層フィルム２の易引き裂き方向を背シール部７の延在方向と平行に配した。天シール部６、底シール部５及び背シール部７は１０ｍｍのシール幅で帯状に熱接着して形成され、天シール部６の延伸方向の中央部に蒸通部６ｂを設けた。蒸通部６ｂは幅１０ｍｍで収納部９から離れる方向に４ｍｍ突出する凹部６１から成る。
【実施例２】
【００８６】
実施例２に係る積層フィルム２は実施例１と同一の層構成をとり、この積層フィルム２を用いて蒸通部６ｂ以外が実施例１と同一形状の第２実施形態の包装体１を製造した。蒸通部６ｂは矩形状の凸部６２により形成されている（図７参照）。凸部６２は幅１０ｍｍで収納部９の内部方向に突出量４ｍｍ突出しており、凸部６２に対向する天シール部６の外縁も幅４ｍｍで収納部９の内部方向に突出量４ｍｍ突出して形成されている。
【実施例３】
【００８７】
実施例３に係る積層フィルム２は実施例１と同一の層構成をとり、この積層フィルム２を用いて蒸通部６ｂ以外が実施例１と同一形状の第２実施形態の包装体１を製造した。蒸通部６ｂは三角形状の凸部６２により形成されている（図８参照）。凸部６２は幅１０ｍｍで収納部９の内部方向に突出量４ｍｍ突出しており、凸部６２に対向する天シール部６の外縁も幅４ｍｍで収納部９の内部方向に突出量４ｍｍ突出して形成されている。
【実施例４】
【００８８】
実施例４に係る積層フィルムは実施例１と同一の層構成をとり、この積層フィルムを用いて蒸通部６ｂ以外が実施例１と同一形状の第３実施形態の包装体１を製造した。蒸通部６ｂは突出部６３と連通部６４とを有する（図９参照）。突出部６３は幅１０ｍｍで収納部９の内部方向に突出量４ｍｍ突出している。連通部６４は直径が２ｍｍの貫通孔であり、突出部６３の下辺は連通部６４に向かって凹む凹状部６４ａが幅１０ｍｍで形成されている。これにより、凹状部６４ａと連通部６４とが２ｍｍ近接して配されている。
【００８９】
［比較例１］
比較例１に係る積層フィルムは実施例１と同一の層構成をとり、この積層フィルムを用いて実施例１と同一形状の包装体を製造した。なお、比較例１に係る包装体は蒸通部６ｂが設けられていない。
【００９０】
実施例１〜実施例４の包装体１及び比較例１の包装体の加熱調理適性について評価した。  
【００９１】
加熱調理適性の評価は、実施例１〜実施例４の包装体１及び比較例１の包装体内部に５ｇの焼売を５個収納し、電子レンジ内のトレーに正立状態に包装体１を設置して６００ｗで２分トレーを回転させながら加熱調理した後に、内容物１０の漏出が有るか否かを目視により評価した。評価結果を併せて表１に示す。表１において、蒸気が排出されて内容物１０の漏出が確認されなかった場合を◎で示し、内容物の漏出が確認された場合を×で示している。
【００９２】
【表１】
0006790471.tif 000002
【００９３】
表１から明らかなように、実施例１〜実施例４の包装体１は加熱中にトレー上で転倒することはなかった。また、実施例１〜実施例４の包装体１は加熱中に蒸通部６ｂから蒸気が外部に排出され、内容物１０の吹きこぼれによる漏出は確認されなかった。一方、比較例１の包装体は底シール部５の一部が破裂して蒸気が外部に排出され、蒸気の排出とともに内容物の漏出が少量確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、食品等を加熱調理可能な包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１                    包装体
２                    積層フィルム
３                    底面
４ａ〜４ｃ            側面
５                    底シール部（第２シール部）
６                    天シール部（第１シール部）
７                    背シール部（第３シール部）
９                    収納部
９ａ                  開封口
９ｂ                  側壁
９ｃ                  底部
１０                  内容物
２２                  外層
２３                  内層
２４                  バリア層
６１                  凹部
６２                  凸部
６３                  突出部
６４                  連通部
【図１】
0006790471.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006790471.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006790471.tif 000007
【図６】
0006790471.tif 000008
【図７】
0006790471.tif 000009
【図８】
0006790471.tif 000010
【図９】
0006790471.tif 000011
【図１０】
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