(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、前記被搬送物を吸引する吸引部と、
前記吸引部によって吸引された前記被搬送物を給送方向に搬送する搬送手段と、
前記吸引部の下部と前記載置部に積載された被搬送物との間に配置され、前記吸引部によって吸引された前記被搬送物に接触可能であり、接触した前記被搬送物を前記給送方向へと搬送する方向に回転可能な複数の回転体とを備え、
前記吸引部は、
吸引チャンバ部と、前記吸引チャンバ部から空気を排出する吸引羽と、前記吸引羽を回転駆動させる第一駆動手段とを有する第一吸引手段と、
基板及び前記基板から起立する複数の壁部を有する回転羽と、前記回転羽を回転させる第二駆動手段とを有し、前記壁部が起立している面が前記最上方の被搬送物に向けられて渦流を発生させる第二吸引手段とを備え、
前記複数の回転体は、前記載置部に積載された被搬送物の最上方の被搬送物と前記第二吸引手段との間に配置され、
前記載置部に積載された前記被搬送物の前記給送方向の下流側に位置する端部に向けて分離風を吹き出す分離手段と、
前記載置部に積載された前記被搬送物に対して前記給送方向と直交する方向から送風を行うサイドエアノズルとを備え、
前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は他の回転体よりも大径である供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の供給装置において、
前記第二吸引手段は、前記第一吸引手段よりも前記給送方向の上流側に配置されていることを特徴とする供給装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の供給装置において、
前記複数の回転体は、前記給送方向又は前記給送方向と直交する幅方向において、互いに隙間を空けて配置されていることを特徴とする供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の供給装置において、
前記複数の回転体のうち少なくとも１つの回転体は、前記被搬送物との接触部が前記第二吸引手段の下部よりも前記載置部側に位置するように配置されていることを特徴とする供給装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の供給装置において、
前記複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は、その表面が凹凸状に形成されていることを特徴とする供給装置。
【請求項６】
被搬送物上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記被搬送物を給送する供給装置とを備え、
前記供給装置が請求項１ないし５の何れか一つに記載の供給装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
被搬送物を検査する検査部と、
前記検査部に前記被搬送物を給送する供給装置とを備え、
前記供給装置が請求項１ないし５の何れか一つに記載の供給装置であることを特徴とする被搬送物検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置、画像形成システム、被搬送物検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成システムや検査装置等に被搬送物を供給する供給装置において、載置された複数の被搬送物のうち最上方の被搬送物を空気吸着方式の吸引手段で吸引し、搬送手段によって給送方向に搬送するものが知られている。例えば、被搬送物の前端側から分離風を後端側に向かって吹き、被搬送物の前端側と後端側に配置した複数の空気吸着方式の吸引手段で被搬送物を吸引して搬送するものが提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、被搬送物の後端部側にも空気吸着方式の吸引手段を配置しているので、被搬送物を広範囲で吸引することは可能であるが、給送方向への搬送時に被搬送物と吸引手段とが接触した状態で搬送されると搬送負荷となるので、改善の余地がある。
本発明は、被搬送物の搬送負荷の低減を図れる新たな供給装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る供給装置は、載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、被搬送物を吸引する吸引部と、吸引部によって吸引された被搬送物を給送方向に搬送する搬送手段と、吸引部の下部と載置部に積載された被搬送物との間に配置され、吸引部によって吸引された被搬送物に接触可能であり、接触した被搬送物を給送方向へと搬送する方向に回転可能な複数の回転体とを備え、吸引部は、吸引チャンバ部と、吸引チャンバ部から空気を排出する吸引羽と、吸引羽を回転駆動させる第一駆動手段とを有する第一吸引手段と、基板及び基板から起立する複数の壁部を有する回転羽と、回転羽を回転させる第二駆動手段とを有し、壁部が起立している面が最上方の被搬送物に向けられて渦流を発生させる第二吸引手段とを備え、複数の回転体は、載置部に積載された被搬送物の最上方の被搬送物と第二吸引手段との間に配置され、載置部に積載された被搬送物の給送方向の下流側に位置する端部に向けて分離風を吹き出す分離手段と、載置部に積載された被搬送物に対して給送方向と直交する方向から送風を行うサイドエアノズルとを備え、複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体は他の回転体よりも大径であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被搬送物を吸引する吸引部と、載置部に積載された被搬送物との間に摩擦抑制部材を配置したもので、吸引部によって吸引された被搬送物が摩擦抑制部材に吸着されるので、搬送手段により搬送される際の搬送負荷の低減を図れる新たな供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る供給装置の構成を模式的に示す図。
【図２】載置部の構成を説明する斜視図。
【図３】吸引部を構成する第一吸引手段と搬送手段の一形態を説明する斜視図。
【図４】第一吸引手段の別な形態を説明する模式図。
【図５】分離手段の一形態を示す斜視図。
【図６】吸引部を構成する第二吸引手段の一形態を説明する斜視図。
【図７】（ａ）は第一吸引手段の作動による空気流を説明する模式図、（ｂ）は第一吸引手段作動による空気流の解析結果を示す流速線図。
【図８】（ａ）は第二吸引手段の作動による空気流である渦風を説明する模式図、（ｂ）は第二吸引手段作動による空気流の解析結果を示す流速線図。
【図９】第１の実施形態に係る制御系の構成を説明するブロック図。
【図１０】第１の実施形態に係る供給装置における各部の動作タイミングチャート。
【図１１】第１の実施形態に係る供給装置の制御の一形態を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）から（ｃ）は、第１の実施形態に係る供給装置による１枚目の被搬送物の分離から搬送までの動作と工程を示す模式図。
【図１３】（ａ）から（ｃ）は、第１の実施形態に係る供給装置による２枚目の被搬送物の分離から吸着までの動作と工程を示す模式図。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る複数の回転体からなる摩擦抑制部材の一実施形態を説明する図であり、（ａ）は第二吸引手段の作動前の状態を示す図、（ｂ）は第二吸引手段の作動後の状態を示す図。
【図１５】（ａ）は第１の実施形態に係る摩擦抑制部材の配置と構成を説明する平面視図、（ｂ）は回転体からなる摩擦抑制部材の別な配置と構成を示す平面視図。
【図１６】（ａ）は摩擦抑制部材を備えていない場合の課題を説明する図、（ｂ）は第１の実施形態における課題を想定した図。
【図１７】摩擦抑制部材を構成する複数の回転体の変形例を説明する図であり、（ａ）は摩擦抑制部材の配置と構成を説明する平面視図、（ｂ）は摩擦抑制部材を給送方向側から見た拡大図。
【図１８】本発明の第２の実施形態の構成を説明する模式図。
【図１９】第２の実施形態に係る摩擦抑制部材の配置と構成を説明する斜視図。
【図２０】第２の実施形態に係る摩擦抑制部材の配置と構成を吸着面側から見た図。
【図２１】（ａ）は第２の実施形態に係る摩擦抑制部材の被搬送物の吸引時における作用を説明する図。
【図２２】（ａ）は第３の実施形態の主要部の構成を説明する模式図、（ｂ）は吸着状態で給送方向に給送された場合の被搬送物の状態を説明する図。
【図２３】（ａ）は第３の実施形態の変形例の構成を説明する模式図、（ｂ）は、吸着状態で給送方向に給送された場合の被搬送物の状態を説明する図。
【図２４】（ａ）は吸引部と摩擦抑制部材の配置による課題を想定した図、（ｂ）は第二吸引手段と摩擦抑制部材との間での課題を想定した拡大図。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る画像形成システムの一形態を模式的に示す図。
【図２６】（ａ）から（ｃ）は、本発明の第５の実施形態に係る被搬送物検査システムの一形態を模式的に示す図。
【図２７】（ａ）から（ｄ）は、１つの吸引手段を備えた供給装置の分離から搬送までで動作と工程を示す模式図。
【図２８】（ａ）から（ｄ）は、第一吸引手段を複数備えた供給装置の分離から搬送までで動作と工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は、一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
従来の供給装置では、複数の空気吸着方式の吸引手段で被搬送物を吸着して搬送する際に、分離手段から吹き出される分離風が被搬送物の後端側まで抜けるのを待ち、搬送を開始していた。これは、被搬送物の分離を終える前に被搬送物を搬送すると、分離しきれていない被搬送物同士の摩擦によって連れ送りが発生してしまうためである。しかし、分離空気が被搬送物の後端を抜けるまで搬送を待つことは、供給性の遅滞につながり、効率の向上の妨げになることが想定される。また、給送方向への搬送時に被搬送物と吸引手段とが接触した状態で搬送されると搬送負荷となることがあるとともに、被搬送物が変形し易いものであると、吸引手段に過剰に吸引されてしまう。
そこで、本実施形態に係る供給装置は、載置部に積載された被搬送物の上方に配置されていて、被搬送物を吸引する吸引部と、吸引部によって吸引された被搬送物を給送方向に搬送する搬送手段と、吸引部と載置部に積載された被搬送物との間に配置された摩擦抑制部材とを備えている。
このように、被搬送物を吸引する吸引部と載置部に積載された被搬送物との間に摩擦抑制部材を配置すると、吸引部によって吸引された被搬送物が摩擦抑制部材に吸着されるので、搬送手段により搬送される際の搬送負荷の低減を図ることができる。
【０００８】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る供給装置１００の構成を説明する。
供給装置１００は、図１に示すように、シート状の被搬送物１０１が積載される積載部１１０と、吸引部１０と、搬送手段１３０と、分離手段としての送風部１５０と、摩擦抑制部材５０と、図９に示す制御部２００を筐体内に備えている。吸引部１０は、第一吸引手段１２０と第二吸引手段１４０とを備えている。
吸引部１０を構成する第一吸引手段１２０は、吸引チャンバ１２１に負圧を発生させて最上方の被搬送物１０１Ａを吸引するものである。吸引部１０を構成する第二吸引手段１４０は、最上方の被搬送物１０１Ａを渦風により吸引するものである。搬送手段１３０は吸引部１０で吸引された最上方の被搬送物１０１Ａを矢印Ａで示す給送方向へ搬送し、給送方向Ａに位置する別のシステムに搬送するものである。つまり、本実施形態に係る供給装置１００は、２つの異なる形式の吸引手段で吸引部１０が構成されている。第一吸引手段１２０は給送方向下流側に配置され、第二吸引手段１４０は、第一吸引手段１２０よりも給送方向上流側に配置されている。
載置部１１０は、複数の被搬送物１０１を積載するためのものである。載置部１１０は、図２に示すように、その積載枚数（残量）に応じて昇降機構によって昇降する昇降トレイ１１１を備えていて、最上方の被搬送物１０１Ａが一定の高さに維持されるように構成されている。載置部１１０は、矢印Ｗで示す被搬送物１０１の幅方向のサイズに応じてその幅方向Ｗの間隔が可変される一対のサイドフェンス１１２，１１２、被搬送物１０１の端部を突き当て、先端位置を合わせる突き当て部材１１３を備えている。幅方向Ｗは、給送方向Ａと直交する方向である。
【０００９】
第一吸引手段１２０は、図１、図３に示すように、吸引チャンバ１２１、吸引ダクト１２２、吸引羽１２３、第一駆動手段１２４を備えている。第一吸引手段１２０は、載置部１１０に積載された被搬送物１０１の上方に配置されている。第一吸引手段１２０は、第一駆動手段１２４を駆動して吸引羽１２３を回転させることで吸引チャンバ１２１に負圧を発生させる空気吸引方式（以下、「チャンバ方式」と記す）の吸引手段である。第一吸引手段１２０は、積載された被搬送物１０１の最上方の被搬送物１０１Ａを、発生した負圧によって吸引するものである。
吸引チャンバ１２１は、搬送手段１３０の内部に設置されていて、その底部１２１ａに形成された開口１２１ｂが、搬送手段１３０に形成された多数の小径孔１３１ａを介して下方の空間に連通するように形成されている。吸引チャンバ１２１は、幅方向Ｗの一方側に形成された穴部１２１ｃが吸引ダクト１２２を介して吸引羽１２３、第一駆動手段１２４に接続されている。
【００１０】
第一吸引手段１２０では、第一駆動手段１２４で吸引羽１２３を回転することで、搬送手段１３０の下方から空気が吸引されて、吸引された空気が吸引チャンバ１２１、吸引ダクト１２２、吸引羽１２３、第一駆動手段１２４によって第一吸引手段１２０の外部へ排出される。図中、符号ａｗは、第一吸引手段１２０の作動で発生する空気流（吸引空気）を示す。
第一吸引手段１２０には、吸引ダクト１２２もしくは吸引チャンバ１２１を開閉する電動式のシャッタ機構１２６が設けられている。このシャッタ機構１２６は、シャッタ駆動部１７１によって開閉動作される。第一吸引手段１２０は、第一駆動手段１２４が作動状態（駆動状態）において、シャッタ駆動部１７１が作動されることで、空気流ａｗよる吸引力が被搬送物１０１Ａ（の先端部１０１Ａａ側）に作用する。無論、シャッタ機構１２６やシャッタ駆動部１７１を設けることなく、第一駆動手段１２４のオン／オフによって吸引力を被搬送物１０１Ａに作用させても良いが、吸引羽１２３が回転を開始して、被搬送物１０１Ａを吸引する吸引力（負圧）が発生するまでにはタイムラグがある。このため、第一駆動手段１２４は、駆動したままシャッタ駆動部１７１によってシャッタ機構１２６をオン／オフして吸引力の作用するタイミングを調整する方が、高速対応する上では好ましい。
【００１１】
第一吸引手段１２０としては、図１、図３のものに限定されるものではなく、別な形態のものであっても良い。例えば、図４に示す第一吸引手段１２０Ａは、図３に示す第一吸引手段１２０に対して、吸引ダクト１２２がない構成である。この第一吸引手段１２０Ａの場合、吸引羽１２３を第一駆動手段１２４により回転させることで、図４中、吸引羽１２３よりも下方から空気を吸引し、図４中上方へ排出し吸引チャンバ１２１内に負圧を発生させ被搬送物１０１Ａ（の先端部１０１Ａａ側）を吸引することができる。
【００１２】
搬送手段１３０は、図１に示すように、被搬送物１０１Ａを第一吸引手段１２０で発生する負圧である吸引力により吸着して搬送する搬送ベルト１３１と、搬送ベルト１３１を回転走行させるベルト駆動源としてのベルト駆動モータ１３２等を備えている。搬送ベルト１３１には、多数の小径孔１３１ａが形成されていて、第一吸引手段１２０により発生する空気流ａｗが通過可能とされている。搬送ベルト１３１は、少なくとも二つのローラ１３３、１３４によって張架・支持されており、ベルト駆動モータ１３２により一方のローラが回転駆動されることにより、図１、図３において時計回り方向に回転走行する。本実施形態では、ベルト駆動モータ１３２によってローラ１３３が回転駆動される。
搬送手段１３０は、第一吸引手段１２０で上方に吸引された最上方の被搬送物１０１Ａを、被搬送物１０１Ａと対向する搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａで吸着し、ベルト駆動モータ１３２が駆動（作動）されることで、吸着面１３１Ａに吸着された被搬送物１０１Ａを吸着した状態で給送方向Ａに搬送する。
【００１３】
送風部１５０は、図１に示すように、第一吸引手段１２０によって載置部１１０における最上方の被搬送物１０１Ａが吸引されるタイミングに合わせて、被搬送物の端部側である最上方の被搬送物１０１Ａの給送方向先端部（以下「先端部」と記す）１０１Ａａ側に分離風となる空気流ｆｗを吹き出すものである。送風部１５０は、最上方の被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側に向かって空気流ｆｗを吹き付けることで、被搬送物１０１Ａとその下方に位置する被搬送物１０１との間に空気流ｆｗを導入して搬送手段１３０に向けて浮上させるようにするものである。なお、符号１０１Ａｂは、被搬送物１０１Ａにおける給送方向上流側端部（以下「後端部」と記す）側を示す。
この送風部１５０は、図１、図５に示すように、駆動部としてのファン駆動モータ１５５によって回転駆動される送風ファン１５１、一端１５２ａが送風ファン１５１と連通する送風ダクト１５２、送風ダクト１５２の他端１５２ｂと連通された送風ノズル１５３等を備えている。送風部１５０は、送風ファン１５１が回転駆動されることで、送風ファン１５１の開口部１５１Ａから外気を取り込み、送風ダクト１５２を介して送風ノズル１５３から空気流ｆｗとして噴出する。そして、その空気流ｆｗが最上方の被搬送物１０１Ａ（及び、その下方に重なる被搬送物１０１）の先端部１０１Ａａ側に吹き付けられることで、空気流ｆｗの正圧によって最上方の被搬送物１０１Ａが下方の被搬送物１０１から分離されて上方に浮上することになる。被搬送物１０１Ａの上方には、第一吸引手段１２０が配置され、第一吸引手段１２０による吸引が行われることで、最上方の被搬送物１０１Ａは、搬送手段１３０の搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに向けて吸着が促進されることなる。
【００１４】
送風部１５０には、図１に示すように、送風ダクト１５２もしくは送風ノズル１５３を開閉する電動式のシャッタ機構１５６が設けられている。このシャッタ機構１５６は、ファンシャッタ駆動部１７２によって開閉動作される。送風部１５０は、ファン駆動モータ１５５が作動状態（駆動状態）において、ファンシャッタ駆動部１７２がオン／オフ作動されることで、空気流ｆｗが送風ノズル１５３から吹き出されるように構成されている。無論、シャッタ機構１５６やファンシャッタ駆動部１７２を設けることなく、ファン駆動モータ１５５のオン／オフによって空気流ｆｗを被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側に吹き付けるようにしても良いが、送風ファン１５１が回転を開始して、被搬送物１０１Ａを分離するのに必要な空気流量が発生するまでにはタイムラグがある。このため、ファンシャッタ駆動部１７２によってシャッタ機構１５６を開閉することで空気流ｆｗを吹き出すタイミングを調整するのが好ましい。
つまり、送風部１５０は、第一吸引手段１２０側に配置されていて、吸引前の被搬送物１０１，１０１Ａの端部（先端部１０１Ａｂ）に向かって分離風である空気流ｆｗを吹き出するものである。
【００１５】
第二吸引手段１４０は、回転羽１４３、回転羽１４３を回転駆動する駆動手段としての第二駆動手段１４１、回転羽１４３の外周を覆うハウジング１４２を有している。図６に示すように、ハウジング１４２は一方に開口部１４２Ａが形成されている。回転羽１４３は、平面状の基板１４３１と、基板１４３１の一方の面１４３１ａに複数の壁部としての複数のリブ状の羽１４３２が放射状に配置されて形成されている。
第二吸引手段１４０は、回転羽１４３の羽１４３２を、図１に示すように吸引対象物である被搬送物１０１の方向に向けて配置されている。本実施形態において、開口部１４２Ａは、載置部１１０上に配置された被搬送物１０１の最上方の被搬送物１０１Ａに上方から臨むように配置されている。
第二吸引手段１４０は、第二駆動手段１４１の駆動によって回転羽１４３が回転されると、渦風ｂｗを発生させ、回転羽１４３の中央部１４３ａ付近に発生する負圧により、吸引対象物方向に位置する被搬送物１０１Ａを吸引する渦風吸引方式（以下、「トルネード方式」と記す）の吸引手段である。本実施形態において、第二吸引手段１４０は、ハウジング１４２を備えているが、回転羽１４３の外周に設けたハウジング１４２がない構成でも渦風ｂｗは発生する。このため、第二吸引手段１４０としては、ハウジング１４２がない構成でもよい。
また、第二吸引手段１４０にハウジング１４２の開口部１４２Ａを開閉するシャッタ機構とそれを開閉駆動する第二シャッタ駆動部等を設け、回転羽１４３を回転させた状態でシャッタ機構を開閉するようにして、被搬送物１０１Ａに対する渦風ｂｗの作用するタイミングを調整するようにしても良い。
【００１６】
図７、図８を用いて、第一吸引手段１２０と第二吸引手段１４０とによる空気の流れについて説明する。
第一吸引手段１２０は、図７（ａ）に示すように、吸引羽１２３が回転駆動することで吸引チャンバ１２１に負圧を発生させ、搬送手段１３０の下方の空気を搬送ベルト１３１の多数の小径孔１３１ａから吸引して空気流（吸引空気）ａｗを発生させ、最上方の被搬送物１０１Ａに吸引力を与える。しかし、第一吸引手段１２０は搬送手段１３０の搬送ベルト１３１の小径孔１３１ａから空気を吸引するため、小径孔１３１ａの周囲の空気を空間全体から吸引するので、離れた距離にある被搬送物１０１に及ぼす吸引力は弱くなる。
すなわち、吸引した空気を多方向に放出することで吸引チャンバ１２１内に負圧を発生させるチャンバ形式の吸引手段の構成では、離れた位置にある吸引対象物を吸引する力は弱い。このため、第一吸引手段１２０は、被搬送物１０１を分離するために送風部１５０から吹き出される空気流ｆｗによって吸引対象物である最上方の被搬送物１０１Ａが持ち上げられると、最上方の被搬送物１０１Ａまでの距離が短くなるので吸引し易くなる。つまり、第一吸引手段１２０は、送風部１５０からの空気流ｆｗがアシストすることで、比較的離れた場所に位置している吸引対象物を吸引することができる。図７（ｂ）は、第一吸引手段１２０のモデルをコンピュータのソフトウェアで作成し、作成したモデルを解析シミュレーションソフトで解析した際の空気流ａｗの流速線を示す図である。この流速線図に示されているように、チャンバ方式の吸引手段である第一吸引手段１２０では、流速線が広く空間全体から吸引チャンバ１２１に吸引されていることがわかる。
【００１７】
これに対し、第二吸引手段１４０は、図８（ａ）に示すように、放射状に配置された羽１４３２を有する回転羽１４３が回転することで、回転羽１４３の下方に渦巻状の空気流である渦風ｂｗを発生させる。このため、渦風ｂｗの中心部分に相当する回転羽１４３の中央部１４３３に負圧が発生し、最上方の被搬送物１０１Ａを吸引する。この渦風ｂｗは、主に羽１４３２の直下に発生するため、回転羽１４３から比較的離れた吸引対象物（被搬送物１０１Ａ）にも吸引力を与えることができ、第一吸引手段１２０よりも離れた距離の吸引対象物（被搬送物１０１Ａ）を、送風部１５０からの空気流ｆｗのアシストを受けることなく、吸引することが可能である。図８（ｂ）は、第二吸引手段１４０のモデルをコンピュータのソフトウェアで作成し、作成したモデルを解析シュミュレーションソフトで解析した際の渦風ｂｗ（空気流）の流速線を示す図である。この流速線図に示されているように、トルネード方式の吸引手段である第二吸引手段１４０では、流速線が回転羽１４３の下方の空間で密度が高く、渦風ｂｗが形成されて吸引されていることがわかる。
【００１８】
図２に示すように、サイドフェンス１１２、１１２の一方（図において奥側）には、サイドエアを吹き出すサイドエアノズル１８０が設けられている。このサイドエアは、積載されている被搬送物１０１同士の密着した状態を１枚ずつにサバクために被搬送物１０１の幅方向Ｗの一方からサイドエアノズル１８０を介して吹き出されるものである。サイドエアノズル１８０は、サバキ用送風手段である。サイドエアノズル１８０には、空気流を発生させるサイドブロア装置１９０（図９参照）が接続されていて、サイドブロア装置１９０で発生した空気流がダクトなどを介して供給される。
【００１９】
次に、第１の実施形態の制御部２００による制御系の構成と動作タイミングについて説明する。
図９は、第１の実施形態に係る制御部２００の機能構成を示すブロック図であり、図１０は供給装置１００の構成の動作タイミングチャートを示す。図９において、制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、タイマ２０４を備えたコンピュータで構成されている。
制御部２００の入力側には、被搬送物１０１の搬送状態を検知する搬送検知センサ１５８と、供給開始信号を入力する供給開始スイッチ１５９が信号線を介して接続されている。搬送検知センサ１５８は、第一吸引手段の下流側に配置されていて、光学的に被搬送物１０１Ａを検知するセンサで構成されている。
制御部２００の出力側には、第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０が信号線を介して接続されている。これら第一駆動手段１２４、ベルト駆動モータ１３２、第二駆動手段１４１、ファン駆動モータ１５５、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２、サイドブロア装置１９０の作動は、制御部２０のＲＯＭに記憶されている動作タイミングによってオン／オフ制御される。
図１１は、第１の実施形態に係る供給装置１００の制御部２００による吸着搬送制御のフローチャートを示し、図１２（ａ）〜（ｃ）、図１３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る供給装置１０による分離から搬送までの動作と工程を示す。なお、図１３（ａ）〜（ｃ）は、図１２（ｃ）の動作の次に行われる動作を示すものである。
【００２０】
制御部２００は、図１１のステップＳＴ１において、供給開始スイッチ１５９が操作されて供給開始信号が入力されると、ステップＳＴ２において第一駆動手段１２４、ファン駆動モータ１５５を作動し、ステップＳＴ３に進む。
制御部２００は、ステップＳＴ３においてサイドブロア装置１９０、シャッタ駆動部１７１とファンシャッタ駆動部１７２を作動するとともに第二駆動手段１４１を作動する。すると、図１２（ａ）に示すように、送風部１５０の送風ノズル１５３からは空気流ｆｗが被搬送物１０１の先端部側に吹き付けられるとともに、サイドエアノズル１８０からは被搬送物１０１の側端にサイドエアが吹き付けられる。また、第一吸引手段１２０では空気流ａｗが、第二吸引手段１４０では渦風ｂｗが生成されて、それぞれで負圧による吸引力が発生する。
本実施形態では、第一駆動手段１２４のシャッタ駆動部１７１と第二駆動手段１４１の作動タイミングを、図１０に示すように、同時期に作動させているが、シャッタ駆動部１７１の作動前に第二駆動手段１４１を作動して回転羽１４３を回転させて被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を吸引するようにしても良い。
【００２１】
第二駆動手段１４１が作動すると、第二吸引手段１４０においては第一吸引手段１２０よりも強い吸引力が発生する。また、第二吸引手段１４０は第一吸引手段１２０よりも給送方向上流側に配置されている。このため、載置部１１０における最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側には、第二吸引手段１４０の吸引力が作用し、図１２（ｂ）に示すように、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が浮上する。この後端部１０１Ａｂ側の浮上とともに、図１２（ｃ）に示すように、第一吸引手段１２０の吸引力と、送風部１５０から先端部１０１Ａａ側に向かって吹きつけられた空気流ｆｗ並びにサイドエアノズル１８０から空気流が吹きつけられる。これらによって、被搬送物１０１の先端部１０１Ａｂと側部が浮上して搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに吸着されて、最上方の被搬送物１０１Ａと下方に位置する被搬送物１０１とが分離される。このとき、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側は、第二吸引手段１４０により吸引されているため、送風部１５０から吹きつけられた空気流ｆｗが通る空気流路Ｒが、最上方の被搬送物１０１Ａと下方に位置する被搬送物１０１との間に形成されるため、後端部１０１Ａｂ側に到達するまで待つ必要がなく、分離時間を短縮することができる。なお、最初の被搬送物（一枚目の被搬送物１０１Ａ）は吸着した状態で待機することができ、生産性にあまり寄与しないため、一枚目の被搬送物１０１Ａに対しては第一吸引手段１２０で先に吸着してもよい。
【００２２】
被搬送物１０１の吸引開始後、制御部２００は、ステップＳＴ４においてベルト駆動モータ１３２を作動する。このタイミングが最上位の被搬送物１０１Ａ（１枚目）の給送開始となる。ベルト駆動モータ１３２を作動すると、図１２（ｃ）、図１３（ａ）に示すように、搬送ベルト１３１が時計回り方向に回転移動して、吸着面１３１Ａに吸着されている被搬送物１０１Ａが給送方向Ａに向かって給送され、第一吸引手段１２０よりも給送方向下流側に配置されている搬送ローラ対１０２に先端部１０１Ａａが受け渡される。このとき、第二吸引手段１４０は、吸引を停止せず常に作動としており、図１３（ｂ）に示すように、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが第二吸引手段１４０を通過（搬送検知センサ１５８がオンして一定時間経過）すると、その直後、２枚目の最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が吸引される。
つまり、制御部２００は、ステップＳＴ５において搬送検知センサ１５８がオンであるか否かを判定する。ここで、オンしている場合には、一定時間経過後、１枚目の被搬送物１０１Ａが正常に給紙されたものとして、ステップＳＴ６、ＳＴ７へと進む。
制御部２００は、ステップＳＴ６において、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１の作動を停止し、ステップＳＴ７において、ベルト駆動モータ１３２の作動を停止し、ステップＳＴ８において搬送検知センサ１５８がオフであるか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳＴ８において搬送検知センサ１５８がオフである場合には、ステップＳＴ９に進む。つまり、ステップＳＴ５からステップＳＴ８までの間において、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂの位置を検知し、後端部１０１Ａｂが吸引チャンバ１２１を通過する前（搬送検知センサ１５８がオンしてからの時間経過）に、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１の作動を停止してシャッタ機構１２６を閉じて吸引を停止する。これは、２枚目の被搬送物１０１Ａが吸引されて同時に搬送されることを防ぐためである。
【００２３】
また、制御部２００は、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部Ａｂが搬送手段１３０を通過したか否かをステップＳＴ８において判定し、搬送検知センサ１５８がオフである場合には、１枚目の被搬送物１０１Ａの後端部Ａｂが搬送手段１３０を通過したものと判定し、ステップＳＴ９に進む。
制御部２００は、ステップＳＴ９において、第一吸引手段１２０のシャッタ駆動部１７１を作動する。このため、図１３（ｃ）に示すように、第一吸引手段１２０による被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａ側の吸引を再開する。
【００２４】
このような動作を繰り返すことで、連れ送りを発生させることなく、従来構成より生産性をより向上させることができる。
第一吸引手段１２０による吸引の再開は、第一駆動手段１２４の作動を開始するのではなく、シャッタ駆動部１７１を駆動してシャッタ機構１２６を開いて吸引力を被搬送物１０１Ａに作用させている。これは、第一駆動手段１２４の作動の有無で吸引の開始と停止を全て制御しようとすると、吸引羽１２３が回転して所定の負圧が発生するまでに時間を要するためである。このため、供給開始信号入力後の１枚目の被搬送物１０１Ａを吸引する場合は、第一駆動手段１２４を作動させて吸引力を作用させるが、第一駆動手段１２４の作動後は、シャッタ機構１２６の開閉で吸引力の停止と再開を行うのが好ましい。
【００２５】
図２７は、本実施形態における第一吸引手段１２０と搬送手段１３０と送風部１５０を備え、第一吸引手段１２０と搬送手段１３０を被搬送物１０１の先端部１０１Ａａ側の上方に配置し、下位の被搬送物１０１との分離を行うようにした吸引手段を備えた従来構成の１つである。この構成の場合、図２７（ａ）、（ｂ）に示すように、分離用の空気流ｆｗを送風部１５０から吹き付けつつ第一吸引手段１２０で発生する空気流ａｗによる吸引力で被搬送物１０１Ａの先端部１０１Ａａを吸引している。このため、空気流ｆｗが被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂに達して分離が完全に終わる前に、搬送手段１３０を作動させてしまうと、下位の被搬送物１０１が搬送手段１３０で搬送される被搬送物１０１Ａの移動につられて移動する連れ送りが発生してしまう。このため、連れ送りを防止するためには、空気流ｆｗが図２７（ｃ）に示すように被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂに達して分離が完全に終わるまで、搬送手段１３０を作動させることができず、図２７（ｄ）に示すように、被搬送物１０１Ａを給送することができず、生産性の点では改善の余地があった。
このような構成と、第１の実施形態の構成とを比較した場合、第１の実施形態では、予め吸引力の強い第二吸引手段１４０によって被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を吸引するので、空気流路Ｒが形成され、送風部１５０からの空気流ｆｗが後端部１０１Ａｂに到達する前には後端部１０１Ａｂ側の分離は終わっている。このため、搬送手段１３０を早く作動することができ、吸引性能を高めつつも分離時間の短縮を図ることができ、生産性を高めることができる。
【００２６】
図２８（ａ）〜（ｄ）に示すように、特許文献１も被搬送物の先端部側と後端部の上方にそれぞれ吸引手段を配置して被搬送物を吸引するようにしている。しかしこれら吸引手段は、本実施形態でいうところのチャンバ方式の吸引手段（第一吸引手段１２０相当）であるため、離れた位置から最上方の被搬送物１０１Ａを吸引することが難しく、最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂを先端部１０１Ａａ側よりも先に浮上させることが難しい。
これに対し、第１の実施形態に係る供給装置１００では、複数の吸引手段のうち、最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側寄りに配置する第二吸引手段１４０にはトルネード方式の吸引手段を用いているので、離れた位置から最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂを吸引することができ、吸引性能を高めつつも分離に要する時間の短縮を図れ、分離不足による連れ送りを防止して生産性の向上を図ることができる。
【００２７】
次に摩擦抑制部材５０について説明する。
第１の実施形態に係る摩擦抑制部材５０は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、吸引部１０を構成する第二吸引手段１４０と載置部１１０に積載された最上方の被搬送物１０１Ａとの間に配置されている。より詳しく説明すると、摩擦抑制部材５０は、第二吸引手段１４０の下部となるハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂと被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間に配置されている。本実施形態において、摩擦抑制部材５０は、複数の回転体５１によって形成されている。回転体５１は、支持軸５２に回転可能に支持された円筒状の複数のローラ（コロ）で構成されている。支持軸５２は、図１５に示すように、第二吸引手段１４０に取付けられるフレーム５３，５４に、その両端が支持されている。支持軸５２は、フレーム５３，５４ではなく、第二吸引手段１４０のハウジング１４２に直接装着しても良いし、供給装置１００の筐体などに装着して、第二吸引手段１４０と最上方の被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間に配置しても良い。
【００２８】
回転体５１は、１本の支持軸５２の幅方向Ｗに互いに間隔Ｓ１を空けて複数のローラ（コロ）が装着されて構成されている。１本の支持軸５２に複数のローラ（コロ）が装着されて構成された回転体５１は、給送方向Ａに複数本、互いに間隔Ｓ２を空けて配置されている。回転体５１同士の間に間隔Ｓ１、間隔Ｓ２を形成するのは、図１４（ｂ）に示すように、第二吸引手段１４０の作動で発生する空気流ｂＷ（渦風）が通過して、回転体５１の表面５１ａで被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂの吸着をできるようにするためである。
つまり、複数の回転体５１は、第二吸引手段１４０における下部よりも被搬送物１０１Ａとの接触部となるローラ表面５１ａの最下位置Ｘが、載置部１１０側に位置するように配置されている。
【００２９】
このように、摩擦抑制部材５０（複数の回転体５１）を、第二吸引手段１４０のハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂと被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂとの間に配置すると、図１４（ｂ）に示すように、第二吸引手段１４０が作動して空気流ｂＷ（渦風）が発生して被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が浮上した際に回転体５１の表面５１ａに吸着される。このため、図１６（ａ）に示すように、浮上した被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側とハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂ（第二吸引手段１４０の下部）とが接触することがなくなる。
これにより、搬送手段１３０によって給送方向Ａに被搬送物１０１Ａが搬送された場合でも、図１４（ｂ）に示すように、下部１４２ａ、１４２ｂに摺接することがなくなり、摩擦抵抗が抑制されて搬送抵抗の低減を図ることができるとともに、被搬送物１０１Ａの傷つきも防止することができる。搬送抵抗が抑制すると、被搬送物１０１Ａの不送りや必要搬送力の増加を防止することができる。また、回転している回転羽１４３と被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側との接触も摩擦抑制部材５０（複数の回転体５１）によって回避することができるので、巻き込みによる被搬送物１０１Ａの破損も防止することができる。
各回転体５１の間には、間隔Ｓ１、間隔Ｓ２が形成されているため、第二吸引手段１４０の空気流ｂＷ（渦風）が間隔Ｓ１、間隔Ｓ２を通過することができ、第二吸引手段１４０による後端部１０１Ａｂに作用する吸着力の低減を最小限にすることができる。このため、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側を安定して浮上させることができ、下方の被搬送物１０１との分離を確実に行える。
【００３０】
本実施形態において、摩擦抑制部材５０は、支持軸５２に複数のローラを回転可能に支持された回転体５１で構成されているので、被搬送物１０１Ａが各回転体５１に吸着された状態で搬送手段１３０によって給送方向Ａに搬送されると従動回転する。このため、搬送抵抗の抑制をより図ることができる。特に、第二吸引手段１４０は、第一吸引手段１２０よりも吸引力が強いので、第二吸引手段１４０で被搬送物１０１Ａを強力に吸着させた場合でも被搬送物１０１Ａを搬送する際の摩擦抵抗が抑制されることは、搬送負荷を抑えることにつながり、不送りや必要搬送力の増加を防止することができる。
【００３１】
第１の実施形態では、第二吸引手段１４０の直下に複数の回転体５１を配置しているため、複数の回転体５１が配置されてない場合よりも空気流ｂＷ（渦風）が通ることのできる面積が減少し、吸引力が低下する可能性がある。これを防止する対策として、回転体５１の間隔Ｓ２を広げることが考えられるが、回転体５１同士の間隔Ｓ２を広げると、図１６（ｂ）に示すように、回転体５１と回転体５１の間隔Ｓ２に被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が入り込んでしまい、被搬送物１０１Ａのダメージとなってしまうことが想定される。
このため、複数の回転体５１の配置の形態としては、図１５（ｂ）に示すように、隣接する回転体５１のローラ同士を幅方向Ｗに交互にずらして千鳥状に配置にすることで、吸引力を確保しつつ、被搬送物１０１Ａが互いに隣接する回転体５１の隙間に入りこむことを防止することができ、被搬送物１０１Ａへのダメージを防止することができる。
【００３２】
回転体５１に設けられた各ローラ（コロ）の形状に関しては、円筒形状に限定するものではなく、例えば図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、その表面５１Ａａの周方向に複数のスリット５１０を形成して凹凸状（櫛歯状）に形成した回転体５１Ａであっても良い。このように、表面５１Ａａを凹凸状（櫛歯状）に形成すると、回転体５１Ａの配置密度が高い場合でも、空気流ｂＷ（渦風）が通る領域を確保することができ、吸引力の低下を防止することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
本実施形態に係る供給装置１００Ａは、図１８、図１９、図２０、図２１に示すように、摩擦抑制部材５０を構成する回転体５１を、給送方向下流側に位置するであるハウジング１４２の先端部１４３ｄ側の下部１４２ａと、給送方向上流側に位置するであるハウジング１４２の後端部１４３ｄ側の下部１４２ｂにもそれぞれ回転可能に配置したものである。複数の回転体５１の内、後端部１０１Ａｂと接触する最下位置Ｘは、回転体５１の表面５１ａとなるように設定されている。また、最下位置Ｘは搬送手段１３０の吸着面１３１Ａと同一の高さとなるようにハウジング１４２に装着されて配置されている。
第一吸引手段１２０と第二吸引手段１４０の配置形態によっては、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の回転体５１からなる摩擦抑制部材５０を備えている場合でも、浮上した被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側とハウジング１４２の下部１４２ａ，１４２ｂ（第二吸引手段１４０の下部）や、それらのエッジとが接触することが想定されることがある。
すなわち、第一吸引手段１２０側に配置された搬送手段１３０の吸着面１３１Ａと、第二吸引手段１４０の下方に配置した回転体５１の最下位置Ｘとの間に図２４に示すように、高低差Ｄがあるとする。この場合、複数の回転体５１の表面５１ａに、最下位置Ｘで吸着（接触）した被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂは、第二吸引手段１４０による吸引直後は、図２４（ａ）に示すように、ハウジング１４２の下部１４２ａとの離間されている。しかし、第一吸引手段１２０によって、被搬送物１０１Ａが搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに吸着されて搬送手段１３０で搬送されると、高低差Ｄによって部分的にハウジング１４２の下部１４２ａやそのエッジと後端部１０１Ａｂとが接触した状態で摺接することが想定される。
【００３４】
しかし、第２の実施形態では、ハウジング１４２の先端部側の下部１４２ａと後端部側の下部１４２ｂにも回転体５１，５１を配置したので、図２１に示すように、第二吸引手段１４０によって被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が持ち上げられ、搬送手段１３０で搬送された場合でも、ハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂとの接触や摺接を防止することができる。これにより、被搬送物１０１Ａを搬送する際の摩擦抵抗が抑制されて、搬送負荷を抑えることとなり、不送りや必要搬送力の増加をより防止することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、摩擦抑制部材５０を構成する複数の回転体５１の直径を同一形状としたが、複数の回転体５１の直径は同一径に限定されるものではなく、適宜、それらの直径に大小関係を設定して配置しても良い。例えば、図２２（ａ）、（ｂ）に示す第３の実施形態では、摩擦抑制部材５０を構成する複数の回転体５１のうちの少なくとも１つの回転体を、他の回転体５１よりも大径としたものである。本実施形態では、大径の回転体５１Ｂを、給送方向上流側に位置するであるハウジング１４２の後端部１４３ｄ側の下部１４２ｂに回転可能に配置している。つまり、回転体５１Ｂは、他の回転体５１の直径よりも大径である。また、本実施形態では、給送方向下流側に位置するであるハウジング１４２の前端部１４３ｃ側の下部１４２ａにも、回転体５１を回転可能に配置している。複数の回転体５１，５１Ｂの内、後端部１０１Ａｂと接触する最下位置Ｘ１は、回転体５１Ｂの表面５１Ｂａとなるように設定されている。また、最下位置Ｘ１は搬送手段１３０の吸着面１３１Ａと同一の高さとなるように回転体５１Ｂの径や位置が設定されている。回転体５１Ｂの最下位置Ｘ１は、吸着面１３１Ａと同一の高さとし、他の回転体５１の最下位置Ｘ２は吸着面１３１Ａよりも上方に位置するように配置されている。
【００３６】
このような構成とすると、ハウジング１４２の先端部側の下部１４２ａと後端部側の下部１４２ｂとも回転体５１，５２が配置されているので、図２２（ａ）に示すように、吸引手段１４０によって被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が持ち上げられた場合でも、ハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂとの接触や摺接を防止することができる。これにより、被搬送物１０１Ａを搬送する際の摩擦抵抗が抑制されて、搬送負荷を抑えることとなり、不送りや必要搬送力の増加をより防止することができる。
本実施形態では、後端部側の下部１４２ｂに配置した回転体５１Ｂの直径を、他の回転体５１の直径よりも大径とし、最下位置Ｘ１を吸着面１３１Ａと同一の高さとしている。このため、搬送手段１３０によって被搬送物１０１Ａが給送方向Ａに搬送されて、被搬送物１０１Ａに張力が作用した場合、図２２（ｂ）に示すように、回転体５１から被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が浮くことになる。このため、被搬送物１０１Ａの摩擦抵抗をより抑制することができ、搬送負荷の更なる低減を図ることができる。
【００３７】
第３の実施形態では、回転体５１Ｂの最下位置Ｘ１を吸着面１３１Ａと同一の高さとし、他の回転体５１の最下位置Ｘ２は吸着面１３１Ａよりも上方に位置するように配置したが、このような配置に限定されるものではない。例えば、図２３（ａ）に示すように、回転体５１の最下位置Ｘ２を吸着面１３１Ａと同一の高さとし、回転体５１Ｂの最下位置Ｘ１を最下位置Ｘ２よりも下方に設定する。
この場合、吸引手段１４０によって被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂ側が持ち上げられた場合でも、ハウジング１４２の下部１４２ａ、１４２ｂとの接触や摺接を防止することができる。また、搬送手段１３０によって給送方向Ａの搬送により被搬送物１０１Ａに張力が作用した場合、図２３（ｂ）に示すように、ハウジング１４２の先端部側の下部１４２ａに配置した回転体５１と、後端部側に配置した回転体５１Ｂとに跨るように被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂが浮くことになる。このため、図２２（ｂ）の場合よりも、被搬送物１０１Ａの後端部１０１Ａｂと回転体５１との接触個数は増えるが、第二吸引手段１４０による吸着当初に比べれば接触個数は低減するので、第１及び第２の実施形態と比べて摩擦抵抗をより抑制することができ、搬送負荷の更なる低減を図ることができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
本実施形態は、図２５に示すように、第１〜第２の実施形態で説明した何れかの供給装置１００又は１００Ａを画像形成システムに適用したものである。この画像形成システム４００は、被搬送物としての例えば用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０１と、画像形成部に用紙Ｐを給送する例えば供給装置を備え、供給装置として、例えば供給装置１００を備えている。画像形成部４０１としては、ドラム状の像担持体４１１を備えた複数のプロセスカートリッジユニット４１２でそれぞれ像担持体４１１に静電潜像を形成し、当該静電潜像に現像剤であるトナーを付着させてトナー像として現像し、現像されたトナー像を用紙Ｐに転写部４１３で転写し、定着部４１４でトナー像を用紙Ｐに定着させて排出トレイ４１５に積載する周知の電子写真方式の画像形成部である。画像形成部４０１としては、電子写真方式のではなく、インクヘッドから被搬送物としての用紙Ｐにインクを吐出させて画像を形成するインクジェット方式の画像形成部であっても良い。いずれの方式の画像形成部であっても、供給装置１００から第一吸引手段１２０及び第二吸引手段１４０で、載置部１１０に積載された用紙Ｐの最上方のものを吸着して搬送することで、用紙Ｐの分離性を確保することができ、連れ送りによる用紙ジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れる。分離時間の短縮を図れることから、プリント時間の短縮や、高速給紙に対応することが可能となり、より大判に対応した生産性の高い画像形成システム４００を構築することができる。
【００３９】
（第５の実施形態）
本実施形態は、図２６に示すように、第１〜第２の実施形態で説明した何れかの供給装置１００又は１００Ａを被搬送物検査システムに適用したものである。この被搬送物検査システム５００は、被搬送物としての例えばプリプレグシートＰＳを検査する検査部としての検査装置５０１と、検査装置５０１にプリプレグシートＰＳを給送する供給装置と制御部５０５とを備え、供給装置として例えば供給装置１００を備えている。
被搬送物検査システム５００は、検査装置５０１の下方にプリプレグシートＰＳを搬送するシート搬送手段５０２を備えている。供給装置１００によって分離されて給送されたプリプレグシートＰＳは、図２６（ａ）に示すように、シート搬送手段５０２によって検査装置５０１の下方を移動される。検査装置５０１は、プリプレグシートＰＳの表面の傷や大きさをラインスキャンして画像情報として検出するものであって、シート搬送手段５０２によってプリプレグシートＰＳを搬送しながら表面状態を検出している。
被搬送物検査システム５００は、検査装置５０１よりも搬送方向下流側で、シート搬送手段５０２の上方に吸着装置５０３を備えている。吸着装置５０３は、図２６（ｂ）、（ｃ）に示すように、検査装置５０１によって表面欠陥が検出されたプリプレグシートＰＳ１を吸引するものである。被搬送物検査システム５００は、シート搬送手段５０２よりも搬送方向下流側に積載装置５０４を備えている。積載装置５０４は、シート搬送手段５０２によって搬送されるプリプレグシートＰＳのうち、表面欠陥のない、すなわち吸着装置５０３によって吸着されなかったプリプレグシートＰＳが排出されて積載されるものである。
【００４０】
制御部５０５には、図２６（ａ）に示すように、検査装置５０１と、シート搬送手段５０２の駆動源としての駆動モータ５０６と、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７が信号線を介して接続されている。制御部５０５は、検査装置５０１から送信される画像情報から良品と不良品とを判断する機能を備えている。制御部５０５は、検査装置５０１で検出したプリプレグシートＰＳが不良品（ＰＳ１）の場合、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７を作動して吸引力をシート搬送手段５０２上に作用させる。このため、不良品と判断されたプリプレグシートＰＳ１はシート搬送手段５０２上から、吸着装置５０３によって取り除かれる。
このように、供給装置１００から第一吸引手段１２０及び第二吸引手段１４０で積載されたプリプレグシートＰＳの最上方のものを吸着して搬送することで、プリプレグシートＰＳの分離性を確保することができ、連れ送りによるプリプレグシートＰＳのジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れる。分離時間の短縮を図れることから、プリプレグシートＰＳの検査時間の短縮や、高速搬送に対応することが可能となり、生産性の高い被搬送物検査システム５００を構築することができる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本実施形態に係る被搬送物１０１としては、シートとしての用紙Ｐや、プリプレグシートＰＳのような樹脂製のシート材に限定するものではなく、記録紙、記録用紙、フィルム、布等であっても無論構わない。本実施形態においても、被搬送物１０１とは用紙、記録媒体、ＯＨＰ、プリプレグ、銅箔等のシート状で吸引可能な搬送物全般を含んでいる。
【００４２】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１０            吸引部
５０            摩擦抑制部材
５１、５１Ａ    複数の回転体
５１Ａａ        表面（被搬送物との接触部）
５１Ｂ          摩擦抑制部材（大径の回転体）
５１ａ、５１Ｂａ  被搬送物との接触部
１００、１００Ａ  供給装置
１０１      被搬送物
１０１Ａ    最上方の被搬送物
１０１Ａａ  被搬送物の端部（先端部）
１０１Ａｂ  被搬送物の端部（後端部）
１２０      第一吸引手段
１２１      吸引チャンバ部
１２３      吸引羽
１２４      第一駆動手段
１３０      搬送手段
１４０      第二吸引手段、吸引手段
１４１      第二駆動手段、駆動手段
１４２      ハウジング
１４２Ａ    開口部
１４２ａ、１４２ｂ  ハウジングの下部
１４３      回転羽
１４３１    平面状の基板
１４３１ａ  壁部が起立している面
１４３２    複数の壁部
１５０      分離手段
１６０      移動手段
２００      制御部
４００      画像形成システム
４０１      画像形成部
５００      被搬送物検査システム
５０１      検査部
５１０      凹凸
Ａ          給送方向
ｆｗ        分離風
Ｂｗ        渦風
Ｐ          被搬送物（用紙）
ＰＳ        被搬送物（プリプレグ）
Ｓ１、Ｓ２  隙間
Ｗ    幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１４−１５２０２３号公報
【図１】
0006790363.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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