(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転体と、
前記回転体の内周面に接触する被摺動部材と、
前記回転体の外周面に接触し、前記回転体を介して前記被摺動部材と共にニップ部を形成する加圧ローラと、
前記回転体の内周側の空間に設けられており、前記被摺動部材の前記回転体と接触する面とは反対側の面と接触して前記被摺動部材を保持する保持部材と、
を有し、未定着トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ加熱して記録材に未定着トナー像を定着させる定着装置であって、
前記回転体の母線方向に見たとき、前記被摺動部材の前記反対側の面および前記反対側の面と接触する前記保持部材の面の少なくとも一方は、互いに近づく方向に凸の曲面形状であり、この曲面形状により前記被摺動部材が前記保持部材に対して前記母線方向と略平行な軸を中心に揺動可能になっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転体の母線方向に見たとき、前記被摺動部材の前記反対側の面は前記凸の曲面形状であり、前記反対側の面と接触する前記保持部材の面は平面形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録材の搬送方向における前記被摺動部材の下流側の第１の面と、前記被摺動部材の前記第１の面と対向する前記保持部材の第２の面の少なくとも一方は、互いに近づく方向に凸の曲面形状であり、この曲面形状により前記被摺動部材が前記保持部材に対して前記ニップ部の面に対して略垂直な軸を中心に揺動可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記被摺動部材の前記回転体と接触する面は、前記回転体の内周面に向かって凸の曲面形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転体は、基層と、前記基層の外面の弾性層と、前記弾性層の外面の離型層と、を有し、前記基層の厚みは５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性を向上させた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置は、加熱回転体と、それに圧接する加圧ローラとで形成されたニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着するものが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、加熱回転体としてハロゲンヒータを内包した筒状の定着ローラと、加圧ローラを用いた熱ローラ方式の定着装置が開示されている。この熱ローラ方式において、省エネルギー性とファーストプリント時間短縮の為には、定着ローラの更なる薄肉化が求められる。そして、定着ローラの長手方向に渡って撓まず均一な加圧力をかける為には、定着ローラ内側を固い摺動部材でバックアップさせることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第０４９６１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、摺動部材の記録材搬送方向の位置公差や、摺動部材と回転体としての定着ローラの長手方向（回転軸方向）のアライメントが公差でずれた場合に、摺動部材と回転体の定着ニップ部において、片当たりが発生してしまう。その結果、摺動部材と回転体としての定着ローラの摩耗が促進され、定着装置の耐久性を著しく低下させてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、摺動部材と回転体の片当たりに起因する摩耗を低減し耐久性を向上させた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、筒状の回転体と、前記回転体の内周面に接触する被摺動部材と、前記回転体の外周面に接触し、前記回転体を介して前記被摺動部材と共にニップ部を形成する加圧ローラと、前記回転体の内周側の空間に設けられており、前記被摺動部材の前記回転体と接触する面とは反対側の面と接触して前記被摺動部材を保持する保持部材と、を有し、未定着トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ加熱して記録材に未定着トナー像を定着させる定着装置であって、前記回転体の母線方向に見たとき、前記被摺動部材の前記反対側の面および前記反対側の面と接触する前記保持部材の面の少なくとも一方は、互いに近づく方向に凸の曲面形状であり、この曲面形状により前記被摺動部材が前記保持部材に対して前記母線方向と略平行な軸を中心に揺動可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、摺動部材と回転体の片当たりに起因する摩耗を低減し耐久性を向上させた定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成図
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の搬送方向断面図
【図３】第１の実施形態に係る定着装置の軸方向正面図
【図４】第１の実施形態における摺動部材及び摺動部材ホルダの断面図
【図５】比較例１の摺動部材及び摺動部材ホルダの断面図
【図６】摺動部材表層の耐久削れ量を示す図
【図７】断面形状と耐久枚数との関係を示す図
【図８】第２の実施形態に係る定着装置の斜視図及び正面図
【図９】第３の実施形態に係る定着装置の斜視図及び正面図
【図１０】摺動部材表層の耐久削れ量を示す図
【図１１】断面形状と耐久枚数との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置１００の概略構成図である。画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザービームプリンタである。１０１は像担持体としての感光体ドラムであり、矢示の時計方向に所定のプロセススピードにて回転駆動する。感光体ドラム１０１は、その回転過程で帯電ローラ１０２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００１２】
１０３は画像露光手段としてのレーザービームスキャナであり、不図示のコンピュータ等の外部機器から入力されるデジタル画素信号に対応してオン／オフ変調されたレーザー光Ｌを出力して、感光体ドラム１０１の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により、感光体ドラム１０１表面の露光明部の電荷が除電されて、感光体ドラム１０１表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０４は現像装置であり、現像ローラ１０４ａから感光体ドラム１０１表面に現像剤（トナー）が供給されて、感光体ドラム１０１表面の静電潜像は、可転写像であるトナー像として順次に現像される。
【００１３】
１０５は給紙カセットであり、記録材Ｐを積載収納させてある。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【００１４】
給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ１０６が駆動されて、給紙カセット１０５内の記録材Ｐは、一枚ずつ分離給紙される。そして、レジストローラ対１０７を介して、感光体ドラム１０１と接触して従動回転する転写ローラ１０８との当接ニップ部である転写部位１０８Ｔに、所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１０１上のトナー像の先端部と記録材Ｐの先端部とが、同時に転写部位１０８Ｔに到達するように、レジストローラ１０７で記録材Ｐの搬送が制御される。
【００１５】
その後、記録材Ｐは転写部位１０８Ｔを挟持搬送され、その間、転写ローラ１０８には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。転写ローラ１０８にはトナーと逆極性の転写バイアスが印加され、転写部位１０８Ｔにおいて感光体ドラム１０１表面側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。転写後の記録材Ｐは、感光体ドラム１０１表面から分離されて搬送ガイド１０９を通り加熱装置としての定着装置Ａに導入される。
【００１６】
定着装置Ａでは、トナー画像の熱定着処理を受ける。一方、記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光体ドラム１０１表面はクリーニング装置１１０で転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。定着装置Ａを通った記録材Ｐは、排紙口１１１から排紙トレイ１１２上に排出される。
【００１７】
（定着装置）
本実施形態における定着装置Ａは、ハロゲン加熱方式の装置である。図２は本実施形態の定着装置Ａの搬送方向断面図、図３は軸方向正面図である。加圧部材としての加圧ローラ８は、芯金８ａと、芯金８ａの周りに同心一体にローラ状に成形被覆させたシリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層８ｂが３．５ｍｍと、表層に離型層８ｃが１５〜２５μｍ設けてあり、直径は２５ｍｍである。
【００１８】
弾性層８ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよい材質が好ましい。芯金８ａの両端部は定着装置Ａのシャーシ側板金間に軸受けを介して回転自由に保持させて配設してある。
【００１９】
また、図３に示す通り、加圧用ステイ５の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材１８ａ、１８ｂとの間にそれぞれ加圧バネ１７ａ、１７ｂを縮設することで加圧用ステイ５に、押し下げ力を作用させている。尚、本実施形態の定着装置Ａでは、総圧約１００Ｎ〜２５０Ｎ（約１０ｋｇｆ〜約２５ｋｇｆ）の押圧力を与えている。これにより、摺動部材１９と加圧ローラ８とが定着ローラ１を挟んで圧接して、所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎが形成される。
【００２０】
摺動部材１９は、円筒形回転体としての定着ローラ１の撓み防止の為、純アルミ（Ａ１０５０Ｐ）等の高熱伝導部材で構成されて定着ローラ１に内接している。そして、摺動板部材１９の表層における摺動面は、フッ素系、シリコン系などの摩擦係数が低く、耐熱性のコーティング層２０を３０〜５０μｍ施している。
【００２１】
加圧ローラ８は駆動手段Ｍにより矢示の反時計方向に回転駆動し、定着ローラ１の外面との摩擦力で定着ローラ１に回転力が作用される。摺動部材１９は耐熱性樹脂ＰＰＳ等で構成された保持部材としての摺動部材ホルダ２１に保持されている。摺動部材１９と摺動部材ホルダ２１の詳細については、後述する。
【００２２】
図３に示すフランジ部材１２ａ・１２ｂは、摺動部材ホルダを兼ねたローラガイド２１の左右両端部に外嵌し、定着ローラ１の回転時に定着ローラ１の端部を受けて定着ローラ１の寄り移動を規制する役目をする。フランジ部材１２ａ・１２ｂの材質としては、樹脂、とくに耐熱性の良い樹脂材料が好ましい。
【００２３】
定着ローラ１は、図２に示すように、直径１０〜５０ｍｍの基層１ａと、その外面に積層した弾性層１ｂと、さらに外面に積層した離型層１ｃを備える複合構造の筒形回転体である。基層１ａは、アルミや、ＳＵＳ、鉄等の金属で、厚みは従来よりも薄肉化した５００μｍ以下（より具体的には１５０〜５００μｍ）である。また、弾性層１ｂは、シリコーンゴム・フッ素ゴム等で、厚み２００〜８００μｍである。また、離型層１ｃは、フッ素樹脂等で１５〜２５μｍ設けてあり、直径は３０ｍｍである。
【００２４】
定着ローラ１の内側には加熱体としてのハロゲンヒータ２２が側板に固定され、このハロゲンランプで定着ローラ１を定着ローラ１内面側から加熱する。これにより、定着ニップ部Ｎに通紙される記録材Ｐを加熱してトナーＴの定着がなされ、不図示の分離爪で記録材Ｐが分離されることで、記録材Ｐは排出される。
【００２５】
反射部材２３は、加圧用ステー５とハロゲンヒータ２２との間に配置され、高融点の金属材料で構成される。この反射部材２３の配置により、ハロゲンヒータ２２から加圧用ステー５側に放射された光が定着ローラ１側に反射され、定着ローラ１を効率よく加熱することが可能になる。
【００２６】
定着装置Ａの温度検知は、定着ローラ１の回転軸方向(長手方向)の中央部および両端部に配設された非接触型の検温素子９、１０、１１によって行われる。ここで温度制御は定着ローラ１の軸方向中央の検温素子９によって検出された温度を基に行われ、これにより定着ローラ１は加熱されて表面の温度が所定の目標温度に維持される。
【００２７】
（摺動部材と摺動部材ホルダ）
以下、図４に本実施形態（実施例１）、図５に比較例１のそれぞれ摺動部材と摺動部材ホルダを示す。本実施形態（実施例１）と比較例１の摺動部材については、厳密には異なる形状であるが、便宜的に図において同じ符号１９を用いている。図４、図５において、ｚ方向は長手方向（第１の方向）、ｘ方向は記録材搬送方向（第２の方向）、ｙ方向は加圧方向（一般的には上下方向）である。因みに、定着ローラ１は長手方向（第１の方向）に伸びた回転体（筒状回転体）となっている。
【００２８】
図４に関し、図４（ａ）（ｂ）は摺動部材１９と摺動部材ホルダ２１の長手方向（第１の方向、ｚ方向）に直交する断面図）、図４（ｃ）は摺動部材１９と摺動部材ホルダ２１の斜視図である。
【００２９】
図４に関し、長手方向（第１の方向、ｚ方向）に直交する断面内において、摺動部材１９の定着ニップ部Ｎを形成するための押圧面１９ｂは曲率半径Ｒ＝１３．９８ｍｍの凸形状である。一方、摺動部材１９の座面１９ａは、加圧方向（＋ｙ方向）に凸形状であってクラウン量は２００μｍである。そして、長手方向（第１の方向、ｚ方向）に直交する断面内において、摺動部材１９の座面１９ａは、摺動部材ホルダ２１の平面形状の対向面２１ａと搬送方向（ｘ方向）の中央部で接触する。
【００３０】
一方、比較例１においては、図５（ａ）に示す断面図のように、摺動部材１９の座面及び、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面は共に平面形状である。
【００３１】
（効果の比較）
次に、本実施形態（実施例１）、比較例１において、記録材Ｐをプロセススピード２９６ｍｍ／ｓｅｃで通紙した時の、摺動部材表面のコーティング層２０の削れ量を評価した。ハロゲンヒータ２２への電力は、検温素子９で１７０℃に保たれるように制御した。
【００３２】
本実施形態（実施例１）の定着ニップ幅は１０ｍｍであり、記録材Ｐは、ゼロックス社製Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００（坪量７５ｇ／ｍ３）、ＬＴＲサイズ（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）を用いた。通紙方向はＬＴＲの縦（２９７ｍｍ）が通紙方向と平行とし、記録材Ｐ上に印字率５％でトナー像を載せて間欠通紙した。間欠評価は２枚毎に４ｓｅｃ空回転させる条件で耐久を実施した。図６に、本実施形態（実施例１）と比較例１のコーティング層２０の最も削れている箇所での摺動部材１９の表層削れ量を比較した結果を示す。
【００３３】
本実施形態(実施例１）が比較例１に比べて耐久性が向上する理由を、以下に述べる。図５（ｂ）は、比較例１において、摺動部材１９及び摺動部材ホルダ２１と定着ローラ１との位置がｘ軸方向に公差でずれた場合の、摺動部材１９と定着ローラ１の接触状態を示したものである。摺動部材１９の表面の円弧の中心と、定着ローラ１の円弧の中心が一致しない為、図５（ｂ）のＢにおける箇所で、片当たりが発生して摩耗が促進されてしまう。
【００３４】
一方、本実施形態（実施例１）では、搬送方向の位置が公差でずれた場合であっても、摺動部材１９の座面１９ａがクラウン形状によって、耐久性を向上させることができる。即ち、本実施形態（実施例１）では、加圧用ステー５に押圧力が加わった時に、定着ローラ１と摺動部材１９の接触面の円弧が一致するように摺動板部材１９に図４（ｂ）における矢印Ｃ方向の回転力が働く。そのため、比較例１に見られる、片当たりを効果的に抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００３５】
図７に示す実験例１〜４は、摺動部材１９の座面１９ａと、摺動部材１９が接触する摺動部材ホルダ２１の対向面２１ａの少なくとも一方が凸形状である構成を示している。更に、コーティング層２０の削れ量１０μｍに到達するまでの各実験例における耐久枚数の関係を示している。
【００３６】
実験例１は、摺動部材１９の座面と摺動部材ホルダ２１の接触面において、摺動部材１９が平面、摺動部材ホルダ２１が−ｙ方向に２００μｍのクラウン形状である。
【００３７】
実験例２は、摺動部材１９の座面と摺動部材ホルダ２１の接触面において、摺動部材１９が＋ｙ方向に２００μｍのクラウン形状、摺動部材ホルダ２１が−ｙ方向の２００μｍのクラウン形状である。
【００３８】
実験例３は、摺動部材１９の座面と摺動部材ホルダ２１の接触面において、摺動部材１９が＋ｙ方向に２００μｍのクラウン形状、摺動部材ホルダ２１が＋ｙ方向に１５０μｍのクラウン形状である。
【００３９】
実験例４は、摺動部材１９の座面と摺動部材ホルダ２１の接触面において、摺動部材１９が−ｙ方向に１５０μｍのクラウン形状、摺動部材ホルダ２１が−ｙ方向に２００μｍのクラウン形状である。
【００４０】
本実施形態（実施例１）と同様に実験例１〜４は摺動部材１９の座面と摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面の少なくとも一方が凸形状である。このため、加圧用ステー５に押圧力が加わった時に、定着ローラ１と摺動部材１９の接触面の円弧が一致するように摺動板部材１９に回転力が働く。その結果、コーティング層２０の片当たりを効果的に抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００４１】
《第２の実施形態》
以下、本発明に係る第２の実施形態について説明する。摺動部材１９及び摺動部材ホルダ２１を除く構成は、第１の実施形態と同様である為、説明は省略する。
【００４２】
（摺動部材と摺動部材ホルダ）
本実施形態は、第１の実施形態(実施例１)と同様に、摺動部材１９の座面および保持部材２１の対向面２１ａの少なくとも一方は、長手方向（第１の方向）に直交する断面内で凸形状である。具体的には、摺動部材１９の座面１９ａは、加圧方向（＋ｙ方向）に凸形状であってクラウン量は２００μｍである。そして、長手方向（第１の方向、ｚ方向）に直交する断面内において、摺動部材１９の座面１９ａは、摺動部材ホルダ２１の平面形状の対向面２１ａと搬送方向（ｘ方向）の中央部で接触する。
【００４３】
更に、本実施形態では、長手方向（第１の方向）において、摺動部材１９の搬送方向（第２の方向）で下流側の第１の面と、保持部材２１の搬送方向で下流側の第２の面の少なくとも一方は、第１の方向および第２の方向を含む断面内で凸形状となっている。
【００４４】
図８（ａ）（ｂ）に、本実施形態に係る摺動部材１９と摺動部材ホルダ２１の斜視図及びｙ軸方向から見た図を示す。ｚ軸方向から見た断面図は、第１の実施形態（実施例１）と同様である。一方、摺動部材１９の記録材搬送方向（ｘ方向）で下流側の突き当て面（第１の面）は平面であり、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９と接触する面（第２の面）は凸形状であってクラウン量は−ｘ方向に２００μｍとなっている。
【００４５】
本実施形態の効果については、次に示す第３の実施形態と比較したものを後述する。
【００４６】
《第３の実施形態》
第２の実施形態（実施例２）に対し、第３の実施形態（実施例３）は図９に示すように、摺動部材１９の座面が平面であり、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との対向面が凸形状であってクラウン量は−ｙ方向に２００μｍである。摺動部材１９及び摺動部材ホルダ２１のｘ軸方向下流の面は、第２の実施形態（実施例２）と同様である。
【００４７】
（第２の実施形態と第３の実施形態の効果の比較）
第１の実施形態（実施例１）と同様の条件で、耐久を実施した。図１０に第２の実施形態（実施例２）と第３の実施形態（実施例３）のコーティング層２０の最も削れている箇所での削れ量を比較した結果を示す。第２の実施形態（実施例２）が第３の実施形態（実施例３）に比べて耐久性が向上する理由を、以下に述べる。
【００４８】
図９（ｂ）は、実施例３において、摺動部材１９と定着ローラ１の角度が公差でずれた場合の、摺動部材１９の回転軸Ｆと定着ローラ１の円筒の中心軸を示したものである。摺動部材ホルダ２１のｘ軸方向下流の面にクラウンが付いている為、摺動部材１９と定着ローラ１の角度を補正するように回転力Ｄ（図９（ｂ））が働く。
【００４９】
しかしながら、回転軸Ｆと定着ローラ１の円筒の中心軸が一致しない為、図９（ｂ）における公差角がついた時の記録材Ｐの搬送方向（以後、ｘ’方向とする）の摺動部材１９と定着ローラ１の位置公差を補正することができない。その結果、摺動部材１９と定着ローラ１の片当たりを以下に示す第２の実施形態（実施例２）ほど十分には抑制できない。
【００５０】
一方、本実施形態（実施例２）では、摺動部材１９と定着ローラ１の角度が公差でずれた場合に、第３の実施形態（実施例３）と同様に回転力Ｄが働くだけでなく、定着ローラ１の円筒の中心軸と一致するように、摺動部材１９にはＥの回転力が働く。これは、摺動部材１９の座面に＋ｙ方向のクラウンがついているためであり、これによりｘ’方向の摺動部材１９と定着ローラ１の位置公差も補正することができる。その結果、摺動部材１９と定着ローラ１のアライメントずれや搬送方向の位置ずれに起因する片当たりを効果的に抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００５１】
図１１に示す実験例５〜８は、摺動部材１９と摺動部材ホルダ２１のｚ軸方向（第１の方向）に直交する断面形状は第１の実施形態（実施例１）と同様である。即ち、図４に示すように、摺動部材１９の座面１９ａは、加圧方向（＋ｙ方向）に凸形状であってクラウン量は２００μｍである。そして、長手方向（第１の方向、ｚ方向）に直交する断面内において、摺動部材１９の座面１９ａは、摺動部材ホルダ２１の平面形状の対向面２１ａと搬送方向（ｘ方向）の中央部で接触する。
【００５２】
図１１では、各実験例で、長手方向（第１の方向）において、摺動部材１９の搬送方向（第２の方向）で下流側の第１の面と、保持部材２１の搬送方向で下流側の第２の面の少なくとも一方は、第１の方向および第２の方向を含む断面内で凸形状を示す。更に、図１１では、コーティング層２０の削れ量１０μｍに到達するまでの耐久枚数の関係も示す。
【００５３】
実験例５は、摺動部材１９の下流突き当て面が＋ｘ方向に２００μｍのクラウン形状であって、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面が平面である。実験例６は、摺動部材１９の下流突き当て面が＋ｘ方向に１５０μｍのクラウン形状であって、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面が−ｘ方向に２００μｍのクラウン形状である。
【００５４】
実験例７は、摺動部材１９の下流突き当て面が＋ｘ方向に２００μｍのクラウン形状であって、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面が＋ｘ方向に１５０μｍのクラウン形状である。実験例８は、摺動部材１９の下流突き当て面が−ｘ方向に１５０μｍのクラウン形状であって、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面が−ｘ方向に２００μｍのクラウン形状である。
【００５５】
本実施形態（実施例２）と同様に実験例５〜８は、摺動部材１９の座面が＋ｙ方向にクラウン形状であって、摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９との接触面の平面である。且つ、摺動部材１９の下流突き当て面と摺動部材ホルダ２１の摺動部材１９の接触面の少なくとも一方が凸形状である。このため、ｘ’方向の位置公差のずれを補正するだけでなく、定着ローラ１の中心軸と摺動部材２１の角度がずれた場合においても、角度を補正することによって摩耗を効果的に抑制できる。その結果、コーティング層２０の片当たりを効果的に抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００５６】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５７】
（変形例１）
第１、第２の実施形態及び実験例１〜８で説明した摺動部材１９及び摺動部材ホルダ２１の形状は、これに限られない。摺動部材１９と定着ローラ１のｘ’方向の位置及び、角度を補正することができれば、クラウン形状に限らず、種々の凹凸形状であってもよい。即ち、接触箇所は１箇所に限定されず、複数箇所であっても良い。
【００５８】
（変形例２）
第１の実施形態（実施例１）、第２の実施形態（実施例２）では、加熱源としてハロゲンヒータを用いたが、ハロゲンヒータの方式で限定せず、セラミックヒータ、電磁誘導コイル等、他の内部加熱方式或いは、外部加熱方式であってもよい。
【００５９】
（変形例３）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【００６０】
（変形例４）
上述した実施形態では、定着ローラと共にニップ部を形成する対向体として加圧ローラを示したが、本発明はこれに限られず、対向体として固定された平板状の加圧パッドに適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・定着ローラ、８・・加圧ローラ、１９・・摺動部材、１９ａ・・座面、２１・・摺動部材ホルダ、２１ａ・・対向面
【図１】
0006643031.tif 000002
【図２】
0006643031.tif 000003
【図３】
0006643031.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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