(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性フィルムと、
前記伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、
前記不織布及び前記伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、
前記圧着部は、
前記伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、前記第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスと、を備え、
前記第１エンボスは前記ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、
前記第１列と前記第２列とは交互に配置されており、
同列上で隣接する前記第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する前記第２エンボス同士の間隔よりも小さく、
同列上の前記複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されている、伸縮材。
【請求項２】
前記密領域は、前記第１エンボスの数が異なる複数種類が存在する、請求項１記載の伸縮材。
【請求項３】
前記第２エンボスは、前記ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状である、請求項１または２記載の伸縮材。
【請求項４】
伸縮性フィルムと、前記伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、前記不織布及び前記伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、延伸処理が施された伸縮材であり、
前記圧着部は、前記伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスとを備え、
前記第１エンボスは前記ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、
前記第１列と前記第２列とは交互に配置されており、
同列上で隣接する前記第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する前記第２エンボス同士の間隔よりも小さく、
同列上の前記複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されている、伸縮材。
【請求項５】
前記密領域は、前記第１エンボスの数が異なる複数種類が存在する、請求項４記載の伸縮材。
【請求項６】
前記第２エンボスは、前記ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状である、請求項４または５記載の伸縮材。
【請求項７】
伸縮性フィルムと、
前記伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、
前記不織布及び前記伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、
前記圧着部は、前記伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスとを備え、
前記第１エンボスは前記ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、
前記第１列と前記第２列とは交互に配置されており、
同列上で隣接する前記第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する前記第２エンボス同士の間隔よりも小さく、
同列上で隣接する前記第１エンボス同士の間の少なくとも一部には、前記伸縮性フィルムに開裂が形成されており、
同列上の前記複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されている、伸縮材。
【請求項８】
前記密領域は、前記第１エンボスの数が異なる複数種類が存在する、請求項７記載の伸縮材。
【請求項９】
前記第２エンボスは、前記ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状である、請求項７または８記載の伸縮材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、伸縮材に関する。また、本発明の他の一側面は、伸縮部を備えたパンツ型の衛生用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮フィルムを伸ばしながら両面に不織布を貼り付けることで製造される伸縮材が知られている（国際公開２０１５／１６８０３２号パンフレット参照）。不織布は、例えば、スポット溶接（spot welding）によって、伸縮フィルムに圧着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１５／１６８０３２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、延伸処理が施された伸縮材をおむつなどの衛生用品に適用する場合、通気性、及び伸縮性が重要であり、これらをバランスよく向上させる点で改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る伸縮材は、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、圧着部は、伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスと、を備え、第１エンボスはＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、第１列と第２列とは交互に配置されており、同列上で隣接する第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する第２エンボス同士の間隔よりも小さい。
【０００６】
伸縮材は、ＭＤ方向に延伸されることで部分的に開裂し、通気性が確保される。開裂は圧着部を避けて生じるが、少なくともＭＤ方向に沿って拡大し易くなる開裂は、伸縮性という本来の機能を損なう可能性があり、避ける必要がある。ここで、第１エンボスはＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、更に、同列上で隣接する第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する第２エンボス同士の間隔よりも小さい。その結果、隣接する第２エンボス同士の間に比べ、隣接する第１エンボス同士の間で開裂が生じ易い。つまり、第１列に沿った領域での開裂によって通気性を確保すると共に、第２列に沿った領域では開裂が生じ難いので、第１列と第２列との間の領域にて伸縮性（適度な応力と耐久力）の確保も可能になる。更に、圧着部である第１エンボスや第２エンボスは他の部分に比べて硬い領域であり、第１エンボスや第２エンボスがＭＤ方向に対して斜めに交差する方向ではなく、仮にＭＤ方向に沿って並んでいると、ＭＤ方向に伸ばすときの硬さ（高応力）が際立ち易く、伸縮性の低さに繋がり易い。また逆に、第１エンボスや第２エンボスが斜めに交差する方向ではなくＣＤ方向に沿って仮に並んでいると、ＣＤ方向に伸ばすときの硬さ（高応力）が際立ち易く（ＭＤ方向には柔らか過ぎ低耐久力）、やはり伸縮性の低さにつながり易い。しかしながら、上記の伸縮材では、第１エンボスが並ぶ第１列、及び第２エンボスが並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性を損ない難く、従って、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【０００７】
一態様に係る伸縮材では、同列上の複数の第１エンボスは、均等間隔で配置されてもよい。このような伸縮材では、第１エンボス同士の間にバランスよく開裂を形成し易くなる。
【０００８】
一態様に係る伸縮材では、同列上の複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されていてもよい。開裂は、粗領域よりも密領域で生じ易く、更に密領域で生じた開裂は合体して成長し易いため、通気性の確保に有利になる。また、縦エンボス同士の間は大きく盛り上がり、この盛り上がりが鉛直方向に曲がることへの抗力となり、柔らかさが低くなる可能性がある。しかしながら、この態様に係る伸縮材は、間隔密の密領域を備え、密領域では粗領域に比べて盛り上がりが小さくなるので、上記の抗力が小さくなる領域が形成される。その結果、この伸縮材によれば、通気性や伸縮性のみならず、柔らかさの観点でも有利になる。
【０００９】
一態様に係る伸縮材では、密領域は、第１エンボスの数が異なる複数種類が存在してもよい。この伸縮材では、多様な密領域を形成でき、通気性、伸縮性及び柔らかさの向上を図る上で最適化し易くなる。
【００１０】
一態様に係る伸縮材では、第２エンボスは、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状であってもよい。第２エンボスがＭＤ方向に長い長尺形状であったり、ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であったりする場合に比べ、第２エンボス同士の間での開裂は更に生じ難くなり、第１エンボスが並ぶ第１列に沿った領域での効果的な開裂を促すことができる。
【００１１】
本発明の他の一側面に係る伸縮材は、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、延伸処理が施された伸縮材であり、圧着部は、伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスとを備え、第１エンボスはＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、第１列と第２列とは交互に配置されており、同列上で隣接する第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する第２エンボス同士の間隔よりも小さい。
【００１２】
上記の伸縮材では、第１列に沿った領域での開裂によって通気性を確保すると共に、第２列に沿った領域では開裂が生じ難いので、第１列と第２列との間の領域にて伸縮性（適度な応力と耐久力）の確保も可能になる。更に、第１エンボスが並ぶ第１列、及び第２エンボスが並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性を損ない難く、従って、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【００１３】
本発明の他の一側面に係る伸縮材は、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、圧着部は、伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスとを備え、第１エンボスはＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、第１列と第２列とは交互に配置されており、同列上で隣接する第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する第２エンボス同士の間隔よりも小さく、同列上で隣接する第１エンボス同士の間の少なくとも一部には、伸縮性フィルムに開裂が形成されている。
【００１４】
上記の伸縮材では、第１列に沿った領域での開裂によって通気性を確保すると共に、第２列に沿った領域では開裂が生じ難いので、第１列と第２列との間の領域にて伸縮性（適度な応力と耐久力）の確保も可能になる。更に、第１エンボスが並ぶ第１列、及び第２エンボスが並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性を損ない難く、従って、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【００１５】
一態様に係る伸縮材では、同列上の複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されていてもよい。開裂は、粗領域よりも密領域で生じ易く、更に密領域で生じた開裂は合体して成長し易いため、通気性の確保に有利になる。また、この伸縮材は、間隔密の密領域を備えているので、通気性や伸縮性のみならず、柔らかさの観点でも有利になる。
【００１６】
一態様に係る伸縮材では、第２エンボスは、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状であってもよい。第２エンボスがＭＤ方向に長い長尺形状であったり、ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であったりする場合に比べ、第２エンボス同士の間での開裂は更に生じ難くなり、第１エンボスが並ぶ第１列に沿った領域での効果的な開裂を促すことができる。
【００１７】
本発明の他の一側面は、パンツ型の衛生用品であって、腹部、及び背部の両側部同士が接続された本体部と、本体部に設けられたウェスト開口部と、本体部に設けられた一対のレッグ開口部と、を備え、本体部は、ウェスト開口部に沿った少なくとも一部に伸縮部を備え、伸縮部は、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層された不織布と、不織布及び伸縮性フィルムを圧着して窪んだ圧着部と、を備え、圧着部は、伸縮性フィルムのＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並んで第１列を形成する複数の第１エンボスと、第１列に沿った第２列を形成する複数の第２エンボスと、を備え、第１エンボスはＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、第１列と第２列とは交互に配置されており、同列上で隣接する第１エンボス同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する第２エンボス同士の間隔よりも小さい。
【００１８】
上記の衛生用品に係る伸縮部では、第１列に沿った領域での開裂によって通気性を確保すると共に、第２列に沿った領域では開裂が生じ難いので、第１列と第２列との間の領域にて伸縮性（適度な応力と耐久力）の確保も可能になる。更に、第１エンボスが並ぶ第１列、及び第２エンボスが並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性を損ない難く、従って、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【００１９】
一態様に係る衛生用品の伸縮部では、同列上の複数の第１エンボスの間隔は不均一であり、間隔密の密領域と、間隔粗の粗領域とが形成されていてもよい。開裂は、粗領域よりも密領域で生じ易く、更に密領域で生じた開裂は合体して成長し易いため、通気性の確保に有利になる。更に、この態様に係る衛生用品の伸縮部は、間隔密の密領域を備えているので、通気性や伸縮性のみならず、柔らかさの観点でも有利になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る伸縮材の斜視図である。
【図２】図２は、図１の矢印Ａで示す領域を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、伸縮材製造装置を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係り、第１の実施形態に係る伸縮材に対し、ＭＤ方向の延伸処理を施した後の伸縮材を拡大して示す平面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係り、延伸処理を施していない伸縮材の一部を拡大して示す平面図である。
【図９】図９は、第４の実施形態に係り、延伸処理を施していない伸縮材の一部を拡大して示す平面図である。
【図１０】図１０は、第５の実施形態に係り、延伸処理を施していない伸縮材の一部を拡大して示す平面図である。
【図１１】図１１は、パンツ型の衛生用品を例示し、（ａ）図は第１の実施形態に係る衛生用品の斜視図であり、（ｂ）図は第２の実施形態に係る衛生用品の斜視図であり、（ｃ）図は第３の実施形態に係る衛生用品の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る不織布材の正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。また、（ｂ）図は延伸処理を施した後の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。なお、実施例１に係る不織布材の裏面図は正面図に対して対称となるため省略する。また、実施例１の正面図上に示す破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る不織布材の正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。また、（ｂ）図は延伸処理を施した後の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。なお、実施例２に係る不織布材の裏面図は正面図に対して対称となるため省略する。また、実施例２の正面図上に示す破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。
【図１４】図１４は、実施例３に係る不織布材の正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。また、（ｂ）図は延伸処理を施した後の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。なお、実施例１に係る不織布材の裏面図は正面図に対して対称となるため省略する。また、実施例３の正面図上に示す破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。
【図１５】図１５は、実施例４に係る不織布材の正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。また、（ｂ）図は延伸処理を施した後の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。なお、実施例１に係る不織布材の裏面図は正面図に対して対称となるため省略する。また、実施例４の正面図上に示す破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。
【図１６】図１６は、比較例に係る不織布材の正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、（ａ）図は延伸処理を施す前の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。また、（ｂ）図は延伸処理を施した後の写真であり、不織布材の縦９ｍｍ程度、横１５ｍｍ程度の範囲を示している。
【図１７】図１７は、延伸処理の一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、引張圧縮試験を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、Ｓ−Ｓ曲線を示し、（ａ）図は実施例１を示し、（ｂ）図は実施例２を示す。
【図２０】図２０は、Ｓ−Ｓ曲線を示し、（ａ）図は実施例３を示し、（ｂ）図は実施例４を示し、（ｃ）図は比較例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書における用語「第１列と第２列とが交互に配置」とは、隣り合う第１列同士の間に第２列が配置されている場合、及び隣り合う第２列同士の間に第１列が配置されている場合の少なくとも一方であれば足りるという意味である。さらに、伸縮材の全表面上の全ての領域において第１列と第２列とが交互に配置されている場合に限定されず、例えば、周縁部分を除く中央の領域のみにおいて第１列と第２列とが交互に配置されている態様も含まれる。なお、第１列と第２列とはそれぞれが直線且つ平行である必要はなく、例えば第２列が波状であってもよい。
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１、図２、図３、及び図４に示されるように、第１の実施形態に係る伸縮材１Ａは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３が積層された不織布材である。伸縮材製造装置５０（図５参照）によって伸縮材１Ａを製造する際には、テンションをかけながら伸縮性フィルム２をロールから引き出し、伸縮性フィルム２の両面に不織布３を重ねながら送り出す。不織布３が積層された伸縮性フィルム２が送り出される方向はＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、伸縮性フィルム２に沿った面上でＭＤ方向に直交する方向はＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）である。
【００２５】
伸縮性フィルム２は、フィルム搬送ロール５３を経て、パターンロール５２に沿うように送り出され、ここで、不織布３と重ねられてエンボス加工が施されて所望の圧着部４が形成される。この際に、パターンロール５２は、フィルム搬送ロール５３よりも早く回転することで伸縮性フィルム２はＭＤ方向に伸ばされた状態となる（たとえば２〜５倍）。この倍率は伸縮性フィルム２が引張降伏ひずみを有する（スキン−コアの多層構造の場合、スキンが塑性変形する）場合にはそのひずみ以上であればよい。圧着部４では不織布３が窪んで伸縮性フィルム２に圧着されており、その結果、伸縮性フィルム２及び両面の不織布３は一体になり、伸縮材１Ａとなる。
【００２６】
圧着部４は、不織布３及び伸縮性フィルム２を圧着して窪んだ複数のエンボス部を備えている。複数のエンボス部は、基本的に二種類の態様に区別できる。具体的には、ＣＤ方向に長い長尺形状の縦エンボス５と、縦エンボス５以外の非縦エンボス６とである。縦エンボス５の長手方向の寸法は、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である。また、縦エンボス５は第１エンボスの一例であり、本実施形態では長溝状である。しかしながら、縦エンボス５は、ＣＤ方向に長い長尺形状を特定できれば足り、例えば、楕円状、矩形状、その他の形状であってもよい。
【００２７】
非縦エンボス６は第２エンボスの一例であり、本実施形態では、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状の長溝である。非縦エンボス６の長手方向の寸法は、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である。また、非縦エンボス６は、ＭＤ方向、及びＣＤ方向に長い長尺形状でなければよく、例えば、楕円状、矩形状、その他の形状であってもよい。
【００２８】
伸縮材１Ａの両面には不織布３が積層されている。不織布３の表面を眺めた場合には、複数の縦エンボス５は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第１列を形成し、第１列は、基本的に伸縮材１Ａの表裏の区別なく、不織布３の表面に複数が形成されている。第１列を特定する際、例えば、いずれか一つの縦エンボス５を基準に決める。次に、基準となる縦エンボス５に最も近い隣の縦エンボス５を特定し、二つの縦エンボス５の並び方向に沿って直線を仮定する。仮に、複数の縦エンボスが波状に並んでいる場合には、その波状の振幅の間（中央点）を結んだ直線を並び方向と仮定する。次に、この直線上に他の複数の縦エンボス５が重なるように配置されている場合には、この直線上に並ぶ複数の縦エンボス５によって第１列が形成されると判断される。
【００２９】
また、複数の非縦エンボス６は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第２列を形成する。不織布３の表面には複数の第２列が形成されており、第２列それぞれは、第１列に沿うように形成されている。具体的には、第１列に沿うように設けられた複数の非縦エンボス６が有れば、それらの複数の非縦エンボス６によって第２列が形成されていることになる。
【００３０】
ここで、「ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向」とは、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿った方向ではなく、且つＭＤ方向に直交するＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿った方向でもないことを意味する。具体的に説明すると、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向は、ＭＤ方向に対して１０度〜８０度、好ましくは１５度〜７５度、更に好ましくは２０度〜６０度である。より詳細には、延伸処理前で且つ張っている状態（伸縮材製造装置５０でエンボス処理を施すとき）でＭＤ方向に対して好ましくは１０度〜５０度、延伸処理前で、且つ伸縮材製造装置５０から外して緩めた状態でＭＤ方向に対して好ましくは３５度〜７５度、延伸処理後で、且つ張っている状態（開裂されているとき）でＭＤ方向に対して好ましくは１５度〜５５度、延伸処理後で、且つ延伸処理後に緩めた状態でＭＤ方向に対して好ましくは４０度〜８０度である。
【００３１】
複数の第１列と複数の第２列とは交互に配置されている。交互に配置とは、隣り合う第１列同士の間に第２列が配置されている場合、及び隣り合う第２列同士の間に第１列が配置されている場合の少なくとも一方であれば足りるという意味である。しかしながら、伸縮材１Ａの表面の全領域において第１列と複数の第２列とが交互に配置されている場合に限定されず、部分的に第１列同士が並んでいてもよく、また、部分的に第２列同士が並んでいてもよい。
【００３２】
複数の縦エンボス５同士の間隔は不均一であり、間隔密の密領域Ｓａと、間隔粗の粗領域Ｓｂとが形成されている。具体的には、本実施形態の場合、３個の縦エンボス５は密に並んで一つのエンボス群Ｇを形成し、複数のエンボス群Ｇが第１列上に並んでいる。複数のエンボス群Ｇ同士の間隔（以下、「粗間隔」という）ｄｂは、エンボス群Ｇを形成する３個の縦エンボス５同士の間隔（以下、「密間隔」という）ｄａよりも大きい。つまり、エンボス群Ｇとなる領域は密領域Ｓａであり、エンボス群Ｇ同士の間の領域は粗領域Ｓｂである。
【００３３】
一方、非縦エンボス６同士の間隔は均一である。非縦エンボス６同士の間隔は、少なくとも縦エンボス５の密間隔ｄａよりも大きい。これは、同列上に並ぶ縦エンボス５同士の間隔の少なくとも一部（密間隔）は、非縦エンボス６同士の間隔よりも小さいことを意味する。
【００３４】
なお、縦エンボス５同士の間隔、及び非縦エンボス６同士の間隔は、基本的に、第１列、または第２列に沿った方向での距離を意味する。つまり、第１列に沿った方向で隣接して並ぶ二つの縦エンボス５同士を見た場合に最も近くなる距離を縦エンボス５同士の間隔ということができる。また、第２列に沿った方向で隣接して並ぶ二つの非縦エンボス６士を見た場合に最も近くなる距離を非縦エンボス６同士の間隔ということができる。
【００３５】
縦エンボス５と非縦エンボス６との配置関係について考察した場合、同列上で隣り合う縦エンボス５同士の間隔のうち、少なくとも小さい方（密な方）の間隔は、非縦エンボス６との間隔よりも小さい。具体的には、任意の縦エンボス５を基準として特定し、更に基準の縦エンボス５（基準エンボス）に隣り合う二つの縦エンボス５のうち、間隔が小さい方の縦エンボス５（隣接エンボス）を特定する。ここで、隣接エンボスと基準エンボスとの間隔は、基準エンボスに最も近い非縦エンボス６と基準エンボスとの間隔よりも小さいことを意味する。
【００３６】
なお、縦エンボス５同士の間隔とは、同列上で隣り合う縦エンボス５同士の間隔であり、縦エンボス５同士の最も近い位置での距離を意味し、本実施形態では、第１列に沿った方向の距離である。密領域Ｓａでの縦エンボス５同士の間隔は、０．１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲であってもよい。粗領域Ｓｂでの縦エンボス５同士の間隔は、密領域Ｓａよりも大きく、０．５ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは０．８ｍｍ〜３ｍｍの範囲であってもよい。また、本実施形態では、各密間隔ｄａは均一であり、各粗間隔ｄｂも均一としているが、厳密に均一である必要はない。さらに、密間隔ｄａと粗間隔ｄｂとが存在することにより、全体で、複数の縦エンボス５同士の間隔は不均一になっている。
【００３７】
また、本実施形態に係る伸縮材１Ａは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３が積層されているが、この生地本来の柔らかさは、圧着部４の形成によっても損なわれ難い。この柔らかさは、ガーレー剛性値等で示すことができ、例えば、伸縮材１Ａが、その表面に対して鉛直方向（ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれもから垂直方向）に曲がる際の剛性の低さを意味する。例えば、縦エンボス５同士の間で不織布３が盛り上がり、山、丘、またはひだのような盛り上がり部分になる。この盛り上がり部分は、鉛直方向に曲がることに対する抗力となり、特に、この盛り上がり部が、伸縮材１Ａの全体にわたって万遍なく均等に形成されていると、柔らかさを低下させる原因となる可能性がある。しかしながら、本実施形態に係る伸縮材１Ａは、間隔密の密領域Ｓａと間隔粗の粗領域Ｓｂを備え、密領域Ｓａでは粗領域Ｓｂに比べて盛り上がりが小さくなるので、上記の抗力が小さくなる領域が形成される。その結果、この伸縮材１Ａは柔らかさの観点で有利になる。更に、複数の縦エンボス５が並ぶ第１列は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に沿っているので、盛り上がり部分が形成されたとしても、その盛り上がり部分はＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に沿って形成されることになる。その結果、ＭＤ方向やＣＤ方向に沿った位置での抗力にはなり難く、従って、ＭＤ方向やＣＤ方向における柔らかさという点で更に有利になる。
【００３８】
伸縮性フィルム２は、エラストマーを含む樹脂材料で構成されていてよい。エラストマーの種類は特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。製造工程での利便性を鑑みてエラストマーのコアの少なくとも一面にポリオレフィン等のスキンを有する多層構造であってもよい。
【００３９】
伸縮性フィルム２を構成する樹脂材料は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、この樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【００４０】
不織布３は、繊維に加工できる材料を広く使用でき、適宜に材料を組み合わせたり、繊維長や繊維の太さなどを調整したりして所望の柔らかさに調製することは可能である。不織布３の材料は、たとえばポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを混紡した混合繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材と当該芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維であってもよい。不織布３の製法は、たとえばスパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法であってもよい。
【００４１】
次に、第２の実施形態に係る伸縮材１Ｂについて、図６及び図７を参照して説明する。第２の実施形態に係る伸縮材１Ｂは、第１の実施形態に係る伸縮材１Ａに対し、ＭＤ方向への延伸処理を施すことによって製造される。延伸処理は、延伸前の伸縮材１Ａの少なくとも一部を延伸させて、伸縮性フィルム２に通気のための開裂７を生じさせることで形成される。伸縮材１Ｂの延伸方法は、特に限定されず、例えば、延伸前の伸縮材１Ｂの両端を所定幅で挟持して延伸することで形成される。
【００４２】
伸縮材１Ｂの延伸時の温度条件は特に限定されず、室温であってよい。伸縮材１Ｂの延伸倍率は、伸縮材製造装置５０で製造された後に緩められた伸縮材１Ａに対して例えば１．５〜３倍（伸縮材１Ａに製造される前の伸縮性フィルム２については２〜５倍に相当）程度で、実用上想定される延伸倍率以上であってよい。
【００４３】
第１の実施形態に係る伸縮材１Ｂに延伸処理を施すことにより、伸縮性フィルム２には開裂７が生じ、その結果、適度の通気性が確保される。開裂７は縦エンボス５や非縦エンボス６を避けて生じる。ここで、縦エンボス５はＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、更に、同列上で隣接する縦エンボス５同士の間隔は、同列上で隣接する非縦エンボス６同士の間隔よりも小さい。その結果、隣接する非縦エンボス６同士の間に比べ、隣接する縦エンボス５同士の間で開裂７が生じ易い。
【００４４】
つまり、第２の実施形態に係る伸縮材１Ｂには、伸縮性フィルム２に開裂７が形成されており、開裂７は第１列に沿った領域に生じている。図６には、開裂７が生じている複数の箇所が破線にて示されているが、実際には、更に多く場所に開裂７が生じている。
【００４５】
ＭＤ方向への延伸処理を施した場合、応力は、第１列の粗領域Ｓｂよりも密領域Ｓａに集中し易く、従って密領域Ｓａにおいて優先的に開裂７が生じる。更に、密領域Ｓａ、つまりエンボス群Ｇを形成する縦エンボス５同士の間隔は狭いので、個別に生じた開裂７が合体することで、より大きな開裂７に成長し易い。その結果、通気性の向上に有利であると言える。
【００４６】
次に、第３の実施形態に係る伸縮材１Ｃについて、図８を参照して説明する。なお、第３の実施形態に係る伸縮材１Ｃについて、第１の実施形態に係る伸縮材１Ａと同様の要素や構造については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
第３の実施形態に係る伸縮材１Ｃは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３が積層された不織布材である。伸縮材１Ｃは、不織布３が窪んで伸縮性フィルム２に圧着された圧着部４を備えており、圧着部４により、伸縮性フィルム２及び両面の不織布３は一体になっている。
【００４８】
圧着部４は、複数の縦エンボス５と、複数の非縦エンボス６とを備えている。複数の縦エンボス５は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第１列を形成する。不織布３の表面には複数の第１列が形成されている。また、複数の非縦エンボス６は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第２列を形成する。不織布３の表面には複数の第２列が形成されており、第２列それぞれは、第１列に沿うように形成されている。複数の第１列と複数の第２列とは交互に配置されている。また、同列上で隣接する縦エンボス５同士の間隔は、同列上で隣接する非縦エンボス６同士の間隔よりも小さい。
【００４９】
同列上に並ぶ複数の縦エンボス５同士の間隔は均一（均等間隔）であり、同列上に並ぶ複数の非縦エンボス６同士の間隔は均一（均等間隔）である。つまり、本実施形態に係る伸縮材１Ｃでは、密領域Ｓａと粗領域Ｓｂとは形成されていない。なお、均等間隔か否かの判断は、複数の縦エンボス５同士の間隔や非縦エンボス６同士の間隔にばらつきが無く、最も間隔が広い場所と狭い場所とで１ｍｍ程度の誤差であれば均等間隔で並んでいると判断される。
【００５０】
第３の実施形態に係る伸縮材１Ｃに対し、ＭＤ方向への延伸処理を施すことによって延伸処理後の伸縮材１Ｃとなる。延伸処理後の伸縮材１Ｃには、伸縮性フィルム２に開裂７が形成されており、開裂７は第１列に沿った領域に生じている。本実施形態では、同列上に並ぶ複数の縦エンボス５同士の間隔は均一であるため、粗密の差は無く、比較的、均等に開裂７が生じている。
【００５１】
次に、第４の実施形態に係る伸縮材１Ｄについて、図９を参照して説明する。なお、第４の実施形態に係る伸縮材１Ｄについて、第１の実施形態に係る伸縮材１Ａと同様の要素や構造については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
第４の実施形態に係る伸縮材１Ｄは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３が積層された不織布材である。伸縮材１Ｄは、不織布３が窪んで伸縮性フィルム２に圧着された圧着部４を備えており、圧着部４により、伸縮性フィルム２及び両面の不織布３は一体になっている。
【００５３】
圧着部４は、複数の縦エンボス５と、複数の非縦エンボス６とを備えている。複数の縦エンボス５は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第１列を形成する。不織布３の表面には複数の第１列が形成されている。また、複数の非縦エンボス６は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第２列を形成する。不織布３の表面には複数の第２列が形成されており、第２列それぞれは、第１列に沿うように形成されている。複数の第１列と複数の第２列とは交互に配置されている。
【００５４】
第４の実施形態に係る伸縮材１Ｄの場合、エンボス群Ｇを形成する縦エンボス５は２個であり、複数のエンボス群Ｇが第１列上に並んでいる。複数のエンボス群Ｇ同士の間隔（粗間隔）は、エンボス群Ｇを形成する２個の縦エンボス５同士の間隔（密間隔）よりも大きい。エンボス群Ｇとなる領域は密領域Ｓａであり、エンボス群Ｇ同士の間の領域は粗領域Ｓｂである。また、同列上で隣接する縦エンボス５同士の間隔の少なくとも一部（密間隔）は、同列上で隣接する非縦エンボス６同士の間隔よりも小さい。
【００５５】
第４の実施形態に係る伸縮材１Ｄに対し、ＭＤ方向への延伸処理を施すことによって延伸処理後の伸縮材１Ｄが形成される。延伸処理後の伸縮材１Ｄには、伸縮性フィルム２に開裂７が形成されており、開裂７は第１列に沿った領域に生じている。更に、密領域Ｓａ、つまりエンボス群Ｇを形成する縦エンボス５同士の間隔は狭いので、個別に生じた開裂７が合体することで、より大きな開裂７に成長し易い。
【００５６】
次に、第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅについて、図１０を参照して説明する。なお、第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅについて、第１の実施形態に係る伸縮材１Ａと同様の要素や構造については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅは、伸縮性フィルム２の両面に不織布３が積層された不織布材である。伸縮材１Ｅは、不織布３が窪んで伸縮性フィルム２に圧着された圧着部４を備えており、圧着部４により、伸縮性フィルム２及び両面の不織布３は一体になっている。
【００５８】
圧着部４は、複数の縦エンボス５と、複数の非縦エンボス６とを備えている。複数の縦エンボス５は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第１列を形成する。不織布３の表面には複数の第１列が形成されている。また、複数の非縦エンボス６は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に並ぶ第２列を形成する。不織布３の表面には複数の第２列が形成されており、第２列それぞれは、第１列に沿うように形成されている。複数の第１列と複数の第２列とは交互に配置されている。
【００５９】
第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅは、第１の実施形態と第３の実施形態との複合型であり、二種類のエンボス群Ｇを形成することで二種類の密領域Ｓａを形成している。具体的には、３個の縦エンボス５からなる第１のエンボス群Ｇと、２個の縦エンボス５からなる第２のエンボス群Ｇとを備えている。
【００６０】
第１のエンボス群Ｇと第２のエンボス群Ｇは、同列上で交互に配置されているが、エンボス群Ｇ同士の間隔は均一では無く、間隔が広い箇所と狭い箇所が存在する。つまり、伸縮材１Ｅの密領域Ｓａは、縦エンボス５の数が異なる複数種類が存在しており、多様な密領域Ｓａを形成できる。
【００６１】
一方で、第１のエンボス群Ｇを形成する３個の縦エンボス５同士の間隔、及び第２のエンボス群Ｇを形成する２個の縦エンボス５同士の間隔（密間隔）は均一である。第１のエンボス群Ｇまたは第２のエンボス群Ｇとなる領域は密領域Ｓａであり、エンボス群Ｇ同士の間の領域は粗領域Ｓｂである。また、同列上で隣接する縦エンボス５同士の間隔の少なくとも一部（密間隔）は、同列上で隣接する非縦エンボス６同士の間隔よりも小さい。
【００６２】
第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅに対し、ＭＤ方向への延伸処理を施すことによって延伸処理後の伸縮材１Ｅが形成される。延伸処理後の伸縮材１Ｅには、伸縮性フィルム２に開裂７が形成されており、開裂７は第１列に沿った領域に生じている。更に、密領域Ｓａ、つまりエンボス群Ｇを形成する縦エンボス５同士の間隔は狭いので、個別に生じた開裂７が合体することで、より大きな開裂７に成長し易い。
【００６３】
上記の第１、第３〜第５の実施形態に係る伸縮材１Ａ、１Ｃ〜１Ｅは、ＭＤ方向に延伸されることで、例えば第２の実施形態に係る伸縮材１Ｂの様に、部分的に開裂７が生じ、通気性が確保される。開裂７は圧着部４を避けて生じるが、少なくともＭＤ方向に沿って拡大し易くなる開裂は、伸縮性という本来の機能を損なう可能性があり、避ける必要がある。ここで、縦エンボス５はＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であり、更に、同列上で隣接する縦エンボス５同士の間隔の少なくとも一部は、同列上で隣接する非縦エンボス６同士の間隔よりも小さい。その結果、隣接する非縦エンボス６同士の間に比べ、隣接する縦エンボス５同士の間で開裂７が生じ易いので、第１列と第２列との間の領域にて伸縮性（適度な応力と耐久力）の確保も可能になる。更に、圧着部４である縦エンボス５や非縦エンボス６は他の部分に比べて硬い領域であり、縦エンボス５や非縦エンボス６がＭＤ方向に対して斜めに交差する方向ではなく、仮にＭＤ方向に沿って並んでいると、ＭＤ方向に伸ばすときの硬さ（高応力）が際立ち易く、伸縮性の低さに繋がり易い。また逆に、縦エンボスや非縦エンボスが斜めに交差する方向ではなくＣＤ方向に沿って仮に並んでいると、ＣＤ方向に伸ばすときの硬さ（高応力）が際立ち易く（ＭＤ方向には柔らか過ぎ低耐久力）、やはり伸縮性の低さにつながり易い。しかしながら、上記の伸縮材１〜１Ｅでは、縦エンボス５が並ぶ第１列、及び非縦エンボス６が並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性を損ない難く、従って、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。
【００６４】
また、第３の実施形態に係る伸縮材１Ｃでは、同列上の複数の縦エンボス５が均等間隔で配置されているので、この伸縮材１Ｃでは、縦エンボス５同士の間にバランスよく開裂７を形成し易くなる。
【００６５】
また、第１、第２、第４、及び第５の実施形態に係る伸縮材１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅでは、同列上の複数の縦エンボス５の間隔は不均一であり、間隔密の密領域Ｓａと、間隔粗の粗領域Ｓｂとが形成されている。開裂７は、粗領域Ｓｂよりも密領域Ｓａで生じ易く、更に密領域Ｓａで生じた開裂７は合体して成長し易いため、通気性の確保に有利になる。また、縦エンボス５同士の間は大きく盛り上がり、この盛り上がりが鉛直方向に曲がることへの抗力となり、柔らかさが低くなる可能性がある。しかしながら、伸縮材１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅは、間隔密の密領域Ｓａを備え、密領域Ｓａでは粗領域Ｓｂに比べて盛り上がりが小さくなるので、上記の抗力が小さくなる領域が形成される。その結果、伸縮材１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅによれば、通気性や伸縮性のみならず、柔らかさの観点でも有利になる。
【００６６】
また、第５の実施形態に係る伸縮材１Ｅでは、密領域Ｓａは、縦エンボス５の数が異なる複数種類が存在しており、この伸縮材１Ｅでは、多様な密領域Ｓａを形成でき、通気性、伸縮性及び柔らかさの向上さを図る上で最適化し易くなる。
【００６７】
また、第１〜第５の実施形態に係る伸縮材１Ａ〜１Ｅでは、非縦エンボス６は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に長い長尺形状である。非縦エンボス６がＭＤ方向に長い長尺形状であったり、ＭＤ方向に直交する方向に長い長尺形状であったりする場合に比べ、上記の実施形態に伸縮材１Ａ〜１Ｅによれば、非縦エンボス６同士の間での開裂７は生じ難く、縦エンボス５が並ぶ第１列に沿った領域での効果的な開裂７を促すことができる。
【００６８】
次に、上記の各実施形態に係る伸縮材１Ａ〜１Ｅを適用した衛生用品について説明する。衛生用品は、パンツ型の形態に広く適用でき、乳幼児用の使い捨ておむつ、大人用の使い捨ておむつ、または生理用品等に適用できる。
【００６９】
図１１は、例えば、使い捨ておむつなどの、パンツ型の衛生用品１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを例示する図である。パンツ型は、テープ止め型などのオープン型とは区別される形態であり、腹部１１ａ、及び背部１１ｂの両側部同士が接続された本体部１１と、本体部１１に設けられたウェスト開口部１２と、前記本体部１１に設けられた一対のレッグ開口部１３と、を備えている。本体部１１は、腹部１１ａ及び背部１１ｂの上部に設けられた環状のウェスト部１４と、下腹、股間、及び尻部等を覆う装着部１５とを備えている。ウェスト部１４はウェスト開口部１２に沿って設けられた環状部分であり、装着部１５には一対のレッグ開口部１３が形成されている。
【００７０】
衛生用品は、体へのフィット性を高めるために、適所に伸縮部１５Ａ、１５Ｂ，１５Ｃが配置固定されている。伸縮部１５Ａ、１５Ｂ，１５Ｃは、上記の各実施形態に係る伸縮材１Ａ〜１Ｅを取り付けることで形成される。伸縮材１Ａ〜１Ｅの取り付けは、特に限定されないが、例えば、ホットメルト接着剤等の接着剤やソニックボンドを用いて行うことが出来る。なお、図１１では、伸縮部１５Ａ、１５Ｂ，１５Ｃを設ける領域を、便宜的に、横縞模様で示している。
【００７１】
図１１（ａ）は第１の実施形態に係る衛生用品であり、本体部１１のウェスト部１４に伸縮部１５Ａが設けられており、その結果、ウェスト開口部１２に沿った全周に伸縮部１５Ａが設けられている。また、図１１（ｂ）は第２の実施形態に係る衛生用品であり、伸縮部１５Ｂは、ウェスト開口部１２に沿った全周に設けられている。また、本実施形態では、伸縮部１５Ｂは本体部１１のウェスト部１４及び装着部１５の一部に設けられているが、装着部１５の一部ではなく全部に設けられていてもよい。例えば、図１１（ｂ）ではレッグ開口部１３までは伸縮部１５Ｂが設けられていないが、これがレッグ開口部１３まで設けられていてもよい。また、ウェスト部１４には設けずに装着部１５の一部または全部に設けられていてもよい。また、図１１（ｃ）は第３の実施形態に係る衛生用品であり、本体部１１の装着部１５の左右の側部に伸縮部１５Ｃが設けられている。衛生用品の吸収体を設ける場所は伸びない方が好ましい場合もあるためである。
【００７２】
なお、上記の伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃとして、上述の第１の実施形態に係る伸縮材１Ａ、及び第３〜５の実施形態に係る伸縮材１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを適用する場合には、衛生用品１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃに対して延伸処理を施し、伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの伸縮性フィルム２に対し、通気のための開裂７を形成した後に取り付けてもよいし、伸縮材１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを取り付けた後に衛生用品を装着する際に装着者によって延伸されて開裂が形成されることでもよい。
【００７３】
例えば、第１エンボスや第２エンボスがＭＤ方向に並ぶ伸縮部を備えたおむつなどの衛生用品の腰部や臀部の周囲に適用した場合には、衛生用品を履くときに衛生用品が広がらず（伸びず）に履きにくくなってしまう。また、例えば、第１エンボスや第２エンボスがＣＤ方向に並ぶ伸縮部を備えたおむつなどの衛生用品の腰部や臀部の周囲に適用した際には、衛生用品を履いた後、装着者の動きに追髄できずに衛生用品が突っ張ったり、衛生用品と身体の間に隙間が空いたりしてフィット感が低下してしまう。
【００７４】
これに対し、上記の伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを備えた衛生用品１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃでは、縦エンボス５が並ぶ第１列、及び非縦エンボス６が並ぶ第２列の両方がＭＤ方向に対して斜めに交差しているので、伸縮性に関して有利である。つまり、伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを備えた衛生用品１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃでは、通気性と伸縮性とを両立させる上で有利である。また、伸縮部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃとして、上記の伸縮材１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅを適用した場合には、通気性や伸縮性のみならず、柔らかさの観点でも有利になる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、実施例共通に、不織布材にはポリプロピレンのスパンボンド不織布１５ｇ／ｓｑｍのものを用いた。伸縮材の材料である伸縮性フィルムには３５ｇ／ｓｑｍのスキン−コア−スキンの三層フィルムであり、各スキンにはポリプロピレン、コアにはＳＩＳ系のものを用いた。
【００７６】
［実施例１］
図１２は、実施例１に係る不織布材を示す正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前で且つ緩んだ状態の不織布材の写真であり、（ｂ）図は延伸処理を施した後で且つ張った状態の不織布材の写真である。なお、正面図上に示す破線は第１列を便宜的に示し、また、一点鎖線は第２列を便宜的に示し、更に二点鎖線で示す矢印は開裂の一部分を指している。これらの破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。また、実施例１に係る不織布材の裏面図は、正面図に対して対称となるため省略する。
【００７７】
実施例１に係る不織布材は、伸縮性フィルムの両面に不織布を積層し、圧着部を形成するためにエンボス加工を施した不織布材である。不織布材の表面には、複数の縦エンボスと複数の非縦エンボスとが形成されている。実施例１に係る不織布材は、上記の第１の実施形態に係る伸縮材、及び第２の実施形態に係る伸縮材に対応している。つまり、３個の縦エンボスは密に並んで一つのエンボス群を形成し、複数のエンボス群が第１列上に並んでいる。複数のエンボス群同士の間隔（粗間隔）は、エンボス群を形成する３個の縦エンボス同士の間隔（密間隔）よりも大きい。エンボス群となる領域は密領域であり、エンボス群同士の間の領域は粗領域である。
【００７８】
縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。非縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。また、縦エンボスの密間隔は約０．７ｍｍであり、粗間隔は約２ｍｍである。また、同列上に並ぶ非縦エンボス同士の間隔は、縦エンボスの密間隔よりは大きく、約４ｍｍである。また、実施例１に係る不織布材の厚みは１ｍｍであった。
【００７９】
［実施例２］
図１３は、実施例２に係る不織布材を示す正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前で且つ緩んだ状態の不織布材の写真であり、（ｂ）図は延伸処理を施した後で且つ張った状態の不織布材の写真である。なお、正面図上に示す破線は第１列を便宜的に示し、また、一点鎖線は第２列を便宜的に示し、更に二点鎖線で示す矢印は開裂の一部分を指している。これらの破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。また、実施例２に係る不織布材の裏面図は、正面図に対して対称となるため省略する。
【００８０】
実施例２に係る不織布材は、表面に形成された複数の縦エンボスと複数の非縦エンボスとの形状、寸法や配置を除き、実施例１に係る不織布材と同一である。実施例２に係る不織布材は、上記の第３の実施形態に係る伸縮材に対応している。つまり、第１列を形成する複数の縦エンボスは均一に並んでいる。
【００８１】
縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．３ｍｍである。略非縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．３ｍｍである。また、同列上の縦エンボス同士の間隔は、約２ｍｍであり、同列上の非縦エンボス同士の間隔は、縦エンボス同士の間隔よりは大きく、約４ｍｍである。また、実施例２に係る不織布材の厚みは１．９ｍｍであった。
【００８２】
［実施例３］
図１４は、実施例３に係る不織布材を示す正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前で且つ緩んだ状態の不織布材の写真であり、（ｂ）図は延伸処理を施した後で且つ張った状態の不織布材の写真である。なお、正面図上に示す破線は第１列を便宜的に示し、また、一点鎖線は第２列を便宜的に示し、更に二点鎖線で示す矢印は開裂の一部分を指している。これらの破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。また、実施例３に係る不織布材の裏面図は、正面図に対して対称となるため省略する。
【００８３】
実施例３に係る不織布材は、表面に形成された複数の縦エンボスと複数の非縦エンボスとの形状、寸法や配置を除き、実施例１に係る不織布材と同一である。実施例３に係る不織布材は、上記の第４の実施形態に係る伸縮材に対応している。つまり、エンボス群を形成する縦エンボスは２個である。
【００８４】
縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。非縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。また、縦エンボスの密間隔は約０．９ｍｍであり、粗間隔は約２．９ｍｍである。また、同列上に並ぶ非縦エンボス同士の間隔は、縦エンボスの密間隔よりは大きく、約４ｍｍである。また、実施例３に係る不織布材の厚みは１ｍｍであった。
【００８５】
［実施例４］
図１５は、第４の実施例に係る不織布材を示す正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前で且つ緩んだ状態の不織布材の写真であり、（ｂ）図は延伸処理を施した後で且つ張った状態の不織布材の写真である。なお、正面図上に示す破線は第１列を便宜的に示し、また、一点鎖線は第２列を便宜的に示し、更に二点鎖線で示す矢印は開裂の一部分を指している。これらの破線、一点鎖線、及び二点鎖線矢印は不織布材の意匠とは無関係である。また、実施例４に係る不織布材の裏面図は、正面図に対して対称となるため省略する。
【００８６】
実施例４に係る不織布材は、表面に形成された複数の縦エンボスと複数の非縦エンボスとの形状、寸法や配置を除き、実施例１に係る不織布材と同一である。実施例３に係る不織布材は、上記の第５の実施形態に係る伸縮材に対応している。つまり、３個の縦エンボスからなる第１のエンボス群と、２個の縦エンボスからなる第２のエンボス群とを備えている。
【００８７】
縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。非縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。また、縦エンボスの密間隔は約０．９ｍｍであり、エンボス群同士の間隔のうち、広い方の間隔は、約２．９ｍｍであり、狭い方の間隔は、約２ｍｍである。また、実施例４に係る不織布材の厚みは１ｍｍであった。
【００８８】
以上の実施例において、第１列および第２列のＭＤ方向に対して斜めに交差する方向については、それぞれ以下の通りである。図２、図８〜１０に示されるように、延伸処理前で且つ張っている状態（伸縮材製造装置でエンボス処理を施すとき）では、ＭＤ方向に対して３０度前後である。また、図１２（ａ）、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）のように延伸処理前で、且つ伸縮材製造装置から外して緩めた状態では、ＭＤ方向に対して５５度前後である。また、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）のように延伸処理後で、且つ張っている状態（開裂しているとき）ではＭＤ方向に対して３５度前後である。また、延伸処理後で、且つ延伸処理後に緩めた状態ではＭＤ方向に対して６０度前後である。
【００８９】
［比較例］
図１６は、比較例に係る不織布材を示す正面図であり、（ａ）図は延伸処理を施す前で且つ緩んだ状態の不織布材の写真であり、（ｂ）図は延伸処理を施した後で且つ張った状態の不織布材の写真である。
【００９０】
比較例に係る不織布材は、表面に形成された複数の縦エンボスと複数の非縦エンボスとの形状、寸法や配置を除き、実施例１に係る不織布材と同一である。比較例に係る不織布材は、縦エンボスがＭＤ方向に対して斜めに交差する方向ではなく、ＭＤ方向に対して直交するＣＤ方向（図１６（ａ）、（ｂ）の破線参照）に沿って並んでいる。また、非縦エンボスは、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向（図１６（ａ）、（ｂ）の一点鎖線参照）に沿って並んでいる。比較例に係る不織布材では、同列上に並ぶ縦エンボス同士の間隔は、同列上に並ぶ非縦エンボス同士の間隔よりも大きくなっている。
【００９１】
縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．３ｍｍである。非縦エンボスの長手方向の寸法は、約１ｍｍであり、幅は約０．３ｍｍである。また、比較例に係る不織布材の厚みは２．５ｍｍであった。
【００９２】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施した延伸処理実験について図１７を参照して説明する。本実験では、各実施例、比較例として、それぞれ矩形のサンプルＳを使用した。各サンプルＳのＭＤ方向の寸法は１５０ｍｍ、ＣＤ方向の寸法は５０ｍｍである。まず、各サンプルＳの上縁と下縁とをチャックＣにて挟んだ。錘Ｗを吊り下げていない状態において上下のチャックＣ間の距離は１００ｍｍであった。上側のチャックＣを固定したまま、下側のチャックＣに５００ｇの錘Ｗを吊り下げることにより、延伸処理を実施した。５００ｇの錘Ｗを吊り下げた際の延伸率は、表１に示されている。例えば、延伸率が１００％とは、チャックＣ間の距離が１００ｍｍから２００ｍｍになったことを意味する。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
図１２（ｂ）に示されるように、実施例１に係る不織布材は、縦エンボスが並ぶ第１列に沿った領域に開裂が形成されている。実施例１では、同列上で隣り合う縦エンボス同士の間に形成された開裂が合体し、大きめの開裂に成長していることが確認できる。
【００９５】
また、図１３（ｂ）に示されるように、実施例２に係る不織布材は、縦エンボスが並ぶ第１列に沿った領域に開裂が形成されている。開裂は、同列上で隣り合う縦エンボス同士の間に独立して形成されている。
【００９６】
また、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）に示されるように、実施例３、及び実施例４に係る不織布材は、縦エンボスが並ぶ第１列に沿った領域に開裂が形成されている。開裂は、同列上で隣り合う縦エンボス同士の間に形成された開裂が合体し、実施例１よりは小さいが、実施例２よりも大きな開裂に成長していることが確認できる。
【００９７】
また、図１６（ｂ）に示されるように、比較例に係る不織布材は、縦エンボス付近に僅かに開裂が形成されている（図１６（ｂ）の二点鎖線矢印参照）。基本的に、開裂のサイズは、上記の各実施例に比べると小さい。
【００９８】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施した通気性実験について説明する。通気性実験は、以下の透気度試験機を用いて実施した。通気性実験の結果は、表１に示されている。
【００９９】
東洋精機社製  ガーレー式デンソメーター（透気度試験機）
内筒重量（圧力）：５６７ｇ
空気透過率：３００ｍｌ
透過面穴径：２８．６ｍｍ（６．４５ｃｍ２）
【０１００】
表１に示される通り、実施例１では３００ｍｌが透過するのに要する時間は０．３秒であった。また、実施例２では０．９秒であり、実施例３では０．４秒であり、実施例４では０．３秒であった。一方、比較例では１．５秒であった。つまり、各実施例は比較例に比べて通気性という点で有利である。
【０１０１】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施した引張圧縮実験の結果、つまり、ＭＤ方向の伸縮応力（ＭＤ  Ｌｏａｄｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）について図１８を参照して説明する。本実験では、各実施例、比較例として、それぞれ矩形のサンプルＳを使用した。各サンプルＳのＭＤ方向の寸法は１５０ｍｍ、ＣＤ方向の寸法は５０ｍｍである。まず、各サンプルＳの上縁と下縁とをチャックＣにて挟んだ。上下のチャックＣ間の距離は１００ｍｍである。この状態からチャックＣ間が２００ｍｍとなるように上側のチャックを上昇させ、停止せずに降下して元の高さに戻る（１サイクル）というサイクル試験を実施した。チャックＣを上昇、降下させる速度は５００ｍｍ／ｍとした。チャックＣ間が２００ｍｍになった際の引張応力を測定した。測定結果は表１に示されている。
【０１０２】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施したＣＤ方向の伸び実験の結果について説明する。本実験では、各実施例、比較例として、それぞれ矩形のサンプルを使用した。各サンプルのＭＤ方向の寸法は２５ｍｍ、ＣＤ方向の寸法は２５ｍｍである。この状態で、ＣＤ方向に１Ｎの荷重をかけた場合の伸び量を測定した。測定結果は、表１に示されている。
【０１０３】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施したガーレー剛性（Gurley stiffness）の実験結果について説明する。ガーレー剛性とはＪＩＳ  Ｌ  １９１３に規定され、不織布材等がその面に対して鉛直方向（ＭＤ方向及びＣＤ方向のいずれもから垂直方向）に曲がる際の剛性を測定するものである。値が低いことはすなわち柔らかいことを意味する。ＭＤ方向のガーレー剛性とはＭＤ方向を曲がるライン（折れ曲がり線）として鉛直方向に力をかけた際の結果である。ＣＤ方向のガーレー剛性とはＣＤ方向を曲がるライン（折れ曲がり線）として鉛直方向に力をかけた際の結果である。本実験では、TAPPI T543 om-11を使用した。実験結果は表１に示されている。
【０１０４】
比較例のＭＤ方向のガーレー剛性値は４．６ｍＮ／ｃｍであり、ＣＤ方向のガーレー剛性値は１．５ｍＮ／ｃｍである。これに対し、実施例１、実施例３、及び実施例４のＭＤ方向のガーレー剛性値は比較例よりも低く、実施例２は、少なくとも同等程度を確保している。また、ＣＤ方向のガーレー剛性値については、全ての実施例が比較例よりも低くなっている。
【０１０５】
縦エンボス同士の間は大きく盛り上がり、大きな山、丘、またはひだのような盛り上がり部分になる。この盛り上がり部分は、鉛直方向に曲がることに対する抗力となり、特に、この盛り上がり部が、縦エンボス同士の間に万遍なく均等に形成されていると、柔らかさを低下させる原因となる可能性がある。しかしながら、実施例１、実施例３、実施例４に係る不織布材は、間隔密の密領域と間隔粗の粗領域を備え、密領域では粗領域に比べて盛り上がりが小さくなるので、上記の抗力が小さくなる領域が形成される。その結果、この実施例１、実施例３、実施例４に係る不織布材は、柔らかさの観点で有利である。また、実施例２にも共通するが、複数の縦エンボスが並ぶ第１列は、ＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に沿っているので、盛り上がり部分が形成されたとしても、その盛り上がり部分はＭＤ方向に対して斜めに交差する方向に沿って形成されることになる。その結果、ＭＤ方向やＣＤ方向に沿った位置での曲げに対しての抗力にはなり難く、ＭＤ方向やＣＤ方向における柔らかさという点で有利になる。
【０１０６】
次に、上記の各実施例、及び比較例に対して実施した応力特性の実験結果について、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９及び図２０は、本実験によって得られたＳ−Ｓ曲線を示している。図１９の（ａ）図は実施例１の実験結果であり、図１９の（ｂ）図は実施例２の実験結果である。また、図２０の（ａ）図は実施例３の実験結果であり、図２０の（ｂ）図は実施例４の実験結果であり、図２０の（ｃ）図は比較例の実験結果である。なお、実験は２サイクルが実施され、１サイクル目は開裂が無い状態のサンプルに応力をかけて開裂を形成している状態でのＳ−Ｓ曲線であり、２サイクル目では開裂が形成されたサンプルに応力をかけている状態でのＳ−Ｓ曲線である。
【０１０７】
図１９、図２０に示される通り、各実施例では開裂が形成されているものの、所望の伸縮性が確保されていることを確認できた。特に、実施例１、または実施例２においては、比較例に比べて開裂が非常に多く、通気性が高いにも関わらず、比較例と同等の伸縮性を確保できていた。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…伸縮材、２…伸縮性フィルム、３…不織布、４…圧着部、５…縦エンボス（第１エンボス）、６…非縦エンボス（第２エンボス）、７…開裂、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…衛生用品、１１…本体部、１１ａ…腹部、１１ｂ…背部、１２…ウェスト開口部、１３…レッグ開口部、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ…伸縮部、Ｓａ…密領域、Ｓｂ…粗領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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