(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体と、前記仮支持体の上に位置する感光性透明樹脂層とを有し、
前記感光性透明樹脂層が、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、及び、加熱により酸と反応可能な化合物、を含み、
前記バインダーポリマーが、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂を含み、
前記加熱により酸と反応可能な化合物が、重合性基を有するブロックイソシアネート化合物であり、
前記重合性基を有するブロックイソシアネート化合物が、重合性基を有するイソシアネート化合物由来の構造及びブロック剤由来の構造からなる化合物である
転写フィルム。
【請求項２】
前記加熱により酸と反応可能な化合物における前記重合性基が、エチレン性不飽和基である請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
前記加熱により酸と反応可能な化合物における前記重合性基が、（メタ）アクリロキシ基である請求項２に記載の転写フィルム。
【請求項４】
前記エチレン性不飽和化合物が、酸基を有するエチレン性不飽和化合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写フィルムから、前記仮支持体が取り除かれた、電極保護膜。
【請求項６】
静電容量型入力装置の電極を含む基板上に、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写フィルムから仮支持体を除いた後の感光性透明樹脂層を前記基板側から順に有する
積層体。
【請求項７】
請求項５に記載の電極保護膜、又は、請求項６に記載の積層体を有する静電容量型入力装置。
【請求項８】
基板上にタッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方が配置された構造を有するタッチパネル用基板を準備することと、
前記タッチパネル用基板の前記タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方が配置された側の面の上に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写フィルムを用いて感光性層を形成することと、
前記タッチパネル用基板上に形成された前記感光性層をパターン露光することと、
パターン露光された前記感光性層を現像することにより、前記タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方の少なくとも一部を保護するタッチパネル用保護膜を得ることと、
を含むタッチパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、転写フィルム、電極保護膜、積層体、静電容量型入力装置、及び、タッチパネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタブレット型の入力装置が配置される。液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、指示画像が表示されている箇所に指またはタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行える装置がある。【０００３】
既述の如き入力装置（以下、タッチパネルと称することがある。）には、抵抗膜型、静電容量型などがある。静電容量型入力装置は、単に一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。かかる静電容量型入力装置では、例えば、互いに交差する方向に電極パターンを延在させて、指などが接触した際、電極間の静電容量が変化することを検知して入力位置を検出するタイプの装置がある。
静電容量型入力装置の電極パターンや枠部にまとめられた引き回し配線（例えば銅線などの金属配線）などを保護する等の目的で、指などで入力する表面とは反対側に透明樹脂層が設けられている。【０００４】
これらの静電容量型入力装置を使用するにあたり、例えば、光源からの入射光の正反射近傍から少し離れた位置においてタッチパネルの表面を目視すると、内部に存在する透明電極パターンが目視され、外観上支障を来すことがある。したがって、タッチパネル等の表面において透明電極パターンの隠蔽性を向上させることが求められている。【０００５】
また、感光性樹脂組成物を用いてタッチパネル用電極の保護膜を形成する技術も知られている。
例えば、所定のタッチパネル用電極上に、薄膜であっても充分な防錆性を有する保護膜を形成することができるタッチパネル用電極の保護膜の形成方法として、タッチパネル用電極を有する基板上に、カルボキシ基を有し、酸価が３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるバインダーポリマーと、少なくとも３つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する感光性樹脂組成物からなる感光層を設け、上記感光層の所定部分を活性光線の照射により硬化させた後に上記所定部分以外を除去し、上記電極の一部又は全部を被覆する上記感光層の上記所定部分の硬化物からなる保護膜を形成する、タッチパネル用電極の保護膜の形成方法が知られている（例えば、特許第５３０４９７３号公報参照）。【０００６】
また、特開２０１６−１８１０８３号公報には、仮支持体と、上記仮支持体の上に形成された感光性透明樹脂層とを有する転写フィルムであって、上記感光性透明樹脂層が、バインダーポリマー、エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物、光重合開始剤、及びブロックイソシアネートを含み、上記バインダーポリマーが酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂であり、静電容量型入力装置の電極保護用である、転写フィルムが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、仮支持体と感光性樹脂組成物の固形分を含有する感光性層とを備える転写フィルムを用い、基板上に感光性層を形成し、基板上に形成された感光性層をパターン露光し、パターン露光された感光性層を現像することにより、基板上に硬化膜を形成することが行われている。
上述の硬化膜に対し、耐汗性、すなわち、塩水付与後の湿熱耐性が要求される場合がある。例えば、タッチパネル用保護膜を上述の硬化膜として形成する場合には、形成されるタッチパネル用保護膜に対し、塩水付与後の湿熱耐性が要求される（詳細は後述する）。
この点に関し、本発明者の検討により、特許第５３０４９７３号公報に記載の感光性樹脂組成物を用いて作製された硬化膜は、塩水付与後の湿熱耐性に劣る傾向があることが判明した。【０００８】
また、本発明者の検討により、特開２０１６−１８１０８３号公報に記載された転写フィルムのようなブロックイソシアネート化合物を含有する感光性透明樹脂層を有する転写フィルムにおいては、得られる硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性は優れるものの、感光性透明樹脂層の表面に盛り上がりや凹み等の欠陥が生じ、面状に問題が発生する傾向があることが判明した。【０００９】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、塩水付与後の湿熱耐性、及び、表面の面状に優れた硬化膜を形成できる転写フィルムを提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記転写フィルムを用いた電極保護膜、積層体、静電容量型入力装置、及び、タッチパネルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  仮支持体と、上記仮支持体の上に位置する感光性透明樹脂層とを有し、
上記感光性透明樹脂層が、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、及び、加熱により酸と反応可能な化合物、を含み、
上記加熱により酸と反応可能な化合物が、重合性基を有する
転写フィルム。
＜２＞  上記加熱により酸と反応可能な化合物が、ブロックイソシアネート化合物である上記＜１＞に記載の転写フィルム。
＜３＞  上記バインダーポリマーが、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂である上記＜１＞又は＜２＞に記載の転写フィルム。
＜４＞  上記感光性透明樹脂層の上に第二の透明樹脂層を有し、上記第二の透明樹脂層の屈折率が、上記感光性透明樹脂層の屈折率よりも高い上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜５＞  上記加熱により酸と反応可能な化合物における上記重合性基が、エチレン性不飽和基である上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜６＞  上記加熱により酸と反応可能な化合物における上記重合性基が、（メタ）アクリロキシ基である上記＜５＞に記載の転写フィルム。
＜７＞  上記エチレン性不飽和化合物が、酸基を有するエチレン性不飽和化合物を含む上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜８＞  上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の転写フィルムから、上記仮支持体が取り除かれた、電極保護膜。
＜９＞  静電容量型入力装置の電極を含む基板上に、
上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の転写フィルムから仮支持体を除いた後の感光性透明樹脂層を上記基板側から順に有する
積層体。
＜１０＞  上記＜８＞に記載の電極保護膜、又は、上記＜９＞に記載の積層体を有する静電容量型入力装置。
＜１１＞  基板上にタッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方が配置された構造を有するタッチパネル用基板を準備することと、
上記タッチパネル用基板の上記タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方が配置された側の面の上に、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の転写フィルムを用いて感光性層を形成することと、
上記タッチパネル用基板上に形成された上記感光性層をパターン露光することと、
パターン露光された上記感光性層を現像することにより、上記タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方の少なくとも一部を保護するタッチパネル用保護膜を得ることと、
を含むタッチパネルの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、塩水付与後の湿熱耐性、及び、表面の面状に優れた硬化膜を形成できる転写フィルムを提供することができる。
また、本発明の他の実施形態によれば、上記転写フィルムを用いた電極保護膜、積層体、静電容量型入力装置、及び、タッチパネルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示に係る転写フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示に係るタッチパネルの第１具体例を示す概略断面図である。
【図３】本開示に係るタッチパネルの第２具体例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本開示において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
また、本開示における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１４】
（転写フィルム）
本開示に係る転写フィルムは、仮支持体と、上記仮支持体の上に位置する感光性透明樹脂層とを有し、上記感光性透明樹脂層が、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、及び、加熱により酸と反応可能な化合物、を含み、上記加熱により酸と反応可能な化合物が、重合性基を有する。
【００１５】
本発明者が鋭意検討した結果、上記構成をとることにより、塩水付与後の湿熱耐性、及び、表面の面状に優れた硬化膜を形成できる転写フィルムを提供することができることを見出した。
これによる優れた効果の作用機構は明確ではないが、以下のように推定している。
加熱により酸と反応可能な化合物を用いることにより、本開示に係る転写フィルムの構成であれば光（紫外線）照射及び加熱後の感光性透明樹脂層の内部では塩水を十分に遮断できる程度まで重合性化合物、及び、重合性基を有する加熱により酸と反応可能な化合物が協奏的に作用し、密に架橋構造を形成していると予測され、転写後の感光性透明樹脂層を露光、及び加熱した後における硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性（耐汗性に該当する。）が改善できると推定される。
また、加熱により酸と反応可能な化合物が重合性基を有することにより、詳細は不明であるが、加熱により酸と反応可能な化合物に起因すると考えられる表面の面状の悪化（表面の盛り上がりや凹み等の欠陥の発生）を抑制し、表面の面状に優れた硬化膜を形成できると推定される。
【００１６】
＜感光性透明樹脂層＞
本開示に係る転写フィルムは、仮支持体の上に位置する感光性透明樹脂層を有し、上記感光性透明樹脂層が、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、及び、加熱により酸と反応可能な化合物、を含み、上記加熱により酸と反応可能な化合物が、重合性基を有する。
【００１７】
＜＜加熱により酸と反応可能な化合物＞＞
本開示に係る転写フィルムにおける感光性透明樹脂層は、加熱により酸と反応可能な化合物を含む。
また、本開示に用いられる加熱により酸と反応可能な化合物は、重合性基を有する。
【００１８】
加熱により酸と反応可能な化合物としては、本開示の趣旨に反しない限りにおいて、特に制限はない。
加熱により酸と反応可能な化合物は、２５℃での酸との反応性に比べて、２５℃を超えて加熱した後の酸との反応性が高い化合物であることが好ましい。加熱により酸と反応可能な化合物は、ブロック剤により一時的に不活性化されている酸と反応可能な基を有し、所定の解離温度においてブロック剤由来の基が解離する化合物であることが好ましい。
加熱により酸と反応可能な化合物は、カルボン酸化合物、アルコール化合物、アミン化合物、ブロックイソシアネート化合物、エポキシ化合物などを挙げることができ、塩水付与後の湿熱耐性の観点から、ブロックイソシアネート化合物であることが好ましい。
また、加熱により酸と反応可能な化合物が有する加熱により酸と反応可能な基の数は、１以上であればよく、１以上１０以下であることが好ましく、１以上６以下であることがより好ましく、１以上４以下であることが特に好ましい。
【００１９】
ブロックイソシアネート化合物とは、「イソシアネートのイソシアネート基をブロック剤で保護（マスク）した構造を有する化合物」のことをいう。
【００２０】
ブロックイソシアネート化合物の初期Ｔｇ（glass transition temperature、ガラス転移温度）は、−４０℃〜１０℃であることが好ましく、−３０℃〜０℃であることがより好ましい。
【００２１】
ブロックイソシアネート化合物の解離温度は、１００℃〜１６０℃であることが好ましく、１３０℃〜１５０℃であることがより好ましい。
本明細書中におけるブロックイソシアネートの解離温度とは、「示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製、ＤＳＣ６２００）によりＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）分析にて測定した場合に、ブロックイソシアネートの脱保護反応に伴う吸熱ピークの温度」のことをいう。
【００２２】
解離温度が１００℃〜１６０℃であるブロック剤としては、ピラゾール化合物（３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾールなど）、活性メチレン化合物（マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）など）、トリアゾール化合物（１，２，４−トリアゾールなど）、オキシム化合物（ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどの分子内に−Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）−で表される構造を有する化合物）などが挙げられる。中でも、保存安定性の観点から、オキシム化合物、又は、ピラゾール化合物が好ましく、オキシム化合物が特に好ましい。
【００２３】
また、ブロックイソシアネート化合物がイソシアヌレート構造を有することが膜の脆性改良、被転写体との密着力向上等の観点から好ましい。イソシアヌレート構造を有するブロックイソシアネート化合物は、例えばヘキサメチレンジイソシアネートをイソシアヌレート化して保護することにより調製することができる。
イソシアヌレート構造を有するブロックイソシアネート化合物の中でも、オキシム化合物をブロック剤として用いたオキシム構造を有する化合物が、オキシム構造を有さない化合物よりも解離温度を好ましい範囲にしやすく、現像残渣を少なくしやすい観点から好ましい。
【００２４】
本開示に用いられる加熱により酸と反応可能な化合物は、分子内に重合性基を有する。
重合性基としては、特に制限はなく、公知の重合性基を用いることができ、例えば、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、スチリル基等のエチレン性不飽和基、グリシジル基等のエポキシ基を有する基などが挙げられる。中でも、重合性基としては、得られる硬化膜における表面の面状、現像速度及び反応性の観点から、エチレン性不飽和基であることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基であることがより好ましい。
【００２５】
本開示に用いられる重合性基を有するブロックイソシアネート化合物としては、市販のブロックイソシアネート化合物を挙げることもできる。例えば、カレンズＡＯＩ−ＢＭ、カレンズＭＯＩ−ＢＭ、カレンズ、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（いずれも昭和電工（株）製）などを挙げることができる。
【００２６】
本開示に用いられるブロックイソシアネート化合物は、分子量が２００〜３，０００であることが好ましく、２５０〜２，６００であることがより好ましく、２８０〜２，２００であることが特に好ましい。
【００２７】
また、加熱により酸と反応可能な化合物としては、エポキシ化合物が挙げられる。
エポキシ化合物としては特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。
エポキシ化合物としては、特開２０１５−１３５３９６号公報の段落００９６〜００９８に記載の化合物を好ましく用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
エポキシ化合物の例としては、ＥＰＯＸ−ＭＫ  Ｒ１５１（（株）プリンテック製）などを挙げることができる。
【００２８】
本開示においては、加熱により酸と反応可能な化合物を１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
加熱により酸と反応可能な化合物の含有量は、感光性透明樹脂層の全質量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
＜＜バインダーポリマー＞＞
本開示に係る転写フィルムにおける感光性透明樹脂層は、バインダーポリマーを含む。
上記バインダーポリマーは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。
上記バインダーポリマーの酸価は、特に制限はないが、塩水付与後の湿熱耐性の観点から、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のバインダーポリマーであることが好ましく、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂であることがより好ましく、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂であることが特に好ましい。
バインダーポリマーが、酸価を有することで、加熱により酸と反応可能な化合物と熱架橋し、３次元架橋密度を高めることができると推定される。また、カルボキシル基含有アクリル樹脂のカルボキシル基が無水化され、疎水化することにより湿熱耐性の改善に寄与すると推定される。
【００３０】
酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂（以下、特定重合体Ａと称することがある。）としては、上記酸価の条件を満たす限りにおいて特に制限はなく、公知の樹脂から適宜選択して用いることができる。
例えば、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００２５に記載のポリマーのうちの酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂であるバインダーポリマー、特開２０１０−２３７５８９号公報の段落００３３〜００５２に記載のポリマーのうちの酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基含有アクリル樹脂等が、本実施形態における特定重合体Ａとして好ましく用いることができる。
ここで、（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の少なくとも一方を含む樹脂を指す。
（メタ）アクリル樹脂中における（メタ）アクリル酸に由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の合計割合は、３０モル％以上が好ましく、５０モル％以上がより好ましい。
【００３１】
特定重合体Ａにおける、カルボキシル基を有するモノマーの共重合比の好ましい範囲は、ポリマー１００質量％に対して、５質量％〜５０質量％であり、より好ましくは５質量％〜４０質量％、更に好ましくは２０質量％〜３０質量％の範囲内である。
特定重合体Ａは、反応性基を有していてもよく、反応性基を特定重合体Ａに導入する手段としては、水酸基、カルボキシル基、第一級アミノ基、第二級アミノ基、アセトアセチル基、スルホン酸基などに、エポキシ化合物、ブロックイソシアネート、イソシアネート、ビニルスルホン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、カルボン酸無水物などを反応させる方法が挙げられる。
特定重合体Ａとしては、以下に示す化合物Ａが好ましい。なお、以下に示す各構造単位の含有比率は目的に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
【化１】
0006707146.tif 000002
【００３３】
本開示に用いられるバインダーポリマーの酸価は、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
本明細書において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年）に記載の方法に従って、測定された値を意味する。
【００３４】
上記バインダーポリマーが、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のバインダーポリマーを含むことで、既述の利点に加え、後述する第二の透明樹脂層が酸基を有するアクリル樹脂を含有することにより、感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層との層間密着性を高めることができる。
特定重合体Ａの重量平均分子量は、１万以上が好ましく、２万〜１０万がより好ましい。
【００３５】
また、上記バインダーポリマーは、上記特定ポリマー以外にも、任意の膜形成樹脂を目的に応じて適宜選択して用いることができる。転写フィルムを静電容量型入力装置の電極保護膜として用いる観点から、表面硬度、耐熱性が良好な膜が好ましく、アルカリ可溶性樹脂がより好ましく、アルカリ可溶性樹脂の中でも、公知の感光性シロキサン樹脂材料などを好ましく挙げることができる。
【００３６】
本開示に用いられるバインダーポリマーとしては、カルボン酸無水物構造を有する構成単位を含む重合体（以下、特定重合体Ｂとも称する。）を含むことが好ましい。特定重合体Ｂを含むことにより、得られる硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性により優れる。
カルボン酸無水物構造は、鎖状カルボン酸無水物構造及び環状カルボン酸無水物構造のいずれであってもよいが、環状カルボン酸無水物構造であることが好ましい。
環状カルボン酸無水物構造の環としては、５〜７員環が好ましく、５員環又は６員環がより好ましく、５員環が更に好ましい。
また、環状カルボン酸無水物構造は、他の環構造と縮環又は結合して多環構造を形成していてもよいが、多環構造を形成していないことが好ましい。
【００３７】
環状カルボン酸無水物構造に他の環構造が縮環又は結合して多環構造を形成している場合、多環構造としては、ビシクロ構造又はスピロ構造が好ましい。
多環構造において、環状カルボン酸無水物構造に対し縮環又は結合している他の環構造の数としては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましい。
他の環構造としては、炭素数３〜２０の環状の炭化水素基、炭素数３〜２０のヘテロ環基等が挙げられる。
ヘテロ環基としては、特に限定されないが、脂肪族ヘテロ環基及び芳香族ヘテロ環基が挙げられる。
また、ヘテロ環基としては、５員環又は６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。
また、ヘテロ環基としては、酸素原子を少なくとも一つ含有するヘテロ環基（例えば、オキソラン環、オキサン環、ジオキサン環等）が好ましい。
【００３８】
カルボン酸無水物構造を有する構成単位は、下記式２で表される化合物から水素原子を２つ除いた２価の基を主鎖中に含む構成単位であるか、又は、下記式２で表される化合物から水素原子を１つ除いた１価の基が主鎖に対して直接又は２価の連結基を介して結合している構成単位であることが好ましい。
【００３９】
【化２】
0006707146.tif 000003
【００４０】
式２中、ＲＡ１ａは置換基を表し、ｎ１ａ個のＲＡ１ａは、同一でも異なっていてもよい。
Ｚ１ａは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を含む環を形成する２価の基を表す。ｎ１ａは０以上の整数を表す。
【００４１】
ＲＡ１ａで表される置換基としては、上述したカルボン酸無水物構造が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００４２】
Ｚ１ａとしては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基がより好ましく、炭素数２のアルキレン基が特に好ましい。
【００４３】
式２で表される部分構造は、他の環構造と縮環又は結合して多環構造を形成していてもよいが、多環構造を形成していないことが好ましい。
ここでいう他の環構造としては、上述した、カルボン酸無水物構造と縮環又は結合してもよい他の環構造と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００４４】
ｎ１ａは、０以上の整数を表す。
Ｚ１ａが炭素数２〜４のアルキレン基を表す場合、ｎ１ａは０〜４の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０が更に好ましい。
ｎ１ａが２以上の整数を表す場合、複数存在するＲＡ１ａは、同一でも異なっていてもよい。また、複数存在するＲＡ１ａは、互いに結合して環を形成してもよいが、互いに結合して環を形成していないことが好ましい。
【００４５】
カルボン酸無水物構造を有する構成単位は、不飽和カルボン酸無水物に由来する構成単位であることが好ましく、不飽和環式カルボン酸無水物に由来する構成単位であることがより好ましく、不飽和脂肪族環式カルボン酸無水物に由来する構成単位であることが更に好ましく、無水マレイン酸又は無水イタコン酸に由来する構成単位であることが更に好ましく、無水マレイン酸に由来する構成単位であることが特に好ましい。
【００４６】
以下、カルボン酸無水物構造を有する構成単位の具体例を挙げるが、カルボン酸無水物構造を有する構成単位はこれらの具体例に限定されるものではない。
下記の構成単位中、Ｒｘは、水素原子、メチル基、ＣＨ２ＯＨ基、又はＣＦ３基を表し、Ｍｅは、メチル基を表す。
【００４７】
【化３】
0006707146.tif 000004
【００４８】
【化４】
0006707146.tif 000005
【００４９】
カルボン酸無水物構造を有する構成単位としては、上記式ａ２−１〜式ａ２−２１のいずれかで表される構成単位のうちの少なくとも１種であることが好ましく、上記式ａ２−１〜式ａ２−２１のいずれかで表される構成単位のうちの１種であることがより好ましい。
【００５０】
カルボン酸無水物構造を有する構成単位は、硬化膜の耐汗性向上及び転写フィルムとした場合の現像残渣低減の観点から、式ａ２−１で表される構成単位及び式ａ２−２で表される構成単位の少なくとも一方を含むことが好ましく、式ａ２−１で表される構成単位を含むことがより好ましい。
【００５１】
特定重合体Ｂにおけるカルボン酸無水物構造を有する構成単位の含有量（２種以上である場合には総含有量。以下同じ。）は、特定重合体Ｂの全量に対し、０モル％〜６０モル％であることが好ましく、５モル％〜４０モル％であることがより好ましく、１０モル％〜３５モル％であることが更に好ましい。
【００５２】
特定重合体Ｂは、下記式１で表される構成単位を少なくとも１種含有することが好ましい。これにより、形成される硬化膜の疎水性及び強度がより向上する。
【００５３】
【化５】
0006707146.tif 000006
【００５４】
式１中、Ｒ１は、水酸基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルボキシ基、又はハロゲン原子を表し、Ｒ２は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、２つ以上存在するＲ１は、同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
Ｒ１としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、カルボキシ基、Ｆ原子、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、又はＩ原子であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、Ｃｌ原子、又はＢｒ原子であることがより好ましい。
Ｒ２としては、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素原子６〜１２のアリール基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが更に好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５６】
ｎは、０〜３の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
【００５７】
式１で表される構成単位としては、スチレン化合物に由来する構成単位であることが好ましい。
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、α，ｐ−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレン又はα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
式１で表される構成単位を形成するためのスチレン化合物は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
【００５８】
特定重合体Ｂが式１で表される構成単位を含有する場合、特定重合体Ｂにおける式１で表される構成単位の含有量（２種以上である場合には総含有量。以下同じ。）は、特定重合体Ｂの全量に対し、５モル％〜９０モル％であることが好ましく、３０モル％〜９０モル％であることがより好ましく、４０モル％〜９０モル％であることが更に好ましい。
【００５９】
特定重合体Ｂは、カルボン酸無水物構造を有する構成単位及び式１で表される構成単位以外のその他の構成単位を少なくとも１種含んでいてもよい。
その他の構成単位は、酸基を含有しないことが好ましい。
その他の構成単位としては特に限定されないが、単官能エチレン性不飽和化合物に由来する構成単位が挙げられる。
上記単官能エチレン性不飽和化合物としては、公知の化合物を特に限定なく用いることができ、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物；アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物の誘導体；等が挙げられる。
【００６０】
特定重合体Ｂにおけるその他の構成単位の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、特定重合体Ｂの全量に対し、１０質量％〜１００質量％であることが好ましく、５０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００６１】
バインダーポリマーは、１種単独で使用しても、２種以上を含有してもよい。
上記感光性透明樹脂層におけるバインダーポリマーの含有量は、感光性及び硬化膜の強度の観点から、上記感光性透明樹脂層の全質量に対し、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６２】
＜＜エチレン性不飽和化合物＞＞
本開示に係る転写フィルムにおける感光性透明樹脂層は、エチレン性不飽和化合物を含む。
エチレン性不飽和化合物は、上記感光性透明樹脂層の感光性（すなわち、光硬化性）及び硬化膜の強度に寄与する成分である。
なお、本開示における「エチレン性不飽和化合物」は、加熱により酸と反応可能な基を有しない化合物であるものとする。
また、エチレン性不飽和化合物は、１つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
【００６３】
上記感光性透明樹脂層は、エチレン性不飽和化合物として、２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含むことが好ましい。
ここで、２官能以上のエチレン性不飽和化合物とは、一分子中にエチレン性不飽和基を２つ以上有する化合物を意味する。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００６４】
上記感光性透明樹脂層は、硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性をより向上する観点から、２官能のエチレン性不飽和化合物（好ましくは、２官能の（メタ）アクリレート化合物）と、３官能以上のエチレン性不飽和化合物（好ましくは、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物）と、を含有することが特に好ましい。
【００６５】
２官能のエチレン性不飽和化合物としては、特に制限はなく、公知の化合物の中から適宜選択できる。
２官能のエチレン性不飽和化合物としては、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２官能のエチレン性不飽和化合物としては、より具体的には、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）、トリシクロデカンジメナノールジメタクリレート（ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（Ａ−ＮＯＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ａ−ＨＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
３官能以上のエチレン性不飽和化合物としては、特に制限はなく、公知の化合物の中から適宜選択できる。
３官能以上のエチレン性不飽和化合物としては、例えば、ジペンタエリスリトール（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート骨格の（メタ）アクリレート化合物、等が挙げられる。
【００６７】
ここで、「（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）（メタ）アクリレート」は、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、ペンタ（メタ）アクリレート、及びヘキサ（メタ）アクリレートを包含する概念であり、「（トリ／テトラ）（メタ）アクリレート」は、トリ（メタ）アクリレート及びテトラ（メタ）アクリレートを包含する概念である。
【００６８】
エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート化合物のカプロラクトン変性化合物（日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＣＡ−２０、新中村化学工業（株）製Ａ−９３００−１ＣＬ等）、（メタ）アクリレート化合物のアルキレンオキサイド変性化合物（日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、新中村化学工業（株）製ＡＴＭ−３５Ｅ、Ａ−９３００、ダイセル・オルネクス社製ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）  １３５等）、エトキシル化グリセリントリアクリレート（新中村化学工業（株）製Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ等）等も挙げられる。
【００６９】
エチレン性不飽和化合物としては、ウレタン（メタ）アクリレート化合物（好ましくは３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート化合物）も挙げられる。
３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、８ＵＸ−０１５Ａ（大成ファインケミカル（株）製）、ＵＡ−３２Ｐ（新中村化学工業（株）製）、ＵＡ−１１００Ｈ（新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７０】
また、エチレン性不飽和化合物は、現像性向上及び硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性向上の観点から、酸基を有するエチレン性不飽和化合物を含むことが好ましい。
酸基としては、例えば、リン酸基、スルホン酸基、及び、カルボキシ基が挙げられ、カルボキシ基が好ましい。
酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば、酸基を有する３〜４官能のエチレン性不飽和化合物（ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）骨格にカルボキシ基を導入したもの（酸価＝８０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ））、酸基を有する５〜６官能のエチレン性不飽和化合物（ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）骨格にカルボキシ基を導入したもの（酸価＝２５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ））、等が挙げられる。
これら酸基を有する３官能以上のエチレン性不飽和化合物は、必要に応じ、酸基を有する２官能のエチレン性不飽和化合物と併用してもよい。
【００７１】
酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、カルボキシ基を含有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物及びそのカルボン酸無水物よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。これにより硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性が高まる。
カルボキシ基を含有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物は、特に制限されず、公知の化合物の中から適宜選択できる。
カルボキシ基を含有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物としては、例えば、アロニックス（登録商標）ＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、アロニックスＭ−５２０（東亞合成（株）製）、又は、アロニックスＭ−５１０（東亞合成（株）製）を好ましく用いることができる。
【００７２】
酸基を有するエチレン性不飽和化合物は、特開２００４−２３９９４２号公報の段落００２５〜００３０に記載の酸基を有する重合性化合物であることも好ましい。この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００７３】
本開示に用いられるエチレン性不飽和化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２００〜３，０００が好ましく、２５０〜２，６００がより好ましく、２８０〜２，２００が更に好ましく、３００〜２，２００が特に好ましい。
また、上記感光性透明樹脂層に用いられるエチレン性不飽和化合物のうち、分子量３００以下のエチレン性不飽和化合物の含有量の割合は、上記感光性透明樹脂層に含有されるすべてのエチレン性不飽和化合物に対して、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００７４】
エチレン性不飽和化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
上記感光性透明樹脂層におけるエチレン性不飽和化合物の含有量は、上記感光性透明樹脂層の全質量に対し、１質量％〜７０質量％が好ましく、１０質量％〜７０質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。
【００７５】
また、上記感光性透明樹脂層が２官能のエチレン性不飽和化合物と３官能以上のエチレン性不飽和化合物とを含有する場合、２官能のエチレン性不飽和化合物の含有量は、上記感光性透明樹脂層に含まれる全てのエチレン性不飽和化合物に対し、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８５質量％がより好ましく、３０質量％〜８０質量％が更に好ましい。
また、この場合、３官能以上のエチレン性不飽和化合物の含有量は、上記感光性透明樹脂層に含まれる全てのエチレン性不飽和化合物に対し、１０質量％〜９０質量％が好ましく、１５質量％〜８０質量％がより好ましく、２０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
また、この場合、２官能以上のエチレン性不飽和化合物の含有量は、２官能のエチレン性不飽和化合物と３官能以上のエチレン性不飽和化合物との総含有量に対し、４０質量％以上１００質量％未満であることが好ましく、４０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、５０質量％〜８０質量％であることが更に好ましく、５０質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００７６】
また、上記感光性透明樹脂層が２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含有する場合、上記感光性透明樹脂層は、更に単官能エチレン性不飽和化合物を含有してもよい。
更に、上記感光性透明樹脂層が２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含有する場合、上記感光性透明樹脂層に含有されるエチレン性不飽和化合物において、２官能以上のエチレン性不飽和化合物が主成分であることが好ましい。
具体的には、上記感光性透明樹脂層が２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含有する場合において、２官能以上のエチレン性不飽和化合物の含有量は、上記感光性透明樹脂層に含有されるエチレン性不飽和化合物の総含有量に対し、６０質量％〜１００質量％が好ましく、８０質量％〜１００質量％がより好ましく、９０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【００７７】
また、上記感光性透明樹脂層が、酸基を有するエチレン性不飽和化合物（好ましくは、カルボキシ基を含有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物又はそのカルボン酸無水物）を含有する場合、酸基を有するエチレン性不飽和化合物の含有量は、上記感光性透明樹脂層に対し、１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【００７８】
＜＜光重合開始剤＞＞
本開示に係る転写フィルムにおける感光性透明樹脂層は、光重合開始剤を含む。
光重合開始剤としては特に制限はなく、公知の光重合開始剤を用いることができる。
光重合開始剤としては、オキシムエステル構造を有する光重合開始剤（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）、α−アミノアルキルフェノン構造を有する光重合開始剤（以下、「α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤」ともいう。）、α−ヒドロキシアルキルフェノン構造を有する光重合開始剤（以下、「α−ヒドロキシアルキルフェノン系重合開始剤」ともいう。）、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する光重合開始剤（以下、「アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤」ともいう。）、Ｎ−フェニルグリシン構造を有する光重合開始剤（以下、「Ｎ−フェニルグリシン系光重合開始剤」ともいう。）等が挙げられる。
【００７９】
光重合開始剤は、オキシム系光重合開始剤、α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤、α−ヒドロキシアルキルフェノン系重合開始剤及びＮ−フェニルグリシン系光重合開始剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、オキシム系光重合開始剤、α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤及びＮ−フェニルグリシン系光重合開始剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００８０】
また、光重合開始剤としては、例えば、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００３１〜００４２、特開２０１５−０１４７８３号公報の段落００６４〜００８１に記載された重合開始剤を用いてもよい。
【００８１】
光重合開始剤の市販品としては、１−［４−（フェニルチオ）］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３、ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＢＡＳＦ社製）、オキシムエステル系の（商品名：Ｌｕｎａｒ  ６、ＤＫＳＨジャパン（株）製）などが挙げられる。
【００８２】
光重合開始剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
上記感光性透明樹脂層における光重合開始剤の含有量は、特に制限はないが、上記感光性透明樹脂層の全質量に対し、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が更に好ましい。
また、光重合開始剤の含有量は、感光性透明樹脂層の全質量に対し、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００８３】
＜＜界面活性剤＞＞
上記感光性透明樹脂層は、界面活性剤を少なくとも１種含有してもよい。
界面活性剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１７及び特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤、公知のフッ素系界面活性剤等を用いることができる。
界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の市販品としては、メガファック（登録商標）Ｆ５５１（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【００８４】
上記感光性透明樹脂層が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、上記感光性透明樹脂層の全質量に対して、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．０５質量％〜１質量％がより好ましく、０．１質量％〜０．８質量％が更に好ましい。
【００８５】
＜＜重合禁止剤＞＞
上記感光性透明樹脂層は、重合禁止剤を少なくとも１種含有してもよい。
重合禁止剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載された熱重合防止剤（重合禁止剤ともいう）を用いることができる。
中でも、フェノチアジン、フェノキサジン又は４−メトキシフェノールを好適に用いることができる。
【００８６】
上記感光性透明樹脂層が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、上記感光性透明樹脂層の全質量に対して、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましく、０．０１質量％〜０．８質量％が更に好ましい。
【００８７】
＜＜その他の成分＞＞
上記感光性透明樹脂層は、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤、等が挙げられる。
【００８８】
また、上記感光性透明樹脂層は、その他の成分として、屈折率や光透過性を調節することを目的として、粒子（例えば金属酸化物粒子）を少なくとも１種含んでもよい。
金属酸化物粒子の金属には、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｔｅ等の半金属も含まれる。硬化膜の透明性の観点から、粒子（例えば金属酸化物粒子）の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましく、３〜８０ｎｍがより好ましい。平均一次粒子径は、電子顕微鏡を用いて任意の粒子２００個の粒子径を測定し、測定結果を算術平均することにより算出される。粒子の形状が球形でない場合には、最も長い辺を粒子径とする。
粒子の含有量は、上記感光性透明樹脂層の全質量に対して、０質量％〜３５質量％が好ましく、０質量％〜１０質量％がより好ましく、０質量％〜５質量％が更に好ましく、０質量％〜１質量％が更に好ましく、０質量％（即ち、上記感光性透明樹脂層に粒子が含まれないこと）が特に好ましい。
【００８９】
また、上記感光性透明樹脂層は、その他の成分として、微量の着色剤（顔料、染料、等）を含有してもよいが、透明性の観点から、着色剤を実質的に含有しないことが好ましい。
具体的には、上記感光性透明樹脂層における着色剤の含有量は、上記感光性透明樹脂層の全質量に対し、１質量％未満が好ましく、０．１質量％未満がより好ましい。
【００９０】
上記感光性透明樹脂層の厚さは、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１２μｍ以下が特に好ましい。
上記感光性透明樹脂層の厚さが、２０μｍ以下であると、転写フィルム全体の薄膜化、感光性透明樹脂層又は得られる硬化膜の透過率向上、感光性透明樹脂層又は得られる硬化膜の黄着色化抑制等の面で有利である。
また、一般的には、上記感光性透明樹脂層の厚さが２０μｍ以下であると、硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性が低下する場合がある。しかし、本開示に係る転写フィルムの感光性透明樹脂層においては、感光性透明樹脂層の厚さが２０μｍ以下であっても、厚さが薄いことによる硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性に優れる。
上記感光性透明樹脂層の厚さは、製造適性の観点から、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましく、３μｍ以上が特に好ましい。
【００９１】
上記感光性透明樹脂層の屈折率としては、１．４７〜１．５６が好ましく、１．５０〜１．５３がより好ましく、１．５０〜１．５２が更に好ましく、１．５１〜１．５２が特に好ましい。
本開示において、「屈折率」は、波長５５０ｎｍにおける屈折率を指す。
本開示における「屈折率」は、特に断りが無い限り、温度２３℃において波長５５０ｎｍの可視光で、エリプソメトリーによって測定した値を意味する。
【００９２】
上記感光性透明樹脂層の形成方法には特に限定はない。
上記感光性透明樹脂層の形成方法の一例として、仮支持体上に、溶剤を含有する感光性樹脂組成物を塗布し、必要に応じ乾燥させることにより形成する方法が挙げられる。
塗布の方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、印刷法、スプレー法、ロールコート法、バーコート法、カーテンコート法、スピンコート法、ダイコート法（即ち、スリットコート法）等が挙げられ、ダイコート法が好ましい。
乾燥の方法としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等の公知の方法を、単独で、又は複数組み合わせて適用することができる。
【００９３】
−溶剤−
上記感光性透明樹脂層の形成には、塗布による感光性透明樹脂層の形成の観点から、溶剤を少なくとも１種含有してもよい。
【００９４】
溶剤としては、通常用いられる溶剤を特に制限なく用いることができる。
溶剤としては、有機溶剤が好ましい。
有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（別名：１−メトキシ−２−プロピルアセテート）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム、ｎ−プロパノール、２−プロパノールなどを挙げることができる。また、使用する溶剤は、これらの化合物の混合物である混合溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、メチルエチルケトンとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとの混合溶剤、又はジエチレングリコールエチルメチルエーテルとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとの混合溶剤が好ましい。
【００９５】
溶剤を使用する場合、感光性樹脂組成物の固形分含有量としては、感光性樹脂組成物の全量に対し、５質量％〜８０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましく、５質量％〜３０質量％が特に好ましい。
【００９６】
また、溶剤を使用する場合、感光性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、塗布性の観点から、１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓがより好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
粘度は、例えば、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（東機産業（株）製）を用いて測定する。
感光性樹脂組成物が溶剤を含有する場合、感光性樹脂組成物の表面張力（２５℃）は、塗布性の観点から、５ｍＮ／ｍ〜１００ｍＮ／ｍが好ましく、１０ｍＮ／ｍ〜８０ｍＮ／ｍがより好ましく、１５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍが特に好ましい。
表面張力は、例えば、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて測定する。
【００９７】
溶剤としては、米国特許公開第２００５／２８２０７３号明細書の段落００５４及び００５５に記載のＳｏｌｖｅｎｔを用いることもでき、この明細書の内容は本明細書に組み込まれる。
また、溶剤として、必要に応じて沸点が１８０℃〜２５０℃である有機溶剤（高沸点溶剤）を使用することもできる。
【００９８】
＜仮支持体＞
本開示に係る転写フィルムは、仮支持体を有する。
仮支持体は、フィルムであることが好ましく、樹脂フィルムであることがより好ましい。
仮支持体としては、可撓性を有し、かつ、加圧下、又は、加圧及び加熱下において、著しい変形、収縮又は伸びを生じないフィルムを用いることができる。
このようなフィルムとして、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリイミドフィルム、及びポリカーボネートフィルムが挙げられる。
中でも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
また、仮支持体として使用するフィルムは、シワ等の変形や、傷がないものであることが好ましい。
【００９９】
仮支持体の厚みは、特に制限はないが、５μｍ〜２００μｍであることが好ましく、取扱い易さ及び汎用性の観点から、１０μｍ〜１５０μｍであることが特に好ましい。
【０１００】
＜第二の透明樹脂層＞
本開示に係る転写フィルムは、更に、感光性透明樹脂層からみて仮支持体が存在する側とは反対側に、第二の透明樹脂層を備えてもよい（例えば、後述する転写フィルムの具体例参照）。
第二の透明樹脂層としては、屈折率調整層が好ましく挙げられる。
屈折率調整層を備える態様の転写フィルムによれば、透明電極パターンを備えるタッチパネル用基板に対し、転写フィルムの屈折率調整層及び感光性透明樹脂層を転写することによりタッチパネル用保護層を形成した場合において、透明電極パターンがより視認されにくくなる（すなわち、透明電極パターンの隠蔽性がより向上する。）。透明電極パターンが視認される現象は、一般に、「骨見え」と称されている。
透明電極パターンが視認される現象、及び、透明電極パターンの隠蔽性については、特開２０１４−１０８１４号公報及び特開２０１４−１０８５４１号公報を適宜参照できる。
【０１０１】
第二の透明樹脂層は、感光性透明樹脂層に隣接して配置されることが好ましい。
第二の透明樹脂層の屈折率は、骨見え抑制の観点から、感光性透明樹脂層の屈折率よりも高いことが好ましい。
第二の透明樹脂層の屈折率は、好ましくは１．５０以上、より好ましくは１．５５以上、特に好ましくは１．６０以上である。
第二の透明樹脂層の屈折率の上限は特に制限されないが、２．１０以下が好ましく、１．８５以下がより好ましく、１．７８以下が更に好ましく、１．７４以下が特に好ましい。
【０１０２】
第二の透明樹脂層は、光硬化性（すなわち、感光性）を有してもよいし、熱硬化性を有していてもよいし、光硬化性及び熱硬化性の両方を有してもよい。
転写後の光硬化により、強度に優れた硬化膜を形成する観点からは、第二の透明樹脂層は光硬化性を有することが好ましい。
また、熱硬化により、硬化膜の強度をより向上させることができ、かつ、硬化膜の塩水付与後の湿熱耐性をより向上させることができる観点から、第二の透明樹脂層は熱硬化性を有することが好ましい。
第二の透明樹脂層は、熱硬化性及び光硬化性を有することが好ましい。
第二の透明樹脂層は、アルカリ可溶性（例えば、弱アルカリ水溶液に対する溶解性）を有することが好ましい。
【０１０３】
第二の透明樹脂層が感光性を有する態様は、転写後において、基板上に転写された感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を、一度のフォトリソグラフィによってまとめてパターニングできるという利点を有する。
【０１０４】
第二の透明樹脂層の膜厚としては、５００ｎｍ以下が好ましく、１１０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が特に好ましい。
また、第二の透明樹脂層の膜厚は、２０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上がより好ましく、５５ｎｍ以上が更に好ましく、６０ｎｍ以上が特に好ましい。
【０１０５】
第二の透明樹脂層の屈折率は、透明電極パターンの屈折率に応じて調整することが好ましい。
例えば、ＩＴＯからなる透明電極パターンのように透明電極パターンの屈折率が１．８〜２．０の範囲である場合は、第二の透明樹脂層の屈折率は、１．６０以上が好ましい。この場合の第二の透明樹脂層の屈折率の上限は特に制限されないが、２．１以下が好ましく、１．８５以下がより好ましく、１．７８以下が更に好ましく、１．７４以下が特に好ましい。
また、例えば、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide；酸化インジウム亜鉛）からなる透明電極パターンのように、透明電極パターンの屈折率が２．０を超える場合は、第二の透明樹脂層の屈折率は、１．７０以上１．８５以下が好ましい。
【０１０６】
第二の透明樹脂層の屈折率を制御する方法は、特に制限されず、例えば、所定の屈折率の樹脂を単独で用いる方法、樹脂と金属酸化物粒子又は金属粒子とを用いる方法、金属塩と樹脂との複合体を用いる方法、等が挙げられる。
【０１０７】
第二の透明樹脂層は、屈折率が１．５０以上（より好ましくは１．５５以上、特に好ましくは１．６０以上）である無機粒子、屈折率が１．５０以上（より好ましくは１．５５以上、特に好ましくは１．６０以上）である樹脂、及び、屈折率が１．５０以上（より好ましくは１．５５以上、特に好ましくは１．６０以上）である重合性モノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
この態様であると、第二の透明樹脂層の屈折率を１．５０以上（より好ましくは１．５５以上、特に好ましくは１．６０以上）に調整し易い。
【０１０８】
また、第二の透明樹脂層は、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、及び、粒子を含有することが好ましい。
第二の透明樹脂層の成分については、特開２０１４−１０８５４１号公報の段落００１９〜００４０及び０１４４〜０１５０に記載されている硬化性透明樹脂層の成分、特開２０１４−１０８１４号公報の段落００２４〜００３５及び０１１０〜０１１２に記載されている透明層の成分、国際公開第２０１６／００９９８０号の段落００３４〜段落００５６に記載されているアンモニウム塩を有する組成物の成分等を参照することができる。
【０１０９】
また、第二の透明樹脂層は、金属酸化抑制剤を少なくとも１種含有することが好ましい。
第二の透明樹脂層が金属酸化抑制剤を含有する場合には、第二の透明樹脂層を基板（即ち、転写対象物）上に転写する際に、第二の透明樹脂層と直接接する部材（例えば、基板上に形成された導電性部材）を表面処理することができる。この表面処理は、第二の透明樹脂層と直接接する部材に対し金属酸化抑制機能（保護性）を付与する。
【０１１０】
金属酸化抑制剤は、窒素原子を含む芳香環を有する化合物であることが好ましい。窒素原子を含む芳香環を有する化合物は、置換基を有してもよい。
窒素原子を含む芳香環としては、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、又は、これらのいずれか１つと他の芳香環との縮合環が好ましく、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環又はこれらのいずれか１つと他の芳香環との縮合環であることがより好ましい。
縮合環を形成する「他の芳香環」は、単素環でも複素環でもよいが、単素環が好ましく、ベンゼン環又はナフタレン環がより好ましく、ベンゼン環が更に好ましい。
【０１１１】
金属酸化抑制剤としては、イミダゾール、ベンズイミダゾール、テトラゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、メルカプトチアジアゾール、１，２，４−トリアゾール又はベンゾトリアゾールが好ましく、イミダゾール、ベンズイミダゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、１，２，４−トリアゾール又はベンゾトリアゾールがより好ましい。
金属酸化抑制剤としては市販品を用いてもよく、市販品としては、例えばベンゾトリアゾールを含む城北化学工業（株）製ＢＴ１２０を好ましく用いることができる。
【０１１２】
第二の透明樹脂層が金属酸化抑制剤を含有する場合、金属酸化抑制剤の含有量は、第二の透明樹脂層の全質量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％が更に好ましい。
【０１１３】
第二の透明樹脂層は、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
第二の透明樹脂層に含有され得るその他の成分としては、上述した感光性透明樹脂層に含まれる各成分と同様のものが挙げられる。
第二の透明樹脂層は、その他の成分として、界面活性剤を含有することが好ましい。
【０１１４】
第二の透明樹脂層の形成方法には特に限定はない。
第二の透明樹脂層の形成方法の一例として、仮支持体上に形成された上述の感光性透明樹脂層上に、水系溶剤を含有する態様の第二の透明樹脂層形成用組成物を塗布し、必要に応じ乾燥させることにより形成する方法が挙げられる。
塗布及び乾燥の方法の具体例は、それぞれ、感光性透明樹脂層を形成する際の塗布及び乾燥の具体例と同様である。
【０１１５】
第二の透明樹脂層形成用組成物は、上述した第二の透明樹脂層の各成分を含有し得る。
第二の透明樹脂層形成用組成物は、例えば、バインダーポリマー、エチレン性不飽和化合物、粒子、及び水系溶剤を含有する。
また、第二の透明樹脂層形成用組成物としては、国際公開第２０１６／００９９８０号の段落００３４〜００５６に記載されている、アンモニウム塩を有する組成物も好ましい。
【０１１６】
＜保護フィルム＞
本開示に係る転写フィルムは、更に、感光性透明樹脂層からみて仮支持体とは反対側に、保護フィルムを備えていてもよい。
本開示に係る転写フィルムが、感光性透明樹脂層からみて仮支持体とは反対側に第二の透明樹脂層を備える場合には、保護フィルムは、好ましくは、第二の透明樹脂層からみて仮支持体とは反対側に配置される。
保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、及びポリカーボネートフィルムが挙げられる。
保護フィルムとしては、例えば、特開２００６−２５９１３８号公報の段落００８３〜００８７及び００９３に記載のものを用いてもよい。
【０１１７】
＜熱可塑性樹脂層＞
本開示に係る転写フィルムは、更に、仮支持体と感光性透明樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層を備えていてもよい。
転写フィルムが熱可塑性樹脂層を備える場合には、転写フィルムを基板に転写して積層体を形成した場合に、積層体の各要素に気泡が発生しにくくなる。この積層体を画像表示装置に用いた場合には、画像ムラなどが発生し難くなり、優れた表示特性が得られる。
熱可塑性樹脂層は、アルカリ可溶性を有することが好ましい。
熱可塑性樹脂層は、転写時において、基板表面の凹凸を吸収するクッション材として機能する。
基板表面の凹凸には、既に形成されている、画像、電極、配線なども含まれる。熱可塑性樹脂層は、凹凸に応じて変形し得る性質を有していることが好ましい。
【０１１８】
熱可塑性樹脂層は、特開平５−７２７２４号公報に記載の有機高分子物質を含むことが好ましく、ヴィカー（Ｖｉｃａｔ）法（具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質を含むことがより好ましい。
【０１１９】
熱可塑性樹脂層の厚さとしては、３μｍ〜３０μｍが好ましく、４μｍ〜２５μｍがより好ましく、５μｍ〜２０μｍが更に好ましい。
熱可塑性樹脂層の厚さが３μｍ以上であると、基板表面の凹凸に対する追従性が向上するので、基板表面の凹凸をより効果的に吸収できる。
熱可塑性樹脂層の厚さが３０μｍ以下であると、プロセス適性がより向上する。例えば、仮支持体に熱可塑性樹脂層を塗布形成する際の乾燥（溶剤除去）の負荷がより軽減され、また、転写後の熱可塑性樹脂層の現像時間が短縮される。
【０１２０】
熱可塑性樹脂層は、溶剤及び熱可塑性の有機高分子を含む熱可塑性樹脂層形成用組成物を仮支持体に塗布し、必要に応じ乾燥させることによって形成され得る。
塗布及び乾燥の方法の具体例は、それぞれ、感光性透明樹脂層を形成する際の塗布及び乾燥の具体例と同様である。
溶剤としては、熱可塑性樹脂層を形成する高分子成分を溶解するものであれば、特に制限されず、有機溶剤（例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ｎ−プロパノール、及び２−プロパノール）が挙げられる。
【０１２１】
熱可塑性樹脂層は、１００℃で測定した粘度が１，０００〜１０，０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、１００℃で測定した熱可塑性樹脂層の粘度が、１００℃で測定した感光性透明樹脂層の粘度よりも低いことが好ましい
【０１２２】
＜中間層＞
本開示に係る転写フィルムは、更に、仮支持体と感光性透明樹脂層との間に、中間層を備えていてもよい。
本開示に係る転写フィルムが熱可塑性樹脂層を備える場合、中間層は、好ましくは、熱可塑性樹脂層と感光性透明樹脂層との間に配置される。
中間層の成分としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース、又は、これらのうちの少なくとも２種を含む混合物である樹脂が挙げられる。
また、中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されているものを用いることもできる。
【０１２３】
仮支持体上に熱可塑性樹脂層、中間層、及び感光性透明樹脂層をこの順に備える態様の転写フィルムを製造する場合において、中間層は、例えば、熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤と、中間層の成分としての上記樹脂と、を含有する中間層形成用組成物を塗布し、必要に応じ乾燥させることによって形成され得る。塗布及び乾燥の方法の具体例は、それぞれ、感光性透明樹脂層を形成する際の塗布及び乾燥の具体例と同様である。
上記の場合、例えば、まず、仮支持体上に熱可塑性樹脂層形成用組成物を塗布し、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成する。次いで、この熱可塑性樹脂層上に中間層形成用組成物を塗布し、乾燥させて中間層を形成する。その後、中間層上に、有機溶剤を含有する態様の感光性樹脂組成物を塗布し、乾燥させて感光性透明樹脂層を形成する。この場合の有機溶剤は、中間層を溶解しない有機溶剤であることが好ましい。
【０１２４】
＜転写フィルムの具体例＞
図１は、本開示に係る転写フィルムの一具体例である転写フィルム１０の概略断面図である。
図１に示されるように、転写フィルム１０は、保護フィルム１６／第二の透明樹脂層２０Ａ／感光性透明樹脂層１８Ａ／仮支持体１２の積層構造（即ち、仮支持体１２と、感光性透明層１８Ａと、第二の透明樹脂層２０Ａと、保護フィルム１６と、がこの順に配置された積層構造）を有する。
ただし、本開示に係る転写フィルムは、転写フィルム１０であることには限定されず、例えば、第二の透明樹脂層２０Ａ及び保護フィルム１６は省略されていてもよい。また、仮支持体１２と感光性透明樹脂層１８Ａとの間に、上述の熱可塑性樹脂層及び中間層の少なくとも一方を備えていてもよい。
【０１２５】
第二の透明樹脂層２０Ａは、感光性透明樹脂層１８Ａからみて仮支持体１２が存在する側とは反対側に配置された層であり、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．５０以上である層である。
転写フィルム１０は、ネガ型材料（ネガ型フィルム）である。
【０１２６】
転写フィルム１０の製造方法は、特に制限されない。
転写フィルム１０の製造方法は、例えば、仮支持体１２上に感光性透明樹脂層１８Ａを形成する工程と、感光性透明樹脂層１８Ａ上に第二の透明樹脂層２０Ａを形成する工程と、第二の透明樹脂層２０Ａ上に保護フィルム１６を形成する工程と、をこの順に含む。
転写フィルム１０の製造方法は、第二の透明樹脂層２０Ａを形成する工程と保護フィルム１６を形成する工程との間に、国際公開第２０１６／００９９８０号の段落００５６に記載されている、アンモニアを揮発させる工程を含んでもよい。
【０１２７】
（電極保護膜、積層体、及び、静電容量型入力装置）
本開示に係る電極保護膜は、本開示に係る転写フィルムから、仮支持体が取り除かれた電極保護膜である。
本開示に係る電極保護膜は、静電容量型入力装置の電極保護膜であることが好ましく、タッチパネル用電極保護膜であることがより好ましい。
以下に述べる本開示に係る積層体は、本開示に係る電極保護膜を有する。
【０１２８】
本開示に係る積層体は、静電容量型入力装置の電極を含む基板上に、本開示に係る転写フィルムから仮支持体を除いた後の感光性透明樹脂層を上記基板側から順に有する。
また、本開示に係る積層体は、静電容量型入力装置の電極を含む基板上に、本開示に係る転写フィルムから仮支持体を除いた後の第二の透明樹脂層、感光性透明樹脂層を上記基板側から順に有することが好ましい。
本開示に係る静電容量型入力装置は、本開示に係る電極保護膜、又は、本開示に係る積層体を有する。
【０１２９】
静電容量型入力装置の電極は、透明電極パターンであっても、引き回し配線であってもよい。積層体は、静電容量型入力装置の電極が、電極パターンであることが好ましく、透明電極パターンであることがより好ましい。
【０１３０】
本開示に係る積層体においては、基板と、透明電極パターンと、透明電極パターンに隣接して配置された第二の透明樹脂層と、第二の透明樹脂層に隣接して配置された感光性透明樹脂層と、を有し、第二の透明樹脂層の屈折率が感光性透明樹脂層の屈折率よりも高いことが好ましい。第二の透明樹脂層の屈折率は、１．６以上であることが好ましい。
既述の積層体の構成とすることにより、透明電極パターンの隠蔽性が良好となる。
【０１３１】
上記基板としては、ガラス基板又は樹脂基板が好ましい。
また、基板は、透明な基板であることが好ましく、透明な樹脂基板であることがより好ましい。透明の意味については、上述のとおりである。
基板の屈折率は、１．５０〜１．５２が好ましい。
ガラス基板としては、例えば、コーニング社のゴリラガラス（登録商標）などの強化ガラスを用いることができる。
樹脂基板としては、光学的に歪みがないもの及び透明度が高いものの少なくとも一方を用いることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の樹脂からなる基板が挙げられる。
透明な基板の材質としては、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報、及び特開２０１０−２５７４９２号公報に記載されている材質が好ましく用いられる。
【０１３２】
上記静電容量型入力装置としては、タッチパネルが好適に挙げられる。
タッチパネル用電極としては、例えば、タッチパネルの少なくとも画像表示領域に配置される透明電極パターンが挙げられる。タッチパネル用電極は、画像表示領域からタッチパネルの枠部にまで延びていてもよい。
タッチパネル用配線としては、例えば、タッチパネルの枠部に配置される引き回し配線（取り出し配線）が挙げられる。
タッチパネル用基板及びタッチパネルの好ましい態様は、透明電極パターンのタッチパネルの枠部に延びている部分に、引き回し配線の一部が積層されることにより、透明電極パターンと引き回し配線とが電気的に接続されている態様が好適である。
【０１３３】
透明電極パターンの材質としては、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＩＺＯ（酸化インジウム亜鉛）等の金属酸化膜が好ましい。
引き回し配線の材質としては、金属が好ましい。引き回し配線の材質である金属としては、金、銀、銅、モリブデン、アルミニウム、チタン、クロム、亜鉛及びマンガン、並びに、これらの金属元素の２種以上からなる合金が挙げられる。引き回し配線の材質としては、銅、モリブデン、アルミニウム又はチタンが好ましく、銅が特に好ましい。
【０１３４】
本開示に係るタッチパネル用電極保護膜は、電極等（すなわち、タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方）を保護する目的で、電極等を直接又は他の層を介して覆うように設けられる。
タッチパネル用電極保護膜の厚さの好ましい範囲は、上述した感光性透明樹脂層の厚さの好ましい範囲と同様である。
【０１３５】
本開示に係る電極保護膜、好ましくはタッチパネル用電極保護膜は、開口部を有していてもよい。
上記開口部は、感光性透明樹脂層の非露光部が現像液によって溶解されることによって形成され得る。
この場合において、タッチパネル用電極保護膜が、転写フィルムを用いて高温のラミネート条件で形成された場合においても、タッチパネル用電極保護膜の開口部における現像残渣が抑制される。
【０１３６】
タッチパネルは、更に、電極等とタッチパネル用電極保護層との間に第一屈折率調整層を備えていてもよい（例えば、後述するタッチパネルの第１具体例参照）。
第一屈折率調整層の好ましい態様は、転写フィルムに備えられ得る第二の透明樹脂層の好ましい態様と同様である。第一屈折率調整層は、第一屈折率調整層形成用組成物の塗布及び乾燥によって形成されてもよいし、別途、屈折率調整層を備える転写フィルムの屈折率調整層を転写することによって形成されてもよい。
第一屈折率調整層を備える態様のタッチパネルは、好ましくは、第二の透明樹脂層を備える態様の本開示に係る転写フィルムを用い、転写フィルムにおける感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層を転写することによって形成することが好ましい。この場合、転写フィルムにおける感光性透明樹脂層からタッチパネル用電極保護層が形成され、転写フィルムにおける第二の透明樹脂層から第一屈折率調整層が形成される。
【０１３７】
また、タッチパネル又はタッチパネル用基板は、基板と電極等との間に、第二屈折率調整層を備えていてもよい（例えば、後述するタッチパネルの第１具体例参照）。
第二屈折率調整層の好ましい態様は、転写フィルムに備えられ得る第二の透明樹脂層の好ましい態様と同様である。
【０１３８】
タッチパネルが第一屈折率調整層を備える態様（より好ましくは第一屈折率調整層及び第二屈折率調整層を備える態様）は、電極等が視認されにくくなる（即ち、いわゆる骨見えが抑制される）という利点を有する。
【０１３９】
タッチパネルの構造については、特開２０１４−１０８１４号公報又は特開２０１４−１０８５４１号公報に記載の静電容量型入力装置の構造を参照してもよい。
【０１４０】
＜タッチパネルの第１具体例＞
図２は、本開示に係るタッチパネルの第１具体例であるタッチパネル３０の概略断面図である。より詳細には、図２は、タッチパネル３０の画像表示領域の概略断面図である。
図２に示されるように、タッチパネル３０は、基板３２と、第二屈折率調整層３６と、タッチパネル用電極としての透明電極パターン３４と、第一屈折率調整層２０と、タッチパネル用電極保護膜１８と、がこの順序で配置された構造を有する。
タッチパネル３０では、タッチパネル用電極保護膜１８及び第一屈折率調整層２０が、透明電極パターン３４の全体を覆っている。しかし本開示に係るタッチパネルはこの態様には限定されない。タッチパネル用電極保護膜１８及び第一屈折率調整層２０は、透明電極パターン３４の少なくとも一部を覆っていればよい。
【０１４１】
また、第二屈折率調整層３６及び第一屈折率調整層２０は、それぞれ、透明電極パターン３４が存在する第１領域４０及び透明電極パターン３４が存在しない第２領域４２を、直接又は他の層を介して連続して被覆することが好ましい。これにより、透明電極パターン３４がより視認されにくくなる。
第二屈折率調整層３６及び第一屈折率調整層２０は、第１領域４０及び第２領域４２の両方を、他の層を介して被覆するよりも、直接被覆することが好ましい。「他の層」としては、例えば、絶縁層、透明電極パターン３４以外の電極パターン、等が挙げられる。
【０１４２】
第一屈折率調整層２０は、第１領域４０及び第２領域４２の両方にまたがって積層されている。第一屈折率調整層２０は、第二屈折率調整層３６と隣接しており、更に、透明電極パターン３４とも隣接している。
第二屈折率調整層３６と接触する箇所における透明電極パターン３４の端部の形状が、図２に示される如きテーパー形状である場合は、テーパー形状に沿って（すなわち、テーパー角と同じ傾きで）、第一屈折率調整層２０が積層されていることが好ましい。
【０１４３】
透明電極パターン３４としては、ＩＴＯ透明電極パターンが好適である。
透明電極パターン３４は、例えば、以下の方法により形成できる。
第二屈折率調整層３６が形成された基板３２の上に、スパッタリングにより電極用薄膜（例えばＩＴＯ膜）を形成する。この電極用薄膜の上に、エッチング用感光性レジストを塗布することにより、又は、エッチング用感光性フィルムを転写することにより、エッチング保護層を形成する。次いで、露光及び現像により、このエッチング保護層を所望とするパターン形状にパターニングする。次いで、エッチングにより、電極用薄膜のうちパターニングされたエッチング保護層に覆われていない部分を除去する。これにより、電極用薄膜を所望の形状のパターン（すなわち、透明電極パターン３４）とする。続いて、剥離液によりパターニングされたエッチング保護層を除去する。
【０１４４】
第一屈折率調整層２０及びタッチパネル用電極保護膜１８は、例えば以下のようにして、第二屈折率調整層３６及び透明電極パターン３４が順次設けられた基板３２（即ち、タッチパネル用基板）の上に形成される。
まず、図１に示した転写フィルム１０（すなわち、保護フィルム１６／第二の透明樹脂層２０Ａ／感光性透明樹脂層１８Ａ／仮支持体１２の積層構造を有する転写フィルム１０）を準備する。
次に、転写フィルム１０から保護フィルム１６を取り除く。
次に、保護フィルム１６が取り除かれた転写フィルム１０を、第二屈折率調整層３６及び透明電極パターン３４が順次設けられた基板３２（即ち、タッチパネル用基板）の上にラミネートする。ラミネートは、保護フィルム１６が取り除かれた転写フィルム１０の第二の透明樹脂層２０Ａと、透明電極パターン３４と、が接する向きで行う。このラミネートにより、仮支持体１２／感光性透明樹脂層１８Ａ／第二の透明樹脂層２０Ａ／透明電極パターン３４／第二屈折率調整層３６／基板３２の積層構造を有する積層体が得られる。
次に、積層体から仮支持体１２を取り除く。
次に、仮支持体１２が取り除かれた積層体をパターン露光することにより、感光性透明樹脂層１８Ａ及び第二の透明樹脂層２０Ａをパターン状に硬化させる。感光性透明樹脂層１８Ａ及び第二の透明樹脂層２０Ａのパターン状に硬化は、それぞれ別個のパターン露光によって別個に行ってもよいが、１回のパターン露光によって同時に行うことが好ましい。
次に、現像によって感光性透明樹脂層１８Ａ及び第二の透明樹脂層２０Ａの非露光部(即ち、非硬化部）を除去することにより、感光性透明樹脂層１８Ａのパターン状の硬化物であるタッチパネル用電極保護膜１８（パターン形状については不図示）、及び、第二の透明樹脂層２０Ａのパターン状の硬化物である第一屈折率調整層２０（パターン形状については不図示）をそれぞれ得る。パターン露光後の感光性透明樹脂層１８Ａ及び第二の透明樹脂層２０Ａの現像は、それぞれ別個の現像によって別個に行ってもよいが、１回の現像によって同時に行うことが好ましい。
【０１４５】
ラミネート、パターン露光、現像の好ましい態様は後述する。
【０１４６】
タッチパネルの構造については、特開２０１４−１０８１４号公報又は特開２０１４−１０８５４１号公報に記載の静電容量型入力装置の構造を参照してもよい。
【０１４７】
＜タッチパネルの第２具体例＞
図３は、本開示に係るタッチパネルの第２具体例であるタッチパネル９０の概略断面図である。
図３に示されるように、タッチパネル９０は、画像表示領域７４及び画像非表示領域７５（すなわち、枠部）を有する。
図３に示されるように、タッチパネル９０は、基板３２の両面にタッチパネル用電極を備えている。詳細には、タッチパネル９０は、基板３２の一方の面に第１透明電極パターン７０を備え、他方の面に第２透明電極パターン７２を備えている。
タッチパネル９０では、第１透明電極パターン７０及び第２透明電極パターン７２のそれぞれに、引き回し配線５６が接続されている。引き回し配線５６は、例えば銅配線である。
タッチパネル９０では、基板３２の一方の面において、第１透明電極パターン７０及び引き回し配線５６を覆うようにタッチパネル用電極保護膜１８が形成されており、基板３２の他方の面において、第２透明電極パターン７２及び引き回し配線５６を覆うようにタッチパネル用電極保護膜１８が形成されている。
基板３２の一方の面及び他方の面には、それぞれ、第１具体例における第一屈折率調整層及び第二屈折率調整層が設けられていてもよい。
【０１４８】
＜タッチパネルの製造方法＞
本開示に係るタッチパネルを製造する方法には、特に制限はないが、以下の製造方法が好ましい。
本開示に係るタッチパネルの好ましい製造方法は、
基板上に電極等（すなわち、タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方）が配置された構造を有するタッチパネル用基板を準備する工程（以下、「準備工程」ともいう。）と、
タッチパネル用基板の電極等が配置された側の面の上に、本開示に係る転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を形成する工程（以下、「感光性透明樹脂層形成工程」ともいう。）と、
タッチパネル用基板の上記面の上に形成された感光性透明樹脂層をパターン露光する工程（以下、「パターン露光工程」ともいう。）と、
パターン露光された感光性透明樹脂層を現像することにより、電極等の少なくとも一部を保護するタッチパネル用電極保護膜を得る工程（以下、「現像工程」ともいう。）と、
を含む。
【０１４９】
上記好ましい製造方法によれば、耐汗性（塩水付与後の湿熱耐性）に優れたタッチパネル用電極保護膜を備えるタッチパネルを製造できる。
また、上記好ましい製造方法では、本開示に係る転写フィルムを用い高温のラミネート条件で感光性透明樹脂層を形成した場合においても、現像後の感光性透明樹脂層の非露光部において、現像残渣の発生が抑制される。
【０１５０】
以下、上記好ましい製造方法の各工程について説明する。
【０１５１】
＜準備工程＞
準備工程は、便宜上の工程であり、基板上に電極等（すなわち、タッチパネル用電極及びタッチパネル用配線の少なくとも一方）が配置された構造を有するタッチパネル用基板を準備する工程である。
準備工程は、予め製造されたタッチパネル用基板を単に準備するだけの工程であってもよいし、タッチパネル用基板を製造する工程であってもよい。
タッチパネル用基板の好ましい態様は、上述のとおりである。
【０１５２】
＜感光性透明樹脂層形成工程＞
感光性透明樹脂層形成工程は、タッチパネル用基板の電極等が配置された側の面の上に、本開示に係る転写フィルムを用いて感光性透明樹脂層を形成する工程である。
【０１５３】
以下、感光性透明樹脂層形成工程において、本開示に係る転写フィルムを用いる態様について説明する。
この態様では、本開示に係る転写フィルムをタッチパネル用基板の電極等が配置された側の面の上にラミネートし、本開示に係る転写フィルムの感光性透明樹脂層を上記面の上に転写することにより、上記面の上に感光性透明樹脂層を形成する。
ラミネート（感光性透明樹脂層の転写）は、真空ラミネーター、オートカットラミネーター等の公知のラミネーターを用いて行うことができる。
【０１５４】
ラミネート条件としては、一般的な条件を適用できる。
ラミネート温度としては、８０℃〜１５０℃が好ましく、９０℃〜１５０℃がより好ましく、１００℃〜１５０℃が特に好ましい。
上述のとおり、本開示に係る転写フィルムを用いる態様では、ラミネート温度が高温（例えば１２０℃〜１５０℃）である場合においても、熱かぶりによる現像残渣の発生が抑制される。
ゴムローラーを備えたラミネーターを用いる場合、ラミネート温度は、ゴムローラー温度を指す。
ラミネート時の基板温度には特に制限はない。ラミネート時の基板温度としては、１０℃〜１５０℃が挙げられ、２０℃〜１５０℃が好ましく、３０℃〜１５０℃がより好ましい。基板として樹脂基板を用いる場合には、ラミネート時の基板温度としては、１０℃〜８０℃が好ましく、２０℃〜６０℃がより好ましく、３０℃〜５０℃が特に好ましい。
また、ラミネート時の線圧としては、０．５Ｎ／ｃｍ〜２０Ｎ／ｃｍが好ましく、１Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍがより好ましく、１Ｎ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍが特に好ましい。
また、ラミネート時の搬送速度（ラミネート速度）としては、０．５ｍ／分〜５ｍ／分が好ましく、１．５ｍ／分〜３ｍ／分がより好ましい。
【０１５５】
保護フィルム／感光性透明樹脂層／中間層／熱可塑性樹脂層／仮支持体の積層構造を有する転写フィルムを用いる場合には、まず、転写フィルムから保護フィルムを剥離して感光性透明樹脂層を露出させ、次いで、露出した感光性透明樹脂層とタッチパネル用基板の電極等が配置された側の面とが接するようにして、転写フィルムとタッチパネル用基板とを貼り合わせ、次いで加熱及び加圧を施す。これにより、転写フィルムの感光性透明樹脂層が、タッチパネル用基板の電極等が配置された側の面上に転写され、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性透明樹脂層／電極等／基板の積層構造を有する積層体が形成される。この積層構造のうち、「電極等／基板」の部分が、タッチパネル用基板である。
その後、必要に応じ、上記積層体から仮支持体を剥離する。ただし、仮支持体を残したまま、後述のパターン露光を行うこともできる。
【０１５６】
タッチパネル用基板上に転写フィルムの感光性透明樹脂層を転写し、パターン露光し、現像する方法の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１の記載を参照することもできる。
【０１５７】
＜パターン露光工程＞
パターン露光工程は、タッチパネル用基板上に形成された感光性透明樹脂層をパターン露光する工程である。
ここで、パターン露光とは、パターン状に露光する態様、すなわち、露光部と非露光部とが存在する態様の露光を指す。
タッチパネル用基板上の感光性透明樹脂層のうち、パターン露光における露光部が硬化され、最終的に硬化膜となる。
一方、タッチパネル用基板上の感光性透明樹脂層のうち、パターン露光における非露光部は硬化せず、次の現像工程で、現像液によって除去（溶解）される。非露光部は、現像工程後、硬化膜の開口部を形成し得る。
パターン露光は、マスクを介した露光でもよいし、レーザー等を用いたデジタル露光でもよい。
【０１５８】
パターン露光の光源としては、感光性透明樹脂層を硬化し得る波長域の光（例えば、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。光源としては、例えば、各種レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、及び、メタルハライドランプが挙げられる。露光量は、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ２〜２００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２〜２００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１５９】
転写フィルムを用いて基板上に感光性透明樹脂層を形成した場合には、パターン露光は、仮支持体を剥離してから行ってもよいし、仮支持体を剥離する前に露光し、その後、仮支持体を剥離してもよい。
また、露光工程では、パターン露光後であって現像前に、感光性透明樹脂層に対し熱処理（いわゆるＰＥＢ（Post Exposure Bake））を施してもよい。
【０１６０】
＜現像工程＞
現像工程は、パターン露光された感光性透明樹脂層を現像することにより（即ち、パターン露光における非露光部を現像液に溶解させることにより）、電極等の少なくとも一部を保護するタッチパネル用電極保護膜を得る工程である。
【０１６１】
現像に用いる現像液は特に制限されず、特開平５−７２７２４号公報に記載の現像液など、公知の現像液を用いることができる。
現像液としては、アルカリ性水溶液を用いることが好ましい。
アルカリ性水溶液に含有され得るアルカリ性化合物としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、コリン（２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド）、等が挙げられる。
アルカリ性水溶液の２５℃におけるｐＨとしては、８〜１３が好ましく、９〜１２がより好ましく、１０〜１２が特に好ましい。
アルカリ性水溶液中におけるアルカリ性化合物の含有量は、アルカリ性水溶液全量に対し、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜３質量％がより好ましい。
【０１６２】
現像液は、水に対して混和性を有する有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、及び、Ｎ−メチルピロリドンを挙げることができる。
有機溶剤の濃度は、０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
現像液は、公知の界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
現像液の液温度は２０℃〜４０℃が好ましい。
【０１６３】
現像の方式としては、例えば、パドル現像、シャワー現像、シャワー及びスピン現像、ディップ現像、等の方式が挙げられる。
シャワー現像を行う場合、パターン露光後の感光性透明樹脂層に現像液をシャワー状に吹き付けることにより、感光性透明樹脂層の非露光部を除去する。感光性透明樹脂層と熱可塑性樹脂層及び中間層の少なくとも一方とを備える転写フィルムを用いた場合には、これらの層の基板上への転写後であって感光性透明樹脂層の現像の前に、感光性透明樹脂層の溶解性が低いアルカリ性の液をシャワー状に吹き付け、熱可塑性樹脂層及び中間層の少なくとも一方（両方存在する場合には両方）を予め除去してもよい。
また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付けつつブラシなどで擦ることにより、現像残渣を除去することが好ましい。
現像液の液温度は、２０℃〜４０℃が好ましい。
【０１６４】
現像工程は、上記現像を行う段階と、上記現像によって得られた硬化膜を加熱処理（以下、「ポストベーク」ともいう）する段階と、を含んでいてもよい。
基板が樹脂基板である場合には、ポストベークの温度は、１００℃〜１６０℃が好ましく、１３０℃〜１６０℃がより好ましい。
このポストベークにより、透明電極パターンの抵抗値を調整することもできる。
また、感光性透明樹脂層がカルボキシル基含有（メタ）アクリル樹脂を含む場合には、ポストベークにより、カルボキシル基含有（メタ）アクリル樹脂の少なくとも一部をカルボン酸無水物に変化させることができる。これにより、塩水付与後の湿熱耐性に優れた硬化膜が得られる。
【０１６５】
また、現像工程は、上記現像を行う段階と、上記現像によって得られた硬化膜を露光（以下、「ポスト露光」ともいう。）する段階と、を含んでいてもよい。
現像工程がポスト露光する段階及びポストベークする段階を含む場合、好ましくは、ポスト露光、ポストベークの順序で実施する。
【０１６６】
パターン露光、現像などについては、例えば、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１の記載を参照することもできる。
【０１６７】
本開示に係るタッチパネルの好ましい製造方法は、上述した工程以外のその他の工程を含んでいてもよい。その他の工程としては、通常のフォトリソ工程に設けられることがある工程（例えば、洗浄工程など）を特に制限なく適用できる。
【０１６８】
（画像表示装置）
本開示に係る画像表示装置は、本開示に係る静電容量型入力装置、好ましくは本開示に係るタッチパネル（例えば、第１〜第２具体例のタッチパネル）を備える。
本開示に係る画像表示装置としては、本開示に係るタッチパネルを公知の液晶表示素子と重ね合わせた構造を有する液晶表示装置が好ましい。
タッチパネルを備える画像表示装置の構造としては、例えば、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、『タッチパネルの技術と開発』、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２に開示されている構造を適用することができる。
【実施例】
【０１６９】
以下に実施例を挙げて本開示を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本開示の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
なお、以下の実施例において、樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算で求めた重量平均分子量である。また、酸価は、理論酸価を用いた。【０１７０】
＜感光性透明層形成用塗布液の調製＞
以下の表１に示す組成となるように感光性透明層形成用塗布液である材料Ａ−１〜Ａ−８を調製した。
化合物Ａ〜Ｃにおける各構成単位に併記された数値は、当該構成単位の含有比率（モル比）である。また、化合物Ａ〜化合物Ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）はいずれも、２７，０００であった。【０１７１】
【表１】
0006707146.tif 000007
【０１７２】
ＴＯ−２３４９：カルボン酸含有モノマー（東亞合成（株）「アロニックス（登録商標）ＴＯ−２３４９」；５官能エチレン性不飽和化合物と６官能エチレン性不飽和化合物との混合物）【０１７３】
下記化合物Ａ〜化合物Ｃにおける各構成単位の比は、モル比である。また、Ｍｅはメチル基を表す。【０１７４】
【化６】
0006707146.tif 000008
【０１７５】
ＳＭＡ  ＥＦ４０Ｐ：スチレン／無水マレイン酸＝４：１（モル比）の共重合体、酸無水物価１．９４ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量１０，５００、Ｃｒａｖｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製
ＭＴＢＤ１：１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、昭和電工（株）製カレンズＭＴＢＤ１【０１７６】
【化７】
0006707146.tif 000009
【０１７７】
なお、化合物Ｄは、イソシアヌル酸より公知の方法を用いて合成した。【０１７８】
カレンズＡＯＩ−ＢＭ：アクリル酸２−（Ｏ−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボニルアミノ）エチル、昭和電工（株）製
カレンズＢＯＩ−ＢＭ：メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル、昭和電工（株）製【０１７９】
【化８】
0006707146.tif 000010
【０１８０】
＜第二の透明樹脂層形成用塗布液の調製＞
次に、下記表２に記載の組成で、第二の透明樹脂層形成用塗布液である材料Ｂ−１及びＢ−２を調製した。【０１８１】
【表２】
0006707146.tif 000011
【０１８２】
＜実施例１〜８、並びに、比較例１及び２の転写フィルムの作製＞
ポリエチレンテレフタレートフィルムである厚み１６μｍの仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、塗布量を、乾燥後の膜厚が８．０μｍになる塗布量に調整し、下記表３又は表４に記載の感光性透明層形成用の材料Ａ−１〜Ａ−９のいずれか１種を塗布し、感光性透明樹脂層を形成した。
なお、使用したポリエチレンテレフタレートフィルムについては、
フィルムを吊るした状態で白色蛍光灯の光を照射し、その反射光を目視で観察してフィルムに変形がなく、かつ、
フィルムを吊るした状態で緑色ランプ（フナテック（株）製、ＦＹ−１００Ｒ）の光を照射し、その透過光を目視で観察してフィルムに傷がないことを確認した。
１００℃の乾燥ゾーンで溶剤を揮発させた後、スリット状ノズルを用いて、下記表３又は表４の組み合わせにて、第二の透明樹脂層形成用の材料Ｂ−１及びＢ−２のうち少なくとも１種を用いて、塗布量を、乾燥後の膜厚が約８０ｎｍの膜厚になる量に調整して感光性透明樹脂層の上に塗布した後、８０℃の乾燥温度で乾燥させ、第二の透明樹脂層を形成した。第二の透明樹脂層の上に保護フィルム（厚さ１６μｍのポリエチレンフタレートフィルム）を圧着し、実施例１〜８、並びに、比較例１及び２の転写フィルムを作製した。
このうち、実施例５は感光性透明樹脂層を形成後、第二の透明樹脂層は積層せずに、感光性透明樹脂層上に保護フィルムを圧着して転写フィルムを作製した。
実施例１〜４及び６〜９の転写フィルムについて、それぞれの感光性透明樹脂層と第二の透明樹脂層の屈折率を測定した。いずれも第二の透明樹脂層の屈折率が感光性透明樹脂層の屈折率も高いことを確認した。【０１８３】
＜積層体作製に用いる透明電極パターンフィルムの作製＞
（透明膜の形成）
膜厚３８μｍ、屈折率１．５３のシクロオレフィン樹脂フィルムを、高周波発振機を用いて、出力電圧１００％、出力２５０Ｗで、直径１．２ｍｍのワイヤー電極で、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間１．５ｍｍの条件で３秒間コロナ放電処理を行い、表面改質を行った。得られたフィルムを透明フィルム基板とした。
次に、下記表４中に示す材料−Ｃの材料を、スリット状ノズルを用いて、透明フィルム基板上に塗工した後、紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）し、約１１０℃で乾燥することにより、屈折率１．６０、膜厚８０ｎｍの透明膜を製膜した。【０１８４】
【表３】
0006707146.tif 000012
【０１８５】
【化９】
0006707146.tif 000013
【０１８６】
＜透明電極パターンの形成＞
上記にて得られた透明フィルム基板上に透明膜が積層されたフィルムを、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ２含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、直流（ＤＣ）マグネトロンスパッタリング（条件：透明フィルム基板の温度１５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍ、屈折率１．８２のＩＴＯ薄膜を形成し、透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層を形成したフィルムを得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□（Ω毎スクエア）であった。【０１８７】
（エッチング用感光性フィルムＥ１の調製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記の処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記の処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記の処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。既述の方法により仮支持体の上に乾燥膜厚が１５．１μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、膜厚２．０μｍのエッチング用光硬化性樹脂層から成る積層体を得、最後に保護フィルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）とエッチング用光硬化性樹脂層とが一体となった転写材料である、エッチング用感光性フィルムＥ１を作製した。【０１８８】
（エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１）
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、重量平均分子量６０，０００、酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）：１６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）：５．６質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノメタクリレート０．５モル付加物：７質量部
・分子中に重合性基を１つ有する化合物としてのシクロヘキサンジメタノールモノアクリレート：２．８質量部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン：０．４２質量部
・２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール：２．１７質量部
・マラカイトグリーンシュウ酸塩：０．０２質量部
・ロイコクリスタルバイオレット：０．２６質量部
・フェノチアジン：０．０１３質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ（株）製）：０．０３質量部
・メチルエチルケトン：４０質量部
・１−メトキシ−２−プロパノール：２０質量部
なお、エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液Ｅ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は２，５００Ｐａ・ｓｅｃであった。【０１８９】
（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：６．３６質量部
・メチルエチルケトン：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）：１３．６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）：９．１質量部
・フッ素系ポリマー〔下記成分〕：０．５４質量部
フッ素系ポリマー：Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２４０質量部と、（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２ ５５質量部と、Ｈ（ＯＣＨＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２５質量部との共重合体（重量平均分子量３万、メチルエチルケトン３０質量％溶液、商品名：メガファックＦ７８０Ｆ、ＤＩＣ（株）製）【０１９０】
（中間層用塗布液：処方Ｐ１）
・ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）：３２．２質量部
・ポリビニルピロリドン（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）：１４．９質量部
・蒸留水：５２４質量部
・メタノール：４２９質量部【０１９１】
−透明電極パターンの形成−
透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層を形成したフィルムを洗浄し、保護フィルムを除去したエッチング用感光性フィルムＥ１をラミネートした。ラミネート条件は、透明フィルム基板の温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分にて行った。
仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有す石英露光マスク）面と既述のエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を２５℃で１００秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄ノズルで残渣除去を行い、更に１３０℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成したフィルムを得た。【０１９２】
透明フィルム基板上に透明膜と透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成したフィルムを、ＩＴＯ用エッチング液（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極パターン付のフィルムを得た。
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極パターン付のフィルムを、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツジャパン（株）製）、液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、透明フィルム基板上に透明膜及び透明電極パターンを形成したフィルムを得た。【０１９３】
＜透明積層体の作製＞
保護フィルムを剥離した各実施例及び比較例の転写フィルムを用いて、透明フィルム基板上に透明膜及び透明電極パターンを形成したフィルムの透明膜と透明電極パターンを、転写フィルムが覆う位置にて転写した。その結果、透明フィルム基板が有する透明膜及び透明電極パターン上に転写フィルムによって、第二の透明樹脂層、感光性透明樹脂層及び仮支持体がこの順に転写された。転写は、透明フィルム基板の温度：４０℃、ゴムローラー温度１１０℃、線圧３Ｎ／ｃｍ、搬送速度２ｍ／分の条件で行った。
その後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）製）を用いて、露光マスク（オーバーコート形成用パターンを有す石英露光マスク）面と仮支持体との間の距離を１２５μｍに設定し、仮支持体を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
仮支持体を剥離後、炭酸ソーダ２％水溶液３２℃で６０秒間現像処理を実施した。その後、現像処理後の透明フィルム基板に超高圧洗浄ノズルから超純水を噴射することで残渣を除去した。引き続き、エアを吹きかけて透明フィルム基板上の水分を除去し、１４５℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明フィルム基板上に透明膜、透明電極パターン、硬化した第二の透明樹脂層及び硬化した感光性透明樹脂層が基板から順に積層された透明積層体を形成した。【０１９４】
〔透明積層体の評価〕
＜透明電極パターン隠蔽性の評価＞
透明フィルム基板上に、透明膜、透明電極パターン、硬化した第二の透明樹脂層及び硬化した感光性透明樹脂層をこの順に積層させた透明積層体に対して、透明接着テープ（スリーエムジャパン（株）製、商品名、ＯＣＡテープ８１７１ＣＬ）を介して、透明フィルム基板側に黒色ＰＥＴ材を接着させ、基板全体を遮光した。
暗室において、黒色ＰＥＴ材とは反対側から積層体に蛍光灯の光を当て、反射光を斜めから目視で観察し、透明電極パターンの見え方を評価した。
Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤが実用レベルであり、Ａ又はＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。【０１９５】
《評価基準》
Ａ：１５ｃｍの距離から凝視しても見えず、また、４０ｃｍの距離から普通に目視しても見えない。
Ｂ：１５ｃｍの距離から凝視するとわずかに見え、また、４０ｃｍの距離から普通に目視すると見えない。
Ｃ：１５ｃｍの距離から凝視するとわずかに見え、また、４０ｃｍの距離から普通に目視してもわずかに見える。
Ｄ：１５ｃｍの距離から凝視するとはっきりに見え、また、４０ｃｍの距離から普通に目視するとわずかに見える。
Ｅ：１５ｃｍの距離から凝視するとはっきりに見え、また、４０ｃｍの距離から普通に目視してもはっきり見える。【０１９６】
＜硬化した感光性透明樹脂層の表面の面状評価＞
上述の１００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でのパターン露光処理の後、強制条件として、仮支持体を剥離後、炭酸ソーダ２％水溶液３６℃で１２０秒間現像処理を実施した。その後、超純水でのリンス洗浄、エア吹きかけで水分を除去した後、硬化した感光性透明樹脂層の表面を観察し、以下の基準で面状を評価した。【０１９７】
《評価基準》
Ａ：目視でも倍率２００倍の光学顕微鏡でも硬化した感光性透明樹脂層表面に欠陥（盛り上がりや凹み等）が確認できない。
Ｂ：目視では硬化した感光性透明樹脂層表面に欠陥が確認できないものの、倍率２００倍の光学顕微鏡では欠陥が確認できる。
Ｃ：目視でも倍率２００倍の光学顕微鏡でも硬化した感光性透明樹脂層表面に欠陥が確認できる。【０１９８】
＜塩水付与後の湿熱耐性の評価＞
保護フィルムを剥離した各実施例及び比較例の転写フィルムを用いて、銅箔（静電容量型入力装置の電極の代用）が積層されたＰＥＴフィルム（ジオマテック社製）上に、透明フィルム基板上に透明膜及び透明電極パターンを形成したフィルムへ転写した方法と同様にして、第二の透明樹脂層、感光性透明樹脂層を転写し、後プロセス（仮支持体の剥離、現像、ポストベークなど）を実施した試料を得た。
試料の感光性透明樹脂層の膜面に濃度５０ｇ／Ｌの塩水を５ｃｍ３滴下し、５０ｃｍ２に均一に広げた後、常温にて水分を揮発させ、高温高湿下（８５℃、相対湿度８５％）で７２時間経時させた。その後、塩水をふき取って試料の表面状態を観察し、以下の評点にしたがって評価した。
Ａ又はＢであることが実用上必要なレベルであり、Ａであることが好ましい。【０１９９】
《評価基準》
Ａ：銅、硬化した第二の透明樹脂層表面、硬化した感光性透明樹脂層表面ともに全く変化なし。
Ｂ：硬化した第二の透明樹脂層表面又は硬化した感光性透明樹脂層表面に若干色がくすんだような部分が見えるが銅は変化なし。
Ｃ：銅が変色した。【０２００】
＜現像速度の評価＞
上述のパターン露光は実施せずに、仮支持体を剥離後、炭酸ソーダ２％水溶液３２℃で現像処理を行い、感光性透明樹脂層及び第二の透明樹脂層が除去されるまでの時間を目視で評価した。現像に対するマージンを確保する意味で実際の処理時間に対してできるだけ短い時間で除去できることが好ましい。
Ａ又はＢであることが実用上必要なレベルであり、Ａであることが好ましい。【０２０１】
《評価基準》
Ａ：３０秒未満で現像可能
Ｂ：４５秒未満で現像可能
Ｃ：現像除去に４５秒以上必要【０２０２】
以下の表４に評価結果をまとめて示す。【０２０３】
【表４】
0006707146.tif 000014
【０２０４】
上記表４より、重合性基を有し、加熱により酸と反応可能な化合物を添加することにより、塩水付与後の湿熱耐性を確保しつつ、硬化した感光性透明樹脂層表面の面状に優れ、表示特性に優れた積層体が得られた。【０２０５】
２０１６年１２月８日に出願された日本国特許出願第２０１６−２３８８７０号の開示、及び、２０１７年６月９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１１４６４３号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０２０６】
１０：転写フィルム
１２：仮支持体
１６：保護フィルム
１８：感光性透明樹脂層（タッチパネル用電極保護膜）
２０，２０Ａ：第二の透明樹脂層（第一屈折率調製層）
３０：タッチパネル
３２：基板
３４：透明電極パターン
３６：第二屈折率調整層
４０：透明電極パターンが存在する第１領域
４２：透明電極パターンが存在しない第２領域
５６：引き回し配線
７０：第１透明電極パターン
７２：第２透明電極パターン
７４：画像表示領域
７５：画像非表示領域
９０：タッチパネル
【図１】
0006707146.tif 000015
【図２】
0006707146.tif 000016
【図３】
0006707146.tif 000017