(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を識別する識別情報毎に、該通信相手との最新の通信からの経過時間を計測する計測手段と、
通信相手との接続状態を確認する契機とする、経過時間に関する第一の条件と、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする、経過時間に関する第二の条件を記憶する記憶手段と、
前記計測手段により計測された経過時間が前記記憶手段に記憶された前記第一の条件を満たす識別情報を抽出する第一の抽出手段と、
前記第一の抽出手段により抽出された識別情報にかかる通信相手に対し接続確認を送信し、前記接続確認の実施結果を記録する接続確認手段と、
前記計測手段により計測された経過時間が前記記憶手段に記憶された前記第二の条件を満たす識別情報を抽出する第二の抽出手段と、
前記第二の抽出手段により抽出された識別情報にかかる通信相手に対し、前記接続確認の実施結果に基づいて、前記通信に制限を課すか否かを判定する判定手段と
を含む、情報機器。
【請求項２】
前記第二の抽出手段により抽出された識別情報であって、前記判定手段により前記通信に制限を課さないと判定された識別情報に関して、通信に制限を課すか否かについての管理者への確認を実施する確認手段をさらに含む、請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記接続確認は、前記第一の抽出手段により抽出された識別情報に宛てた通信の試行であり、前記接続確認の実施結果は、前記通信の試行の回数と、該通信の成功の回数とに基づくものである、請求項１または２に記載の情報機器。
【請求項４】
通信データを通過させる通信相手の識別情報を規定する許可情報から、前記判定手段により前記通信に制限を課すと判定された識別情報を削除することによって前記通信に制限を課す制限手段をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報機器。
【請求項５】
前記許可情報は、所定の送信データを通過させる通信相手を規定する送信用許可情報と、所定の受信データを通過させる通信相手を規定する受信用許可情報とを含み、前記経過時間の計測、前記経過時間が条件を満たす識別情報の抽出および前記通信に制限を課すか否かの判定は、送信および受信の別ごとに実施される、請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
前記識別情報は、ＩＰアドレスであり、前記許可情報は、ＩＰアドレスフィルタリングのためのホワイトリストである、請求項４または５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記経過時間に対する第１および第２の条件は、通信相手毎に対し個別に設定されるか、または、複数の通信相手の一部または全部に対し一括に設定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報機器。
【請求項８】
通信にかかるデータを通過させるか破棄するかを管理するアクセス管理手段であって、データの通信の発生に応答して、通信相手を識別する識別情報と、該データを通信した時間を記録するアクセス管理手段をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報機器。
【請求項９】
情報機器を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
通信相手を識別する識別情報毎に、該通信相手との最新の通信からの経過時間を計測する計測手段、
通信相手との接続状態を確認する契機とする、経過時間に関する第一の条件と、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする、経過時間に関する第二の条件を記憶する記憶手段、
前記計測手段により計測された経過時間が前記記憶手段に記憶された前記条件を満たす識別情報を抽出する第一の抽出手段
前記第一の抽出手段により抽出された識別情報にかかる通信相手に対し接続確認を送信し、前記接続確認の実施結果を記録する接続確認手段、
前記計測手段により計測された経過時間が前記記憶手段に記憶された前記第二の条件を満たす識別情報を抽出する第二の抽出手段、および、
前記第二の抽出手段により抽出された識別情報にかかる通信相手に対し、前記接続確認の実施結果に基づいて、前記通信に制限を課すか否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが実行する通信管理方法であって、コンピュータが、
通信相手との接続状態を確認する契機とする、通信相手との最新の通信からの経過時間に対する経過時間に関する第一の条件と、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする、通信相手との最新の通信からの経過時間に対する第二の条件を読み出すステップと、
通信相手を識別する識別情報毎に、経過時間を計測するステップと、
前記計測するステップで計測された経過時間が、前記読み出すステップで読み出された前記第一の条件を満たす識別情報を抽出する第一抽出ステップと、
前記第一抽出ステップで抽出された識別情報にかかる通信相手に対し接続確認を送信し、前記接続確認の実施結果を記録するステップと、
前記計測するステップで計測された経過時間が記読み出すステップで読み出された前記第二の条件を満たす識別情報を抽出する第二抽出ステップと、
前記第二抽出ステップで抽出された識別情報にかかる通信相手に対し、前記接続確認の実施結果に基づいて、前記通信に制限を課すか否かを判定するステップと
を実行する、通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、プログラムおよび通信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスに設置される複合機などの情報機器において、ユーザ識別子およびパスワードを用いた利用者特定での利用制限が用いられている。しかしながら、例えば図書館や市役所のような施設で利用者の数が多くかつ一時的な利用が主である場合、利用者特定での利用制限では、利用者および管理者の負担が大きくなる。そこで、利用可能な端末をＩＰアドレスなどのアドレスにより特定するアドレスフィルタリング機能を搭載した情報機器が知られている。アドレスフィルタリング機能により、印刷機能の一時利用するためだけのユーザ識別子およびパスワードの登録および管理の必要性を無くしつつ、特定の端末以外の任意の端末から利用されてしまうことを防止することができる。
【０００３】
上記アドレスフィルタリング機能は、運用開始時は特に問題はないが、運用を開始した後、時間が経過するに伴って、いずれの端末が引き続き利用されており、いずれの端末が既に利用されなくなっているかということが容易には把握できなくなる。アドレスフィルタリング機能では、所定の端末に対し例外的に利用許可を与えているところ、使われなくなった端末に対する利用許可は、適時に無効化されることが望ましい。
【０００４】
ＩＰアドレスフィルタリングの設定に関連して、特開２００７−１７４３５１号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１の従来技術では、パケットが破棄される場合、通知履歴ファイルに基づき、パケットの破棄に関する情報を通知する必要があるか否かが判断される。そして、必要があると判断された場合には、パケットの破棄に関する情報を記した電子メールが管理者のメールアドレス先に送信される。これにより、管理者は、必要に応じ、破棄すべきパケットの送信元アドレスに関する設定情報を修正することができるようになる。特許文献１の従来技術によれば、本来アクセスを禁止すべきでない端末装置のアクセスを許可できるようにすることができる。しかしながら、既に利用されなくなった端末であっても、一度許可が与えられた以降は、引き続き許可が与えられ続けられてしまい、充分なものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、既に使われなくなった通信相手の識別情報を効率良く特定し、特定された識別情報にかかる通信相手との通信に制限を課すかを適時に判定することが可能な情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報機器を提供する。本情報機器は、通信相手を識別する識別情報毎に、該通信相手との最新の通信からの経過時間を計測する計測手段と、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする、経過時間に関する条件を記憶する記憶手段と、計測された経過時間が上記条件を満たす識別情報を抽出する抽出手段と、抽出された識別情報にかかる通信相手との通信に制限を課すか否かを判定する判定手段とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、既に使われなくなった通信相手の識別情報を効率良く特定し、特定された識別情報にかかる通信相手との通信に制限を課すかを適時に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による複合機が設置される利用環境を例示する概略図。
【図２】本実施形態による複合機の機能ブロック図。
【図３】本実施形態による複合機における登録削除判断部の詳細な機能ブロック図。
【図４】本実施形態による複合機が実行する登録削除判断処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態による複合機において管理されるある時点の管理者入力情報および機器管理情報のデータ構造を示す図。
【図６】本実施形態による複合機において管理されるアクセス情報のデータ構造を示す図。
【図７】本実施形態による複合機が実行するレスポンス割合に基づく削除判定処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態による複合機において管理される他の時点の管理者入力情報および機器管理情報のデータ構造を示す図。
【図９】本実施形態による複合機で実行される登録削除判断処理におけるモジュール間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１０】他の実施形態による複合機において管理される（Ａ）管理者入力情報および機器管理情報、並びに（Ｂ）アクセス情報のデータ構造を示す図。
【図１１】本実施形態による複合機のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報機器として、複合機１１０を一例として説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による複合機１１０が設置される利用環境１００を例示する概略図である。図１に示す利用環境１００には、利用者が利用しようとする対象の情報機器としての複合機１１０と、利用者が複合機１１０の利用に際して操作する１以上の利用者端末１５０，１６０と、複合機１１０を管理する管理者が操作する管理者端末１９０とが含まれる。
【００１１】
図１に示す利用環境１００においては、複合機１１０、利用者端末１５０Ａ〜１５０Ｚおよび管理者端末１９０は、ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワーク１０２に接続されている。また、利用者端末１６０Ａ〜１６０Ｚは、無線通信を行うアクセスポイント１０４を介して、ネットワーク１０２に接続されている。いずれの形態でも、各装置１１０，１５０，１６０，１９０には、ＩＰアドレスが例えば固定で割り当てられている。
【００１２】
複合機１１０は、利用者に対し、プリント、スキャン、ファクシミリなど各種画像サービスを提供する情報機器である。利用者端末１５０，１６０は、典型的には、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータなどの汎用コンピュータや携帯情報端末として構成される。利用者は、例えばプリントを行おうとする場合、いずれかの利用者端末１５０，１６０を操作し、複合機１１０に対しプリントジョブを要求することができる。あるいは、利用者は、例えばスキャン送信を行おうとする場合、複合機１１０を操作し、自身が利用する利用者端末１５０，１６０上の共有フォルダにスキャンした画像の転送を指定したスキャンジョブを要求することができる。
【００１３】
なお、図１には、利用者が利用する対象となる情報機器として、複合機１１０を例示するが、利用者が利用する対象となる情報機器は、特に限定されるものではない。他の実施形態では、情報機器としては、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、外部装置からのアクセスが生じ得る情報機器、あるいは、情報機器から外部装置へのアクセスが生じ得る如何なる情報機器を挙げることができる。
【００１４】
管理者端末１９０は、典型的には、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータなどの汎用コンピュータや携帯情報端末として構成される。管理者は、管理者端末１９０から複合機１１０にアクセスして、複合機１１０に対する各種設定を実施したり、複合機１１０からの各種通知を受信したりすることができる。
【００１５】
上記利用環境１００において、複合機１１０には、特定の端末１５０，１６０，１９０のみとの通信が可能なように、各端末に割り振られたＩＰアドレスに基づくアクセス制限、いわゆる、ＩＰアドレスフィルタリング機能（以下、単にＩＰフィルタ機能と参照する。）を備えている。
【００１６】
上記ＩＰフィルタ機能では、アクセスを許可する一群のＩＰアドレスを登録した以降、運用開始からの時間の経過に伴って、いずれの端末が引き続き利用されており、いずれの端末が既に利用されなくなっているかということを管理者が容易には把握することが難しくなる。施設の規模によっては、１００台以上の端末を登録する場合もあるところ、登録する端末数が増大すると、その管理は容易ではない。そして、ＩＰフィルタ機能は、所定の端末に例外的に利用許可を与える機能であるので、使われなくなった端末に対する利用許可を適時に無効化することが望ましい。
【００１７】
そこで、本実施形態による複合機１１０は、通信相手のＩＰアドレス毎に、通信状況を記録し、通信相手との最新の通信からの経過時間を計測する。複合機１１０は、計測された経過時間が、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする所定の条件を満たしているＩＰアドレスを抽出し、抽出されたＩＰアドレスにかかる通信相手との通信に制限を課すかまたは通信の許可を継続するかを判定する。好ましくは、複合機１１０は、通信に制限を課すと判定した場合、通信データを通過させる通信相手のＩＰアドレスを規定する許可情報であるホワイトリストから、該当ＩＰアドレスを削除することができる。好ましくは、複合機１１０は、さらに、必要に応じて、通信に制限を課すか否かについての管理者への確認を実施することができる。
【００１８】
上記構成により、上記条件により既に使われなくなった通信相手のＩＰアドレスを効率良く特定しながら、特定されたＩＰアドレスにかかる通信相手との通信に制限を課すかを適時に判定することが可能となる。
【００１９】
以下、図２〜図９を参照しながら、本実施形態による複合機１１０において実現されるアクセス管理機能について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態による複合機１１０の機能ブロック２１０を示す図である。なお、以下の説明では、情報機器として、複合機１１０を例示して説明するが、複合機１１０以外の情報機器についても、図２に示した機能ブロック２１０に対し、適宜、モジュールの追加または削除を行ったものとして実現することができる。
【００２０】
図２に示す複合機１１０の機能ブロック２１０は、基本処理部２１２と、スキャナ部２１４と、プリント部２１６と、操作部２１８と、スケジュール管理部２２２と、登録削除判断部２２４と、アクセス管理部２２６とを含み構成される。図２には、さらに、記憶装置に記憶される情報として、管理者入力情報２３０と、機器管理情報２３２と、アクセス情報２３４とが示されている。
【００２１】
スキャナ部２１４は、画像読取ユニットを含み、コピーやスキャナなどの画像処理サービスにおいて画像読取処理を実行する。プリント部２１６は、画像形成ユニットを含み、コピーやプリントなどの画像処理サービスにおいて画像形成処理を実行する。操作部２１８は、複合機１１０の利用者が操作するタッチパネルなどを含み、パネル上でのログイン操作、ジョブ実行指示、ログアウト操作など利用者からの各種操作入力を受け付けるユーザ・インタフェースを提供する。基本処理部２１２は、スキャナ部２１４、プリント部２１６、操作部２１８などの複合機としての基本的な機能を含む全体の制御を行う。
【００２２】
なお、図２には、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８を備えた複合機１１０を例示するが、情報機器が備える構成は、特に限定されるものではない。例えば、情報機器は、ファクシミリ部など他のモジュールを備えていてもよいし、上述したモジュールの一部を備えなくてもよいし、情報機器は、特定の用途、製品デザイン等に応じて適切な機能を備えればよい。
【００２３】
アクセス管理部２２６は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）などによって機能し、当該複合機１１０と外部装置との間の通信を管理する。説明する実施形態において、アクセス管理部２２６は、ＩＰフィルタ機能を実装しており、外部との通信が発生した場合に、許可された通信相手であるか否かを判定する。アクセス管理部２２６は、許可される場合には、基本処理部２１２にパケットを渡し、許可されない場合には、パケットを無視するか、あるいは拒絶パケットを返信する対応が行われる。
【００２４】
なお、パケットが無視される場合は、外部装置側では、タイムアウトにより通信が終了することになる。一方、拒絶パケットが返信される場合は、明示的に終了されるため、外部装置の側で、拒絶されたことを認識することができる。
【００２５】
また、アクセスの許可または不許可は、管理者入力情報２３０に事前に定義される。アクセス管理部２２６は、起動時などに、管理者入力情報２３０から１以上の登録ＩＰアドレスを含むホワイトリストを読み出し、通信時に判断するためのメモリ上にテーブルを構築する。管理者入力情報２３０は、本実施形態において、通信相手との通信に制限を課す判定を行う契機とする、経過時間に関する条件を記憶する記憶手段を構成する。
【００２６】
説明する実施形態において、アクセス管理部２２６は、さらに、データ通信の発生に応答して、通信相手のＩＰアドレスと、データを通信した時間とをアクセス情報２３４に記録する。
【００２７】
スケジュール管理部２２２は、事前に定義されたスケジュールに従って、定期的にまたは不定期に、登録削除判断部２２４を呼び出し、ＩＰフィルタ機能のＩＰアドレスの登録削除判断処理を始動する。スケジュール管理部２２２は、例えば操作部２１８を介して、管理者からスケジュールが事前に設定される。スケジュールは、例えば、１時間毎、１日毎、毎日１７：００、金曜の１７：００といったように定期的に実施するものとして予定されてもよいし、複合機の起動時や省エネモードからの復帰時など不定期にイベント駆動で実施するものとして予定されてもよい。
【００２８】
登録削除判断部２２４は、スケジュール管理部２２２から呼び出されて、ＩＰフィルタ機能におけるホワイトリストからのＩＰアドレスの登録削除判断処理を実行する。
【００２９】
図３は、本実施形態による複合機１１０における登録削除判断部２２４の詳細な機能ブロックを示す。図３に示すように、登録削除判断部２２４は、経過時間計測部２４０と、アドレス抽出部２４２と、接続確認要求部２４８と、判定部２５０と、削除部２５２と、削除確認部２５４とを含み構成される。
【００３０】
経過時間計測部２４０は、通信相手のＩＰアドレス毎に、該通信相手との最新の通信からの経過時間を計測する。アドレス抽出部２４２は、計測された経過時間に基づき、通信相手のＩＰアドレス各々が所定の条件を満たすかを判断し、所定の条件を満たすＩＰアドレスを抽出する。
【００３１】
説明する実施形態においては、第１アドレス抽出部２４４および第２アドレス抽出部２４６による２段階の判断が行われる。第１アドレス抽出部２４４は、接続状態の確認を開始するタイミングを規定する時間（以下、状態確認開始時間と参照する。）を過ぎたＩＰアドレスを抽出する。第２アドレス抽出部２４６は、実際の削除判定を行うタイミングを規定する時間（以下、削除判断確認時間と参照する。）を過ぎたＩＰアドレスを抽出する。上述した状態確認開始時間や削除判断確認時間などの条件は、管理者により事前に定義され、管理者入力情報２３０に記憶される。
【００３２】
接続確認要求部２４８は、状態確認開始時間を過ぎたＩＰアドレスがある場合、該アドレスについて、アクセス管理部２２６に対し、接続状態確認を要求する。アクセス管理部２２６は、その場合、該当ＩＰアドレスにかかる通信相手に対し接続確認を送信し、接続確認の実施結果をアクセス情報２３４に記録する。判定部２５０は、削除判断確認時間を過ぎたＩＰアドレスがある場合に、これまでの接続確認の実施結果に基づいて、実際に通信に制限を課すか否かを判定する。
【００３３】
特定の実施形態において、削除部２５２は、通信に制限を課すと判定された場合に、ホワイトリストから該当ＩＰアドレスを削除することによって通信に制限を課すことができる。ホワイトリストから削除されたＩＰアドレスに関する情報は、管理者入力情報２３０や機器管理情報２３２から削除されるか、あるいは、削除フラグが立てられる。削除確認部２５４は、一定の接続状態が確認できて通信に制限を課さないと判定されたＩＰアドレスに関しては、通信に制限を課すか否かについての管理者への確認を実施することができる。
【００３４】
なお、上記経過時間計測部２４０、アドレス抽出部２４２、判定部２５０、削除部２５２および削除確認部２５４は、それぞれ、説明する実施形態における、計測手段、抽出手段、判定手段、制限手段および確認手段を構成する。接続確認要求部２４８からの要求に応答して接続確認を実行するアクセス管理部２２６は、本実施形態による接続確認手段を構成する。
【００３５】
以下、図４〜図９を参照しながら、本実施形態による複合機１１０が実現するアクセス管理機能について、より詳細に説明する。図４は、本実施形態による複合機１１０が実行する登録削除判断処理を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、図２に示した登録削除判断部２２４により実行される。
【００３６】
図４に示す処理は、スケジュール管理部２２２により呼び出されたことに応答して、ステップＳ１００から開始される。管理者は、ＩＰアドレスを登録し、登録削除ルールを設定した後、実施スケジュールを指定することにより、定期的または不定期に登録削除判断処理のルーチンが動作する。ステップＳ１０１では、登録削除判断部２２４は、管理者入力情報２３０から登録削除ルールを読み出す。
【００３７】
図５は、本実施形態による複合機１１０において管理されるある時点の管理者入力情報２３０および機器管理情報２３２のデータ構造を示す。図５に示すように管理者入力情報２３０は、登録ＩＰアドレス、状態確認開始時間、削除判断確認時間およびレスポンス割合に対する条件を含み構成される。
【００３８】
登録ＩＰアドレスは、アクセスを許可するためにホワイトリストに登録される通信相手のＩＰアドレスであり、このＩＰアドレスが、削除判断の対象ともなる。状態確認開始時間は、上述したように、接続状態の確認の実施を開始する時間を定義する。図４に示す処理が行われる時点で、最終アクセスからの経過時間が状態確認開始時間以後であった場合には、その都度、接続状態の確認が実施される。削除判断確認時間は、上述したように、登録削除を判断する時間を定義する。図４に示す処理が行われた時点で、経過時間が削除判断確認時間以後であった場合は、登録を削除するか否かの判定が実施される。レスポンス割合に対する条件は、削除判断を行う際に、管理者への問い合わせや了承を待たず、自動的に登録を削除する自動削除条件を記述する。ここでの自動削除条件は、接続確認の試行数のうちの接続確認へレスポンスがあった回数の割合、すなわちレスポンス割合に対して条件付けられている。
【００３９】
図５の例に沿って説明すると、ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．１００の登録ＩＰアドレスに対しては、３０日間アクセスがなければ状態確認が開始され、６０日間アクセスがなければホワイトリストから削除するかの判断が行われるルールになっている。このルールでは、アクセスがないまま６０日が経過した時点で、３０日経過後から実施された接続確認のうちの半数以上でレスポンスが無い場合は、自動で登録削除されることになる。
【００４０】
なお、図５では、経過時間に対する条件である状態確認開始時間および削除判断確認時間は、通信相手毎に対し個別に設定されている。しかしながら、通信相手毎に設定することに限定されるものではなく、登録ＩＰアドレス全部に対し一括に設定されてもよいし、登録ＩＰアドレスのうちのグループ毎に別の条件が設定されてもよく、特に限定されるものではない。また、これらの管理者入力情報２３０は、典型的には、運用開始時または運用見直時に登録される。なお、図５に示す機器管理情報２３２については後述する。
【００４１】
再び図４を参照すると、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８のループでは、管理者入力情報２３０に現時点で登録されているＩＰアドレス毎に、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理が実行される。
【００４２】
ステップＳ１０３では、登録削除判断部２２４は、アクセス情報２３４に基づいて、現在処理対処の登録ＩＰアドレスについて、最終アクセスからの経過時間を計測し、機器管理情報２３２を更新する。
【００４３】
図６は、本実施形態による複合機１１０において管理されるアクセス情報２３４のデータ構造を示す。図６に示すようにアクセス情報は、登録ＩＰアドレスと、アクセス時間と、レスポンスカウンタとを含む。登録ＩＰアドレスは、アクセスしてきた端末を識別する。最終アクセス時間は、最後にアクセスしてきた日時である。レスポンスカウンタは、接続確認の総試行回数と接続確認に対しレスポンスのあった回数とを保持する。
【００４４】
ステップＳ１０３においては、登録削除判断部２２４は、現時点の日時を計測し、該当ＩＰアドレスに対応する最終アクセス時間をアクセス情報２３４から読み出し、現在時間と最終アクセス時間との差分を算出する。これによって、最終アクセスからの経過時間が計測される。なお、アクセス情報２３４の最終アクセス時間は、アクセス管理部２２６によって、アクセスがある毎に書き換えられる。
【００４５】
ステップＳ１０４では、登録削除判断部２２４は、計測された経過時間が状態確認開始時間を過ぎているか否かを判定する。ステップＳ１０４で、経過時間が状態確認開始時間を過ぎていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０８へと処理が進められて、現在の登録ＩＰアドレスに対する処理を終えて、次のＩＰアドレスへの処理へと進められる。一方、ステップＳ１０４で、経過時間が状態確認開始時間を過ぎたと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０５へ処理が進められる。
【００４６】
ステップＳ１０５では、登録削除判断部２２４は、計測された経過時間が、さらに、削除判断確認時間を過ぎているか否かを判定する。ステップＳ１０５で、経過時間が削除判定確認時間を過ぎていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０６へ処理が分岐される。ステップＳ１０６では、登録削除判断部２２４は、アクセス管理部２２６を介して、接続状態確認を実施し、現在の登録ＩＰアドレスに対する処理を終え、次のＩＰアドレスについての処理へと進められる。
【００４７】
ここで実施される接続状態確認では、登録削除判断部２２４は、アクセス管理部２２６に対し、当該ＩＰアドレスに宛てた通信要求を発行する。通信要求を受けて、アクセス管理部２２６は、通信相手に応答を要求するメッセージを送信するなどをして接続確認を行う。レスポンスがあれば、通信相手がネットワーク上に接続され電源も入っていることが確認される。一例では、通信相手に応答を要求するメッセージとしては、Ｐｉｎｇコマンドを用いることができるが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、所定のメッセージに対して応答を返すように構成されたプログラムを利用者端末１５０，１６０に常駐させてもよい。
【００４８】
また、接続確認は、図４に示す処理が呼び出される毎に一度または複数回実施されてもよいし、一定頻度で通信確認を行うように別途スケジュールが設定されてもよい。なお、アクセス管理部２２６は、接続確認を実施する毎に、アクセス情報２３４のレスポンスカウンタの総試行回数をカウントアップするとともに、通信確認に成功裡なレスポンスがあった場合は、レスポンス数をカウントアップする。
【００４９】
一方、ステップＳ１０５で、経過時間が削除判断確認時間を過ぎていると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０７へ処理が分岐される。ステップＳ１０７では、当該ＩＰアドレスのレスポンス割合に基づく削除判定処理を呼び出し、削除判断確認処理から処理が戻された後、現在の登録ＩＰアドレスに対する処理を終え、次のＩＰアドレスについての処理へと進める。ステップＳ１０７で呼び出されるレスポンス割合に基づく削除判定処理については、図７を参照して説明する。
【００５０】
すべての登録ＩＰアドレスについての処理が終了し、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８のループを抜けると、ステップＳ１０９で、本処理を終了させる。上記ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の処理を登録ＩＰアドレスすべてについて実行することにより、条件を満たすＩＰアドレス、具体的には、状態確認開始時間が到来したＩＰアドレスおよび削除判断確認時間が到来したＩＰアドレスが抽出され、抽出されたＩＰアドレスについて、接続状態確認およびレスポンス割合に基づく削除判定処理がそれぞれ実施される。
【００５１】
図７は、本実施形態による複合機１１０が実行するレスポンス割合に基づく削除判定処理を示すフローチャートを示す。図７に示す処理は、図４に示すステップＳ１０７で呼び出されて、ステップＳ２００から開始される。
【００５２】
ステップＳ２０１では、登録削除判断部２２４は、アクセス情報２３４に記録された該当ＩＰアドレスに対応するレスポンス割合を読み出し、読み出したレスポンス割合が、管理者入力情報２３０に記憶された条件を満たすか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ２０１で、レスポンス割合が条件を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２へ処理が分岐される。ステップＳ２０２では、登録削除判断部２２４は、ＩＰフィルタの登録ＩＰアドレスのリストから該当ＩＰアドレスを削除し、ステップＳ２０５で本処理を終了し、図４に示す処理へ戻す。該当ＩＰアドレスは、図５に示した管理者入力情報２３０および機器管理情報２３２から削除され、アクセス管理部２２６のメモリ上のテーブルからも適宜削除される。
【００５４】
一方、ステップＳ２０１で、レスポンス割合が条件を満たさないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０３へ処理が分岐される。ステップＳ２０３では、登録削除判断部２２４は、管理者への確認処理を実行する。ここで、管理者への確認処理としては、例えば、管理者へのメール送信、インスタントメッセージ送信などを挙げることができる。ステップＳ２０４では、登録削除判断部２２４は、機器管理情報２３２内の該当ＩＰアドレスに対応する経過時間を０にクリアし、ステップＳ２０５で、本処理を終了し、図４に示す処理へ戻す。
【００５５】
例えば、レスポンス割合に対する条件が、「無しで削除」であった場合、該当ＩＰアドレスの利用者端末からレスポンスが一切なかった場合に削除することを意味している。このため、この例では、１回以上レスポンスがあった場合は、判断を仰ぐために管理者にメール通知し、経過時間がクリアされ０から再スタートすることになる。
【００５６】
以下、図５および図８を参照して、具体的な管理者入力情報および機器管理情報の変化を示しながら、本実施形態によるアクセス管理機能により、どのように登録ＩＰアドレスが削除されるかについて説明する。図５は、上述した通りであり、図８は、本実施形態による複合機において管理される他の時点の管理者入力情報および機器管理情報のデータ構造を示す。
【００５７】
図５および図８に示した具体例に沿って説明すると、ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．１００の登録ＩＰアドレスに注目すると、このＩＰアドレスに対しては、３０日間アクセスがなければ状態確認が開始され、６０日間アクセスがなければホワイトリストから削除するかどうかの判断をするルールになっている。図５の時点では、当該ＩＰアドレスについては、最終アクセスから２４時間経過しているに過ぎないので、通信許可状態にある。図８は、図５に示した時点から３日後状態を示しているが、当該ＩＰアドレスについては、その時点で２０時間前にアクセスがあったので引き続き通信許可状態にある。
【００５８】
他のＩＰアドレスにも注目してみると、ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．１０１の登録ＩＰアドレスに対しては、３０日間アクセスがなければ状態確認が開始され、６０日間アクセスがなければホワイトリストから削除するかどうかの判断をするルールになっている。図５の時点では、当該ＩＰアドレスについては最終アクセスから３５日経過しているため、接続状態を確認している状態にある。図８を参照すると、３日後では、当該ＩＰアドレスからはその時点でもアクセスがなかったため経過時間は３８日となる。しかしながら、削除判断確認時間である６０日を経過していないため、接続状態を確認している状態にある。
【００５９】
さらにＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．１１４の登録ＩＰアドレスに注目してみると、同様なルールとなっているが、図５の時点では、当該ＩＰアドレスからは最終アクセスから５９日であるので、接続状態を確認している状態にある。図８を参照すると、３日後では、当該ＩＰアドレスからはその時点でもアクセスがなかったため経過時間は６２日となる。このとき、削除判断確認時間である６０日を経過しているため、レスポンス割合に基づく削除判定処理が行われる。
【００６０】
ここでは、削除されると判定されたものとしており、ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．１１４の登録ＩＰアドレスについて、アクセスが不許可となる。なお、図８では、説明の便宜上、テーブルには、削除されたＩＰアドレスもリストされているが、実際にはリストから削除されればよい。
【００６１】
以下、図９を参照しながら、登録削除判断処理における各モジュール間のやり取りついて説明する。図９は、本実施形態による複合機で実行される登録削除判断処理における各部の動作を示すシーケンス図である。
【００６２】
図９に示す処理は、複合機１１０が起動したことに応答して開始され、ステップＳ３０１では、アクセス管理部２２６は、管理者入力情報２３０から、アクセスを許可するものとして登録された１以上の登録ＩＰアドレスを読み出す。ステップＳ３０２では、アクセス管理部２２６は、読み出した登録ＩＰアドレスを、アクセス管理部２２６がアクセスするメモリ上のテーブルに登録し、アクセスを許可するＩＰアドレスを登録したホワイトリストを構成する。
【００６３】
ステップＳ３０３では、利用者端末１５０，１６０などの外部装置から、データ送信が発生する。ステップＳ３０４では、アクセス管理部２２６は、データ送信にかかる通信相手のＩＰアドレスがアクセス許可されるか否かを判定する。ここでは、例示として、ホワイトリストに該当ＩＰアドレスが存在し、アクセス許可されるものとして説明を続ける。ステップＳ３０５では、アクセス管理部２２６は、アクセス情報２３４において、登録ＩＰアドレスに対応付けて最終アクセス時間を記録する。この場合、データは、基本処理部２１２を介して所定の宛先に転送され、適宜、外部装置への応答が行われる。
【００６４】
以降、ステップＳ４０１で、スケジュール管理部２２２が定時となったことを検知する。ステップＳ４０２では、スケジュール管理部２２２は、登録削除判断部２２４を呼び出し、ＩＰアドレスの登録削除判断処理を始動する。ステップＳ４０３では、登録削除判断部２２４は、管理者入力情報２３０から各ＩＰアドレスの登録削除ルールを読み出す。ステップＳ４０４で、登録削除判断部２２４は、読み出した登録削除ルールをメモリ上に展開する。
【００６５】
ステップＳ４０５では、登録削除判断部２２４は、アクセス情報２３４から各ＩＰアドレスの最終アクセス時間を読み出す。ステップＳ４０６では、登録削除判断部２２４は、各ＩＰアドレスについて測定した経過時間で、機器管理情報２３２を更新する。ステップＳ４０７では、登録削除判断部２２４は、各ＩＰアドレスについて、削除判断を行う。ここでは、例示として、削除すると判断されるものとして説明を続ける。
【００６６】
ステップＳ４０８では、登録削除判断部２２４は、管理者入力情報２３０から、該当ＩＰアドレスのエントリを削除する。ステップＳ４０９では、登録削除判断部２２４は、アクセス管理部２２６に対し、当該ＩＰアドレスのエントリを削除する旨を通知する。ステップＳ４１０では、アクセス管理部２２６は、ホワイトリストを更新する。
【００６７】
引き続き、ステップＳ５０１では、外部装置からデータ送信が発生する。ここでは、上記エントリが削除された外部装置からのアクセスがあったものとして説明する。ステップＳ５０２では、アクセス管理部２２６は、データ送信にかかる通信相手のＩＰアドレスがアクセス許可されるか否かを判定し、ここでは、アクセス不可と判定される。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、既に使われなくなった通信相手のＩＰアドレスを特定しながら、特定されたＩＰアドレスにかかる通信相手との通信に制限を課すかを適時に判定することが可能となる。特に、アクセスを許可する一群のＩＰアドレスを登録した以降、時間の経過に伴って、いずれの端末が引き続き利用されており、いずれの端末が既に利用されなくなっているかということを、管理者が容易には把握することが難しくなる。これに対し、本実施形態によれば、既に使われなくなった通信相手のＩＰアドレスを効率的に特定し、そのような、使用されていない通信相手のＩＰアドレスの登録を適時に無効化し、セキュリティを向上させることが可能となる。
【００６９】
上述までの実施形態では、ＩＰアドレスフィルタリング機能は、送信および受信の別に関係なく適用されるものとして説明した。しかしながら、他の実施形態では、送信または受信の別毎に、独立して、ＩＰアドレスフィルタリング機能を適用することもできる。
【００７０】
以下、図１０を参照して、他の実施形態によるアクセス管理機能を実現する複合機１１０について説明する。以下に説明する実施形態は、管理者入力情報２３０、機器管理情報２３２およびアクセス情報２３４を除いて、図１〜図９を参照して説明した実施形態と共通するため、以下、相違点を中心に説明する。
【００７１】
図１０（Ａ）は、他の実施形態による複合機１１０において管理される管理者入力情報２３０および機器管理情報２３２のデータ構造を示す。図１０（Ａ）に示すように他の実施形態における管理者入力情報２３０は、図５に示したものと同様に、登録ＩＰアドレス、状態確認開始時間、削除判断確認時間およびレスポンス割合に対する条件を含む。一方、機器管理情報２３２は、最終受信からの経過時間、最終送信からの経過時間、送信の許可／不許可、受信の許可／不許可を保持する。
【００７２】
なお、説明する実施形態では、送信の許可／不許可および受信の許可／不許可を保持するものとして説明するが、送信および受信の別毎に図５に示すデータ構造が用意される場合は、登録があることをもって許可するものと判断できるので、送信の許可／不許可および受信の許可／不許可の情報を省略してもよい。いずれの実施形態でも、送信および受信それぞれについて、経過時間およびアクセスの許可／不許可が管理されることになる。
【００７３】
図１０（Ｂ）は、他の実施形態による複合機１１０において管理されるアクセス情報２３４のデータ構造を示す。図１０（Ｂ）に示すようにアクセス情報２３４は、登録ＩＰアドレスと、最終送信時間と、最終受信時間と、送信用レスポンスカウンタと、受信用レスポンスカウンタとを含み構成される。最終送信時間および最終受信時間は、それぞれ、最後に送信および受信にかかるアクセスしてきた日時である。送信用レスポンスカウンタおよび受信用レスポンスカウンタは、送信および受信それぞれについて、接続確認の総試行回数と接続確認に対しレスポンスのあった回数とを保持する。
【００７４】
他の実施形態において、アクセス管理部２２６は、当該複合機１１０と外部装置との間の通信を、送信および受信別個に管理する。説明する実施形態において、アクセス管理部２２６は、送信用ＩＰフィルタ機能と受信用ＩＰフィルタ機能を別個に実装しており、外部との通信が発生した場合に、送信または受信の別に応じて、許可された通信相手であるか否かを判定する。
【００７５】
登録削除判断部２２４は、スケジュール管理部２２２から呼び出されて、通信相手のＩＰアドレス毎および送信および受信の別毎に、該通信相手との最新の通信からの経過時間を計測し、所定の条件を満たすかを判断し、所定の条件を満たすＩＰアドレスを抽出する。登録削除判断部２２４は、送信または受信について、状態確認開始時間を過ぎたＩＰアドレスがある場合、該ＩＰアドレスについて、アクセス管理部２２６により、接続状態確認を実施させる。アクセス管理部２２６は、接続確認の実施結果を、送信または受信の別に応じてアクセス情報２３４に記録する。登録削除判断部２２４は、削除判断確認時間を過ぎたＩＰアドレスがある場合、受信および送信毎に、これまでの接続確認の実施結果に基づいて、実際に通信に制限を課すか否かを決定する。
【００７６】
特定の実施形態において、通信に制限を課すと判定された場合は、登録削除判断部２２４は、送信用または受信用のホワイトリストから該当ＩＰアドレスを削除することによって通信に制限を課す。登録削除判断部２２４は、一定の接続状態が確認できて通信に制限を課さない判定されたＩＰアドレスに関しては、通信に制限を課すか否かについての管理者への確認を実施することができる。
【００７７】
上述したように他の実施形態では、送信用および受信用ホワイトリストを用意し、経過時間の計測、経過時間が条件を満たすＩＰアドレスの抽出および通信に制限を課すか否かの判定を、送信および受信の別ごとに実施することができる。これにより、よりきめ細やかな動作を行うＩＰフィルタに関し、登録ＩＰアドレスの削除の判断をよりきめ細やかに行うことができる。
【００７８】
以下、図１１を参照しながら、１または複数の実施形態における複合機１１０のハードウェア構成について説明する。図１１は、複合機１１０のハードウェア構成の実施形態を示す。複合機１１０は、コントローラ５２と、オペレーションパネル８２と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）８４と、エンジン部８６とを含み構成される。コントローラ５２は、ＣＰＵ５４と、ＮＢ（ノースブリッジ）５８と、ＮＢ５８を介してＣＰＵ５４と接続するＡＳＩＣ６０と、システムメモリ５６とを含み構成される。ＡＳＩＣ６０は、各種画像処理を実行し、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）８８を介してＮＢ５８と接続される。システムメモリ５６は、描画用メモリなどとして用いられる。
【００７９】
ＡＳＩＣ６０は、ローカルメモリ６２と、ハードディスクドライブ６４と、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（以下、ＮＶ−ＲＡＭとして参照する。）６６と接続する。ローカルメモリ６２は、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられ、ＨＤＤ６４は、画像データ、文書データ、プログラム、フォントデータやフォームデータなどを蓄積するストレージである。本実施形態によるＮＶ−ＲＡＭ６６は、複合機１１０を制御するためのプログラムや各種システム情報や、管理者入力情報２３０、機器管理情報２３２およびアクセス情報２３４を記憶する記憶領域を提供することができる。
【００８０】
コントローラ５２は、さらにＳＢ（サウスブリッジ）６８と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）７０と、ＳＤ（Secure Digital）カード・スロット７２と、ＵＳＢインタフェース７４と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６と、セントロニクス・インタフェース７８とを含み構成され、これらはＰＣＩバス９０を介してＮＢ５８と接続される。ＳＢ６８は、図示しないＲＯＭやＰＣＩバス周辺デバイスなどとＮＢ５８とを接続するためのブリッジである。ＮＩＣ７０は、複合機１１０をインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１０２に接続するインタフェース機器である。ＳＤカード・スロット７２は、図示しないＳＤカードを着脱可能に装着する。ＵＳＢインタフェース７４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６およびセントロニクス・インタフェース７８は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、印刷ジョブなどを受付けている。
【００８１】
表示部であるオペレーションパネル８２は、コントローラ５２のＡＳＩＣ６０と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付けや、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。オペレーションパネル８２は、ディスプレイ、キーボード、マウスを含んでいてもよく、タッチパネルにより構成されていてもよい。ＦＣＵ８４およびエンジン部８６は、ＰＣＩバス９２を介してＡＳＩＣ６０と接続する。ＦＣＵ８４は、Ｇ３またはＧ４といったファクシミリ通信規格に準じた通信方法を実行する。エンジン部８６は、アプリケーションが発行したプリント指令やスキャン指令を受け、画像形成処理や画像読取処理を実行する。エンジン部８６は、スキャナ部およびプリント部を構成する。
【００８２】
本実施形態による複合機１１０は、ハードディスクドライブ６４やＮＶ−ＲＡＭ６６から制御プログラムを読み出し、システムメモリ５６やローカルメモリ６２が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ５４の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００８３】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、既に使われなくなった通信相手の識別情報を効率良く特定し、特定された識別情報にかかる通信相手との通信に制限を課すかを適時に判定することが可能な情報機器、プログラムおよび通信管理方法を提供することができる。
【００８４】
上記構成により、使用されていない所定の端末に対して与えられていた利用許可を適時に無効化することができ、複合機１１０のネットワークセキュリティを一層向上することができる。
【００８５】
なお、上述までの実施形態では、フィルタリング機能として、識別情報としてＩＰアドレスを用いたＩＰアドレスフィルタリング機能を一例として説明した。しかしながら、対象とすることができる識別情報は、ＩＰアドレスに限定されるものではなく、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど他のレイヤの識別情報を対象としたフィルタリング機能を対象としてもよい。
【００８６】
また、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００８７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１００…利用環境、１０２…ネットワーク、１０４…アクセスポイント、１１０…複合機、１５０，１６０…利用者端末、１９０…管理者端末、２１０…機能ブロック、２１２…基本処理部、２１４…スキャナ部、２１６…プリント部、２１８…操作部、２２２…スケジュール管理部、２２４…登録削除判断部、２２６…アクセス管理部、２３０…管理者入力情報、２３２…機器管理情報、２３４…アクセス情報、２４０…経過時間計測部、２４２…アドレス抽出部、２４４…第１アドレス抽出部、２４６…第２アドレス抽出部、２４８…接続確認要求部、２５０…判定部、２５２…削除部、２５４…削除確認部、５２…コントローラ、５４…ＣＰＵ、５６…システムメモリ、５８…ＮＢ、６０…ＡＳＩＣ、６２…ローカルメモリ、６４…ハードディスクドライブ、６４…ＨＤＤ、６６…ＲＡＭ、６８…ＳＢ、７０…ＮＩＣ、７２…ＳＤカード・スロット、７４…ＵＳＢインタフェース、７６…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、７８…セントロニクス・インタフェース、８２…オペレーションパネル、８４…ＦＣＵ、８６…エンジン部、９０，９２…ＰＣＩバス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−１７４３５１号公報
【図１】
0006769080.tif 000002
【図２】
0006769080.tif 000003
【図３】
0006769080.tif 000004
【図４】
0006769080.tif 000005
【図５】
0006769080.tif 000006
【図６】
0006769080.tif 000007
【図７】
0006769080.tif 000008
【図８】
0006769080.tif 000009
【図９】
0006769080.tif 000010
【図１０】
0006769080.tif 000011
【図１１】
0006769080.tif 000012