(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリングが連結された鎖が出し入される開口部に装着され、当該鎖の移動を規制するための鎖保持器において、
前記開口部の外縁部を覆うように当該外縁部に装着可能な本体部であって、装着された状態において当該開口部と直列的に連通する出入口を有する本体部と、
前記本体部が装着された状態において前記出入口の開口方向と直交する水平方向を横方向としたとき、当該出入口の下端側において横方向から前記リングを貫通する係止位置と当該係止位置から退避した非係止位置との間で変位可能なカンヌキ部材と
を備える鎖保持器。
【請求項２】
前記カンヌキ部材は、前記出入口の円弧状内周面と平行な円弧状であって、かつ、当該円弧状内周面の曲率中心を中心としてスライド可能である請求項１に記載の鎖保持器。
【請求項３】
前記カンヌキ部材を前記係止位置に保持する弾性力を発揮するバネを有する請求項２に記載の鎖保持器。
【請求項４】
前記本体部の装着面側には、前記カンヌキ部材がスライド可能に嵌め込まれた溝部であって前記曲率中心を中心として円弧状に延びる溝部が設けられており、
前記バネはコイル状に形成され、かつ、当該バネは、前記カンヌキ部材の端部に接触した状態で、その中心軸線が前記溝部の長手方向に沿うように当該溝部に収納されている請求項３に記載の鎖保持器。
【請求項５】
前記装着面側に設けられた挟持体であって、前記開口部が設けられた壁部に対して前記装着面と反対側から接触可能な挟持体と、
前記本体部を貫通して前記挟持体に到達するネジと
を備える請求項４に記載の鎖保持器。
【請求項６】
前記本体部が装着された状態における前記挟持体の上面側は、前記本体部から離間するほど、鉛直方向下方に下がるように傾斜している請求項５に記載の鎖保持器。
【請求項７】
前記装着面側には、前記本体部が装着された状態において前記開口部側に突出して当該開口部の内周面に接触して、前記開口部に対する前記本体部の位置を決める位置決め部が設けられている請求項５又は６に記載の鎖保持器。
【請求項８】
上端側に鎖が出し入される開口部が設けられた筒部と、
前記開口部に装着された請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鎖保持器と
を備える鎖装架用筒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鎖保持器、及び当該鎖保持器が装着された鎖装架用筒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の鎖装架用支柱は、鎖を構成する長円状のリングが接触可能な力受け壁を設けている。そして、力受け壁にリングの長径側端部を接触させるように係止することにより、複数の鎖装架用支柱間に鎖を架け渡すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３００７３４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、特許文献１に開示された内容と異なる鎖保持器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、複数のリング（Ｃ２）が連結された鎖（Ｃ）が出し入される開口部（３Ｂ）に装着され、当該鎖（Ｃ）の移動を規制するための鎖保持器において、開口部（３Ｂ）の外縁部を覆うように当該外縁部に装着可能な本体部（１１）であって、装着された状態において当該開口部（３Ｂ）と直列的に連通する出入口（１１Ａ）を有する本体部（１１）と、本体部（１１）が装着された状態において出入口（１１Ａ）の開口方向と直交する水平方向を横方向としたとき、当該出入口（１１Ａ）の下端側において横方向からリング（Ｃ２）を貫通する係止位置と当該係止位置から退避した非係止位置との間で変位可能なカンヌキ部材（１３）とを備える。
【０００６】
これにより、本願では、出入口（１１Ａ）の下端側において横方向からリング（Ｃ２）を貫通するカンヌキ部材（１３）により鎖（Ｃ）が係止されるので、鎖（Ｃ）を確実に係止した状態で当該鎖（Ｃ）を架け渡すことが可能となる。
【０００７】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るパイロン３及び鎖保持器１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鎖保持器１がパイロン３に装着された状態において、パイロン３の内側からの図である。
【図３】本発明の実施形態に係る鎖保持器１がパイロン３に装着された状態において、パイロン３の外側からの図である。
【図４】Ａはカンヌキ部材１３が係止位置ある状態を示す図である。Ｂはカンヌキ部材１３が非係止位置ある状態を示す図である。
【図５】Ａは本実施形態に係る鎖保持器１の裏面側斜視図である。Ｂは本実施形態に係る鎖保持器１の裏面図である。
【図６】Ａは図４の右側面図である。Ｂは図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面において、リングＣ２にカンヌキ部材１３が貫通した状態を示す図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面において、リングＣ２にカンヌキ部材１３が貫通した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１１】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．鎖装架用筒体の概要
本実施形態は、立ち入り禁止や進入禁止等を意図するための鎖をパイロンに保持するめの鎖保持器１に本発明を適用したものである。本実施形態に係る鎖保持器１は、図１に示すように、四角錐状の筒部３Ａを有するパイロン３に装着される。なお、鎖保持器１が装着されたパイロン３は、本願発明の鎖装架用筒体の一例である。
【００１２】
パイロン３、つまり筒部３Ａの鉛直方向上端側には開口部３Ｂが設けられている。開口部３Ｂは鎖Ｃが出し入れ可能な開口である。以下、パイロン３のうち開口部３Ｂが設けられた壁面を取付面３Ｃという。なお、本実施形態では、互いに対向する一対の取付面３Ｃに開口部３Ｂが設けられている。
【００１３】
本実施形態に係る開口部３Ｂは、図２に示すように、円状の貫通穴３Ｄ（実線で示す部位）、及び当該貫通穴の下端から鉛直方向下方側に延びる長穴状の貫通穴３Ｅ（破線で示す部位）等を有する鍵穴状の貫通穴である。
【００１４】
なお、鎖Ｃは、図１に示すように、複数のリング１Ｃ〜Ｃ３等を連結して索体状としたものである。開口部３Ｂから出し入れされる鎖Ｃは、パイロン３、つまり筒体３Ａ内に収納可能である。
【００１５】
２．鎖保持器の構造
２．１  鎖保持器の概要
鎖保持器１は、図３に示すように、少なくとも本体部１１及びカンヌキ部材１３等を有する。本体部１１は、図４Ａに示すように、開口部３Ｂの外縁部（図２の実線参照）を覆うように当該外縁部が設けられた取付面３Ｃに装着される。
【００１６】
本体部１１には出入口１１Ａが設けられている。出入口１１Ａは、略板状に構成された本体部１１を厚み方向貫通する貫通穴であって、開口部３Ｂの貫通穴３Ｄと同様な円形の貫通穴である。
【００１７】
出入口１１Ａは、図３に示すように、本体部１１が取付面３Ｃに装着された状態において、取付面３Ｃの開口部３Ｂと直列的に連通する貫通穴である。出入口１１Ａの外縁部のうち装着面側には、図５Ａに示すように、開口部３Ｂ側、つまり取付面３Ｃ側に突出した位置決め部１１Ｂが設けられている。
【００１８】
位置決め部１１Ｂは、本体部１１が取付面３Ｃに装着された状態において、開口部３Ｂ側に突出して当該開口部３Ｂの内周面に接触して、開口部３Ｂに対する本体部１１の位置を決めるための突起部である。
【００１９】
本体部１１の装着面とは、本体部１１（鎖保持器１）が取付面３Ｃ（パイロン３）に装着された際に、当該取付面３Ｃと面する部位をいう。なお、本実施形態に係る鎖保持器１では、取付面３Ｃと装着面とが直接的に接触する。つまり、鎖保持器１が取付面３Ｃに装着された状態においては、当該装着面は取付面３Ｃにより閉塞された状態となる。
【００２０】
本実施形態に係る位置決め部１１Ｂは、図５Ｂに示すように、出入口１１Ａの外縁部に沿って円弧状に延びる壁状の突条にて構成されている。なお、本実施形態に係る本体部１１及び位置決め部１１Ｂは、樹脂製の一体成形品である。
【００２１】
カンヌキ部材１３は、係止位置（図１参照）と当該係止位置から退避した非係止位置（図４Ｂ参照）との間で変位可能部材である。係止位置にあるカンヌキ部材１３は、出入口１１Ａの下端側において横方向からリングＣ２を貫通する。
【００２２】
なお、「出入口１１Ａの下端側」とは、本体部１１、つまり鎖保持器１が取付面３Ｃに装着された状態における「出入口１１Ａの下端側」をいう。具体的には、開口部３Ｂのうち貫通穴３Ｅの上端側をいう。
【００２３】
横方向とは、出入口１１Ａの開口方向と直交する水平方向（図４Ａの紙面左右方向）をいう。出入口１１Ａの開口方向とは、取付面３Ｃと直行する方向（図２において紙面と直交する方向）をいう。
【００２４】
カンヌキ部材１３は、図５Ｂに示すように、出入口１１Ａの円弧状内周面（本実施形態では、位置決め部１１Ｂの壁面）と平行な円弧状の部材である。当該カンヌキ部材１３は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、円弧状内周面の曲率中心Ｏ１を中心としてスライド可能である。
【００２５】
したがって、本実施形態において「カンヌキ部材１３が横方向からリングＣ２を貫通する」とは、カンヌキ部材１３全体の変位を意図するものではない。つまり「カンヌキ部材１３の下端（先端）１３Ａ（図５Ａ参照）がリングＣ２を通過するタイミングにおいて、当該カンヌキ部材１３の下端１３Ａが横方向からリングＣ２を貫通する」という意味である。
【００２６】
なお、図５Ｂに示すように、円弧状のカンヌキ部材１３の長手方向中間部には把持部１３Ｂが設けられている。把持部１３Ｂは、利用者により把持される部位である。利用者は、把持部１３Ｂを操作することにより、カンヌキ部材１３をスライドさせることができる。
【００２７】
本体部１１の装着面側には、図５Ａに示すように、溝部１１Ｃが設けられている。溝部１１Ｃは、曲率中心Ｏ１を中心として円弧状に延びるとともに、カンヌキ部材１３がスライド可能に嵌め込まれた窪みである。
【００２８】
溝部１１Ｃにはバネ１３Ｃが収納されている。バネ１３Ｃはコイル状に形成されたコイルバネであって、カンヌキ部材１３の上端部１３Ｄに接触した状態で、その中心軸線が溝部１１Ｃの長手方向に沿うように円弧状に湾曲した状態で溝部１１Ｃに収納されている。
【００２９】
バネ１３Ｃは、カンヌキ部材１３を係止位置に保持する弾性力を発揮する。つまり、バネ１３Ｃは、溝部１１Ｃに収納された状態で圧縮変形している。このため、把持部１３Ｂが操作されていない状態では、カンヌキ部材１３を係止位置に向けて押圧する（図５Ｂ参照）。
【００３０】
そして、把持部１３Ｂが利用者により操作されてカンヌキ部材１３が非係止位置に変位すると、バネ１３Ｃは更に圧縮変形する。このため、カンヌキ部材１３を非係止位置に保持する力が消失すると、バネ１３Ｃの復元力によりカンヌキ部材１３は、係止位置に復帰する。
【００３１】
２．２  鎖保持器の取付構造
鎖保持器１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本体部１１と挟持体１５Ａとにより取付面３Ｃ、つまり開口部３Ｂが設けられた壁部を挟み込むことによりパイロン３に取り付けられる。
【００３２】
挟持体１５Ａは、本体部１１の装着面側に設けられ、かつ、当該装着面と反対側から取付面３Ｃに対して接触可能な部材である。挟持体１５Ａは、本体部１１を貫通して挟持体１５Ａに到達するネジ１５Ｂを介して本体部１１に連結されている。なお、ネジ１５Ｂは例えばＰねじである。
【００３３】
本実施形態では、図１に示すように、本体部１１と挟持体１５Ａとは少なくとも２本のネジ１５Ｂにより連結されている。それらのネジ１５Ｂは、図２に示すように、貫通穴３Ｅを通して本体部１１と挟持体１５Ａとを連結している。
【００３４】
複数のネジ１５Ｂは、長穴状に形成された貫通穴３Ｅの短径方向（本実施形態では、水平方向）に並んでいる。そして、本実施形態では、位置決め部１１Ｂが円状の貫通穴３Ｄの内周面に接触して本体部１１が位置決めされた状態で、取付面３Ｃが本体部１１と挟持体１５Ａとにより強固に挟み込まれることにより、鎖保持器１がパイロン３に固定される。
【００３５】
挟持体１５Ａの上面側は、図６Ａに示すように、本体部１１から離間するほど、つまり内側に向かうほど、鉛直方向下方に下がるように曲面状に傾斜している。なお、挟持体１５Ａの上面側とは、鎖保持器１がパイロン３に装着された場合における鉛直方向上方側の面をいう。
【００３６】
なお、挟持体１５Ａの上端位置は、図７に示すように、リングＣ２にカンヌキ部材１３が挿入可能な位置である。つまり、仮に、挟持体１５Ａの上端位置が、図７に示す位置より上方側に位置していると、カンヌキ部材１３とリングＣ２とが干渉してしまうので、カンヌキ部材１３を係止位置とすることができない。
【００３７】
３．本実施形態に係る鎖保持器、及び鎖保持機能付きパイロンの特徴
本実施形態では、図８に示すように、横方向からリングＣ２を貫通するカンヌキ部材１３により鎖Ｃが係止される。したがって、鎖Ｃを確実に係止した状態で当該鎖Ｃを複数のパイロン３間に架け渡すことが可能となる。
【００３８】
なお、リングＣ２の形状及び大きさによっては、パイロン３の内側における開口部３Ｂの外縁部にリングＣ３が引っ掛かるように係止してしまう場合がある。この場合、鎖Ｃの移動を規制する力は、主に、当該外縁部の内側にリングＣ３が係止されることにより発生する。
【００３９】
このとき、カンヌキ部材１３が横方向からリングＣ２を貫通しているので、本実施形態では、当該外縁部の内側にリングＣ３が係止された状態を保持できる。したがって、鎖Ｃを確実にパイロン３に係止できる。
【００４０】
また仮に、当該外縁部の内側とリングＣ３との係止が外れた場合であっても、カンヌキ部材１３が横方向からリングＣ２を貫通しているので、当該係止が外れても鎖Ｃが移動してしまうことはない。つまり、本実施形態にパイロン３によれば、鎖Ｃを確実にパイロン３に係止できる。
【００４１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、溝部１１Ｃが板状の部材や膜状の部材等にて閉塞されることなく、取付面３Ｃと装着面とが直接的に接触した構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、溝部１１Ｃを閉塞する部材を介して本体部１１が取付面３Ｃに装着された構成等であってもよい。
【００４２】
上述の実施形態に係るカンヌキ部材１３は、出入口１１Ａの円弧状内周面と平行な円弧状であって、かつ、当該円弧状内周面の曲率中心Ｏ１を中心としてスライド可能であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４３】
すなわち、例えば、（ａ）カンヌキ部材１３を真っ直ぐな棒状として、横方向からリングＣ２に挿入可能な構成、（ｂ）把持部１３Ｂを廃止し、かつ、カンヌキ部材１３を円筒状とするとともに、リングＣ２に挿入される部位を他の部位に比べて小さい円筒状としてもよい。なお、上記（ｂ）においては、円筒部分を把持部及びリングＣ１を鉛直方向下側から保持する部材として利用可能である。
【００４４】
上述の実施形態では、カンヌキ部材１３を係止位置に保持するためのバネ１３Ｃを有していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、バネ１３Ｃを廃止し、かつ、カンヌキ部材１３を係止位置に保持する係止部材等を設けてもよい。
【００４５】
上述の実施形態に係るバネ１３Ｃは、コイルバネであり、かつ、カンヌキ部材１３が嵌め込まれた溝部１１Ｃに収納されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、バネ１３Ｃをねじりコイルばね等に構成するとともに、当該バネの弾性力を把持部１３Ｂに作用させてもよい。
【００４６】
上述の実施形態では、本体部１１と挟持体１５Ａとによって取付面３Ｃを挟み込むことにより鎖保持器１をパイロン３に組み付け固定する構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、タッピンねじ等にて本体部１１をパイロン３（取付面３Ｃ）に固定してもよい。
【００４７】
上述の実施形態では、出入口１１Ａの外縁に位置決め部１１Ｂを設けた構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）位置決め部１１Ｂを廃止する、（ｂ）貫通穴３Ｅの内周面に接触する位置決め部を設ける、（ｃ）本体部１１の装着面に位置決めようの突起を設け、かつ、パイロン３に当該突起が嵌り込む凹部等を設けてもよい。
【００４８】
上述の実施形態に係るパイロン３は、対向する一対の壁面それぞれに開口部３Ｂが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、いずれか一方の壁面に設けられた構成であってもよい。また、パイロン３は、四角錐状に限られない。つまり、三角錐状、円錐状又は円柱状等の筒体であってもよい。
【００４９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１… 鎖保持器  ３… パイロン  ３Ａ… 筒部  ３Ｂ… 開口部
３Ｃ… 取付面  ３Ｄ… 貫通穴  ３Ｅ… 貫通穴
１１… 本体部  １１Ａ… 出入口  １１Ｂ… 位置決め部
１１Ｃ… 溝部  １３… カンヌキ部材  １３Ｃ… バネ
１５Ａ… 挟持体  １５Ｂ… ネジ
【図１】
0006643186.tif 000002
【図２】
0006643186.tif 000003
【図３】
0006643186.tif 000004
【図４】
0006643186.tif 000005
【図５】
0006643186.tif 000006
【図６】
0006643186.tif 000007
【図７】
0006643186.tif 000008
【図８】
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