(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物に対して放射線を照射する放射線発生装置と、
第１走行レール、及び前記放射線発生装置を搭載し前記検査対象物に沿って走行する第１走行機を有する第１走行手段と、
前記第１走行レールを支持する第１支持具と、
前記第１支持具を着脱自在に固定する第１固定具と、
前記検査対象物を透過する放射線量を検出する放射線検出装置と、
第２走行レール、及び前記放射線検出装置を搭載し前記検査対象物に沿って走行する第２走行機を有する第２走行手段と、
前記第２走行レールを支持する第２支持具と、
前記第２支持具を着脱自在に固定する第２固定具と、
を備え、
前記第１固定具及び前記第２固定具が、ラッシングベルト又はマグネットホルダであり、
前記検査対象物が管であり、
前記第１走行レールが第１支持具及び第１固定具を介して、また前記第２走行レールが第２支持具及び第２固定具を介して前記管の管軸に平行に固定され、
前記放射線発生装置を搭載した前記第１走行機及び前記放射線検出装置を搭載した前記第２走行機が前記管に非接触で管軸に平行に走行し、前記管の肉厚を検査可能なことを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項２】
前記第１固定具は、前記第１走行レールを前記管の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、
前記第２固定具は、前記第２走行レールを前記管の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、
前記第１走行レール及び前記第２走行レールが管軸に平行に前記管に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項３】
前記検査対象物が、管本体の外面に保温材及び保温板金が取付けられた管であり、
前記第１固定具は、前記第１走行レールを前記保温板金の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、
前記第２固定具は、前記第２走行レールを前記保温板金の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、
前記第１走行レール及び前記第２走行レールが管軸に平行に前記保温板金上に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項４】
前記第１走行手段と前記第２走行手段とが同一の構造及び同一の形態からなり、
前記第１支持具と前記第２支持具とが同一の構造及び同一の形態からなり、
前記第１固定具と前記第２固定具とが同一の構造及び同一の形態からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非破壊検査装置。
【請求項５】
前記放射線発生装置が搭載された前記第１走行機に加わる負荷と、前記放射線検出装置が搭載された前記第２走行機に加わる負荷とを均一にするための、前記第１走行機又は前記第２走行機に搭載する重りを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の非破壊検査装置。
【請求項６】
前記第１走行機及び前記第２走行機の動きを確認するための、前記検査対象物に着脱可能な走行確認手段を備え、
前記走行確認手段は、一対のマーカーと前記一対のマーカーをつなぐ連結具とを備え、前記検査対象物に取付けられたとき前記一対のマーカーが前記検査対象物を挟み１８０°の位置にあることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の非破壊検査装置。
【請求項７】
前記走行確認手段が、前記検査対象物の管軸方向に間隔をあけて２個以上取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の非破壊検査装置。
【請求項８】
前記検査対象物には、直線部の他に曲線部、異径部が含まれ、
前記検査対象物の横断面が中空又は中実であり、横断面の外形形状が円、方形、矩形又は多角形であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の非破壊検査装置。
【請求項９】
請求項１に記載の非破壊検査装置を用いた非破壊検査方法であって、
前記第１走行レール及び／又は前記第２走行レールを前記管軸に平行に前記管の周囲の物に固定し、
前記放射線発生装置を搭載した前記第１走行機及び前記放射線検出装置を搭載した前記第２走行機を前記管に非接触で管軸に平行に走行させ、前記管の肉厚を検査することを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の非破壊検査装置を用い、拡大撮影方法により検査対象物の肉厚を検査することを特徴とする非破壊検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管、塔槽類の腐食等の検査を行う非破壊検査装置及び非破壊検査方法に関する。
本発明において、検査対象物には、特に断りがない限り、配管、塔槽類など単体の他、配管本体、塔槽類本体などに保温材、断熱材及び保温板金が施され被覆されたものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
配管の検査方法として、配管の外壁面から管の中心に向け放射線を照射し、配管を透過した放射線量をセンサで計測し、配管の腐食減肉、配管母材及び溶接部の割れを検出する非破壊検査方法がある。このような放射線等を用いた非破壊検査方法は、内部状況を可視化することができるため腐食による配管母材減肉のみならず、耐火材及び防食材の劣化状況（残存有無や脱落状況など）、異物詰まり有無などを検査することができる。通常、配管の非破壊検査では、検査装置を走行装置に搭載し、配管に沿って移動させながら行われる。
【０００３】
特許文献１には、検査すべき配管の一方の横に支持脚を設置し、この支持脚に配管の長手方向（軸心方向）に平行なラックを取付け、放射線源及び放射線検出器を搭載した支持装置をラックに沿って走行させながら配管の検査を行う非破壊検査装置が記載されている。特許文献２及び特許文献３に記載の配管検査装置は、放射線源及び放射線検出器を搭載した走行台車を案内するガイドレールが治具を介して配管に取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５２９６８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０２４４６号公報
【特許文献３】特開２０１９−１０５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に見られるように配管検査装置に使用される放射線源（放射線発生装置）及び放射線検出器（放射線検出装置）を搭載する支持装置は、上下方向に位置する放射線源の載置部材と放射線検出器の載置部材とを連結部材（連結アーム）で連結してなるコ字形状のものが一般的である。このような支持装置は、構造が簡単であり、また放射線源と放射線検出器との位置関係が変わらないため信頼性が高く、これまで直管の検査には多く使用されている。
【０００６】
一方で、途中に分岐管が設けられている配管、配管を支持するためのサポートあるいは架台が横方向に突出している部分は、連結アームが分岐管、サポート、架台に衝突するためこの部分の配管検査を行うことができない。さらに水平配管と鉛直配管とをつなぐ曲管部の検査は、内側と外側の半径が異なるため従来の配管検査装置では対応が難しい。
【０００７】
本発明の目的は、種々の対象物を検査可能であり使い勝手に優れる非破壊検査装置及び非破壊検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、検査対象物に対して放射線を照射する放射線発生装置と、第１走行レール、及び前記放射線発生装置を搭載し前記検査対象物に沿って走行する第１走行機を有する第１走行手段と、前記第１走行レールを支持する第１支持具と、前記第１支持具を着脱自在に固定する第１固定具と、前記検査対象物を透過する放射線量を検出する放射線検出装置と、第２走行レール、及び前記放射線検出装置を搭載し前記検査対象物に沿って走行する第２走行機を有する第２走行手段と、前記第２走行レールを支持する第２支持具と、前記第２支持具を着脱自在に固定する第２固定具と、を備え、前記第１固定具及び前記第２固定具が、ラッシングベルト又はマグネットホルダであり、前記検査対象物が管であり、前記第１走行レールが第１支持具及び第１固定具を介して、また前記第２走行レールが第２支持具及び第２固定具を介して前記管の管軸に平行に固定され、前記放射線発生装置を搭載した前記第１走行機及び前記放射線検出装置を搭載した前記第２走行機が前記管に非接触で管軸に平行に走行し、前記管の肉厚を検査可能なことを特徴とする非破壊検査装置である。
【０００９】
本発明の非破壊検査装置において、前記第１固定具は、前記第１走行レールを前記管の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、前記第２固定具は、前記第２走行レールを前記管の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、前記第１走行レール及び前記第２走行レールが管軸に平行に前記管に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の非破壊検査装置は、前記放射線発生装置が搭載された前記第１走行機に加わる負荷と、前記放射線検出装置が搭載された前記第２走行機に加わる負荷とを均一にするための、前記第１走行機又は前記第２走行機に搭載する重りを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の非破壊検査装置は、前記第１走行機及び前記第２走行機の動きを確認するための、前記検査対象物に着脱可能な走行確認手段を備え、前記走行確認手段は、一対のマーカーと前記一対のマーカーをつなぐ連結具とを備え、前記検査対象物に取付けられたとき前記一対のマーカーが前記検査対象物を挟み１８０°の位置にあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の非破壊検査装置において、前記走行確認手段が、前記検査対象物の管軸方向に間隔をあけて２個以上取付けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の非破壊検査装置は、前記検査対象物が、管本体の外面に保温材及び保温板金が取付けられた管であり、前記第１固定具は、前記第１走行レールを前記保温板金の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、前記第２固定具は、前記第２走行レールを前記保温板金の周方向に対し任意の位置に固定可能であり、前記第１走行レール及び前記第２走行レールが管軸に平行に前記保温板金上に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の非破壊検査装置において、前記検査対象物には、直線部の他に曲線部、異径部が含まれ、前記検査対象物の横断面が中空又は中実であり、横断面の外形形状が円、方形、矩形又は多角形であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の非破壊検査装置は、前記第１走行手段と前記第２走行手段とが同一の構造及び同一の形態からなり、前記第１支持具と前記第２支持具とが同一の構造及び同一の形態からなり、前記第１固定具と前記第２固定具とが同一の構造及び同一の形態からなることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記非破壊検査装置を用いた非破壊検査方法であって、前記第１走行レール及び／又は前記第２走行レールを前記管軸に平行に前記管の周囲の物に固定し、前記放射線発生装置を搭載した前記第１走行機及び前記放射線検出装置を搭載した前記第２走行機を前記管に非接触で管軸に平行に走行させ、前記管の肉厚を検査することを特徴とする非破壊検査方法である。
【００１７】
本発明の非破壊検査方法は、前記非破壊検査装置を用い、拡大撮影方法により検査対象物の肉厚を検査することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、種々の対象物を検査可能であり使い勝手に優れる非破壊検査装置及び非破壊検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１における放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との配置を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の使用例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の使用例を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態の非破壊検査装置２の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態の非破壊検査装置２の使用例を説明するための図である。
【図７】本発明の第３実施形態の非破壊検査装置３の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図８】本発明の第４実施形態の非破壊検査装置４の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図９】本発明の第５実施形態の非破壊検査装置５の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図１０】本発明の第６実施形態の非破壊検査装置６の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図１１】本発明の第７実施形態の非破壊検査装置７の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の非破壊検査装置７の他の使用例を説明するための図である。
【図１３】本発明に係る非破壊検査装置を用いた検査方法と従来の非破壊検査装置を用いた検査方法との対比図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の構成及び非破壊検査要領を説明するための図であり、図１（Ａ）は、全体構成図、図１（Ｂ）は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５の設置要領を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１における放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との配置を模式的に示す図である。本実施形態において、配管２０１は検査対象の配管であり、配管本体２０５に保温材２０６及び保温板金２０７が施された配管であり、配管の管軸ｙが水平（Ｙ軸に平行）に配置されているものとする。
【００２１】
本実施形態において、検査対象の配管２０１は、保温材２０６等で被覆されているが、検査対象の配管２０１は、配管本体２０５のみからなる配管であってもよい。この点は他の実施形態においても同じである。また図面（他の実施形態を含む）及び明細書に記載のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、それぞれ３次元直交座標系のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向を表す。
【００２２】
本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１は、配管２０１に対して放射線を照射する放射線発生装置１０３と、放射線発生装置１０３を配管２０１に沿って走行させる走行機４１を有する第１走行手段１１と、配管２０１を透過する放射線量を検出する放射線検出装置１０５と、放射線検出装置１０５を配管２０１に沿って走行させる走行機４２を有する第２走行手段１２とを備える。さらに非破壊検査装置１は、第１走行手段１１及び第２走行手段１２の動きを制御する走行制御装置８１と、データ処理装置９１とを備える。
【００２３】
第１走行手段１１は、走行レール３１と、走行レール３１に連結し走行レール３１に沿って走行する電動式の走行機４１とで構成される電動スライダ２１と、走行レール３１を支持すると支持具５１と、走行機４１に装着され搭載される放射線発生装置１０３を支持する載置台６１とを含む。走行レール３１は、支持具５１を介して配管２０１の上方に配管２０１の管軸ｙに平行に固定される。
【００２４】
電動スライダ２１は、直線状の走行レール３１を備え、放射線発生装置１０３が載置台６１に搭載された状態で走行機４１が一定の速度で走行可能に構成される。電動スライダ２１は、搭載する放射線発生装置１０３を走行レール３１に沿って一定の速度で走行させることができればよく、構造、型式等は特に問われない。電動スライダ２１は、既成品を利用可能であり、走行レール３１を継ぎ足し延長可能なものが好ましい。
【００２５】
支持具５１は、電動スライダ２１を安定して支持可能であると共に、保温材２０６及び保温板金２０７に局所的に荷重が加わり変形しないように保温板金２０７に対して広い面積で接するものが好ましい。支持具５１の配管２０１の固定要領は特に限定されるものではなく、磁力で吸着する着脱自在なマグネットホルダ５４、図５に示すようなラッシングベルトなどの固縛用ベルト５５等の固定具を用いて固定すればよい。配管２０１に対して支持具５１を載置させるだけで電動スライダ２１を安定的に支持できるのであれば固定具を使用しなくてもよい。
【００２６】
載置台６１は、走行機４１に装着され、放射線発生装置１０３を安定して支持することができればよく、軽量であるものが好ましい。軽量化することで走行機４１を含め電動スライダ２１に加わる負荷を小さくすることができる。
【００２７】
第２走行手段１２は、走行レール３２と、走行レール３２に連結し走行レール３２に沿って走行する電動式の走行機４２とで構成される電動スライダ２２と、走行レール３２を支持する支持具５２と、走行機４２に装着され搭載される放射線検出装置１０５を支持する載置台６２とを含む。走行レール３２は、支持具５２を介して配管２０１の下方に配管２０１の管軸ｙに平行に固定される。走行レール３２は、走行レール３１に対して対向する位置にあり、走行レール３１と走行レール３２とは配管２０１を挟んで１８０°の位置にある。
【００２８】
第２走行手段１２は、基本的に第１走行手段１１と同じ構成からなり、電動スライダ２２は、電動スライダ２１に対応し、走行レール３２及び走行機４２は、それぞれ第１走行手段１１の走行レール３１及び走行機４１に対応する。また支持具５２及び載置台６２は、それぞれ第１走行手段１１の支持具５１及び載置台６１に対応する。第２走行手段１２を構成する機器、部材は、第１走行手段１１の対応する各機器、部材と同様に考えることができるので説明を省略する。
【００２９】
さらに第２走行手段１２は、載置台６２に重り（カウンターウエイト）６５を有する。この重り６５は、走行機４１に加わる負荷と走行機４２に加わる負荷とを同じくするためのものである。第１走行手段１１の電動スライダ２１において、走行機４１には載置台６１及び搭載する放射線発生装置１０３の重量が加わる。同様に、第２走行手段１２の電動スライダ２２において、走行機４２には載置台６２及び搭載する放射線検出装置１０５の重量が加わる。
【００３０】
第１走行手段１１の電動スライダ２１と第２走行手段１２の電動スライダ２２とは、走行レール３１と走行レール３２、走行機４１と走行機４２とが同じ型式であれば、走行機４１と走行機４２とに加わる重量を同じにすることで走行機４１及び走行機４２に加わる負荷を同じにすることができる。これにより放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５とを同じ速度で走行させることが容易となる。
【００３１】
本実施形態では、載置台６２に重り６５を取付けるが、放射線発生装置１０３の重量が放射線検出装置１０５の重量に比較して軽い場合には、載置台６１に重り６５を取付ければよい。なお、重り６５を取付けなくても走行制御装置８１により、放射線発生装置１０３を搭載した走行機４１と放射線検出装置１０５と搭載した走行機４２とを同じ速度で走行させることができる場合には、重り６５は取付ける必要はない。これらは他の実施形態においても同じである。
【００３２】
走行レール３１、３２は、ラッシングベルトなどの固定用ベルトを使用すれば、配管２０１に対して、任意の位置に固定することができる。よって走行レール３１、３２を斜め方向に固定することで、図２に示すように３０°、６０°の撮影も可能となる。この方法により図２に示すように配管２０１の全周を撮影することができる。
【００３３】
放射線発生装置１０３は、第１走行手段１１の載置台６１に取付けられ、配管２０１に沿って移動し、配管２０１に対して配管２０１の上方から下向き（−Ｚ方向）に放射線を照射する。放射線検出装置１０５は、ラインセンサであり、第２走行手段１２の載置台６２に取付けられ、配管２０１に沿って移動し、配管２０１を透過する放射線を検出する。放射線は、エックス線、ガンマ線であり、目的・状況に応じてエックス線又はガンマ線が適宜選択し使用される。
【００３４】
走行制御装置８１は、第１走行手段１１の走行機４１及び第２走行手段１２の走行機４２に駆動用の電源を送ると共に、走行機４１及び走行機４２の起動・停止及び走行速度を制御する。本実施形態の走行制御装置８１は、放射線発生装置１０３が搭載された走行機４１と、放射線検出装置１０５が搭載された走行機４２とが同じ走行速度となるように制御する。
【００３５】
データ処理装置９１は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５と接続し、それぞれの機器を制御するとともに撮影画像データを取得する。またデータ処理装置９１は、走行制御装置８１と接続し、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５の位置データを取得し、配管２０１の各位置における肉厚等を算出する。
【００３６】
非破壊検査装置１を用いて配管２０１の肉厚等を検査するときは、基本的に検査開始時の放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との位置（Ｙ方向）を一致させ、同時に同じ速度でＹ方向に走行させながら配管２０１の検査を行う。
【００３７】
図３は、本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の使用例を説明するための図であり、図３（Ａ）は本発明に関し、図３（Ｂ）は従来法に関する。図１では電動スライダ２２を介して配置される放射線検出装置１０５が、検査対象配管２０１に比較的近接している。一方、図３（Ａ）では、図中Ｌで示すように電動スライダ２２を介して配置される放射線検出装置１０５が、検査対象配管２０１から離れている。
【００３８】
検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を短くすると、放射線検出装置１０５が受信する線量が大きく、得られる透過画像のコントラストが良好となる。一方、検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を短くすると、小さい減肉及び割れは検出することができない。ここでは、検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を比較的短くし撮影する方法を「通常撮影方法」と記す。
【００３９】
一方、検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を大きくすると、放射線検出装置１０５が受信する線量が小さくなるものの、小さい減肉及び割れを検出できるメリットがある。ここでは、検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を大きく取り撮影する方法を「拡大撮影方法」と記す。
【００４０】
本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５がそれぞれ独立した走行手段で支持されるため、図１及び図３（Ａ）に示すように「通常撮影方法」及び「拡大撮影方法」の両方を容易に実施することができる。
【００４１】
図３（Ｂ）に示すように放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５をコ字型の支持装置４０３に搭載し、これを１つの走行手段４０５を用いて走行させる従来型の非破壊検査装置４０１の場合、図中Ｌを短くした「通常撮影方法」は特に問題なく行える。従来型の非破壊検査装置４０１で「拡大撮影方法」を実施するには、支持装置４０３を大きくし、検査対象配管２０１と放射線検出装置１０５との距離を大きくする必要がある（図中Ｌを大きくする）。しかしこのような支持装置４０３は、構造的に無理があり、重量バランスも悪く、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５を安定走行させることは難しい。よって図３（Ｂ）に示す従来型の非破壊検査装置で「拡大撮影方法」を実施することは、現実的には難しい。
【００４２】
図４は、本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の使用例を説明するための図である。図４に示す配管２０１は、検査対象配管であり、口径が異なる２つの直管部２０５がレデューサ２０９でつながれた配管である。レデューサ２０９は、図４（Ａ）に示す同心タイプでも図４（Ｂ）に示す偏心タイプであってもよい。このような配管２０１に対しても第１実施形態の非破壊検査装置１を使用することで容易に検査することができる。
【００４３】
図５は、本発明の第２実施形態の非破壊検査装置２の構成及び非破壊検査要領を説明するための図であり、図５（Ａ）は、全体構成を示す平面図、図５（Ｂ）は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５の設置要領を示す図である。図１から図４に示す第１実施形態の非破壊検査装置１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
第２実施形態の非破壊検査装置２の基本構成は、第１実施形態の非破壊検査装置１と同じであり、放射線発生装置１０３を第１走行手段１１を介して配管２０１に沿って走行させ、同時に放射線検出装置１０５を第２走行手段１２を介して配管２０１に沿って走行させ配管２０１の検査を行う。
【００４５】
第２実施形態の非破壊検査装置２は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５をそれぞれ独立した走行手段を介して走行させ、配管２０１の検査を行う点において第１実施形態の非破壊検査装置１と共通するが、第１走行手段１１及び第２走行手段１２の取付け要領が大きく異なる。
【００４６】
具体的には第１実施形態の非破壊検査装置１では、検査対象物である配管２０１に支持具５１、５２を介して走行レール３１、３２が固定される。これに対して第２実施形態の非破壊検査装置２では、検査対象物である配管２０１に隣接する配管２１１に支持具５１を介して走行レール３１が、検査対象物である配管２０１に隣接する配管２１２に支持具５２を介して走行レール３２が取付けられる。放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５が、それぞれ載置台６１、６２を介して走行機４１、４２に搭載される点は、第１実施形態の非破壊検査装置１と同じである。
【００４７】
第２実施形態の非破壊検査装置２では、検査対象物である配管２０１に対して何らの部材、機器を接触させることなく配管２０１の検査を行うことができる。このような検査方法は、配管２０１に荷重を加えることが不適当な場合、例えば走行レール３１、３２を取付けると配管２０１を覆う保温板金２０７が変形するような場合には好適である。さらには配管２０１のサポートなどが邪魔となり、あるいは配管が密集していて狭所であるなど配管２０１に走行レール３１、３２を上手く取付けることができない場合、あるいは配管２０１の口径が小さく、走行レール３１、３２を取付けることができないような場合にも好適に用いることができる。
【００４８】
第２実施形態の非破壊検査装置２では、配管２０１の横（Ｘ方向）を検査すべく、配管２０１の両横（Ｘ方向）に位置する配管２１１、２１２にそれぞれ走行レール３１、３２を固定する。第１走行手段１１は、配管２１１の上部に走行レール３１を固定し、Ｌ字型の載置台６１を用いて放射線発生装置１０３を横向きに固定する。一方、第２走行手段１２は、配管２１２の横に走行レール３２を固定し、載置台６２を用いて放射線検出装置１０５を横向きに固定する。
【００４９】
第２実施形態では、第１走行手段１１は、配管２１１の上部に走行レール３１を固定し、Ｌ字型の載置台６１を用いて放射線発生装置１０３を横向きに固定するが、配管２１１の横に走行レール３１を固定し、載置台６１を用いて放射線発生装置１０３を横向きに固定してもよい。一方、第２走行手段１２は、配管２１２の上部に走行レール３２を固定し、Ｌ字型の載置台６２を用いて放射線検出装置１０５を横向きに固定してもよい。
【００５０】
配管２０１の上下方向（Ｚ方向）を検査する場合には、配管２０１の上下（Ｚ方向）に位置する配管にそれぞれ走行レール３１、３２を固定すればよい。
【００５１】
第２実施形態の非破壊検査装置２では、検査対象物である配管２０１に隣接する配管２１１、２１２にそれぞれ走行レール３１、３２を固定するが、配管２１１、２１２に代えて、検査対象物である配管２０１に隣接する架台、他の装置、機器、足場、さらには地面に走行レール３１、３２を固定し又は載置してもよい。
【００５２】
また第２実施形態の非破壊検査装置２は、検査対象物である配管２０１に取付け使用する、第１走行手段１１の走行機４１及び第２走行手段１２の走行機４２の動きを確認するための走行確認手段７１を備える。
【００５３】
走行確認手段７１は、一対のマーカー７２と、一対のマーカー７２を連結する連結具７４とからなる。連結具７４は、柔軟性を有するゴムバンドであり、連結具７４の長手方向の中心を配管２０１の頂部に合せるように配管２０１上に載置すると、一対のマーカー７２がそれぞれ配管２０１の真横に位置する長さを有する。このため走行確認手段７１は、連結具７４の中心を配管２０１の頂部に合せるように配管２０１上に載置すると、一対のマーカー７２が配管２０１を挟んで１８０°に位置し、一対のマーカー７２及び配管２０１の中心とがＸ方向に直線状に並ぶ（図５（Ｂ）参照）。
【００５４】
走行確認手段７１を配管２０１に配置し、配管２０１の検査を行うと、放射線発生装置１０３から照射される放射線を受けマーカー７２が撮影される。放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との走行位置（Ｙ方向）が同じであれば、左右の一対のマーカー７２は、重なり１つのマーカーとして撮影される。よって配管２０１上に１個の走行確認手段７１を載置した状態で、放射線発生装置１０３を搭載する走行機４１と放射線検出装置１０５を搭載する走行機４２とをＹ方向に対して同じ位置からスタートさせ配管２０１を検査したとき、撮影画像に１つのマーカー７２が写っていれば、走行機４１と走行機４２とが同じ速度で走行していたことが分かる。
【００５５】
配管２０１上に、長手方向に間隔をあけて第１及び第２の走行確認手段７１ａ、７１ｂを載置した状態で、放射線発生装置１０３を搭載する走行機４１と放射線検出装置１０５を搭載する走行機４２とで配管２０１を検査する。このとき第１の走行確認手段７１ａを撮影した画像に含まれるマーカー７２と第２の走行確認手段７１ｂを撮影した画像に含まれるマーカー７２とが同じ状態で撮影されていれば、走行機４１と走行機４２とが第１の走行確認手段７１ａと第２の走行確認手段７１ｂとの間を同じ速度で走行していたことが分かる。
【００５６】
放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５とを別々の走行手段に搭載し、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５を走行させる非破壊検査方法、非破壊検査装置の場合、検査中に放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との位置関係が変わらないということを担保することが難しいが、本実施形態に示す走行確認手段７１を使用することで、走行中の放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５との位置関係を確認、把握することができる。第１実施形態の非破壊検査方法において、走行確認手段７１を使用可能なことは当然である。
【００５７】
走行確認手段７１以外の放射線発生装置１０３と放射線検出装置１０５の同期を担保する方法としては、測定前及び測定中にワイヤ式エンコーダにより、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５を搭載した走行機４１、４２の移動速度を確認する方法、第１実施形態で説明したバランスウェイト６５を用いる方法がある。これは他の実施形態においても同じである。
【００５８】
図６は、本発明の第２実施形態の非破壊検査装置２の使用例を説明するための図である。図６に示す配管２０１は、検査対象配管であり、Ｙ方向に伸びる直管部２０５とＸ方向に伸びる直管部２０５とが曲管部（エルボ）２０２でつながれた配管である。このような配管２０１に対して、第１実施形態の非破壊検査装置１のように、配管２０１に走行レール３１（３２）を固定すると図６に示すようにＹ方向に伸びる直管部２０５しか検査（撮影）することができない。これに対して第２実施形態の非破壊検査装置２のように、検査対象配管２０１に隣接する配管に走行レール３１（３２）を固定すれば、直管部２０５と曲管部２０２（エルボ）とを検査（撮影）することができる。
【００５９】
図７は、本発明の第３実施形態の非破壊検査装置３の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。図１から図６に示す非破壊検査装置１、２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
第３実施形態の非破壊検査では、配管２０１のうち、主として配管２０１を支持するサポート２０８と接触する部分を検査する。このような配管２０１の場合、サポート２０８が邪魔となり、配管２０１に走行手段を取り付けることができないため、第２実施形態と同様に、検査対象物である配管２０１に隣接する物に放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５を走行させるための第１走行手段１１及び第２走行手段１２を取付ける。
【００６１】
第１走行手段１１は、検査対象物である配管２０１の上方に位置する配管２１３に取付ける。一方、第２走行手段１２は、地面３０１に設置した仮設の杭３０２に取付ける。ここでは第２走行手段１２を仮設の杭３０２に取付ける例を示すが、仮設の杭３０２の他に、三脚等の支持台、及びビールケース等のボックス状のもの等に第２走行手段１２を取付け、あるいは載置して使用することができる。
【００６２】
サポート２０８と接触する配管２０１部分の肉厚を検査するため、当該部分に斜め上から放射線を照射する。一例を示せば、第１走行手段１１に搭載される放射線発生装置１０３の位置を、配管検査部分から−Ｙ１だけ後退させた位置とする（図７参照）。同時に載置台６１に対して放射線発生装置１０３が配管検査部分を向くように取付ける。
【００６３】
第２走行手段１２に搭載される放射線検出装置１０５の位置を、配管検査部分から＋Ｙ２だけ前進させた位置とする（図７参照）。同時に載置台６２に対して放射線検出装置１０５が配管検査部分を向くように取付ける。
【００６４】
全体として放射線発生装置１０３と配管検査部分と放射線検出装置１０５とが直線状に並び、また配管２０１の管軸ｙに対して傾斜するように放射線発生装置１０３、放射線検出装置１０５を設置する。以降、放射線発生装置１０３を搭載する走行機４１及び放射線検出装置１０５を搭載する走行機４２を同じ速度で走行させ配管検査部分を検査する。
【００６５】
図８は、本発明の第４実施形態の非破壊検査装置４の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。図１から図６に示す非破壊検査装置１、２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態で検査対象とする配管２０１は、水平管部２０３と鉛直管部２０４とが曲管部２０２でつながれている。ここではこのうち曲管部２０２の検査方法について説明する。ここでは第１実施形態の非破壊検査方法と同様に、第１走行手段１１を介して放射線発生装置１０３を走行させ、第２走行手段１２を介して放射線検出装置１０５を走行させ、曲管部２０２の検査を行う。
【００６７】
第４実施形態の非破壊検査装置４は、第１実施形態の非破壊検査装置１と基本構成を同じくするが、放射線発生装置１０３を走行させる走行レール３１及び放射線検出装置１０５を走行させる走行レール３２が湾曲している点において、第１実施形態の非破壊検査装置１と異なる。走行レール３１、曲管２０２、走行レール３２は、ぞれぞれの曲率半径がＲ１、Ｒ２、Ｒ３であり、走行レール３１、曲管２０２、走行レール３２は平行である。
【００６８】
また走行制御装置８１は、走行時に、曲率半径の中心Ｏを起点に放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５が一直線となるように第１走行手段１１の走行機４１及び第２走行手段１１の走行機４２を制御する。
【００６９】
本実施形態では、放射線発生装置１０３が曲管部２０２の内側に配置され、放射線検出装置１０５が曲管部２０２の外側に配置されるが、検査目的に応じて放射線発生装置１０３を曲管部２０２の外側に配置し、放射線検出装置１０５を曲管部２０２の内側に配置してもよい。ここで曲管部２０２の内側とは円弧の半径の小さい方をいう。
【００７０】
第４実施形態では、水平管部２０３と鉛直管部２０４とをつなぐ曲管部２０２を検査対象とするが、水平管部と水平管部とをつなぐ、同一平面に位置する曲管部も同じ要領で検査することができる。曲管部は、Ｕ字管であってもよい。
【００７１】
図９は、本発明の第５実施形態の非破壊検査装置５の構成及び非破壊検査要領を説明するための図であり、図９（Ａ）は、非破壊検査装置５の構成を示す図、図９（Ｂ）は、第２走行手段１３の構成を示す斜視図である。図１から図６に示す非破壊検査装置１、２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
第１から第４実施形態に示す非破壊検査方法は、第１走行手段１１を介して放射線発生装置１０３を、また第２走行手段１２を介して放射線検出装置１０５を検査対象物である配管２０１に沿って走行させながら検査を行う。これに対して第５実施形態の非破壊検査方法では、放射線検出装置１０５を検査対象物である配管２０１に沿って走行させる一方で、放射線発生装置１０３は、固定して使用する。このため第５実施形態の非破壊検査装置５は、放射線発生装置１０３を走行させる第１走行手段１１を有していない。
【００７３】
放射線検出装置１０５を搭載し検査対象物である配管２０１に沿って走行させる第２走行手段は、第１及び第２実施形態に示す第２走行手段１２を使用することができるが、本実施形態では、第１及び第２実施形態に示す第２走行手段１２とは異なる第２走行手段１３を示す。
【００７４】
第２走行手段１３は、走行レール３３と、走行台車４５と、走行台車４５を移動させる移動装置４６とを含む。走行レール３３は、走行台車４５が走行する一対のガイドレール３５と、ガイドレール３５を連結するベルト３６とを含み、ガイドレール３５は、取付具３７を介してベルト３６の左右に固定される。ベルト３６は、ゴム素材からなり可撓性を有し、配管２０１の外周面（外壁面）に接し、走行レール３３のずれを防止する。
【００７５】
走行台車４５は、車輪を有し、放射線検出装置１０５を搭載し走行レール３３を走行する。走行台車４５の構造、形状は、特に限定されるものではなく、放射線検出装置１０５をしっかりと固定し、放射線検出装置１０５を搭載した状態で走行レール３３を安定して走行できればよい。
【００７６】
移動装置（駆動装置）４６は、ワイヤ巻取り器４７を主に構成され、ワイヤ４８を走行台車４５に連結し、ワイヤ４８を巻き取ることで走行台車４５を移動させる。ワイヤ巻取り器４７は、スピードコントローラ及び距離エンコーダ４９を備え、ワイヤ４８の巻取り速度を調整可能であり、ワイヤ４８の巻取量を検知する。ワイヤ巻取り器４７及びスピードコントローラ及び距離エンコーダ４９は、走行台車４５には搭載されていない。ここに示す第２走行手段１３は、特開２０１９−１０５５７９号公報に記載の走行装置（走行台車の形状を除く）と同じであり、より詳細な構成、構造は、特開２０１９−１０５５７９号公報の明細書の段落００３６〜００６７、図１〜図８を参照されたい。
【００７７】
本実施形態に示す第２走行手段１３は、第１から第４実施形態に示す第２走行手段１２と異なり、走行台車４５を移動させる移動装置４６が走行レール３３上を移動しない。このような第２走行手段１３は、移動装置４６の重量が走行レール３３に加わらないので走行レール３３の必要強度を小さくすることができる。このため走行レール３３が軽量となり、設置、移動が容易となる。また移動装置４６の重量が配管２０１に加わらず、保温板金２０７等への損傷を防止することができる。
【００７８】
第５実施形態の非破壊検査方法では、検査対象物の配管２０１を複数の区間に区分けし、区間を順次変更しながら検査を行う。図９（Ａ）を用いて具体的に説明すれば、配管２０１の検査区間を、区間Ａ，区間Ｂ，区間Ｃの３区間に区分けする。各区間の区分けは、区間の境界部に鉛マーク７５を設置することで行う。また各区間の中央にも鉛マーク７６を設置する。鉛マーク７５は配管２０１の上部外壁に、鉛マーク７６は、配管２０１の底部外壁に取付ける。検査区間の長さは、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５の仕様に基づき適宜決定すればよい。
【００７９】
検査対象物の配管２０１を検査する場合は、第１に、区間Ａの中心（Ｙ方向）に放射線発生装置１０３を設置し、第２走行手段１３を介して放射線検出装置１０５を区間Ａ内を走行させ、区間Ａの検査を行う。放射線発生装置１０３を設置は、鉛マーク７６を目印に、走行区間は、鉛マーク７５を目印に行う。次に区間Ｂの中心（Ｙ方向）に放射線発生装置１０３を設置し、第２走行手段１３を介して放射線検出装置１０５を区間Ｂ内を走行させ、区間Ｂの検査を行う。区間Ｃについても同様に検査する。
【００８０】
第５実施形態において、配管２０１の検査区間の長さが第２走行手段１３の走行レール３３の長さよりも長い場合には、第２走行手段１３を移動させ、その場所で検査区間を区分けし、上記要領で各区間を順次検査すればよい。第２走行手段１３の配管２０１への設置は、載置するだけでよく、また第２走行手段１３は、移動装置４６が走行レール３３とは分離しているため軽い。このため第２走行手段１３の移動、設置が簡単である。
【００８１】
図１０は、本発明の第６実施形態の非破壊検査装置６の構成及び非破壊検査要領を説明するための図であり、図１０（Ａ）は、非破壊検査装置６の配置を示す正面図、図１０（Ｂ）は、非破壊検査装置６の配置を示す平面図である。図１から図６に示す非破壊検査装置１、２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。ここでは管軸ｙがＺ軸と平行であるとする。
【００８２】
本実施形態での検査対象物は、大口径の鉛直配管２０１である。ここでは、第５実施形態の非破壊検査方法と同様に、放射線発生装置１０３を固定し、第２走行手段１２を介して放射線検出装置１０５を鉛直方向に走行させ、鉛直配管２０１の検査を行う。本方法は、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５を鉛直配管２０１の外側に配置して検査を行うので、タンク、塔など塔槽類の検査にも容易に適用することができる。
【００８３】
図１１は、本発明の第７実施形態の非破壊検査装置７の構成及び非破壊検査要領を説明するための図である。図１から図６に示す非破壊検査装置１、２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施形態で検査対象とする配管２０１は、水平管部２０３と鉛直管部２０４とが曲管部２０２でつながれている。ここではこのうち曲管部２０２の検査方法について説明する。ここでは、第５、第６実施形態の非破壊検査方法と同様に、放射線発生装置１０３は固定し、第２走行手段１２を介して放射線検出装置１０５を走行させ、曲管部２０２の検査を行う。
【００８５】
本実施形態では、放射線発生装置１０３が曲管部２０２の内側に配置され、放射線検出装置１０５が曲管部２０２の外側に配置されるが、検査目的に応じて放射線発生装置１０３を曲管部２０２の外側に配置し、放射線検出装置１０５を曲管部２０２の内側に配置してもよい。ここで曲管部２０２の内側とは円弧の半径の小さい方をいう。
【００８６】
曲管部２０２の長さが長い場合や曲管部２０２の半径が小さい場合には、第５実施形態と同様に曲管部２０２を複数の区間に区分けし、各区間に対応するように放射線発生装置１０３の向き、あるいは必要に応じて放射線発生装置１０３の位置、第２走行手段１２の設置位置を変更し検査するのがよい。
【００８７】
第７実施形態では、水平管部２０３と鉛直管部２０４とをつなぐ曲管部２０２を検査対象とするが、水平管部と水平管部とをつなぐ、同一平面に位置する曲管部も同じ要領で検査することができる。曲管部は、Ｕ字管であってもよい。
【００８８】
図１２は、本発明の第７実施形態の非破壊検査装置７の他の使用例を説明するための図である。図１２では、放射線発生装置１０３が曲管部２０２の内側に配置され、走行機４２の動きに合わせて放射線発生装置１０３が首を振り撮影する要領を示す。ここで放射線発生装置（線源）１０３が首を振るとは、放射線発生装置１０３自体はその位置を変えずに、照射方向のみを変えることをいう。
【００８９】
以上、第１から第４実施形態に示すように本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法は、放射線発生装置と放射線検出装置とを異なる走行手段を介して走行させることができるので、放射線発生装置及び放射線検出装置の設置及び走行の自由度が高い。このため従来の検査装置では、検査が難しかった途中に分岐管が設けられている配管、配管を支持するためのサポート又は架台が横方向に突出している配管等も容易に検査することができる。
【００９０】
また本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法は、放射線発生装置と放射線検出装置とを異なる走行手段を介して走行させることができるので、複雑な形状の配管を検査する場合、従来の検査装置に比較して段取りが簡単でまた撮影回数も少なくてよい。図１３を用いて具体的に説明する。
【００９１】
図１３は、本発明に係る非破壊検査装置を用いた検査方法と従来の非破壊検査装置を用いた検査方法との対比図であり、（Ａ）は検査対象配管を、（Ｂ）は、本発明に係る非破壊検査装置を用いた検査要領を説明するための図、（Ｃ）は、従来の非破壊検査装置を用いた検査要領を説明するための図である。図中の太矢印は、検査装置の走行を表し、太矢印に付された数字は、段取りの回数を示す。
【００９２】
図１３（Ａ）に示す検査対象配管２０１は、左から右に向けて水平配管２０３ａ、エルボ（曲管）２０２ａ、エルボ（曲管）２０２ｂ、水平配管２０３ｂが順に配置され、それぞれの管部材が溶接付けされ、水平配管２０３ａと水平配管２０３ｂとは平行となっている。図１３中、２１０は溶接線を表す。
【００９３】
図１３（Ａ）に示す検査対象配管２０１を非破壊検査装置を用いて検査する場合、水平配管２０３ｂ、２つのエルボ２０２ａ、２０２ｂが連続して繋がる曲管部、水平配管２０３ａの３つのブロックに分けて検査する。
【００９４】
図３（Ｂ）に示す、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５をコ字型の支持装置４０３に搭載し、これを１つの走行手段４０５を用いて走行させる従来型の非破壊検査装置４０１の場合、２つのエルボ２０２ａ、２０２ｂが連続して繋がる曲管部では、支持装置４０３がいずれか一方のエルボ２０２ａ（２０２ｂ）に衝突してしまう。このため従来型の非破壊検査装置４０１の場合、２つのエルボ２０２ａ、２０２ｂが連続して繋がる曲管部を一度に走行することができず、図１３（Ｃ）に示すようにエルボ２０２ｂの部分を撮影した後に、非破壊検査装置４０１を付け替えてエルボ２０２ａの部分を撮影する必要がある。
【００９５】
一方、本発明の第１実施形態の非破壊検査装置１の場合、放射線発生装置１０３及び放射線検出装置１０５がそれぞれ独立した走行手段で支持されるため、２つのエルボ２０２ａ、２０２ｂが連続して繋がる曲管部を一度に走行することができる。
【００９６】
以上のように図１３（Ａ）に示す検査対象配管２０１を非破壊検査装置を用いて検査する場合、本発明に係る非破壊検査装置を用いた検査方法は、従来の非破壊検査装置を用いた検査方法と比較して、検査装置のセッティング回数及び撮影回数を１回減らすことができる。
【００９７】
また本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法は、放射線発生装置と放射線検出装置とを検査対象物の外側に配置し検査するので準備も含め検査を容易に行うことができる。
【００９８】
また第１から第４実施形態に示す本発明に係る非破壊検査装置は、放射線発生装置と放射線検出装置とをそれぞれ独立した走行手段で走行させるので、それぞれの走行手段にかかる荷重が、１つの走行手段で放射線発生装置及び放射線検出装置を一緒に走行させる方法に比較して半減される。このため本発明に係る非破壊検査装置では、走行レール、走行レールを支持固定する部材を小型・軽量化することができる。
【００９９】
上下方向に配置される放射線発生装置と放射線検出装置とをコ字形状の支持装置に搭載し、１つの走行レール上を走行させる従来の非破壊検査装置では、放射線発生装置と放射線検出装置とを含む支持装置の重心が、構造上、走行レールの真上、真下から横にずれてしまう。このため走行レール、走行レールを支持固定する部材、さらには放射線発生装置及び放射線検出装置を搭載する支持装置が大型化してしまう。これに対して本発明に係る非破壊検査装置は、それぞれの走行レールの真上、真下に放射線発生装置又は放射線検出装置の重心がくるため走行レール、走行レールを支持固定する部材、さらには放射線発生装置及び放射線検出装置を搭載する載置台を小型・軽量化し易い。
【０１００】
放射線発生装置と放射線検出装置とをそれぞれ独立した走行手段で走行させる場合には、放射線発生装置と放射線検出装置との同期が懸念されるが、本発明に係る非破壊検査装置では、それぞれの走行手段に加わる負荷を同一するための手段、放射線発生装置と放射線検出装置との同期を確認するための手段も準備されているので、放射線発生装置と放射線検出装置との同期を担保し、また確認することができる。
【０１０１】
また第５から第７実施形態に示すように本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法は、放射線発生装置を一カ所に固定し、放射線検出装置のみを走行させながら検査を行うことも可能なため、従来の非破壊検査装置では検査が難しかったベント管、エルボなどの曲管も容易に検査することができる。
【０１０２】
以上、第１から第７実施形態の非破壊検査装置及び非破壊検査方法を用いて本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法を説明したが、本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更して使用することができる。
【０１０３】
上記実施形態に示す第１走行手段１１で使用する電動スライダ２１は、走行レール３１が一本であるが、走行レール３１が２本の電動スライダを用いてもよい。さらには電動スライダ２１を２つ並列に並べ、これに掛け渡すように載置台６１を取付け、放射線発生装置１０３を搭載してもよい。これは、第２走行手段１２及び放射線発生装置１０５についても同様である。これらにより重量を分散して支持することができる。
【０１０４】
第３実施形態において、第２走行手段１２を杭３０２に取付ける代わりに地面３０１に固定し又は地面３０１に載置してもよい。上記実施形態では、配管２０１として、配管本体２０５に保温材２０６及び保温板金２０７が施された配管２０１を検査する例を示したが、配管２０１が配管本体２０５のみからなる配管であってもよいことは当然である。また検査対象物は、熱交換器、塔槽類であってもよく、これらに保温材及び保温板金が施されていてもよい。
【０１０５】
検査対象物が、直線部の他に曲線部、異径部を含むことは既に説明の通りであるが、検査対象物は、横断面が中空又は中実であり、横断面の外形形状が円、方形、矩形又は多角形であってもよい。このため本発明に係る非破壊検査装置及び非破壊検査方法により建築物の柱、橋梁の支柱などの検査を行うことができる。
【０１０６】
図面を参照しながら好適な非破壊検査装置及び非破壊検査方法について説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【０１０７】
１、２、３、４、５、６、７  非破壊検査装置
１１  第１走行手段
１２、１３  第２走行手段
２１、２２  電動スライダ
３１、３２、３３  走行レール
４１、４２  走行機
４５  走行台車
４６  移動装置
６５  重り（カウンターウエイト）
７１、７１ａ、７１ｂ  走行確認手段
７２  マーカー
７４  連結具
８１  走行制御装置
１０３  放射線発生装置
１０５  放射線検出装置
２０１  配管
２０２  曲管部
２０２ａ，２０２ｂ  エルボ
２０３，２０３ａ，２０３ｂ  水平管部
２０４  鉛直管部
２０５  直管部
２０９  レデューサ
２１０  溶接線
２１１、２１２、２１３  配管
３０１  地面
３０２  杭
【要約】
【課題】種々の対象物を検査可能で使い勝手のよい非破壊検査装置及び非破壊検査方法を提供する。
【解決手段】本発明に係る非破壊検査装置１は、検査対象物である配管２０１に対して放射線を照射する放射線発生装置１０３と、走行レール３１、及び前記放射線発生装置１０３を搭載し前記配管２０１に沿って走行する走行機４１を有する第１走行手段１１と、前記配管２０１を透過する放射線量を検出する放射線検出装置１０５と、走行レール３２、及び前記放射線検出装置１０５を搭載し前記配管２０１に沿って走行する走行機４２を有する第２走行手段１２と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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