(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の面上に配置され、第１の電波吸収材料と第１のバインダーとを含む平板状の第１電波吸収層と、
前記第１電波吸収層の表面に立設され、第２の電波吸収材料と第２のバインダーとを含み、底面の外周部が互いに接触する円錐体状の凸部であり、隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離は、吸収する電波の波長をλａｍｍとしたとき、０．５ｍｍ以上λａｍｍ以下である第２電波吸収層と、を備え、
前記第１のバインダー及び前記第２のバインダーは、各々独立にアクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム及びシリコーンゴムからなる群より選択される少なくとも１種の合成ゴムであり、
前記第２電波吸収層は、空隙を有しない中実構造である、電波吸収体。
【請求項２】
前記円錐体状の凸部の頂部間の距離は、０．２λａｍｍ以上０．８λａｍｍ以下である請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記円錐体状の凸部の高さは、０．５λａｍｍ以上９λａｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記第２電波吸収層は、前記第２の電波吸収材料と前記第２のバインダーとを含む単一の電波吸収層形成用組成物からなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記第１の電波吸収材料及び前記第２の電波吸収材料の各々が、磁性材料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電波吸収体。
【請求項６】
支持体の面上に、第１の電波吸収材料と第１のバインダーとを含む電波吸収層形成用組成物を用いて平板状の第１電波吸収層を形成する工程と、
前記第１電波吸収層の面上に、第２の電波吸収材料、第２のバインダー、及び溶媒を含む第２電波吸収層形成用組成物をノズルから吐出し、ノズルを第１電波吸収層の表面から離間する方向に移動させることで、第２電波吸収層形成用組成物により円錐体状の凸部を形成する工程と、
前記円錐体状の凸部を構成する第２電波吸収層形成用組成物を乾燥し、前記溶媒を揮発させ、前記第２の電波吸収材と前記第２のバインダーとを含む第２電波吸収層を形成する工程と、
を含む電波吸収体の製造方法。
【請求項７】
前記第２電波吸収層形成用組成物を乾燥する工程は、４０℃〜２５０℃で行われる、請求項６に記載の電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波吸収体及び電波吸収体の製造方法材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、通信機器、レーダー等の電波を発生する装置又は機器（以下、電子機器と総称することがある）においては、装置又は機器の周辺に、誤動作を起こす恐れのある不要な電磁波を吸収する電波吸収材を備えることがしばしば行われる。より具体的には、放射ノイズの外部漏洩を防止する方法として、金属板、シールド材等を用いて、ノイズ発生源である装置を囲む方法が知られている。
電波吸収体は、電子機器から放射される電波の放射ノイズを外部に漏洩するのを防止する目的等で用いられる。
一般に、電子機器から放射される電波の放射ノイズを遮断するために用いられる電波遮蔽材料、例えば、金属板、金属粒子を含むシールド材等は、表面で電波の放射ノイズが乱反射され、反射された電磁波により、電子機器内部で誤動作を起こすことがある。
このため、電子機器から放射されるノイズの漏洩防止に、電波遮蔽材に代え、電波吸収材料を含む電波吸収体を用いる方法が試みられている。【０００３】
電波吸収体としては、例えば、廃フェライトおよび廃合成樹脂材を混合、溶融し、所望の形状に成型することができる電波吸収体が提案されている（特開２００６−３５１６９３号公報参照）。この電波吸収体によれば、製造コストが安価となり、例えば、設置面積が所望の領域に、簡易に電波吸収体を形成し得るとされている。また、電波吸収体の電波を吸収する側の面に種々の凹凸を設けた態様が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特開２００６−３５１６９３号公報に記載の電波吸収体は、廃フェライトを用いているため、品質が一定しない、廃合成樹脂の溶融設備、成形型が必要であり、例えば、表面に凹凸を有する形状の電波吸収体を製造しようとする場合、製造工程が煩雑になるという問題がある。
また、本発明者らの検討によれば、廃フェライトを電波吸収材料として用いた場合、電波吸収体における表面形状によっては、充分な電波吸収能等が得られない場合があることがわかった。
電波吸収体の電波吸収能を向上させるため、バインダーに対する電波吸収材料の含有量を多くすると、成形がさらに困難となり、製造上の問題も大きくなる。【０００５】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、電波吸収体表面の凹凸構造による電波の乱反射が抑制された、電波吸収能に優れた電波吸収体を提供することである。
本発明の別の実施形態が解決しようとする課題は、電波吸収能に優れた電波吸収体を簡易に製造し得る電波吸収体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞  支持体と、支持体の面上に配置され、電波吸収材料とバインダーとを含む平板状の第１電波吸収層と、第１電波吸収層の表面に立設され、電波吸収材料とバインダーとを含み、底面の外周部が互いに接触する円錐体状の凸部であり、隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離は、吸収する電波の波長をλａとしたとき、０．５ｍｍ以上λａｍｍ以下である第２電波吸収層と、を備える電波吸収体
＜２＞  第２電波吸収層における円錐体状の凸部の高さは、吸収する電波の波長をλａとしたとき、０．５λａｍｍ〜９λａ ｍｍである＜１＞に記載の電波吸収体。
＜３＞  第２電波吸収層は、電波吸収材料とバインダーとを含む単一の電波吸収層形成用組成物からなる＜１＞又は＜２＞に記載の電波吸収体。
＜４＞  電波吸収材料が、磁性材料である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電波吸収体。【０００７】
＜５＞  支持体の面上に、電波吸収材料を含む電波吸収層形成用組成物を用いて平板状の第１電波吸収層を形成する工程と、第１電波吸収層の面上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶媒を含む第２電波吸収層形成用組成物をノズルから吐出し、ノズルを第１電波吸収層の表面から離間する方向に移動させることで、円錐体状の第２電波吸収層を形成する工程と、を含む電波吸収体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、電波の入射角の影響による電波の乱反射が抑制された、電波吸収能に優れた電波吸収体を提供することができる。
また、本発明の別の実施形態によれば、電波吸収能に優れた電波吸収体を簡易に製造し得る電波吸収体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の一実施形態である電波吸収体の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態である電波吸収体の平面図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態である電波吸収体の概略断面図である。
【図２Ａ】本発明の別の実施形態である電波吸収体の斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の別の実施形態である電波吸収体の平面図である。
【図２Ｃ】本発明の別の実施形態である電波吸収体の概略断面図である。
【図３Ａ】本開示の電波吸収体の製造方法におけるノズルの動きの一例を解説した概略図であり、第２電波吸収層形成用組成物の吐出開始時の態様を示す。
【図３Ｂ】本開示の電波吸収体の製造方法におけるノズルの動きの一例を解説した概略図であり、ノズルを第１電波吸収層から離間させた態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示における実施形態の例について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定はされない。その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
なお、本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
本開示において「アクリル樹脂」とは、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルモノマーに由来の構造単位を含む樹脂を意味する。「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基及びアクリロイル基を包含する概念である。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１３】
＜電波吸収体＞
本開示の電波吸収体は、支持体と、支持体の面上に配置され、電波吸収材料とバインダーとを含む平板状の第１電波吸収層と、第１電波吸収層の表面に立設され、電波吸収材料とバインダーとを含み、底面の外周部が互いに接触する円錐体状である第２電波吸収層と、を備える電波吸収体である。
【００１４】
本開示の電波吸収体がこのような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者は、以下のように推測している。
本開示の電波吸収体は、支持体上に、平板状の第１電波吸収層と、円錐体状の第２電波吸収層を備える。平板状吸収体層のみの場合、空気と吸収体の界面に屈折率の差を生じるため、吸収体表面において反射を生じ、電波吸収特性が低下する。一方、平板状吸収層の上に円錐体状の吸収層を設けることにより、空気と吸収体界面において屈折率が徐々に変化し、入射した電波の表面反射が抑制される。このため、円錐体状の吸収層を設けることにより、高い反射減衰が得られる。
円錐体状の吸収層を設ける場合、円錐体状の凸部の頂部間の距離を電波の波長よりも小さくすることにより回折光が生じ難くなる。従って、入射した電波は、電波吸収体の表面で反射せず、電波吸収体内部に入射し、電波吸収体内部により効率よく吸収され、高い反射減衰量が得られる。他方、円錐体状の吸収層の凸部の頂部間の距離が電波の波長よりも大きいと、回折光を生じ易くなるため、電波吸収体に入射した電波の減衰が不十分となる。
このため、第１電波吸収層と第２電波吸収層とを有する本開示の電波吸収体は、電波の入射角に影響され難く、電波の入射角の広い範囲において、電波吸収能が良好であると考えられる。
なお、本開示は、上記の推定機構に何ら制限されない。
【００１５】
本開示において、「電波吸収性」は、自由空間法にて、入射角３０°であり、かつ、所定の周波数（ＧＨｚ）の範囲における反射減衰量（ｄＢ）を測定することによって評価される。
反射減衰量は、数値が高いほど、電波吸収性に優れることを示し、２０．０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００１６】
以下、図面を参照して本開示の電波吸収体について説明する。図面は本開示の電波吸収体の一実施形態を示し、本開示は以下に例示される実施形態に制限されない。
図１Ａは、本発明の一実施形態である電波吸収体の斜視図であり、図１Ｂは、その平面図であり、図１Ｃは、その概略断面図である。
図１Ａに示すように、電波吸収体１０は、支持体１２と、支持体１２の面上に平板状の第１電波吸収層１４とを備える。第１電波吸収層の面上には、さらに、第１電波吸収層の表面に立設され、電波吸収材料とバインダーとを含み、底面の外周部が互いに接触する円錐体状である第２電波吸収層１６を備える。
図１Ａに示す電波吸収体１０では、円錐体状の凸部は、長手方向、幅方向に並列に設けられている。
なお、図１Ａ〜図３Ｂにおいて、同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。
【００１７】
図２Ａは、本発明の別の実施形態である電波吸収体の斜視図であり、図２Ｂは、その平面図であり、図２Ｃは、その概略断面図である。
図２Ａに示す電波吸収体２０は、支持体１２と、支持体１２の面上に平板状の第１電波吸収層１４とは、図１に示す電波吸収体１０と同じである。
図２Ａに示す電波吸収体２０は、第１電波吸収層の面上に立設された第２電波吸収層２２における円錐体状の凸部の形成位置が、図１Ａに示す態様と異なり、円錐体状の凸部は、幅方向には並列に設けられ、長手方向には、円錐体状の凸部底面の外周部の直径の１／２の長さ分ずれて形成されている。
【００１８】
〔平板状の第１電波吸収層〕
本開示の電波吸収体は、後述の支持体の少なくとも片方の面上に配置された平板状の第１電波吸収層を有する。
【００１９】
（電波吸収材料）
第１電波吸収層は、電波吸収材料を含む。
第１電波吸収層は、電波吸収材料とバインダーとを含む電波吸収層形成用組成物を用いて得ることができる。
第１電波吸収層に含まれる電波吸収材料としては、電波を吸収することができれば、特に制限はない。
電波吸収材料の例としては、磁性材料、誘電材料、導電材料等が挙げられる。
【００２０】
電波吸収材料として用い得る磁性材料には、特に制限はない。磁性材料としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属、これらの金属を含む合金（所謂、磁性合金）、これらの金属を含む化合物〔酸化物（所謂、磁性酸化物）、窒化物（所謂、磁性窒化物）、炭化物（所謂、磁性炭化物）等〕の粉末などが挙げられる。
これらの中でも、磁性材料としては、耐腐食性等の観点から、磁性酸化物が好ましく、Ｆｅを主成分とする磁性酸化物がより好ましい。ここで、「主成分」とは、磁性酸化物の構成比率で５０質量％以上含む成分を意味する。
Ｆｅを主成分とする磁性酸化物としては、六方晶フェライト（バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等）、マグネタイト、γ−フェライトなどが挙げられる。
【００２１】
磁性材料は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属以外に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｂ等の元素を含んでいてもよい。
【００２２】
電波吸収材料として用い得る誘電材料としては、粉末状のチタン酸バリウム、粉末状の酸化チタン、各種樹脂繊維（ポリエチレン系繊維等）などが挙げられる。
電波吸収材料として用い得る導電材料としては、炭素繊維、粉末状の導電性カーボン、各種金属粉（粉末状のニッケル、銅、スズ等）、各種金属繊維（繊維状のニッケル、銅、スズ等）などが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、電波吸収材料としては、磁性材料が好ましい。電波吸収材料として磁性材料を用いることにより、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。
【００２４】
第１電波吸収層における電波吸収材料の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な吸収特性を確保し得るという観点から、吸収体の全固形分量に対して、５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、第１電波吸収層における電波吸収材料の含有率は、例えば、製造適性、耐久性等の観点から、吸収体の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
第１電波吸収層に含まれる電波吸収材料の種類、及び含有量を調製することで、用途に応じて、吸収する電波の周波数帯を選択することができる。
【００２５】
（バインダー）
第１電波吸収層は、バインダーを含む。
本明細書において、第１電波吸収層における「バインダー」とは、電波吸収材料を分散させた状態に保ち、かつ、第１電波吸収層及び後述の第２電波吸収層の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーは、電波吸収材料を分散することができ、かつ、第１電波吸収層及び後述の第２電波吸収層の形態を形成できれば、特に制限されない。
バインダーとしては、電波吸収材料との混合性や密着性、耐衝撃性、長期間保存時の耐久性、耐候性がより良好となるという観点から、アクリル酸エステル（アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル）と他のモノマーとの共重合で得られるアクリルゴム；エチレンとプロピレンとを触媒にて反応させて得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合で得られるブチルゴム；ブタジエンとスチレンとの共重合で得られるスチレンブタジエンゴム；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合で得られるアクリロニトリルブタジエンゴム；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。
【００２６】
第１電波吸収層は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２７】
第１電波吸収層におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収材料の分散性、電波吸収材料同士の結合力等を制御しやすいという観点から、第１電波吸収層の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
また、第１電波吸収層におけるバインダーの含有率は、例えば、良好な電波吸収性能確保等の観点から、第１電波吸収層の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００２８】
第１電波吸収層は、必要に応じて、電波吸収材料及びバインダー以外の成分（所謂、他の成分）を含んでいてもよい。
第１電波吸収層が含んでいてもよい他の成分としては、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等が挙げられる。
【００２９】
第１電波吸収層の厚さとしては、特に制限はなく、例えば、取り扱いやすさ、設置スペース確保などの観点から、０．１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上１００ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下が更に好ましい。
【００３０】
〔支持体〕
本開示の電波吸収体は、支持体を有する。
本開示の電波吸収体において、支持体は、吸収体の形態保持に寄与する。
支持体としては、特に制限はなく、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックシート〔ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリスチレ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
なお、支持体がプラスチックシートの場合、支持体としては、例えば、上記材料の少なくとも１種を用いて、公知の成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法等）によって成膜したシートを用いてもよいし、上市されている市販品を用いてもよい。
【００３１】
上記の中でも、支持体を構成する材料としては、耐久性及び吸収体の形態保持性の観点から、金属板が好ましく、アルミニウムの板がより好ましい。
なお、支持体として、金属板を用いる場合、平板状の第１電波吸収層から進入した電波が反射し、反射した電波と進入した電波が打ち消し合い、電波の吸収性がより向上するという利点をも有する。
後述する第２電波吸収層では、形状に起因して高さに対する直径が徐々に変化することで、電波が認識する空気と物質の界面が明確でなくなり、このため、吸収体表面における反射が生じ難く、吸収された電波は円錐体状の形状内で減衰する。従って、吸収体表面における反射を打ち消す手段が特に必要とされないため、支持体は必ずしも金属である必要はない。
【００３２】
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体の形状としては、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさ、即ち、支持体の法線方向から観察した大きさは、用途に応じた電波吸収体の所望の大きさ等に応じて、適宜選択することができる。
【００３３】
支持体の厚みは、特に限定されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００３４】
なお、支持体が、例えば、金属板、平板状の樹脂板など剛直な板状物の場合には、支持体自体により、電波吸収能を有する電波吸収体としての筺体、電波遮蔽板などを形成することができる。
また、支持体が、例えば、可撓性を有するプラスチックシート、金属ラミネートしたプラスチックシート等の場合には、電波吸収体を任意の領域、例えば、曲面などの領域に形成し易くなる。
【００３５】
〔円錐体状である第２電波吸収層〕
本開示の電波吸収体は、既述の第１電波吸収層の面上に立設され、電波吸収材料とバインダーとを含み、底面の外周部が互いに接触する円錐体状である第２電波吸収層を有する。
第２電波吸収層は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、隣接する底面の外周部同士が互いに接触する円錐体状の凸部からなる。隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離は、吸収する電波の波長をλａとしたとき、０．５ｍｍ以上λａｍｍ以下であることにより、電波吸収能が良好となる。隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離は、図１Ｃで示す断面図において、ａで表される距離である。
図１Ｃ及び図２Ｃに示す如く、凸部の頂部の間隔ａは、円錐体状の頂部の底面の直径と同じである。
第２電波吸収層である円錐体状の凸部の頂部間の距離は、０．５ｍｍ以上λａ ｍｍ以下であり、０．２λａｍｍ以上０．８λａ ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．３λａｍｍ以上０．５λａ ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
第２電波吸収層では、円錐体状の凸部において、形状に起因して内部における反射率は、高さに対する直径の変化により変動し、吸収された電波が円錐体状の形状内で減衰するという利点を有するのは既述の通りである。なかでも、隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離を上記範囲とすることにより、その効果が著しくなると考えられる。
なお、通常、電波の特性は周波数で表される。周波数と、当該周波数の電波の波長、即ち、１周波の長さとの関係は以下の式で表される。
λ＝Ｃ／Ｆ        〔式〕
上記式中、λは波長（ｍｍ）を表し、Ｃは光速〔３×１０１１〕（ｍｍ）を表し、Ｆは周波数（ＧＨｚ）を表す。
【００３７】
円錐体状の凸部の高さは、一般には、高さが高いほど電波吸収能が高くなるといわれているが、凸部の高さを高くすると電波吸収体の厚みが大きくなり、取り扱い性が低下したり、設置する場所が制限されたりする。
本開示の電波吸収体では、隣接する円錐体状の凸部間の距離を上記の適切な範囲とすることにより、良好な電波吸収能が得られる。従って、表面に凹凸を有する公知の電波吸収体における凸部の高さよりも、第２電波吸収層における凸部の高さが低い場合においても、本開示の優れた効果を奏することができる。
より具体的には、例えば、吸収する電波の波長をλａとしたとき、第２電波吸収層における円錐体状の凸部の高さを、０．５λａｍｍ〜９λａ ｍｍの範囲とすることで、より良好な電波吸収能を得ることができる。円錐体状の凸部の高さは、０．５λａ ｍｍ〜９λａｍｍの範囲が好ましく、１．０λａ ｍｍ〜４．０λａ ｍｍの範囲がより好ましく、１．０λａ ｍｍ〜１．５λａｍｍの範囲がより好ましい。
【００３８】
例えば、既述の特開２００６−３５１６９３号公報においては、電波の周波数、波長と、円錐体状の凸部の高さの関係は、周波数：１１０ＧＨz（波長２．７３ｍｍ）の場合、高さ２５ｍｍ〜９０ｍｍで充分な電波の減衰効果があると記載されている。即ち、波長の９．１７倍〜３３．０倍である。他方、後述の本開示の実施例によれば、周波数：４０ＧＨz（波長７．５ｍｍ）の場合、及び、周波数：５０ＧＨz（波長６．０ｍｍ）の場合、高さ７ｍｍで充分な電波の減衰効果があることが確認できた。即ち、波長の０．９３倍〜１．１６倍である。このことから、第２電波吸収層における円錐体状の凸部高さを低くしても、本開示の電波吸収体は、実用上充分な電波吸収能を示すことが確認できる。なお、凸部高さがより高い場合には、さらに良好な電波吸収能を示す。
【００３９】
第２電波吸収層は、電波吸収材料とバインダーとを含む単一の電波吸収層形成用組成物からなることが好ましい。
第２電波吸収層における円錐体状の凸部が、電波吸収材料とバインダーとを含む単一の電波吸収層形成用組成物からなる、即ち、空隙を有しない中実構造であることで、円錐体状の凸部の内部に、電波吸収材料を含む電波吸収層形成用組成物が密に充填されている。従って、本開示における第２電波吸収層は、内部に空隙を有したり、内部に異種素材を含んだりする電波吸収層に比較して、円錐体状の凸部の内部における吸収された電波の減衰効果がより高まるという利点を有する。
【００４０】
第２電波吸収層は、電波吸収材料及びバインダーを含む。
【００４１】
（電波吸収材料）
第２電波吸収層に含まれる電波吸収材料としては、特に制限はなく、既述の第１電波吸収層に含まれる電波吸収体と同様のものが挙げられる。
第２電波吸収層に含まれる電波吸収材料は、第１電波吸収層に含まれる電波吸収材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
製造適性の観点からは、同じであることが好ましい。
【００４２】
第２電波吸収層における電波吸収材料の含有率は、特に制限されない。第２電波吸収層における電波吸収材料の含有率は、第１電波吸収層における電波吸収材料の含有率と同様とすることができ好ましい範囲も同様である。
【００４３】
（バインダー）
第２電波吸収層に含まれるバインダーは、電波吸収材料を分散することができ、かつ、電波吸収材料をバインダーに分散させた状態で、任意の厚みの吸収層を形成することがでれば、特に制限はない。
【００４４】
バインダーとしては、既述の第１電波吸収層においてバインダーとして挙げた材料を同様に挙げることができ、好ましい例も同様である。
【００４５】
第２電波吸収層は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
第２電波吸収層に含まれるバインダーは、既述の第１電波吸収層に含まれるバインダーと同じであっても、異なっていてもよい。
【００４６】
第２電波吸収層中におけるバインダーの含有率は、特に制限されない。例えば、第２電波吸収層中におけるバインダーの含有率は、第１電波吸収層におけるのと同様の含有率とすることができ、好ましい含有率の範囲も同様である。
【００４７】
＜電波吸収体の製造方法＞
本開示の電波吸収体を製造する際の製造方法には特に制限はない。
なかでも、以下に記載する本開示の電波吸収体の製造方法を、既述の本開示の電波吸収体の製造に適用することが好ましい。
【００４８】
本開示の電波吸収体の製造方法（以下、「本開示の製造方法」ともいう。）は、支持体の面上に、電波吸収材料を含む電波吸収層形成用組成物を用いて平板状の第１電波吸収層を形成する工程（工程（Ａ））と、第１電波吸収層の面上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶媒を含む第２電波吸収層形成用組成物をノズルから吐出し、ノズルを第１電波吸収層の表面から離間する方向に移動させることで、円錐体状の第２電波吸収層を形成する工程（工程（Ｂ））と、を含む。
本開示の製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、例えば、工程（Ａ）で形成した第１電波吸収層を乾燥する工程（工程（Ｃ））、工程（Ｂ）にて吐出した第２電波吸収層を乾燥する工程（工程（Ｄ））などが挙げられる。
【００４９】
以下、本開示の製造方法における工程について詳細に説明する。
なお、各工程で用いる成分の具体例、及び好ましい態様については、既述の電波吸収体の項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
（支持体の面上に、電波吸収材料を含む電波吸収層形成用組成物を用いて平板状の第１電波吸収層を形成する工程：工程（Ａ））
工程（Ａ）は、支持体の面上に、平板状の第１電波吸収層を形成する工程である。
第１電波吸収層を形成する方法の一例としては、支持体上に、電波吸収材料とバインダーとを含み、必要に応じてさらに溶剤などの他の成分を含む電波吸収層形成用組成物を付与する方法、予め電波吸収材料とバインダーとを含む電波吸収層形成用組成物により形成されたシート状の第１電波吸収層を、支持体上に転写する方法などが挙げられる。
【００５１】
電波吸収層形成用組成物は、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤以外に、必要に応じて、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００５２】
電波吸収層形成用組成物における溶剤としては、特に制限はなく、水、有機溶媒、水と有機溶媒との混合溶媒等が挙げられる。
有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶媒としては、沸点が比較的低く、乾燥させやすいとの観点から、メチルエチルケトンが好ましい。
【００５３】
電波吸収層形成用組成物は、例えば、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤、並びに、必要に応じて、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等の他の成分を混合することにより調製することができる。
電波吸収層形成用組成物中における電波吸収材料及びバインダーの含有率は、最終的に形成される吸収体中における電波吸収材料及びバインダーの含有率が、既述の電波吸収体の項に記載の含有率となる範囲に、それぞれ調整すればよい。
電波吸収層形成用組成物中における溶剤の含有率としては、特に制限はなく、例えば、電波吸収層形成用組成物に配合される成分の種類、量等の条件により、適宜選択される。
【００５４】
電波吸収層形成用組成物中において、電波吸収材料とバインダーと溶剤とは、単に混合されていればよい。
電波吸収層形成用組成物の調製に際しては、電波吸収材料とバインダーと溶剤とは、一度に混合してもよく、或いは、１つの成分に別の成分を、分割して添加しながら混合してもよい。
電波吸収材料とバインダーと溶剤とを混合する方法としては、特に制限はなく、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段は、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、吸収体形成用組成物の組成等に応じて、適宜設定することができる。
【００５５】
（平板状の第１電波吸収層を乾燥する工程：工程（Ｃ））
形成した電波吸収層形成用組成物からなる層を、必要に応じて、乾燥させることにより第１電波吸収層を形成することができる。
即ち、本開示の製造方法は、第１電波吸収層を乾燥する工程（工程（Ｃ））をさらに含んでもよい。
第１電波吸収層を乾燥する方法としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等の公知の方法を、単独で、又は複数組み合わせて適用することができる。
第１電波吸収層を乾燥する方法としては、例えば、電波吸収層形成用組成物を支持体上に付与し、数時間〜２４時間放置し、その後、真空オーブンを用いて、設定温度５０℃〜１００℃にて、０．５時間〜３時間乾燥させる方法などが挙げられる。
【００５６】
（第１電波吸収層の面上に、第２電波吸収層形成用組成物をノズルから吐出し、ノズルを第１電波吸収層の表面から離間する方向に移動させることで、円錐体状の第２電波吸収層を形成する工程：工程（Ｂ））
【００５７】
工程（Ｂ）では、第２電波吸収層形成用組成物をノズルから第１電波吸収層の面上に吐出する。
まず、ノズルを第１電波吸収層の面上に、接触又は非接触で配置し、ノズルから第２電波吸収層形成用組成物を吐出する。吐出された第２電波吸収層形成用組成物が、第１電波吸収層の面上に接触した後、ノズルを第１電波吸収層の表面から離間する方向に移動させることで、第１電波吸収層の面上に、第２電波吸収層形成用組成物により円錐体状の凸部が形成される。
【００５８】
図３Ａ及び図３Ｂは、本開示の電波吸収体の製造方法におけるノズルの動きの一例を解説した概略図であり、図３Ａは、ノズル２４を第１電波吸収層１４の表面上に配置し、ノズル２４から第２電波吸収層形成用組成物２６の吐出を開始した時点における態様を示し、図３Ｂは、ノズル２４を第１電波吸収層１４から離間させ、第２電波吸収層形成用組成物２６により円錐体状の凸部を形成した態様を示す。
吐出に用いるノズルにおけるノズル径（内径）、ノズルの素材、ノズルから吐出する第２電波吸収層形成用組成物の量、第２電波吸収層形成用組成物の組成等を調整することにより、形成される円錐体状の凸部のサイズを適宜選択することができる。
【００５９】
（吐出した第２電波吸収層形成用組成物を乾燥する工程：工程（Ｃ））
本開示の電波吸収体の製造方法は、さらに、第２電波吸収層形成用組成物が吐出されて形成された円錐体状の第２電波吸収層を乾燥する工程を含んでいてもよい。
工程（Ｃ）における乾燥方法には特に制限はない。乾燥方法としては、例えば、支持体側からヒーター等で加熱する接触加熱による乾燥、温風を吹き付けたり、加熱ゾーン内を搬送したりする非接触加熱による乾燥等が挙げられる。
加熱条件としては、吸収体形成用組成物における溶剤が揮発する条件であり、形成された円錐体状の凸部の形状を保持する条件で行われれば特に制限はない。
乾燥方法の一例を挙げれば、吐出した第２電波吸収層を４０℃〜２５０℃で、１時間〜４８時間、加熱し、乾燥する方法を挙げることができる。
第２電波吸収層を乾燥する工程（工程（Ｄ））において、第２電波吸収層に加え、第２電波吸収層が立設される第１電波吸収層を乾燥してもよい。この場合には、既述の任意の工程である工程（Ｃ）を省略することができる。
本開示の製造方法により、既述の本開示の電波吸収体を簡易に製造することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００６１】
［電波吸収体の作製］
＜電波吸収体１＞
下記の「第１電波吸収層形成用組成物の組成」に示した成分を、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍ（rotations per minute ；以下同じ。）にて１０分間撹拌し、混合することにより、第１電波吸収層形成用組成物を調製した。【００６２】
−第１電波吸収層形成用組成物の組成−
・バリウムフェライト〔型番：ＢＭＸＦ−５、ＢＧＲＩＭＭ（Beljing General 
Research Institute of Mining & Metallurgy）、磁性材料〕
１００．０質量部
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕
１１．７質量部
・シクロへキサノン（溶剤）                    １３４．１質量部【００６３】
エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム、厚さ：２ｍｍ）を、長さ７５ｍｍ、幅１０ｍｍに切断した。次に、支持体としてのアルミニウム板（厚さ：０．１ｍｍ）の上に、切断したＥＰＤＭゴムを、両面テープを用いて、支持体の法線方向から観察した場合、正方形を形成する位置に４枚を貼り付け、吸収層形成用の型となる正方形の枠（内側の型枠内部が６５ｍｍ×６５ｍｍ）を作製した。
次いで、作製した型に第１電波吸収層形成用組成物を注ぎ入れ、ステンレス製のヘラを用いて、吸収層形成用組成物の液面が、型の高さと同じ高さになる状態に表面をならした後、一昼夜放置した。放置後、真空オーブンを用いて、設定温度８０℃にて１時間乾燥させた。
次いで、ＥＰＤＭゴムで作製した型を取り除くことで、支持体であるアルミニウム板の上に、支持体の法線方向から観察した場合の形状が６５ｍｍ×６５ｍｍの正方形であり、厚さが約０．７ｍｍの吸収層（第１電波吸収層）を形成した。【００６４】
下記の「第２電波吸収層形成用組成物の組成」に示した成分を、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて１０分間撹拌し、混合することにより、第２電波吸収層形成用組成物を調製した。【００６５】
−第２電波吸収層形成用組成物の組成−
・バリウムフェライト（型番：ＢＭＸＦ−５、ＢＧＲＩＭＭ、磁性材料）
１００．０質量部
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕
１１．７質量部
・メチルエチルケトン（溶剤）                    ３４．８質量部【００６６】
調製した第２電波吸収層形成用組成物を、吐出ノズルの内径が０．５ｍｍのシリンジに装填した。次に、装填した第２電波吸収層形成用組成物を、上記にて形成した第１電波吸収層の面上で、ノズル先端を第１電波吸収層の面上に近接した状態で吐出を開始、ノズル先端を第１電波吸収層の面上から離間する方向に移動させ、途中で第２電波吸収層形成用組成物の吐出を停止することで、高さ７．５ｍｍの円錐体状の凸部を形成した。円錐体状の凸部を間隔３ｍｍで縦横に配置して、第２電波吸収層を形成した。
形成後は、一昼夜放置した。放置後、真空オーブンを用いて、設定温度８０℃にて１時間乾燥させ、電波吸収体１を得た。【００６７】
＜電波吸収体２＞
吐出ノズルの内径を１．０ｍｍ、円錐体状の凸部の間隔を６ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、電波吸収体２を作製した。【００６８】
＜電波吸収体３＞
吐出ノズルの内径を１．８ｍｍ、円錐体状の凸部の間隔を８ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、電波吸収体３を作製した。【００６９】
＜電波吸収体４＞
吐出ノズルの内径を３．０ｍｍ、円錐体状の凸部の間隔を１０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、電波吸収体４の電波吸収体を作製した。【００７０】
＜電波吸収体５＞
実施例１において、第１電波吸収層を形成し、その後、第２電波吸収層を形成せず、支持体上に、平板状の第１電波吸収層のみを有する電波吸収体５を得た。【００７１】
［反射減衰量の測定］
電波吸収体１〜電波吸収体５の反射減衰量（ｄＢ）を測定した。
電波吸収体の反射減衰量（ｄＢ）は、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法にて、入射角３０°及び周波数４０ＧＨｚ〜５０ＧＨｚにおける反射減衰量（ｄＢ）を測定した。反射減衰量は、数値が高いほど、電波吸収性に優れることを示し、電波吸収性の特性に鑑みて、２０．０ｄＢを超えることが好ましい。周波数４０ＧＨｚ〜５０ＧＨｚにおいて、電波吸収体における反射減衰量が２０ｄＢを超える帯域幅を下記表１に示す。【００７２】
【表１】
0006790238.tif 000002
【００７３】
凸部間の間隔が３ｍｍである電波吸収体１及び、凸部間の間隔が６ｍｍである電波吸収体２は、周波数４０ＧＨｚ（電波の波長λａ：７．５ｍｍ）〜周波数５０ＧＨｚ（電波の波長λａ：６．０ｍｍ）の範囲では、本開示における実施例である。
表１より明らかなように、凸部間の間隔が３ｍｍ及び６ｍｍであり、周波数５０ＧＨｚの電波の波長６．０ｍｍ以下である第２電波吸収層を有する電波吸収体１及び電波吸収体２によれば、反射減衰量２０ｄＢを超える帯域幅が１０ＧＨｚ、即ち、周波数４０ＧＨｚ〜５０ＧＨｚ波長範囲に全域において、２０ｄＢを超える高い反射減衰量が得られ、円錐体状の第２電波吸収層により吸収体表面における反射が抑制され、良好な電波吸収性を有する電波吸収体であることが推察される。【００７４】
一方、５０ＧＨｚの電波の波長６ｍｍよりも凸部間の間隔が長い第２電波吸収層を有する電波吸収体３及び４は、電波吸収体１及び２と比較して、反射減衰量２０ｄＢを超える帯域幅が小さい値を示した。このことから、凸部の間隔が電波の波長よりも大きい電波吸収体３及び４では、電波吸収体１及び２において得られた如き吸収体表面での反射抑制効果が十分に得られていないことを示している。また、実施例１における縁板状の第１電波吸収層に相当する吸収層のみを有し、円錐体状の第２電波吸収層を有しない電波吸収体５もまた、電波吸収体１及び２と比較して反射減衰量２０ｄＢを超える帯域幅が小さい値を示した。
【符号の説明】
【００７５】
１０、２０  電波吸収体
１２  支持体
１４  第１電波吸収層（平板状の第１電波吸収層）
１６、２２  第２電波吸収層（円錐体状の第２電波吸収層）
２４  ノズル
２６  第２電波吸収層形成用組成物
ａ  隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離（第２電波吸収層における隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離）【００７６】
２０１７年３月３０日に出願された日本国特許出願２０１７−０６８８８７の開示は参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１Ａ】
0006790238.tif 000003
【図１Ｂ】
0006790238.tif 000004
【図１Ｃ】
0006790238.tif 000005
【図２Ａ】
0006790238.tif 000006
【図２Ｂ】
0006790238.tif 000007
【図２Ｃ】
0006790238.tif 000008
【図３Ａ】
0006790238.tif 000009
【図３Ｂ】
0006790238.tif 000010