(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水処理剤による処理後の培養土、または土壌の水分量が２０〜６０質量％となるように使用される撥水抑制剤であって、次のアニオン界面活性剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）およびアルコール（Ｃ）を含有し、
前記アルコール（Ｃ）は、炭素数１〜８の１価アルコール、炭素数１〜８の２価アルコール、炭素数１〜８の３価アルコール、および炭素数２〜８のアルコキシアルコールから選ばれる少なくとも１種であり、
（Ａ）／（Ｂ）で表される質量比が０．０１〜５．００である撥水抑制剤：
（Ａ）スルホン酸塩型および硫酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤；および
（Ｂ）ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（硬化）ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、および脂肪酸アルカノールアミドから選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤。
【請求項２】
請求項１に記載の撥水抑制剤を培養土成分に付着させた、水分量が２０〜６０質量％である培養土。
【請求項３】
培養土成分として、次の（i）〜（iii）から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項２に記載の培養土：
（i）ピートモス、ヤシガラ、モミガラ、オガクズ、竹粉、バガス、泥炭、および草炭から選ばれる少なくとも１種の植物性の繊維状物質；
（ii）バーミキュライト、アタパルジャイト、ケイソウ土、セピオライト、ゼオライト、およびパーライトから選ばれる少なくとも１種の多孔性構造の無機物質；
（iii）珪砂、海砂、アルミナサンド、タルク、および炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種の非多孔性構造の無機物質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培養土や土壌の撥水抑制に使用される撥水抑制剤とそれを用いた培養土に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果樹、花卉等の栽培に使用される多くの苗床や培土など各種土壌は、栽培の経過とともに給水、乾燥を繰り返すことによって、土壌の密度が高くなり、水の浸透性が低下する。さらに、有機物質や無機物質の土壌改良材、肥料、土等をブレンドした培養土、特にピートモス等の有機物質は、乾燥した植物性の繊維状物質に特有の撥水性を有しており、なおさら植物に十分に水が行きわたらなくなる。その結果、植物の生育が抑制され、十分に発育しなくなる場合があった。
【０００３】
培養土は、通常５０質量％程度の水分を含有しているが、培養土中に化学肥料が配合されていると、変質して肥料本来の機能を発揮しない虞があり、また高齢者作業時の負担軽減、輸送の効率化を図るべく軽量化するために、含水率を低減することが望まれている。
【０００４】
従来、培養土の撥水抑制のために、界面活性剤を配合する方法が提案されている（特許文献１〜１８）。これらの従来技術においては、アニオン界面活性剤もしくはノニオン界面活性剤のいずれか１種を単独で使用したものについて撥水抑制作用が具体的に検証されている。アニオン界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が実施例において検証され、ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のエーテル型、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のエステルエーテル型等が実施例において検証されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１２２５０８号公報
【特許文献２】特開平０６−０３０６５４号公報
【特許文献３】特開平０７−００００４１号公報
【特許文献４】特開平０７−０２６２６０号公報
【特許文献５】特開平０８−０２３７６８号公報
【特許文献６】特開平０８−１３０９７６号公報
【特許文献７】特開平０８−１５７８１９号公報
【特許文献８】特開平０９−０７４８９６号公報
【特許文献９】特開平１０−１６４９７５号公報
【特許文献１０】特開平１０−１９１７８０号公報
【特許文献１１】特開平１１−２１５９１７号公報
【特許文献１２】特開平１１−２５６１６０号公報
【特許文献１３】特開２００３−２６１８７２号公報
【特許文献１４】特開２００５−０５２０１３号公報
【特許文献１５】特開２００８−０９２９５５号公報
【特許文献１６】特開２０１５−０５４８８０号公報
【特許文献１７】特開２０１５−０７４６７７号公報
【特許文献１８】再表２０１２―０６３８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常培養土は製造後に輸送や保存されるため、培養土を製造してから実際に使用されるまでの間にはタイムラグが生ずるが、培養土の製造場所からの輸送や倉庫での保管の期間を経て使用されると、製造直後のような撥水抑制能を示さない場合があった。
【０００７】
また、アニオン界面活性剤のみで撥水を抑制しようとすると、泡立ちによってハンドリング性が悪くなり、また植害や根腐れなど、植物の生育に悪影響を及ぼす虞があった。一方、ノニオン界面活性剤のみでは、撥水抑制能を長期間維持させることが難しく、また脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤では分解しやすく、分解により生じた脂肪酸により培養土が撥水する虞があった。
【０００８】
上記特許文献１〜１８には、各イオン性の界面活性剤として種々の化合物が挙げられているが、具体的に開示されたものはいずれもアニオン界面活性剤もしくはノニオン界面活性剤を単独で使用したもので、異なるイオン性を持つ界面活性剤の併用系については検証されていない。さらに、培養土の含水率低減については、十分な水の浸透性が得られず、実現に至っていない状況である。
【０００９】
なお、特許文献１〜１８のうち、例えば特許文献１には、繊維系素材および界面活性剤とともに接着剤としてポリエチレン樹脂や尿素樹脂を配合し、これらの樹脂の融点以上の温度で加熱成形しマットにする技術が提案されているが、水分量２０〜６０質量％の培養土については記載されていない。特許文献１４、１５には、ＰＥＴ樹脂やポリ乳酸樹脂等の人工合成品である化学繊維を培養土成分に用いて界面活性剤を配合した人工培養土が記載されているが、ピートモス等の植物性の繊維状物質や、その他天然の無機物質を培養土成分に用いた場合については記載されていない。
【００１０】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、ハンドリング性が良好で、これを付着させた培養土や土壌は、使用されるまでにタイムラグが生じても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、長期間にわたって安定した撥水抑制能を維持させることができ、植物の生育を促進することができる撥水抑制剤とそれを用いた培養土を提供することを課題としている。また、培養土の含水率の低減化を図っても浸透性を有する撥水抑制剤とそれを用いた培養土を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の撥水抑制剤は、水分量が２０〜６０質量％である培養土、または土壌の撥水抑制に使用される撥水抑制剤であって、次のアニオン界面活性剤（Ａ）およびノニオン界面活性剤（Ｂ）を含有し、（Ａ）／（Ｂ）で表される質量比が０．０１〜５．００であることを特徴としている：
（Ａ）スルホン酸塩型および硫酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤；および
（Ｂ）ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（硬化）ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、および脂肪酸アルカノールアミドから選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤。
【００１２】
本発明の培養土は、上記撥水抑制剤を培養土成分に付着させた、水分量が２０〜６０質量％のものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撥水抑制剤によれば、ハンドリング性が良好で、これを付着させた培養土や土壌は、使用されるまでにタイムラグが生じても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、長期間にわたって安定した撥水抑制能を維持させることができ、植物の生育を促進する。さらに、培養土の含水率を低減しても浸透性を有する。
【００１４】
また、本発明の培養土によれば、使用されるまでにタイムラグが生じても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、長期間にわたって安定した撥水抑制能を維持させることができ、植物の生育を促進する。さらに、含水率を低減しても浸透性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を詳細に説明する。
（撥水抑制剤）
本発明の撥水抑制剤に使用されるアニオン界面活性剤（Ａ）は、スルホン酸塩型および硫酸塩型から選ばれる少なくとも１種のアニオン界面活性剤である。
【００１６】
スルホン酸塩型のアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
アルキルスルホコハク酸塩としては、例えば、アルキル基がイソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル等の炭素数４〜１０のものであり、カチオン種がナトリウム、カリウム等である、モノまたはジアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、例えば、アルキル基が炭素数１０〜１８の直鎖状であり、カチオン種がナトリウム、カリウム等であるもの等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
アルファオレフィンスルホン酸塩としては、例えば、アルケニル基が炭素数１２〜１８であり、カチオン種がナトリウム、カリウム等であるもの等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
硫酸塩型のアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
アルキル硫酸エステル塩としては、例えば、アルキル基が炭素数１２〜１８であり、カチオン種がナトリウム、カリウム等であるもの等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
アルキルエーテル硫酸エステル塩としては、例えば、炭素数１２〜１８の高級アルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を付加させたものを硫酸エステル化して得られるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸の塩であり、カチオン種がナトリウム、カリウム等であるもの等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
本発明の撥水抑制剤に使用されるノニオン界面活性剤（Ｂ）は、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（硬化）ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、および脂肪酸アルカノールアミドから選ばれる少なくとも１種のノニオン界面活性剤である。
【００２４】
ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物が好ましく、エチレンオキサイド含有率が４０％以下であることがより好ましく、例えば、プロピレンオキシド２５〜３５モル付加物であるポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド３〜３０モル付加物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えば、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状アルコールのプロピレンオキサイドおよび／またはエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状アルコールのプロピレンオキサイド２〜１０モル付加物、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状アルコールのエチレンオキサイド２〜１０モル付加物、炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状アルコールのエチレンオキサイド２〜１５モル、プロピレンオキサイド２〜１５モルのランダムもしくはブロック付加物が好ましい。ブロック付加物の場合は、乳化分散効果の点で末端エチレンオキサイド付加物が好ましい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
特に、ノニオン界面活性剤（Ｂ）である上記ポリオキシアルキレングリコール、上記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、泡立ち等のハンドリング性や撥水抑制能の点から、ＨＬＢ８以下のものが好ましい。
【００２７】
ここで、ＨＬＢ（親水性親油性バランス）は、界面活性剤の全分子量に占める親水基部分の分子量を示すものであり、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤のＨＬＢは、次に示すグリフィン（Ｇｒｉｆｆｉｎ）の式により求められる。なお、プロピレンオキサイド単独付加物の場合はＨＬＢ値が０となる。
ＨＬＢ値 ＝ Ｅ／５
Ｅ：界面活性剤分子中に含まれるポリオキシエチレン部分の質量％
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとしては、炭素数８〜１２のアルキルフェノールの３〜５０モルのエチレンオキサイド付加物が好ましく、オクチルフェノールのエチレンオキサイド５〜２０モル付加物、ノニルフェノールのエチレンオキサイド５〜２０モル付加物がより好ましい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルとしては、（モノ、ジ、トリ）スチレン化フェノールの３〜５０モルのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
ポリオキシエチレン（硬化）ヒマシ油としては、ヒマシ油もしくは硬化ヒマシ油のエチレンオキサイド１０〜６０モル付加物が好ましい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
ポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、例えば、脂肪族一級アミン（炭素数１２〜１８の直鎖状もしくは分岐状）のエチレンオキシド２〜２０モル付加体等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
脂肪酸アルカノールアミドとしては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、パーム油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
本発明の撥水抑制剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）およびノニオン界面活性剤（Ｂ）に加えて、さらに、炭素数１〜８の１価アルコール、炭素数１〜８の２価アルコール、炭素数１〜８の３価アルコール、および炭素数２〜８のアルコキシアルコールから選ばれる少なくとも１種のアルコール（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００３３】
上記アルコール（Ｃ）のうち、炭素数１〜８の１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、ヘキサノール、メチルペンタノール、ジメチルブタノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
炭素数１〜８の２価アルコールとしては、例えば、メタンジオール、エチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,２−ペンタンジオール、１,４−ペンタンジオール、１,５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２,２−ジメチル−１,３−プロパンジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−オクタンジオール、１,８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
炭素数１〜８の３価アルコールとしては、例えば、グリセリン等が挙げられる。
【００３６】
炭素数２〜８のアルコキシアルコールとしては、例えば、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（ｎ−プロポキシ）エタノール、２−イソプロポキシ−１−エタノール、３−（ｎ−プロポキシ）エタノール、２−（ｎ−ブトキシ）エタノール、２−(２−メトキシエトキシ)エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
本発明の撥水抑制剤においては、上記に例示したアルコール（Ｃ）の中でも、炭素数２〜８のアルコキシアルコールが好ましい。
【００３８】
本発明の撥水抑制剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）の（Ａ）／（Ｂ）で表される質量比が０．０１〜５．００であり、好ましくは０．１〜０．８である。本発明の撥水抑制剤にアルコール（Ｃ）を配合する場合には、アニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）とアルコール（Ｃ）の（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））で表される質量比が０．０１〜０．２５であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．２０である。
【００３９】
アニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）とアルコール（Ｃ）をこのような質量比で配合することによって、所望の効果を有する撥水抑制剤が得られる。アニオン界面活性剤（Ａ）は、透水性が良好であるため、撥水抑制能を長期間維持させることができ、ノニオン界面活性剤（Ｂ）は、透水性が良好であり、アニオン界面活性剤（Ａ）と併用することで透水性が飛躍的に向上するため、植物の根深くまで水が行き渡り、生育を助長することができ、アルコール（Ｃ）は、培養土への浸水スピードを促進させることができる。
【００４０】
また、本発明の撥水抑制剤は、アニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）を上記の範囲内とすることにより、アニオン界面活性剤（Ａ）が水に混合、溶解する際に泡立ちが抑制される。また、アニオン界面活性剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）が水に混合、溶解する際に増粘、ゲル形成することがあり得ることから、培養土に対して良好に付着し得ると考えられる。そのため透水性に優れ、撥水抑制能を長期間維持させることができ、アニオン界面活性剤（Ａ）による生育阻害をも抑制すると考えられる。
【００４１】
本発明の撥水抑制剤におけるアニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）とアルコール（Ｃ）の含有量は、特に限定されるものではないが、アニオン界面活性剤（Ａ）の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。ノニオン界面活性剤（Ｂ）の含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、２５〜７５質量％がより好ましい。アルコール（Ｃ）を配合する場合には、その含有量は、１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
【００４２】
本発明の撥水抑制剤には、アニオン界面活性剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、アルコール（Ｃ）の他、水を配合し希釈して使用することができる。水を配合する場合、本発明の撥水抑制剤にアルコール（Ｃ）を配合すると、アニオン界面活性剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）が水に混合、溶解する際、増粘、ゲル化することを抑制する状態調整剤としても機能し、良好なハンドリング性を付与することができる。
【００４３】
本発明の撥水抑制剤には、本発明の効果を損なわない範囲内において、上記（Ａ）以外のアニオン界面活性剤、上記（Ｂ）以外のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、塩類、消泡剤、増粘剤、減粘剤、殺菌剤、溶剤、香料、着色料、ｐＨ調整剤、栄養源やミネラル等の肥料分等を配合することができる。
【００４４】
本発明の撥水抑制剤は、水分量が２０〜６０質量％である培養土の撥水抑制に使用することができ、これを付着させた培養土や土壌は、使用されるまでにタイムラグが生じても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、長期間にわたって安定した撥水抑制能を維持させることができ、植物の生育を促進することができる。培養土の水分量が２０質量％より少ないと撥水抑制が困難になり、６０質量％より多いと菌の発生や腐敗の虞がある。さらに、本発明の撥水抑制剤は、培養土の含水率を低減しても浸透性を有することを発揮させることができる。すなわち、培養土は、通常５０質量％程度の水分を含有しているが、本発明の撥水抑制剤を配合することで、２０質量％以上〜４０質量％未満に低減しても水の浸透性を有する培養土が得られる。そのため、培養土に化学肥料を配合しても、変質せず肥料本来の機能を発揮させることができ、また軽量化することができるため高齢者作業時の負担軽減や輸送の効率化を図ることができる。
【００４５】
さらに本発明の撥水抑制剤は、土壌の撥水抑制にも使用することができ、植栽する土地（土壌）の表面に直接散布し、あるいは土壌中に少量混合するだけでも撥水抑制効果を発揮し得るものである。
【００４６】
（培養土）
本発明の培養土は、本発明の撥水抑制剤を培養土成分に付着させた、水分量が２０〜６０質量％のものである。本発明の撥水抑制剤を培養土成分に付着させることにより、使用されるまでにタイムラグが生じても、素早く均一に水を浸透させることができ、透水性を有し、長期間にわたって安定した撥水抑制能を維持させることができ、植物の生育を促進する。さらに、含水率を低減しても浸透性を有する。
【００４７】
本発明の培養土において、本発明の撥水抑制剤の付着量は、有効分換算（アニオン界面活性剤（Ａ）とノニオン界面活性剤（Ｂ）とアルコール（Ｃ）の合計量）で、培養土成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量部である。
【００４８】
培養土成分に本発明の撥水抑制剤を付着させる方法としては、撥水抑制のための添加剤を培養土成分に付着させるために通常用いられる方法を適宜に採用することができる。すなわち、本発明の撥水抑制剤が室温で液状である場合には原液のまま、室温で固体またはペースト状である場合には加温溶融し液状として使用することができ、あるいは水が配合された本発明の撥水抑制剤を、水溶液として使用することができる。これらの形態の本発明の撥水抑制剤を培養土成分にスプレー等で塗布し、あるいは培養土成分を本発明の撥水抑制剤に浸漬するなどして、培養土成分に本発明の撥水抑制剤を付着させることができる。本発明の撥水抑制剤は、ハンドリング性や培養土成分への均一付着性の点から、水が配合された水溶液を使用することが好ましく、培養土成分への処理後に乾燥処理を施して過剰の水分を取り除いてもよい。
【００４９】
本発明の培養土において、使用する培養土成分は、通常培養土として使用されるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、植物性の繊維状物質、多孔性構造の無機物質、非多孔性構造の無機物質、肥料、土等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
本発明の培養土は、本発明の効果が顕著に発揮される点から、培養土成分として、次の（i）〜（iii）から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい：
（i）ピートモス、ヤシガラ、モミガラ、オガクズ、竹粉、バガス、泥炭、および草炭から選ばれる少なくとも１種の植物性の繊維状物質；
（ii）バーミキュライト、アタパルジャイト、ケイソウ土、セピオライト、ゼオライト、およびパーライトから選ばれる少なくとも１種の多孔性構造の無機物質；
（iii）珪砂、海砂、アルミナサンド、タルク、および炭酸カルシウムから選ばれる少なくとも１種の非多孔性構造の無機物質。
【００５１】
培養土成分の肥料としては、例えば、窒素肥料、リン酸肥料、カリ肥料、水酸化カルシウム等のカルシウム化合物、水酸化マグネシウム等のマグネシウム化合物、酸化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
培養土成分の土としては、例えば、黒ボク土、赤玉土、鹿沼土、日向土、田土等の天然土壌等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
本発明の培養土は、培養土成分のうち少なくとも１種に本発明の撥水抑制剤を付着させたものであり、培養土成分の中でも、植物性の繊維状物質、多孔性構造の無機物質、および非多孔性構造の無機物質から選ばれる少なくとも１種に本発明の撥水抑制剤を付着させた培養土であることが好ましい。例えば、植物性の繊維状物質に本発明の撥水抑制剤を付着させたものに、多孔性構造の無機物質、非多孔性構造の無機物質、肥料、土などを混合して培養土とするような、培養土成分のうち１種に本発明の撥水抑制剤を付着させたものと、本発明の撥水抑制剤を付着させていない他の培養土成分とを混合して、本発明の培養土として使用しても撥水抑制効果を発揮し得るものである。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、表１および表２に示す配合量は質量部を表す。
＜撥水抑制剤の調製＞
撥水抑制剤は表１および表２に示す各種成分を室温にて混合攪拌して得た。
【００５５】
＜培養土の製造＞
表１および表２に示す培養土成分、質量比で混合攪拌した培養土１００質量部に対して、表１および表２に示す撥水抑制剤の有効分換算付着量（質量部）および培養土中の水分量となるように、撥水抑制剤を水で適宜溶解あるいは希釈して、スプレーしながら混合撹拌し、撥水抑制剤が付着した培養土を製造した。
【００５６】
撥水抑制剤を水で溶解あるいは希釈する際、希釈水溶液の増粘・ゲル化および泡立ちのハンドリング性について、○：良、△：やや不良、×：不良、の３段階で観察評価した。結果を表１および表２に示す。
【００５７】
なお、製造１２０日後の培養土は、製造後、ポリ袋に培養土を充填、密閉し、３０℃で保管したものである。また、表２中の（後）の表記は、当該培養土成分には撥水抑制剤を付着せず、製造１２０日後に培養土成分を混合したものを用いた。
【００５８】
＜浸水スピード＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、一定量を灌水した。該水が培養土中へ浸水するまで（水浮きがない状態）の時間について、◎：３秒以内、○：５秒以内、△：１０秒以内、×：２０秒以上、の４段階で観察評価した。結果を表１および表２に示す。
なお、５０回目とは、１日１回一定量を灌水して５０日目の評価結果である。
【００５９】
＜透水性＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、一定量を灌水した。灌水１分後、スパチュラで培養土を掘り起し、全体に対する透水性について、◎：９０％以上、○：７０％以上、△：５０％以上、×：３０％以下、の４段階で観察評価した。結果を表１および表２に示す。
なお、５０回目とは、１日１回一定量を灌水して５０日目の評価結果である。
【００６０】
＜生育性＞
農水省規格セルトレイ（３０角、１２８穴）に播種機を用いて一定量の培養土を充填し、展圧した後、小松菜の種子を１ポットにつき１粒ずつ再度播種機を用いて播種し、一定量の培養土で覆土し、一定量を灌水して播種作業を完了した。播種後、１日１回一定量を灌水して育苗し、７日後、発芽率、発根状況、子葉の展開状況について、○：良、△：やや不良、×：不良、の３段階で観察評価した。結果を表１および表２に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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