(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪それぞれの回転角度を検出する回転角度検出部を有する車両に搭載されるように構成され、前記複数の車輪のそれぞれに装着された送信機が前記複数の車輪のうちのいずれの車輪に装着されているかを特定可能に構成された受信機であって、
前記複数の車輪が取り得る前記回転角度内に設定された複数の特定角度のうちいずれかの特定角度になったことを前記送信機が検出したときに当該送信機から送信される送信データを受信するように構成される受信部と、
前記受信部が前記送信データを受信したことを契機として、前記回転角度検出部から前記回転角度を取得するように構成される取得部と、
前記取得部が取得した前記回転角度を、前記車輪が取り得る回転角度として３６０度を等分した角度範囲毎に分け、前記角度範囲毎に、前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成される把握部と、
前記把握部によって把握された前記回数が極大値となる複数の前記角度範囲において、各角度範囲の最小角度からのずれ角が同一となる前記回転角度同士の角度差である受信側角度差と、前記特定角度同士の角度差とが一致するか否かに基づき、前記送信データに含まれるＩＤコードと前記車輪との対応付けを行うように構成される特定部と、を備える受信機。
【請求項２】
前記車輪が取り得る回転角度として３６０度を等分する値を異ならせた複数の前記角度範囲が設定されており、
前記把握部は、前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成される請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記把握部は、
前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成され、
前記角度範囲の位相を変更して、位相が変更された前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成される請求項１又は請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記車輪に装着された送信機毎に、前記特定角度同士の角度差が異なり、
前記特定角度同士の角度差に対応付けて前記送信機のＩＤコードが記憶されている受信記憶部を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の受信機。
【請求項５】
複数の車輪それぞれの回転角度を検出する回転角度検出部を有する車両の各車輪に装着されるように構成され、前記車両に搭載された受信機に送信データを送信する複数の送信機を備えた送信機ユニットであって、
前記受信機は、前記送信データの受信を契機として前記回転角度検出部から取得した前記回転角度を、前記車輪が取り得る回転角度として３６０度を等分した角度範囲毎に分け、前記角度範囲毎に前記回転角度検出部から取得した前記回転角度が含まれる回数を把握し、当該回数が極大値となる前記角度範囲から各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定可能に構成されており、
各送信機は、
前記複数の車輪の数に応じてグループ分けされた個別のＩＤコードが記憶された送信記憶部と、
前記複数の車輪が取り得る前記回転角度内に設定された複数の特定角度のうちいずれかの特定角度になったことを検出するように構成される特定角度検出部と、
各車輪に装着された送信機のそれぞれが前記複数の車輪のうちのいずれの車輪に装着されているかを前記受信機に特定させるために、前記車輪の回転角度が特定角度となったことが検出されたときに前記ＩＤコードを含む前記送信データを送信するように構成される送信部と、を備え、
前記特定角度同士の角度差は、前記送信機毎で異なっている送信機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機、及び、送信機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられた複数のタイヤの状態を運転者が車室内で確認できるようにするための装置として、タイヤ状態監視装置が知られている。タイヤ状態監視装置は、送信機ユニットと、車両に搭載された受信機とを備える。送信機ユニットは、車両の複数の車輪のそれぞれに装着される送信機を備える。各送信機は、送信データを受信機に送信する。送信機からの送信データには、タイヤの状態を示すデータが含まれている。受信機は、送信データを受信することで、タイヤの状態を把握する。【０００３】
上記したタイヤ状態監視装置では、送信データに含まれるタイヤの状態が、複数のタイヤのうちのいずれのタイヤに関するものかを受信機において特定できることが好ましい。言い換えれば、受信した送信データが複数の車輪のうちのいずれの車輪に装着された送信機から送信されたものかを、受信機において特定できることが好ましい。この種のタイヤ状態監視装置が、特許文献１に記載されている。【０００４】
特許文献１に記載のタイヤ状態監視装置は、複数の車輪の回転角度を検出する回転角度検出装置を備える車両に搭載されている。送信機は、車輪の回転角度が特定角度となったことを検出したときに、送信データを送信する。受信機は、送信データを受信したことを契機として、回転角度検出装置の検出結果から各車輪の回転角度を把握する。受信機は、送信データの受信を契機として取得された各車輪の回転角度のばらつきから、各送信機がいずれの車輪に装着されたかを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２７１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特定角度の検出精度や、車両の走行状況などの要因に起因して、送信データが送信される角度（送信角度）は、特定角度からずれる場合がある。特に、車両が悪路を走行している場合には、送信角度と特定角度とのずれが大きくなるおそれがある。その結果、各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定できなくなるおそれがある。【０００７】
本発明の目的は、車両が悪路を走行している場合であっても各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定できる受信機、及び、送信機ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１の態様に係る受信機は、複数の車輪それぞれの回転角度を検出する回転角度検出部を有する車両に搭載されるように構成され、前記複数の車輪のそれぞれに装着された送信機が前記複数の車輪のうちのいずれの車輪に装着されているかを特定可能に構成された受信機であって、前記車輪が取り得る前記回転角度内に設定された複数の特定角度のうちいずれかの特定角度になったことを前記送信機が検出したときに当該送信機から送信される送信データを受信するように構成される受信部と、前記受信部で前記送信データを受信したことを契機として、前記回転角度検出部から前記回転角度を取得するように構成される取得部と、前記取得部が取得した前記回転角度を、前記車輪が取り得る回転角度を等分した角度範囲毎に分けることで、前記角度範囲毎に、前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成される把握部と、前記把握部によって把握された前記回数が極大値となる複数の前記角度範囲において、各角度範囲の最小角度からのずれ角が同一となる前記回転角度同士の角度差である受信側角度差と、前記特定角度同士の角度差とが一致するか否かに基づき、前記送信データに含まれるＩＤコードと前記車輪との対応付けを行うように構成される特定部と、を備える。【０００９】
車輪の回転角度が特定角度となったことを検出したときに送信機が送信データを送信すると、送信データが送信される送信角度は、特定角度を中心としてばらつく。したがって、特定角度に近い角度ほど送信データが送信される頻度（確率）が多くなる。送信データの受信を契機として各車輪の回転角度を取得し、取得された回転角度（以下、取得回転角度と称する）が含まれる回数を角度範囲毎に把握すると、複数の車輪のうちの１つについては、取得回転角度が特定の角度範囲に集中することになる。これにより、複数の車輪のうちの１つについては、取得回転角度が極大値となる角度範囲が現れることになる。複数の特定角度が設定されているため、取得回転角度が極大値となる角度範囲は、特定角度の数に合わせて複数現れることになる。【００１０】
特定の角度範囲は、特定角度に対応して現れるため、複数の特定の角度範囲において、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とは一致する。したがって、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とが一致するか否かに基づき、送信データに含まれるＩＤコードと、各車輪とを対応付けすることで、受信機は、各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定することができる。【００１１】
車両が悪路を走行している場合、偶発的に特定角度から大きく外れた角度で送信データが送信される場合がある。特定角度から大きく外れた角度で送信データが送信される頻度は、特定角度付近の角度で送信データが送信される頻度に比べれば少ない。このため、特定角度から大きく外れた角度で送信データが送信されたとしても、取得回転角度が含まれる回数が極大値となる角度範囲は現れる。したがって、車両が悪路を走行している場合であっても、各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定できる。【００１２】
上記受信機について、前記車輪が取り得る回転角度を等分する値を異ならせた複数の前記角度範囲が設定されており、前記把握部は、複数の前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成されてもよい。【００１３】
これによれば、異なる角度で等分された角度範囲のうち、いずれかの角度範囲について取得回転角度が含まれる回数が極大値となればよく、各送信機がいずれの車輪に装着されているかが特定されやすい。【００１４】
上記受信機について、前記把握部は、前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握し、前記角度範囲の位相を変更して、位相が変更された前記角度範囲毎に前記取得部が取得した前記回転角度が含まれる回数を把握するように構成されてもよい。【００１５】
これによれば、位相の変更前と、位相の変更後で角度範囲に含まれる回転角度が異なる。したがって、位相の変更前の角度範囲、及び、位相の変更後の角度範囲のいずれかに極大値が現れやすく、各送信機がいずれの車輪に装着されているかが特定されやすい。【００１６】
上記受信機について、前記車輪に装着された送信機毎に、前記特定角度同士の角度差が異なり、前記特定角度同士の角度差に対応付けて前記送信機のＩＤコードが記憶されている受信記憶部を備える。【００１７】
これによれば、受信機は、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とが一致するかに加えて、特定角度同士の角度差がＩＤコードに見合った値であるかによって、各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定することができる。したがって、受信機の信頼性が向上する。【００１８】
上記課題を解決する第２の態様に係る送信機ユニットは、複数の車輪それぞれの回転角度を検出する回転角度検出部を有する車両の各車輪に装着されるように構成される、前記車両に搭載された受信機に送信データを送信する複数の送信機を備えた送信機ユニットであって、前記受信機は、前記送信データの受信を契機として前記回転角度検出部から取得した前記回転角度を、前記車輪が取り得る回転角度を等分した角度範囲毎に分け、前記角度範囲毎に前記回転角度検出部から取得した前記回転角度が含まれる回数を把握し、当該回数が極大値となる前記角度範囲から各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定可能に構成されており、各送信機は、個別のＩＤコードが記憶された送信記憶部と、前記車輪が取り得る前記回転角度内に設定された複数の特定角度のうちいずれかの特定角度になったことを検出するように構成される特定角度検出部と、各車輪に装着された送信機のそれぞれが前記複数の車輪のうちのいずれの車輪に装着されているかを前記受信機に特定させるために、前記車輪の回転角度が特定角度となったことが検出されたときに前記ＩＤコードを含む前記送信データを送信するように構成される送信部と、を備え、前記特定角度同士の角度差は、送信機毎で異なっている。【００１９】
送信機ユニットの各送信機は、複数の特定角度で送信データを送信しているため、特定角度同士の角度差と、受信側角度差から受信機に各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定させることができる。更に、送信機毎に特定角度同士の角度差を異ならせているため、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とが一致するかに加えて、特定角度同士の角度差がＩＤコードに見合った値であるかによって、各送信機がいずれの車輪に装着されているかを受信機に特定させることができる。したがって、受信機の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、車両が悪路を走行している場合であっても各送信機がいずれの車輪に装着されているかを特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は車両に搭載されたタイヤ状態監視装置のブロック図、（ｂ）は車両の各車輪と加速度センサの検出軸との関係を示す概略図。
【図２】回転センサユニットの概略図。
【図３】車輪の回転により生じるパルスの概略図。
【図４】送信機の概略構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）は第１角度を示す概略図、（ｂ）は第２角度を示す概略図。
【図６】特定角度で送信された送信データの受信を契機として、当該送信データを送信した送信機が装着された車輪の回転角度を取得したときの分布を示す図。
【図７】３６０度を６等分した角度範囲を示す図。
【図８】３６０度を８等分した角度範囲を示す図。
【図９】３６０度を１２等分した角度範囲であり、位相を変更する前の角度範囲を示す図。
【図１０】３６０度を１２等分した角度範囲であり、位相を変更した後の角度範囲を示す図。
【図１１】送信機が送信データを送信する特定角度を示す図。
【図１２】ＩＤコードの末尾と特定角度との対応関係を示す図。
【図１３】ＩＤコードと、各車輪の取得回転角度との対応関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、受信機の第１実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、タイヤ状態監視装置３０は、車両１０に搭載されている。まず、車両１０について説明する。
【００２３】
車両１０は、スタートスイッチ１４と、車両制御装置１５とを備える。車両制御装置１５は、スタートスイッチ１４の操作に応じて、車両１０の起動状態と停止状態とを切り替える。車両１０の起動状態とは、運転者によるアクセルペダルの操作や空調機器等の車載機器の操作により車両１０が走行したり、車載機器が動作したりする状態である。車両１０の停止状態とは、運転者による操作が行われても車両１０の走行や、車載機器の動作が行われない状態である。
【００２４】
車両１０は、４つの車輪１１を備える。各車輪１１は、ホイール１２と、ホイール１２に装着されたタイヤ１３とを備える。適宜、各車輪１１のうち右前の車輪１１を右前車輪ＦＲ、左前の車輪１１を左前車輪ＦＬ、右後の車輪１１を右後車輪ＲＲ、左後の車輪１１を左後車輪ＲＬとして説明する。
【００２５】
車両１０は、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）２０を備える。ＡＢＳ２０は、ＡＢＳコントローラ２５と、４つの車輪１１にそれぞれ対応する回転センサユニット２１〜２４とを備える。第１回転センサユニット２１は、左前車輪ＦＬに対応し、第２回転センサユニット２２は、右前車輪ＦＲに対応している。第３回転センサユニット２３は、左後車輪ＲＬに対応し、第４回転センサユニット２４は、右後車輪ＲＲに対応している。ＡＢＳコントローラ２５はマイクロコンピュータすなわちプロセッサ等の電気回路（circuitry）よりなり、回転センサユニット２１〜２４からの信号に基づき各車輪１１の回転角度を求めるようにプログラムされている。ここでは、ＡＢＳコントローラ２５、及び、各回転センサユニット２１〜２４が回転角度検出部として機能する。
【００２６】
図２に示すように、各回転センサユニット２１〜２４は、車輪１１と一体回転する歯車（パルスホイール）２６と、歯車２６の外周面に対向するように配置された検出器２７とを備える。歯車２６の外周面には４８本の歯が等角度間隔おきに設けられている。検出器２７は、歯車２６が回転することで生じるパルスを検出する。ＡＢＳコントローラ２５は、検出器２７に有線で接続され、各検出器２７の検出値としてのパルスのカウント値（以下、パルスカウント値と記載）に基づき、各車輪１１の回転角度を求める。具体的にいえば、歯車２６が回転することで、歯の数に対応した数のパルスが検出器２７に発生する。ＡＢＳコントローラ２５は、検出器２７に発生したパルスをカウントする。図３に示すように、本実施形態においては、パルスの立ち上がりと立ち下がりをカウントする。歯の数が４８本なので、ＡＢＳコントローラ２５は０〜９５までパルスカウントを行う。このため、回転センサユニット２１〜２４の分解能は、３．７５度であるといえる。
【００２７】
次に、タイヤ状態監視装置３０について説明する。
図１（ａ）に示すように、タイヤ状態監視装置３０は、送信機ユニットＵと、車両１０に設置される受信機５０とを備える。送信機ユニットＵは、４つの車輪１１にそれぞれ装着される４つの送信機３１を備える。送信機３１は、タイヤ１３の内部空間に配置されるように、車輪１１に取り付けられている。送信機３１は、タイヤバルブに固定されたり、ホイール１２やタイヤ１３に固定されたりする。送信機３１は、対応するタイヤ１３の状態（例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度）を検出して、検出したタイヤ１３の情報を含む送信データを受信機５０に無線送信する。タイヤ状態監視装置３０は、送信機３１から送信される送信データを受信機５０で受信することで、タイヤ１３の状態を監視する。
【００２８】
図４に示すように、各送信機３１は、圧力センサ３２、温度センサ３３、加速度センサ３４、送信制御部３５、送信回路３６、バッテリ３７、及び送信アンテナ３９を備える。送信機３１は、バッテリ３７からの供給電力によって動作し、送信制御部３５は送信機３１の動作を統括的に制御する。バッテリ３７は、一次電池であってもよいし、二次電池や、キャパシタなどの蓄電装置であってもよい。
【００２９】
圧力センサ３２は、対応するタイヤ１３の空気圧を検出する。圧力センサ３２は、検出結果を送信制御部３５に出力する。温度センサ３３は、対応するタイヤ１３内の温度を検出する。温度センサ３３は、検出結果を送信制御部３５に出力する。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、加速度センサ３４は検出軸３４ａを備え、検出軸３４ａの軸方向への加速度を検出する。加速度センサ３４は、検出結果を送信制御部３５に出力する。加速度センサ３４は、一軸の加速度センサ３４であってもよいし、多軸の加速度センサ３４であってもよい。
【００３１】
加速度センサ３４は、送信機３１が車輪１１の最下位置あるいは最上位置に位置しているときに、検出軸３４ａが鉛直方向の下方を向くように設けられている。
なお、加速度センサ３４が検出軸３４ａ以外にも検出軸を有する多軸の加速度センサ３４である場合には、それぞれの検出軸に作用する加速度が個別に検出される。以下の説明において、加速度センサ３４によって検出される加速度とは、検出軸３４ａによって検出される加速度を示す。
【００３２】
図４に示すように、送信制御部３５は、ＣＰＵ３５ａ及び送信記憶部３５ｂを含むマイクロコンピュータすなわちプロセッサ等の電気回路よりなる。送信記憶部３５ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の任意のメモリであってもよい。送信記憶部３５ｂには、各送信機３１の固有の識別情報を示すデータであるＩＤコードが記憶されている。説明の便宜上、左前車輪ＦＬに装着された送信機３１のＩＤコードをＦＬＩＤ、右前車輪ＦＲに装着された送信機３１のＩＤコードをＦＲＩＤ、左後車輪ＲＬに装着された送信機３１のＩＤコードをＲＬＩＤ、右後車輪ＲＲに装着された送信機３１のＩＤコードをＲＲＩＤと表記する。
【００３３】
送信記憶部３５ｂには、送信機３１を制御する種々のプログラムが記憶されている。送信制御部３５は、計時機能を備える。計時機能は、例えば、タイマや、カウンタによって実現される。送信制御部３５は、所定の取得間隔毎に、圧力センサ３２、温度センサ３３、加速度センサ３４によって検出された検出結果を取得する。
【００３４】
送信制御部３５は、検出結果に基づいて、例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度のタイヤ状態や、ＩＤコードを含む送信データを生成する。送信制御部３５は、生成した送信データを送信回路３６に出力する。送信回路３６は、送信制御部３５から出力された送信データを変調する。変調された送信データは、無線信号として送信アンテナ３９から送信される。無線信号は、例えば、ＲＦ帯（例えば、３１５ＭＨｚ帯や、４３４ＭＨｚ帯）の信号として送信される。送信回路３６は送信部となる。
【００３５】
送信機３１は、異なる２つの送信モードとして、車輪１１の回転角度に関わらず送信データを送信する通常送信と、車輪１１の回転角度が予め定められた特定角度となったときに送信データを送信する特定角度送信とを行う。
【００３６】
通常送信では、所定の間隔毎に送信データが送信される。所定の間隔は、例えば、十秒〜数十秒などである。特定角度送信は、例えば、車両１０が予め定められた時間以上、継続して停車した後に、車両１０が走行を開始した場合に行われる。予め定められた時間は、例えば、数十分〜数時間など、タイヤ交換が可能である時間に設定される。即ち、特定角度送信は、タイヤローテーションなどに伴い、車輪１１の位置が変更された可能性がある場合に行われる。車両１０が走行しているか停止しているかは、加速度センサ３４の検出結果である遠心加速度から判断される。
【００３７】
特定角度送信時には、車輪１１の回転角度が、予め定められた特定角度となったことを送信制御部３５が検出したときに送信データが送信される。詳細に説明すれば、１回前の送信データの送信から所定の時間（例えば、十秒〜数十秒）が経過しており、かつ、特定角度が検出された場合に送信制御部３５は送信データを送信する。
【００３８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、複数の特定角度が設定されており、ここでは、送信機３１が車輪１１の最上位置にある場合の第１角度と、送信機３１が車輪１１の最下位置にある場合の第２角度とが、特定角度として定められている。第１角度を基準（０度）とした場合、第２角度は１８０度となる。第１角度と第２角度との角度差は１８０度である。
【００３９】
送信機３１が特定角度になったことは、加速度センサ３４によって検出される加速度によって検出可能である。検出軸３４ａの軸方向は、車輪１１の回転角度に関わらず遠心力の作用する方向と同一方向である。このため、加速度センサ３４は、車輪１１の回転角度に関わらず遠心加速度を検出する。一方、重力加速度は、常に、鉛直方向に作用する。このため、検出軸３４ａが鉛直方向を向いていない場合、加速度センサ３４は、重力加速度の分力（重力加速度成分）を検出する。加速度センサ３４は、遠心加速度に重力加速度を加えた加速度を検出する。
【００４０】
ここで、車両１０が急加速や急停止しない限り、車輪１１が１回転する間に変化する遠心加速度は、極僅かである。したがって、車輪１１が１回転する間に変化する加速度は重力加速度であるとみなすことができる。よって、重力加速度の変化から、車輪１１の回転角度が特定角度となったことを検出することができる。重力加速度のみを考慮した場合、重力加速度は、車輪１１が１回転する間に、＋１［Ｇ］〜−１［Ｇ］の間で変化する。この場合、重力加速度は、送信機３１が車輪１１の最下位置にあるときに＋１［Ｇ］であり、送信機３１が車輪１１の最上位置にあるときに−１［Ｇ］となる。
【００４１】
送信制御部３５は、加速度センサ３４によって検出された加速度に基づいて送信データを送信することで、車輪の回転角度が特定角度となったことを検出したときに送信データを送信する。本実施形態では、加速度センサ３４が、特定角度検出部として機能している。
【００４２】
次に、受信機５０について説明する。
図１（ａ）に示すように、受信機５０は、受信制御部５１と、受信回路５２と、受信アンテナ５６とを備える。受信制御部５１は、車両１０に搭載された表示器５７が接続されている。受信制御部５１は、受信ＣＰＵ５４及び受信記憶部５５（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータすなわちプロセッサ等の電気回路よりなる。受信制御部５１は、計時機能を備える。計時機能は、例えば、タイマや、カウンタによって実現される。受信回路５２は、各送信機３１から受信アンテナ５６を介して受信された無線信号を復調して、送信データを受信制御部５１に出力する。受信回路５２が受信部として機能する。
【００４３】
受信制御部５１は、受信回路５２からの送信データに基づき、例えば、タイヤ空気圧やタイヤ内温度等のタイヤ１３の状態を把握する。受信制御部５１は、タイヤ１３に異常が生じている場合に、表示器５７による報知を行う。表示器５７は、各タイヤ１３の圧力を車輪１１の位置に対応付けて表示する。
【００４４】
受信記憶部５５は、受信機５０が搭載された車両１０の各車輪１１に装着された４つの送信機３１のＩＤコードを記憶している。これにより、受信機５０は、送信機３１と対応付けられている。受信制御部５１は、４つの送信機３１から送信された送信データを自身に送られた送信データとして認識する。受信制御部５１は、受信回路５２が受信した送信データと受信記憶部５５に記憶されたＩＤコードとに基づき、送信データを送信した送信機３１に登録された識別情報（ＩＤコード）と受信機５０に登録された識別情報（ＩＤコード）と照合する。送信データが受信機５０に対応付けられた送信機３１から送信されたものである場合、受信制御部５１は、送信データに含まれるタイヤ１３の状態を示すデータ（圧力データ、及び、温度データ）を、受信機５０が搭載された車両１０のデータであるとみなす。
【００４５】
次に、各送信機３１が複数の車輪１１のうちいずれの車輪１１に装着されているかを特定する車輪位置特定処理について説明する。車輪位置特定処理は、例えば、スタートスイッチ１４の操作により、車両１０が停止状態から起動状態にされたときに行われる。以下の説明において、送信機３１の送信モードは、特定角度送信とする。これにより、タイヤローテーションなどが行われた場合であっても、受信制御部５１は、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを自動で認識可能である。
【００４６】
受信制御部５１は、受信回路５２が送信データを受信したことを契機として、各回転センサユニット２１〜２４のパルスカウント値（車輪１１の回転角度）をＡＢＳコントローラ２５から取得し、パルスカウント値から車輪１１の回転角度を演算する。受信制御部５１が取得部として機能する。即ち、取得部は、受信制御部５１の機能の一部である。
【００４７】
ここで、車両１０の走行中において、各車輪１１の回転数（回転速度）は、デファレンシャルギアなどの影響によって異なる。このため、各車輪１１に装着された送信機３１の相対位置、即ち各車輪１１同士の回転角度の差は車両１０の走行に伴い変化する。このため、送信機３１が特定角度で送信データを送信している場合、受信制御部５１は、送信データの受信を契機として、４つの車輪１１の回転角度を複数回ずつ取得する。すると、４つの車輪１１のうち１つの車輪１１のみ、回転角度のばらつきが少なくなる。換言すれば、各送信機３１が特定角度で送信データを送信している場合、送信データの受信を契機としてパルスカウント値を取得すると、パルスカウント値のばらつきが少ない回転センサユニット２１〜２４が１つ存在する。
【００４８】
パルスカウント値は、スタートスイッチ１４により車両１０が停止状態となるとリセットされる。したがって、回転センサユニット２１〜２４によって検出される車輪１１の絶対角度と、特定角度との対応関係は、車両１０が停止状態になる度に変化する。一方で、第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得された車輪１１の回転角度と、第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得された車輪１１の回転角度との相対角度（角度差）は、パルスカウント値のリセットによる影響を受けない。
【００４９】
仮に、送信機３１が常に特定角度（第１角度及び第２角度）で送信データを送信できたとし、送受信に要する時間が常に一定であったとする。送信データの受信を契機として４つの車輪１１の回転角度を取得した場合、４つの車輪１１の回転角度のうち１つの車輪１１の回転角度は２つのみ取得される。この２つの回転角度の一方は、第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得されたものであり、他方は第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得されたものである。
【００５０】
前述したように、この２つの回転角度の絶対角度は、車両１０が停止状態になる度に異なる値を取り得るが、角度差（相対角度）は第１角度と第２角度との角度差（相対角度）と一致することになる。したがって、特定角度で送信された送信データの受信を契機として４つの車輪１１の回転角度を取得した場合、取得された２つの回転角度同士の角度差が、第１角度と第２角度の角度差と同一となる車輪１１が１つ存在することになる。
【００５１】
第１角度と第２角度の角度差が１８０度であれば、４つの車輪１１のうち、２つの回転角度の角度差が１８０度になる車輪１１が１つ存在することになる。これにより、送信機３１が複数の特定角度で送信データを送信している場合、送信データを受信したことを契機として取得される回転角度の角度差から、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することが可能である。
【００５２】
しかしながら、実際には、送信機３１が常に特定角度で送信データを送信することは困難である。送信制御部３５は、特定角度を検出したときに送信データを送信しているが、実際に送信データが送信される角度（以下、送信角度と称する）は、特定角度からずれる場合がある。これは、加速度センサ３４の精度や、送信制御部３５が加速度センサ３４から検出結果を取得する取得間隔や、走行状況による外乱に起因する。特に、車両１０が悪路を走行している場合には、外乱に起因する誤差が加速度に含まれやすく、特定角度と送信角度に大きな角度差が生じる場合がある。
【００５３】
なお、特定角度の検出に基づいて送信データを送信した場合、常に特定角度で送信データを送信できるわけではないが、特定角度に近い角度ほど送信データが送信される頻度（確率）が高くなる。この傾向は、悪路など走行状況が劣悪な場合であっても、平滑路など走行状況が良好な場合であっても共通している。
【００５４】
送信角度が特定角度からずれることに起因して、送信データの受信を契機として取得される回転角度にもばらつきが生じることになる。例えば、送信機３１から送信された送信データを受信したことを契機として、当該送信データを送信した送信機３１が装着された車輪１１の回転角度を取得した場合、回転角度が取得される回数は図６に示すように分布することになる。一方で、送信機３１から送信された送信データを受信したことを契機として、当該送信データを送信した送信機３１が装着されていない車輪１１の回転角度を取得した場合、回転角度が取得される回数は乱雑に分布することになる。以下の説明において、送信データの受信を契機として取得される回転角度を取得回転角度と称する。図６で示す取得回転角度は、ＦＲＩＤの送信機３１から送信された送信データの受信を契機として、右前車輪ＦＲに対応する回転センサユニット２２で検出された回転角度を取得したものとして説明を行う。
【００５５】
図６に示す例では、取得回転角度は、６０度付近、及び、２４０度付近の角度となる回数が多く、６０度、及び、２４０度から離れる角度ほど回数が少なくなる。なお、図６は、取得回転角度が取得される回数の分布を示す図である。取得回転角度が送信データの受信を契機として取得されていることからすれば、送信データが送信される送信角度の分布も概ね図６に示す傾向になるといえる。即ち、６０度、及び、２４０度が特定角度に対応しているとすれば、これらの角度を中心として、送信角度はばらつくことになる。
【００５６】
図６から、把握できるように、６０度付近の角度、及び、２４０度付近の角度では、取得される回数に明確な差が現れにくい。また、走行状況などによっては、取得される回数が極大値となる取得回転角度が変化する場合もある。例えば、取得される回数が極大値となる取得回転角度が６０度となる場合もあれば、６３．７５度や５６．２５度が極大値となる場合もある。送信機３１の特定角度に対応する取得回転角度が６０度付近、及び、２４０度付近の角度であることは把握できるが、特定角度に対応する正確な取得回転角度までは把握できないといえる。
【００５７】
本実施形態の車輪位置特定処理は、回転センサユニット２１〜２４の分解能よりも荒い、即ち大きい分解能で取得回転角度を区分することで各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定している。以下、詳細に説明を行う。
【００５８】
受信制御部５１は、車輪１１の取り得る回転角度の範囲である３６０度を等分した角度範囲毎に取得回転角度を分ける。これにより、角度範囲毎に取得回転角度が含まれる回数が区分されたヒストグラムが作成されることになる。本実施形態では、３６０度を６等分した角度範囲と、３６０度を８等分した角度範囲の２つの角度範囲が設定されている。受信制御部５１は把握部として機能している。即ち、把握部は、受信制御部５１の機能の一部として実現されている。
【００５９】
図７に示すように、３６０度を６等分すると、６０度の角度範囲となる。角度範囲は、それぞれ、１〜６０度、６１度〜１２０度、１２１度〜１８０度、１８１度〜２４０度、２４１度〜３００度、３０１度〜３６０度の範囲である。
【００６０】
図８に示すように３６０度を８等分すると４５度の角度範囲となる。角度範囲は、それぞれ、１〜４５度、４６度〜９０度、９１度〜１３５度、１３６度〜１８０度、１８１度〜２２５度、２２６度〜２７０度、２７１度〜３１５度、３１６度〜３６０度の範囲となる。
【００６１】
なお、一例として、３６０度を６等分した場合と、８等分した場合について説明したが、３６０度を等分する値（以下、等分値と称する）は適宜変更してもよい。等分値は、パルスカウント値のカウント数（本実施形態では９６）や、特定角度の数、特定角度同士の角度差を考慮して定められる値である。等分値は、パルスカウント値のカウント数未満の値である。言い換えれば、回転センサユニット２１〜２４の分解能よりも大きな角度範囲に３６０度を等分できる値である。また、等分値は、歯車２６の歯数の約数であることが好ましく、この約数のうち偶数であることが更に好ましい。
【００６２】
受信制御部５１は、異なる値で等分された角度範囲毎に、取得回転角度が含まれる回数（頻度）が極大値となる角度範囲を導出する。取得回転角度が含まれる回数が極大値か否かは、例えば、隣り合う角度範囲に取得回転角度が含まれる回数との差が、閾値以上となるか否かにより判定される。この閾値は、実験結果や、シミュレーション結果などに基づき定められる。
【００６３】
図７及び図８から把握できるように、６０度の角度範囲毎に取得回転角度が含まれる回数を分けた場合、４つの角度範囲に分散して取得回転角度が区分される。６０度の角度範囲では、隣り合う角度範囲に区分された取得回転角度の回数に明確な差が現れているとはいえない。したがって、３６０度を６等分した角度範囲には、極大値が現れていないといえる。
【００６４】
これに対し、４５度の角度範囲毎に取得回転角度が含まれる回数を分けた場合、４６度〜９０度の範囲と、２２６度〜２７０度の範囲で明確な極大値（ピーク）が現れる。即ち、特定の角度範囲に取得回転角度が含まれる回数が集中することになる。
【００６５】
なお、上記した例では、３６０度を８等分した角度範囲に極大値が現れたが、取得回転角度と、角度範囲との相性により極大値が現れる角度範囲は異なる場合がある。図６に示した例では、６０度付近の角度、及び、２４０度付近の角度に取得回転角度が集中している。すると、角度範囲を６０度とした場合には、６０度付近の角度に集中していた取得回転角度が、１度〜６０度の角度範囲と、６１度〜１２０度の角度範囲とに分散することになる。例えば、取得回転角度が６０度、５６．２５度となる回数は１度〜６０度の角度範囲に分けられる一方で、取得回転角度が６３．７５度となる回数は６１度〜１２０度の角度範囲に分けられることになる。２４０度付近の角度に集中している取得回転角度についても同様のことがいえる。すると、隣り合う角度範囲に取得回転角度が含まれる回数の差が現れにくくなる。
【００６６】
一方で、４５度の角度範囲であれば、６０度付近の角度に集中している取得回転角度は、４６度〜９０度の角度範囲に含まれることになる。結果として、３６０度を８等分した角度範囲に極大値が現れることになる。なお、本実施形態では、２つの特定角度（第１角度及び第２角度）に対応して、２つの極大値が現れる。本実施形態において、取得回転角度が含まれる回数が極大値となる角度範囲は、取得回転角度が含まれる回数が最大となる角度範囲と、取得回転角度が含まれる回数が２番目に多くなる角度範囲となる。
【００６７】
受信制御部５１は、取得回転角度が含まれる回数が極大値となる角度範囲の中央値同士の差である受信側角度差を算出する。本実施形態では、４６度〜９０度の角度範囲の中央値である６７．５度と、２２６度〜２７０度の角度範囲の中央値である２４７．５度との差である１８０度が算出される。なお、中央値は、各角度範囲の最小角度である４６度、及び、２２６度からのずれ角が同一となる角度である。各角度範囲の中央値は、各角度範囲の最大角度からのずれ角が同一となる角度であるともいえる。
【００６８】
受信制御部５１は、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とが一致するか否かを判定する。３６０度を等分しているため、４つの車輪１１のうち１つの車輪１１については、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とは一致する。本実施形態では、特定角度同士の角度差は、１８０度であり、受信側角度差も１８０度なので、ＦＲＩＤの送信機３１は、右前車輪ＦＲに装着されていると判定することができる。受信制御部５１は、ＦＲＩＤと右前車輪ＦＲとを対応付けて送信記憶部３５ｂに記憶する。ＦＦＩＤ、ＲＲＩＤ、ＲＬＩＤについても同様の処理を行い、４つのＩＤコードと４つの車輪１１とを対応付けることで、受信制御部５１は処理を終了する。受信制御部５１は、特定部として機能している。即ち、特定部は、受信制御部５１の機能の一部として実現されている。
【００６９】
説明の便宜上、ＦＲＩＤの送信機３１から送信された送信データを受信したことを契機としたときの右前車輪ＦＲの回転角度について説明したが、前述したように他の車輪１１の回転角度も取得されている。ＦＲＩＤの送信機３１から送信された送信データを受信したことを契機として取得される右前車輪ＦＲ以外の車輪１１の取得回転角度は、角度範囲毎に含まれる回数を分けたとしても、極大値が現れないと考えられる。偶発的に極大値が現れたとしても、特定角度と同数の極大値が現れる可能性は極僅かであるし、これらの極大値同士の角度差と特定角度同士の角度差が一致する可能性は更に少ない。
【００７０】
なお、上記した説明では、パルスカウント値を回転角度に変換して各種処理を行ったが、パルスカウント値が回転角度を示すことを考慮すれば、パルスカウント値を用いて処理を行うこともできる。例えば、車輪１１が取り得る回転角度（３６０度）は９６パルスといえるし、車輪１１の取り得る回転角度を６等分する場合は１６パルス、車輪１１の取り得る回転角度を８等分する場合は１２パルスの角度範囲とすればよい。「回転角度」とは、回転角度そのものに限られず、回転角度を示すものであればよいといえる。
【００７１】
なお、本実施形態の車輪位置特定処理と、他の車輪位置特定処理とが併用されてもよい。
例えば、取得回転角度のばらつきから各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定する車輪位置特定処理を、本実施形態の車輪位置特定処理に加えて行ってもよい。
【００７２】
この場合、複数の車輪位置特定処理を並行して行い、各車輪位置特定処理のうち各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの判定が早いほうの判定結果を採用してもよい。また、複数の車輪位置特定処理の判定結果の一致性から各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定してもよい。例えば、複数の車輪位置特定処理で、同一の判定結果が得られれば、当該判定結果を採用し、複数の車輪位置特定処理で異なる判定結果が得られた場合には、再度、車輪位置特定処理を行ってもよい。
【００７３】
次に、本実施形態の受信機の作用、及び、効果について説明する。
（１−１）車両１０が悪路を走行する場合、平滑路を走行している場合に比べて、取得回転角度が分散しやすい。図６に示す例でいえば、６０度付近の角度や、２４０度付近の角度とは異なる回転角度が取得される可能性が高くなる。
【００７４】
仮に、取得回転角度のばらつきから、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを判定しようとすると、偶発的に特定角度から大きく外れた角度で送信データが送信された場合は、ばらつきの度合いが大きくなる。即ち、取得回転角度のばらつきから各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定しようとすると、特定角度から大きく外れた角度で送信される１回の送信データの影響が大きい。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、回転センサユニット２１〜２４の分解能よりも大きい角度範囲を設定し、特定の角度範囲に取得回転角度を集約させることで、取得回転角度が含まれる回数の差が大きくなる。特定角度から大きく外れた角度で偶発的に送信データが送信されるとしても、この頻度は、特定角度付近の角度で送信データが送信される頻度に比べれば少ない。したがって、取得回転角度が集約される特定の角度範囲に比べれば、他の角度範囲に含まれる取得回転角度の回数は少なくなる。
【００７６】
また、受信制御部５１は、取得回転角度が含まれる回数が極大値となる複数の角度範囲の中央値同士の角度差である受信側角度差と、特定角度同士の角度差とから各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定を行う。受信側角度差は、角度範囲に極大値が現れていれば算出することができるため、車両１０が悪路を走行している場合であっても、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。
【００７７】
（１−２）異なる値で等分した複数の角度範囲を用いて車輪位置特定処理を行っている。このため、いずれかの角度範囲では極大値が現れない場合であっても、他の角度範囲で極大値が現れる。したがって、送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定しやすい。
【００７８】
（１−３）第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得される取得回転角度と、第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得される取得回転角度とに基づき、個別に各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することも可能である。この場合、取得回転角度を、第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得したものと、第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得したものとに分類する必要がある。受信機５０は、第１角度と第２角度とで交互に送信データが送信されることを認識できていれば、交互に取得回転角度を分類すればよい。また、通信環境の影響などで、送信データを受信できず、第１角度あるいは第２角度で送信された送信データを連続して受信する場合がある。この場合であっても、送信データが送信される間隔は把握できているため、送信データを受信した間隔が、送信データが送信される間隔の２倍程度であれば、同一の特定角度で送信された送信データを２回連続で受信したと認識することができる。
【００７９】
しかしながら、複数回連続して、送信データを受信できなかった場合、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定が困難になる。これは、受信制御部５１の計時機能の精度などに起因して、複数回連続して送信データを受信できなかった後に受信した送信データが、第１角度で送信されたものか第２角度で送信されたかを判断できなくなるためである。即ち、受信制御部５１は、第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得した取得回転角度と第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得した取得回転角度とに分類できなくなる。
【００８０】
送信データに特定角度を示す角度データを含めることも考えられる。しかしながら、この場合、角度データの分だけデータ長が長くなる。送信データのデータ長が長くなると、送信データの送信による電力消費が大きくなる。データ長が長くなることを抑制するために角度データを短く、例えば１ビットにすると、角度データが誤っているにも関わらず、誤りを検出できない可能性が高くなる。すると、第１角度で送信された送信データを受信したにも関わらず、受信制御部５１は、第２角度で送信された送信データを受信したと誤認するおそれがある。これにより、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定が遅くなったり、特定ができなくなるおそれがある。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、第１角度で送信された送信データの受信を契機として取得した取得回転角度と第２角度で送信された送信データの受信を契機として取得した取得回転角度とに分類することなく、車輪位置特定処理を行うことができる。したがって、複数回連続して、送信データを受信できなかった場合でも、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。また、送信データ内に角度データを含める必要もない。したがって、送信データのデータ長の短縮化、ひいては、送信に要する電力の低減に寄与する。また、送信データに角度データを含めないため、角度データに誤りが生じることを原因として、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定が遅くなることがない。
【００８２】
（１−４）各車輪１１の回転数（回転速度）の差は、車両１０が旋回するときには大きく、車両１０が直進しているときには小さい。各車輪１１の回転角度のばらつきから各送信機がいずれの車輪１１に装着されているかを特定する場合、各車輪１１の回転数の差を利用するため、車両１０が直進しているときには各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定しにくい。これに対して、本実施形態の車輪位置特定処理は、各車輪１１の回転数の差が僅かであっても、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。したがって、車両１０が直進している場合であっても、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
以下、受信機の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略、あるいは、簡略する。
【００８４】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、３６０度を１２等分した角度範囲が設定されている。即ち、３０度間隔の角度範囲が設定されている。
第１実施形態と同様に、受信制御部５１は、取得回転角度を角度範囲毎に分ける。更に、受信制御部５１は、角度範囲の位相を変更し、位相を変更した後の角度範囲毎に取得回転角度を分ける。本実施形態では、位相は１５度（４パルス分）ずらされる。
【００８５】
受信制御部５１は、角度範囲を１５度ずつずらすことで、最小角度が０度＋３０度×ｎ（ｎ＝１〜１１の整数）の角度範囲が、最小角度が１５度＋３０度×ｎ（ｎ＝１〜１１の整数）の角度範囲となるようにする。位相を変更する前の角度範囲と、位相を変更した後の角度範囲とでは、含まれる取得回転角度が異なる値となる。
【００８６】
ここで、第１角度が取得回転角度の１８０度に対応し、第２角度が取得回転角度の３６０度（０度）に対応している場合を想定する。この場合、取得回転角度は１８０度、及び、３６０度を中心としてばらつく。即ち、図６の６０度を１８０度に、図６の２４０度を３６０度にした分布が得られる。
【００８７】
図９に示すように、位相を変更する前の角度範囲では、１５０度〜１７９度の角度範囲と、１８０度〜２０９度の角度範囲に取得回転角度とが分散する。同様に、３６０度付近の取得回転角度も、２つの角度範囲に分散することになる。
【００８８】
位相を変更した後の角度範囲では、１８０度付近の取得回転角度の多くは、１９５度〜２２４度の角度範囲に含まれることになる。同様に、３６０度付近の取得回転角度は、１５度〜４４度の角度範囲に集中することになる。
【００８９】
したがって、上記実施形態によれば、第１実施形態の効果（１−１）、（１−３）、及び、（１−４）に加えて、以下の効果を得ることができる。
（２−１）角度範囲の位相を変更することで、位相を変更する前の角度範囲に極大値が現れない場合であっても、位相を変更した後の角度範囲に極大値が現れる。したがって、送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定しやすい。
【００９０】
（２−２）角度範囲の位相を変更する場合、位相を変更する前の角度範囲と、位相を変更した後の角度範囲とにおいて、各角度範囲の最小角度あるいは最大角度が、異なる値となる。本実施形態では、位相を変更する前の角度範囲の最小角度は、０度＋３０度×ｎであるのに対し、位相を変更した後の角度範囲は、１５度＋３０度×ｎであり、最小角度には１５度の差があるといえる。極大値が現れない一因は、第１角度及び第２角度に対応した取得回転角度と角度範囲の最小角度との角度差が少なく、取得回転角度が２つの角度範囲に分散してしまう場合があることである。位相を変更する前と、位相を変更した後で、角度範囲の最小角度を異ならせることで、位相を変更する前の角度範囲と、位相を変更した後の角度範囲で、両方の角度範囲に極大値が現れないことを抑制することができる。したがって、送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定しやすい。
【００９１】
（第３実施形態）
以下、送信機ユニット、及び、受信機の第３実施形態について説明する。なお、以下の説明において第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略、あるいは、簡略する。
【００９２】
図１１に示すように、第１実施形態と同様に、送信機３１が最上位置にあるときの角度を第１角度、最下位置にあるときの角度を第２角度とする。第１角度と第２角度とは１８０度ずれている。第１角度から９０度ずれた箇所に送信機３１が位置しているときの角度を第３角度と定義する。第１角度から１２０度ずれた箇所に送信機３１が位置しているときの角度を第４角度と定義する。第１角度から１５０度ずれた箇所に送信機３１が位置しているときの角度を第５角度と定義する。
【００９３】
ここで、送信機３１は、ＩＤコードを１６進数で表記した場合のＩＤコードの末尾に対応してグループ分けされている。ここでは、車輪１１の数が４つであるため、ＩＤコードは、４つのグループに分けられている。車輪１１の数に応じて、グループ分けされる数は、変更してもよい。
【００９４】
１６進数で表記されるＩＤコードの末尾のうち、０〜３を第１グループ、４〜７を第２グループ、８〜Ｂを第３グループ、Ｃ〜Ｆを第４グループとする。
図１２に示すように、第１グループの送信機３１では、第１角度及び第２角度が特定角度となる。第２グループの送信機３１では、第１角度及び第３角度が特定角度となる。第３グループの送信機３１では、第１角度及び第４角度が特定角度となる。第４グループの送信機３１では、第１角度及び第５角度が特定角度となる。即ち、ＩＤコードの末尾に応じて、特定角度同士の角度差が異なる。
【００９５】
送信機ユニットＵは、各グループの送信機３１を１つずつ備えている。これにより、送信機ユニットＵの各送信機３１は、特定角度同士の角度差をそれぞれ有すると共に、異なる特定角度間の角度差は、各送信機３１毎に異なっている。
【００９６】
受信記憶部５５は、ＩＤコードの末尾（グループ）と、特定角度同士の角度差とを対応付けて記憶している。したがって、受信制御部５１は、送信データに含まれるＩＤコードから、当該送信データを送信した送信機３１における特定角度同士の角度差を把握することができる。
【００９７】
図１３に示すように、受信制御部５１は、第１実施形態と同様に、取得回転角度を角度範囲毎に分ける。なお、図１３の例では、３６０度を１２等分することで得られた３０度の角度範囲毎に取得回転角度を分けている。
【００９８】
図１３から把握できるように、送信機３１毎に、受信側角度差と、特定角度同士の角度差とが一致する車輪１１が１つ存在することになる。受信制御部５１は、第１実施形態と同様に、受信側角度差と、特定角度同士の角度差との一致に基づき、ＩＤコードと車輪１１とを対応付けする。
【００９９】
送信機３１毎に特定角度同士の角度差が異なっているため、受信側角度差と、特定角度同士の角度差との一致を確認すると、ＩＤコード（送信機３１）に見合った特定角度で送信データが送信されているかを確認することができる。例えば、ＦＲＩＤの送信機３１が第１グループの送信機３１であり、ＦＲＩＤの送信機３１から送信された送信データの受信を契機として取得された回転角度が含まれる回数が極大値となる角度範囲の中央値同士の角度差は１２０度であったとする。この場合、１２０度の受信側角度差を検出した回転センサユニットに対応する車輪１１にＦＲＩＤの送信機３１が装着されていると判定されることを防止できる。この場合、再度、車輪位置特定処理を行うことで、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定する。
【０１００】
したがって、第３の実施形態によれば、第１実施形態の（１−１）〜（１−４）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（３−１）受信記憶部５５は、ＩＤコードと特定角度同士の角度差とを対応付けて記憶している。このため、送信機３１毎に特定角度同士の角度差が異なっていても、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。また、ＩＤコード（送信機３１）に見合った特定角度で送信データが送信されているかを確認するため、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定についての信頼性が向上する。
【０１０１】
（３−２）送信機ユニットＵの各送信機３１は、複数の特定角度を検出したときに送信データを送信する。このため、複数の特定角度同士の角度差に基づいて、受信機５０に、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定させることができる。更に、各送信機３１は、異なる特定角度間の角度差をそれぞれ有し、異なる特定角度間の角度差は、各送信機３１毎に異なっている。このため、各送信機３１は、受信機５０に、ＩＤコード（送信機３１）に見合った特定角度で送信データが送信されているかを確認させることができる。これにより、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかの特定について信頼性が向上する。
【０１０２】
上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・各実施形態において、角度範囲として、３６０度を等分した１つの角度範囲を用いてもよい。例えば、第１実施形態において、３６０度を８等分した４５度の角度範囲のみで車輪位置特定処理を行ってもよい。この場合、他の車輪位置特定処理を併用することで、複数の車輪位置特定処理のうちいずれかの処理によって、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定できるようにする。
【０１０３】
なお、第１実施形態のように特定角度同士の角度差が等角度（第１実施形態では１８０度間隔）である場合、複数の車輪位置特定処理のうちの１つとして、以下の処理を用いてもよい。
【０１０４】
受信制御部５１は、取得回転角度を取得すると、当該取得回転角度を特定角度同士の角度差（１８０度）で剰余演算することで得られた値（回転角度）を補正後回転角度とする。補正後回転角度は、一定角度で送信された送信データを受信したことを契機として取得された回転角度とみなすことができる。受信制御部５１は、補正後回転角度を、車輪１１の取り得る回転角度である３６０度を等分した角度範囲毎に分ける。すると、４つの車輪１１のうちの１つについて、補正後回転角度が含まれる回数が極大値となる角度範囲が現れることになる。この極大値が現れた車輪１１に、送信データを送信した送信機３１が装着されていると特定することができる。
【０１０５】
なお、補正後回転角度の算出態様は、剰余演算に限られない。例えば、取得した回転角度が１８０度よりも大きい場合には１８０度を減算してもよいし、取得した回転角度が１８０度よりも小さい場合には１８０度を加算してもよい。即ち、送信データが同一の角度で送信されたとみなすことができれば、どのような算出態様であってもよい。
【０１０６】
・各実施形態において、特定角度は３つ以上設定されていてもよい。この場合、等分値などを特定角度に合わせて変更することで、角度範囲に取得回転角度を分けたときに特定角度と同数の極大値が現れるようにする。
【０１０７】
・各実施形態において、中央値に代えて、角度範囲の最小角度同士の差、角度範囲の最大角度同士の差、角度範囲の最小角度に予め定められた所定角度を加えた角度同士の差などから受信側角度差を求めてもよい。
【０１０８】
・各実施形態において、３６０度を等分する値を異ならせた角度範囲を３つ以上用いて、車輪位置特定処理を行ってもよい。
・各実施形態において、３６０度を等分する値を異ならせた角度範囲を複数用いて車輪位置特定処理を行う場合、種々の態様で、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定することができる。第１実施形態では、３６０度を８等分した角度範囲に極大値が現れ、３６０度を６等分した角度範囲には極大値が現れなかったため、３６０度を８等分した角度範囲から各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定した。各角度範囲のそれぞれに極大値が現れた場合には、各角度範囲によって特定される車輪１１の位置が一致することを条件として、各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定してもよい。また、各角度範囲で極大値が現れなかった車輪１１については、各送信機３１が装着されている車輪１１の候補から除外していくことで、消去法的に各送信機３１がいずれの車輪１１に装着されているかを特定してもよい。
【０１０９】
・各実施形態において、特定角度同士の角度差は適宜変更してもよい。
・各実施形態において、第１角度と第２角度とで交互に送信データが送信されなくてもよい。例えば、第１角度と第２角度でランダムに送信データが送信されてもよいし、所定回数毎に、第１角度で送信データを送信するか、第２角度で送信データを送信するかが切り替わってもよい。
【０１１０】
・各実施形態において、受信記憶部５５は、車輪１１に装着された送信機３１のＩＤコード、及びスペアタイヤに装着された送信機３１のＩＤコードを記憶していてもよい。また、夏タイヤに装着された送信機３１のＩＤコード、及び、冬タイヤに装着された送信機３１のＩＤコードの両方を、受信記憶部５５が記憶していてもよい。
【０１１１】
・各実施形態において、車両１０は、複数の車輪１１を備えたものであればよく、例えば、二輪車であってもよい。
・各実施形態において、車両１０の歯車２６の歯数は、任意である。即ち、回転角度検出部の分解能は、実施形態と異なっていてもよい。
【０１１２】
・第１実施形態に記載した車輪位置特定処理と、第２実施形態に記載した車輪位置特定処理とを併用してもよい。例えば、受信制御部５１は、３６０度を等分する値を異ならせた複数の角度範囲に取得回転角度を分け、更に、３６０度を等分する値を異ならせた複数の角度範囲について、位相を変更した後の角度範囲に取得回転角度を分けてもよい。
【０１１３】
・第３実施形態において、ＩＤコードの末尾に応じて特定角度同士の角度差を変更したが、これに限られない。送信機ユニットＵの各送信機３１の特定角度同士の角度差が異なっていれば、ＩＤコードの末尾は同一でもよい。また、受信記憶部５５は、受信機５０に対応付けられた送信機３１のＩＤコードと、当該送信機３１の特定角度同士の角度差とを記憶していればよい。
【０１１４】
・第３実施形態において、各グループ毎で、特定角度の数を異ならせてもよい。
・第３実施形態において、ＩＤコードの末尾に限られず、特定のビットの値に応じて、グループ分けされてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｕ…送信機ユニット、１０…車両、１１…車輪、２１〜２４…回転センサユニット、２５…ＡＢＳコントローラ、３０…タイヤ状態監視装置、３１…送信機、３４…加速度センサ（特定角度検出部）、３５ｂ…送信記憶部、３６…送信回路（送信部）、５０…受信機、５１…受信制御部（取得部、把握部、及び、特定部）、５２…受信回路（受信部）、５５…受信記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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