(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
ターンテーブル上に載る主脚部と、
前記ターンテーブル外の床面上にある補助脚部と、を有し、
前記ターンテーブル上に載置されて前記ターンテーブルと共に回転する、供試体用机であって、
前記補助脚部の下面が、前記主脚部の下面よりも所定の長さだけ上方に位置する、供試体用机。
【請求項２】
ターンテーブルと、
前記ターンテーブルの上面を囲む床面と、
前記ターンテーブル上に載置された供試体用机と、を備え、
前記供試体用机は、
天板と、
前記ターンテーブル上に載る主脚部と、
前記床面に接触する補助脚部と、を有し、
前記ターンテーブルの回転に伴って、前記床面と前記補助脚部との間の動摩擦力により前記供試体用机に加わるトルクが、前記ターンテーブルと前記主脚部との間の静止摩擦力により前記供試体用机に加わるトルクよりも小さく、
前記ターンテーブルと前記主脚部との間の静止摩擦力により、前記供試体用机が前記ターンテーブルと共に回転することを特徴とする、供試体支持装置。
【請求項３】
前記ターンテーブルの上面と前記床面との間の段差が５ｍｍ以内である、請求項２に記載の供試体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＥＭＩ測定やイミュニティ試験において供試機器を載置するのに用いられる供試体用机及び供試体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器が広く利用されるようになり、これらの電子機器が電磁波によって受ける影響や、電子機器自身が放射する電磁波が他の電子機器に与える影響が問題となっている。電子機器から発生される電磁波ノイズ測定（ＥＭＩ測定、ＥＭＩ：Electromagnetic Interference）は屋外試験場又は電波暗室にて行われており、外部から放射される電磁波ノイズに対する電子機器の耐性試験（イミュニティ試験）は電波暗室において行われている。
【０００３】
放射エミッション測定用の電波暗室には、供試体（ＥＵＴ：Equipment Under Test）を回転させるためのターンテーブルと、測定用アンテナを上下方向に走査させるためのアンテナポジショナとが設けられている。放射エミッションの測定時には、ターンテーブル上に供試体用机が配置されると共に、供試体用机の天板上にＥＵＴが載置される。この状態で、ＥＵＴから一定の測定距離だけ離れた測定用アンテナを上下方向に走査したり、ターンテーブルを回転させながら、供試体からの最大放射ノイズを測定する。
【０００４】
ここで、例えばＣＩＳＰＲ（Comite International Special des Perturbations Radioelectriques）３２のような放射エミッションの測定規格によれば、供試体は供試体用机の天板の前縁に揃えて載置される。また、ターンテーブルの回転中心上に供試体の中心（供試体が関連機器を含む場合は関連機器を含む仮想的な円周の中心）を合わせるように、供試体用机をターンテーブル上に配置する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＩＳＰＲ２２では、供試体用机の天板の標準的な寸法が１．５ｍ×１．０ｍであることから、天板の寸法が１．５ｍ×１．０ｍの供試体用机が広く用いられている。これに加え、電波暗室の小型化等を図るために、ターンテーブルも例えば直径が１．５ｍ程度のようにできるだけ小さいものが使用されることがある。この場合、天板の寸法が１．５ｍ×１．０ｍの供試体用机を上述のようにターンテーブル上に配置して放射エミッションを測定しようとすると、下記の２つの課題が生じる。即ち、
（Ａ）供試体用机の脚部の大きさを概ね天板の寸法と同じ程度とすると、脚部がターンテーブルからはみ出し、ターンテーブルと共に供試体用机を回転させることができなくなり、
（Ｂ）供試体用机の脚部の大きさをターンテーブルに収まる程に小さくすると、脚部は天板のうちターンテーブルの外側の領域にある部分を下方から支えることができず、ターンテーブルを回転させた際に転倒する可能性が生じる、
という課題がある。
【０００７】
特許文献１は、「測定条件に応じて供試体台を移動させても脚部をターンテーブルに収めることができる供試体台を提供する」こと（特許文献１の［要約］の［課題］）を課題とし、「前，後方向および左，右方向に広がる天板と、該天板の左，右方向の両側に配設され該天板を支持する左，右の脚部とを備えた供試体台において、前記各脚部は、下側脚部と、該下側脚部の上側に位置して該下側脚部に対して前，後方向に移動可能に取付けられた上側脚部とによって構成され、前記天板は、前記上側脚部と共に前，後方向に移動可能となり、前記上側脚部は、後側に位置して前記天板の中心側に向けて回転移動可能な後側回転部を備え、前記下側脚部は、前側に位置して前記天板の中心側に向けて回転移動可能な前側回転部を備える構成」（特許文献１の段落［０００８］）を開示している。ここで、特許文献１の図１７ないし図１９を見ると、直径が１．５ｍ程度のターンテーブルに、天板の寸法が１．５ｍ×１．０ｍの供試体用机を載置する場合であって、ターンテーブルの回転中心上に天板の前縁を合わせるように供試体用机を配置する場合に、後端支持部３１の底面がターンテーブル５と接触するように配置している。この配置によって、直径が１．５ｍ程度のターンテーブルに供試体用机を載置できるが、供試体用机の脚部の大きさ（範囲）をターンテーブルに収まる程に小さくしているため、脚部は天板のうちターンテーブルの外側の領域にある部分を下方から支えることができず、ターンテーブルを回転させた際に転倒する可能性が生じている。
【０００８】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、ターンテーブルが小型であっても転倒リスクを抑制することの可能な供試体用机、及び当該供試体用机を備える供試体支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、
天板と、
ターンテーブル上に載る主脚部と、
前記ターンテーブル外の床面上にある補助脚部と、を有し、
前記ターンテーブル上に載置されて前記ターンテーブルと共に回転する、供試体用机であって、
前記補助脚部の下面が、前記主脚部の下面よりも所定の長さだけ上方に位置する。
【００１１】
本発明の別の態様は、供試体支持装置である。この供試体支持装置は、
ターンテーブルと、
前記ターンテーブルの上面を囲む床面と、
前記ターンテーブル上に載置された供試体用机と、を備え、
前記供試体用机は、
天板と、
前記ターンテーブル上に載る主脚部と、
前記床面に接触する補助脚部と、を有し、
前記ターンテーブルの回転に伴って、前記床面と前記補助脚部との間の動摩擦力により前記供試体用机に加わるトルクが、前記ターンテーブルと前記主脚部との間の静止摩擦力により前記供試体用机に加わるトルクよりも小さく、
前記ターンテーブルと前記主脚部との間の静止摩擦力により、前記供試体用机が前記ターンテーブルと共に回転することを特徴とする。
【００１６】
前記ターンテーブルの上面と前記床面との間の段差が５ｍｍ以内であってもよい。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ターンテーブルが小型であっても転倒リスクを抑制することの可能な供試体用机、及び当該供試体用机を備える供試体支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る供試体用机１をターンテーブル７上に載置し、供試体用机１の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図。
【図２】図１（Ａ）の拡大図であって、ターンテーブル７の回転中心から主脚部１３及び補助脚部１５までの距離の説明図。
【図３】本発明の実施の形態２に係る供試体用机２をターンテーブル７上に載置し、供試体用机２の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図。
【図４】本発明の実施の形態３に係る供試体用机３をターンテーブル７上に載置し、供試体用机３の天板１０上に供試体３０を載置した状態の右側面図。
【図５】本発明の実施の形態４に係る供試体用机４をターンテーブル７上に載置し、供試体用机４の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図。
【図６】本発明の実施の形態５に係る供試体用机５をターンテーブル７上に載置し、供試体用机５の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２１】
実施の形態１
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る供試体用机１をターンテーブル７上に載置し、供試体用机１の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図であり、図１（Ａ）は上面図（平面図）、図１（Ｂ）は正面図、図１（Ｃ）は右側面図である。ターンテーブル７は、例えば電波暗室内に設けられる。ターンテーブル７の上面と、ターンテーブル７外の床面８は、略面一あるいは３〜５ｍｍ以内の段差となっている。ターンテーブル７の上面及び床面８は、金属であってもよく、あるいは電波吸収体を敷設してもよく、さらに大地の電波反射を模擬した大地相当床からなってもよい。また、電波吸収体の表面が平坦でない、くさび形やピラミッド形の場合には、そのくさび形やピラミッド形に嵌合する発泡樹脂製（発泡スチロール等）の嵌合部材を電波吸収体の表面側に嵌合させ、電波吸収体の表面側に平坦な面を構築してもよい。さらに、金属、電波吸収体（発泡樹脂製（発泡スチロール等）の嵌合部材によって表面側に平坦な面を構築した電波吸収体を含む）や大地相当床の表面は、エポキシ樹脂等によってコーティングが施されたものであってもよく、樹脂板・樹脂シート等を載せた（接着した）ものであってもよい。供試体用机１及びターンテーブル７は、供試体支持装置を構成する。
【００２２】
供試体用机１は、ターンテーブル７上に載置される供試体用電磁波低反射机であって、電磁波ノイズ測定（ＥＭＩ測定）やアンテナの放射特性等、電磁波の測定に用いられる。測定対象となる供試体３０は、各種の電子機器であって、供試体用机１の天板１０上に載置される。ここでは、ＣＩＳＰＲ３２に対応するために、供試体３０を天板１０の前縁に揃えて載置し、また、ターンテーブル７の回転中心上に供試体３０の中心を合わせるように、平面寸法１．５ｍ×１．０ｍの供試体用机１を直径１．５ｍのターンテーブル７上に配置している。供試体３０は、一例として、平面寸法が０．１ｍ×０．１ｍで高さが０．１ｍの比較的小さなものとしている。
【００２３】
供試体用机１は、天板１０と、ターンテーブル７上に載る主脚部１３と、ターンテーブル７外の床面８上にある補助脚部１５と、を有する。天板１０、主脚部１３、及び補助脚部１５は、電磁波の反射が少ない材料からなってよく、例えば、発泡スチロール、あるいは発泡スチロールと樹脂板又は樹脂シートを張り合わせたものであってもよい。本実施の形態では、主脚部１３が４本、補助脚部１５が２本で、各脚部が互いに独立している。各脚部は、平断面寸法が０．２ｍ×０．２ｍで、長さは天板１０の上面がターンテーブル７の上面から０．８ｍの高さとなるように設定される。４本の主脚部１３とターンテーブル７の上面との合計接触面積は、２本の補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との合計接触面積よりも大きい。なお、各脚部の平断面寸法は、各脚部の材質や実現すべき耐荷重等により適宜変わり得る。
【００２４】
主脚部１３のうち２本は、天板１０の前端部の左右両側からそれぞれ下方に延びてターンテーブル７の上面と接触する。主脚部１３の残りの２本は、天板１０の前後方向（短手方向）略中央の左右両側からそれぞれ下方に延びてターンテーブル７の上面と接触する。２本の補助脚部１５は、天板１０の後端部の左右両側からそれぞれ下方に延びてターンテーブル７外の床面８の上面と接触する。すなわち、本実施の形態では、補助脚部１５は、ターンテーブル７外の床面８上に載る。好ましくは、主脚部１３の下面（底面）は、補助脚部１５の下面（底面）と比較して、摩擦係数が大きい材質からなる。例えば、主脚部１３の下面にゴムシート等からなる高摩擦係数の抵抗シートを貼付（接着）し、補助脚部１５の下面にシリコンコーティングシートあるいはシリコンコーティングフィルム等からなる低摩擦係数の抵抗シートを貼付（接着）する。
【００２５】
上記、ターンテーブル７の直径、供試体用机１の寸法、供試体３０の寸法のために、供試体用机１の主脚部１３は、供試体用机１の短手方向の概ね中心付近までしか設置することができない。このため、主脚部１３をターンテーブル上に設置しただけの状態でターンテーブル７を回転させると、供試体用机１が転倒する可能性がある。そこで本実施の形態では、供試体用机１にターンテーブル７外の床面８上にある補助脚部１５を設けることにより、ターンテーブル７が回転した際にも供試体用机１の転倒を防止する。しかしながら、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力（摩擦による抵抗）が大きいと、ターンテーブル７が回転した際に、供試体用机１のターンテーブル７上での位置がずれてしまうという問題が生じる。そこで本実施の形態では、ターンテーブル７が回転する際における、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力を、主脚部１３とターンテーブル７との間の摩擦力よりも小さくする。これにより、ターンテーブル７の回転に伴って、ターンテーブル７外の床面８と補助脚部１５との間の摩擦力により供試体用机１に加わるトルクを、ターンテーブル７と主脚部１３との間の摩擦力により供試体用机１に加わるトルクよりも小さくすることができ、ターンテーブル７と主脚部１３との間の摩擦力により、ターンテーブル７と共に供試体用机１を回転させることができる（ターンテーブル７上での供試体用机１の位置を意図した位置に保つことが可能となる）。
【００２６】
図２は、図１（Ａ）の拡大図であって、ターンテーブル７の回転中心から主脚部１３及び補助脚部１５までの距離の説明図である。図２により、各脚部に便宜上番号を付す。ここで、
・ターンテーブル７中心と各脚部までの距離：ｒn
（ｎは、ｎ＝１，２，・・・，６で、図２に示す各脚部の番号に対応）
・１つの主脚部１３に掛かる荷重：Ｎin
・１つの補助脚部１５に掛かる荷重：Ｎout
（供試体３０の位置により、通常はＮin≧Ｎout）
・主脚部１３底部とターンテーブル７との接触面の静止摩擦係数：μin
・補助脚部１５底部とターンテーブル７外の床面８との接触面の静止摩擦係数：μout
・補助脚部１５底部とターンテーブル７外の床面８との接触面の動摩擦係数：μouta
（一般的に、μout ≧ μouta）
と定義すると、
・各主脚部１３の静止摩擦力：Ｆin_n=μin×Ｎin
・各補助脚部１５の静止摩擦力：Ｆout_n=μout×Ｎout
・各補助脚部１５の動摩擦力：Ｆouta_n=μouta×Ｎout
・ターンテーブル７の回転開始時に各主脚部１３とターンテーブル７の上面との間の摩擦力により供試体用机１に加わるトルク：Ｔin_n＝Ｆin_n×ｒn
・ターンテーブル７の回転開始時に各補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８の上面との間の摩擦力により供試体用机１に加わるトルク：Ｔout_n＝Ｆout_n×ｒn
・ターンテーブル７の回転中に各補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８の上面との間の摩擦力により供試体用机１に加わるトルク：Ｔouta_n＝Ｆouta_n×ｒn
・ターンテーブル７と共に供試体用机１を回転させ始めるための条件：
ΣＴin_n＞ΣＴout_n
（Ｔin_nは、Ｔin_1〜Ｔin_4の合計）
（ΣＴout_nは、Ｔout_5＋Ｔout_6）
・ターンテーブル７と共に供試体用机１を回転させ続けるための条件：
ΣＴin_n＞ΣＴouta_n
（ΣＴouta_nは、Ｔouta_5＋Ｔouta_6）
となる。なお、通常は、ターンテーブル７と共に供試体用机１を回転させ始めるための条件が満たされれば、ターンテーブル７と共に供試体用机１を回転させ続けるための条件も満たされる。
【００２７】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００２８】
(1) 供試体用机１は、補助脚部１５を有するため、天板１０の後部（ターンテーブル７の外側の領域にある部分）を補助脚部１５により下方から支持することができ、ターンテーブル７が小型であっても転倒リスクを抑制することが可能となる。詳細には、標準的な１．５ｍ×１．０ｍの寸法の天板１０を有する供試体用机１を例えば直径が１．５ｍ程度以下のような小型のターンテーブル７に載置する場合であっても、補助脚部１５が天板１０のうちターンテーブル７の外側の領域にある部分を下方から支えることができ、ターンテーブル７が回転した際に転倒する可能性を低減できる。
【００２９】
(2) ターンテーブル７が回転する際における、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力を、主脚部１３とターンテーブル７との間の摩擦力よりも小さくし、供試体用机１がターンテーブル７と共に回転できるようにしているため、補助脚部１５を設けることによる供試体用机１のターンテーブル７上での位置ずれを抑制できる。
【００３０】
実施の形態２
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態２に係る供試体用机２をターンテーブル７上に載置し、供試体用机１の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図であり、図３（Ａ）は上面図（平面図）、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は右側面図である。図３（Ａ）及び図３（Ｃ）において、補助脚部１５をハッチングにより強調表示している。供試体用机２は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示した実施の形態１の供試体用机１と比較して、主脚部１３及び補助脚部１５が天板１０の左右両側においてそれぞれ連続している点で相違し、その他の点で一致する。すなわち、図１（Ａ）に示す供試体用机１の左側の２本の主脚部１３と１本の補助脚部１５を連続した板状の脚部とし、右側の２本の主脚部１３と１本の補助脚部１５も同様に連続した板状の脚部としたものが、図３（Ａ）に示す供試体用机２である。双方の板状の脚部のうち、ターンテーブル７の外周の内側にある部分が主脚部１３であり、ターンテーブル７の外周の外側にある部分が補助脚部１５である。主脚部１３とターンテーブル７の上面との接触面積は、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との接触面積よりも大きい。なお、供試体用机２においては、主脚部１３及び補助脚部１５の底面を微小な面（四角形や三角形）の集合として考えることにより、図２での説明と同様に主脚部１３及び補助脚部１５の摩擦力及びそれによるトルクを算出することができる。本実施の形態も、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
実施の形態３
図４は、本発明の実施の形態３に係る供試体用机３をターンテーブル７上に載置し、供試体用机１の天板１０上に供試体３０を載置した状態の右側面図である。図４において、補助脚部１５をハッチングにより強調表示している。供試体用机３は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示した実施の形態２の供試体用机２と比較して、補助脚部１５の下面が主脚部１３の下面よりも所定の長さだけ上方に位置する点で相違し、その他の点で一致する。一般的に、電波暗室等に埋設されるターンテーブル７は、その外側の床面８と３〜５ｍｍ以下の段差となるよう設置される。そのため、ターンテーブル７が回転する際に、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８との接触を防ぐためには、前記所定の長さは、３〜５ｍｍが好適である。図４の例では、ターンテーブル７の上面とターンテーブル７外の床面８とが面一のため、ターンテーブル７外の床面８と補助脚部１５の下面との間に前記所定の長さの隙間が設けられる。隙間が３〜５ｍｍであれば、供試体用机３が転倒しかけた場合に、天板１０が大きく傾く前に補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８とが接触するため、供試体３０の落下等を抑制しつつ供試体用机３の転倒を防ぐことができる。なお、本実施の形態では、補助脚部１５の下面を主脚部１３の下面と比較して低摩擦係数の材質としなくてもよい。
【００３２】
本実施の形態によれば、補助脚部１５とターンテーブル７外の床面８とが非接触で両者の間の摩擦力が０になるため、供試体用机３をスムーズにターンテーブル７と共に回転させることができる（供試体用机３のターンテーブル７上での位置ずれを抑制できる）。また、供試体用机３が転倒しかけると補助脚部１５がターンテーブル７外の床面８と接触するため、供試体用机３の転倒を好適に抑制できる。
【００３３】
実施の形態４
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態４に係る供試体用机４をターンテーブル７上に載置し、供試体用机４の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図であり、図５（Ａ）は上面図（平面図）、図５（Ｂ）は正面図、図５（Ｃ）は右側面図である。供試体用机４は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示した実施の形態２の供試体用机２と比較して、補助脚部１５の下部にキャスター１７を設けた点で相違し、その他の点で一致する。本実施の形態では、補助脚部１５の下面を主脚部１３の下面と比較して低摩擦係数の材質とする必要はない。キャスター１７は、ターンテーブル７外の床面８と接触する。
【００３４】
本実施の形態によれば、キャスター１７とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力は、転がり摩擦力となり、滑り摩擦力と比較して極めて小さくなるため、供試体用机４はターンテーブル７と共にスムーズに回転できる（供試体用机４のターンテーブル７上での位置ずれを抑制できる）。また、補助脚部１５のキャスター１７がターンテーブル７外の床面８と接触することで、供試体用机４の転倒リスクを抑制できる。
【００３５】
供試体用机４において、キャスター１７の下端は、主脚部１３の下面よりも所定の長さ（好ましくは３〜５ｍｍ）だけ上方に位置してもよい。この場合、供試体用机４が転倒しかけた場合に、天板１０が大きく傾く前にキャスター１７とターンテーブル７外の床面８とが接触するため、供試体３０の落下等を抑制しつつ供試体用机４の転倒を防ぐことができる。また、キャスター１７とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力が極めて小さいため、キャスター１７とターンテーブル７外の床面８とが接触しても、ターンテーブル７を停止することなく供試体用机４をターンテーブル７上の意図した場所に載置し続けることが可能となる。
【００３６】
実施の形態５
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態５に係る供試体用机５をターンテーブル７上に載置し、供試体用机５の天板１０上に供試体３０を載置した状態の三面図であり、図６（Ａ）は上面図（平面図）、図６（Ｂ）は正面図、図６（Ｃ）は右側面図である。供試体用机５は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示した実施の形態４の供試体用机４と比較して、第２主脚部１３ａが追加され、主脚部１３及び第２主脚部１３ａの下部にターンテーブル７の上面と接触するキャスター１４が設けられ、補助脚部１５のキャスター１７の下端が主脚部１３及び第２主脚部１３ａのキャスター１４の下端よりも所定の長さ（好ましくは３〜５ｍｍ）だけ上方に位置する点で相違し、その他の点で一致する。
【００３７】
第２主脚部１３ａは、天板１０から下方に延び、平断面形状がＶ字状であり、左右の主脚部１３の後端部同士を連結する。第２主脚部１３ａのＶ字の角部（谷部）はターンテーブル７の後端部上に位置し、当該角部にキャスター１４が設けられる。キャスター１４は、左右の主脚部１３の前端部及び後端部の下部にもそれぞれ設けられる。キャスター１４は、好ましくは回転ロック機能付きである。あるいは、キャスター１４の周囲に、不図示のキャスター止め具等を置いてもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、第２主脚部１３ａを追加したことで、ターンテーブル７の回転時に供試体用机５が転倒するリスクを一層低減できる。また、主脚部１３及び第２主脚部１３ａの下部にキャスター１４を設けているため、供試体用机５の運搬が容易となる。また、回転ロック機構を有するキャスター１４を用いること、あるいはキャスター１４の周囲に不図示のキャスター止め具を置くことで、ターンテーブル７上における供試体用机５の位置ずれを抑制できる（ターンテーブル７上での供試体用机５の位置を意図した位置に保つことが可能となる）。また、補助脚部１５のキャスター１７の下端が主脚部１３及び第２主脚部１３ａのキャスター１４の下端よりも所定の長さだけ上方に位置するため、キャスター１７とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力が０となり、供試体用机５をスムーズにターンテーブル７と共に回転させることができる（供試体用机５のターンテーブル７上での位置ずれを抑制できる）。供試体用机５が補助脚部１５側に転倒しかけた場合には、補助脚部１５のキャスター１７がターンテーブル７外の床面８と接するため、転倒を防ぐことが可能である。さらに、補助脚部１５のキャスター１７とターンテーブル７外の床面８との間の摩擦力は極めて小さいことから、キャスター１７とターンテーブル７外の床面８とが接触しても、ターンテーブル７を停止することなく供試体用机５をターンテーブル７上の意図した場所に載置し続けることが可能となる。
【００３９】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４０】
実施の形態で示した各寸法の具体的数値は一例であり、各寸法は要求される仕様に応じて適宜変更することができる。実施の形態１〜４の構成において、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す実施の形態５の第２主脚部１３ａ（キャスター１４を含まず）を追加してもよい。実施の形態５において、第２主脚部１３ａは省略してもよい。図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す実施の形態１の主脚部１３及び補助脚部１５の下部に、キャスターを追加してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１〜５  供試体用机（供試体用電磁波低反射机）、７  ターンテーブル、８  床面、
１０  天板、１３  主脚部、１３ａ  第２主脚部、１４  キャスター、１５  補助脚部、１７  キャスター、３０  供試体（ＥＵＴ）
【図１】
0006790489.tif 000002
【図２】
0006790489.tif 000003
【図３】
0006790489.tif 000004
【図４】
0006790489.tif 000005
【図５】
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【図６】
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