(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導波管と、
前記第１の導波管と接続可能な第２の導波管と、
前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、
前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備え、
前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態である接続状態において、前記第１の導波管および前記第２の導波管は、互いに対向する側面のうち、前記内壁を形成する部分同士が接触している、アンテナ用導波管。
【請求項２】
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において、伝送対象の電波の反射面の間隔が、前記電波の波長の（１／４＋ｎ）倍（ｎはゼロ以上の整数）になるように設けられる、請求項１に記載のアンテナ用導波管。
【請求項３】
前記第１の導波管または前記第２の導波管は、自己の一部の管を形成する内側部と、前記内側部の外面の少なくとも一部と接触し、自己の他の管を形成する外側部とを含み、
前記第１の保護部材または前記第２の保護部材は、対応の導波管に含まれる前記内側部と前記対応の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持される、請求項１または請求項２に記載のアンテナ用導波管。
【請求項４】
前記第１の導波管および前記第２の導波管の少なくともいずれか一方では、前記接続状態において、前記内壁を形成し、かつ接続先の導波管と接触する突出部が設けられる、請求項１に記載のアンテナ用導波管。
【請求項５】
前記外側部に対して対応の保護部材を挟んで対向する前記内側部の面と前記内側部に対して前記対応の保護部材を挟んで対向する前記外側部の面との間隔は、前記内壁に近い部分が、前記内壁から離れた部分と比べて小さい、請求項３に記載のアンテナ用導波管。
【請求項６】
前記アンテナ用導波管は、さらに、
前記第１の導波管に含まれる前記内側部と前記第１の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持されるシール部材を備える、請求項３または請求項５に記載のアンテナ用導波管。
【請求項７】
前記アンテナ用導波管は、さらに、
前記第２の導波管に含まれる前記内側部と前記第２の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持されるシール部材を備える、請求項３、請求項５または請求項６に記載のアンテナ用導波管。
【請求項８】
前記第１の導波管は、前記第２の導波管と接続するための第１の固定部を含み、
前記第２の導波管は、前記第１の固定部と脱着可能に接続される第２の固定部を含み、
前記第１の固定部および前記第２の固定部は、カップリング構造を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ用導波管。
【請求項９】
前記第２の固定部は、中空であり、
前記第１の固定部は、中空であり、かつ前記第２の固定部の開口部から前記第２の固定部の内部へ挿入可能であり、
前記第２の固定部は、球を収容するための複数の貫通孔が周方向に設けられ、
前記第２の固定部は、前記球の移動を制限することが可能な制限部を含み、
前記第１の固定部の外面には、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態である接続状態における前記貫通孔に対応する位置に、溝が周方向に沿って設けられ、
前記溝における前記第１の固定部の開口部側の側壁は、前記溝の底に近づくに従って前記開口部から離れ、
前記接続状態において、前記制限部によって移動が制限された前記球が、前記側壁に接触する、請求項８に記載のアンテナ用導波管。
【請求項１０】
前記アンテナ用導波管は、さらに、
前記第１の導波管および前記第２の導波管の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のアンテナ用導波管。
【請求項１１】
一次放射器側に設けられる導波管と、
前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備え、
前記導波管は、通信機側に設けられる導波管である接続先導波管と接続された状態である接続状態において、前記接続先導波管の側面と対向する側面のうち、前記内壁を形成し、かつ前記接続先導波管の内壁と接触する部分を有する、アンテナ用導波管。
【請求項１２】
通信機側に設けられる導波管と、
前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備え、
前記導波管は、一次放射器側に設けられる導波管である接続先導波管と接続された状態である接続状態において、前記接続先導波管の側面と対向する側面のうち、前記内壁を形成し、かつ前記接続先導波管の内壁と接触する部分を有する、アンテナ用導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ用導波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急報道およびスポーツ中継等を行う場合において、撮影した映像および音声を含む映像信号を無線伝送するシステムとしてたとえばＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋ−ｕｐ  Ｕｎｉｔ）が用いられる。ＦＰＵを用いて映像信号を伝送する場合、中継車の屋上またはビルの屋上にパラボラアンテナ等の送信アンテナを設置し、他のビルまたは山等に設置した受信基地局に向けて映像信号を送信する。
【０００３】
この映像信号の送信には、一般に、ＣＤバンド（Ｃバンド：６．４２５〜６．５７０ＧＨｚ，Ｄバンド：６．８７０〜７．１２５ＧＨｚ）およびＥＦバンド（Ｅバンド：１０．２５〜１０．４５ＧＨｚ，Ｆバンド：１０．５５〜１０．７ＧＨｚ）を帯域とするＦＰＵが用いられている。ＦＰＵのアンテナのアンテナ用導波管としては、たとえば、特許文献１（実開昭６２−３０４０２号公報）および特許文献２（実開昭６１−２９５０３号公報）に記載されている同軸型アンテナ用導波管が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３０４０２号公報
【特許文献２】実開昭６１−２９５０３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社吉田工作所、”ＴＳシリーズ  中・低圧用、汎用形  両路開放形”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年４月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｓｈｉｄａ−ｍｆｇ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ＴＳ−Ｊ．ｐｄｆ〉
【非特許文献２】倉石源三郎著、「例題・演習  マイクロ波回路」、東京電機大学出版局、昭和５８年３月３０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば、アンテナを持ち運ぶ場合、特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管のように分解可能な構成が好ましい。一方、特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管では、複偏波の電波を伝送することが困難であるため、導波管を用いる構成が考えられる。しかしながら、導波管は、内部空間が空洞であるため、分解時において塵または埃等の異物が導波管の内部空間へ侵入する可能性がある。導波管の内部空間へ異物が侵入すると、アンテナの特性が劣化するため、好ましくない。
【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、導波管の内部空間への異物の侵入を抑制することが可能なアンテナ用導波管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナ用導波管は、第１の導波管と、前記第１の導波管と接続可能な第２の導波管と、前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備える。
【０００９】
（１２）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わるアンテナ用導波管は、一次放射器側に設けられる導波管と、前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備える。
【００１０】
（１３）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わるアンテナ用導波管は、通信機側に設けられる導波管と、前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備える。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部を備えるアンテナ用導波管として実現することができるだけでなく、アンテナ用導波管を備えるアンテナとして実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、導波管の内部空間への異物の侵入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の断面図および側面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における第２の導波管の接続部分の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における第１の導波管の接続部分の拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管における第２の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管における第１の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る第２の導波管における第２の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る第１の導波管における第１の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の変形例の断面図および側面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す接続部分の変形例の拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５の実施の形態に係る第２の導波管を第２端部側から見た図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管を第１端部側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、第１の導波管と、前記第１の導波管と接続可能な第２の導波管と、前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備える。
【００１６】
このように、アンテナ用導波管を２つに分離することが可能な構成により、複偏波の伝送を可能としながらアンテナ用導波管の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように１次放射器および通信機が各導波管の端部にそれぞれ接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【００１８】
このように、適切な間隔でこれらの保護部材を設ける構成により、第１の保護部材により反射された電波の振幅と第２の保護部材により反射された電波の振幅とを打ち消させることができるので、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを、導波管の内部空間を保護しながら抑制することができる。
【００１９】
（３）好ましくは、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態である接続状態において、前記第１の導波管および前記第２の導波管は、前記内壁に近い方の位置で接触している。
【００２０】
このような構成により、各導波管の接続部分における内壁の表面をより滑らかにすることができるので、内壁の表面の凸凹による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。また、第１の導波管および第２の導波管の接続部分における接触圧を高めることができるので、良好な電気伝導性を確保することができる。
【００２１】
（４）好ましくは、前記第１の導波管または前記第２の導波管は、自己の一部の管を形成する内側部と、前記内側部の外面の少なくとも一部と接触し、自己の他の管を形成する外側部とを含み、前記第１の保護部材または前記第２の保護部材は、対応の導波管に含まれる前記内側部と前記対応の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持される。
【００２２】
このような構成により、保護部材により仕切られた導波管の内側の空間の密閉性を高めながら、内側部と外側部との間において保護部材を安定に固定することができる。
【００２３】
（５）より好ましくは、前記第１の導波管および前記第２の導波管の少なくともいずれか一方では、前記接続状態において、接続先の導波管と接触する突出部が前記内壁に近い位置に設けられる。
【００２４】
このように、突出部を内壁に近い位置に設ける簡易な構成により、各導波管の接続部分における内壁の表面の平滑性、ならびに第１の導波管および第２の導波管の接続部分における接触圧を高めることができる。
【００２５】
（６）より好ましくは、前記外側部に対して対応の保護部材を挟んで対向する前記内側部の面と前記内側部に対して前記対応の保護部材を挟んで対向する前記外側部の面との間隔は、前記内壁に近い部分が、前記内壁から離れた部分と比べて小さい。
【００２６】
このような構成により、保護部材により仕切られた導波管の内側の空間の密閉性をより高めながら、内側部と外側部との間において保護部材をより安定に固定することができる。また、内壁に近い部分における上記間隔が、内壁から離れた部分と比べて小さくなっているので、導波管の内壁の不連続性による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。
【００２７】
（７）より好ましくは、前記アンテナ用導波管は、さらに、前記第１の導波管に含まれる前記内側部と前記第１の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持されるシール部材を備える。
【００２８】
このような構成により、水滴等の液体の第１の導波管の内部空間への侵入を防ぐことができる。
【００２９】
（８）より好ましくは、前記アンテナ用導波管は、さらに、前記第２の導波管に含まれる前記内側部と前記第２の導波管に含まれる前記外側部との間において挟持されるシール部材を備える。
【００３０】
このような構成により、水滴等の液体の第２の導波管の内部空間への侵入を防ぐことができる。
【００３１】
（９）好ましくは、前記第１の導波管は、前記第２の導波管と接続するための第１の固定部を含み、前記第２の導波管は、前記第１の固定部と脱着可能に接続される第２の固定部を含み、前記第１の固定部および前記第２の固定部は、カップリング構造を有する。
【００３２】
このような構成により、たとえば、ねじ構造を用いて第１の導波管および第２の導波管を脱着可能に接続する構成と比べて、第１の導波管および第２の導波管の脱着に要する時間をより短くすることができる。
【００３３】
（１０）より好ましくは、前記第２の固定部は、中空であり、前記第１の固定部は、中空であり、かつ前記第２の固定部の開口部から前記第２の固定部の内部へ挿入可能であり、前記第２の固定部は、球を収容するための複数の貫通孔が周方向に設けられ、前記第２の固定部は、前記球の移動を制限することが可能な制限部を含み、前記第１の固定部の外面には、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態である接続状態における前記貫通孔に対応する位置に、溝が周方向に沿って設けられ、前記溝における前記第１の固定部の開口部側の側壁は、前記溝の底に近づくに従って前記開口部から離れ、前記接続状態において、前記制限部によって移動が制限された前記球が、前記側壁に接触する。
【００３４】
このような構成により、第１の導波管および第２の導波管の脱着に要する時間をより短くするという利点を得ながら、第１の導波管および第２の導波管の接続のがたを抑制することができる。
【００３５】
（１１）好ましくは、前記アンテナ用導波管は、さらに、前記第１の導波管および前記第２の導波管の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備える。
【００３６】
このような構成により、第１の導波管および第２の導波管において偏波特性がある場合において、各導波管の周方向の位置を容易に決定することができる。
【００３７】
（１２）本発明の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、一次放射器側に設けられる導波管と、前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備える。
【００３８】
このような構成により、複偏波の伝送を可能としながら分離後のアンテナ用導波管の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように１次放射器がアンテナ用導波管の端部に接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、アンテナ用導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【００３９】
（１３）本発明の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、通信機側に設けられる導波管と、前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備える。
【００４０】
このような構成により、複偏波の伝送を可能としながら分離後のアンテナ用導波管の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように通信機がアンテナ用導波管の端部に接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、アンテナ用導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４２】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００４３】
図１を参照して、通信システム２０１は、アンテナ１５１と、通信機１３１とを備える。アンテナ１５１は、反射部１と、１次放射器１０１と、アンテナ用導波管１１１とを備える。
【００４４】
アンテナ１５１は、たとえば、複偏波の送信および受信の少なくともいずれか一方を行うことが可能である。アンテナ用導波管１１１は、複偏波の電波を伝送可能である。
【００４５】
通信機１３１は、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ１５１へＣＤバンドの電波を出力する。また、通信機１３１は、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ１５１からＣＤバンドの電波を受ける。
【００４６】
同軸ケーブルＣＢＬｈは、通信機１３１における対応の端子に接続される第１端と、Ｎ型コネクタ用のプラグＮｐｈが取り付けられた第２端とを有する。同軸ケーブルＣＢＬｖは、通信機１３１における対応の端子に接続される第１端と、Ｎ型コネクタ用のプラグＮｐｖが取り付けられた第２端とを有する。以下、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖの各々を同軸ケーブルＣＢＬとも称する。
【００４７】
レセプタクルＮｒｈは、電波の伝送方向がｙ軸に沿うように、延伸軸の方向がｚ軸方向へ沿ったアンテナ用導波管１１１に取り付けられている。レセプタクルＮｒｖは、アンテナ用導波管１１１に対して、電波の伝送方向がｘ軸に沿うようにアンテナ用導波管１１１に取り付けられている。
【００４８】
レセプタクルＮｒｈは、同軸ケーブルＣＢＬｈの第２端すなわちプラグＮｐｈと脱着可能に接続される。また、レセプタクルＮｒｖは、同軸ケーブルＣＢＬｖの第２端すなわちプラグＮｐｖと脱着可能に接続される。以下、レセプタクルＮｒｈ，Ｎｒｖの各々をレセプタクルＮｒとも称する。
【００４９】
レセプタクルＮｒは、アンテナ用導波管１１１の内部空間へ突出した図示しない放射電極に接続される。通信機１３１から同軸ケーブルＣＢＬ経由でレセプタクルＮｒへ伝送される電波は、対応の放射電極からアンテナ用導波管１１１の内部空間へ放射される。
【００５０】
より詳細には、レセプタクルＮｒｈに接続された放射電極からは、電界方向がｙ軸方向（以下、水平偏波とも称する）の電波がアンテナ用導波管１１１の内部空間へ放射される。また、レセプタクルＮｒｖに接続された放射電極からは、電界方向がｘ軸方向（以下、垂直偏波とも称する）の電波がアンテナ用導波管１１１の内部空間へ放射される。
【００５１】
アンテナ用導波管１１１は、曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１を貫通する。ここでは、反射面１ｍの形状はパラボラ形状である。
【００５２】
アンテナ用導波管１１１は、電波の送信時において、放射電極から放射された水平偏波および垂直偏波を１次放射器１０１へ伝送する。１次放射器１０１は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された水平偏波および垂直偏波を反射部１へ向けて反射する。反射部１は、１次放射器１０１から受けた水平偏波および垂直偏波を空間へ反射する。
【００５３】
また、電波の受信時において、反射部１は、空間から受けた電波を１次放射器１０１へ向けて反射する。１次放射器１０１は、反射部１から受けた電波をアンテナ用導波管１１１へ向けて反射する。アンテナ用導波管１１１は、１次放射器１０１から受けた電波を伝送する。
【００５４】
レセプタクルＮｒｈに接続された放射電極は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された電波のうち、水平偏波を受信する。当該放射電極により受信された水平偏波は、レセプタクルＮｒｈ、プラグＮｐｈおよび同軸ケーブルＣＢＬｈ経由で通信機１３１へ伝送される。
【００５５】
レセプタクルＮｒｖに接続された放射電極は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された電波のうち、垂直偏波を受信する。当該放射電極により受信された垂直偏波は、レセプタクルＮｒｖ、プラグＮｐｖおよび同軸ケーブルＣＢＬｖ経由で通信機１３１へ伝送される。
【００５６】
［アンテナ用導波管１１１の概要］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。図２では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。
【００５７】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の断面図および側面図である。図３では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。
【００５８】
図１〜図３を参照して、アンテナ用導波管１１１は、接続部分８１において、分離および接続を行うことが可能である。より詳細には、アンテナ用導波管１１１を接続部分８１において第２の導波管３１および第１の導波管６１の２つの導波管に分離することが可能である。
【００５９】
接続部分８１は、たとえば、反射部１に対する通信機１３１の反対側に位置する。なお、接続部分８１は、反射部１に対する通信機１３１側に位置してもよい。
【００６０】
第２の導波管３１は、１次放射器１０１に接続された第１端部３１Ｅｂ（図１参照）と、第１の導波管６１と接続可能な第２端部３１Ｅａ（図２参照）とを有する円形導波管である。第１の導波管６１は、第２の導波管３１と接続可能な第１端部６１Ｅａ（図２参照）と、電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第２端部６１Ｅｂ（図１参照）とを有する円形導波管である。
【００６１】
図２および図３を参照して、アンテナ用導波管１１１は、さらに、第１の保護部材６２と、第２の保護部材３２とを含む。
【００６２】
第１の保護部材６２は、誘電体からなり、第１の導波管６１の内壁６３と周方向に沿って接触する。第１の保護部材６２は、たとえば第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切る。
【００６３】
第２の保護部材３２は、誘電体からなり、第２の導波管３１の内壁３３と周方向に沿って接触する。第２の保護部材３２は、たとえば第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切る。
【００６４】
具体的には、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、たとえばＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を用いて無垢の円柱形状に形成されている。
【００６５】
なお、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、無垢に限らず、排除対象とする大きさの異物の侵入を防ぐことが可能な網目構造であってもよい。また、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２の形状は、円柱形状に限らず、対応の内壁と周方向に沿って接触する形状であれば他の形状であってもよい。また、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２の材質は、ＰＴＦＥに限らず、誘電体であれば他の材質であってもよい。
【００６６】
［第２の導波管３１の接続部分］
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における第２の導波管の接続部分の拡大断面図である。
【００６７】
図２および図４を参照して、第２の導波管３１は、内側部３１Ａと、外側部３１Ｂとを含む。外側部３１Ｂは、１次放射器１０１と反対側の端部すなわち第２端部３１Ｅａにおいて開口部３４ｃを有する。内側部３１Ａおよび外側部３１Ｂは、金属製の円筒形状の部材である。
【００６８】
外側部３１Ｂでは、開口部３４ｃ側において、たとえば第１の導波管６１と接続するためのソケット部（第２の固定部）３４が設けられる。ソケット部３４は、たとえば非特許文献１の記載に準じたカップリング構造を有し、複数の球３４ｂと、複数の穴部（制限部）３４ｐと、ストップリング３４ｒと、オーリング３４ｓと、スリーブ（制限部）４０と、コイルスプリング４０ｓｐとを含む。
【００６９】
内側部３１Ａは、第２の導波管３１の一部の管を形成する。外側部３１Ｂは、たとえば、内側部３１Ａの外面の全部と接触し、第２の導波管３１の他の管を形成する。
【００７０】
外側部３１Ｂの内面では、開口部３４ｃから１次放射器１０１へ向かって３段階に亘って縮径する縮径部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが設けられる。縮径部３６ｂ，３６ｃは、第２の導波管３１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【００７１】
開口部３４ｃと縮径部３６ａとの間において、円筒形状の嵌め合い部４４ａが設けられる。また、縮径部３６ａと縮径部３６ｂとの間において、円筒形状の嵌め合い部４４ｂが設けられる。
【００７２】
ソケット部３４には、たとえば、球３４ｂを収容するための複数の貫通孔３４ｈが周方向に設けられる。より詳細には、嵌め合い部４４ａにおいて、複数の穴部３４ｐにより形成される貫通孔３４ｈが嵌め合い部４４ａの内面の周方向に所定間隔を空けて設けられる。各貫通孔３４ｈには、それぞれ球３４ｂが嵌めこまれている。貫通孔３４ｈは、球３４ｂの一部が外側部３１Ｂの内側へ突出可能なように、外側から内側に向かって徐々に縮径する。
【００７３】
嵌め合い部４４ｂでは、オーリング溝３４ｇが嵌め合い部４４ｂの内面の周方向に沿って設けられる。オーリング溝３４ｇには、オーリング３４ｓが収容される。
【００７４】
縮径部３６ｂと縮径部３６ｃとの間において、雌ねじ部３１Ｂｕが設けられる。雌ねじ部３１Ｂｕと縮径部３６ｃとの間において、円筒形状のくぼみ部３８が設けられる。外側部３１Ｂの内面において、縮径部３６ｃに対する開口部３４ｃの反対側では、円筒形状の等径部３７が設けられる。
【００７５】
外側部３１Ｂの外面では、開口部３４ｃから１次放射器１０１へ向かって２段階に亘って拡径する拡径部３９ａ，３９ｂが設けられる。拡径部３９ａは、第２の導波管３１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【００７６】
貫通孔３４ｈと開口部３４ｃとの間において、ストップリング溝３４ｇｓが外側部３１Ｂの外面の周方向に沿って設けられる。
【００７７】
外側部３１Ｂの外周面には、金属製の円筒形状のスリーブ４０が摺動可能なように設けられる。
【００７８】
スリーブ４０の内面には、拡径部３９ａと開口部３４ｃとの間における外側部３１Ｂの外径より若干大きい内径を有する小径部４０ｓが設けられる。小径部４０ｓの開口部３４ｃ側には、開口部３４ｃに向かって徐々に拡径するテーパー形状の傾斜部４０ａが設けられる。小径部４０ｓに対する開口部３４ｃの反対側には、第２の導波管３１の延伸軸に対して垂直な方向へ沿う円環形状の表面を有する段差部４０ｂが設けられる。
【００７９】
スリーブ４０の内面において、小径部４０ｓと異なる部分の内径は、拡径部３９ａと拡径部３９ｂとの間における外側部３１Ｂの外径より若干大きい。
【００８０】
段差部４０ｂと拡径部３９ａとの間には、コイルスプリング４０ｓｐが設けられる。コイルスプリング４０ｓｐは、段差部４０ｂおよび拡径部３９ａにより圧縮されている。
【００８１】
また、ストップリング溝３４ｇｓには、ストップリング３４ｒが収容される。ストップリング３４ｒは、一部がストップリング溝３４ｇｓからはみ出ることで傾斜部４０ａと接触することにより、コイルスプリング４０ｓｐの復元力によるスリーブ４０の外側部３１Ｂからの抜け出しを防止している。
【００８２】
内側部３１Ａは、等径部３７の内径とほぼ同じ内径を有し、外周において雌ねじ部３１Ｂｕと螺合する雄ねじ部３１Ａｕが設けられる。内側部３１Ａは、縮径部３６ｃと第２の保護部材３２を挟んで対向する側面３１Ａｂと、第１の導波管６１と対向する側面３１Ａａとを有する。
【００８３】
第２の保護部材３２は、たとえば、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において挟持される。
【００８４】
より詳細には、内側部３１Ａにおける雄ねじ部３１Ａｕと外側部３１Ｂにおける雌ねじ部３１Ｂｕとが螺合し、内側部３１Ａが外側部３１Ｂに対して締めこまれることにより、第２の保護部材３２は、縮径部３６ｃおよび側面３１Ａｂと接触して挟持される。
【００８５】
第２の保護部材３２の外径は、たとえば雌ねじ部３１Ｂｕの内径より小さく、かつ内側部３１Ａの内径より大きい。
【００８６】
すなわち、第２の保護部材３２は、第２の導波管３１における内壁３３の全周にわたって接触していることが好ましい。
【００８７】
［第１の導波管６１の接続部分］
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における第１の導波管の接続部分の拡大断面図である。
【００８８】
図２および図５を参照して、第１の導波管６１は、内側部６１Ａと、外側部６１Ｂとを含む。外側部６１Ｂは、通信機１３１と反対側の端部すなわち第１端部６１Ｅａにおいて開口部６４ｃを有する。内側部６１Ａおよび外側部６１Ｂは、金属製の円筒形状の部材である。
【００８９】
外側部６１Ｂでは、開口部６４ｃ側において、たとえば第２の導波管３１と接続するためのプラグ部（第１の固定部）６４が設けられる。より詳細には、プラグ部６４は、たとえば、非特許文献１の記載に準じたカップリング構造を有し、ソケット部３４と脱着可能に接続される。また、プラグ部６４は、たとえば、ソケット部３４の開口部３４ｃからソケット部３４の内部へ挿入可能である。
【００９０】
内側部６１Ａは、第１の導波管６１の一部の管を形成する。外側部６１Ｂは、内側部６１Ａの外面の全部と接触し、第１の導波管６１の他の管を形成する。
【００９１】
外側部６１Ｂの内面では、開口部６４ｃから通信機１３１へ向かって１段階縮径する縮径部６６ａが設けられる。縮径部６６ａは、第１の導波管６１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【００９２】
縮径部６６ａと開口部６４ｃとの間において、雌ねじ部６１Ｂｕが設けられる。雌ねじ部６１Ｂｕと縮径部６６ａとの間において、円筒形状のくぼみ部６８が設けられる。外側部６１Ｂの内面において、縮径部６６ａに対する開口部６４ｃの反対側では、等径部３７の内径とほぼ同じ内径を有する円筒形状の等径部６７が設けられる。
【００９３】
外側部６１Ｂの外面では、開口部６４ｃから通信機１３１へ向かって２段階に亘って拡径する拡径部６９ａ，６９ｂが設けられる。拡径部６９ｂは、第１の導波管６１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【００９４】
開口部６４ｃと拡径部６９ａとの間において、円筒形状の嵌め合い部７４ａが設けられる。また、拡径部６９ａと拡径部６９ｂとの間において、円筒形状の嵌め合い部７４ｂが設けられる。
【００９５】
嵌め合い部７４ａの外径は、図４に示す外側部３１Ｂにおける嵌め合い部４４ｂの内径より若干小さい。したがって、嵌め合い部７４ａは、嵌め合い部４４ｂに収まることが可能である。
【００９６】
嵌め合い部７４ｂの外径は、図４に示す外側部３１Ｂにおける嵌め合い部４４ａの内径より若干小さい。したがって、嵌め合い部７４ｂは、嵌め合い部４４ａに収まることが可能である。
【００９７】
外側部６１Ｂの外面には、たとえば、図３に示すように、第２の導波管３１および第１の導波管６１が接続された状態である接続状態における貫通孔３４ｈに対応する位置に、溝６４ｇが周方向に沿って設けられる。
【００９８】
より詳細には、拡径部６９ａと拡径部６９ｂとの間において、溝６４ｇが外側部６１Ｂの外面の周方向に沿って設けられる。たとえば、溝６４ｇの位置は、たとえば、接続状態において、各貫通孔３４ｈの中心軸を含む面が溝６４ｇの底部を周方向に沿って２分する位置である。
【００９９】
溝６４ｇにおける開口部６４ｃ側の側壁６４ｓは、たとえば溝６４ｇの底に近づくに従って開口部６４ｃから離れるように形成されている。
【０１００】
内側部６１Ａは、等径部６７の内径とほぼ同じ内径を有し、外周において雌ねじ部６１Ｂｕと螺合する雄ねじ部６１Ａｕが設けられる。内側部６１Ａは、縮径部６６ａと第１の保護部材６２を挟んで対向する側面６１Ａｂと、第２の導波管３１と対向する側面６１Ａａとを有する。内側部６１Ａの厚さすなわち側面間の距離は、たとえば内側部３１Ａの厚さと同じである。
【０１０１】
第１の保護部材６２は、たとえば、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において挟持される。
【０１０２】
より詳細には、内側部６１Ａにおける雄ねじ部６１Ａｕと外側部６１Ｂにおける雌ねじ部６１Ｂｕとが螺合し、内側部６１Ａが外側部６１Ｂに対して締めこまれることにより、第１の保護部材６２は、縮径部６６ａおよび側面６１Ａｂと接触して挟持される。
【０１０３】
第１の保護部材６２の外径は、たとえば雌ねじ部６１Ｂｕの内径より小さく、かつ内側部６１Ａの内径より大きい。
【０１０４】
すなわち、第１の保護部材６２は、第１の導波管６１における内壁６３の全周にわたって接触していることが好ましい。
【０１０５】
再び図４を参照して、スリーブ４０は、たとえば、球３４ｂの移動を制限することが可能である。より詳細には、スリーブ４０における傾斜部４０ａがストップリング３４ｒと接触している状態（以下、制限状態とも称する。）において、球３４ｂは、小径部４０ｓの内面および穴部３４ｐの内面と接触することにより移動が制限されている。
【０１０６】
また、コイルスプリング４０ｓｐの復元力に抗しながらスリーブ４０を開口部３４ｃから離れる方向へ移動させ、球３４ｂがスリーブ４０の開口部３４ｃ側の内周面４０ｋへ逃げることが可能な状態（以下、制限解除状態とも称する。）にすることにより、球３４ｂの移動の制限が解除される。制限解除状態では、制限状態において貫通孔３４ｈから第２の導波管３１の内部空間へ突出した球３４ｂの部分を貫通孔３４ｈ内に収容することができる。
【０１０７】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【０１０８】
図６を参照して、制限解除状態では、嵌め合い部７４ｂにおける第２の導波管３１の内部空間から球３４ｂ全体を撤収させることが可能なので、図５に示すプラグ部６４を第２の導波管３１における開口部３４ｃからソケット部３４の内部へ挿入し、第２の導波管３１における内側部３１Ａの側面３１Ａａと第１の導波管６１における内側部６１Ａの側面６１Ａａとが接続する接続状態にすることができる。
【０１０９】
接続状態では、オーリング３４ｓが、プラグ部６４における嵌め合い部７４ａの外周面と接触するので、水滴等の液体が第２の導波管３１および第１の導波管６１の内部空間へ進入することを防ぐことができる。
【０１１０】
たとえば、接続状態において、スリーブ４０および穴部３４ｐによって移動が制限された球３４ｂは、側壁６４ｓに接触する。
【０１１１】
より詳細には、接続状態において、傾斜部４０ａがストップリング３４ｒと接触するようにスリーブ４０を開口部３４ｃへ近づく方向へ移動させると、球３４ｂが小径部４０ｓの内面および貫通孔３４ｈの内面と接触することにより、球３４ｂの移動が制限される。また、プラグ部６４における溝６４ｇへ突出した球３４ｂは、側壁６４ｓと接触する。
【０１１２】
これにより、プラグ部６４がソケット部３４から離れる方向への移動を制限することができ、かつ球３４ｂが側壁６４ｓを押さえることで側壁６４ｓに圧力を加えることができるので、第２の導波管３１における内側部３１Ａの側面３１Ａａと第１の導波管６１における内側部６１Ａの側面６１Ａａとの接触圧を高めたまま維持することができる。
【０１１３】
第２の保護部材３２および第１の保護部材６２は、たとえば、接続状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【０１１４】
具体的には、第２の保護部材３２および第１の保護部材６２間の距離ｄ１は、伝送対象の電波の第２の導波管３１および第１の導波管６１における管内波長λｇを略１／４倍した距離である。ここで、管内波長λｇの値は、たとえば非特許文献２の７４ページにおける式３・４２に基づいて求められる。
【０１１５】
なお、距離ｄ１は、管内波長λｇを略１／４倍した距離に限らず、管内波長λｇを略（１／４＋ｎ）倍した距離であってもよい。ここで、ｎはゼロ以上の整数である。より詳細には、距離ｄ１は、たとえばλｇ×（１／４＋ｎ）±λｇ／８であり、好ましくは、λｇ×（１／４＋ｎ）±λｇ／１６である。
【０１１６】
また、図６に示す場合と異なり、第２の保護部材３２と第１の保護部材６２との間において導波管の内径が一定でない場合、距離ｄ１は、第２の保護部材３２と第１の保護部材６２との間における正味の管内波長を略１／４倍した距離であればよい。
【０１１７】
具体的には、内側部６１Ａの内径および内側部３１Ａの内径が異なる場合、内側部６１Ａの厚さおよび内側部３１Ａの厚さを、たとえば、内側部６１Ａにおける管内波長の略１／８倍の長さおよび内側部３１Ａにおける管内波長の略１／８倍の長さにそれぞれ設定する。
【０１１８】
このような構成により、第２の保護部材３２により反射された電波と第１の保護部材６２により反射された電波との干渉を弱め合いの干渉に近づけることができるので、ＶＳＷＲの劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。
【０１１９】
［第２の保護部材３２の保持部分の変形例］
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管における第２の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【０１２０】
図７を参照して、第２の導波管３１の変形例における外側部３１Ｂの内面には、縮径部３６ｃと雌ねじ部３１Ｂｕとの間において、縮径部３６ｄが設けられる。縮径部３６ｄは、第２の導波管３１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【０１２１】
縮径部３６ｄと縮径部３６ｃとの間における外側部３１Ｂの内径は、第２の保護部材３２の外径より０．１ミリメートル程度大きい。また、縮径部３６ｄと縮径部３６ｃとの間の第２の導波管３１の延伸軸方向の距離は、第２の保護部材３２の厚さより小さい。
【０１２２】
このような構成により、第２の保護部材３２の外周近傍のすき間を小さくすることができるので、第２の保護部材３２が固定される位置を安定させることができる。
【０１２３】
［第１の保護部材６２の保持部分の変形例］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管における第１の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【０１２４】
図８を参照して、第１の導波管６１の変形例における外側部６１Ｂの内面には、縮径部６６ａと雌ねじ部６１Ｂｕとの間において、縮径部６６ｂが設けられる。縮径部６６ｂは、第１の導波管６１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【０１２５】
縮径部６６ｂと縮径部６６ａとの間における外側部６１Ｂの内径は、第１の保護部材６２の外径より０．１ミリメートル程度大きい。また、縮径部６６ｂと縮径部６６ａとの間の第１の導波管６１の延伸軸方向の距離は、第１の保護部材６２の厚さより小さい。
【０１２６】
このような構成により、第１の保護部材６２の外周近傍のすき間を小さくすることができるので、第１の保護部材６２が固定される位置を安定させることができる。
【０１２７】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管６１および第２の導波管３１は、円筒形状であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１および第２の導波管３１の少なくともいずれか一方は、中空であれば、方形導波管等の円以外の断面形状を有する導波管であってもよい。
【０１２８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るソケット部３４およびプラグ部６４は、円筒形状であるとしたが、これに限定するものではない。ソケット部３４およびプラグ部６４は、中空であれば、円以外の断面を有してもよい。
【０１２９】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管１１１では、第１の導波管６１および第２の導波管３１において、プラグ部６４およびソケット部３４がそれぞれ設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１および第２の導波管３１において、ソケット部３４およびプラグ部６４がそれぞれ設けられる構成であってもよい。
【０１３０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る外側部３１Ｂは、内側部３１Ａの外面の全部と接触する構成であるとしたが、これに限定するものではない。外側部３１Ｂは、内側部３１Ａの外面の一部と接触する構成であってもよい。
【０１３１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る外側部６１Ｂは、内側部６１Ａの外面の全部と接触する構成であるとしたが、これに限定するものではない。外側部６１Ｂは、内側部６１Ａの外面の一部と接触する構成であってもよい。
【０１３２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る第１の保護部材６２は、第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切るように設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の保護部材６２は、第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切らずに、第１の導波管６１における第１端部６１Ｅａに蓋として設けられる構成であってもよい。
【０１３３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る第２の保護部材３２は、第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切るように設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２の保護部材３２は、第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切らずに、第２の導波管３１における第２端部３１Ｅａに蓋として設けられる構成であってもよい。
【０１３４】
ところで、たとえば、アンテナを持ち運ぶ場合、特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管のように分解可能な構成が好ましい。一方、特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管では、複偏波の電波を伝送することが困難であるため、導波管を用いる構成が考えられる。しかしながら、導波管は、内部空間が空洞であるため、分解時において塵または埃等の異物が導波管の内部空間へ侵入する可能性がある。導波管の内部空間へ異物が侵入すると、アンテナの特性が劣化するため、好ましくない。
【０１３５】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、第１の導波管６１と、第１の導波管６１と接続可能な第２の導波管３１と、第１の導波管６１の内壁６３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材６２と、第２の導波管３１の内壁３３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材３２とを備える。
【０１３６】
このように、アンテナ用導波管１１１を２つに分離することが可能な構成により、複偏波の伝送を可能としながらアンテナ用導波管１１１の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように１次放射器１０１および通信機１３１が各導波管の端部にそれぞれ接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【０１３７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、第１の導波管６１および第２の導波管３１が接続された状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【０１３８】
このように、適切な間隔でこれらの保護部材を設ける構成により、第１の保護部材６２により反射された電波の振幅と第２の保護部材３２により反射された電波の振幅とを打ち消させることができるので、ＶＳＷＲの劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを、導波管の内部空間を保護しながら抑制することができる。
【０１３９】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、第１の導波管６１は、自己の一部の管を形成する内側部６１Ａと、内側部６１Ａの外面の少なくとも一部と接触し、自己の他の管を形成する外側部６１Ｂとを含む。第１の保護部材６２は、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において挟持される。また、第２の導波管３１は、自己の一部の管を形成する内側部３１Ａと、内側部３１Ａの外面の少なくとも一部と接触し、自己の他の管を形成する外側部３１Ｂとを含む。そして、第２の保護部材３２は、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において挟持される。
【０１４０】
このような構成により、第１の保護部材６２により仕切られた第１の導波管６１の内側の空間の密閉性を高めながら、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において第１の保護部材６２を安定に固定することができる。また、第２の保護部材３２により仕切られた第２の導波管３１の内側の空間の密閉性を高めながら、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において第２の保護部材３２を安定に固定することができる。
【０１４１】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、第１の導波管６１は、第２の導波管３１と接続するためのプラグ部６４を含む。第２の導波管３１は、プラグ部６４と脱着可能に接続されるソケット部３４を含む。そして、プラグ部６４およびソケット部３４は、カップリング構造を有する。
【０１４２】
このような構成により、たとえば、ねじ構造を用いて第１の導波管６１および第２の導波管３１を脱着可能に接続する構成と比べて、第１の導波管６１および第２の導波管３１の脱着に要する時間をより短くすることができる。
【０１４３】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、ソケット部３４は、中空である。プラグ部６４は、中空であり、かつソケット部３４の開口部３４ｃからソケット部３４の内部へ挿入可能である。ソケット部３４は、球３４ｂを収容するための複数の貫通孔３４ｈが周方向に設けられる。ソケット部３４は、球３４ｂの移動を制限することが可能なスリーブ４０および穴部３４ｐを含む。プラグ部６４の外面には、第１の導波管６１および第２の導波管３１が接続された状態である接続状態における貫通孔３４ｈに対応する位置に、溝６４ｇが周方向に沿って設けられる。溝６４ｇにおけるプラグ部６４の開口部６４ｃ側の側壁６４ｓは、溝６４ｇの底に近づくに従って開口部６４ｃから離れる。そして、接続状態において、スリーブ４０および穴部３４ｐによって移動が制限された球３４ｂが、側壁６４ｓに接触する。
【０１４４】
このような構成により、第１の導波管６１および第２の導波管３１の脱着に要する時間をより短くするという利点を得ながら、第１の導波管６１および第２の導波管３１の接続のがたを抑制することができる。
【０１４５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、１次放射器１０１側に設けられる第２の導波管３１と、第２の導波管３１の内壁３３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材３２とを備える。
【０１４６】
このような構成により、複偏波の伝送を可能としながら分離後のアンテナ用導波管１１１すなわち第２の導波管３１の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように１次放射器１０１が第２の導波管３１の端部に接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、第２の導波管３１の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【０１４７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管は、通信機１３１側に設けられる第１の導波管６１と、第１の導波管６１の内壁６３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材６２とを備える。
【０１４８】
このような構成により、複偏波の伝送を可能としながら分離後のアンテナ用導波管１１１すなわち第１の導波管６１の運搬性を高めることができる。また、たとえば、アンテナとして使用可能なように通信機１３１が第１の導波管６１の端部に接続された状態で保管、輸送および接続等を行っても、第１の導波管６１の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナの放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【０１４９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１５０】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管と比べて、導波管同士の密着性を高めた第１の導波管および第２の導波管に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管と同様である。
【０１５１】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【０１５２】
図９を参照して、第１の導波管６１および第２の導波管３１は、たとえば、接続状態において、それぞれ内壁６３および内壁３３に近い方の位置で接触している。
【０１５３】
より詳細には、第２の導波管３１では、たとえば、接続状態において、接続先の第１の導波管６１と接触する突出部３１Ａｐが、内壁３３に近い位置に設けられる。
【０１５４】
具体的には、第２の導波管３１における内側部３１Ａの側面３１Ａａでは、第１の導波管６１における内側部６１Ａと対向する接触面３１Ａｋを有し、内壁３３を内周面として有し、かつ内側部３１Ａの外径より小さい外径を有する円筒形状の突出部３１Ａｐが設けられる。
【０１５５】
また、第１の導波管６１では、たとえば、接続状態において、接続先の第２の導波管３１と接触する突出部６１Ａｐが、内壁６３に近い位置に設けられる。
【０１５６】
具体的には、第１の導波管６１における内側部６１Ａの側面６１Ａａでは、第２の導波管３１における内側部３１Ａと対向する接触面６１Ａｋを有し、内壁６３を内周面として有し、かつ内側部６１Ａの外径より小さい外径を有する円筒形状の突出部６１Ａｐが設けられる。
【０１５７】
突出部３１Ａｐにおける接触面３１Ａｋおよび突出部６１Ａｐにおける接触面６１Ａｋは、接続状態において接触する。
【０１５８】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る第１の導波管６１では、円筒形状の突出部６１Ａｐが設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１では、接続状態において、内壁６３に近い位置で接触する構造であれば、突出部６１Ａｐが設けられない構成であってもよい。具体的には、側面６１Ａａの形状が、内壁６３に近い位置が内側部３１Ａへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１５９】
また、本発明の第２の実施の形態に係る第２の導波管３１では、円筒形状の突出部３１Ａｐが設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２の導波管３１では、接続状態において、内壁３３に近い位置で接触する構造であれば、突出部３１Ａｐが設けられない構成であってもよい。具体的には、側面３１Ａａの形状が、内壁３３に近い位置が内側部６１Ａへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１６０】
また、本発明の第２の実施の形態に係る第１の導波管６１および第２の導波管３１では、突出部６１Ａｐおよび突出部３１Ａｐがそれぞれ設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１または第２の導波管３１において、突出部６１Ａｐおよび突出部３１Ａｐのいずれか一方が設けられる構成であってもよい。
【０１６１】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、第１の導波管６１および第２の導波管３１が接続された状態である接続状態において、第１の導波管６１および第２の導波管３１は、内壁６３および３３に近い方の位置で接触している。
【０１６２】
このような構成により、各導波管の接続部分８１における内壁の表面における凹凸を小さくして当該表面をより滑らかにすることができるので、内壁の表面の凸凹による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。また、第１の導波管６１および第２の導波管３１の接続部分８１における接触圧を高めることができるので、良好な電気伝導性を確保することができる。
【０１６３】
また、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、第１の導波管６１では、接続状態において、第２の導波管３１と接触する突出部６１Ａｐが内壁６３に近い位置に設けられる。また、第２の導波管３１では、接続状態において、第１の導波管６１と接触する突出部３１Ａｐが内壁３３に近い位置に設けられる。
【０１６４】
このように、突出部６１Ａｐを内壁６３に近い位置に設ける簡易な構成により、各導波管の接続部分８１における内壁６３の表面の平滑性、ならびに第１の導波管６１および第２の導波管３１の接続部分８１における接触圧を高めることができる。また、突出部３１Ａｐを内壁３３に近い位置に設ける簡易な構成により、各導波管の接続部分８１における内壁３３の表面の平滑性、および接続部分８１における接触圧を高めることができる。
【０１６５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１６６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１６７】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と比べて、導波管と保護部材との密着性を高めたアンテナ用導波管に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様である。
【０１６８】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る第２の導波管における第２の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【０１６９】
図１０を参照して、たとえば、外側部３１Ｂに対して第２の保護部材３２を挟んで対向する内側部３１Ａの面と内側部３１Ａに対して第２の保護部材３２を挟んで対向する外側部３１Ｂの面との間隔である第１間隔は、内壁３３に近い部分が、内壁３３から離れた部分と比べて小さい。
【０１７０】
具体的には、第２の導波管３１における外側部３１Ｂの縮径部３６ｃでは、第２の保護部材３２を挟んで内側部３１Ａにおける突出部３１Ａｑと対向する接触面３１Ｂｒを有し、内壁３３を内周面として有し、かつくぼみ部３８の内周面の径より小さい外径を有する円筒形状の突出部３１Ｂｑが設けられる。
【０１７１】
また、第２の導波管３１における内側部３１Ａの側面３１Ａｂでは、第２の保護部材３２を挟んで外側部３１Ｂにおける突出部３１Ｂｑと対向する接触面３１Ａｒを有し、内壁３３を内周面として有し、かつくぼみ部３８の内周面の径より小さい外径を有する円筒形状の突出部３１Ａｑが設けられる。
【０１７２】
突出部３１Ｂｑと第２の保護部材３２とが接触し、かつ突出部３１Ａｑと第２の保護部材３２とが接触している状態において、接触面３１Ｂｒおよび接触面３１Ａｒ間の距離ｄ２は、縮径部３６ｃおよび側面３１Ａｂ間の距離ｄ３と比べて小さい。
【０１７３】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る第１の導波管における第１の保護部材の保持部分の拡大断面図である。
【０１７４】
図１１を参照して、たとえば、外側部６１Ｂに対して第１の保護部材６２を挟んで対向する内側部６１Ａの面と内側部６１Ａに対して第１の保護部材６２を挟んで対向する外側部６１Ｂの面との間隔である第２間隔は、内壁６３に近い部分が、内壁６３から離れた部分と比べて小さい。
【０１７５】
具体的には、第１の導波管６１における外側部６１Ｂの縮径部６６ａでは、第１の保護部材６２を挟んで内側部６１Ａにおける突出部６１Ａｑと対向する接触面６１Ｂｒを有し、内壁６３を内周面として有し、かつくぼみ部６８の内周面の径より小さい外径を有する円筒形状の突出部６１Ｂｑが設けられる。
【０１７６】
また、第１の導波管６１における内側部６１Ａの側面６１Ａｂでは、第１の保護部材６２を挟んで外側部６１Ｂにおける突出部６１Ｂｑと対向する接触面６１Ａｒを有し、内壁６３を内周面として有し、かつくぼみ部６８の内周面の径より小さい外径を有する円筒形状の突出部６１Ａｑが設けられる。
【０１７７】
突出部６１Ｂｑと第１の保護部材６２とが接触し、かつ突出部６１Ａｑと第１の保護部材６２とが接触している状態において、接触面６１Ｂｒおよび接触面６１Ａｒ間の距離ｄ４は、縮径部６６ａおよび側面６１Ａｂ間の距離ｄ５と比べて小さい。
【０１７８】
なお、本発明の第３の実施の形態に係る第２の導波管３１では、円筒形状の突出部３１Ａｑが側面３１Ａｂに設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１間隔は、内壁３３に近い部分が、内壁３３から離れた部分と比べて小さくなっている構成であれば、突出部３１Ａｑが設けられない構成であってもよい。具体的には、側面３１Ａｂの形状が、内壁３３に近い位置が縮径部３６ｃへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１７９】
同様に、円筒形状の突出部３１Ｂｑが縮径部３６ｃに設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。縮径部３６ｃの形状が、内壁３３に近い位置が側面３１Ａｂへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１８０】
また、本発明の第３の実施の形態に係る第２の導波管３１では、突出部３１Ａｑおよび突出部３１Ｂｑの両方が設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２の導波管３１において、突出部３１Ａｑおよび突出部３１Ｂｑのいずれか一方が設けられる構成であってもよい。
【０１８１】
また、本発明の第３の実施の形態に係る第１の導波管６１では、円筒形状の突出部６１Ａｑが側面６１Ａｂに設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２間隔は、内壁６３に近い部分が、内壁６３から離れた部分と比べて小さくなっている構成であれば、突出部６１Ａｑが設けられない構成であってもよい。具体的には、側面６１Ａｂの形状が、内壁６３に近い位置が縮径部６６ａへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１８２】
同様に、円筒形状の突出部６１Ｂｑが縮径部６６ａに設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。縮径部６６ａの形状が、内壁６３に近い位置が側面６１Ａｂへ向けて突出するテーパー形状であってもよい。
【０１８３】
また、本発明の第３の実施の形態に係る第１の導波管６１では、突出部６１Ａｑおよび突出部６１Ｂｑの両方が設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１において、突出部６１Ａｑおよび突出部６１Ｂｑのいずれか一方が設けられる構成であってもよい。
【０１８４】
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、外側部６１Ｂに対して第１の保護部材６２を挟んで対向する内側部６１Ａの接触面６１Ａｒと内側部６１Ａに対して第１の保護部材６２を挟んで対向する外側部６１Ｂの接触面６１Ｂｒとの間隔ｄ４は、内壁６３に近い部分が、内壁６３から離れた部分と比べて小さい。また、外側部３１Ｂに対して第２の保護部材３２を挟んで対向する内側部３１Ａの接触面３１Ａｒと内側部３１Ａに対して第２の保護部材３２を挟んで対向する外側部３１Ｂの接触面３１Ｂｒとの間隔ｄ２は、内壁３３に近い部分が、内壁３３から離れた部分と比べて小さい。
【０１８５】
このような構成により、第１の保護部材６２により仕切られた第１の導波管６１の内側の空間の密閉性をより高めながら、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において第１の保護部材６２をより安定に固定することができる。また、内壁６３に近い部分における間隔ｄ４が、内壁６３から離れた部分と比べて小さくなっているので、第１の導波管６１の内壁の不連続性による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。また、第２の保護部材３２により仕切られた第２の導波管３１の内側の空間の密閉性をより高めながら、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において第２の保護部材３２をより安定に固定することができる。また、内壁３３に近い部分における間隔ｄ２が、内壁３３から離れた部分と比べて小さくなっているので、第２の導波管３１の内壁の不連続性による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。
【０１８６】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１８７】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１８８】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と比べて、シール部材を設けたアンテナ用導波管に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様である。
【０１８９】
図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。
【０１９０】
図１２を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る第２の導波管３１は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管３１と比べて、さらに、オーリング（シール部材）３１Ｂｓを備える。また、本発明の第４の実施の形態に係る第１の導波管６１は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管６１と比べて、さらに、オーリング（シール部材）６１Ｂｓを備える。
【０１９１】
より詳細には、オーリング３１Ｂｓは、たとえば、シール部材として、第２の導波管３１における内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において挟持される。また、オーリング６１Ｂｓは、たとえば、シール部材として、第１の導波管６１における内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において挟持される。
【０１９２】
具体的には、第２の導波管３１における外側部３１Ｂでは、縮径部３６ｃにおいて、オーリング溝３１Ｂｇが、内側部３１Ａにおける側面３１Ａｂと第２の保護部材３２を挟んで対向する面の周方向に沿って設けられる。オーリング溝３１Ｂｇには、オーリング３１Ｂｓが収容される。
【０１９３】
また、第１の導波管６１における外側部６１Ｂでは、縮径部６６ａにおいて、オーリング溝６１Ｂｇが、内側部６１Ａにおける側面６１Ａｂと第１の保護部材６２を挟んで対向する面の周方向に沿って設けられる。オーリング溝６１Ｂｇには、オーリング６１Ｂｓが収容される。
【０１９４】
なお、本発明の第４の実施の形態に係るアンテナ用導波管１１１では、第１の導波管６１および第２の導波管３１が、オーリング６１Ｂｓおよびオーリング３１Ｂｓをそれぞれ備える構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１または第２の導波管３１が、オーリング６１Ｂｓおよびオーリング３１Ｂｓのいずれか一方を備える構成であってもよい。
【０１９５】
［接続部分の変形例］
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の変形例の断面図および側面図である。図１３では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。図１４は、図１３に示す接続部分の変形例の拡大断面図である。
【０１９６】
図１３および図１４を参照して、図３に示す第２の導波管３１における内側部３１Ａおよび外側部３１Ｂが第２の保護部材３２に対して第１の導波管６１側で螺合するのに対して、図１３に示す第２の導波管３１の変形例における内側部３１Ａおよび外側部３１Ｂは、第２の保護部材３２に対して第１の導波管６１の反対側で螺合する。
【０１９７】
同様に、図３に示す第１の導波管６１における内側部６１Ａおよび外側部６１Ｂが第１の保護部材６２に対して第２の導波管３１側で螺合するのに対して、図１３に示す第１の導波管６１の変形例における内側部６１Ａおよび外側部６１Ｂは、第１の保護部材６２に対して第２の導波管３１の反対側で螺合する。
【０１９８】
図１４を参照して、第２の導波管３１における内側部３１Ａの内周面には、等径部３７が設けられる。内側部３１Ａにおける第１の導波管６１側の端面４１Ａｄの外周側においてオーリング溝３１Ｂｇの一部が設けられる。また、内側部３１Ａの外周面のオーリング溝３１Ｂｇに対する第１の導波管６１の反対側において、雄ねじ部３１Ａｕがオーリング溝３１Ｂｇに接続するように設けられる。
【０１９９】
第２の導波管３１における外側部３１Ｂには、ソケット部３４が設けられる（図１３参照）。また、外側部３１Ｂの内周面には、外側部３１Ｂにおける第１の導波管６１の反対側の端面４１Ｂｄから順に、雌ねじ部３１Ｂｕ、オーリング溝３１Ｂｇの他の全部、くぼみ部３８および小径部４２が設けられる。
【０２００】
小径部４２は、内側部３１Ａにおける端面４１Ａｄと第２の保護部材３２を挟んで対向する側面４２ｂと、内壁３３の一部を形成する内周面４２ｃと、小径部４２に対する側面４２ｂの反対側の側面４２ａとを有する。
【０２０１】
第１の導波管６１における内側部６１Ａの内周面には、等径部６７が設けられる。内側部６１Ａにおける第２の導波管３１側の端面７１Ａｄの外周側においてオーリング溝６１Ｂｇの一部が設けられる。また、内側部６１Ａの外周面のオーリング溝６１Ｂｇに対する第２の導波管３１の反対側において、雄ねじ部６１Ａｕがオーリング溝６１Ｂｇに接続するように設けられる。
【０２０２】
第１の導波管６１における外側部６１Ｂには、プラグ部６４が設けられる（図１３参照）。また、外側部６１Ｂの内周面には、外側部６１Ｂにおける第２の導波管３１側の開口部６４ｃから順に、小径部７２、くぼみ部６８、オーリング溝６１Ｂｇの他の全部および雌ねじ部６１Ｂｕが設けられる。
【０２０３】
小径部７２は、外側部６１Ｂにおける端面７１Ａｄと第１の保護部材６２を挟んで対向する側面７２ｂと、内壁６３の一部を形成する内周面７２ｃと、小径部７２に対する側面７２ｂの反対側の側面であって第２の導波管３１における小径部４２の側面４２ａと接触する側面７２ａとを有する。
【０２０４】
オーリング溝３１Ｂｇおよびオーリング溝６１Ｂｇには、オーリング３１Ｂｓおよびオーリング６１Ｂｓがそれぞれ収容される。
【０２０５】
以上のように、本発明の第４の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、オーリング６１Ｂｓは、第１の導波管６１に含まれる内側部６１Ａと第１の導波管６１に含まれる外側部６１Ｂとの間において挟持される。
【０２０６】
このような構成により、水滴等の液体の第１の導波管６１の内部空間への侵入を防ぐことができる。
【０２０７】
また、本発明の第４の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、オーリング３１Ｂｓは、第２の導波管３１に含まれる内側部３１Ａと第２の導波管３１に含まれる外側部３１Ｂとの間において挟持される。
【０２０８】
このような構成により、水滴等の液体の第２の導波管３１の内部空間への侵入を防ぐことができる。
【０２０９】
なお、本発明の第４の実施の形態の係るアンテナ用導波管では、シール部材としてオーリング３１Ｂｓおよびオーリング６１Ｂｓを用いる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１において、第１の保護部材６２と内側部６１Ａおよび外側部６１Ｂの少なくともいずれか一方とを接着剤等で固定することによりシール機能を実現してもよい。この場合、オーリング溝６１Ｂｇは、設けられなくてもよい。同様に、第２の導波管３１において、第２の保護部材３２と内側部３１Ａおよび外側部３１Ｂの少なくともいずれか一方とを接着剤等で固定することによりシール機能を実現してもよい。この場合、オーリング溝３１Ｂｇは、設けられなくてもよい。
【０２１０】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２１１】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２１２】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と比べて、偏波特性を有する導波管に適したアンテナ用導波管に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様である。
【０２１３】
図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。図１５では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。
【０２１４】
図１６は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の拡大断面図である。図１７は、本発明の第５の実施の形態に係る第２の導波管を第２端部側から見た図である。図１８は、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管を第１端部側から見た図である。
【０２１５】
図１５〜図１８を参照して、本発明の第５の実施の形態に係る第２の導波管３１は、本発明の第１の実施の形態に係る第２の導波管３１と比べて、さらに、凸部（位置決め部）４３を備える。また、本発明の第５の実施の形態に係る第１の導波管６１は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管６１と比べて、さらに、凹部（位置決め部）７３を備える。
【０２１６】
より詳細には、凸部４３および凹部７３は、たとえば、位置決め部として、第２の導波管３１および第１の導波管６１の各々の周方向の位置関係を規定する。
【０２１７】
具体的には、第２の導波管３１における嵌め合い部４４ｂの内周面では、周方向に１つの凸部４３が設けられる。より詳細には、凸部４３は、縮径部３６ｂにおいて、内壁３３に接しながら、第２の導波管３１の延伸軸に沿って開口部３４ｃへ向かって突出する。なお、第２の導波管３１では、複数の凸部４３が設けられてもよい。
【０２１８】
また、第１の導波管６１における嵌め合い部７４ａの外周面では、周方向に１つの凹部７３が設けられる。より詳細には、凹部７３は、第１端部６１Ｅａと接続し、かつ第１の導波管６１の延伸軸に沿う溝形状を有する。凹部７３は、第２の導波管３１に設けられる凸部４３と嵌合することが可能である。なお、第１の導波管６１では、複数の凹部７３が設けられてもよい。
【０２１９】
ここで、嵌め合い部４４ｂの内周面における凸部４３の周方向の位置、および嵌め合い部７４ａの外周面における凹部７３の周方向の位置は、たとえば、第１の導波管６１の偏波特性と第２の導波管３１の偏波特性との関係が設計通りになるように定められる。
【０２２０】
なお、本発明の第５の実施の形態に係るアンテナでは、凹部７３および凸部４３が嵌合することにより、第１の導波管６１および第２の導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。アンテナ用導波管１１１は、凹部７３および凸部４３の代わりに、第１の導波管６１および第２の導波管３１の外周面に設けられる刻印等を位置決め部として備える構成であってもよい。すなわち、第１の導波管６１および第２の導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する位置決め部を備える構成であれば、第１の導波管６１と第２の導波管３１とを周方向の正しい位置関係で接続することができる。
【０２２１】
以上のように、本発明の第５の実施の形態に係るアンテナ用導波管では、凹部７３および凸部４３は、第１の導波管６１および第２の導波管３１の各々の周方向の位置関係を規定する。
【０２２２】
このような構成により、第１の導波管６１および第２の導波管３１において偏波特性がある場合において、各導波管の周方向の位置を容易に決定することができる。
【０２２３】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ用導波管と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２２４】
なお、本発明の第１の実施の形態〜第５の実施の形態に係る各構成要素のうち、一部または全部を適宜組み合わせることも可能である。
【０２２５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２２６】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２２７】
［付記１］
第１の導波管と、
前記第１の導波管と接続可能な第２の導波管と、
前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、
前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備え、
前記第２の導波管は、１次放射器に接続された第１端部と、第２端部とを有し、
前記第１の導波管は、前記第１の導波管における前記第２端部と接続可能な第３端部と、電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第４端部とを有し、
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、ＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を用いて無垢の円柱形状に形成され、
前記第１の保護部材は、前記第１の導波管において、前記第１端部と前記第２端部との間に設けられ、
前記第２の保護部材は、前記第２の導波管において、前記第３端部と前記第４端部との間に設けられる、アンテナ用導波管。
【０２２８】
［付記２］
一次放射器側に設けられる導波管と、
前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備え、
前記導波管は、１次放射器に接続された第１端部と、他の前記導波管と接続可能な第２端部とを有し、
前記保護部材は、ＰＴＦＥを用いて無垢の円柱形状に形成され、
前記保護部材は、前記導波管において、前記第１端部と前記第２端部との間に設けられる、アンテナ用導波管。
【０２２９】
［付記３］
通信機側に設けられる導波管と、
前記導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる保護部材とを備え、
前記導波管は、他の前記導波管と接続可能な第１端部と、前記通信機からの電波であって前記導波管の内部空間へ放射された電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第２端部とを有し、
前記保護部材は、ＰＴＦＥを用いて無垢の円柱形状に形成され、
前記保護部材は、前記導波管において、前記第１端部と前記第２端部との間に設けられる、アンテナ用導波管。
【符号の説明】
【０２３０】
１  反射部
１ｍ  反射面
３１  第２の導波管
３１Ｅｂ  第１端部
３１Ｅａ  第２端部
３１Ａ  内側部
３１Ｂ  外側部
３１Ａｕ  雄ねじ部
３１Ｂｕ  雌ねじ部
３１Ｂｓ  オーリング
３１Ａｐ  突出部
３２  第２の保護部材
３３  内壁
３４  ソケット部（第２の固定部）
３４ｂ  球
３４ｃ  開口部
３４ｈ  貫通孔
３４ｒ  ストップリング
３４ｓ  オーリング
３４ｐ  穴部（制限部）
４０  スリーブ（制限部）
４０ｓｐ  コイルスプリング
４２  小径部
４３  凸部（位置決め部）
６１  第１の導波管
６１Ｅａ  第１端部
６１Ｅｂ  第２端部
６１Ａ  内側部
６１Ｂ  外側部
６１Ａｕ  雄ねじ部
６１Ｂｕ  雌ねじ部
６１Ｂｓ  オーリング
６１Ａｑ  突出部
６２  第１の保護部材
６３  内壁
６４  プラグ部（第１の固定部）
６４ｃ  開口部
６４ｇ  溝
６４ｓ  側壁
７２  小径部
７３  凹部（位置決め部）
８１  接続部分
１０１  １次放射器
１１１  アンテナ用導波管
１３１  通信機
１５１  アンテナ
２０１  通信システム
Ｎｐｖ，Ｎｐｈ  プラグ
Ｎｒｖ，Ｎｒｈ  レセプタクル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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