(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、
一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、
前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、
前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、
前記揺動アーム部材の外周に組み付けられて前記開口部の全体をカバーするように延伸し、前記開口部の前縁と前記揺動アーム部材との間の前側隙間、および前記開口部の後縁と前記揺動アーム部材との間の後側隙間を塞ぐ閉塞部材と、
を備えた介助装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記昇降カバーの曲面部に形成されており、
前記閉塞部材は、弾性変形可能なシート部材であり、
前記昇降部材または前記昇降カバーは、前記揺動アーム部材とともに揺動する前記シート部材を前記開口部の周縁に沿わせるガイド部材を有する、請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
基台と、
前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、
一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、
前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、
前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、
前記開口部の周縁と前記揺動アーム部材との間の隙間を塞ぐ閉塞部材と、
を備え、
前記開口部は、前記昇降カバーの曲面部に形成されており、
前記閉塞部材は、前記揺動アーム部材の外周に組み付けられて前記開口部の全体に延伸する弾性変形可能なシート部材であり、
前記シート部材は、前記揺動アーム部材に沿って移動可能に保持され、前記揺動アーム部材の揺動に伴い前記揺動アーム部材に沿って移動し、
前記昇降部材または前記昇降カバーは、前記揺動アーム部材とともに揺動する前記シート部材を前記開口部の周縁に沿わせるガイド部材を有する、介助装置。
【請求項４】
基台と、
前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、
一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、
前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、
前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、
前記開口部の周縁と前記揺動アーム部材との間の隙間を塞ぐ閉塞部材と、を備え、
前記揺動アーム部材は、前記保持部材に保持された前記被介助者の前後方向に揺動し、
前方に揺動した前記揺動アーム部材と前記開口部の前縁との間、および後方に揺動した前記揺動アーム部材と前記開口部の後縁との間に、前記昇降カバーを形成する板材の厚さの３倍以上の前記隙間が確保されている、介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者の起立補助や着座補助などを行う介助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進展に伴い、介助装置のニーズが増大している。介助装置は、被介助者の移乗介助、移動介助、排泄介助などを行うものであり、介助の一環としての起立補助や着座補助の機能を具備する。介助装置の導入により、介助者の身体的な負担が軽減されて腰痛などの予防につながるとともに、介護士の人手不足も緩和される。この種の介助装置に関する一技術例が特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１の介助装置は、被介助者の脇下に挿入される左右１対の腕部を備え、この腕部が上昇することによって被介助者の起立動作を補助する。この介助装置は、腕部の先端部分が内側に自在に屈曲して、被介助者の背中を支えるようにしたことを特徴としている。介助装置は、さらに被介助者の胸部に当接する胸当て（保持部材）や、被介助者が握るグリップ、移動時に介助者が用いるハンドルなどを備える。これによれば、被介助者の起立を補助する際に、人に抱きかかえられる状態と同じような安心感を被介助者に与えることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の介助装置の実施形態の説明によると、腕部の上昇は、腕部の取り付けられた揺動アームがスライド支柱の上端部分で揺動することにより行われる。このため、揺動アームとスライド支柱との間に、手や指、衣服などが挟まれやすくなる。【０００６】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、被介助者の身体や衣服などが挟まれることの無い安全な介助装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の介助装置は、基台と、前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、前記揺動アーム部材の外周に組み付けられて前記開口部の全体をカバーするように延伸し、前記開口部の前縁と前記揺動アーム部材との間の前側隙間、および前記開口部の後縁と前記揺動アーム部材との間の後側隙間を塞ぐ閉塞部材と、を備えた。
また、介助装置は、基台と、前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、前記開口部の周縁と前記揺動アーム部材との間の隙間を塞ぐ閉塞部材と、を備え、前記開口部は、前記昇降カバーの曲面部に形成されており、前記閉塞部材は、前記揺動アーム部材の外周に組み付けられて前記開口部の全体に延伸する弾性変形可能なシート部材であり、前記シート部材は、前記揺動アーム部材に沿って移動可能に保持され、前記揺動アーム部材の揺動に伴い前記揺動アーム部材に沿って移動し、前記昇降部材または前記昇降カバーは、前記揺動アーム部材とともに揺動する前記シート部材を前記開口部の周縁に沿わせるガイド部材を有してもよい。
さらに、介助装置は、基台と、前記基台に上下動可能に支持された昇降部材と、一端が前記昇降部材に揺動可能に支持された揺動アーム部材と、前記揺動アーム部材の他端に支持されて被介助者の上半身を保持する保持部材と、前記昇降部材および前記揺動アーム部材の前記一端を覆い、かつ前記揺動アーム部材が通り抜ける開口部を有して、前記昇降部材と共に昇降する昇降カバーと、前記開口部の周縁と前記揺動アーム部材との間の隙間を塞ぐ閉塞部材と、を備え、前記揺動アーム部材は、前記保持部材に保持された前記被介助者の前後方向に揺動し、前方に揺動した前記揺動アーム部材と前記開口部の前縁との間、および後方に揺動した前記揺動アーム部材と前記開口部の後縁との間に、前記昇降カバーを形成する板材の厚さの３倍以上の前記隙間が確保されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の介助装置において、揺動アーム部材が揺動できるように、昇降カバーに開口部が設けられている。この開口部は、従来技術において被介助者の身体や衣服などを挟むおそれを有していたが、本発明においては、閉塞部材によって塞がれる。したがって、被介助者の身体や衣服などが開口部に挟まれることが無く、安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の介助装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】介助装置の構成および座位姿勢にある被介助者を示す側面図である。
【図３】介助装置の構成および立位姿勢にある被介助者を示す側面図である。
【図４】昇降カバーの上部付近の構造を示す部分斜視図である。
【図５】揺動アーム部材の外周に組み付けられたシート部材を説明する部分斜視図である。
【図６】後方に揺動した揺動アーム部材と開口部の後縁との間の後側隙間を例示した図である。
【図７】従来技術の介助装置において、揺動アーム部材の後方揺動時に発生する挟み込みのおそれを説明する部分斜視図である。
【図８】従来技術の介助装置において、揺動アーム部材の前方揺動時に発生する挟み込みのおそれを説明する部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１．実施形態の介助装置１の構成）
本発明の実施形態の介助装置１について、図１〜図６を参考にして説明する。図１は、実施形態の介助装置１を斜め後方から見た斜視図である。また、図２は、介助装置１の構成および座位姿勢にある被介助者Ｍを示す側面図であり、図３は、介助装置１の構成および立位姿勢にある被介助者Ｍを示す側面図である。図２および図３に示される被介助者Ｍを基準にして、図１に示されるように前後方向、左右方向、および上下方向を定める。なお、図２および図３において、固定カバー２３、昇降カバー３３、および制御部６は図示省略されている。
【００１１】
介助装置１は、被介助者Ｍの座位姿勢から立位姿勢への起立補助、および立位姿勢から座位姿勢への着座補助を行う。さらに、介助装置１は、立位姿勢の被介助者Ｍを乗せた状態で、介助者の操作により移動可能となっている。これにより、介助装置１は、被介助者Ｍの移乗介助および移動介助が可能となっている。なお、本明細書において、「立位姿勢」は、被介助者Ｍの下半身が立っている姿勢を意味し、上半身の姿勢を問わない。介助装置１は、基台２、昇降部３、揺動部４、保持部材５、および制御部６などで構成されている。
【００１２】
基台２は、フレーム２１、支柱２２、固定カバー２３、足載置台２４、下腿当て部２５、および６個の車輪２６〜２８などで構成されている。フレーム２１は、床面Ｆの近くにほぼ水平に設けられる。支柱２２は、フレーム２１の前寄りの左右方向の中央から上方に向かって立設されている。支柱２２の略矩形断面の内部空間に、後述する昇降駆動部３２が配置される。固定カバー２３は、支柱２２および後述する昇降部材３１の下部の周りを覆って保護する。
【００１３】
足載置台２４は、フレーム２１の上面後方に固定されて、ほぼ水平に設けられる。足載置台２４の上面に描かれた足形の接地マーク２４１は、被介助者Ｍが足を乗せる位置を案内する。基台２は、被介助者Ｍが乗っても十分な機械的強度を有する。足載置台２４の後部中央に、凹部２４２が形成されている。下腿当て部２５は、左右一対の支持アーム２５１によって、接地マーク２４１よりも少し前側の上方に配設される。左右一対の支持アーム２５１は、フレーム２１の上面の支柱２２の両側からそれぞれ後方に延び、途中で屈曲して上方に延びている。下腿当て部２５は、左右の支持アーム２５１の直立した部分を渡って配置され、左右方向に延在する。下腿当て部２５は、被介助者Ｍの下腿が接触する部位であり、クッション材によって形成される。下腿当て部２５の配置高さは、調整可能となっている。
【００１４】
フレーム２１の下側の前寄りに、左右一対の前車輪２６が設けられている。前車輪２６は、移動方向を転換する転舵機能、および移動を規制するロック機能を備える。足載置台２４の下側の前後方向の中間付近に、左右一対の中車輪２７が設けられている。さらに、足載置台２４の下側の後寄りに、左右一対の後車輪２８が設けられている。中車輪２７および後車輪２８は、移動方向を転換する転舵機能を備える。６個の車輪２６〜２８により、フレーム２１および足載置台２４は、床面Ｆからわずかに離れて水平に維持される。６個の車輪２６〜２８の転舵機能により、介助装置１は、前後方向の移動および方向転換だけでなく、横移動（真横への移動）や超信地旋回（その場旋回）が可能となっている。
【００１５】
昇降部３は、昇降部材３１、昇降駆動部３２、および昇降カバー３３などで構成されている。昇降部材３１は、上下方向に長い長尺部材であり、支柱２２の後面に上下動可能に支持されている。昇降部材３１の上部は後方に突出しており、突出した後端寄りに揺動支持部３４が設けられている。昇降部材３１の上部の内部空間には、後述する揺動駆動部４２が配置される。支柱２２の内部空間に配置された昇降駆動部３２は、昇降部材３１の上下動を駆動する。昇降カバー３３は、昇降部材３１および支柱２２の周りを覆うとともに、昇降部材３１および揺動アーム部材４１の一端４１１の上方を覆って保護する。昇降カバー３３は、昇降部材３１に結合されており、昇降部材３１とともに上下動する。上下動する昇降カバー３３の下部は、常に固定カバー２３の外周側に重なっている。
【００１６】
揺動部４は、揺動アーム部材４１および揺動駆動部４２などで構成されている。揺動アーム部材４１の一端４１１は、昇降部材３１の揺動支持部３４に揺動可能に支持されている。昇降部材３１の上部の内部空間に配置された揺動駆動部４２は、揺動アーム部材４１の一端４１１を揺動中心として、他端４１２を前後方向に揺動駆動する。揺動アーム部材４１の揺動範囲は、図略のストッパ部材により規制されている。
【００１７】
ハンドル４３は、揺動アーム部材４１の他端４１２に、一体に付設される。ハンドル４３は、概ね四角形の枠形状に形成されている。ハンドル４３は、揺動アーム部材４１の他端４１２の両側から左右方向に延び、９０°屈曲して前上方向に延び、前上位置で再度９０°屈曲して左右が繋がっている。被介助者Ｍは、起立動作時および着座動作時にハンドル４３を把持する。介助者は、ハンドル４３を牽引することで介助装置１を前方に移動できる。さらに、介助者は、ハンドル４３を回転操作することで介助装置１を方向転換したり、横移動させたり、超信地旋回させたりできる。
【００１８】
保持部材５は、被支持部材５１、胴体受部５２、および左右一対の脇受部５３などで構成されている。被支持部材５１の前下側は、揺動アーム部材４１の他端４１２に、自由傾動可能に支持されている。被支持部材５１の後上側に、胴体受部５２が設けられている。胴体受部５２は、クッション材を用いて被介助者Ｍの胴体形状に近い面状に形成されており、柔軟な変形が可能になっている。胴体受部５２の被介助者Ｍの胸部から腹部に接触する面が、支持面５２１である。支持面５２１は、被介助者Ｍの胴体を下方から支持する。
【００１９】
左右一対の脇受部５３は、胴体受部５２の左右に設けられている。脇受部５３は、上方を向く円弧状に形成されており、被介助者Ｍの両脇を下方から支持する。これにより、胴体受部５２および脇受部５３は、被介助者Ｍの上半身を安定して保持できる。
【００２０】
制御部６は、フレーム２１の上側右寄りに設けられている。制御部６は、被介助者Ｍまたは介助者からの指令に基づいて、昇降駆動部３２および揺動駆動部４２を制御する。制御部６には、ソフトウェアで動作するコンピュータ装置を用いることができる。コンピュータ装置は、被介助者Ｍまたは介助者からの指令を受け付ける図略のリモコン装置を備えていてもよい。ソフトウェアとして、起立補助を行う起立補助プログラムや、着座補助を行う着座補助プログラムが実行可能に記憶されている。制御部６の下側には、繰り返しての充放電が可能な符号略のバッテリ電源が付属されている。バッテリ電源は、フレーム２１の上側左寄りにも付属されている。バッテリ電源は、昇降駆動部３２および揺動駆動部４２にも共用される。
【００２１】
（２．昇降カバー３３の上部付近の構造）
次に、昇降カバー３３の上部付近の構造について詳述する。図４は、昇降カバー３３の上部付近の構造を示す部分斜視図である。また、図５は、揺動アーム部材４１の外周に組み付けられたシート部材７を説明する部分斜視図である。図４に示されるように、昇降カバー３３の上面３３１は、後側が低い傾斜平面部３３２の後側に、曲面部３３３が連続して形成されている。曲面部３３３は、前後方向の中間で急峻に屈曲しており、後端が下方に向かっている。
【００２２】
傾斜平面部３３２から曲面部３３３の後端にかけて、矩形の開口部３６が形成されている。開口部３６は、左右方向の中央に位置して、前後方向に長い。揺動アーム部材４１は、開口部３６の中を前後方向に揺動する。したがって、揺動アーム部材４１と開口部３６の前縁との間に前側隙間３６１が生じ、揺動アーム部材４１と開口部３６の後縁との間に後側隙間３６２（図６に示す）が生じる。また、揺動アーム部材４１と、開口部３６の右縁および左縁との間の側部隙間は、ごく僅かとなっている。
【００２３】
開口部３６の内面側に、ガイド部材３７が配置されている。ガイド部材３７は、開口部３６の全体よりも大きな矩形の板状に形成され、揺動アーム部材４１が通り抜ける矩形孔を中央に有する。ガイド部材３７は、昇降部材３１または昇降カバー３３に固定取り付けされ、概ね上面３３１に並行して屈曲している。これにより、上面３３１とガイド部材３７との間に、概ね一定の間隙寸法の移動スペースが区画される。移動スペースの間隙寸法は、次に説明するシート部材７の厚みに対して余裕を有するように設定されている。
【００２４】
移動スペース内に、弾性変形可能なシート部材７が配置される。シート部材７は、例えば合成樹脂製とされ、これに限定されない。図５に示されるように、シート部材７は、揺動アーム部材４１の外周に組み付けられ、揺動アーム部材４１に沿って移動可能（矢印Ｍ参照）に保持されている。シート部材７は、その外形が前後方向に長い矩形であり、左右方向の幅がガイド部材３７よりも狭く、開口部３６よりも広い。シート部材７は、開口部３６の全体に延伸して配置される。揺動アーム部材４１の前後方向の揺動に伴い、シート部材７は、移動スペース内を前後方向に揺動し、その際に弾性変形しつつ、かつ揺動アーム部材４１に沿って移動する。これにより、シート部材７は、開口部３６の周縁に沿って揺動でき、前側隙間３６１、後側隙間３６２、および側部隙間を常に塞ぐことができる。シート部材７は、本発明の閉塞部材の一実施例である。
【００２５】
図６は、後方に揺動した揺動アーム部材４１と開口部３６の後縁との間の後側隙間３６２を例示した図である。図示される後側隙間３６２の最小寸法Ｇｍは、昇降カバー３３を形成する板材の厚さの３倍以上に設定されている。例えば、図６の例で、昇降カバー３３は厚さ１ｍｍの鋼板で形成され、後側隙間３６２の最小寸法Ｇｍは、１０ｍｍ程度に設定されている。前方に揺動した揺動アーム部材４１と開口部３６の前縁との間の前側隙間３６１の最小寸法も、同様に１０ｍｍ程度に設定されている。
【００２６】
（３．実施形態の介助装置１の使用方法および作用）
次に、実施形態の介助装置１の使用方法および作用について説明する。以降では、椅子Ｃに座っている被介助者Ｍが起立動作を行う場合を例にして説明する。仮に介助装置１が遠くにある場合、介助者は、前以て介助装置１を被介助者Ｍの近くまで移動させておく。座位姿勢の被介助者Ｍは、まず介助装置１を引き寄せる。すると、図２に示されるように、被介助者Ｍの両脚は、保持部材５の下側に入り込む。ここで、保持部材５が邪魔になる場合、被介助者Ｍは、保持部材５の下端部を手または膝で持ち上げる。これにより、保持部材５は、前方に傾動する。被介助者Ｍは、次に、両足を接地マーク２４１の上に乗せる。被介助者Ｍの下腿は、下腿当て部２５に接触し、または接近する。
【００２７】
次に、被介助者Ｍは、制御部６の起立補助プログラムの初期動作ルーチンを始動させる。これにより、被介助者Ｍの体格に合わせて、昇降部材３１の高さが自動調整される。次に、被介助者Ｍは、上半身を胴体受部５２に寄りかからせ、両腕を脇受部５３の上から前方に出す。さらに、被介助者Ｍは、両手でハンドル４３をそれぞれ把持する。これにより、図２に示された被介助者Ｍの座位状態となる。座位状態において、被介助者Ｍの上半身は、少し前傾した姿勢となる。
【００２８】
続いて、被介助者Ｍは、起立補助プログラムの起立補助ルーチンを始動させる。これにより、昇降部材３１の上下動と、揺動アーム部材４１の前方への揺動とが協調して行われる。起立補助プログラムが終了した時点で、昇降部材３１は上昇し、揺動アーム部材４１は前方へ揺動して、図３に示された被介助者Ｍの立位姿勢となる。立位姿勢において、被介助者Ｍの上半身は、大きく前傾した姿勢となる。
【００２９】
被介助者Ｍの着座動作については、概ね起立動作の逆の動作となるので、説明は省略する。なお、上述した被介助者Ｍの一連の起立動作の一部は、介助者が介助してもよく、あるいは介助者が代行してもよい。
【００３０】
上記した被介助者Ｍの起立動作において、揺動アーム部材４１は後方から前方に揺動する。逆に、被介助者Ｍの着座動作において、揺動アーム部材４１は前方から後方に揺動する。ここで、揺動アーム部材４１の位置に関係なく、前側隙間３６１、後側隙間３６２、および側部隙間は、シート部材７によって常に塞がれている。したがって、被介助者Ｍの身体や衣服などが開口部３６に挟まれることは無い。
【００３１】
一方、従来技術の介助装置１Ｘでは、挟み込みのおそれが解消されていない。図７は、従来技術の介助装置１Ｘにおいて、揺動アーム部材４１の後方揺動時に発生する挟み込みのおそれを説明する部分斜視図である。また、図８は、従来技術の介助装置１Ｘにおいて、揺動アーム部材４１の前方揺動時に発生する挟み込みのおそれを説明する部分斜視図である。従来技術の介助装置１Ｘは、ガイド部材３７やシート部材７を備えず、後側隙間３６２の最小寸法Ｇｍや、前側隙間３６１の最小寸法も確保されていない。
【００３２】
このため、図７に示されるように、揺動アーム部材４１が後方に揺動するにつれて後側隙間３６２が徐々に減少するとき、仮に被介助者Ｍの身体や衣服などが後側隙間３６２に進入していると、挟まれてしまう。同様に、図８に示されるように、揺動アーム部材４１が前方に揺動するにつれて前側隙間３６１が徐々に減少するとき、仮に被介助者Ｍの身体や衣服などが前側隙間３６１に進入していると、挟まれてしまう。
【００３３】
これに対し、本実施形態では、シート部材７は、被介助者Ｍの身体や衣服などが後側隙間３６２および前側隙間３６１に進入することを防止するので、挟み込みのおそれは無い。さらに、後側隙間３６２の最小寸法Ｇｍおよび前側隙間３６１の最小寸法が確保されている。これにより、昇降カバー３３の小口と揺動アーム部材４１との間の挟み込みも、無くなる。
【００３４】
（４．実施形態の介助装置１の態様および効果）
実施形態の介助装置１は、基台２と、基台２に上下動可能に支持された昇降部材３１と、一端４１１が昇降部材３１に揺動可能に支持された揺動アーム部材４１と、揺動アーム部材４１の他端４１２に支持されて被介助者Ｍの上半身を保持する保持部材５と、昇降部材３１および揺動アーム部材４１の一端４１１を覆い、かつ揺動アーム部材４１が通り抜ける開口部３６を有して、昇降部材３１と共に昇降する昇降カバー３３と、開口部３６の周縁と揺動アーム部材４１との間の隙間を塞ぐ閉塞部材（シート部材７）と、を備えた。
【００３５】
実施形態の介助装置１において、揺動アーム部材４１が揺動できるように、昇降カバー３３に開口部３６が設けられている。この開口部３６は、従来技術において被介助者Ｍの身体や衣服などを挟むおそれを有していたが、本実施形態においては、閉塞部材（シート部材７）によって塞がれる。したがって、被介助者Ｍの身体や衣服などが開口部３６に挟まれることは無く、安全である。
【００３６】
さらに、開口部３６は、昇降カバー３３の曲面部３３３に形成されており、閉塞部材は、揺動アーム部材４１の外周に組み付けられて開口部３６の全体に延伸する弾性変形可能なシート部材７であり、昇降部材３１または昇降カバー３３は、揺動アーム部材４１とともに揺動するシート部材７を開口部３６の周縁に沿わせるガイド部材３７を有する。これによれば、簡易な構成を用いて開口部３６を塞ぐことができ、コストの増加が抑制される。
【００３７】
さらに、シート部材７は、揺動アーム部材４１に沿って移動可能に保持され、揺動アーム部材４１の揺動に伴い揺動アーム部材４１に沿って移動する。これによれば、開口部３６の形状に合わせてシート部材７が自在に移動できるので、本発明を実施可能な開口部３６の形状の範囲が広い。
【００３８】
さらに、揺動アーム部材４１は、保持部材５に保持された被介助者Ｍの前後方向に揺動し、前方に揺動した揺動アーム部材４１と開口部３６の前縁との間、および後方に揺動した揺動アーム部材４１と開口部３６の後縁との間に、昇降カバー３３を形成する板材の厚さの３倍以上の隙間が確保されている。換言すると、後側隙間３６２の最小寸法Ｇｍ、および前側隙間３６１の最小寸法は、板材の厚さの３倍以上に設定されている。これによれば、昇降カバー３３の開口部３６の小口と揺動アーム部材４１との間に、被介助者Ｍの身体や衣服などが挟まれることも無くなる。
【００３９】
（５．実施形態の変形および応用）
なお、ガイド部材３７を開口部３６の外面側に配置して、上面３３１の外側にシート部材７の移動スペースを区画することもできる。また、揺動アーム部材４１に対して保持部材５が自由傾動しない構成であっても、同様の効果が生じる。さらに、基台２やハンドル４３の形状は適宜変更できる。本発明は、その他にも様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１：介助装置    ２：基台    ３：昇降部
３１：昇降部材    ３２：昇降駆動部    ３３：昇降カバー
３３３：曲面部    ３６：開口部    ３６１：前側隙間
３６２：後側隙間    ３７：ガイド部材
４：揺動部    ４１：揺動アーム部材    ４１１：一端
４２：揺動駆動部    ４３：ハンドル
５：保持部材    ７：シート部材（閉塞部材）
１Ｘ：従来技術の介助装置
【図１】
0006767480.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006767480.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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