(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｍａｒｇｉｎ
Ｍｏｄｅｌ））を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して提供する方法であって、
少なくとも１つの計算装置が、
複数のリスククラスに関する情報を取得する処理と、
前記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ（ｄｅｌｔａ）証拠金、ベガ（ｖｅｇａ）証拠金及びカーベチャー（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）証拠金を決定する処理と、
該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算する処理と、
商品クラスを用いずに前記リスククラス毎の当初証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算するか、前記商品クラス毎の証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算する処理と、
前記全体の当初証拠金を提供する処理と、を実行する方法。
【請求項２】
前記複数のリスククラスは、少なくとも（ｉ）金利、（ｉｉ）信用−適格、（ｉｉｉ）信用−非適格、（ｉｖ）エクイティ、（ｖ）コモディティ及び（ｖｉ）外国為替（ＦＸ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数の予め決定したリスクファクター及び１つ又は複数の感応度を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数の金利のリスクウエイト及び１つ又は複数の金利の相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数の信用−適格のリスクウエイト及び１つ又は複数の信用−適格の相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数の信用−非適格のリスクウエイト及び１つ又は複数の信用−非適格の相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数のエクイティのリスクウエイト及び１つ又は複数のエクイティの相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数のコモディティのリスクウエイト及び１つ又は複数のコモディティの相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数のＦＸのリスクウエイト及び１つ又は複数のＦＸの相関を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のリスククラスに関する前記情報は、１つ又は複数の集中閾値（ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
リスククラス毎の前記当初証拠金は、
【数１】
0006794431.tif 000104
により規定するものであって、ＩＭが前記当初証拠金、ｘが各リスククラス、ＤｅｌｔａＭａｒｇｉｎｘがリスククラス毎の前記デルタ証拠金、ＶｅｇａＭａｒｇｉｎｘがリスククラス毎の前記ベガ証拠金、ＣｕｒｖａｔｕｒｅＭａｒｇｉｎｘがリスククラス毎の前記カーベチャー証拠金である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
商品クラスを用いない場合、前記全体の当初証拠金の計算に用いる前記数式は、
【数２】
0006794431.tif 000105
によって規定するものであって、ＳＩＭＭが前記全体の当初証拠金である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＭＩＲ＆ＦＸは、
【数３】
0006794431.tif 000106
である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ＩＭＣｒｅｄｉｔは、
【数４】
0006794431.tif 000107
である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
商品クラスを用いる場合、前記全体の当初証拠金の計算に用いる前記数式は、
【数５】
0006794431.tif 000108
によって規定するものであって、ＳＩＭＭが、前記全体の当初証拠金である、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記商品クラスは、（ｉ）金利と外国為替（ＲａｔｅｓＦＸ）、（ｉｉ）信用、（ｉｉｉ）エクイティ及び（ｉｖ）コモディティを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記商品クラス毎の証拠金は、
【数６】
0006794431.tif 000109
によって規定するものであって、ＳＩＭＭｐｒｏｄｕｃｔが前記商品クラスのうちの１つの前記証拠金である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記全体の当初証拠金の提供は、前記少なくとも１つの計算装置によって、前記全体の当初証拠金をディスプレイ装置に表示することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
実行可能な命令のセットを備える非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記実行可能な命令のセットは、少なくとも１つのプロセッサにより実行される場合に、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して、当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ）を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して、提供する方法を実行させるものであって、前記方法は、
複数のリスククラスに関する情報を取得することと、
前記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ証拠金、ベガ証拠金及びカーベチャー証拠金を決定することと、
該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算することと、
商品クラスを用いずに前記リスククラス毎の当初証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算するか、前記商品クラス毎の証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算することと、
前記全体の当初証拠金を提供することとの動作を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２０】
当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ）を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して、提供するシステムであって、
複数のリスククラスに関する情報を取得し、
前記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ証拠金、ベガ証拠金及びカーベチャー証拠金を決定し、
該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算し、
商品クラスを用いずに前記リスククラス毎の当初証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算するか、前記商品クラス毎の証拠金を合計して前記全体の当初証拠金を計算し、
前記全体の当初証拠金を提供する、記憶されたプログラム可能な命令を実行する少なくとも１つの計算装置を備える、システム。
【請求項２１】
複数のリスククラスに関する前記情報は、マッピングテーブルを用いて維持され、
前記少なくとも１つの計算装置が、前記マッピングテーブルを複数の利用者に送信する処理をさらに実行する、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
複数のリスククラスに関する前記情報が、前記複数の利用者間で一貫するように、前記マッピングテーブルは、前記複数の利用者からの少なくとも１つ又は複数の議決に基づいて更新される、請求項２１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年４月２９日出願の米国特許仮出願第６２／１５４，２６１号及び２０１５年１０月２０日出願の米国特許仮出願第６２／２４３，９７３号の利益を主張するものであり、その内容は、その全体の参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、新規の当初証拠金標準モデル（「ＳＩＭＭ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｍａｒｇｉｎ  Ｍｏｄｅｌ）」）に基づいて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して提供する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
証拠金モデルは、資本モデルと事実上異なる。リスクベース証拠金モデルでは、朝のマージンコール処理の時間に稼働して結果を提供することが求められ、また紛争解決のため透明であり修正可能であることが求められる。さらに、リスクベース証拠金モデルは、利用者が、例えば潜在的な取引の流動的な影響を理解でき得るように、また紛争原因を即座に分析して解決できるように、迅速に稼働することが求められる。
【０００４】
バーゼル銀行監督委員会（「ＢＣＢＳ（Ｂａｓｅｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｂａｎｋｉｎｇ  Ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ）」）と証券監督者国際機構（「ＩＯＳＣＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ）」）とが中心となる、証拠金規制に関するワーキング・グループ（「ＷＧＭＲ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  ｏｎ  Ｍａｒｇｉｎ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）」）は、清算されない、二者間（バイラテラル）デリバティブの、２０１３年証拠金規制の枠組みに関する最終報告書を公表した。各管轄区域の規制当局はそれぞれ、該最終報告書に合う独自の証拠金規則を開発し始めた。
【０００５】
変動証拠金の計算は、直接観察可能であることが多いものである日々の評価の変化に基づくが、それとは異なり、当初証拠金の計算は、モデルの選択と使用する仮定とにより大きく異なることがある。ＷＧＭＲが設定した上記枠組みのもとでは、企業は、或る基準を満たし、規制当局の承認を得ている限り、企業独自の内部モデルを用いて当初証拠金を計算することができる。しかしながら、異なる内部モデル間にある有意な矛盾と相違とにより、様々な互換性の問題だけでなく誤差が浮上し得る。
【０００６】
そのため、世界的に市場参加者により使用されて、標準の方法論を提供し、また一貫した規制ガバナンスや監視をさせながら透明な紛争解決法をもたらすことができる、清算されないデリバティブの当初証拠金モデルが要望されている。
【０００７】
モデルの一貫した実施を達成できるように、清算されないデリバティブの当初証拠金に対して、共通の分類を提供することがさらに要望されている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示の一例によれば、当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ）を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して提供する方法を提供する。上記方法は、少なくとも１つの計算装置によって、複数のリスククラスに関する情報を取得することと、上記少なくとも１つの計算装置によって、上記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ（ｄｅｌｔａ）証拠金、ベガ（ｖｅｇａ）証拠金及びカーベチャー（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ）証拠金を決定することとを含む。上記方法はまた、上記少なくとも１つの計算装置によって、該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算することと、上記少なくとも１つの計算装置によって、全体の当初証拠金の計算に、商品クラスを用いるか否かを決定することとを含む。上記方法はまた、上記少なくとも１つの計算装置によって、該決定に基づいて、数式を用いて、上記全体の当初証拠金を計算することと、上記少なくとも１つの計算装置によって、上記全体の当初証拠金を提供することとを含む。
【０００９】
本開示の別の例によれば、実行可能な命令のセットを備える非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体を提供する。上記実行可能な命令のセットは、少なくとも１つのプロセッサにより実行される場合に、上記少なくとも１つのプロセッサに対して、当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ）を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して、提供する方法を実行させる。該方法は、複数のリスククラスに関する情報を取得することと、上記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ証拠金、ベガ証拠金及びカーベチャー証拠金を決定することとを含む。上記方法はまた、該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算することと、上記全体の当初証拠金の計算に、商品クラスを用いるか否かを決定することとを含む。上記方法はまた、該決定に基づいて、数式を用いて前記全体の当初証拠金を計算することと、上記全体の当初証拠金を提供することとを含む。
【００１０】
本開示のさらに別の例によれば、当初証拠金標準モデル（ＳＩＭＭ）を用いて、清算されないデリバティブの全体の当初証拠金を計算して、提供するシステムを提供する。上記システムは、複数のリスククラスに関する情報を取得し、上記複数のリスククラスに関する取得した該情報に基づいて、リスククラス毎にデルタ証拠金、ベガ証拠金及びカーベチャー証拠金を決定し、該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎に当初証拠金を計算し、上記全体の当初証拠金の計算に、商品クラスを用いるか否かを決定し、該決定に基づいて、数式を用いて上記全体の当初証拠金を計算し、上記全体の当初証拠金を提供する、記憶されたプログラム可能な命令を実行する少なくとも１つの計算装置を備える。
【００１１】
添付の図面とともに検討したとき、以下の１つ又は複数の好ましい実施形態の詳細な説明から、本発明の他の目的、利点及び新規特徴が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の１つ又は複数の態様に係るシステムの一例を示す。
【００１３】
【図２】図２は、本発明の１つ又は複数の態様に係るフロー図の一例を示す。
【００１４】
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用適格ＳＩＭＭリスク区分を示す一例の表である。
【００１５】
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用非適格ＳＩＭＭリスク区分を示す表の一例である。
【００１６】
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の１つ又は複数の態様に係るエクイティＳＩＭＭリスク区分を示す表の一例である。
【００１７】
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用適格についての提出の一例である。
【００１８】
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用適格のダミーＩＳＩＮ表の一例である。
【００１９】
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用非適格の提出の一例である。
【００２０】
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の１つ又は複数の態様に係る信用非適格のマッピングテーブルの一例である。
【００２１】
【図６】図６は、本発明の１つ又は複数の態様に係るエクイティについての提出の一例である。
【００２２】
【図７】図７は、本発明の１つ又は複数の態様に係る提出及び結果のタイムラインの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の１つ又は複数の態様に係るシステム１００を示す。例えば、システム１００の１つ又は複数の構成要素を用いて、当初証拠金標準モデル、すなわちＳＩＭＭによる、清算されないデリバティブの当初証拠金情報を計算して提供することができる。
【００２４】
さらなる例では、システム１００の１つ又は複数の構成要素を、ＳＩＭＭの一貫した実施を得るために、ＳＩＭＭの全ての利用者（例えば、応募者、当事者、企業等）間で同じであるリスクウエイトと相関パラメータと感応度値（以下にさらに述べることとする）を扱うために用いることができる。そのため、これらパラメータを一貫して適用するには、同じリスク区分に対して正味の感応度値を一貫して割り当てる必要がある。特定の資産クラスに関しては、１つ又は複数のリスクウエイトが明白及び／又は明瞭であり得るため、ＳＩＭＭの利用者間においても取り扱いは同じであることとなる。例えば信用及びエクイティである他の資産クラスに関しては、正味の感応度値の一貫した割り当てを確立するために、各リスクファクターに対して生じた感応度を、リスク区分に対して一貫して対応させる（ｍａｐ）ことができる。一例では、マッピングにおける一貫性は、クラウドソーシングのソリューション（例えば、クラウドソーシングによる情報の利用）を介して達成される。例えば、クラウドソーシングのソリューションは、少なくとも原資産をそれらの適切なリスク区分に対応させ得る、マッピングテーブルの保持及び／又は普及をＳＩＭＭ利用者に対して必要とし得る。該マッピングは、ＳＩＭＭ利用者により提出された「議決（ｖｏｔｅ）」に基づくことができる。このため、クラウドソーシングによる情報の価値は、例えば、それにより当事者が、リスク区分及び加重といった彼らの内部決定の代わりにコンセンサスの結果（ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｒｅｓｕｌｔ）を利用できるということにある。様々な操作能力をもつカウンターパーティーが実行可能とすることができるように、ＳＩＭＭは、全てを包括し、エントリーに対して障壁を有さないということに留意されたい。
【００２５】
システム１００は、サーバコンピュータ１１０、コンピュータ１２０、モバイルコンピュータ１３０、タブレットコンピュータ１４０及び記憶装置１５０などの、全てがネットワーク１６０に接続された複数のコンピュータ及び／又は計算装置を備えることができる。例えば、サーバコンピュータ１１０はバックエンドシステムコンピュータであってよく、例えば１つ又は複数のプロセッサ１１２、メモリ１１３（命令１１４及びデータ１１５を含む）、ディスプレイ１１６及びインタフェース１１７などの、コンピュータと連携する複数の構成要素を備えてよい。
【００２６】
サーバコンピュータ１１０のプロセッサ１１２は、その中の構成要素に指示してメモリ１１３内に記憶され得る命令１１４及び／又はデータ１１５などの情報の処理に基づく或るタスクを実行することができる。プロセッサ１１２は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）である標準プロセッサであってよく、又は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）もしくはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの専用プロセッサであってよい。図１にはプロセッサ１１２を示すためにプロセッサのブロックを１つ示しているが、サーバコンピュータ１１０は、直列に及び／又は並列に連結される複数のプロセッサを備えてもよい。
【００２７】
例えばプロセッサ１１２により実行可能な命令１１４及びプロセッサ１１２によって検索され、操作され、又は記憶されることができるデータ１１５などである、プロセッサ１１２によってアクセス可能な情報を、メモリ１１３が記憶する。例としては、メモリ１１３は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、書込み可能、読み出し専用等の、プロセッサによってアクセス可能な情報を記憶することができるハードウェアであってよい。
【００２８】
命令１１４は、プロセッサ１１２によって直接的に（例えばマシンコード）又は間接的に（例えばスクリプト）実行されようとする命令セットを含むことができる。命令セットは、サーバコンピュータ１１０で実施可能であるソフトウェア内に含むことができる。用語「命令」、「ステップ」及び「プログラム」は、区別なく用いることができるということがわかる。例えば、命令１１４は、ＳＩＭＭを用いて、清算されないデリバティブの当初証拠金を計算して提供する少なくとも１つの実行可能な命令セットを含むことができる。別の例では、命令１１４は、少なくとも１つの実行可能な命令セットを含んで、特定の資産クラス及び商品に関するインプットの感応度にＳＩＭＭパラメータを一貫して適用することを促進でき、例えば、ＳＩＭＭ利用者が提出した「議決」に基づいて、リスク区分への適切なマッピングを決定する。
【００２９】
データ１１５は、命令１１４のセットに応じて、プロセッサ１１２によって検索され、記憶され、変更され、及び／又は操作され得る。データ１１５は、データの集合として記憶されてよい。本発明では、あらゆる特定のデータ構造に限定されず、データ１１５は、コンピュータのレジスタや、例えばＸＭＬなどの複数の異なるフィールドとレコードを有する表としてデータベース内に記憶することができる。データ１１５はまた、例えば２進値、ＡＳＣＩＩ、ＥＢＣＤＩＣ（拡張２進化１０進コード）等である任意のコンピュータ読み取り可能な形式にフォーマットされてもよい。
【００３０】
一例としては、データ１１５は、例えば、金利、信用−適格、信用−非適格、エクイティ、コモディティ及び外国為替（ＦＸ）などである以下でさらに述べることとする、様々なリスククラスに関する情報及びデータを含むことができる。さらなる例としては、そのデータ１１５を、コンピュータ１２０、モバイルコンピュータ１２０及び／又はタブレットコンピュータ１４０を用いて、１人又は複数の利用者からサーバコンピュータ１１０で受信し、記憶装置１５０に記憶できる。
【００３１】
さらに、データ１１５はまた、例えば国際証券識別コード（「ＩＳＩＮ」）である、様々な情報を示すＳＩＭＭ利用者からのクラウドソーシングによる提出又は議決を含んでもよく、それが特定の資産クラス及び商品の入力された感応度にＳＩＭＭパラメータを一貫して適用することを促進することとなる。さらなる例としては、そのデータ１１５を、コンピュータ１２０、モバイルコンピュータ１２０及び／又はタブレットコンピュータ１４０を用いて、１人又は複数の利用者からサーバコンピュータ１１０で受信し、記憶装置１５０に記憶できる。
【００３２】
ディスプレイ１１６は、例えば液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）画面、プラズマ画面等である、利用者に対してデータを伝えることができる任意のタイプの装置とすることができる。インタフェース１１７は、例えばキーボード、マウス、タッチスクリーン、マイクロホン、カメラ等である、利用者に対してサーバコンピュータ１１０と通信させるような装置、ポート又は接続とすることができ、また例えばユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドライブ、ＣＤ／ＤＶＤドライブ、ジップドライブ、各種カードリーダ等である１つ又は複数の入／出力ポートを備えることができる。
【００３３】
サーバコンピュータ１１０及び追加のサーバコンピュータは、ネットワーク機器のラックに載置されるか、及び／またはデータセンターに配置されるラックであってよい。一態様においては、サーバコンピュータ１１０は、ネットワーク１６０を利用して、コンピュータ１２０、モバイルコンピュータ１３０、タブレットコンピュータ１４０及び／又は記憶装置１５０で実行されるプログラムのリクエストを扱うことができる。
【００３４】
例えばモバイルコンピュータ１３０（例えばノート型パソコン、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ）及びタブレットコンピュータ１４０であるモバイル型計算装置は、例えばプロセッサ、メモリ、入／出力可能部、ディスプレイ等であるサーバコンピュータ１１０及びコンピュータ１２０と同様の構成要素及び機能を有することができ、ネットワークの他の構成要素と通信するようにネットワーク１６０に通信可能に接続できる。
【００３５】
図１の記憶装置１５０は、大量のデータを記憶するように構成でき、ネットワーク１６０の他の構成要素によってアクセスできる。例えば、記憶装置１５０は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードドライブ、半導体ドライブ、着脱可能ドライブ、ネットワーク記憶装置、仮想メモリ、キャッシュ、レジスタ等である、記憶要素の集合体又は記憶要素の混合した集合体であってよい。
【００３６】
ネットワーク１６０は、１つの構成要素から別の構成要素に、データ、命令等の通信及び送信を促進するように構成された任意のタイプの、有線又は無線の、ネットワークとすることができる。例えば、ネットワーク１６０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）（例えばイーサネット（登録商標）又は他のＩＥＥＥ８０２．０３ＬＡＮ技術）、Ｗｉ−Ｆｉ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１標準の、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、グローバルエリアネットワーク（ＧＡＮ））又はそれらの任意の組み合わせであってよい。
【００３７】
ＳＩＭＭを用いて、清算されないデリバティブの当初証拠金を計算して提供することに関する様々な態様、例及び／又は操作について、その方法論及び計算を実行するシステム１００及びシステム１００の１つ又は複数の構成要素において示す例に基づいて説明することとする。上述した態様、例及び／又は操作は、特定の又は正確な順序で実行する必要はない。むしろ、異なる順序で、異なる組み合わせで又は同時に等で実行してよい。
【００３８】
（ＳＩＭＭ方法論）
ＳＩＭＭを用いて当初証拠金を計算するための計算及び方法論は、インプットの感応度に基づくものであり、感応度及びリスクファクターは、以下でさらに説明する或る定義を満たす。感応度は、集計式（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）へのインプットとして用いることができ、それは、特定の資産クラス内の様々なリスクファクターにおけるポジションのヘッジング及び分散効果を認識することが意図され得る。ＳＩＭＭはまた複雑な取引を含み、及び／又は複雑な取引から成り、それらは他の取引と同じ方法で取り扱われる。
【００３９】
本開示の一態様では、少なくとも２つの異なるＳＩＭＭ方法論があり、１つ目は商品クラスを用いず、２つ目は商品クラスを用いる。また、少なくとも６つのリスククラス、（１）金利、（２）信用（適格）、（３）信用（非適格）、（４）エクイティ、（５）コモディティ及び（６）外国為替（ＦＸ）がある。リスククラス毎の証拠金は、「デルタ証拠金（ｄｅｌｔａ  ｍａｒｇｉｎ）」、「ベガ証拠金（ｖｅｇａ  ｍａｒｇｉｎ）」及び「カーベチャー証拠金（ｃｕｒｖａｔｕｒｅ  ｍａｒｇｉｎ）」の合計であるように規定される。例えば、各リスククラスＸに関して、この数式は以下の通りである。
【００４０】
【数１】
0006794431.tif 000002
【００４１】
例えば、商品クラスを用いない場合、区分をリスク条件で規定し得るため、各リスククラスは、取引の商品タイプにかかわらず、全取引からその構成要素のリスクを取る。例えば、金利レグ及びエクイティパフォーマンス連結レグの両方を伴うスワップは、金利及びエクイティの両リスククラスにおいて考慮されることとなる。例えば、金利感応度は、「純枠な」利子率の取引の金利エクスポージャーとの相殺を考慮して計算される。その後金利及びＦＸの証拠金を組み合わせて、以下の数式により与えられる合同のＩＲ／ＦＸ証拠金額が得られる。
【００４２】
【数２】
0006794431.tif 000003
相関ΨＩＲＦＸは２７％の値を有する。２種類の信用証拠金をまた組み合わせて、以下の式を用いて合同の信用証拠金額が得られる。
【００４３】
【数３】
0006794431.tif 000004
ΨＣｒｅｄｉｔは未決定（ＴＢＤ）の値を有する。全体のＳＩＭＭ証拠金金額は、以下の４つの証拠金の合計である。
【００４４】
【数４】
0006794431.tif 000005
【００４５】
別の例では、商品クラスを用いる場合には、少なくとも４つの商品クラス、（１）金利と外国為替（ＲａｔｅｓＦＸ）、（２）信用、（３）エクイティ及び（４）コモディティがありうる。全ての取引が個別の商品クラスに割り当てられ、ＳＩＭＭが商品クラス毎に別個に検討される。また区分をリスク条件で規定し得るが、各商品クラスにおいて、リスククラスは、その商品クラスの取引のみから、その構成要素のリスクを取る。例えば、エクイティデリバティブは、エクイティリスククラスのみならず金利リスククラス内にリスクを有するであろう。それらリスクの全ては、ＲａｔｅｓＦＸ商品クラスにおける取引のリスクとは切り離して維持される。
【００４６】
各商品クラスにおいて、６つのリスククラス毎に当初証拠金（ＩＭ）を計算する。該商品クラスの全体の証拠金は、以下の数式で与えられる。
【００４７】
【数５】
0006794431.tif 000006
“ｐｒｏｄｕｃｔ”は、４つの商品クラスのうちの１つであり、ｒ及びｓにおける総和は６つのリスククラスにわたって得る。リスククラス間の相関である相関行列Ψｒｓは以下でさらに詳細に述べることとする。
【００４８】
全体のＳＩＭＭは、以下の４つの商品クラスのＳＩＭＭ値の合計である。
【００４９】
【数６】
0006794431.tif 000007
【００５０】
デルタ証拠金の計算を適用する前に、同一の商品のポジションを完全に相殺し得る。デリバティブ商品の原商品を含む商品は、それらが同じ契約パラメータを有する場合に同一であると考えられる。このことは、原商品が、デリバティブ商品に応じて購入されたか又は販売されたかどうかに関係ないものであり得る。
【００５１】
さらなる例では、以下のアプローチを用いて、金利リスククラスのみに適用されるデルタリスクを捕捉する。例えば、１つ又は複数のコンピュータが、商品の全域にわたり各リスクファクター（ｋ，ｉ）に対する正味の感応度（ｎｅｔ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を発見し得、ここでｋは金利テナーであり、ｉはサブ利回り曲線の指数名であって、金利リスククラスに関しては以下で規定するものとする。
【００５２】
次に、１つ又は複数のコンピュータが、以下の数式に基づく対応するリスクウエイトＲＷｋによって、各リスクファクター（ｋ，ｉ）に対する正味の感応度Ｓｋ，ｉに加重する。
【００５３】
【数７】
0006794431.tif 000008
ＣＲは、以下のように規定される集中リスクファクターである。
【００５４】
【数８】
0006794431.tif 000009
集中閾値（ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）Ｔｂに関しては、通貨ｂ毎に規定される。
【００５５】
その後１つ又は複数のコンピュータが、各通貨における加重感応度を集計する。
【００５６】
【数９】
0006794431.tif 000010
サブ曲線の相関φｉ，ｊとテナーの相関パラメータρｋ，ｌについては、以下でさらに述べる。
【００５７】
さらに、１つ又は複数のコンピュータが、リスククラスにおける通貨の全域にわたりデルタ証拠金（ｄｅｌｔａ  ｍａｒｇｉｎ）の金額を集計する。
【００５８】
【数１０】
0006794431.tif 000011
【００５９】
【数１１】
0006794431.tif 000012
相関パラメータγｂｃについては、以下でさらに述べる。
【００６０】
さらなる例では、以下のアプローチを用いて、金利以外の各リスククラスに適用されるデルタリスクを捕捉することができる。例えば、１つ又は複数のコンピュータを用いて、商品の全域にわたり各リスクファクターｋに対する正味の感応度を発見し得る。
【００６１】
その後、１つ又は複数のコンピュータが、リスククラス毎のバケット（区分）構造に従って、対応するリスクウエイトＲＷｋによって各ファクターｋに対する正味の感応度ｓｋに加重する。
【００６２】
【数１２】
0006794431.tif 000013
ＣＲｋは、信用スプレッドリスクの集中リスクファクターである。
【００６３】
【数１３】
0006794431.tif 000014
リスクウエイトｋとして、エクイティ、コモディティ、ＦＸリスクに関して、同じ発行体／シニオリティの曲線のテナーにわたってｊについて合計すると以下の通りである。
【００６４】
【数１４】
0006794431.tif 000015
ここでＴｂは、区分ｂに関する集中閾値である。
【００６５】
その後加重感応度が、例えば以下の数式を用いて、各区分内で集計される。
【００６６】
【数１５】
0006794431.tif 000016
【００６７】
例えば、以下の数式を用いて、各リスククラス内の区分の全域にわたり、デルタ証拠金の金額が集計される。
【００６８】
【数１６】
0006794431.tif 000017
【００６９】
【数１７】
0006794431.tif 000018
区分ｂ内の全てのリスクファクターに関する。
【００７０】
オプションであるか、又は例えば期限前償還オプションを含むオプションを含むか、又はボラティリティ感応度（例えば、商品がオプショナリティに支配される）を有する商品は、ベガリスク及びカーベチャーリスクに関する追加的な証拠金規制に支配され得る。例としては、以下のアプローチを用いて、各リスククラスに個別に適用され得るベガリスクエクスポージャーを捕捉する。
【００７１】
例えば、金利及び信用商品に関して、各ボラティリティ−テナーｊにおけるリスクファクターｋのボラティリティσｋｊは、各ボラティリティ−テナーｊにおけるリスクファクターｋのインプライド・アット・ザ・マネー・ボラティリティ（ｉｍｐｌｉｅｄ  ａｔ−ｔｈｅ−ｍｏｎｅｙ  ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）であるとして規定されるものであって、「ボラティリティ−テナー（ｖｏｌ−ｔｅｎｏｒ）」とは、基になったスワップの満期である。ボラティリティは、正規分布のボラティリティ（ｎｏｒｍａｌ  ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）、対数正規分布のボラティリティ（ｌｏｇ−ｎｏｒｍａｌ  ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ）などとも称され得る。
【００７２】
エクイティ、ＦＸ及びコモディティ商品に関して、各ボラティリティ−テナーｊにおけるリスクファクターｋのボラティリティσｋｊは、以下の数式で得られる。
【００７３】
【数１８】
0006794431.tif 000019
ここでα＝Φ−１（９９％）であり、ＲＷｋはリスクファクターｋの対応するデルタリスクウエイトであり、「ボラティリティ−テナー」ｊは、次のテナー区分、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年、５年、１０年、１５年、２０年及び３０年を用いるオプション満期時である。コモディティ指数のボラティリティに関しては、用いるリスクウエイトは「他の」区分のリスクウエイトである。ＦＸベガ（１つの通貨ペアにより異なり得る）に関しては、用いるリスクウエイトは、ＦＸデルタ感応度と共通のリスクウエイトである。
【００７４】
リスクファクターｋに対する商品ｉ毎のベガリスクエクスポージャーは、以下の数式を用いて見積もられる。
【００７５】
【数１９】
0006794431.tif 000020
ここで、ＶＲＷは関連するリスククラスのベガリスクウエイトであり、σｋｊは上記で規定したボラティリティであり、（ｄＶｉ）／ｄσはインプライド・アット・ザ・マネー・ボラティリティに対する商品ｉの価格の感応度であり（例えば、「ベガ」）、スキューとスマイルを一定して維持する（これはボラティリティ１％上昇に対する対数正規分布のベガであり得る）。例えば、５年金利ベガは、５年間で満期となる全てのボラティリティ加重金利（ｖｏｌ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ）のキャプレットと「スワップションベガ」との合計であって、ＵＳＤ／ＪＰＹのＦＸベガは、全てのボラティリティ加重ＵＳＤ／ＪＰＹのＦＸベガの合計である。
【００７６】
その後、１つ又は複数のコンピュータが、商品ｉの全域にわたり各リスクファクターｋに対する正味のベガリスクエクスポージャーＶＲｋを発見するものであって、以下でさらに規定し述べる。信用適格、エクイティ及びコモディティのリスククラスにおける指数のボラティリティに関して、特別な措置があってもよい。
【００７７】
その後ベガリスクエクスポージャーが、各区分内で集計される。例えば、以下の数式を用いる。
【００７８】
【数２０】
0006794431.tif 000021
ＶＣＲは、区分ｂのベガ集中リスクファクターであり、以下のように規定される。
【００７９】
【数２１】
0006794431.tif 000022
ここで、ＶＴｂは区分ｂのベガ集中閾値である。
【００８０】
その後、例えば以下の数式を用いて、各リスククラスにおける区分の全域にわたりベガ証拠金が集計される。
【００８１】
【数２２】
0006794431.tif 000023
【００８２】
【数２３】
0006794431.tif 000024
区分ｂにおける全てのリスクファクターに関する。
【００８３】
本開示のさらなる例では、以下のアプローチを用いて各リスククラスに対して適用されるカーベチャーリスクエクスポージャーを捕捉する。例えば、リスクファクターｋに対する商品ｉ毎のカーベチャーリスクエクスポージャーは、以下の数式を用いて試算される。
【００８４】
【数２４】
0006794431.tif 000025
ここでσｋｊ及び（ｄＶｉ）／ｄσは、上記で規定したボラティリティ及びベガであり、ｔｋｊは、ボラティリティ及びベガに対応する標準オプションの評価日から満期日までの満期時（例えば暦日における）であり、ＳＦ（ｔ）はバニラオプションのベガとガンマとの間の関係性から得られるスケーリング関数（ｓｃａｌｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の値である。
【００８５】
【数２５】
0006794431.tif 000026
スケーリング関数はベガ及びボラティリティ（ｖｏｌ）の両方とは関係なく、満期のみの関数であり、以下に例である表を示す。
【００８６】
【表１】
0006794431.tif 000027
テナーは、１ヶ月＝３６５／１２（日）、５年＝３６５×５（日）であるような他のテナーに対する比例のスケーリングにより、例えば「１２ヶ月」は暦日で３６５日に等しいという基準を用いて、暦日に変換される。
【００８７】
次に、カーベチャーリスクエクスポージャーＣＶＲｉｋが、商品ｉの全域にわたり各リスクファクターｋに対して得られ得る。ベガに関する場合と同じ特別の措置が、信用、エクイティ及びコモディティのリスククラスにおける指数に適用され得るということを理解されたい。
【００８８】
次に、例えば以下の数式を用いて、各区分内でカーベチャーリスクエクスポージャーが集計される。
【００８９】
【数２６】
0006794431.tif 000028
ここで、ρｋｌは各リスククラスに対して適用可能な仮定された相関である。
【００９０】
各リスククラス内における区分の全域にわたり、証拠金が集計される。
【００９１】
【数２７】
0006794431.tif 000029
【００９２】
【数２８】
0006794431.tif 000030
【００９３】
ここで、合計は、リスククラスの全ての非残余区分にわたって得られるものであり、Φ−１（９９．５％）は標準正規分布の９９．５番目の百分位数である。非残余区分のカーベチャー証拠金は以下の通りである。
【００９４】
【数２９】
0006794431.tif 000031
【００９５】
【数３０】
0006794431.tif 000032
【００９６】
残余等価物は、以下のように規定される。
【００９７】
【数３１】
0006794431.tif 000033
【００９８】
【数３２】
0006794431.tif 000034
【００９９】
【数３３】
0006794431.tif 000035
【０１００】
全体のカーベチャー証拠金は、以下の数式により規定されるように、上記２項を合計することで規定され得る。
【０１０１】
【数３４】
0006794431.tif 000036
【０１０２】
（リスクファクター及び感応度の定義）
（リスクファクターの定義）
金利のリスクファクターは、通貨毎に以下の点（ｖｅｒｔｅｘ）、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年、５年、１０年、１５年、２０年及び３０年における１０の利回りがある。当該利回り曲線は、商品が表示される通貨の利回り曲線であり得る。所与の通貨に関して、例えば“ＯＩＳ”、“Ｌｉｂｏｒ１ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ３ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ６ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ１２ｍ”及び（ＵＳＤのみに関して）“Ｐｒｉｍｅ”と呼ぶ、複数のサブ利回り曲線を用いてよい。サブ曲線はそれぞれ、指標名ｉを有する。リスクは、通貨、テナー及び曲線の指標によって個別に区分され得、サブ曲線のアウトライト・レート（ｏｕｔｒｉｇｈｔ  ｒａｔｅ）に対するリスクとして表現される。上記列記されていないいずれのサブ曲線も、その最も近い同等物に対応させる。金利のリスクファクターはまた、各通貨の同水準のインフレ率を含み得る。少なくとも１つの契約上の支払い義務がインフレ率に依存している場合は、当該通貨のインフレ率をリスクファクターとして用いる。同じ通貨のインフレ率に関する全ての感応度は、完全に相殺する。
【０１０３】
信用適格のリスクファクターは、以下の点、１年、２年、３年、５年及び１０年のそれぞれにおける、発行体／シニオリティの各ペアの５つの信用スプレッドである。所与の発行体／シニオリティに関して、当該信用スプレッド曲線が１つ以上ある場合、そのとき上記各点における信用スプレッドのリスクは、文書化（例えばリストラクチャリング条項）又は通貨により異なり得る、その発行体及びシニオリティの信用スプレッド曲線の全てにわたるその点（ｖｅｒｔｅｘ）におけるリスクの正味の合計であり得る。信用適格の指数及びビスポークのバスケット（ｂｅｓｐｏｋｅ  ｂａｓｋｅｔ）（例えば証券化及び非証券化を含む）に関して、基になった発行体／シニオリティのリスクファクターに対してデルタ感応度を計算する。信用指数のベガ感応度は、基になったリスクファクターに対して割り当てられる必要はないが、むしろ指数ベガリスク全体は、セクター間指数の残余区分を用いて、適切な信用適格区分に分類されるものである。
【０１０４】
信用非適格のリスクファクターは、以下の各点、１年、２年、３年、５年及び１０年における各発行体／トランシェの５つの信用スプレッドである。感応度は、トランシェに対して計算される。所与のトランシェに関して、当該信用スプレッド曲線が１つ以上ある場合、そのとき上記各点における信用スプレッドリスクは、そのトランシェの信用スプレッド曲線の全てにわたるその点（ｖｅｒｔｅｘ）におけるリスクの正味の合計であり得る。信用指数のベガ感応度は、基になった発行体に割り当てられる必要はないが、むしろ指数ベガ全体は、セクター間指数の残余区分を用いて、適切な非適格区分に分類されるものである。
【０１０５】
エクイティのリスクファクターは全て、エクイティの価格（株価）であり、エクイティスポット価格のそれぞれが、リスクファクターである。エクイティの株式指数、株式ファンド及びＥＴＦに対する感応度は、少なくとも２つの方法のうちの１つで取り扱うことができ、その方法とは、デルタ全体を「指数、ファンド、ＥＴＦ」のエクイティ区分に分類することができる標準アプローチか、双方で合意した場合にデルタをもとの個々のエクイティに割り当てることができる代替的アプローチかの何れかである。標準アプローチか、代替的アプローチかは、ポートフォリオレベルの基準で選択してよい。ビスポークのバスケットに対するデルタ感応度は、もとの個々のエクイティに割り当てられる。エクイティの株価指数、株式ファンド及びＥＴＦのベガ感応度は、もとの個々のエクイティに割り当てられる必要はないが、むしろベガリスク全体は、「指数、ファンド、ＥＴＦ」のエクイティ区分に分類されるものである。ビスポークのバスケットに対するベガ感応度は、もとの個々のエクイティに割り当てられ得る。説明の通り、全ての機関でエクイティのベガの割り当てを実行できなくてもよいと理解されるべきであるが、好ましいアプローチでありうる。
【０１０６】
コモディティのリスクファクターは全て、コモディティ価格であり、コモディティスポット価格のそれぞれが、リスクファクターである。例としては、例えば“Ｃｏａｌ  Ｅｕｒｏｐｅ（欧州・石炭）”、“Ｐｒｅｃｉｏｕｓ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｇｏｌｄ（貴金属・金）”及び“Ｌｉｖｅｓｔｏｃｋ  Ｌｅａｎ  Ｈｏｇｓ（家畜・豚赤身肉）”が挙げられる。コモディティの先渡価格に対するリスクが、もとのスポット価格リスクに割り当てられて、集計され得るが、コモディティのフォワード曲線は、それぞれ平行して動くものとする。コモディティ指数に対する感応度は、２つの方法のうちのひとつで取り扱うことができ、その方法は、デルタ全体を「他の」区分に分類することができる「標準アプローチ」か、又はデルタをもとの個々の商品に割り当て得る「改善したアプローチ」の何れかである。標準アプローチか、改善したアプローチかは、ポートフォリオレベルの基準で選択してよい。ビスポークのバスケットに対するデルタ感応度は、もとの個々の商品に割り当てられる。例えば、コモディティ指数のベガ感応度は、もとの個々のコモディティに割り当てられなくてよいが、むしろ指数ベガリスク全体が「他の」区分に分類され得る。
【０１０７】
ＦＸのリスクファクターは全て、商品の価値がそれにより異なり得る、報告通貨と、任意の通貨又は任意のＦＸクロスレートの通貨との間の為替レートである。これは、報告通貨そのものは除外し得る。ＦＸベガリスクファクターは全て、それに対して商品がＦＸボラティリティリスクを有する通貨ペアである。
【０１０８】
（「感応度」の定義）
以下に、本開示の１つ又は複数の態様に係るインプットとして用いられる感応度ｓについて述べる。金利及び信用に関する感応度は以下の通りである。
【０１０９】
【数３５】
0006794431.tif 000037
エクイティ、コモディティ及びＦＸのリスクに関する感応度は以下の通りである。
【０１１０】
【数３６】
0006794431.tif 000038
【０１１１】
ここでｓは、リスクファクターｘに対する感応度であり、Ｖ（ｘ）は、リスクファクターｘの値が与えられる、商品の価値である。
【０１１２】
例えば銀行である企業はまた、中央差分又は後進型差分法を用いるか、又は小さいショック規模及び拡大を用いてよい。例えば、金利及び信用に関しては、以下の通りである。
【０１１３】
【数３７】
0006794431.tif 000039
【０１１４】
【数３８】
0006794431.tif 000040
【０１１５】
【数３９】
0006794431.tif 000041
【０１１６】
【数４０】
0006794431.tif 000042
【０１１７】
エクイティ、コモディティ及びＦＸのリスクに関しては以下の通りである。
【０１１８】
【数４１】
0006794431.tif 000043
【０１１９】
【数４２】
0006794431.tif 000044
【０１２０】
【数４３】
0006794431.tif 000045
【０１２１】
【数４４】
0006794431.tif 000046
【０１２２】
金利のリスクファクターに関して、感応度はＰＶ０１として規定される。無リスク曲線ｒのｔに対する、商品ｉのＰＶ０１（例えば、リスクファクターｒｔに対する商品ｉの感応度）は、以下の数式によって規定される。
【０１２３】
【数４５】
0006794431.tif 000047
ここでｒｔは、テナーｔにおける無リスク金利であり、ｃｓｔは、テナーｔにおける信用スプレッドであり、Ｖｉは、無リスク金利及び信用スプレッド曲線の関数としての、商品ｉの市場価値であり、１ｂｐは１ベーシスポイント、例えば０．０００１、すなわち０．０１％である。金利のリスクファクターに関して、無リスク利回り曲線を構成するために「実勢金利（ｍａｒｋｅｔ  ｒａｔｅ）」を用いる。
【０１２４】
信用非証券化のリスクファクターに関して、感応度はＣＳ０１として規定される。テナーｔに対する商品のＣＳ０１は以下のように規定される。
【０１２５】
【数４６】
0006794431.tif 000048
【０１２６】
ｎ番からデフォルトまでのリスクファクターを含む、信用の適格及び非適格の証券化に関して、感応度はＣＳ０１として規定される。以下の基準を全て満たす場合、そのポジションは適格な証券化であるとしてみなされ得、上記で信用（非証券化）に関して規定されたように、ＣＳ０１は、例えば、証券化又はｎ番からデフォルトまでの商品の基になった名称に対して計算され得る。例えば、そのポジションは、再証券化のポジションではなく、証券化のトランシェの収益における比例配分のシェアを提供しない証券化エクスポージャーのデリバティブでもない。別の例では、全ての参照事業体（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｅｎｔｉｔｙ）は単名商品であって、単名信用デリバティブを含むがこれに限定されず、それに関して流動的な双方向市場が存在し、参照事業体における取引指数（ｔｒａｄｅ  ｉｎｄｅｘ）を含むがこれに限定されない。またさらなる例では、商品は、信用リスクに対する標準アプローチ下で、個人向けエクスポージャー、住宅用モーゲージエクスポージャー又は商業用モーゲージエクスポージャーとして扱われるであろう原資産（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ）を参照しない。また別の例では、商品は、特定目的の事業体における請求権を参照しない。
【０１２７】
上述の基準をいずれも満たさない場合、例えば、そのポジションは非適格であるとみなされ、その後ＣＳ０１は商品のスプレッドに対して計算される（商品の原資産のスプレッドとは対照的に）。最終販売価格又は現在の善意の競争入札及び価格提示に合理的に関連した価格を１日のうちに決定し、取引慣習に従う相対的に短時間にそうした価格で決済できるように、独立した善意の売買の申し入れが存在するような、双方向市場が存在するものとみなす。
【０１２８】
エクイティのリスクファクターに関する感応度が以下のように規定される。エクイティ価格の１パーセントの相対的変動に対する商品の価値変動は以下の通りである。
【０１２９】
【数４７】
0006794431.tif 000049
ここでｋは、所与のエクイティであり、ＥＱｋはエクイティｋの市場価値であり、Ｖｉはエクイティｋの価格の関数としての商品ｉの市場価値である。
【０１３０】
コモディティのリスクファクターに関する感応度は以下のように規定される。コモディティ価格の１パーセントの相対的変動に対する商品の価値変動は以下の通りである。
【０１３１】
【数４８】
0006794431.tif 000050
ここでｋは、所与のコモディティであり、ＣＴＹｋはコモディティｋの市場価値であり、Ｖｉはコモディティｋの価格の関数としての商品ｉの市場価値である。
【０１３２】
ＦＸのリスクファクターに関する感応度は以下のように規定される。ＦＸレートの１パーセントの相対的変動に対する商品の価値変動は以下の通りである。
【０１３３】
【数４９】
0006794431.tif 000051
ここでｋは、報告通貨以外の所与の通貨であり、ＦＸｋは、通貨ｋの一単位に対する報告通過の単位数を表した、通貨ｋと報告通貨との間のスポット為替レートであり、Ｖｉは為替レートｋの関数としての商品ｉの市場価値である。報告通貨そのもののＦＸ感応度は、この計算からは除外し得る。また、オプショナリティに支配される商品に関して最初の（ｆｉｒｓｔ  ｏｒｄｅｒ）の感応度を計算する場合、上昇（ｂｕｍｐ）下でのボラティリティは、各リスククラスにおける一般的市場慣行により調整されるということを理解されたい。
【０１３４】
（金利リスク）
（金利−リスクウエイト）
無リスク利回り曲線（所与の通貨におけるエクスポージャー)はそれぞれ、個別の区分であると考えられ得る。リスクウエイトＲＷｋは以下の表に配列される。第１の表は、米国ドル（ＵＳＤ）、ユーロ（ＥＵＲ）、英国ポンド（ＧＢＰ）、スイスフラン（ＣＨＦ)、オーストラリアドル（ＡＵＤ）、ニュージーランドドル（ＮＺＤ）、カナダドル（ＣＡＤ）、スウェーデンクローナ（ＳＥＫ）、ノルウェークローネ（ＮＯＫ）、デンマーククローナ（ＤＫＫ）、香港ドル（ＨＫＤ）、韓国ウォン（ＫＲＷ）、シンガポールドル（ＳＧＤ）及び台湾ドル（ＴＷＤ）として規定される通常ボラティリティの通貨に関する。第２の表は、日本円（ＪＰＹ）のみが規定される低ボラティリティの通貨に関する。第３の表は、その他の全ての通貨が規定される高ボラティリティの通貨に関する。あらゆる通貨のインフレ率のリスクウエイトは３２ｂｐｓである。また、金利リスククラスのベガリスクウエイトＶＲＷは、０．１８である。
表１：点（ｖｅｒｔｅｘ）ごとのリスクウエイト（通常通貨）
【０１３５】
【表２】
0006794431.tif 000052
表２：点ごとのリスクウエイト（低ボラティリティ通貨）
【０１３６】
【表３】
0006794431.tif 000053
表３：点ごとのリスクウエイト（高ボラティリティ通貨）
【０１３７】
【表４】
0006794431.tif 000054
【０１３８】
（金利−相関）
リスクエクスポージャーに関して、以下の相関行列を用いる。
集計した加重感応度又はリスクエクスポージャーの相関
【０１３９】
【表５】
0006794431.tif 000055
【０１４０】
集計した加重感応度又はリスクエクスポージャーに関して、インフレ率と同じ通貨の任意の利回りとの間の相関は、３３％である。サブ曲線に関して、同じ通貨の任意の２つのサブ曲線間の相関Φｉ，ｊは、９８．２％である。パラメータγｂｃ＝２７％が、異なる通貨の全域にわたって集計に用いられる。
【０１４１】
（信用適格リスク）
（信用適格−リスクウエイト）
まず、発行体／シニオリティに対する感応度又はリスクエクスポージャーが、次の表に従う区分に割り当てられる。
【０１４２】
【表６】
0006794431.tif 000056
【０１４３】
感応度は、発行体／シニオリティが（ｉ）非証券化ポジション又は（ｉｉ）適格証券化ポジションのいずれに由来するかによって区別される。
【０１４４】
次の表に配列した区分に応じて、全ての点（１年、２年、３年、５年、１０年）に対して、同じリスクウエイトを用いる。
【０１４５】
【表７】
0006794431.tif 000057
信用リスククラスのベガリスクウエイトＶＲＷは、０．３５である。
【０１４６】
（信用適格−相関）
同じ区分内の感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータρｋＣを、次の表に配列している。
【０１４７】
【表８】
0006794431.tif 000058
由来は、感応度が、証券化の結果であるか又は非証券化の結果であるかを参照し、完全に相殺されることとならない。
【０１４８】
異なる非残余区分の全域にわたって感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータγｂｐを、次の表に配列している。
【０１４９】
【表９】
0006794431.tif 000059
【０１５０】
（信用非適格リスク）
（信用非適格−リスクウエイト）
まず、次の表に従う区分に、感応度又はリスクエクスポージャーが割り当てられる。
【０１５１】
【表１０】
0006794431.tif 000060
感応度又はリスクエクスポージャーをこれら区分のうちのひとつに割り当てることができなければ（例えば、分類上の変数のデータが利用できないといった理由で）、そのときポジションには「残余区分」が割り当てられる。
【０１５２】
リスクウエイトを、次の表に配列している。
【０１５３】
【表１１】
0006794431.tif 000061
信用非適格のベガリスクウエイトＶＲＷは、０．２０である。
【０１５４】
（信用非適格−相関）
他の区分に関して、同じ区分内の感応度又はリスクエクスポージャーのペアに割り当てられる相関パラメータρｋＣを、次の表に配列している。
【０１５５】
【表１２】
0006794431.tif 000062
【０１５６】
異なる区分の全域にわたって感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータγｂｐを、次の表に配列している。
【０１５７】
【表１３】
0006794431.tif 000063
【０１５８】
（エクイティリスク）
（エクイティ−リスクウエイト）
まず、次の表に規定される区分に従って、感応度又はリスクエクスプロージャーを、区分に割り当てる。
【０１５９】
【表１４】
0006794431.tif 000064
【０１６０】
「大」は、株式時価総額２０億ＵＳＤ以上として規定し、「小」は、株式時価総額２０億ＵＳＤ未満として規定する。「株式時価総額」は、世界の全ての株式市場の全域にわたり同じ法人又は法人グループの株式時価総額の合計として規定する。先進国市場は、カナダ、アメリカ、メキシコ、ユーロ圏、非ユーロ圏の西欧諸国（イギリス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク及びスイス）、日本、オセアニア（オーストラリア及びニュージーランド）、シンガポール及び香港として規定する。セクターの定義は、概して市場内で用いられるものである。エクイティのポジションを特定の区分に割り当てる場合、銀行は、エクイティの発行体の最大の重要な業務が、事実上、区分の定義に対応していることを証明しなければならない。許容可能な証拠は、外部業者情報又は内部分析となり得る。多国籍のマルチセクターエクイティ発行体に関しては、最大の重要な領域及び発行体が取引を行うセクターに応じて、特定の区分への割り当てがなされなければならない。ポジションをこれら区分のうちの１つに割り当てることができなければ（例えば、分類上の変数においてデータが利用できないといった理由から）、そのときポジションには「残余区分」が割り当てられる。リスクウエイトは、次の表にあるような各名目ポジションに割り当てられる。
【０１６１】
【表１５】
0006794431.tif 000065
エクイティリスククラスのベガリスクウエイトＶＲＷは、０．２１である。
【０１６２】
（エクイティ−相関）
同じ区分内の感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータρｋＣを、次の表に配列している。
【０１６３】
【表１６】
0006794431.tif 000066
【０１６４】
異なる非残余区分の全域にわたり感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータγｂｐを、次の表に配列している。
【０１６５】
【表１７】
0006794431.tif 000067
【０１６６】
（コモディティリスク）
（コモディティ−リスクウエイト）
リスクウエイトはコモディティのタイプにより異なる。次の表に配列している。
【０１６７】
【表１８】
0006794431.tif 000068
コモディティリスククラスのベガリスクウエイトＶＲＷは、０．３６である。
【０１６８】
（コモディティ−相関）
同じ区分内の感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータρｋＣを、次の表に配列している。
【０１６９】
【表１９】
0006794431.tif 000069
【０１７０】
異なる区分の全域にわたり感応度又はリスクエクスポージャーのペアに適用される相関パラメータγｂｐを、次の表に配列している。
【０１７１】
【表２０】
0006794431.tif 000070
【０１７２】
（外国為替リスク）
外国為替−リスクウエイトに関して、固有のリスクウエイト＝７．９が、全てのＦＸの感応度又はリスクエクスポージャーに適用される。ＦＸボラティリティのベガリスクウエイトＶＲＷは、０．２１である。
【０１７３】
外国為替−相関に関して、固有の相関ρｋＣ＝０．５が、ＦＸの感応度又はリスクエクスポージャーの全ペアに適用される。
【０１７４】
（集中閾値）
金利リスクの集中閾値は、以下の通貨グループによって与えられる。
【０１７５】
【表２１】
0006794431.tif 000071
【０１７６】
信用スプレッドリスクの集中閾値は、以下の信用リスクのタイプによって与えられる。
【０１７７】
【表２２】
0006794431.tif 000072
【０１７８】
エクイティリスクの集中閾値は、以下の通りである。
【０１７９】
【表２３】
0006794431.tif 000073
【０１８０】
コモディティリスクの集中閾値は、以下の通りである。
【０１８１】
【表２４】
0006794431.tif 000074
【０１８２】
ＦＸリスクの集中閾値は、以下の通りである。
【０１８３】
【表２５】
0006794431.tif 000075
【０１８４】
ベガリスクの集中閾値は、以下の通りである。
【０１８５】
【表２６】
0006794431.tif 000076
【０１８６】
（商品クラスを用いる場合のリスククラス間の相関）
単一の商品クラス内の当初証拠金のリスククラスに割り当てられる相関パラメータΨＣｒを、次の表に配列している。
【０１８７】
【表２７】
0006794431.tif 000077
【０１８８】
（リスクデータ標準）
以下に、計算したＳＩＭＭ値の差を解消するため、またＩＭ計算のための調整処理の一部として両市場参加者によって要求されうるポートフォリオ及び取引上でのリスクを説明する方法について記載する。提案としては、自動化処理によって読み出すことができるだけでなく手動による閲覧も可能である簡潔でロバストなフォーマットに関するものである。このフォーマットは、現在のリスクファクターのセットに対して特定されているが、将来の新規リスクファクターの取り扱いに対しても容易に応用することができる。目的としては、２つの異なる目的、リスク調整とＩＭ計算の基準との両方を達成することができるフォーマットを得ることである。このフォーマットにおいてリスクデータが与えられるため、このフォーマットは、ポートフォリオのＩＭ計算に対して率直であり機械的であるということがわかる。
【０１８９】
このフォーマットは、行末標識で区切られた行と「タブ」文字（ＡＳＣＩＩコード９）により区切られた列による簡潔なフラットファイルである。各要素は、文字又は数字（ストリングとして表される）のいずれかとすることができ、文脈依存型とすることができる。こうしたファイルの第１の行は、従来どおりタブ区切りで、列の名称を包含するヘッダー行となる。続く行はそれぞれ、取引又はポートフォリオに関する１つのリスクファクターを包含する。
【０１９０】
リスクファクターの５つのキーを以下に示す。ＲｉｓｋＴｙｐｅ（リスクタイプ）−金利リスク、適格信用リスク等のリスクファクターのタイプを示したストリング。例としてはＲｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ（金利デルタ）、Ｒｉｓｋ＿Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ（インフレーションデルタ）、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＱ（信用適格）、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＮｏｎＱ（信用非適格）、Ｒｉｓｋ＿Ｅｑｕｉｔｙ（エクイティリスク）、Ｒｉｓｋ＿Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ（コモディティリスク）、Ｒｉｓｋ＿ＦＸ（ＦＸリスク）、Ｒｉｓｋ＿ＩＲＶｏｌ（金利ベガ）、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＶｏｌ（信用ベガ）、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＶｏｌＮｏｎＱ（信用非適格ベガ）、Ｒｉｓｋ＿ＥｑｕｉｔｙＶｏｌ（エクイティベガ）、Ｒｉｓｋ＿ＣｏｍｍｏｄｉｔｙＶｏｌ（コモディティベガ）、Ｒｉｓｋ＿ＦＸＶｏｌ（ＦＸベガ）が挙げられる。これは、ＩＭにもたらされる各ファクターのリスクカテゴリを特定する。Ｑｕａｌｉｆｉｅｒ（限定子）−通貨（金利）、発行体（適格信用）等、特定のリスクファクターを示すストリング。Ｂｕｃｋｅｔ（区分）−数字で表す、限定子の区分番号（当てはまる場合）。これは、信用、エクイティ及びコモディティのリスクファクターについてのＳＩＭＭ方法論で説明した区分に相当する。例えば、大きい規模の先進国市場のエクイティの「消費者、ユーティリティ」セクターでは、どのポジションも区分値５である。Ｌａｂｅｌ１（ラベル１）−例えば「３ヶ月」、「５年」等、リスクファクターの点（ｖｅｒｔｅｘ）を示すテナーラベル。Ｌａｂｅｌ２（ラベル２）−リスクファクターが行列であった場合に用いられる第２のテナーラベル。
【０１９１】
これらキーは、固定及び／又は不変であり得るが、許容される値については柔軟であってよく、時間に応じて発展させることができる。どのリスクも、これらキーをスカラー、ベクトル又は行列の形で表現することができる。また、３つの列には、（１）Ａｍｏｕｎｔ（金額）−ある数字である、所与の通貨単位でのリスクの金額、（２）ＡｍｏｕｎｔＣｕｒｒｅｎｃｙ（金額の通貨）−標準の３文字のＩＳＯ通貨コードとすることができる「金額」フィールドの通貨、（３）ＡｍｏｕｎｔＵＳＤ（金額ＵＳＤ）−ＵＳＤで表したリスクの金額（金額の通貨とＵＳＤとを換算するデータ生成部で用いられる有効なＦＸレートを含意するさらなる利点を有する)、であるリスクの金額を含む。重要な地域的な規制を満たすために有用であるさらなる列としては、ＰｒｏｄｕｃｔＣｌａｓｓ（商品クラス）−取引（又は取引のポートフォリオ）が属する商品クラスを示すストリング識別子、が挙げられ、許容される値は、「ＲａｔｅｓＦＸ」、「信用」、「エクイティ」、「コモディティ」である。
【０１９２】
他の随意の列も許容され、推奨される。この標準は、任意の利用者又は文脈により必要とされ得る取引又はポートフォリオの識別子などを含むその他のさらなる付加的な列も許容する。有用となる他の列としては、ＰｏｒｔｆｏｌｉｏＩＤ（ポートフォリオＩＤ）（例えば、感応度が属するポートフォリオ／ネッティングセットを示す随意の識別子）、ＴｒａｄｅＩＤ（取引ＩＤ）（例えば、感応度が属する、ネッティングセット内の取引を示す随意の識別子）及び／又はＣｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙＮａｍｅ（カウンターパーティー名）、ＣｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙＩＤ（カウンターパーティーＩＤ）、ＮｅｔｔｉｎｇＳｅｔＮｕｍｂｅｒ（ネッティングセット番号）等が挙げられる（例えば、フォーマット利用者間で相互に合意がある場合、必要に応じて追加のグループ分けフィールドが有用であり得る)。
【０１９３】
ＣＲＩＦファイルに日付を用いる場合には、日付はＩＳＯ８６０１標準規格に従ってフォーマットされ得るものであり、２０１６年９月１日（１  Ｓｐｔｅｍｂｅｒ  ２０１６）であれば“２０１６−０９−０１”とするように、“ＹＹＹＹ−ＭＭ−ＤＤ（年−月−日）”と示すことができる。
【０１９４】
上記したような、リスクファクターの感応度を示すために用いる５つヘッダーを、以下に示す。
【０１９５】
ＲｉｓｋＴｙｐｅ（リスクタイプ）−以下のリスクファクターのタイプを示すストリング：金利（例えば、Ｒｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ、Ｒｉｓｋ＿Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ、Ｒｉｓｋ＿ＩＲＶｏｌ)、信用適格（例えば、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＱ、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＶｏｌ)、信用非適格（例えば、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＮｏｎＱ、Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＶｏｌＮｏｎＱ)、エクイティ（例えば、Ｒｉｓｋ＿Ｅｑｕｉｔｙ、Ｒｉｓｋ＿ＥｑｕｉｔｙＶｏｌ)、外国為替（ＦＸ）（例えば、Ｒｉｓｋ＿ＦＸ、Ｒｉｓｋ＿ＦＸＶｏｌ)及びコモディティ（例えば、Ｒｉｓｋ＿Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ、Ｒｉｓｋ＿ＣｏｍｍｏｄｉｔｙＶｏｌ)。
【０１９６】
Ｑｕａｌｉｆｉｅｒ（限定子）：全ての金利タイプ（ＩＳＯ通貨名、例えばＵＳＤ、ＥＵＲ、ＳＥＫ）。全ての信用適格タイプ（例えばＩＳＩＮ）。これは、発行体／シニオリティの組み合わせに関する代表のＩＳＩＮである。全ての信用非適格タイプ。全てのエクイティタイプ（例えば指数、ファンド及びＥＴＦを除く全てのエクイティに関するＩＳＩＮであり、ユーザ定義のストリングによる記述を有する）。Ｒｉｓｋ＿ＦＸ（例えば、デルタの非基準通貨、デルタの“ＥＵＲ”又は“ＣＨＦ”等）。Ｒｉｓｋ＿ＦＸＶｏｌ（例えば、ベガの通貨ペア、ベガの“ＥＵＲＪＰＹ”又は“ＳＥＫＣＨＦ”）。Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ（コモディティ）（例えば、コモディティを説明するストリング）。
【０１９７】
Ｂｕｃｋｅｔ（区分）：Ｒｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ：整数コード。値「１」（区分＃１を意味する)は、通常ボラティリティ通貨に対応し、値「２」は低ボラティリティ通貨に対応し、値「３」は高ボラティリティ通貨に対応する。他の通貨分類を取り入れる場合は、所与の連続する整数コードであるものとする。Ｒｉｓｋ＿Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ、Ｒｉｓｋ＿ＩＲＶｏｌ：使用しない。全ての信用適格のタイプ：１から１２又は「残余」のストリングからの整数コードであり、適格あり信用のＳＩＭＭ区分に対応する。区分の値は１（ＩＧのソブリン）から１２（ＨＹの半官半民関連）と「残余」まである。全ての信用非適格のタイプ：１から６又は「残余」のストリングからの整数コードであり、非適格の信用のＳＩＭＭ区分に対応する。区分の値は１（ＩＧのＲＭＢＳ／ＣＭＢＳ)から６（ＨＹの自動車ローンＡＢＳ)と「残余」まである。全てのエクイティのタイプ：１から１１又は「残余」のストリングからの整数コードであり、エクイティのＳＩＭＭ区分に対応する。区分の値は１（大きい新興市場の「消費者、ユーティリティ」）から１１（指数、ファンド、ＥＴＦ）と「残余」まである。全てのコモディティのタイプ：１から１６の整数コードであり、コモディティのＳＩＭＭ区分に対応する。区分の値は、１（石炭）から１６（その他）まである。
【０１９８】
Ｌａｂｅｌ１（ラベル１）：Ｒｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ及びＲｉｓｋ＿ＩＲＶｏｌ：リスクのテナーＴであり、Ｔは［「３ヶ月」、「６ヶ月」、「１年」、「２年」、「３年」、「５年」、「１０年」、「１５年」、「２０年」、「３０年」］である。全ての信用のタイプ：リスクのテナーＴであり、Ｔは［「１年」、「２年」、「３年」、「５年」、「１０年」]である。Ｒｉｓｋ＿ＥｑｕｉｔｙＶｏｌ、Ｒｉｓｋ＿ＦＸＶｏｌ、Ｒｉｓｋ＿ＣｏｍｍｏｄｉｔｙＶｏｌ：ボラティリティ−テナー（オプション満期）Ｔであり、Ｔは［「３ヶ月」、「６ヶ月」、「１年」、「２年」、「３年」、「５年」、「１０年」、「１５年」、「２０年」、「３０年」］である。
【０１９９】
Ｌａｂｅｌ２（ラベル２）：Ｒｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ：サブ曲線の名称。“ＯＩＳ”、“Ｌｉｂｏｒ１ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ３ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ６ｍ”、“Ｌｉｂｏｒ１２ｍ”又は（ＵＳＤのみに対して）“Ｐｒｉｍｅ”とすることができる。Ｒｉｓｋ＿ＣｒｅｄｉｔＱ：適格証券化からリスクが浮上する場合はストリング“Ｓｅｃ”。完全２次元のリスクになるベガのように将来的な拡張に有用でもある。
【０２００】
これらはじめの５つのキーは固定であるが、許容された値については柔軟であり、時間に応じて発展させることができる。他の３つのフィールド（Ａｍｏｕｎｔ（金額）、ＡｍｏｕｎｔＣｕｒｒｅｎｃｙ（金額通貨）、ＡｍｏｕｎｔＵＳＤ（金額ＵＳＤ）)も固定の名称を有するが、それらの内容は、可変であり、リスクファクターの感応度の調整に用いられる数字である。はじめの５つのキーは、任意のリスクについての正確な記述を与え得る５つから成る組（ｆｉｖｅ−ｔｕｐｌｅ）を規定している。ファイルは、同じ５つから成る組の複数のインスタンスを含むということを理解されたい。例えば、ファイルがＴｒａｄｅＩＤ（取引ＩＤ）から生じるリスクを列記していれば、そのとき５年のＵＳＤ金利デルタを意味する５つから成る組（“Ｒｉｓｋ＿ＩＲＣｕｒｖｅ”、“ＵＳＤ”、１、“５ｙ”、“  ”)は、もしポートフォリオ内にＵＳＤ取引がいくつか存在する場合には、ファイル内で数回発生し得る。
【０２０１】
金利リスクの５つのキー及び金額の値は、次のように用いられる。
【０２０２】
【表２８】
0006794431.tif 000078
【０２０３】
インフレーションの６つのラベルの値は、次の値を有する。
【０２０４】
【表２９】
0006794431.tif 000079
【０２０５】
適格信用リスクの６つのラベルは、以下のこれらの値をとる。
【０２０６】
【表３０】
0006794431.tif 000080
【０２０７】
非適格信用リスクの６つのラベルは、以下のこれらの値をとる。
【０２０８】
【表３１】
0006794431.tif 000081
【０２０９】
エクイティリスクの６つのラベルは、以下のこれらの値をとる。
【０２１０】
【表３２】
0006794431.tif 000082
【０２１１】
コモディティリスクの６つのラベルは、以下のこれらの値をとる。
【０２１２】
【表３３】
0006794431.tif 000083
【０２１３】
外国為替リスクの６つのラベルは、以下のこれらの値をとる。
【０２１４】
【表３４】
0006794431.tif 000084
【０２１５】
資産タイプ毎に異なるベガタイプが存在する。利用可能なオプションを、次の表に示す。
【０２１６】
【表３５】
0006794431.tif 000085
【０２１７】
金利と信用に関しては、基になったスワップの満期にわたって、後に合計されるものである金額は、ベガとボラティリティとの積に等しいため、報告ベガは、行列の各行の合計（全ての基になったスワップのテナーにわたる）と等しい１列の数値である。エクイティ、コモディティ及びＦＸに関しては、報告ベガは１列の数値であり、「３ヶ月」、「６ヶ月」、「１年」、「２年」、「３年」、「５年」、「１０年」、「１５年」、「２０年」又は「３０年」のセットにおける満期毎の対数正規分布のボラティリティである
【０２１８】
指数及びバスケットに関しては、以下の特別な場合に留意されたい。信用（適格）：信用指数に対するベガは、もとの単名ボラティリティリスクに割り当てられなくてもよいが、複数セクター間指数の当該区分又は「残余」の区分に完全に分類され得る。エクイティ指数：エクイティの指数／ファンド／ＥＴＦに対するベガは、もとの指数成分に割り当てられなくてもよいが、区分１１（「指数、ファンド、ＥＴＦ」）に完全に分類され得る。エクイティのビスポークのバスケット：エクイティのビスポークのバスケットに対するベガは、もとのバスケット成分に分類され得、それらベガは、当該区分に分類される。コモディティ指数：コモディティ指数に対するベガは、もとの指数成分に割り当てられなくてもよいが、当該区分、すなわち複数セクター間指数に関する区分１６（「その他」）に完全に分類され得る。
【０２１９】
次に、本開示の１つ又は複数の態様に係る様々な例を説明する。
【０２２０】
金利スワップ：５年のＵＳＤ金利のパー・スワップ、保有者が１０００万ＵＳＤの固定金額を受け取る。このリスクは、５年のパー・スワップ・レートで１ｂｐ上昇につき−４，８８１ＵＳＤであり、ファイル内容は以下のとおりとなる。
【０２２１】
【表３６】
0006794431.tif 000086
【０２２２】
インフレーションスワップ：７年のＵＳＤ・ＣＰＩインフレーション・ゼロ・クーポン・スワップ、保有者が１０００万ＵＳＤの固定金額を受け取る。７年のインフレーションのリスクは−６，９６８であり、ＳＩＭＭはリスクファクターとして通貨毎に同水準のインフレ率を用いるため、その全体におけるインフレーションリスクに割り当てられる。このファイルにおける当該内容は以下の通りとなる。
【０２２３】
【表３７】
0006794431.tif 000087
【０２２４】
クレジット・デフォルト・スワップ：ゼネラルエレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ.）の５年のＣＤＳ、保有者は１０００万ＵＳＤのプロテクションを買う。ＣＤＳのリスクは標準ＣＤＳスプレッドにおける１ｂｐ上昇ごとに４，９３９ＵＳＤである。このファイルは以下の通りである。
【０２２５】
【表３８】
0006794431.tif 000088
【０２２６】
エクイティオプション：ＦＴＳＥ１００指数における、名目１０００万ＧＢＰ（１５２６．６５５指数単位）の１年のアット・ザ・マネー・コールオプション。エクイティスポット価格は６,５５０．２７であり、エクイティのデルタは８５４．１６１指数単位（５６％のデルタ）と同等であり、それはＧＢＰ現金払条件では５，５９４，７８５ＧＢＰである。そのため、エクイティ価格における１％上昇は、５５，９４８ＧＢＰに相当する。ＧＢＰ／ＵＳＤのＦＸレートで１．５１０３が与えられれば、ＵＳＤエクイティリスクは８４，４９８ＵＳＤである。エクイティのベガはＡＴＭ対数正規分布ボラティリティにおいて１％上昇に対して３９，４４８ＧＢＰであり、それは単純に報告通貨で５９，５７８ＵＳＤに換算される。
【０２２７】
【表３９】
0006794431.tif 000089
【０２２８】
コモディティオプション：名目１０，０００ｏｚ金の３ヶ月のコールオプション、権利行使価格１１８５ＵＳＤ／ｏｚ。金のスポット価格は１１８７であり、オプション・デルタは金価格において１単位上昇につき５，５７１ＵＳＤである（デルタ５，５７１ｏｚとも記載できる)。そのため、金価格１％上昇は、６６，１２４ＵＳＤに相当する。ベガは、ＡＴＭのブラック＝ショールズのボラティリティにおける１％上昇に対して２３，７５４ＵＳＤであり、さらなる処理を必要としない。
【０２２９】
【表４０】
0006794431.tif 000090
【０２３０】
ＦＸフォワード＃１：市場外・１年のＦＸフォワード、保有者が１０００万ＵＳＤを受け取り、８００万ＥＵＲを支払う。ＥＵＲ／ＵＳＤのＦＸレート（当日）は１．１４９５７５である。このポジションのＰＶは７４４，４８４ＵＳＤで、ＥＵＲ／ＵＳＤのＦＸデルタとして−８，０３０，８２５ＥＵＲ（ＵＳＤデルタで＋９，２３２，０３５ＵＳＤと同等）を伴う。一部の企業は、「成分ＰＶ」又は「同等のポジション」の概念を取り入れ得る。ＦＸデルタが特定の通貨に与えられれば、成分ＰＶは同じＦＸデルタを有するその通貨における現金の金額となる。この例においては、ＥＵＲでの成分ＰＶは−８，０３０，８２５ＥＵＲであり、ＵＳＤでの成分ＰＶは９，９７６，５１８ＵＳＤである（全体のＰＶとＵＳＤデルタの合計である）。ファイル内容は以下の通りとなる。
【０２３１】
【表４１】
0006794431.tif 000091
【０２３２】
ＦＸフォワード＃２：市場外・１年のＦＸフォワード、保有者が１０００万ＧＢＰを受け取り、１２００万ＥＵＲを支払う。当日のＧＢＰ／ＵＳＤのＦＸレートは１．５１０２９６である。このポジションのＰＶは１，１９０，３０３ＵＳＤである。２つのデルタ：ＥＵＲ／ＵＳＤデルタ＝−１２，０４６，２３７ＥＵＲ（＋１３，８４８，０５２ＵＳＤのＵＳＤデルタと同等)と、ＧＢＰ／ＵＳＤのデルタ＝＋９，９５７，２２０ＧＢＰ（−１５，０３８，３５４ＵＳＤのＵＳＤデルタと同等)が存在する。比較として、成分ＰＶは−１２，０４６，２３７ＥＵＲ及び＋９，９５７，２２０ＧＢＰである。この場合のファイル内容は以下の通りである。
【０２３３】
【表４２】
0006794431.tif 000092
この場合、全体のＵＳＤデルタはゼロである（そのため、ファイルに含む必要はない）。さらに、全てのデルタの合計は１１，９０３であり、ここでもまた全体のＰＶの１パーセントとなっている。
【０２３４】
金利ベガの例：バミューダン・スワップション２％クーポン、１０年物、行使不可２年、固定金額支払いを停止するオプション。この取引に関する簡潔な例である以下のベガ行列は、通常ボラティリティリスクに関する（１ｂｐ／年・通常ボラティリティあたりのＵＳＤ)。
【０２３５】
【表４３】
0006794431.tif 000093
【０２３６】
この表は、スワップションの満期が、左側の縦の欄にあり、基になったスワップの満期が上の水平の欄にあることを意味している。例えば、２年×８年の部分（ベガが８８５ＵＳＤ）は、８年のスワップにおいて２年で満期となるオプションに相当する。このベガ行列は、例である企業のリスク管理システムから入力された行であり、該行及び列のテナーラベルは、まだＳＩＭＭ標準と一致していない。実質の通常ボラティリティレベル（ｂｐ／年）は以下の通りである。
【０２３７】
【表４４】
0006794431.tif 000094
【０２３８】
ベガは、ボラティリティと乗算して、各行に沿って合計されて、以下の１列のベガが得られる。
【０２３９】
【表４５】
0006794431.tif 000095
【０２４０】
これがその後、金利のＳＩＭＭ標準テナーラベルで以下のように改めて表にされる。
【０２４１】
【表４６】
0006794431.tif 000096
【０２４２】
このリスクのファイル内容は以下の通りとなる。
【０２４３】
【表４７】
0006794431.tif 000097
【０２４４】
ＦＸベガの例：ＦＸオプション・３ヶ月ＵＳＤ／ＪＰＹのコール、１０００万ＵＳＤコール、権利行使価格１１７．４８４。ＵＳＤ／ＪＰＹ・ＦＸ３ヶ月のベガは、対数正規分布のボラティリティでの１％上昇に対して２，３２５，０９２ＪＰＹ（１９，７６８ＵＳＤ）である。このポジションのファイルの行は以下の通りである。
【０２４５】
【表４８】
0006794431.tif 000098
【０２４６】
リスクが任意の取引識別キー（存在する場合）を含む同じキーを有する場合、リスクを集計（合計）することができる。ゼロリスクを表す行は、いずれもファイルから除外できる。そうでなければ、行を、単純に別の行の一番上に積む。例えば、上記した例である取引の全てのポートフォリオを我々が有するとすると、そのとき全体のファイルは以下のようになる。
【０２４７】
【表４９】
0006794431.tif 000099
【０２４８】
このフォーマットにおけるデータは、いくつかの望ましい特徴を有し得る。例えば、参加者間のリスクの比較の公正な根拠となり、データは、それ自体がＳＩＭＭ計算用に調整され、「金額」の列はＳＩＭＭ規則の正味の感応度に正確に相当し、それを各リスクウエイトに乗算することと分散・共分散の式に適用することとを残すのみであり、限定子及び区分間のつながりをクロスチェックすることとクラウドソーシングすることができることとの両方を提供する。
【０２４９】
次の表は、コモディティ価格及びボラティリティリスクの限定子として用いられようとする標準化したコモディティ名を列記している。異なる出所からの同じコモディティ名によるリスクを、把握することができる。
【０２５０】
【表５０Ａ】
0006794431.tif 000100
【０２５１】
【表５０Ｂ】
0006794431.tif 000101
【０２５２】
いくつかの状況では、ＣＲＩＦファイルの基準通貨を変更することが役立ち得る。このことは、異なる基準通貨を用いて計算した同じポートフォリオの２つＣＲＩＦファイルの比較に有用であり得る。１つの基準通貨から別の基準通貨への換算は、率直である。金額列にある数字と、２つの基準通貨間のＦＸレートとを乗算すれば十分である。例えば、上記リスクファイルのＵＳＤからＪＰＹへの換算は、「金額」列にある全ての値をＵＳＤＪＰＹのＦＸレートと乗算するだけで、「金額通貨」列の値が「ＵＳＤ」から「ＪＰＹ」に換算される。
【０２５３】
図２は、本開示の１つ又は複数の態様に係る例であるフロー図を示している。
【０２５４】
ブロック２１０において、図１のシステム１００に示すコンピュータであるような１つ又は複数の計算装置が複数のリスククラスに関する情報を取得し得る。上記したように、リスククラスは、金利、信用−適格、信用−非適格、エクイティ、コモディティ及び外国為替（ＦＸ）であり得る。この情報は、例えば、リスクファクター及び感応度値を含み得る。
【０２５５】
ブロック２１２において、１つ又は複数の計算装置が、上記で説明した数式を用いて、リスククラス毎にデルタ証拠金、ベガ証拠金及びカーベチャー証拠金を決定する。ブロック２１４において、ブロック２１２で決定した該各デルタ証拠金、該各ベガ証拠金及び該各カーベチャー証拠金の合計によって、リスククラス毎の当初証拠金を計算する。
【０２５６】
ブロック２１６において、１つ又は複数の計算装置が、全体の当初証拠金（例えば、ＳＩＭＭ証拠金)の計算において商品クラスを用いるかどうかを決定する。該決定に基づいて、特定の数式を用いて全体の当初証拠金を計算する。この数式は、例えば、商品クラスを用いるか否かに基づいて異なってよい。ブロック２２０において、全体の当初証拠金が、例えば１つ又は複数の計算装置のディスプレイ装置上に提供される。
【０２５７】
最後に、ＳＩＭＭを用いて計算した当初証拠金の金額が、対象事業体の店頭取引の清算されないデリバティブのポートフォリオに関して、適用する規制（内部モデルの使用に関する条項（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）の下）により要求される最小証拠金金額の基準の役目を果たし得る。このように、基になったデリバティブ契約に関する当初証拠金のマージンコールの金額を、計算した当初証拠金に基づいて生成する。
【０２５８】
（ＳＩＭＭのクラウドソーシングユーティリティと動作）
クラウドソーシングユーティリティに係る様々な態様及び例を以下に説明する。以下にさらに説明するように、「ユーティリティ（Ｕｔｉｌｉｔｙ又はｔｈｅ  Ｕｔｉｌｉｔｙ）」又はそのあらゆる変化形は、例えば、ＳＩＭＭのクラウドソーシング機能（データを受信し、まとめる）を促進して維持し、ＳＩＭＭ利用者が提出される議決に基づいて様々なリスク区分に対する適切なマッピングの決定も行うソフトウェア及び／又はプログラム命令を実行するバックエンドサーバ側のシステムであると考えることができる。
【０２５９】
上記したように、各資産クラスは、ＳＩＭＭに入力されようとする１つ又は複数のリスクファクターの感応度を分類するために用いるリスク区分を含むことができる。図３Ａは、本発明の１つ又は複数の態様に関する「信用適格」のＳＩＭＭリスク区分を示す例である表である。図３Ｂは、本発明の１つ又は複数の態様に係る「信用非適格」のＳＩＭＭリスク区分を示す例である表である。さらに図３Ｃは、本発明の１つ又は複数の態様に係る「エクイティ」のＳＩＭＭリスク区分を示す例である表である。図示するように、図３Ａから図３Ｃに示す例である表のそれぞれは、「区分番号」列、「信用度」列及び「セクター」列を示す。
【０２６０】
清算されない証拠金規制に影響を受けるあらゆる当事者が、クラウドソーシングに参加する資格があるということがわかる。一実施形態では、ＳＩＭＭを利用する利用者、当事者が、清算されない証拠金規制の範囲内にある彼らの勘定におけるポジションに関してのみデータを提出することができる。
【０２６１】
例として、原資産毎に、提出する企業はそれぞれ、図３Ａから図３Ｃに示す対応するＳＩＭＭ区分をもつ１つの識別子をユーティリティに提供することができる。これが、１つの「議決」となるものと考える。例えば、提出する企業はそれぞれ、それ独自の内部論理及び／又は基準を適用し、ユーティリティに提出されようとする議決を決定し得る。例えば、現在の信用格付を用いることができる。
【０２６２】
ユーティリティへの議決の提出頻度は、例えば日に１回、週に１回、２週に１回など変更してよい。しかしながら、一例としては、提出は少なくとも月に１回はなされる。そのため、この例では、クラウドソーシングユーティリティに提出した議決は、データが現在のものであることを保証し、同時に、もはやポジションを保有しないという企業からの議決を動的に「放棄」するために、１ヶ月後を満期とする。
【０２６３】
企業からの新しい議決は、例えば、特定の原資産に関して企業の前回の議決を無効にすることができる。このため、前回提出された特定の原資産に関する議決は、それらが無効にされるまで（又は上記の例の、それらの月に１回の満期まで）有効のままにされ得る。
【０２６４】
議決を提出した企業は、「随意の」情報をもつそれらの議決を補うことを決定することができる。例えば、この随意の情報は、調整処理を容易にするためにセクター、領域等の情報を含みうる。これは、そのデータ供給元を伴う企業のデータのライセンシングにより異なり得る。
【０２６５】
清算されない証拠金規制の範囲に新企業が参入してきた場合に、ユーティリティは、新規利用者に対してクラウドソーシングのために彼らの議決を提出するように便宜をはかるように構成され得る。
【０２６６】
一部の例では、ユーティリティは、データの完全性を保証するために、入ってきたデータに対して特定のチェックを実行する必要があり得る。
【０２６７】
ユーティリティへのデータの提出に係る、様々な態様及び例を以下に説明する。例えば、データの提出は、資産識別子及び資産クラス範囲を含み得る。
【０２６８】
信用適格資産に関する例であって、さらに銘柄の文脈において、原資産を特定するために国際証券識別コード（“ＩＳＩＮ”）を用いることができる。例えば、ＳＩＭＭ利用者は、原資産とシニオリティとのペア毎に１つのＩＳＩＮと、図３Ａにおける対応する当該ＳＩＭＭ区分とを提出し得る。例として、図４Ａが、テンプレートからの提出の例である。図４Ａに示すように、提出の例は３つの列、“Ｒｅｄ  Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＩＳＩＮ／ＩＳＩＮ（Ｒｅｄ優先ＩＳＩＮ／ＩＳＩＮ）”、“Ｓｅｌｅｃｔ  ＩＳＤＡ  ＳＩＭＭ  Ｂｕｃｋｅｔ（選択ＩＳＤＡ・ＳＩＭＭ区分）”及び“Ｎａｍｅ  ｏｆ  ｉｓｓｕｅｒ／ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ（発行体／原資産の名称）”を含み、さらにそれぞれ“ＸＳ０７４１９６２６８１”、“ＣＲＱ  ２”及び“ＡＢＮ  ＡＭＲＯ  Ｂａｎｋ  Ｎ．Ｖ．（ＡＢＮアムロ銀行）”のエントリーを含む。
【０２６９】
発行体／シニオリティの各ペアに関して複数のＩＳＩＮが存在し得るため、利用者は、知っている場合又は利用可能である場合には、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ（ＳＲＯ：標準参照債務）取引を含む、ＲＥＤ  Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＩＳＩＮとしてマークイット社（Ｍａｒｋｉｔ（登録商標））によって指定されるＩＳＩＮを提供できる。ＲＥＤ  Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＩＳＩＮを知らない又は利用可能でない場合には、そのときは取引で合意された又は確認されたＩＳＩＮを提出できる（例えば、マークイット社（Ｍａｒｋｉｔ（登録商標））では、ＳＲＯ・ＩＳＩＮが各ＳＲＯ取引に関連するＲＥＤ  Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＩＳＩＮであるということを確認してきた）。
【０２７０】
信用適格資産に関連する例であって、さらに指数の文脈において、信用適格指数は、成分に分解することができ、各成分は銘柄用の同様の方法論に従ってＳＩＭＭ区分に対応させる。
【０２７１】
この例では、ＩＳＩＮが存在し得ない参照事業体の既知のリストが存在し得る。そのため、ＳＩＭＭクラウドソーシングユーティリティのために、静的なダミーＩＳＩＮのセットが提出目的で提供され得る。図４Ｂは、ダミーＩＳＩＮの例である表を示している。例えば、この表には、「ＩＳＩＮをもたない参照事業体の正式名一覧」とする第１の列と、「ＩＳＤＡ・ＳＩＭＭ用ダミーＩＳＩＮ」とする第２の列とが含まれる。
【０２７２】
信用非適格の資産に関する例であって、さらに銘柄の文脈では、利用者が、例えば原資産毎に１つのＩＳＩＮと、図３Ｂの対応する当該ＳＩＭＭ区分とを提出し得る。単に例として、図５Ａが、テンプレートからの提出の例である。図５Ａに示すように、提出の例は、３つの列、“Ｒｅｄ  Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＩＳＩＮ／ＩＳＩＮ（Ｒｅｄ優先ＩＳＩＮ／ＩＳＩＮ）”、“Ｓｅｌｅｃｔ  ＩＳＤＡ  ＳＩＭＭ  Ｂｕｃｋｅｔ（選択ＩＳＤＡ・ＳＩＭＭ区分）”及び“Ｎａｍｅ  ｏｆ  ｉｓｓｕｅｒ／ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ（発行体／原資産の名称）”含み、さらにそれぞれ“ＸＳ０２５９４１９４００”、“Ｃｒｅｄｉｔ  Ｎｏｎ  Ｑ  １”及び“Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｒｔｇａｇｅ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（住宅ローンの保証）”のエントリーを含む。
【０２７３】
信用非適格の資産に関する一部の例であって、さらに指数の文脈においては、信用非適格指数（例えば金利のみ（「ＩＯ（Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｏｎｌｙ）」）のＡＢＸ／ＣＭＢＸ／ＴＲＳと元金のみ（「ＰＯ（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  Ｏｎｌｙ）」）のＴＲＳ）に関していずれのＩＳＩＮも存在せずともよい。このため、ユーティリティは、企業間のリスク区分における差異を最小限にするために、合意があれば、適切なＩＳＤＡ・ＳＩＭＭリスク区分に対して特定の信用非適格指数を対応させている、標準最良慣行マッピングテーブルを記憶（ｈｏｓｔ）し、保持し及び／又は発行する。このように、マッピングテーブルが、ユーティリティによって指数レベルで保持され得る。そのため、ユーティリティは、このテーブルへのインプットの出所のみならず、ＳＩＭＭの利用者に透明であるテーブルを保つための規則を作成しうる。例えば、図５Ｂは、ユーティリティによって指数レベルで保持される例であるマッピングテーブルを示す。図示するように、マッピングテーブルは、第１の列の「モーゲージ指数」と、第２の列の「ＩＳＤＡ・ＳＩＭＭ区分」を含み得る。
【０２７４】
エクイティ資産に関する例であって、さらに銘柄の文脈においては、利用者が、原資産毎に１つのＩＳＩＮと、図３Ｃの対応する当該ＳＩＭＭ区分とを提出し得る。例としては、図６にテンプレートからの提出例を示している。図６に示すように、提出の例は、５つの列、“ＩＳＩＮ”、“Ｓｅｌｅｃｔ  ＩＳＤＡ  ＳＩＭＭ  Ｂｕｃｋｅｔ（選択ＩＳＤＡ・ＳＩＭＭ区分）”、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｎａｍｅ−ｐｅｒ  Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ（ブルームバーグにおける発行体の名称）”、“Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｔｙｐｅ（追加識別子タイプ）”及び“Ｉｎｐｕｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（インプット識別子）”を含み、さらにそれぞれ“ＦＲ００００１２１６６７”、“ＥＱ５”、“Ｅｓｓｉｌｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＳＡ（エシロールインターナショナル）”のエントリー、エントリーなし及びエントリーなしを含む。
【０２７５】
エクイティ資産に関する一部の例であって、さらに指数の文脈では、エクイティ指数は、「エクイティ指数」、「ＥＴＦ」及び／又は「ファンド」に関する個別のＳＩＭＭリスク区分を有し得る。
【０２７６】
上記した例に加えて、特定の資産クラス及び商品に関するインプットの感応度に対するＳＩＭＭパラメータの一貫した適用を必要とし得る、他のタイプの資産に関して、クラウドソーシングの機能性が考慮され、該他のタイプの資産に関してクラウドソーシングの機能性が適用され得る。
【０２７７】
ユーティリティからの決定と、結果の出力とに関する様々な態様及び例を、以下に説明する。
【０２７８】
予め決定された時間間隔、例えば１時間に１回、１日に１回、週に１回、１ヶ月に１回等で、ユーティリティは、票決された区分など、全ての議決を合計し、利用する企業に関するコンセンサスのＳＩＭＭ区分の最終結果報告を発行するように構成され得る。
【０２７９】
例えば、ユーティリティは、ＳＩＭＭ利用者からの最多の議決を受ける区分に基づくリスク区分に対してコンセンサスのマッピングを決定し得る。スプリットデシジョン（例えば、過半数がない賛否同数の議決）の事象では、条件においてより厳しい区分又はリスク加重を、「勝者」又は選択された区分と考え、結果として生じたクラウドソーシングされたＳＩＭＭリスク区分として報告する。賛否同数の議決が、同じリスク加重をもつリスク区分を含む場合、最小数の区分が、勝者とされ得、結果として生じたクラウドソーシングされたＳＩＭＭリスク区分として報告することとなる。例えば、ＳＩＭＭリスク区分番号１を、最小数の区分と考えることができる。「残余」区分における議決に基づくスプリットデシジョンの事象においては、残余の区分ではないＳＩＭＭ区分が勝者と考えられ、その後、結果として生じたクラウドソーシングされたＳＩＭＭリスク区分として選択し得る。
【０２８０】
例として、ユーティリティは、ＳＩＭＭ利用者から受け取った議決がたった１つであっても、結果におけるコンセンサスのＳＩＭＭ区分を提供することができる。
【０２８１】
ユーティリティは、所定時間に、結果の出力を提供し得、例えば、Ｔ＋１で米国東部時間（ＥＳＴ）ＰＭ１時００分などの或る時間に１日１回とする。例えば、図７は提出及び結果のタイムライン例を示している。結果の出力が１日１回であれば、そのとき各日の出力は、その日のカットオフ時間より前であって最大１ヶ月前に受け取った全ての当該議決に基づき得る。上述したように、クラウドソーシングユーティリティに提出された議決は、１ヶ月後に「満期」となり得るため、満期を迎えることが想定される議決は、ユーティリティによって合計しないようにするため、結果には影響しない。一部の例では、ＳＩＭＭ利用者は、業界試験中などに結果のタイミングをさらに評価する権利を保有し得る。
【０２８２】
ユーティリティは、ＳＩＭＭ区分ごとの議決数を含むコンセンサスの結果を発行し得る。ユーティリティの利用者はまた、単に彼らがユーティリティに提出した原資産だけでなく、出力データの全てを受信することができる。結果報告の購読者には様々な層が存在し得ることが想定される。
【０２８３】
クラウドソーシングによるコンセンサスの結果を、操作能力が異なる利用者が利用できることを確実にするために、ユーティリティは、結果報告の送達中にアカウントのプライバシー問題を考慮もしながら、複数の方法及びデータプラットフォームを介して結果報告を引渡しすることができ得る。ＳＩＭＭの保全性を維持する目的でＳＩＭＭを操作する事業体によって、又は監査目的のＳＩＭＭの利用者もしくは規制者によって、データ結果又は報告が周期的に要求され得る。
【０２８４】
例えばＳＩＭＭ利用者による結果の適用である、消費に関連する様々な態様及び例を以下に記載する。
【０２８５】
一例としては、ユーティリティが発行したデータは、ＳＩＭＭの幅広い適用の一部として、清算されないデリバティブの証拠金規制の範囲内のそれらの当事者によって、証拠金計算のために用いられ得る。
【０２８６】
機関、企業、利用者等は、ＦＴＰのみならずユーティリティにより提案されようとする他のデータ送達チャネルを介したユーティリティからの、それぞれの原資産識別子及び対応するコンセンサスのＳＩＭＭ区分を含む、クラウドソーシングの結果を消費（例えば、利用、解析、検討等）することができなければならない。
【０２８７】
ユーティリティが出力する結果は、Ｔ＋２日の遅れでのリスク計算のために企業又はエンドユーザにより適用され得る。図７は、提出及び結果のタイムラインを示している。例えば、「取引Ａ」を実施するとき、企業が「取引Ａ」を採決するとき、企業がユーティリティの結果を受信するときのタイムラインを示しており、マージンコールについても示している。参加者は、業界試験中などにこの結果のタイミングをさらに評価する権利をここでも保有し得る。
【０２８８】
必要であれば、一部の状況において、各機関は、ＩＭ計算等のためにユーティリティが出力したＳＩＭＭ区分をもつその内部ＳＩＭＭ区分を無効にできる。
【０２８９】
例えばリスクファクターのネッティングである、クラウドソーシングユーティリティの他の可能な機能に関する様々な態様及び例を、以下に記載している。一例として、同じＳＩＭＭ区分内の取引に関しては、異なる証券発行にわたるネッティングに用いられる適切な識別子が必要であり得る。
【０２９０】
例えば、エクイティ資産の文脈においては、複数の為替の全域にわたり取引される異なる株式にわたるネッティングのために、ＩＳＩＮが用いられ得、以下にチャートで示している。
【０２９１】
【表５１】
0006794431.tif 000102
【０２９２】
別の例では、信用適格資産の文脈においては、以下のチャートに示すように、例えばティッカー（ＴＩＣＫＥＲ）である、内部維持される発行体フィールドが用いられ得る。以下のチャートは、ティッカーが、異なる車載の銘柄の全域にわたって完全な相殺を提供することを示すものであって、“ＲＥＤ  ＥＮＴＩＴＹ  ＣＯＤＥ”フィールドはなくてもよい。
【０２９３】
【表５２】
0006794431.tif 000103
【０２９４】
前述の開示は、単に本発明を説明するために述べたのであって、限定する意図はない。当業者によれば、本発明の趣旨及び実体を組み込む開示の実施形態の変形が想到され得るため、本発明は、添付の請求項及びその均等物の範囲にある全てを包含するように解釈されるべきである。本開示は、専門家ではない人物は通じていない可能性がある文言及び頭字語を使用しているが、当業者であれば、本明細書で使用した文言及び頭字語に通じているであろう。
【図１】
0006794431.tif 000110
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
0006794431.tif 000115
【図４Ｂ】
0006794431.tif 000116
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0006794431.tif 000118
【図６】
0006794431.tif 000119
【図７】
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