(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源である振動部材と、該振動部材を覆う囲繞部材とを連結し、前記振動部材から前記囲繞部材への振動を緩衝する緩衝装置であって、
締結部材によって前記振動部材に固定される略筒状のカラー本体、および該カラー本体の軸方向両側から径外側に突出する環状のフランジが備えられたカラー部材と、
金属製の線材を編込んで形成され、前記カラー部材および前記囲繞部材の間に配置されるとともに、前記カラー部材に遊嵌する環状の緩衝材で構成された緩衝部材とで構成され、
前記カラー部材と前記緩衝部材との間の隙間において前記緩衝部材と重合配置されるとともに、緩衝材で構成され、前記カラー部材に対する前記緩衝部材の相対移動を弾性変形によって低減させる相対移動低減部材が設けられ、
前記緩衝部材を第１緩衝部材とするとともに、前記緩衝部材を形成する線材を第１線材とし、
前記相対移動低減部材が、前記第１線材よりも線径の小さい第２線材を編込んで形成された第２緩衝部材で構成され、
前記第１緩衝部材に、変形した前記第２線材の食込みを許容する編目凹部を有する
緩衝装置。
【請求項２】
前記第１緩衝部材は、メリヤス編みで構成されたメリヤス緩衝部材であるとともに、
前記第２緩衝部材は、スムース編みで構成されたスムース緩衝部材であり、
前記緩衝部材と前記第２緩衝部材とが重合して構成された
請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記第２線材が、金属で構成された
請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記囲繞部材に固定されるとともに、前記緩衝部材の外周側を固定する環状の固定部材が備えられ、
前記緩衝部材の内周側が前記カラー部材に遊嵌される
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記相対移動低減部材が、前記緩衝部材の両面に配置された
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の緩衝装置が、交差する方向にそれぞれ延びるコルゲート形状が形成された金属製の板材に取り付けられた
金属カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ヒートインシュレータと、内燃機関のエキゾーストマニホールドとの取付部分に用いられる緩衝装置、および緩衝装置を備えた金属カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エンジンから排出される燃焼排気ガスが内部を通過するエキゾーストマニホールドは、燃焼排気ガスの通過に伴って熱が周辺へ伝播することを抑制するためのヒートインシュレータに覆われている。このエキゾーストマニホールドは、熱を発することだけでなく、エンジンの振動や脈動する燃焼排気ガスの通過によって振動音を発する。
【０００３】
このようなエキゾーストマニホールド（以下、振動部材）に、ヒートインシュレータ（以下、囲繞部材）を直接取り付けると、振動部材の振動に共振して囲繞部材自体が振動源となり、振動音が大きくなるおそれがあるため、例えば、振動部材と囲繞部材との取付部分に用いられる緩衝装置が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の緩衝装置は、囲繞部材に固定される固定部材と、取付ボルトなどの締結部材によって振動部材に固定されるカラー部材との間に、金属線をメッシュ状に編込み、それを平板なマット状に形成した円環状の緩衝部材を介在させて構成されている。
【０００５】
この緩衝装置は、固定部材と緩衝部材とが固定されている一方、カラー部材と緩衝部材との間に遊動可能な隙間が設けられているため、振動部材から付加された振動のカラー部材から緩衝部材への伝達を抑制し、優れた制振性を有するとされている。
【０００６】
しかし、制振性向上のためにカラー部材と緩衝部材との間に隙間を設けたことにより、カラー部材に対して緩衝部材が相対移動して、緩衝部材がカラー部材に当接することでカタカタと鳴る当接音が、近年普及しているハイブリット車両のモーター駆動時において、異音として搭乗者に聞こえるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、安定して優れた制振性を有しながら、当接音の発生を抑制できる緩衝装置、および緩衝装置を備えた金属カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、振動源である振動部材と、該振動部材を覆う囲繞部材とを連結し、前記振動部材から前記囲繞部材への振動を緩衝する緩衝装置であって、締結部材によって前記振動部材に固定される略筒状のカラー本体、および該カラー本体の軸方向両側から径外側に突出する環状のフランジが備えられたカラー部材と、金属製の線材を編込んで形成され、前記カラー部材および前記囲繞部材の間に配置されるとともに、前記カラー部材に遊嵌する環状の緩衝材で構成された緩衝部材とで構成され、前記カラー部材と前記緩衝部材との間の隙間において前記緩衝部材と重合配置されるとともに、緩衝材で構成され、前記カラー部材に対する前記緩衝部材の相対移動を弾性変形によって低減させる相対移動低減部材が設けられ、前記緩衝部材を第１緩衝部材とするとともに、前記緩衝部材を形成する線材を第１線材とし、前記相対移動低減部材が、前記第１線材よりも線径の小さい第２線材を編込んで形成された第２緩衝部材で構成され、前記第１緩衝部材に、変形した前記第２線材の食込みを許容する編目凹部を有することを特徴とする。
【００１０】
上記金属製の線材は、例えば、ステンレス、タングステン、モリブデン、アルミニウム、鉄、ニッケル、および銅などで形成した線材や、素材自体に制振性を有する鉄アルミで形成した線材など、いろいろな機能や特性を有する金属製素材を含むものとする。  
上記軸方向は、緩衝部材および相対移動低減部材の厚み方向と同方向である。
【００１１】
上述の前記カラー部材および前記囲繞部材の間に配置される緩衝部材とは、例えば、間隔を隔てて配置したカラー部材と囲繞部材とを架け渡す緩衝部材、あるいは、カラー部材のフランジと囲繞部材とにサンドイッチ状に挟み込まれる緩衝部材などを含むものとする。なお、間隔を隔てて配置したカラー部材と囲繞部材とを架け渡す場合の緩衝部材は、別部材を用いて囲繞部材とカラー部材とを架け渡してもよい。
【００１２】
上記緩衝材は、厚み方向に湾曲する湾曲変形、厚み方向に圧縮する圧縮変形、面方向に伸縮する伸縮変形、あるいはこれらの組み合わせ変形などの弾性変形が可能なバネ部材や線材を編込んで形成したメッシュ部材などを含むものである。なお、面方向は、厚み方向に直交する方向を指す。
【００１３】
上述のカラー部材と緩衝部材との間の隙間とは、カラー部材のフランジと緩衝部材との厚み方向の隙間、およびカラー部材のカラー本体と緩衝部材との径方向の隙間のうち少なくとも一方を含むものとする。
【００１４】
上述の相対移動を低減するとは、カラー部材に対する緩衝部材の厚み方向および径方向の少なくとも一方の方向の相対移動における移動量を低減すること、相対移動における移動速度を低下させること、さらには、相対移動における移動加速度を低下させること、あるいはこれらの組み合わせを含むものとする。
【００１５】
上記食込みは、編込みよって構成された第２緩衝部材の第２線材に荷重が作用することで変形し、編目凹部に入り込む態様を指す。 
上記編目凹部は、第２緩衝部材の第２線材が食込むことができれば、例えば、線径の２倍の深さや開口に形成された編目凹部を含むものとする。
【００１６】
この発明により、緩衝装置は安定して優れた制振性を奏しながら、当接音の発生を抑制することができる。  
詳述すると、緩衝部材が弾性変形して、振動部材から付加された振動のカラー部材から緩衝部材への伝達を抑制することで囲繞部材への振動を緩衝することに加え、緩衝部材の緩衝作用を阻害することなく、カラー部材と緩衝部材と隙間に配置される相対移動低減部材がカラー部材に対する緩衝部材の相対移動を弾性変形によって減少させることとなる。
【００１７】
これにより、緩衝部材の緩衝性能を低下させることなく、カラー部材に対する緩衝部材の相対移動を低下させ、緩衝部材がカラー部材に当接することを防止する、あるいは当接しても当該当接による衝撃を緩和させることができる。
【００１８】
つまり、緩衝部材とカラー部材との当接力が低減するため、緩衝部材とカラー部材との当接による当接音の発生を抑制することができる。  
したがって、緩衝装置は安定して優れた制振性を有しながら、緩衝部材とカラー部材との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【００１９】
また、前記緩衝部材を第１緩衝部材とするとともに、前記緩衝部材を形成する線材を第１線材とし、前記相対移動低減部材を、前記第１線材よりも線径の小さい第２線材を編込んで形成された第２緩衝部材で構成し、前記第１緩衝部材に、変形した前記第２線材の食込みを許容する編目凹部を有することにより、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００２０】
詳しくは、カラー部材に対する第１緩衝部材の相対移動によって第２緩衝部材に荷重が作用する場合、第２線材が変形しながら第１緩衝部材の編目凹部に食込むこととなる。
【００２１】
このとき、第２緩衝部材に作用する荷重によるエネルギの一部が、第２緩衝部材が変形する際の第２線材の変形エネルギに変換されることに加え、第２緩衝部材が変形する際の第２線材同士の摩擦エネルギと、編目凹部を形成する第１線材および編目凹部に食込む第２線材の摩擦エネルギとに消費される。
【００２２】
つまり、カラー部材に対する第１緩衝部材の相対移動に要するエネルギの一部は、変形エネルギに変換されるとともに摩擦エネルギに消費され低下する。すなわち、カラー部材に対する第１緩衝部材の相対移動を低減させることができる。
【００２３】
さらに、荷重が作用して第２線材が編目凹部に食込んだ状態の第１緩衝部材と第２緩衝部材とは、第２線材が編目凹部に食込んでいない場合と比較して、第１線材と第２線材との接触圧力が増大したり、接触面積が拡大することによって摩擦力が増大するため、第２緩衝部材と重合した第１緩衝部材の、カラー部材に対する径方向の相対移動を低減させることができる。 
したがって、カラー部材と第１緩衝部材との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００２４】
また、第２線材が編目凹部に食込んだ状態における第１緩衝部材と第２緩衝部材とは、食込みによって第２緩衝部材の径方向への伸縮変形が抑制されるとともに、第１緩衝部材の湾曲変形に第２緩衝部材が追従するため一体化を図ることができ、第１緩衝部材の緩衝性能と第２緩衝部材の緩衝性能だけでなく、一体化した第３の緩衝部材としての緩衝性能を有することができる。
【００２５】
さらに、第２緩衝部材に作用された荷重が除荷されると、編目凹部に変形しながら食込んだ第２線材は復元力によって元の状態に復帰するため、繰り返し荷重に対して有効な相対移動低減性能を有することができる。 
さらにまた、第２線材を編込んで形成する第２緩衝部材は、編込みピッチや編込みパターンなどを容易に調整できるため、所定のバネ定数を容易に実現することができる。
【００２６】
また、編目凹部を有する第１緩衝部材と、第１線材よりも線径の小さい第２線材を編込み、相対移動低減部材として機能する第２緩衝部材とを重合するため、振動吸収できる周波数帯域を拡大することができる。
【００２７】
詳述すると、第１緩衝部材および第２緩衝部材は、振動が付与されると厚み方向への湾曲変形や圧縮変形、あるいは面方向への伸縮変形として弾性変形するとともに、それぞれの弾性変形によって第２緩衝部材に荷重が作用することによって、第２緩衝部材の第２線材が変形しながら第１緩衝部材の編目凹部に食込むこととなり、第１緩衝部材単体の振動吸収性能および第２緩衝部材の弾性変形による振動吸収性能に加えて、編目凹部に対する第２線材の食込み変形時のエネルギ消費による振動吸収性能を得ることができ、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる。
【００２８】
また、第１緩衝部材も第２緩衝部材も線材の編込みによって構成されているため、その編込みによる第１線材の編目凹部は、その大きさを変化しながら緩衝材として容易に拡縮方向に弾性変形することができる。
【００２９】
これにより、第１緩衝部材および第２緩衝部材に多様な方向への変形が生じると、第２緩衝部材が食込んだ編目凹部が、第１緩衝部材の弾性変形に伴って縮小方向に弾性変形し、編目凹部を構成する第１線材が、編目凹部に食込んだ第２緩衝部材の第２線材をより拘束することになり、第１緩衝部材と第２緩衝部材との一体性を向上することができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記第１緩衝部材が、メリヤス編みで構成されたメリヤス緩衝部材であるとともに、前記第２緩衝部材が、スムース編みで構成されたスムース緩衝部材であり、前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材とを重合させて構成することができる。
【００３１】
上記メリヤス編みは、周知の如く、１本の第１線材を用いて多数の編目を形成させ、これを順次連結して面状に形成したものである。 
上記スムース編みは、周知の如く、２つのゴム編みを重ねて、表裏とも平編み状に現れたものである。
【００３２】
この発明により、緩衝装置の制振性能を確実に向上させながら、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。 
詳述すると、第１緩衝部材は、重合方向に容易に湾曲運動でき、振動を湾曲運動に変換して吸収することで振動を確実に緩衝させることができる。
【００３３】
一方、第２緩衝部材は、重合方向および径方向に容易に変形できるため、カラー部材に対する緩衝部材の相対移動によって作用する荷重を、効率良く他のエネルギに変換あるいは消費することができる。 
したがって、緩衝装置の制振性能を確実に向上させながら、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記第２線材を、金属で構成することができる。 
上記金属は、例えば、ステンレス、タングステン、モリブデン、アルミニウム、鉄、ニッケル、および銅や、素材自体に制振性を有する鉄アルミなど、いろいろな機能や特性を有する金属を含むものとする。
【００３５】
この発明により、第２緩衝部材は、例えば樹脂製の線材を編込んで形成した場合と比較して、変形に対する耐久性能を向上できるとともに、弾性変形性能を向上することができる。
【００３６】
この発明の態様として、前記囲繞部材に固定されるとともに、前記緩衝部材の外周側を固定する環状の固定部材が備えられ、前記緩衝部材の内周側を前記カラー部材に遊嵌することができる。
【００３７】
この発明により、緩衝装置の緩衝性能を向上することができる。  
詳述すると、固定部材に外周側を固定される緩衝部材は、内周側がカラー部材に遊嵌されているため、固定部材を介して囲繞部材とカラー部材とを径方向に架け渡す態様となる。
【００３８】
つまり、緩衝部材は、湾曲による弾性変形を容易に行うことができるため、振動部材から囲繞部材への振動を効率良く緩衝することができる。  
したがって、緩衝装置の緩衝性能を向上することができる。
【００３９】
またこの発明の態様として、前記相対移動低減部材のバネ定数を、前記緩衝部材のバネ定数の１０分の１以下に設定することができる。  
この発明により、緩衝装置の制振性能を向上させながら、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生を確実に防止することができる。
【００４０】
詳述すると、相対移動低減部材のバネ定数を緩衝部材のバネ定数の１０分の１以下に設定する、つまり、相対移動低減部材と緩衝部材とを異なるバネ定数に設定することで、緩衝部材と相対移動低減部材とが異なる周波数帯域の振動にそれぞれ対応できるため、緩衝装置の制振性能を向上させることができる。
【００４１】
さらに、相対移動低減部材のバネ定数が緩衝部材のバネ定数の１０分の１以上である場合には、相対移動低減部材と緩衝部材との変形性能が近似し、荷重が作用することによって相対移動低減部材とともに緩衝部材も弾性変形して、緩衝部材の緩衝性能が低下するおそれがあるが、バネ定数を緩衝部材の１０分の１以下に設定した相対移動低減部材は、同等の荷重が作用した場合において、バネ定数が高い緩衝部材よりも弾性変形し易いため、カラー部材と緩衝部材との隙間に配置した相対移動低減部材が荷重に対して弾性変形することで緩衝部材の弾性変形を防止することができる。
【００４２】
つまり、緩衝部材の緩衝性能を低下させることなく、カラー部材との当接による当接力を相対移動低減部材の弾性変形によって吸収し、カラー部材との当接による当接音を低減することができる。  
したがって、緩衝装置の制振性能を向上させながら、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生を確実に防止することができる。
【００４３】
またこの発明の態様として、前記緩衝部材と前記相対移動低減部材との重合状態の厚みを、前記フランジ同士の間隔よりも厚く形成することができる。  
上記重合状態とは、緩衝部材に対して相対移動低減部材の少なくとも一部が厚み方向に接する状態を指す。
【００４４】
この発明により、カラー部材に対する緩衝部材の当接による当接音の発生を確実に低減させることができる。  
詳述すると、緩衝部材と相対移動低減部材との重合状態の厚みを、フランジ同士の間隔よりも厚く形成することで、バネ定数を緩衝部材よりも低く設定した相対移動低減部材が圧縮された状態でフランジと緩衝部材との隙間を埋め、つまり通常状態において、緩衝部材は弾性変形することなく、相対移動低減部材にプレストレスが作用した状態で組み付けられ、緩衝部材をカラー部材へ付勢することができる。
【００４５】
この場合においても緩衝部材は弾性変形していないため、緩衝部材の緩衝性能を低下させることなく、振動部材から囲繞部材への振動を緩衝部材が確実に緩衝するとともに、カラー部材に対する緩衝部材の当接による当接音の発生を確実に低減させることができる。
【００４６】
またこの発明の態様として、前記相対移動低減部材をバネ部材で構成することができる。  
上記バネ部材は、例えば渦巻きバネ、コイルバネ、板バネなどを含むものとする。
【００４７】
この発明により、線材の線径や素材、あるいはピッチなどにより所望の性能に合ったバネ部材を相対移動低減部材として用いることができるため、簡素な構成で相対移動低減部材を構成できるとともに、汎用性を向上させることができる。
【００４８】
またこの発明の態様として、前記バネ部材を、前記緩衝部材側が前記フランジ側より大径となる平面視渦巻状かつ正面視略錐台状に形成することができる。  
この発明により、自然長が同等で上端から下端まで同径であるコイルバネと比較して、軸方向への縮み量が大きいため、弾性変形によって振動を緩衝する緩衝部材のカラー部材に対する相対移動代を確保でき、緩衝部材による緩衝性能の低下を確実に防止することができる。
【００４９】
またこの発明の態様として、前記バネ部材の前記緩衝部材側における端部の径方向への相対移動を規制する移動規制手段を設けることができる。  
上記移動規制手段は、例えば、バネ部材の緩衝部材側を固定する固定部材の固定部、あるいはバネ部材の緩衝部材側を係止させる緩衝部材に設けた凸部や凹部などを含むものとする。なお、緩衝部材に設けた凸部は、緩衝部材の一部で構成した凸部、緩衝部材と一体的に設けた凸部、あるいは、緩衝部材と別体で設けた凸部とすることができる。
【００５０】
この発明により、優れた制振性能を奏するとともに、カラー部材と緩衝部材との径方向の当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。  
詳述すると、緩衝部材または固定部材に対する相対移動を規制されたバネ部材は、緩衝部材側を基端として自由端となるフランジ側によってカラー部材に作用する径方向への相対移動を低減させることができる。したがって、軸方向の振動吸収性能に加えて、径方向への振動吸収性能を確保しながら、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００５１】
またこの発明の態様として、前記移動規制手段を、前記緩衝部材の径外側とともに前記バネ部材の前記緩衝部材側を固定する前記固定部材の固定部で構成することができる。  
この発明により、緩衝装置の組み付けによって、緩衝部材または固定部材に対するバネ部材の径方向への相対移動を、簡素な構成で確実かつ容易に防止することができる。
【００５２】
またこの発明の態様として、前記移動規制手段を、前記緩衝部材の前記バネ部材側に設けられた移動規制凸部で構成することができる。  
この発明により、バネ部材の緩衝部材側の径を、固定部に固定する場合よりも小径とすることができるため、緩衝装置を構成するバネ部材を小型化できるとともに、小型化したバネ部材を固定部に固定することなく係止させるだけで緩衝部材に容易に組み付けることができ、さらには、緩衝部材または固定部材に対するバネ部材の径方向への相対移動を確実に防止することができる。
【００５３】
またこの発明の態様として、前記相対移動低減部材を、前記緩衝部材の両面に配置することができる。  
この発明により、緩衝装置はより確実に安定して優れた制振性を有するとともに、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生をさらに防止することができる。
【００５４】
またこの発明は、上述のような緩衝装置が、交差する方向にそれぞれ延びるコルゲート形状が形成された金属製の板材に取り付けられた金属カバーであることを特徴とする。  
この発明により、振動部材からの振動を緩衝装置が緩衝するため、金属カバーは振動部材の振動に共振して振動源となることなく、安定して優れた制振性を有することができるとともに、カラー部材と緩衝部材との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００５５】
安定して優れた制振性を有しながら、当接音の発生を抑制できる緩衝装置、および緩衝装置を備えた金属カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】エンジンの概略正面図。
【図２】成形前のヒートインシュレータの概略斜視図。
【図３】第１実施形態における緩衝装置の説明図。
【図４】第１実施形態における緩衝装置の取付状態をあらわす概略断面図。
【図５】第１実施形態における緩衝装置の作用説明図。
【図６】第２実施形態における緩衝装置の説明図。
【図７】第２実施形態における緩衝重合部材のＣＴ撮像画像の拡大斜視図。
【図８】第２実施形態における緩衝重合部材のＣＴ撮像画像の拡大分解斜視図。
【図９】第２実施形態における緩衝重合部材の概略拡大断面図。
【図１０】荷重特性確認試験について説明する荷重特性グラフについての説明図。
【図１１】振動騒音確認試験について説明する振動・騒音特性グラフについての説明図。
【図１２】振動低減確認試験について説明する振動低減特性グラフ。
【図１３】他の実施形態における緩衝装置の説明図。
【図１４】他の実施形態における緩衝装置の説明図。
【図１５】他の実施形態における緩衝装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
（第１実施形態）  
この発明の第１実施形態を、図１から図５を用いて説明する。  
図１はエンジン２の概略正面図を示し、図２は緩衝装置１０Ａが取り付けられたヒートインシュレータ１Ａ，１Ｂの一部概略斜視図を示し、図３は第１実施形態における緩衝装置１０Ａの説明図を示している。図３について詳述すると、図３（ａ）は緩衝装置１０Ａの概略斜視図を示し、図３（ｂ）は緩衝装置１０Ａの概略断面図を示している。
【００５８】
図４は第１実施形態における緩衝装置１０Ａの取付状態をあらわす概略断面図を示し、図５は第１実施形態における緩衝装置１０Ａの説明図を示している。図５について詳述すると、図５（ａ）は荷重が作用する前の緩衝装置１０Ａの概略断面図を示し、図５（ｂ）は荷重が作用している状態の緩衝装置１０Ａの概略断面図を示している。  
なお、図３から図５の図面において、上側を上方とするとともに、下側を下方とする。
【００５９】
ヒートインシュレータ１Ａは、図１に示すように、自動車などの車両用エンジン２の側面において、燃焼排気ガスを排出するエキゾーストマニホールド３（以下、エキマニ３）を覆うように取り付けられている。
【００６０】
このヒートインシュレータ１Ａは、図２に示すように、インシュレータ基材１００に、振動を緩衝する緩衝装置１０Ａを取り付けて構成しており、エキマニ３に対応する形状に形成して用いられる。なお、インシュレータ基材１００には上述したようにエキマニ３を覆う形状で形成され、ヒートインシュレータ１Ａを構成しているが、図示を容易にするため、図２では、インシュレータ基材１００を平板状で図示している。
【００６１】
インシュレータ基材１００は、直交する長手方向および短手方向のそれぞれに沿うコルゲート形状に形成されている。  
なお、ヒートインシュレータ１Ａに用いるインシュレータ基材１００は、コルゲート形状に形成したものに限定せず、例えば、エンボス形状や波形形状などの適宜の形状で形成してもよい。
【００６２】
第１実施形態における緩衝装置１０Ａは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、略円環状に形成されており、径外側のグロメット３０と、平面視中央のカラー部材４０と、グロメット３０とカラー部材４０との間の緩衝重合部材２０Ａとで構成している。なお、振動を緩衝する緩衝重合部材２０Ａの径外側をグロメット３０に固定するとともに、径内側をカラー部材４０に取り付けて構成している。
【００６３】
緩衝装置１０Ａを構成する緩衝重合部材２０Ａは、線材を編込んで圧縮形成した圧縮メッシュ２１と、平面視渦巻状に巻き回して形成した渦巻きバネ２２とを上方からこの順に配置し、上下方向に重合させて構成している。  
なお、緩衝重合部材２０Ａは、圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２とを上方からこの順に配置することだけに限らず、下方からこの順に配置してもよい。
【００６４】
圧縮メッシュ２１は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである円形断面線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮した円環状に形成することで、バネ定数約１２０００Ｎ／ｍｍの弾性変形性能を有し、湾曲変形および圧縮変形可能となる。
【００６５】
この圧縮メッシュ２１は、外径が直径２８ｍｍに形成されるとともに、内径が直径１２ｍｍに形成され、グロメット３０とカラー部材４０とを径方向に架け渡す。  
なお、圧縮メッシュ２１を構成する線材２１０は、線径を０．２ｍｍ、素材をステンレス、外径を直径２８ｍｍ、内径を直径１２ｍｍとすることだけに限らず適宜設定してもよい。また、圧縮メッシュ２１は必ずしも圧縮形成する必要はない。
【００６６】
渦巻きバネ２２は、円形断面線材を径方向および下方に沿って平面視渦巻状かつ正面視略錐台状に巻き回して下端よりも上端の方が大径となるように形成したバネ部材であって、上端が直径２６ｍｍに形成されるとともに、下端が直径１０ｍｍに形成され、上下方向における自然長の長さが後述するカラー部材４０のフランジ４２同士の間隔よりも長く形成されている。  
なお、渦巻きバネ２４は、上端および下端の直径が上述のように形成されたものに限定しない。
【００６７】
このように形成された渦巻きバネ２２は、圧縮メッシュ２１のバネ定数の１０分の１以下であるバネ定数約０．５Ｎ／ｍｍに設定されており、圧縮メッシュ２１よりも高い変形性を有する。さらに、圧縮メッシュ２１との重合状態において、渦巻きバネ２２を構成する円形断面線材が圧縮メッシュ２１の主面と接触し、渦巻きバネ２２が圧縮メッシュ２１を支持できるように、渦巻きバネ２２のバネ定数を、圧縮メッシュ２１のバネ定数の２５０００分の１以上である約２４０００分の１としている。
【００６８】
グロメット３０は、金属板を平面視円環状の片断面略Ｓ字状に形成されており、緩衝重合部材２０Ａを保持する第１固定部３１と、ヒートインシュレータ１Ａを保持する第２固定部３２と、第１固定部３１および第２固定部３２を連結する連結部３３とで一体に構成されている。
【００６９】
第１固定部３１は、連結部３３より径外側に対応する金属板を下方から径内側に折り返した、径内側が開口する倒位の片断面略Ｕ字状に形成されており、重合させた圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２との径外側を連結部３３とともに加締めて固定している。
【００７０】
一方、第２固定部３２は、連結部３３より径内側に対応する金属板を上方から径外側に折り返した、径外側が開口する倒位の片断面略Ｕ字状に形成されており、ヒートインシュレータ１Ａを連結部３３とともに加締めて固定している。
【００７１】
カラー部材４０は、径に対して高さの低い略筒状体であり、ＳＰＣＣなどの鉄系材料で構成されている。このカラー部材４０は、取付ボルト５０の挿通を許容する円筒状のカラー本体４１と、カラー本体４１の上下両端から径外側に突出する円環状のフランジ部４２とを一体に構成している。
【００７２】
カラー本体４１の外径は、直径１０ｍｍに形成されており、圧縮メッシュ２１の内径より小径であり、渦巻きバネ２２の内径と同等である。  
上下両端に配置されるフランジ４２の間隔は、上下方向における圧縮メッシュ２１の厚さよりも長く、渦巻きバネ２２の自然長よりも短い。つまり、フランジ４２の間隔は、圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２とを重合させた緩衝重合部材２０Ａの厚み方向の長さより短く形成されている。
【００７３】
さらに、組み付け状態のカラー部材４０には、径方向および上下方向に隙間を有する態様で圧縮メッシュ２１を遊嵌するとともに、上下方向に圧縮した状態の渦巻きバネ２２がカラー本体４１に嵌合するように取り付けられることとなる。換言すると、渦巻きバネ２２はプレストレストされた状態で緩衝装置１０Ａに組み付けられることとなる。  
なお、カラー本体４１の直径は、以上の説明において１０ｍｍに限定したが、これだけに限定せず適宜設定することができる。
【００７４】
上述のような緩衝装置１０Ａは、グロメット３０の第１固定部３１に緩衝重合部材２０Ａの径外側を固定するとともに、第２固定部３２にインシュレータ基材１００を固定し、カラー部材４０のフランジ４２同士の間に緩衝重合部材２０Ａの径内側が取り付けられて、組み付けられる。
【００７５】
詳述すると、緩衝重合部材２０Ａは、カラー部材４０に対して、上下のフランジ４２の間で遊嵌する圧縮メッシュ２１と、圧縮メッシュ２１を弾性変形させることなく、上下のフランジ４２と圧縮メッシュ２１とに挟まれ、圧縮された渦巻きバネ２２とが重合されている。
【００７６】
換言すると、渦巻きバネ２２は、弾性変形およびカラー部材４０との隙間による相対移動によって、振動を吸収する緩衝材として機能する圧縮メッシュ２１のカラー部材４０に対する相対移動を、圧縮メッシュ２１の緩衝作用を損なうことなく低減させるように、圧縮メッシュ２１の主面と渦巻きバネ２２を構成する円形断面線材とが接触する態様で、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との間の隙間を埋めており、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の緩衝材として機能している。
【００７７】
そして、緩衝装置１０Ａをインシュレータ基材１００に取り付けて構成したヒートインシュレータ１Ａは、図４に示すように、カラー部材４０に挿通した取付ボルト５０をエキマニ３に形成されたボス３ａに螺挿されることで、エキマニ３に固定される。
【００７８】
上述の第１実施形態における緩衝装置１０Ａは、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との間の隙間において圧縮メッシュ２１と重合配置されるとともに、緩衝材で構成され、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動を弾性変形によって低減させる渦巻きバネ２２を設けたことで、安定して優れた制振性を有しながら、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【００７９】
詳述すると、エンジン２の駆動あるいは車両の走行に伴うエキマニ３の振動によって、グロメット３０とカラー部材４０とが相対的に移動しても（図５（ａ）中の矢印方向）、カラー部材４０に対するグロメット３０の振動を、圧縮メッシュ２１がカラー部材４０に対して相対移動しながら弾性変形することで緩衝するとともに、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１と隙間に配置される渦巻きバネ２２が上下方向に縮んで吸収する（図５（ｂ）参照）。  
つまり、カラー部材４０に対するグロメット３０の振動を、圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２とが協働して緩衝することができる。
【００８０】
加えて、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１と隙間に配置される渦巻きバネ２２は、渦巻きバネ２２が配置されていない場合と比較して、圧縮メッシュ２１の弾性変形を阻害して緩衝性能を低下させることなく、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動（相対移動量、相対速度、相対加速度）を低下させる。
【００８１】
これにより、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０とが当接しない、あるいは当接してもその当接力が低減するため、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【００８２】
したがって、緩衝装置１０Ａは安定して優れた制振性を有しながら、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との当接による当接音の発生を抑制することができる。  
さらに、線径や素材、巻きピッチなどによって緩衝材として所望の性能に合った渦巻きバネ２２を相対移動低減部材として選定することができ、簡素な構成であるとともに、高い汎用性を有することができる。
【００８３】
また、渦巻きバネ２２のバネ定数を、圧縮メッシュ２１のバネ定数の１０分の１以下である約０．５Ｎ／ｍｍに設定したことで、緩衝装置１０Ａの制振性能を向上させながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生を確実に防止することができる。
【００８４】
詳述すると、渦巻きバネ２２のバネ定数を圧縮メッシュ２１のバネ定数の１０分の１以下である約０．５Ｎ／ｍｍに設定した、つまり、圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２とを異なるバネ定数に設定したことで、圧縮メッシュ２１と渦巻きバネ２２とが異なる周波数帯域の振動にそれぞれ対応できるため、緩衝装置１０Ａの制振性能を向上させることができる。
【００８５】
さらに、渦巻きバネのバネ定数が圧縮メッシュのバネ定数の１０分の１以上である場合には、圧縮メッシュと渦巻きバネとの変形性能が近似し、荷重が作用することによって渦巻きバネとともに圧縮メッシュも弾性変形して、圧縮メッシュの緩衝性能が低下するおそれがあるが、バネ定数を圧縮メッシュ２１の１０分の１以下である０．５Ｎ／ｍｍに設定した渦巻きバネ２２は、同等の荷重が作用した場合において、バネ定数が高い圧縮メッシュ２１よりも弾性変形し易いため、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との隙間に配置した渦巻きバネ２２が荷重に対して弾性変形することで圧縮メッシュ２１の弾性変形を防止することができる。
【００８６】
つまり、圧縮メッシュ２１の緩衝性能を低下させることなく、カラー部材４０との当接による当接力を渦巻きバネ２２の弾性変形によって吸収し、カラー部材４０との当接による当接音を低減することができる。  
したがって、緩衝装置１０Ａの制振性能を向上させながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生を確実に防止することができる。
【００８７】
さらにまた、渦巻きバネのバネ定数を圧縮メッシュのバネ定数の２５０００分の１以下とした場合、渦巻きバネが圧縮メッシュを支持することができず、フランジと圧縮メッシュとの隙間を埋めることができない、あるいは、荷重吸収性能を奏することができないおそれがあるが、バネ定数０．５Ｎ／ｍｍの渦巻きバネ２２は、圧縮メッシュ２１のバネ定数の２５０００分の１以上であるため、圧縮メッシュ２１の主面と接触する渦巻きバネ２２の円形断面線材が圧縮メッシュ２１を確実に支持し、渦巻きバネ２２の十分な荷重吸収機能を奏することができる。
【００８８】
また、渦巻きバネ２２の上下方向の自然長を、カラー部材４０のフランジ４２同士の間隔よりも長く形成することで、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の当接による当接音の発生を確実に低減させることができる。
【００８９】
詳述すると、渦巻きバネ２２の上下方向の自然長を、カラー部材４０のフランジ４２同士の間隔よりも長く形成することで、バネ定数を圧縮メッシュ２１よりも低く設定した渦巻きバネ２２が圧縮された状態でフランジ４２と圧縮メッシュ２１との隙間を埋め、つまり通常状態において、圧縮メッシュ２１は弾性変形することなく、渦巻きバネ２２にプレストレスが作用した状態で組み付けられ、圧縮メッシュ２１をフランジ４２へ付勢することができる。
【００９０】
この場合においても圧縮メッシュ２１は弾性変形していないため、圧縮メッシュ２１の緩衝性能が低下することなく、エキマニ３からヒートインシュレータ１Ａへの振動を圧縮メッシュ２１が確実に緩衝するとともに、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の当接による当接音の発生を確実に低減させることができる。
【００９１】
また、渦巻きバネ２２を、上端が下端より大径となる平面視渦巻状かつ正面視略錐台状に形成することで、自然長が同等で上端から下端まで同径であるコイルバネと比較して、上下方向への縮み量が大きいため、弾性変形によって振動を緩衝する圧縮メッシュ２１のカラー部材４０に対する相対移動代を確保でき、圧縮メッシュ２１による緩衝性能の低下を確実に防止することができる。
【００９２】
また、渦巻きバネ２２における上方の径外側を、圧縮メッシュ２１における径外側とともにグロメット３０の第１固定部３１に加締めて固定することで、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００９３】
詳述すると、第１固定部３１の固定によって、圧縮メッシュ２１またはグロメット３０に対する相対移動を簡素な構成で確実かつ容易に規制された渦巻きバネ２２は、第１固定部３１に固定されていない部分によってカラー部材４０に作用する径方向への相対移動を低減させることができる。したがって、径方向への振動吸収性能を確保しながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【００９４】
また、ヒートインシュレータ１Ａは、上述のような緩衝装置１０Ａをインシュレータ基材１００に取り付けて構成したことで、エキマニ３からの振動を緩衝装置１０Ａが緩衝するため、ヒートインシュレータ１Ａはエキマニ３の振動に共振して振動源となることなく、安定して優れた制振性を有することができるとともに、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【００９５】
（第２実施形態）  
この発明の第２実施形態を、図６から図９を用いて説明する。ただし、以下で説明する構成のうち、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
図６は第２実施形態における緩衝装置１０Ｂの説明図を示し、詳述すると、図６（ａ）は緩衝装置１０Ｂの概略斜視図を示し、図６（ｂ）は緩衝装置１０Ｂの概略断面図および部分拡大図を示している。
【００９７】
図７は第２実施形態における緩衝重合部材２０ＢのＣＴ撮像画像の拡大斜視図を示し、図８は第２実施形態における緩衝重合部材２０ＢのＣＴ撮像画像の拡大分解斜視図を示し、図９は第２実施形態における緩衝重合部材２０Ｂの概略拡大断面図および部分拡大図を示している。
【００９８】
なお、図７から図９は、部分的に矩形状に切り出して拡大した状態の緩衝重合部材２０Ｂをあらわしている。また、図６から図９の図面の上側を上方とするとともに、下側を下方とする。
【００９９】
第２実施形態における緩衝装置１０Ｂは、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、略円環状に形成されており、径外側のグロメット３０と、平面視中央のカラー部材４０と、グロメット３０とカラー部材４０との間の緩衝重合部材２０Ｂとで構成している。
【０１００】
なお、振動を緩衝する緩衝重合部材２０Ａの径外側をグロメット３０に固定するとともに、径内側をカラー部材４０に取り付けて構成し、第１実施形態における緩衝装置１０Ａと同様、インシュレータ基材１００に取り付けて、ヒートインシュレータ１Ｂを構成することができる（図１および図２参照）。
【０１０１】
緩衝装置１０Ｂを構成する緩衝重合部材２０Ｂは、図７に示すように、圧縮メッシュ２１の上下両面に、第２線材２３０を編込んで形成した編組メッシュ２３を重合させて構成している。このように、圧縮メッシュ２１の上下両面に配置された編組メッシュ２３は、編込み方向と、編込み方向に対する直交方向とで伸縮性が異なるため、面方向の向きを９０度異ならせて配設しており、これにより、緩衝重合部材２０Ｂ全体の特性の均一化を図るよう構成している。
【０１０２】
なお、第２実施形態において、上述のように圧縮メッシュ２１の上下両面に配置する編組メッシュ２３を、面方向の向きを９０度異ならせて配設したが、面方向の向きを９０度異ならせて配設した緩衝重合部材２０Ｂだけに限らない。例えば、編組メッシュ同士の面方向の向きを４５度異ならせて配設してもよい。  
また、緩衝重合部材２０Ｂは、圧縮メッシュ２１の上下両面のそれぞれに１枚の編組メッシュ２３を重合して構成することだけに限らず、適宜の枚数を交互に重合してもよいし、例えば圧縮メッシュに対して複数の編組メッシュを重合させてもよい。つまり、圧縮メッシュ２１に対する編組メッシュ２３の重合態様は適宜設定することができる。
【０１０３】
第１線材２１０を編込んで構成された圧縮メッシュ２１の表面には、図８に示すように、編込まれた第１線材２１０同士の間に多数の編目凹部２１１が形成されている。この編目凹部２１１の多くは、後述する編組メッシュ２３を構成する第２線材２３０の線径の２倍以上の深さおよび開口に形成されている。
【０１０４】
なお、編目凹部２１１の深さや開口は、後述するように編組メッシュ２３を構成する第２線材２３０が変形しながら編目凹部２１１に食込むことができれば、第２線材２３０の２倍以上とせずに、適宜のサイズで形成されればよい。
【０１０５】
編組メッシュ２３は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである円形断面の第２線材２３０を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んで形成することで、編込方向とこれに直交する直交方向とに異なる伸縮性を有し、面方向に伸縮する弾性変形可能な特徴を有する。  
この編組メッシュ２３は、外径が圧縮メッシュ２１の外径と同等である直径２８ｍｍに形成されるとともに、内径が直径１０ｍｍに形成されている。
【０１０６】
上述のような編組メッシュ２３は、圧縮メッシュ２１のバネ定数の１０分の１以下であるバネ定数約２５０Ｎ／ｍｍに設定されており、圧縮メッシュ２１よりも高い変形性を有する。さらに、圧縮メッシュ２１との重合状態において、編組メッシュ２３の主面が圧縮メッシュ２１の主面と接触し、編組メッシュ２３が圧縮メッシュ２１を支持できるように、編組メッシュ２３のバネ定数を、圧縮メッシュ２１のバネ定数の５０分の１以上である約４８分の１としている。
【０１０７】
カラー部材４０におけるフランジ４２同士の間における上下方向の間隔は、圧縮メッシュ２１と２枚の編組メッシュ２３の厚みの合計より小さくなるように形成されている。具体的には、第２実施形態において、フランジ４２同士の上下方向の間隔を１．３５ｍｍとしている。
【０１０８】
また、組み付け状態において、カラー本体４１の外周面に編組メッシュ２３の内周面が密着するように取り付けられている。なお、フランジ４２同士の間隔は、１．３５ｍｍに限定せず、適宜設定することができる。
【０１０９】
上述のような緩衝装置１０Ｂは、グロメット３０の第１固定部３１に緩衝重合部材２０Ｂの径外側が固定されるとともに、第２固定部３２にインシュレータ基材１００が固定され、カラー部材４０のフランジ４２同士の間に緩衝重合部材２０Ｂの径内側が取り付けられる。
【０１１０】
詳述すると、緩衝重合部材２０Ｂは、図６（ｂ）に示すように、径外側の編組メッシュ２３が完全に圧縮された状態で第１固定部３１に固定されるとともに、カラー部材４０に対応する部分の編組メッシュ２３が圧縮され、図８に示すように、互いの編込方向が直交するように編組メッシュ２３を圧縮メッシュ２１の上下両面に配置されている。具体的には、圧縮メッシュ２１の上下両面に配置される編組メッシュ２３は、第２実施形態において、厚み０．１７５ｍｍとなるまでそれぞれ圧縮されている。
【０１１１】
このとき、図６（ｂ）の部分拡大図に示すように、フランジ４２の径外側の端部が編組メッシュ２３に食込むとともに、図９の部分拡大図に示すように、カラー部材４０に対応する部分の編組メッシュ２３に圧縮による荷重が作用して第２線材２３０が変形しながら圧縮メッシュ２１の編目凹部２１１に食込んで食込部２３１を構成している。
【０１１２】
つまり、カラー部材４０に対応する部分における編組メッシュ２３は、フランジ４２および第２線材２３０の接触による摩擦力と、編組メッシュ２３に対するフランジ４２の端部の食込みによる係止力とによってカラー部材４０に対する径方向の相対移動が低減される。
【０１１３】
加えて、編組メッシュ２３におけるカラー部材４０に対応する部分は、カラー部材４０に対しない部分と比較して、第２線材２３０が変形しながら編目凹部２１１に食込んだ食込部２３１と編目凹部２１１を形成する第１線材２１０の摩擦力が向上するため、弾性変形に伴う圧縮メッシュ２１との層間にズレが生じず、圧縮メッシュ２１と一体化されることとなる。
【０１１４】
また、上述のように配置された１組の編組メッシュ２３は、編込方向が同方向となるように配置した１組の編組メッシュと比較して、編込方向および直交方向への伸縮率が均一化され、フランジ４２同士の間において圧縮メッシュ２１の安定した配置を保持するように、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との隙間を埋めている。
【０１１５】
さらに、圧縮メッシュ２１の上下に配置した編組メッシュ２３の厚みを、フランジ４２同士の間隔と圧縮メッシュ２１の厚みとの差の半分よりも厚く形成しているため、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の上下方向の相対運動において、上下両端のフランジ４２の一方に限りなく近接した場合であっても、他方のフランジ４２と圧縮メッシュ２１との対向面に編組メッシュ２３が当接しており、つまり、圧縮メッシュ２１とフランジ４２との間を編組メッシュ２３が常に隙間なく埋める態様で配置されることとなる。
【０１１６】
具体的には、厚さ０．６ｍｍの編組メッシュ２３が圧縮メッシュ２１とフランジ４２との間で０．１７５ｍｍまで圧縮された状態において、仮に圧縮メッシュ２１が上方に配置されたフランジ４２に限りなく近接したとしても、圧縮メッシュ２１と下方のフランジ４２との隙間は０．３５ｍｍ以上になることはないため、圧縮メッシュ２１の上下に配置した編組メッシュ２３が、圧縮メッシュ２１とフランジ４２との間の隙間を常に埋める態様で配置されることとなる。
【０１１７】
したがって、編組メッシュ２３がフランジ４２から一旦離間して、再度当接する際の、カラー部材４０に対する編組メッシュ２３の当接による当接音の発生を防止することができる。
【０１１８】
このような編組メッシュ２３は、食込部２３１が編目凹部２１１に食込んだ第２線材２３０と第１線材２１０との摩擦力によって、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動が低減し、カラー部材４０との隙間に生じる圧縮メッシュ２１の振動をバランスよく吸収する緩衝材として機能している。
【０１１９】
上述の第２実施形態における緩衝装置１０Ｂは、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との間の隙間において圧縮メッシュ２１と重合配置されるとともに、緩衝材で構成され、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動を低減させる編組メッシュ２３を設けたことで、上述した第１実施形態における緩衝装置１０Ａと同様、安定して優れた制振性を有しながら、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【０１２０】
また、編組メッシュ２３のバネ定数を、圧縮メッシュ２１のバネ定数の１０分の１以下である約２５０Ｎ／ｍｍに設定することでも、上述した第１実施形態における緩衝装置１０Ａと同様、緩衝装置１０Ｂの制振性能を向上させながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生を確実に防止することができる。
【０１２１】
さらにまた、編組メッシュのバネ定数を圧縮メッシュのバネ定数の５０分の１以下とした場合、編組メッシュが圧縮メッシュを支持することができず、フランジと圧縮メッシュとの隙間を埋めることができない、あるいは、荷重吸収性能を奏することができないおそれがあるが、バネ定数２５０Ｎ／ｍｍの編組メッシュ２３は、圧縮メッシュ２１のバネ定数の５０分の１以上であるため、圧縮メッシュ２１の主面と接触する編組メッシュ２３の主面が圧縮メッシュ２１を確実に支持し、編組メッシュ２３の十分な荷重吸収機能を奏することができる。
【０１２２】
また、編組メッシュ２３を圧縮し、フランジ４２の径外側の端部に食込む状態で圧縮メッシュ２１の上下両面に重合することで、上述した第１実施形態における緩衝装置１０Ａと同様、エキマニ３からヒートインシュレータ１Ｂへの振動に対して確実に圧縮メッシュ２１を作用させることができる。
【０１２３】
しかも、圧縮された状態の編組メッシュ２３において、フランジ４２の径外側の端部に食込む部分が、カラー部材４０に対する編組メッシュ２３の径方向の相対移動を低減するため、編目凹部２１１に食込んだ第２線材２３０と第１線材２１０との摩擦力によって、圧縮メッシュ２１のカラー部材４０に対応する径方向の相対移動も低減させることができる。
【０１２４】
また、第１線材２１０よりも線径の小さい第２線材２３０を編込んで編組メッシュ２３を形成し、第２線材２３０が変形した食込部２３１の食込みを許容する編目凹部２１１を圧縮メッシュ２１に形成することで、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【０１２５】
詳しくは、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動によって編組メッシュ２３に荷重が作用する場合、第２線材２３０が変形しながら圧縮メッシュ２１の編目凹部２１１に食込んで食込部２３１を構成することとなる。
【０１２６】
このとき、編組メッシュ２３に作用する荷重によるエネルギの一部が、編組メッシュ２３が変形して食込部２３１を構成する際の第２線材２３０の変形エネルギに変換されることに加え、食込部２３１が編目凹部２１１に食込む際の第２線材２３０同士の摩擦エネルギと、編目凹部２１１を形成する第１線材２１０および食込部２３１を構成する第２線材２３０の摩擦エネルギとに消費される。
【０１２７】
つまり、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動に要するエネルギの一部は、変形エネルギに変換されるとともに摩擦エネルギに消費され低下する。すなわち、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動を低減させることができる。
【０１２８】
さらに、荷重が作用して食込部２３１が編目凹部２１１に食込んだ状態の圧縮メッシュ２１と編組メッシュ２３とは、第２線材２３０が編目凹部２１１に食込んでいない、つまり食込部２３１が構成されていない場合と比較して、第１線材２１０と第２線材２３０との接触圧力が増大したり、接触面積が拡大することによって摩擦力が増大するため、編組メッシュ２３と重合した圧縮メッシュ２１の、カラー部材４０に対する径方向の相対移動を低減させることができる。  
したがって、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【０１２９】
また、第２線材２３０が編目凹部２１１に食込んだ状態における緩衝重合部材２０Ｂは、食込部２３１の食込みによって編組メッシュ２３の径方向への伸縮変形が抑制されるとともに、圧縮メッシュ２１の湾曲変形に編組メッシュ２３が追従するため一体化を図ることができ、圧縮メッシュ２１の緩衝性能と編組メッシュ２３の緩衝性能だけでなく、一体化した第３の緩衝部材としての緩衝性能を有することができる。
【０１３０】
さらに、編組メッシュ２３に作用された荷重が除荷されると、編目凹部２１１に変形しながら食込んだ第２線材２３０は復元力によって元の状態に復帰する、つまり食込部２３１は解消されるため、繰り返し荷重に対して有効な相対移動低減性能を有することができる。  
さらにまた、第２線材２３０を編込んで形成する編組メッシュ２３は、編込みピッチや編込みパターンなどを容易に調整できるため、バネ定数を容易に実現することができる。
【０１３１】
また、編目凹部２１１を有する圧縮メッシュと、第１線材２１０よりも線径が小さい第２線材２３０を編込み、相対移動低減部材として機能する編組メッシュ２３とを重合したため、緩衝重合部材２０Ｂを備えた緩衝装置１０Ｂは振動吸収できる周波数帯域を拡大することができる。
【０１３２】
詳述すると、緩衝重合部材２０Ｂに振動が付与されると、圧縮メッシュ２１および編組メッシュ２３がそれぞれ面内方向の拡縮変形や厚み方向の湾曲変形として弾性変形するとともに、それぞれの弾性変形によって編組メッシュ２３に荷重が作用することによって、編組メッシュ２３の第２線材２３０が変形しながら圧縮メッシュ２１の編目凹部２１１に食込んで食込部２３１を形成することとなり、圧縮メッシュ２１単体の振動吸収性能および編組メッシュ２３の弾性変形による振動吸収性能に加えて、編目凹部２１１に対する第２線材２３０の食込み変形時のエネルギ消費による振動吸収性能を得ることができ、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる。
【０１３３】
また、圧縮メッシュ２１も編組メッシュ２３も線材の編込みによって構成されているため、その編込みによる編目凹部２１１は、その大きさを変化しながら緩衝材として容易に拡縮方向に弾性変形することができる。
【０１３４】
これにより、緩衝重合部材２０Ｂに多様な方向への変形が生じると、食込部２３１が食込んだ編目凹部２１１が、圧縮メッシュ２１の変形に伴って縮小方向に変形し、編目凹部２１１を構成する第１線材２１０が、編目凹部２１１に食込んだ食込部２３１をより拘束することとなる。
【０１３５】
さらに、金属製線材２３０を編込んで形成した上方の編組メッシュ２３は、例えばグロメット３０に対してカラー部材４０が上方に相対移動して、圧縮メッシュ２１が上方に湾曲変形する場合、圧縮メッシュ２１に押圧されることとなり、第２線材２３０が編目凹部２１１に食込み易くなる。
【０１３６】
したがって、編目凹部２１１に食い込んだ食込部２３１を第１線材が拘束する、あるいは、圧縮メッシュ２１の湾曲変形によって押圧される編組メッシュ２３の第２線材２３０が編目凹部２１１に食い込み易くなることで、圧縮メッシュ２１と編組メッシュ２３との一体性を向上することができる。
【０１３７】
また、圧縮メッシュ２１をメリヤス編みで形成するとともに、編組メッシュ２３をスムース編みで形成し、圧縮メッシュ２１と編組メッシュ２３とを重合させて構成することで、緩衝装置１０Ｂの制振性能を確実に向上させながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【０１３８】
詳述すると、圧縮メッシュ２１が弾性変形によってエキマニ３からヒートインシュレータ１Ｂへの振動を確実に緩衝する。一方、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動により作用する荷重を、編組メッシュ２３が上下方向および径方向への弾性変形によって効率良く他のエネルギに変換あるいは消費することができる。  
したがって、緩衝装置１０Ｂの制振性能を確実に向上させながら、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をより確実に防止することができる。
【０１３９】
加えて、編組メッシュ２３におけるカラー部材４０に対応する部分は、編目凹部２１１に食込んだ食込部２３１を構成する第２線材２３０と第１線材２１０の摩擦力が向上するため、弾性変形に伴う圧縮メッシュ２１との層間にズレが生じず、圧縮メッシュ２１と一体化され、単にバネ定数が異なる圧縮メッシュ２１と編組メッシュ２３とを重ね合わせただけでは得ることができない、第３の緩衝材として機能することができる。  
したがって、緩衝可能な振動の周波数帯域を拡大することができ、緩衝装置１０Ｂの緩衝性能をより確実に向上させることができる。
【０１４０】
また、編組メッシュ２３の線材をステンレスで構成することで、例えば樹脂製の線材を編込んで形成した場合と比較して、変形に対する耐久性能を向上できるとともに、弾性変形性能を向上させることができる。
【０１４１】
また、編組メッシュ２３を圧縮メッシュ２１の両面に配置することで、緩衝装置１０Ｂはより確実に安定して優れた制振性を有するとともに、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生をさらに防止することができる。
【０１４２】
しかも、圧縮メッシュ２１に重合させる１組の編組メッシュ２３は、互いの編込方向が直交するように配置されているため、編込方向が同方向となるように配した１組の編組メッシュと比較して、編込方向および直交方向への伸縮率の均一化を図ることができる。
【０１４３】
また、インシュレータ１Ｂは、上述のような緩衝装置１０Ｂをインシュレータ基材１００に取り付けて構成することで、第１実施形態におけるヒートインシュレータ１Ａと同様に、安定して優れた制振性を有することができるとともに、カラー部材４０と圧縮メッシュ２１との当接による当接音の発生を抑制することができる。
【０１４４】
続いて、上述のような効果を奏する緩衝重合部材２０Ａおよび緩衝重合部材２０Ｂの効果確認試験として行った、供試体Ａ〜Ｅを用いた荷重特性確認試験、振動騒音確認試験、および振動低減確認試験について説明する。
【０１４５】
本試験で用いる供試体Ａは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮したバネ定数１２０００Ｎ／ｍｍの圧縮メッシュ２１である。
【０１４６】
供試体Ｂは、円形断面線材を平面視渦巻状かつ正面視略錐台状に形成したバネ定数０．５Ｎ／ｍｍの渦巻きバネ２２である。  
供試体Ｃは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮したバネ定数１２０００Ｎ／ｍｍの圧縮メッシュ２１の下面に、円形断面線材を平面視渦巻状かつ正面視略錐台状に形成したバネ定数０．５Ｎ／ｍｍの渦巻きバネ２２を重合させた緩衝重合部材２０Ａである。
【０１４７】
供試体Ｄは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである線材を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んだバネ定数２５０Ｎ／ｍｍの編組メッシュ２３である。  
供試体Ｅは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮たバネ定数１２０００Ｎ／ｍｍの圧縮メッシュ２１の上下両面に、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである線材を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んだバネ定数２５０Ｎ／ｍｍの編組メッシュ２３を重合させた緩衝重合部材２０Ｂである。なお、供試体Ｄは互いの編込方向が互いに直交するように配置されている。
【０１４８】
まず、インストロン社製の圧縮試験装置を用いて供試体に所定の荷重を作用させ、その後除荷することで得られる供試体の変位量を確認する荷重特性確認試験の結果について図１０を用いて説明する。
【０１４９】
図１０は、横軸に変位をあらわし、縦軸に荷重をあらわす荷重特性グラフを示している。図１０について詳述すると、図１０（ａ）は供試体Ａの荷重特性グラフを示し、図１０（ｂ）は供試体Ｂの荷重特性グラフを示し、図１０（ｃ）は供試体Ｃの荷重特性グラフを示し、図１０（ｄ）は供試体Ｄの荷重特性グラフを示し、図１０（ｅ）は供試体Ｅの荷重特性グラフを示している。
【０１５０】
供試体Ａにおよそ２８００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．４ｍｍまで漸増した。  
これに対し、供試体Ｂにおよそ４００Ｎの荷重を作用させると変位量が５．８ｍｍまで正比例し、供試体Ｃにおよそ６００Ｎの荷重を作用させると変位量が５．８ｍｍまで正比例し、その後変位量が６．０ｍｍまで漸増した。
【０１５１】
そして、供試体Ｄにおよそ２００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．４ｍｍまで漸増し、供試体Ｅにおよそ１００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．８ｍｍまで漸増した。  
その後の除荷の際における供試体Ａ〜Ｄは、それぞれ荷重時のヒステリシスを有して変位量が漸減する結果となった。  
つまり、図から明らかなように、供試体Ｃは、供試体Ａに対して約１５倍，供試体Ｂに対して０．２ｍｍ大きい変位量が得られ、供試体Ｅは、供試体Ａ，Ｄに対して約２倍の変位量が得られた。
【０１５２】
この結果について考察すると、供試体Ｃは、変位量が５．８ｍｍまで供試体Ａよりもバネ定数が低い供試体Ｂの変形のみ影響し、その後供試体Ａの影響を受け、供試体Ｅは、変位量が０．４ｍｍまで供試体Ａよりもバネ定数が低い供試体Ｄの変形のみ影響し、その後供試体Ａの影響を受けたものと考えられる。
【０１５３】
つまり、小さな荷重で大きな変位を得ることができた供試体Ｃ，Ｅは、付加された振動による振動エネルギを弾性変形による弾性エネルギに効率良く変換でき、供試体Ａよりも振動吸収性能が優れているということが確認できた。
【０１５４】
次に、ＩＭＶ社製の加振装置を用いて供試体を加振して得られる供試体の変位量および音圧を確認する振動・騒音確認試験の結果について図１１を用いて説明する。なお、本試験は、供試体をインシュレータ基材１００に固定した状態で行った。
【０１５５】
図１１は、横軸に周波数をあらわし、左縦軸に変位をあらわすとともに、右縦軸に音圧をあらわす振動・騒音特性グラフを示している。図１１について説明すると、図１１（ａ）は供試体Ａの振動・騒音特性グラフを示し、図１１（ｂ）は供試体Ｃの振動・騒音特性グラフを示し、図１１（ｃ）は供試体Ｅの振動・騒音特性グラフを示している。
【０１５６】
供試体Ａは、およそ周波数５０Ｈｚの振動が作用することによって、変位量が約２ｍｍのピーク値を示し、周波数６０Ｈｚ程度までその変位量は急激に低下する。そして、周波数７０Ｈｚ以上において、徐々に変位量０ｍｍに近似していく結果となった。また、周波数５０Ｈｚ，２６０Ｈｚの振動が作用すると、騒音が６０ｄＢを超えるピーク値を示す結果となった。
【０１５７】
これに対して、供試体Ｃは、およそ５０Ｈｚの振動が作用することによって、変位量が約２．０ｍｍのピーク値を示し、周波数６０Ｈｚ程度までその変位量は急激に低下する。そして、周波数７０Ｈｚ以上において、徐々に変位量０ｍｍに近似していく結果となった。また、周波数５０Ｈｚの振動が作用すると、騒音が６０ｄＢを越えるピーク値を示すものの、その振幅は、供試体Ａにおける同周波数のピーク値の振幅よりも狭かった。
【０１５８】
そして、供試体Ｅは、およそ６０Ｈｚの振動が作用することによって、変位量が約１．２ｍｍのピーク値を示し、周波数７５Ｈｚ程度までその変位量は急激に低下する。そして、周波数８０Ｈｚ以上において、徐々に変位量０ｍｍに近似していく結果となった。また、騒音については作用させる振動に関わらず５０Ｈｚ付近を推移してピーク値を示すことはなかった。
【０１５９】
つまり、図から明らかなように、緩衝材として従来から用いられている供試体Ａをインシュレータ基材１００に固定した場合と比較して、供試体Ｃをインシュレータ基材１００に固定した場合は、周波数５０Ｈｚにおいて騒音６０ｄＢを越えたものの、このピークにおける振幅が狭いことから全体的に騒音が低く、供試体Ｅをインシュレータ基材１００に固定した場合は、振動も騒音も全体的に低いという結果が得られた。
【０１６０】
したがって、供試体Ｃ，Ｅは、インシュレータ基材１００に固定された場合であっても、上述した荷重特性確認試験で確認できた振動吸収性能を奏することができ、結果、供試体Ａよりも振動・騒音特性が優れていることを確認できた。
【０１６１】
最後に、小野測器社製の加速度測定装置を用いて供試体に所定の周波数を作用させることで得られる供試体の振動加速度を確認する振動騒音確認試験の結果について図１２を用いて説明する。なお、本試験は、各供試体をインシュレータ基材１００に固定した状態で行った。
【０１６２】
図１２は、横軸に周波数をあらわし、縦軸に振動加速度をあらわす振動低減特性グラフを示している。図１２中において、供試体Ａの振動低減特性を点線で示し、供試体Ｃの振動低減特性を一点鎖線で示し、供試体Ｅの振動低減特性を実線で示している。
【０１６３】
供試体Ａは、周波数がおよそ４０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が２００ｍ／ｓｅｃ２を超え図中のピーク（ａ）を示し、周波数５０Ｈｚ程度まで急激に低下すると、周波数６０Ｈｚ以上において振動加速度２０ｍ／ｓｅｃ２を推移した。そして、周波数２４０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が３００ｍ／ｓｅｃ２に迫るピーク（ｂ）を示し、周波数２４０Ｈｚ程度まで急激に低下する結果となった。
【０１６４】
これに対して、供試体Ｃは、周波数がおよそ３０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が４０ｍ／ｓｅｃ２程度の図中のピーク（ｃ）を示し、周波数４０Ｈｚ以上において振動加速度３０ｍ／ｓｅｃ２を推移した。そして、周波数１８０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が５０ｍ／ｓｅｃ２程度のピーク（ｄ）を示し、周波数１８０Ｈｚ以上において振動加速度３０ｍ／ｓｅｃ２を推移する結果となった。
【０１６５】
そして、供試体Ｅは、周波数がおよそ３０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が１００ｍ／ｓｅｃ２程度の図中のピーク（ｅ）を示し、周波数５０Ｈｚ以上において振動加速度１０ｍ／ｓｅｃ２まで急激に低下したが、周波数がおよそ７０Ｈｚの振動が作用すると、再び振動加速度が１００ｍ／ｓｅｃ２程度の図中のピーク（ｆ）を示し、周波数８０Ｈｚ程度まで急激に低下すると、周波数９０Ｈｚ以上において振動加速度２０ｍ／ｓｅｃ２を推移した。そして、周波数２２０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が１３０ｍ／ｓｅｃ２程度のピーク（ｇ）を示し、周波数２４０Ｈｚ程度まで急激に低下するする結果となった。
【０１６６】
つまり、緩衝材として従来から用いられている供試体Ａと比較して、図から明らかなように、供試体Ｃ，Ｅは、インシュレータ基材１００に固定された場合であっても、上述した荷重特性確認試験および振動・騒音確認試験で確認できた効果を本試験結果に反映させ、振動加速度が低いという結果が得られた。特に供試体Ｃの結果は良好であることがわかった。したがって、供試体Ｃ，Ｅは供試体Ａよりも振動低減特性が優れていることが確認できた。
【０１６７】
以上のような結果から、供試体Ｃ（緩衝重合部材２０Ａ）および供試体Ｅ（緩衝重合部材２０Ｂ）は、従来から用いられている供試体Ａ（圧縮メッシュ２１単体）と比較して、振動吸収性能が優れており、インシュレータ基材１００に固定した場合に振動が作用しても、振動・騒音特性と振動低減特性が優れているという結果を得ることができたため、上述したような効果を奏することができることを確認できた。
【０１６８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の金属カバーは、実施形態のヒートインシュレータ１Ａ，１Ｂに対応し、
以下同様に、
金属製の板材および囲繞部材は、インシュレータ基材１００に対応し、
振動部材は、エキマニ３に対応し、
緩衝部材、第１緩衝部材およびメリヤス緩衝部材は、圧縮メッシュ２１に対応し、
相対移動低減部材は、渦巻きバネ２２および編組メッシュ２３に対応し、
バネ部材は、渦巻きバネ２２に対応し、
第２緩衝部材およびスムース緩衝部材は、編組メッシュ２３に対応し、
固定部材は、グロメット３０に対応し、
移動規制手段および固定部は、第１固定部３１に対応し、
移動規制凸部は、後述する凸部２１２に対応し、
締結部材は、取付ボルト５０に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１６９】
例えば、上述の第１実施形態および第２実施形態で説明した緩衝装置１０Ａ，１０Ｂと異なる構成の緩衝装置１０Ｃ〜１０Ｌであってもよい。これら緩衝装置１０Ｃ〜１０Ｌについて、上述した緩衝装置１０Ａ，１０Ｂと同様の構成の説明を省略し、他の実施形態における緩衝装置１０Ｃ〜１０Ｌをあらわす図１３から図１５を用いて簡単に説明する。
【０１７０】
図１３について詳述すると、図１３（ａ）は緩衝装置１０Ｃの概略断面図を示し、図１３（ｂ）は緩衝装置１０Ｄの概略断面図を示し、図１３（ｃ）は緩衝装置１０Ｅの概略断面図を示し、図１３（ｄ）は緩衝装置１０Ｆの概略断面図を示している。
【０１７１】
図１４について詳述すると、図１４（ａ）は緩衝装置１０Ｇの概略断面図を示し、図１４（ｂ）は緩衝装置１０Ｈの概略断面図を示し、図１４（ｃ）は緩衝装置１０Ｉの概略断面図を示している。
【０１７２】
図１５について詳述すると、図１５（ａ）は緩衝装置１０Ｊの概略断面図を示し、図１５（ｂ）は緩衝装置１０Ｋの概略断面図を示し、図１５（ｃ）は緩衝装置１０Ｌの概略断面図を示している。
【０１７３】
緩衝装置１０Ｃは、図１３（ａ）に示すように、下面に底面視環状の凸部２１２を形成した圧縮メッシュ２１Ｃと、渦巻きバネ２２とで構成した緩衝重合部材２０Ｃを用いてもよい。この緩衝重合部材２０Ｃは、渦巻きバネ２２の外周を凸部２１２の内周面に係止して構成している。
【０１７４】
また、緩衝装置１０Ｄは、図１３（ｂ）に示すように、下面に底面視環状で溝状の凹部２１３を形成した圧縮メッシュ２１Ｄと、渦巻きバネ２２とで構成した緩衝重合部材２０Ｄを用いてもよい。この緩衝重合部材２０Ｄは、渦巻きバネ２２の上端を凹部２１３に嵌合させて構成している。なお、凹部２１３は、線材を編込むことで形成される編目凹部２１１とは異なり、積極的に形成した環状の溝である。
【０１７５】
また、緩衝装置１０Ｅは、図１３（ｃ）に示すように、圧縮メッシュ２１Ｃと、圧縮メッシュ２１Ｃの上下両面に配置した１組の渦巻きバネ２２とで構成した緩衝重合部材２０Ｅを用いてもよい。この緩衝重合部材２０Ｅは、下方の渦巻きバネ２２を第１固定部３１で固定するとともに、上方の渦巻きバネ２２を上面に設けた凸部２１２に係止している。
【０１７６】
また、緩衝装置１０Ｆは、図１３（ｄ）に示すように、圧縮メッシュ２１と、圧縮メッシュ２１の下面に配置した倒位の渦巻きバネ２２とで構成した緩衝重合部材２０Ｆを用いてもよい。この場合、カラー部材４０Ｆは、カラー本体４１の上端のフランジ４２よりも大径のフランジ４２Ｆを下端に配置し、フランジ４２Ｆの上面に凸部４２１を設け、子の凸部４２１に渦巻きバネ２２の下端を係止させる。
【０１７７】
以上のように構成した緩衝装置１０Ｃ〜１０Ｆは、渦巻きバネ２２を小型化して圧縮メッシュ２１に容易に組み付けることができ、さらには、上述した第１実施形態における緩衝装置１０Ａと同様、圧縮メッシュ２１Ｃ，２１Ｄやグロメット３０に対する渦巻きバネ２２の径方向への相対移動を確実に防止することができる。
【０１７８】
緩衝装置１０Ｇは、図１４（ａ）に示すように、上述した第２実施形態と同様の構成である編組メッシュ２３と、編組メッシュ２３の上下両面に配置した圧縮メッシュ２１とで構成した緩衝重合部材２０Ｇを用いてもよい。
【０１７９】
また、緩衝装置１０Ｈは、図１４（ｂ）に示すように、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の構成である圧縮メッシュ２１と、圧縮メッシュ２１の外面を囲繞する編組メッシュ２３Ｈとで構成した緩衝重合部材２０Ｈを用いてもよい。
【０１８０】
また、緩衝装置１０Ｉは、図１４（ｃ）に示すように、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の構成である圧縮メッシュ２１と、圧縮メッシュ２１におけるカラー部材４０に対応する部分のみを囲繞する編組メッシュ２３Ｉとで構成した緩衝重合部材２０Ｉを用いてもよい。
【０１８１】
以上のように構成した緩衝装置１０Ｇ〜１０Ｉは、少なくとも圧縮メッシュ２１におけるカラー部材４０に対応する部分に編組メッシュ２３，２３Ｇ，２３Ｉに配置しているため、カラー部材４０に対する圧縮メッシュ２１の相対移動を確実に防止することができる。
【０１８２】
しかも、緩衝装置１０Ｈ，１０Ｉの場合、圧縮メッシュ２１とカラー部材４０との間の上下方向の隙間のみならず、径方向の隙間も埋めることができ、上下方向の相対移動に加えて、径方向の相対移動も防止することができる。
【０１８３】
上述のようにグロメット３０を用いてインシュレータ基材１００と圧縮メッシュ２１とを連結し、圧縮メッシュ２１とフランジ４２との間の隙間に渦巻きバネ２２や編組メッシュ２３を配置する態様の緩衝装置１０Ａ〜１０Ｉとは異なり、以下で説明する緩衝装置１０Ｊ〜１０Ｌは、フランジ４２同士の間において、インシュレータ基材１００と、圧縮メッシュ２１Ｊ，２１Ｌと、渦巻きバネ２２Ｊまたは編組メッシュ２３Ｌとをこの順にサンドイッチ状に重合させてもよい。
【０１８４】
詳述すると、緩衝装置１０Ｊは、図１５（ａ）に示すように、インシュレータ基材１００の下面に配置した圧縮メッシュ２１と、圧縮メッシュ２１Ｊの下面に配置した渦巻きバネ２２Ｊとで構成した緩衝重合部材２０Ｊを、インシュレータ基材１００とともにフランジ４２同士の間に配置してもよい。
【０１８５】
この場合、緩衝重合部材２０Ｊは、圧縮メッシュ２１Ｊの下面に設けた凸部２１２に渦巻きバネ２２Ｊの上端を係止して構成している。  
もちろん、図１５（ｂ）に示すように、インシュレータ基材１００を介して上記緩衝重合部材２０Ｊを板厚方向に対称配置させて緩衝装置１０Ｋを構成してもよい。
【０１８６】
また、緩衝装置１０Ｌは、図１５（ｃ）に示すように、圧縮メッシュ２１Ｌと、圧縮メッシュ２１Ｌおよびフランジ４２の間に配置した編組メッシュ２３Ｌとで構成した緩衝重合部材２０Ｌを、インシュレータ基材１００の上下両面に配置して構成してもよい。
【０１８７】
以上のように構成した緩衝装置１０Ｊ〜１０Ｌは、インシュレータ基材１００を圧縮メッシュ２１Ｊ，２１Ｌで緩衝するとともに、圧縮メッシュ２１Ｊ，２１Ｌのカラー部材４０に対する相対移動を渦巻きバネ２２Ｊまたは編組メッシュ２３Ｌによって低減するため、上述の第１実施形態および第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８８】
また、上記圧縮メッシュ２１および編組メッシュ２３は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線材を用いることのみならず、例えば、タングステン、モリブデン、アルミニウム、鉄、ニッケル、および銅などで構成した線材であってもよく、さらには、素材自体に制振性を有する鉄アルミなど、いろいろな機能や特性を有する金属製の素材を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８９】
１Ａ，１Ｂ…ヒートインシュレータ
１００…インシュレータ基材
３…エキマニ
１０Ａ〜１０Ｌ…緩衝装置
２１，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｊ，２１Ｌ…圧縮メッシュ
２１０…第１線材
２１１…編目凹部
２１２…凸部
２２…渦巻きバネ
２３，２３Ｈ〜２３Ｊ，２３Ｌ…編組メッシュ
２３０…第２線材
３０…グロメット
３１…第１固定部
４０，４０Ｆ…カラー部材
４１…カラー本体
４２，４２Ｆ…フランジ
５０…取付ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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