(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を吐出するノズルと、前記インク組成物に圧力を付与して前記ノズルから吐出させる圧力室と、前記圧力室と前記ノズルとを接続する接続部と、を備え、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルの記録媒体側の端部までの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを用いて、前記インク組成物を吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程を備え、
前記インク組成物は、色材と、下記一般式（１）で表される溶剤をインク組成物の全質量に対し３０質量％以上と、を含み、下記一般式（１）で表される溶剤として、引火点が７０℃以下の化合物を１種以上含む溶剤系インクジェットインク組成物である、インクジェット記録方法。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３・・・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは、炭素数１以上５以下のアルキル基である。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記インク組成物が、前記一般式（１）で表される溶剤を５０質量％以上含む、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク組成物が、さらに、溶剤としてラクトンを含む、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク組成物が、さらに、定着樹脂を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物が、さらに、前記一般式（１）で表される溶剤として、Ｒ１及びＲ３のいずれか一方が水素であるアルキレングリコールモノエーテル化合物を含む、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物が、前記一般式（１）で表される化合物である溶剤として、引火点が５６℃以上７０℃以下の化合物を１種以上含む、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記プリントヘッドは前記インク組成物を吐出する複数のノズルを列状に備え、列方向におけるノズル密度が２００ｄｐｉ以上である、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
１回の吐出あたりのインク吐出量が、３０ｎｇ以下である、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク付着工程の際に、前記記録媒体の表面温度が３０℃以上となるように前記記録媒体を加熱する加熱工程を備える、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記プリントヘッドにおいて、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルの記録媒体側の端部までの接続部の距離が５００〜３０００μｍである、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記溶剤系インクジェットインク組成物において、前記一般式（１）で表される溶剤としての引火点が７０℃以下の化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対し４０〜９０質量％である、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記一般式（１）で表される溶剤としての引火点が７０℃以下の化合物が、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル及びジエチレングリコールジメチルエーテルの何れかを少なくとも含む、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット記録方式を利用した記録に用いるインクジェットインク（以下、「インク」ともいう。）を吐出するためのプリントヘッドとして、様々な形態のプリントヘッドが開発され、使用されている。また、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に記録するための、さまざまな溶剤構成による溶剤系インクが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、塩化ビニル系樹脂の表面に、耐水性、耐光性、耐摩擦性等に優れた画像や文字を印刷することができる溶剤系インクを提供するために、着色剤と、樹脂と、非プロトン性極性有機溶媒と、グリコールエーテル系溶剤とを併用する溶剤系インクが開示されている。また、特許文献２には、印刷濃度を高く、裏抜けを抑制して画像性を向上させ、さらに、吐出安定性の良好な非水系インクジェットインクを提供することを目的とした、顔料と炭化水素系溶剤とを含む非水系インクが開示されている。さらに、特許文献３には、構造を簡略化し、製造コストを低減したインクジェット式記録ヘッド及びインクジェット式記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８１７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７１９７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した溶剤系インクおよび非水系インクは低沸点で乾燥しやすい傾向にあるため、特許文献３に記載されたような、ノズルと圧力室とが直接接続された構造のヘッドを用いてインクを吐出させると、ノズル面からインクの乾燥が進みやすく、目詰まり等が発生して吐出安定性に劣る場合がある。
【０００６】
このため、吐出安定性に優れたインクジェット記録方法を得るためにインク組成物中の固形分量を減らすと、得られた画像の画質が劣ったり、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性が劣る場合がある。
【０００７】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、インクジェット方式で記録媒体に溶剤系インクが付与される際に、吐出安定性に優れると共に、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られるインクジェット記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
インク組成物を吐出するノズルと、前記インク組成物に圧力を付与して前記ノズルから
吐出させる圧力室と、前記圧力室と前記ノズルとを接続する接続部と、を備え、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを用いて、前記インク組成物を吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程を備え、
前記インク組成物は、色材と、下記一般式（１）で表される溶剤をインク組成物の全質量に対し３０質量％以上と、を含む溶剤系インクジェットインク組成物であることを特徴とする。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３・・・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは、炭素数１以上５以下のアルキル基である。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。）
【００１０】
適用例１のインクジェット記録方法によれば、インクジェット方式で記録媒体に溶剤系インクが付与される際に、ノズル面からインクの乾燥が進むことを防止することにより吐出安定性に優れるインクジェット記録方法を提供することができる。また、インク付着の際の吐出安定性が確保できるため、インク組成物中の固形分量を増やすことが可能であり、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られるインクジェット記録方法を提供することができる。
【００１１】
［適用例２］
上記適用例において、
前記インク組成物が、前記一般式（１）で表される溶剤を５０質量％以上含むことができる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例において、
前記インク組成物が、さらに、溶剤としてラクトンを含むことができる。
【００１３】
［適用例４］
上記適用例において、
前記インク組成物が、さらに、定着樹脂を含むことができる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例において、
前記インク組成物が、さらに、前記一般式（１）で表される溶剤として、Ｒ１及びＲ３のいずれか一方が水素であるアルキレングリコールモノエーテル化合物を含むことができる。
【００１５】
［適用例６］
上記適用例において、
前記インク組成物が、前記一般式（１）で表される化合物である溶剤として、引火点が７０℃以下の化合物を１種以上含むことができる。
【００１６】
［適用例７］
上記適用例において、
前記プリントヘッドは前記インク組成物を吐出する複数のノズルを列状に備え、列方向におけるノズル密度が２００ｄｐｉ以上であることができる。
【００１７】
［適用例８］
上記適用例において、
１回の吐出あたりのインク吐出量が、３０ｎｇ以下であることができる。
【００１８】
［適用例９］
上記適用例において、
前記インク付着工程の際に、前記記録媒体の表面温度が３０℃以上となるように前記記録媒体を加熱する加熱工程を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置の概略斜視図。
【図２】実施形態に係るヘッドを模式的に示す分解斜視図。
【図３】実施形態に係るヘッドの要部の断面の模式図。
【図４】比較例で用いたヘッドの要部の断面の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２１】
１．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、インク組成物を吐出するノズルと、前記インク組成物に圧力を付与して前記ノズルから吐出させる圧力室と、前記圧力室と前記ノズルとを接続する接続部と、を備え、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを用いて、前記インク組成物を吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程を備え、前記インク組成物は、色材と、下記一般式（１）で表される溶剤をインク組成物の全質量に対し３０質量％以上と、を含む溶剤系インクジェットインク組成物である。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３・・・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは、炭素数１以上５以下のアルキル基である。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。）
【００２２】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法について、これを実施可能なインクジェット記録装置の構成、インク組成物の順に説明した上で、その工程を詳細に説明する。
【００２３】
１．１．装置構成
本実施形態に用いるインクジェット記録装置は、上述のように、インク組成物を吐出するノズルと、前記インク組成物に圧力を付与して前記ノズルから吐出させる圧力室と、前記圧力室と前記ノズルとを接続する接続部と、を備え、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを備えている。
【００２４】
以下、本実施形態に用いるインクジェット記録装置について、インクカートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのプリンターを例に挙げて説明するが、本実施形態に用いるインクジェット記録装置は、オンキャリッジタイプのプリンターであることに限定されるものではなく、インクカートリッジがキャリッジに搭載されないで外部に固定された、オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。
【００２５】
また、以下の説明に用いるプリンターは、所定の方向に移動するキャリッジにプリントヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するシリアルプリンターであるが、シリアルプリンターに限定されるものではなく、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、プリントヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するラインプリンターであってもよい。
【００２６】
以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２７】
図１は、本実施形態に用いるインクジェット記録装置の一例であるプリンター２００を示す概略斜視図であり、プリンター２００は記録媒体Ｐにインクジェット記録する。
【００２８】
図１に示すように、プリンター２００は、プリントヘッド１００と、プリントヘッド１００を搭載するとともにインクカートリッジ２３１を着脱可能に装着するキャリッジ２３２と、キャリッジ２３２を媒体幅方向に往復移動させる主走査機構２３５と、記録媒体Ｐを媒体送り方向に移送するプラテンローラー２３６と、を有する。プリンター２００は、当該プリンター２００全体の動作を制御する制御部（図示せず）を更に有する。ここにおいて、媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）であり、媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００２９】
主走査機構２３５は、キャリッジ２３２に接続されたタイミングベルト２３８と、タイミングベルト２３８を駆動するモーター２３９と、主走査方向に架設された支持部材であるガイド軸２４０と、を備える。キャリッジ２３２は、タイミングベルト２３８を介してモーター２３９によって駆動され、ガイド軸２４０に沿って主走査方向に往復移動するものである。この往復移動の際に、プリントヘッド１００から所定のタイミングでインクが吐出され、記録媒体Ｐへの印刷が行われる。
【００３０】
ヘッドユニット２３０は、プリントヘッド１００から構成されるインクジェット式記録ヘッド（以下単に「ヘッド」あるいは「プリントヘッド」ともいう）を有する。ヘッドユニット２３０は、さらに、プリントヘッド１００にインクを供給するインクカートリッジ２３１と、プリントヘッド１００及びインクカートリッジ２３１を搭載した運搬部（キャリッジ）２３２とを備える。
【００３１】
本実施形態では、プリントヘッド１００及び記録媒体Ｐがいずれも移動しながら印刷が行われる例を示しているが、プリンター２００は、プリントヘッド１００及び記録媒体Ｐが互いに相対的に位置を変えて記録媒体Ｐに印刷される機構であればよい。
【００３２】
なお、例示しているプリンター２００は、１つのプリントヘッド１００を有し、このプリントヘッド１００によって、記録媒体Ｐに印刷を行うことができるものであるが、複数のプリントヘッドを有してもよい。プリンター２００が複数のプリントヘッドを有する場合には、複数のプリントヘッドは、それぞれ独立して上述のように動作されてもよいし、複数のプリントヘッドが互いに連結されて、１つの集合したヘッドとなっていてもよい。このような集合となったヘッドとしては、例えば、複数のヘッドのそれぞれのノズル孔が全体として均一な間隔を有するような、ライン型のヘッドを挙げることができる。
【００３３】
１．１．１．プリントヘッド
図２は、プリンター２００におけるプリントヘッド１００を模式的に示す分解斜視図であり、図１に示したプリンター２００に搭載される状態とは上下を逆に示したものである。図３は、プリントヘッド１００の要部の断面の模式図であり、インクの吐出動作の際のインク供給室４０からノズル孔１２までのインクの流れを、破線矢印で模式的に示してあ
る。
【００３４】
なお、図２及び図３では、圧電素子３２は簡略化して図示されている。また、本実施形態ではプリントヘッド１００は連通板１１０とカバー１５０を備える構成であるが、図２では省略されている。
【００３５】
図２に示すように、プリントヘッド１００は、記録媒体Ｐと対向する面に複数のノズル孔１２を有するノズルプレート１０と、ノズルプレート１０に形成された複数のノズル孔１２のそれぞれに連通する複数の圧力室２０と、複数の圧力室２０のそれぞれの容積を変化させる振動板３０と、複数の圧力室２０にインクを供給するインク供給室４０と、筐体１３０を備える。
【００３６】
ノズルプレート１０は、インクを吐出するための複数のノズル孔１２を有し、これらの複数のノズル孔１２は列状に配列されており、ノズルプレート１０表面にノズル面１３が形成されている。ノズルプレート１０に設けられるノズル孔１２の数は、特に限定されない。本実施形態で用いられるプリントヘッド１００では、ノズル孔１２の列方向におけるノズル密度は、２００ｄｐｉ以上であることが好ましい。すなわち、配列されたノズル孔１２の隣り合うノズル孔１２の間隔は、１２７μｍ以下であることが好ましい。ノズル密度を２００ｄｐｉ以上とすることにより、液滴を微小化した場合であっても、総インク打ち込み量を維持することができ、画像の隠蔽性を維持することができる。より好ましくは、ノズル密度は２４０ｄｐｉ以上であり、さらに好ましくは２５０ｄｐｉ以上、より好ましくは３００ｄｐｉ以上、さらに好ましくは４００ｄｐｉ以上、もっとも好ましくは５００ｄｐｉ以上である。ノズル密度の上限値は、好ましくは２０００ｄｐｉ以下であり、より好ましくは１０００ｄｐｉ以下である。
【００３７】
ノズルプレート１０の材質としては、例えば、シリコン、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を挙げることができる。また、ノズルプレート１０の材質としては、鉄（Ｆｅ）を主成分（５０％以上）として、クロム（Ｃｒ）を１０．５％以上含む合金であると、剛性や錆び難さを両立できるためより好ましい。ノズルプレート１０の厚みは特に限定されないが、例えば、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００３８】
プリントヘッド１００は、圧力室２０を形成するための圧力室基板１２０を備え、圧力室基板１２０の材質としては、例えば、シリコン等が挙げられる。図３に示すように、圧力室基板１２０は、ノズルプレート１０との間に流路形成基板としての連通板１１０を備える。連通板１１０がノズルプレート１０と圧力室基板１２０との間の空間を区画することにより、インク供給室４０（液体貯留部）と、インク供給室４０と連通する供給口１２６と、供給口１２６と連通する圧力室２０と、が形成される。すなわち、インク供給室４０、供給口１２６及び圧力室２０は、ノズルプレート１０、連通板１１０、圧力室基板１２０及び振動板３０とによって区画されている。
【００３９】
連通板１１０は、圧力室２０からノズル孔１２に連通する連通孔１２７を有する。連通板１１０がノズルプレート１０と接触する面に形成された連通孔１２７の端部には、インクの吐出口１２８が形成されている。吐出口１２８は、ノズルプレート１０に形成されたノズル孔１２と連通している。
【００４０】
振動板３０は圧力室基板１２０に接して設けられ、振動板３０に接して圧電素子３２が形成されている。圧電素子３２は、圧電素子駆動回路（図示せず）に電気的に接続され、圧電素子駆動回路の信号に基づいて動作（振動、変形）することができる。振動板３０は、圧電素子３２の動作によって変形し、圧力室２０の容積を変化させることで圧力室２０
の内部圧力を変化させることができる。圧電素子３２としては、特に限定されないが、例えば、電圧を印加することによって変形を生じる種の素子（電気機械変換素子）を挙げることができる。このように、本実施形態では、圧電素子３２と振動板３０とによって圧電アクチュエーター３４が構成されている。
【００４１】
なお、この例では、圧力室２０は、連通板１１０、圧力室基板１２０及び振動板３０によって区画されているが、圧力室２０は、振動板３０の振動によって容積が変化され得る限り、適宜の部材によって形成されることができ、そのための部材の数、形状、材質等は任意である。また、振動板３０は、圧電素子３２を構成する電極（例えば、Ｐｔ等で形成される。）と一体的であってもよい。
【００４２】
本実施形態で用いられるプリントヘッド１００は、ノズル孔１２間の間隔が１２７μｍ以下であるため、圧電素子３２としては、２つの電極の間に圧電材料が配置された構成であることが好ましい。すなわち、圧電アクチュエーター３４は、例えば、振動板３０に対して、一方の電極、圧電材料（例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛））の層、及び他方の電極が順次積層された全体として薄膜状の態様であることが好ましい。
【００４３】
振動板３０の材質についても特に限定されないが、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ２）、窒化シリコン（ＳｉＮ）、酸化窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、及びそれらの材質からなる層の積層体等を挙げることができる。振動板３０の材質としては、ヤング率が２５０Ｇｐａ以下のものが、変位を大きくできる点、及び破損を生じにくい点でより好ましく、例えば、ＺｒＯ２（１５０ＧＰａ）、ＳｉＯ２（７５ＧＰａ）、Ｓｉ（１３０ＧＰａ）、ＳＵＳ（１９９ＧＰａ）、Ｃｒ（２４８ＧＰａ）を含んで形成されることがより好ましい（括弧内はヤング率）。また、圧電素子３２の電極がＰｔで形成され、振動板３０と一体的に積層されている場合には、ヤング率はＰｔが１６８ＧＰａ、ＺｒＯ２が１５０ＧＰａであるため、組み合わせても２５０ＧＰａ以下となるためそのように構成してもよい。
【００４４】
なお、本明細書において、ヤング率とは、静的試験（ＪＩＳ  Ｇ０５６７Ｊ等、機械的試験）で測定されるヤング率を指し、例えば、ＩＩ−６号試験片を用いて測定される。
【００４５】
更に、プリントヘッド１００は、インク流路の一部を形成する部材として、コンプライアンスシート１４０と、圧電素子３２を収容するカバー１５０を備える。コンプライアンスシート１４０は、連通板１１０との間に、インク供給室４０と連通する供給口１２６を形成する。また、コンプライアンスシート１４０は可撓性の弾性膜であり、インクの吐出や流通のためのダンパーとしての機能や、インクの体積が膨張した場合に、変形することによってプリントヘッド１００の破損を抑制する機能を有している。
【００４６】
コンプライアンスシート１４０は、弾性を有する膜であれば特に限定されないが、例えば、高分子膜、薄膜にした金属、ガラスファイバー、カーボンファイバー等が用いられる。高分子膜の材質としては、特に限定されないが、ポリイミド、ナイロン、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイト等が挙げられ、ポリフェニレンスルファイトで形成されることがより好ましい。また、金属としては、例えば、鉄やアルミニウムを含む材料が挙げられる。
【００４７】
コンプライアンスシート１４０の厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ以下が好ましく、より好ましく２０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。コンプライアンスシート１４０は、薄膜にしすぎるとインク吐出時に振動が大きくなり、残留振動が多く発生する場合がある。
【００４８】
本実施形態では、インク供給室４０、供給口１２６、圧力室２０および連通孔１２７を区別して説明しているが、これらはいずれも液体の流路であって、圧力室２０が形成される限り、流路はどのように設計されても構わない。例えば、図示の例では供給口１２６として、流路の一部が狭窄された形状を有しているが、そのような流路の拡大縮小は、設計にしたがって任意に形成することができ、また必ずしも必須の構成ではない。
【００４９】
上記構成によって形成される圧力室２０は、連通板１１０と、圧力室基板１２０と、振動板３０とによって区画される空間であり、供給口１２６、連通孔１２７、吐出口１２８及びノズル孔１２を含まない空間のことをいう。つまり、振動板３０、圧力室基板１２０、連通板１１０等のインクに圧力を付与する部分（圧力室２０の壁の変形や発熱する部分）と対向する空間、および、該空間に隣接し、インクが移動する方向に対する断面の断面積が該空間と等しい空間を圧力室２０とし、圧力室２０の容積はこの容積である。このように、圧力室２０は、振動板３０の変位によって容積が変化する空間であり、係る空間に連通する狭窄された流路等を含まない空間と定義する。
【００５０】
上記したように、連通孔１２７は圧力室２０からノズル孔１２に連通している。本実施形態においては、圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの部分、すなわち、図３の例では、連通孔１２７、ノズル孔１２、及びこれらを接続する全ての部分、を接続部１３２と定義する。したがって、接続部１３２の距離とは、図３の例では、接続部１３２が連通板１１０の厚み方向と平行に貫通するように設けられているので、連通板１１０の厚み方向の長さｄ１とノズルプレート１０の厚み方向の長さｄ２の和に等しくなる。
【００５１】
本実施形態では、連通板１１０の厚み方向の長さｄ１とノズルプレート１０の厚み方向の長さｄ２の長さの和、つまり、ｄ１＋ｄ２が５００μｍ以上である。このように、接続部１３２の距離が長い構成とすることにより、ノズル面１３からインクの乾燥が進むことを防止でき、吐出安定性を確保することができる。これにより、インク組成物中の固形分の含有量を増加することが可能となり、発色性に優れると共に、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られる。
【００５２】
なお、図３に示す例では、ノズルプレート１０と連通板１１０が積層され、ノズル孔１２及び連通孔１２７が異なる部材により形成されているが、ノズルプレートと連通板が単一の部材で形成されていてもよい。ノズルプレートと連通板が単一の部材で形成されている場合においても、接続部１３２は、圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの部分となる。この場合においても、接続部の距離が５００μｍ以上であることにより、ノズル面からインクの乾燥が進むことを防止できる。
【００５３】
接続部１３２の距離は、５００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以上２５００μｍ以下であることがより好ましく、更には９００μｍ以上１５００μｍ以下であることが好ましい。なお、連通孔がノズルプレート１０に対して斜めに伸びている場合にも、連通孔の長さは連通孔に沿った長さであり、この場合には連通板１１０の厚み方向の長さｄ１よりも長くなる。つまり、圧力室２０と連通孔の境界から連通孔の中を通ってノズル孔１２までに到る最短の距離が連通孔の長さとなり、接続部の距離は、この連通孔の長さに、ノズル孔１２及びこれらを接続する全ての部分の長さを足した長さとなる。
【００５４】
圧力室の１つ当たりの圧力室および接続部の容積の合計、つまり、本実施形態において、圧力室２０と連通孔１２７とノズル孔１２の容積の合計は、４２００ｐｌ以上６２００ｐｌ以下であることが好ましく、４５００ｐｌ以上５５００ｐｌ以下であることがより好ましい。この場合には、よりノズル面１３からインクの乾燥が進むことを防止することが
できる。
【００５５】
この場合において、圧力室２０の１つ当たりの容積が３７００ｐｌ以下であることが好ましく、３５００ｐｌ以下であることがより好ましい。更に好ましくは３３００ｐｌ以下であり、より好ましくは３０００ｐｌ以下である。圧力室２０の１つ当たりの容積の下限値は、好ましくは１５００ｐｌ以上であり、より好ましくは２０００ｐｌ以上である。圧力室２０の容積が３７００ｐｌ以下であることにより、連通孔１２７の容積を充分に確保することができるため、ノズル面１３からインクの乾燥が進むことを効果的に防止することができる。
【００５６】
インク供給室４０は、外部（例えばインクカートリッジ）から、振動板３０に設けられた貫通孔１２９を通じて供給されるインクを一時貯留することができる。インク供給室４０内のインクは、供給口１２６を介して、圧力室２０に供給されることができる。圧力室２０は、振動板３０の変形により容積が変化する。圧力室２０は連通孔１２７を介してノズル孔１２と連通しており、圧力室２０の容積が変化することによって、ノズル孔１２からインクが吐出されたり、インク供給室４０から圧力室２０にインクが導入されたりすることができる。ここで、ノズル孔１２のノズル径は、画質を優れたものにする点や、間欠性の確保の点で、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５７】
筐体１３０は、図２に示すように、ノズルプレート１０、圧力室基板１２０及び圧電素子３２を収納することができる。筐体１３０の材質としては、例えば、樹脂、金属等を挙げることができる。筐体１３０は、圧電素子３２を外部環境から隔てる機能を有してもよい。また、筐体１３０には、不活性ガス等が封入されたり、筐体１３０内が減圧されてもよく、これにより、圧電材料の劣化等を抑制することができる。
【００５８】
カバー１５０は、筐体１３０とは別部材として構成されている。カバー１５０は、振動板３０に接して設けられ、圧電素子３２を収容する空間を形成し、圧電素子３２を当該空間に収納している。カバー１５０の材質は、上述の筐体１３０の材質と同様である。上記筐体１３０は圧電素子３２を覆うカバーとなっているが、カバー１５０は圧電素子３２を外部環境から隔てる機能を有し、カバー１５０によって形成される空間に不活性ガス等が封入されたり、当該空間が減圧されてもよい。これにより、圧電素子３２の圧電材料の劣化等を抑制することができる。この場合に、筐体１３０は、プリントヘッド１００の支持体として機能してもよい。
【００５９】
以上例示した本実施形態で用いるプリントヘッド１００は、プリンター２００に搭載された場合に、ノズルプレート１０が記録媒体Ｐに向かって配置され、ノズルプレート１０が大気（外気）と直接に接することになる。また、本実施形態で用いるプリントヘッド１００は、筐体１３０およびカバー１５０を有するため、圧電素子３２及び振動板３０が実質的に外気と接触しない構造である。
【００６０】
ここで、本実施形態で用いるインクジェット記録装置は、以下に説明するインク組成物（以下、「インク」ともいう。）を用いてインクジェット記録方法を行う。
【００６１】
１．２．インク組成物
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法に用いられるインク組成物は、色材と、下記一般式（１）で表される溶剤をインク組成物の全質量に対し３０質量％以上と、を含む溶剤系インクジェットインク組成物であることを特徴とする。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３・・・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１以上５以下のアルキ
ル基を表す。ただし、Ｒ１及びＲ３の少なくとも何れかは、炭素数１以上５以下のアルキル基である。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。）
【００６２】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）に含まれる成分について詳細に説明する。
【００６３】
１．２．１．一般式（１）で表される化合物
インク組成物において、主溶剤（第１の溶剤）として上記一般式（１）で表される化合物を含む。上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ３における「炭素数１以上５以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基が挙げられる。また、Ｒ２における「炭素数２以上４以下のアルキレン基」としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
【００６４】
上記一般式（１）に示す化合物は、アルキレングリコールアルキルエーテルであり、記録媒体上での乾燥性等の点で優れている。上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等のグリコールエーテル類が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６５】
なお、上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１及びＲ３が、各々独立して前記のアルキル基であるものをアルキレングリコールジエーテルとし、Ｒ１及びＲ３が、一方のみ前記のアルキル基であるものをアルキレングリコールモノエーテルとする。このうち、インクの乾燥性等の点で、上記一般式（１）に示す化合物はアルキレングリコールジエーテルであることが好ましい。
【００６６】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノエチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００６７】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエー
テル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
インク組成物に含まれる上記一般式（１）に示す化合物である溶剤の含有量は、溶剤系インクジェットインク組成物の全質量（１００質量％）に対して、その下限値が３０質量％以上であり、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。また、上限値は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがより一層好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。含有量が３０質量％以上であることで、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られる。また、含有量が９５質量％以下であることで、ミストの発生等により画像が汚れることを抑制する。
【００６９】
また、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性と印刷画質をより向上させる観点から、上記一般式（１）で表される化合物である溶剤として、引火点が７０℃以下の化合物を１種以上含むことが好ましく、引火点が６５℃以下であることが好ましく、引火点が６０℃以下であることがより好ましい。引火点が７０℃以下の化合物のインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。なお、引火点の下限は限られるものではないが、５０℃以上であることが好ましい。
【００７０】
１．２．２．ラクトン（環状エステル）
本実施形態で用いられるインク組成物は、溶剤としてラクトン（環状エステル）を含有してもよい。インク組成物がラクトンを含むことにより、記録媒体の記録面（例えば塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインクが浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。換言すると、ラクトンは、塩化ビニル系樹脂との親和性が高いため、溶剤系のインク組成物の成分を記録面に浸潤させやすい（食い付かせやすい）。ラクトンがこのような作用を有する結果、これを配合したインク組成物が、屋外環境等の厳しい条件下であっても、耐擦性に優れた画像を形成できるものと考えられる。
【００７１】
ラクトンとは、ヒドロキシル基とカルボキシル基とを有する１つの分子において、当該分子内で、該ヒドロキシル基と該カルボキシル基とが脱水縮合した構造を有する化合物である。環状エステルは、炭素原子を２個以上、酸素原子を１個含む複素環を有し、当該複素環を形成する酸素原子に隣接してカルボニル基が配置された構造を有する化合物である。
【００７２】
ラクトンのうち、単純な構造を有するものとしては、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、およびε−カプロラクトン等を例示することができる。なお、ラクトンの複素環の環員数には特に制限が無く、さらに、例えば、複素環の環員には任意の側鎖が結合していてもよい。ラクトンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００７３】
本実施形態で用いられるインク組成物によって形成される画像の耐擦性をより高める観点からは、上記例示したラクトンのうち、３員環以上７員環以下のラクトンが好ましく、５員環または６員環のラクトンを用いることがより好ましく、いずれの場合でも側鎖を有
さないことがより好ましい。このようなラクトンの具体例としては、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンが挙げられる。また、このようなラクトンは、特にポリ塩化ビニルとの親和性が高いので、ポリ塩化ビニルが含有される記録媒体に付着された場合に、耐擦性を高める効果を極めて顕著に得ることができる。
【００７４】
ラクトンを配合する場合における、溶剤系インクジェットインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、５質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは７質量％以上３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。
【００７５】
１．２．３．その他の溶剤
本実施形態で用いられるインク組成物は、溶剤として、上記一般式（１）で表される化合物やラクトンの他に、以下のような化合物を用いることができる。
【００７６】
そのような溶剤としては、例えば、主溶剤（第１の溶剤）としての上記一般式（１）で表される溶剤の他に、第２の溶剤として、下記一般式（２）で表される化合物である溶剤を含んでもよい。
Ｒ４Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｎ−Ｒ６・・・・・（２）
（一般式（２）中、Ｒ４及びＲ６は、各々独立して水素又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ４及びＲ６の少なくとも何れかは、炭素数１以上６以下のアルキル基である。Ｒ５は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜１０の整数を表す。）
【００７７】
第２の溶剤として、上記一般式（２）で表される化合物である溶剤を含むことにより、インク組成物の吸湿速度や乾燥性を調整することが可能となる。
【００７８】
ここで、Ｒ４及びＲ６における「炭素数１以上６以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基またはヘキシル基等が挙げられるが、Ｒ４又はＲ６の一方が水素であり、もう一方が炭素数１以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【００７９】
また、上記一般式（２）において、Ｒ５における「炭素数２以上４以下のアルキレン基」としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、またはブチレン基等が挙げられる。さらに、上記一般式（２）において、３以上６以下の整数であることが好ましい。
【００８０】
上記一般式（２）で表される化合物である溶剤の具体例としては、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等のグリコールエーテル類が挙げられる。これらの化合物は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８１】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレ
ングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノエチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
上記一般式（２）で表される化合物である溶剤としては、アルキレングリコールモノエーテル化合物であることが好ましい。また、インク組成物の乾燥性と、耐擦性の向上と印刷画質をより向上させる観点から、上記一般式（２）で表される化合物である溶剤として、引火点が１８０℃以下のものを少なくとも含有することが好ましい。引火点が１８０℃以下の化合物のインク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは５質量％以上１０質量％以下である。また、上記一般式（２）で表される化合物である溶剤として、引火点は７５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。
【００８４】
なお、上記一般式（２）で表される化合物において、Ｒ４及びＲ６が、各々独立して前記のアルキル基であるものをアルキレングリコールジエーテルとし、Ｒ１及びＲ３が、一方のみ前記のアルキル基であるものをアルキレングリコールモノエーテルとする。
【００８５】
本実施形態において、インク組成物は、上記一般式（２）で表される化合物である溶剤としてアルキレングリコールモノエーテルを含むことが、濡れ拡がりや印刷特性等の点で一層優れるため好ましい。また、インク組成物の全量に対するアルキレングリコールモノエーテルの含有量は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは５質量％以上１０質量％以下である。
【００８６】
また、その他の溶剤としては、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、多価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等）等が挙げられる。
【００８７】
また、その他の溶剤として、（多価）アルコール類を含有してもよい。（多価）アルコ
ール類としては、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールや、２−メチルペンタン−２，４−ジオール等が挙げられる。
【００８８】
インク組成物に、（多価）アルコール類等を含有させる場合の合計の含有量は、記録媒体上での濡れ拡がり性及び浸透性を向上させて濃淡むらを低減させる効果や、保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。（多価）アルコール類の含有量が上記範囲内にあることで、インクの濡れ性、浸透性、乾燥性が良好となり、良好な印刷濃度（発色性）を備えた画像が得られる場合がある。また、（多価）アルコール類等の含有量が上記範囲内にあることで、インクの粘度を適正にすることができ、ノズルの目詰まり等の発生を低減できる場合がある。
【００８９】
また、インク組成物にはアミン類を配合してもよく、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール等のヒドロキシルアミンが挙げられ、１種または複数種を用いることができる。アミン類を含有させる場合の合計の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
また、溶剤として、ラウリン酸メチル、ヘキサデカン酸イソプロピル（パルミチン酸イソプロピル）、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル等の高級脂肪酸エステル、炭素数２〜８の脂肪族炭化水素のジカルボン酸（炭素数はカルボキシル基の炭素を除く）を炭素数１〜５のアルキル基でジエステル化した二塩基酸ジエステル、並びに、炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素のモノカルボン酸（炭素数はカルボキシル基の炭素を除く）をアミド化した（アミド窒素原子を置換している置換基がそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基である）アルキルアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルデカンアミド等）等が挙げられる。
【００９１】
ここで例示したその他の溶剤は、一種又は複数種を、インク組成物に対して、適宜の配合量で添加することができる。
【００９２】
１．２．４．色材
本実施形態で用いられるインク組成物は、色材を含む。色材としては、従来の溶剤系インクに通常用いられている無機顔料又は有機顔料等の顔料または染料を、単独または混合して用いることができる。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等）、染料レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、アルミナ等が挙げられる。染料としては、例えばアゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンチン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン粟料、フタロシアニン染料、又は金属フタロシアニン染料を用いることができ、特に油溶性染料が好ましい。これらの顔料又は染料を単独で用いるか、あるいはそれらの２種又はそれ以上の組み合わせで使用することも
できるが、耐候性の観点からは顔料が好ましい。顔料一次粒子の体積平均粒径は、５０〜５００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【００９３】
色材の含有量は、所望に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではないが、通常、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以上８質量％以下、より好ましくは１質量％以上６質量％以下である。色材の含有量が上記範囲にあることで、発色性に優れ、このインク組成物によって形成された画像は、耐候性が良好となる。
【００９４】
また、色材として顔料を使用する場合には、顔料分散剤を含有してもよく、通常の溶剤系インク、特には、インクジェット記録用溶剤系インクにおいて用いられている任意の分散剤を用いることができる。分散剤としては、有機溶媒の溶解度パラメーターが８〜１１であるときに有効に作用する分散剤を用いるのが好ましい。こうした分散剤としては市販品を利用することが可能であり、その具体例としては例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、ソルスパース２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。顔料分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【００９５】
１．２．５．定着樹脂
本実施形態で用いられるインク組成物は、上述の色材を記録媒体に定着させるための定着樹脂を含有してもよい。
【００９６】
定着樹脂としては、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリル樹脂及び塩化ビニル樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、塩化ビニル樹脂がより好ましい。これらの定着樹脂を含有することにより、記録媒体への定着性を向上でき、また耐擦性も向上する。
【００９７】
本実施形態で用いられるインク組成物中における定着樹脂の固形分含有量は、好ましくは０．０５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上５質量％以下である。定着樹脂の含有量が前記範囲であると、記録媒体に対して優れた定着性が得られる。
【００９８】
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、エチレン−（メタ）アクリル
酸エステル共重合樹脂等の（メタ）アクリル系モノマー、または、これと他のモノマーとの共重合体樹脂が挙げられる。これらは、単独または複数組み合わせて用いることができる。
【００９９】
上記のアクリル樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えばアクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）等が挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味するものとし、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの両方を意味するものとする。
【０１００】
＜塩化ビニル樹脂＞
塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニルと、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、マレイン酸、ビニルアルコール等の他のモノマーとの共重合体が挙げられるが、これらの中でも塩化ビニル及び酢酸ビニルに由来する構成単位を含む共重合体（以下、「塩酢ビ共重合体」ともいう。）が好ましく、ガラス転移温度が６０〜８０℃である塩酢ビ共重合体がより好ましい。
【０１０１】
塩酢ビ共重合体は、常法によって得ることができ、例えば懸濁重合によって得ることができる。具体的には、重合器内に水と分散剤と重合開始剤を仕込み、脱気した後、塩化ビニル及び酢酸ビニルを圧入し懸濁重合を行うか、塩化ビニルの一部と酢酸ビニルを圧入して反応をスタートさせ、残りの塩化ビニルを反応中に圧入しながら懸濁重合を行うことができる。
【０１０２】
塩酢ビ共重合体は、その構成として、塩化ビニル単位を７０〜９０質量％含有することが好ましい。上記範囲であれば、インク組成物中に安定して溶解するため長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。
【０１０３】
また、塩酢ビ共重合体は、塩化ビニル単位及び酢酸ビニル単位とともに必要に応じて、その他の構成単位を備えていても良く、例えばカルボン酸単位、ビニルアルコール単位、ヒドロキシアルキルアクリレート単位が挙げられ、とりわけビニルアルコール単位が好ましく挙げられる。前述の各単位に対応する単量体を用いることで得ることができる。カルボン酸単位を与える単量体の具体例としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。ヒドロキシアルキルアクリレート単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。これらの単量体の含有量は、本発明の効果を損なわない限り限定されないが、例えば単量体全量の１５質量％以下の範囲で共重合させることができる。
【０１０４】
また、塩酢ビ共重合体は市販されているものを用いてもよく、例えば、ソルバインＣＮ、ソルバインＣＮＬ、ソルバインＣ５Ｒ、ソルバインＴＡ５Ｒ、ソルバインＣＬ、ソルバインＣＬＬ（以上、日信化学工業株式会社製）、カネビニールＨＭ５１５（株式会社カネカ製）等が挙げられる。
【０１０５】
これらの樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、好ましくは１５０〜１１００、より好ましくは２００〜７５０である。これらの樹脂の平均重合度が上記範囲である場合、本実施形態で用いられるインク組成物中に安定して溶解するため、長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる
。なお、これらの樹脂の平均重合度は、比粘度を測定し、これから算出されるものであり、「ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２」に記載の平均重合度算出方法に準じて求めることができる。
【０１０６】
また、これらの樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００００〜５００００、より好ましくは１２０００〜４２０００である。なお、数平均分子量は、ＧＰＣによって測定することが可能であり、ポリスチレン換算とした相対値として求めることができる。
【０１０７】
１．２．６．界面活性剤
本実施形態で用いられるインク組成物には、表面張力を低下させて記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
【０１０８】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３１５、３１５Ｎ、３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１０９】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１１０】
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【０１１１】
本実施形態で用いられるインク組成物中における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上３質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上１．５質量％以下である。
【０１１２】
１．２．７．その他の成分
本実施形態で用いられるインク組成物には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤等、所定の性能を付与するための物質を添加することができる。
【０１１３】
１．２．８．インク組成物の調製方法
本実施形態で用いられるインク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行うことができる。
【０１１４】
１．２．９．インク組成物の物性
本実施形態で用いられるインク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社
製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１１５】
また、同様の観点から、インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１１６】
１．２．１０．記録媒体
本実施形態に係るインク組成物は、上記一般式（１）で表される化合物である溶剤を含む溶剤インクであることにより、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体、例えば、塩化ビニル系記録媒体等のフィルムメディアに記録した時の画質が優れるため、屋外で展示するサイン用途等に特に好適となる。
【０１１７】
ここで、本明細書における「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の記録媒体とは、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に該当しない記録媒体のことを指す。
【０１１８】
インク非吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。塩化ビニル系記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含有するものであれば特に限定されない。例えば、サイン用途等に用いられる塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体としては、硬質もしくは軟質の塩化ビニル系フィルム又はシート等が挙げられる。
【０１１９】
インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。これらの記録媒体は、透明な記録媒体であってもよい。
【０１２０】
１．２．１１．効果
本実施形態で用いられるインク組成物は、上記一般式（１）で表される化合物である溶剤を３０質量％以上含む溶剤インクであることにより、インク組成物中の固形分量を増やすことが可能であり、塩化ビニル系記録媒体等のフィルムメディアに記録した時の画質が優れ、また、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られるため、屋外で展示するサイン用途等に特に好適となる。また、本実施形態で用いられるインク組成物は比較的乾燥しやすいインクであるが、接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッド
を用いて吐出させることにより、ノズル面からインクの乾燥が進むことが防止され、このインクを用いたインクジェット記録方法において、長期にわたり、吐出安定性に優れる。
【０１２１】
次に、本実施形態に係るインクジェット記録方法における、インク付着工程および加熱工程について説明する。
【０１２２】
１．３．インク付着工程
本実施形態に係るインク付着工程は、上述したインク組成物を吐出するノズルと、前記インク組成物に圧力を付与して前記ノズルから吐出させる圧力室と、前記圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分から前記ノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを用いて、前記インク組成物を記録媒体に付着させる工程である。
【０１２３】
インク組成物を付着させる記録媒体としては、特に限定されないが、上述したインク組成物を用いる場合には、上記の塩化ビニル系記録媒体等のフィルムメディアに記録した時に、インク付着の際に吐出安定性に優れると共に、印刷特性に優れた記録物が得られるインクジェット記録方法を提供する。
【０１２４】
インク吐出工程において、記録解像度は３００×３００ｄｐｉ以上であることが好ましく、５０００×５０００ｄｐｉ以下であることが好ましい。また、インクの吐出の１インク滴当たりの最大の質量が３０ｎｇ以下であることが好ましい。ここで、吐出の１滴のインク量は、１回（１発）の吐出の質量であって、数発の合計ではない。本実施形態に係るインク付着工程において、インクの吐出の１インク滴当たりの最大の質量が３０ｎｇ以下であることにより、液滴が微小化され、印刷特性に優れた記録物を得ることができる。１インク滴当たりの最大の質量は、好ましくは２５ｎｇ以下であり、より好ましくは２０ｎｇ以下であり、さらに好ましくは１５ｎｇ以下であり、もっとも好ましくは１０ｎｇ以下である。１インク滴当たりの最大の質量の下限値は、好ましくは１ｎｇ以上であり、より好ましくは３ｎｇ以上であり、さらに好ましくは５ｎｇ以上である。なお、記録解像度が高い場合には、インク吐出量が小さい方が印刷特性に優れた記録物が得られるため好ましい。
【０１２５】
また、インク付着工程において、記録媒体への最大のインクの塗布量が３０ｎｇ／ｉｎｃｈ２以下であることが好ましい。記録媒体への最大の塗布量が３０ｎｇ／ｉｎｃｈ２以下であることにより、印刷特性に優れた記録物が得られる。記録媒体への最大のインク塗布量は、より好ましくは２０ｎｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、さらに好ましくは１０ｎｇ／ｉｎｃｈ２以下である。また、記録媒体への最大のインク塗布量の下限値は、好ましくは１ｎｇ／ｉｎｃｈ２以上であり、より好ましくは５ｎｇ／ｉｎｃｈ２以上である。
【０１２６】
上述したように、圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるプリントヘッドを用いていることにより、インクジェット方式で記録媒体に溶剤系インクが付与される際に、ノズル面からインクの乾燥が進むことを防止することにより吐出安定性に優れるインクジェット記録方法を提供することができる。また、インク付着の際の吐出安定性が確保できるため、インク組成物中の固形分量を増やすことが可能であり、耐擦性や表面乾燥性等の印刷特性に優れた記録物が得られるインクジェット記録方法を提供することができる。
【０１２７】
１．４．加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法では、インク付着工程の際に、記録媒体の表面温度が３０℃以上となるように記録媒体を加熱する加熱工程を備えることが好ましい。加熱工程を備えることにより、記録媒体に付着したインクの溶剤を速やかに蒸発飛散させ
て、記録画像等を速やかに形成することができる。記録媒体を加熱する手段は、インクに含まれる溶剤の蒸発飛散を促進させる構成を備えていれば、特に制限されない。記録媒体を加熱する手段としては、例えば赤外線（ランプ）が挙げられる。加熱された記録媒体の温度は、４０℃以上７０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。
【０１２８】
２．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１２９】
２．１．溶剤系インク組成物の調製
表１に記載の色材と、分散剤を用い、当該顔料１００質量部に対して６７〜２００質量％の範囲で分散剤の添加量を変えて顔料を分散させて分散液を調製した。分散媒としては、各インク組成例毎に溶剤として最も含有量の多い溶剤を分散媒として用い、顔料分散液とした。上記にて作製した顔料分散液と、表１に記載の成分を混合し、マグネチックスターラーで２時間混合攪拌した後、さらに孔径５μｍのメンブレンフィルターを用いてろ過し、組成１〜組成１０の溶剤系インク組成物を得た。なお、表１中の数値は溶剤系インク組成物中の含有量（質量基準％）を表す。
【０１３０】
【表１】
0006707849.tif 000002
【０１３１】
表１中で使用したインク組成物の主な材料は、以下の通りである。
＜色材＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
＜分散剤＞
・ソルスパース３７５００：商品名、ルーブリゾール社製、ポリエステルポリアミド樹脂＜ラクトン＞
・γ−ブチロラクトン：商品名、関東化学株式会社製
・σ−バレロラクトン：商品名、キシダ化学株式会社製
＜溶剤＞
・ＤＥＧＭＥＥ：ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、商品名「ハイソルブＥＤＭ」、東邦化学工業株式会社製、引火点６４℃
・ＤＥＧｄＭＥ：ジエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジメチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点５６℃
・ＤＥＧｄＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル、商品名「ジエチレングリコールジエチルエーテル」、東京化成工業株式会社製、引火点７０．８℃
・ＤＥＧＢＭＥ：ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、商品名「ハイソルブＢＤＭ」、東邦化学工業株式会社製、引火点９４℃
・ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ：テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、商品名「ブチセノール４０」、ＫＨネオケム株式会社製、引火点１５６℃
・ＴｒｉＥＧｄＭＥ：トリエチレングリコールジメチルエーテル、商品名「トリエチレングリコールジメチルエーテル」、キシダ化学株式会社製、引火点１１１℃
・ＤＰＧｍＭＥ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、商品名「メチルプロピレンジグリコール」、日本乳化剤株式会社製、引火点７６．５℃
・エクアミドＭ１００：商品名、出光興産株式会社製、アミド系溶剤、引火点９３℃
・ＡＦソルベント７号：商品名、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、ナフテン系炭化水素溶剤、引火点１２８℃
・パルミチン酸イソオクチル：商品名「ＩＯＰ」、日本精化株式会社製、エステル系溶剤、引火点２０３℃
・サラコス９９：商品名、日清オイリオグループ株式会社製、イソノナン酸イソノニル（エステル系溶剤）、引火点１４８℃
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
＜定着樹脂＞
・ソルバインＣＬ：商品名、日信化学工業株式会社製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
【０１３２】
２．２．インクジェット記録装置の準備
上記で説明した図２〜図４に記載されているプリントヘッドを備えるインクジェット記録装置として、ＳＣ−Ｓ３０６５０（セイコーエプソン株式会社製）の改造機を用意した。プリントヘッドとしては、表２に示すＨ１〜Ｈ４の４種類のヘッドを用いた。なお、用いたインクジェット記録装置はプラテンヒーターを備えており、実施例１２以外の例では、インク吐出時にプラテンヒーターが作動して、記録媒体の表面温度が４０℃となるまで加熱するように設定した。
【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
ここで、ヘッドＨ１は、図３に示す構造を有しており、圧力室２０の底面からノズル面
１３までの長さ、つまり、接続部１３２の距離（ｄ１＋ｄ２）が１０００μｍであり、ノズルピッチ（ノズル密度）は３００ｄｐｉである。なお、圧力室２０の容積は２９００ｐｌであり、連通孔１２７、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計は４２００ｐｌである。
【０１３５】
ヘッドＨ２は、図４に示す構造を有している。つまり、図４に示すプリントヘッドＨ２は連通孔を備えておらず、圧力室２０は、ノズルプレート１０と、連通板１１０と、振動板３０とによって区画される空間のことを指し、ノズル孔１２及び供給口１２６を含まない空間のことをいう。ヘッドＨ２において、圧力室２０の底面からノズル面１３までの長さ、つまり、接続部１３２の距離はノズル孔１２の長さであり、ノズルプレート１０の厚みと等しく１００μｍであり、ノズルピッチは３６０ｄｐｉである。なお、圧力室２０の容積は２９００ｐｌ、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計は３１００ｐｌである。
【０１３６】
ヘッドＨ３はヘッドＨ１と似た構造のヘッドであり、ヘッドＨ１と比較して圧力室容積をより大きく、ノズル密度をより低いものとしたものである。つまり、接続部１３２の距離は１０００μｍであり、ノズルピッチは１８０ｄｐｉ、圧力室２０の容積は３７００ｐｌ、連通孔１２７、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計は５０００ｐｌである。
【０１３７】
ヘッドＨ４はヘッドＨ１と似た構造のヘッドであり、接続部１３２の距離がヘッドＨ１よりも短い５００μｍであるが、ノズルピッチと圧力室２０の容積はヘッドＨ１と同様である。つまり、ノズルピッチは３００ｄｐｉ、圧力室２０の容積は２９００ｐｌであり、連通孔１２７、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計は、接続部１３２の距離がヘッドＨ１よりも短いため３６００ｐｌである。なお、いずれのヘッドにおいても、ノズル孔１２のノズル径は２０μｍである。
【０１３８】
２．３．評価試験
２．３．１．間欠性の評価
Ｈ１〜Ｈ４のいずれかのヘッドを備えたインクジェット記録装置に組成１〜組成１０の各インク組成物を用いて、長時間使用を想定した間欠性の評価試験を行った。評価試験は、ヘッドからプラテン側方に設けたインク受けにインクの吐出を５分間連続して行い、１００分間ヘッドを放置した後、再び５分間連続吐出と１００分間放置を５セット行った。終了後、ノズルの不吐出検査を行い、使用した全ノズル数に対する不吐出ノズル数を算出し、以下の基準で評価した。なお、インク滴あたりのインク量は、実施例１１では１５ｎｇとし、それ以外は全て７ｎｇとした。
（評価基準）
○：吐出不良が１％未満
△：吐出不良が３％以上５％未満
×：吐出不良が５％以上
【０１３９】
２．３．２．記録物の耐擦性の評価
Ｈ１〜Ｈ４のいずれかのヘッドを備えたインクジェット記録装置を用い、各インク組成物を用いて、記録媒体である塩ビメディア（商品名「ＩＭＡＪＩＮ  ＪＴ  ５８２９Ｒ」、Ｍａｃｔａｃ社製）上に、塗布量１０ｎｇ／ｉｎｃｈ２、記録解像度１４４０×１４４０ｄｄｐｉでベタ印刷をして記録物を作製した。得られた記録物を、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間乾燥させた。その後、学振型摩擦堅牢試験機ＡＢ−３０１（テスター産業株式会社製）を用いて、荷重１ｋｇ、摩擦回数３０回の条件で、摩擦用白綿布（カナキン３号）を取り付けた摩擦子と、画像とを擦り合わせ、画像の表面状態を目視にて観察し、以下の基準で評価した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
○：表面に傷が確認されない。
△：表面に若干の傷が確認される。
×：表面にかなりの傷が確認される。
【０１４０】
２．３．３．記録物の表面乾燥性の評価
上記「２．３．２．」と同様の条件で得られた記録物を５分間乾燥させた。次いで、巻き取り装置を用いて塩ビメディアを巻き取った後の記録面のスリ痕を観察した。スリ痕の観察には、形状測定レーザーマイクロスコープ（キーエンス製、「ＶＫ−８７００」）を用い、表面粗さを測定することでスリ痕のある面積の割合を算出した。評価基準は、以下の通りである。
（評価基準）
○：スリ痕面積が１０％未満
△：スリ痕面積が１０％以上２０％未満
×：スリ痕面積が２０％以上
【０１４１】
２．３．４．記録物の線幅の評価
ヘッドの副走査方向に延びる、１０μｍのｐ線幅の線を記録した以外は、上記「２．３．２．」と同様にして記録物を作製した。得られた記録物の印刷部をルーペ（５倍）にて観察し、以下の評価基準にしたがって線幅の評価を行った。
（評価基準）
◎：線の輪郭が一定の形状で連続して形成されており、直線である。
○：線の輪郭が一定の形状で連続して形成されているが、直線に近い形状ではない。
△：線の輪郭が一定の形状になっていないが、途切れは見られない。
×：線が途切れている部分が見られる。
【０１４２】
２．４．評価結果
各実施例及び比較例の評価結果を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
0006707849.tif 000004
【０１４４】
表３の結果から明らかなように、実施例１〜１２では、いずれも間欠性に優れた結果となった。記録物の評価については、実施例１〜実施例５ではいずれの評価も満足するものであった。実施例５では、組成５のインクがラクトンを含まないことにより、得られた記録物の印刷特性が多少劣る結果となった。実施例６では、用いた組成６のインクが定着樹脂を含まないため、得られた記録物は耐擦性に劣る結果となった。実施例７、８では、用いたヘッドＨ３のノズルピッチがＨ１よりも低く、間を埋めるためにパス数を増やして埋めて記録したことにより、インクの着弾位置ずれが発生し、実施例２、３と比較して線幅が悪化する結果となった。また、実施例９では、用いたヘッドＨ４の圧力室からノズル面
までの長さがヘッドＨ１よりも短いため、実施例１と比較して間欠性が劣る結果となった。実施例１０では、他の実施例と比較して、インク中のグリコールエーテル類の含有量が低く、引火点の高い溶剤を多く含む。このためインクが乾燥しにくく、吐出の際の間欠性は良いが、その一方で表面乾燥性に劣るため、耐擦性も劣る結果となった。実施例１１では、間欠性の評価をインク滴あたりのインク量１５ｎｇで行ったため、高解像度（高画質）の画素記録に向かず、記録物の評価を行うことができなかった。実施例１２では、プラテンヒーターをオフにし、加熱無しで記録したため、記録時の記録媒体の温度は２５℃であった。このため、吐出の際の間欠性は向上したが、記録物の耐擦性と表面乾燥性が劣る結果となった。
【０１４５】
これに対し、連通孔を備えておらず、圧力室からノズル面までの長さが短いヘッドＨ２を用いた比較例１、２では、ノズル面からインクの乾燥が進み、間欠性に劣る結果となった。比較例３、６では、プリントヘッドＨ１を用いているが、グリコールエーテル類を含まず、用いたインク組成物の主溶剤の引火点が高いため、実施例１、２と比較して間欠性と記録物の耐擦性と表面乾燥性が劣る結果となった。比較例４、５では、ヘッドＨ２を用いているが、用いたインク組成物の主溶剤の引火点が高いため、比較例１、２と比較して間欠性は優れていたが、記録物の耐擦性と表面乾燥性が劣る結果となった。
【０１４６】
このように、本発明の範囲に含まれるヘッドとインクを組み合わせることにより、ノズル面からインクの乾燥を防ぎ、インク付着の際に間欠性に優れると共に、印刷特性に優れた記録物が得られることが明らかとなった。このように、固形分量と間欠性は相反するのが一般的であるが、本発明に係る間欠性に優れたインクジェット記録方法によれば、インク中の固形分量を増やすことが可能であり、記録物の耐擦性と表面乾燥性等の印刷特性を向上させることができることが明らかとなった。
【０１４７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１４８】
１０…ノズルプレート、１２…ノズル孔、１３…ノズル面、２０…圧力室、３０…振動板、３２…圧電素子、３４…圧電アクチュエーター、４０…インク供給室、１００…プリントヘッド、１１０…連通板、１２０…圧力室基板、１２６…供給口、１２７…連通孔、１２８…吐出口、１３０…筐体、１３２…接続部、１４０…コンプライアンスシート、１５０…カバー、２００…プリンター、２３０…ヘッドユニット、２３１…インクカートリッジ、２３２…キャリッジ、２３５…主走査機構、２３６…プラテンローラー、２３８…タイミングベルト、２４０…ガイド軸、Ｐ…記録媒体
【図１】
0006707849.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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