(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に配置され、内部に電気部品を収納する、前面が開口した箱状の電気品箱とを備え、
前記電気品箱の前記前面の開口を覆う前面パネルを有し、
前記電気品箱の底面の前端面は、前記電気品箱の他の側面の前端面よりも後方に位置し、前記電気品箱の底面の前端面と前記前面パネルとの間に、前記電気部品に接続された配線を前記電気品箱の外に取り出す通路となる開口部が形成されており、
前記電気品箱の下方に、前記電気品箱から離れた位置で前記開口部を覆う受け面を備えた落下防止板が配置されているヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記落下防止板の前記受け面は、平面的に見て前記電気品箱の前記底面とオーバラップしている請求項１記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記落下防止板の前記受け面が前記電気品箱の前記底面とオーバラップする部分の前後方向の長さＬと、前記電気品箱の下端と前記落下防止板の前記受け面との上下方向の距離Ｈとが、Ｌ≦Ｈの関係を有する場合、前記配線の許容最小曲げ半径ＲＭＩＮを含む次式
【数６】
0006707177.tif 000007
を満足するように前記Ｌと前記Ｈとが設定されている請求項１または請求項２記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記落下防止板の前記受け面が前記電気品箱の底面とオーバラップする部分の前後方向の長さＬと、前記電気品箱の下端と前記落下防止板の前記受け面との上下方向の距離Ｈとが、Ｌ＞Ｈの関係を有する場合、前記配線の許容最小曲げ半径ＲＭＩＮを含む次式
【数７】
0006707177.tif 000008
を満足するように前記Ｌと前記Ｈとが設定されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記落下防止板の前記受け面は、水平方向に延びる水平面で構成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項６】
前記落下防止板の前記受け面は、後方に向かうに連れて上昇する傾斜面で構成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記落下防止板の前記受け面は、下方に凸の凸形状となっている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項８】
前記凸形状は、Ｒ形状である請求項７記載のヒートポンプ装置。
【請求項９】
前記凸形状は、前後方向の途中で最下点となる角部を有する形状である請求項７記載のヒートポンプ装置。
【請求項１０】
前記受け面は、後方側端部に、上方に向けて立設する立設面を有する請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１１】
前記前面パネルは前記本体を構成するパネルである請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１２】
前記本体は、室内機の本体である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気品箱を内部に備えた本体を有するヒートポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプ装置を構成する室内機または室外機の本体内には、電気品箱が設置されている。電気品箱は複数の電気部品が実装された回路基板を内部に備えており、回路基板上の端子接続部に一端が接続された配線の他端が、電気品箱に設けた配線取り出し用の開口部を介して外部に取り出されるようになっている。そして、従来のヒートポンプ装置は、電気部品が不具合で発火するなどした場合に、電気部品が溶けて電気品箱内で落下し、さらに電気品箱の開口部から本体内に落下することを防止する構造を備えている（特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１では、回路基板が電気品箱の底面と対向して設置されており、回路基板上の端子接続部と対向して前記配線取り出し用の開口部が電気品箱の底面に形成されている。そして、配線取り出し用の開口部と対向する回路基板上の領域には、熱で溶ける可能性のある電気部品を実装せず、また、配線取り出し用の開口部の周囲に、その開口部の周縁から上方に鉛直に延びるフランジを設けた構造としている。この構造とすることで、電気部品が熱で溶けて回路基板から落下した場合でも、電気品箱の底面が受け止め、また、フランジが防壁となって電気部品が開口部から飛び出さずに電気品箱内に留まるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８１０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気品箱からの配線の取り出しは、配線の引き回し上、電気品箱の底面から行うことが好ましい。特許文献１では、電気品箱の底面から配線の取り出しを行うことが可能であるものの、電気品箱の底面に設けた開口部と対向する回路基板上の領域に、溶けて落下する可能性のある電気部品を設けられないという制約が生じ、使い勝手の悪い構造となっていた。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電気品箱の底面からの配線の取り出しを可能としつつ、配線取り出しのための開口部よりも上方に配置されている電気部品が本体へ溶融落下することを防止することが可能なヒートポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るヒートポンプ装置は、本体と、本体内に配置され、内部に電気部品を収納する、前面が開口した箱状の電気品箱とを備え、電気品箱の前面の開口を覆う前面パネルを有し、電気品箱の底面の前端面は、電気品箱の他の側面の前端面よりも後方に位置し、電気品箱の底面の前端面と前面パネルとの間に、電気部品に接続された配線を電気品箱の外に取り出す通路となる開口部が形成されており、電気品箱の下方に、電気品箱から離れた位置で開口部を覆う受け面を備えた落下防止板が配置されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電気品箱の底面の前端面と本体の前面パネルとの間に、配線を電気品箱から取り出す通路となる開口部が形成されているので、開口部を介して電気品箱の底面から配線を取り出すことが可能である。また、電気品箱の下方に、電気品箱から離れた位置で開口部を覆う受け面を備えた落下防止板が配置されているので、開口部よりも上方に配置されている電気部品が本体へ溶融落下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の代表的な構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の外形斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の水回路の分解斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の電気品箱の正面図である。
【図６】図５の下面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機における電気品箱および落下防止板の配置図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の正面図である。
【図９】図８のＺ−Ｚ概略断面図である。
【図１０】図９の点線で囲った部分の拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機における落下防止板の斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機における落下防止板を示す図である。
【図１３】図１２（ｂ）の拡大図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機の落下防止板の他のバリエーションを示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の電気品箱と落下防止板との寸法設定の説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置において、Ｌ５≦Ｈ２の場合の、電気品箱の下端から落下防止板の後方に至る配線の曲げ半径の説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置における配線の曲げ半径ＲＢの説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置において、Ｌ５＞Ｈ２の場合の、電気品箱の下端から落下防止板の後方に至る配線の曲げ半径の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略または簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさおよび配置などは、この発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の代表的な構成を示す図である。
ヒートポンプ装置は、ヒートポンプ室内機（以下、単に室内機という）１００と、室外機２００と、タンク１７を備えた客先選択部品３００とを備えている。
【００１２】
室内機１００は、熱交換器１、ポンプ２、流量センサ３、ストレーナ４、バルブ５、バルブ６、空気逃がし弁７、圧力逃がし弁８および圧力計９を備えている。また、室外機２００は、圧縮機１５、熱交換器１４、減圧装置１６などを備えている。そして、圧縮機１５、熱交換器１、減圧装置１６、熱交換器１４が順次配管で接続されて例えばＲ４１０Ａなどの一次冷媒が循環する冷媒回路Ａが構成されている。また、熱交換器１、ポンプ２、バルブ６、流量センサ３、タンク１７、バルブ５、ストレーナ４が順次配管で接続されて、水回路Ｂが構成されている。水回路Ｂには、冷媒回路Ａを循環する一次冷媒と熱交換して加熱される例えば水などの二次冷媒が流れるようになっている。
【００１３】
冷媒回路Ａでは、圧縮機１５から吐出された高温高圧の一次冷媒が熱交換器１に流入し、水回路Ｂの二次冷媒と熱交換して放熱し、凝縮液化する。その後、冷媒は減圧装置１６で減圧されて低圧の二相冷媒となり、熱交換器１４に流入する。熱交換器１４に流入した冷媒は、熱交換器１４を通過する空気と熱交換して吸熱し、ガス化する。ガス化した冷媒は、再び圧縮機１５に吸入される。
【００１４】
水回路Ｂでは、二次冷媒である水が熱交換器１を通過する冷媒回路Ａの一次冷媒と熱交換して一次冷媒の熱を受け取り、お湯となる。
【００１５】
熱交換器１で得られたお湯はポンプ２によって客先選択部品３００へと送られ、タンク１７に貯湯される。
【００１６】
以上がこの実施の形態１における冷媒回路Ａおよび水回路Ｂの流れとなるが、これらの仕組みは常に稼働しているわけではない。冷媒回路Ａおよび水回路Ｂのそれぞれに設置されている各計測器、タンク１７に設置されている熱電対（図示せず）または流量センサ３から得られる情報をもとに、制御回路１０１が各部品の制御を行っている。
【００１７】
ここで、室内機１００の構成についてさらに説明する。
室内機１００は、ポンプ２から客先選択部品３００へお湯が送られる経路の途中に、空気逃がし弁７、バルブ６、圧力逃がし弁８、圧力計９、流量センサ３を備えている。
【００１８】
流量センサ３は水回路Ｂ内の水量の測定を行う。空気逃がし弁７は配管内の空気の排出を行う。圧力逃がし弁８は水回路Ｂ内部の水圧が過剰とならないよう圧力の調整を行う。圧力計９は水回路Ｂ内の水圧の測定を行う。
【００１９】
また熱交換器１を挟んで反対側の、熱交換器１へ水を送り込む配管にはストレーナ４、バルブ５が設けられている。ストレーナ４は水回路Ｂ内の固形不純物のろ過を行う。バルブ５は前述バルブ６と組み合わせて使用され、両バルブ５、６を閉じることにより水路の分断を可能にする。メンテナンス時に両バルブ５、６を閉じて水路を分断することで、熱交換器１またはポンプ２の交換を容易に行えるようになっている。
【００２０】
以上のように構成された室内機１００は、冷媒入ジョイント１０と冷媒出ジョイント１１とで室外機２００に接続される。また、室内機１００は、水入ジョイント１２と水出ジョイント１３とで客先選択部品３００に接続される。
【００２１】
客先選択部品３００は、タンク１７の他、三方弁１８および圧力逃がし弁１９を備えている。客先選択部品３００は、上述したようにしてタンク１７に貯められたお湯を、三方弁１８にて温度を調節したのち、出湯させる仕組みとなっている。圧力逃がし弁１９は、タンク１７の内圧が過剰とならないように、タンク１７の内圧が所定圧に達した時に開弁されるようになっている。
【００２２】
図１に示した客先選択部品３００は基本的な構成であり、実際にはさらに以下の構成を備えている場合もある。例えば、床暖房またはラジエータなどの温調機器に導かれる水とお湯との間で熱交換を行う二次熱交換機、お湯の生成を早めるためのヒータ、タンク１７内の水に浸して直接、水を温める浸水ヒータ、を備えているものなど、客先選択部品３００には多くのバリエーションが存在している。
【００２３】
また、これらの客先選択部品３００を室内機１００が内包していてもよい。また、室内機１００において、バルブ６、空気逃がし弁７および圧力逃がし弁８などの部品の接続順序は、図１に示した順序に限定されず、異なっていてもよい。
【００２４】
図２は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の外形斜視図である。図３は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の分解斜視図である。図４は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の水回路の分解斜視図である。なお、以下の説明で用いる「上」「下」「左」「右」「前」「後」は、特にことわらない限り、室内機１００を前面側から見た場合の方向を意味している。
【００２５】
室内機１００の本体２０は、上面パネル２１、右面パネル２２、左面パネル２３、背面パネル２４、底面パネル２５および前面パネル２６によって構成された直方体形状となっている。前面パネル２６には、圧力計９と、水温などの設定を行うための操作盤２７が取り付けられ、外部から水圧および水温の確認、操作盤２７を介した各種操作が可能になっている。
【００２６】
底面パネル２５には冷媒入ジョイント１０、冷媒出ジョイント１１、水入ジョイント１２および水出ジョイント１３が取り付けてあり、室外機２００および客先選択部品３００などの外部の機器はここに接続される。また底面パネル２５の上部にはドレインパン２５ａが設置され、水回路Ｂより露垂れした水などを本体２０の外部へと排水できるようになっている。
【００２７】
本体２０内の前面側には、不燃材料である板金で作られた電気品箱３０が配置されている。電気品箱３０は、上面３１、右側面３２、左側面３３、背面３４、底面３５を有し、前面が開口した箱状を成している。電気品箱３０の内部には複数の電気部品２８が収納されている。電気品箱３０は、本体２０の前面パネル２６を開けて直ぐに電気品箱３０内の電気部品２８などに対して作業できるように前面が開口しており、前面パネル２６が電気品箱３０の蓋を兼ねるようになっている。
【００２８】
また、電気品箱３０の下方には本実施の形態１の特徴部分である落下防止板４０が配置されている。落下防止板４０については改めて説明する。
【００２９】
図５は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の電気品箱の正面図である。図６は、図５の下面図である。図７は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機における電気品箱および落下防止板の配置図である。
【００３０】
電気品箱３０は中央付近を境に左右で奥行きが異なっている。図６において３０Ａで示した左側は奥行きが短く、図６において３０Ｂで示した右側は奥行きが長くなっている。そして、奥行きの短い左側には背の低い電気部品が配置され、奥行きの長い右側には背の高い電気部品が配置される。背の低い電気部品として、ここでは、端子台２８ｃと、回路基板２８ｄとが配置され、背の高い電気部品として、ここでは、ブレーカ２８ａと、コンダクタ２８ｂとが配置されている。また、電気品箱３０は、底面３５の前端面から下方に延びるフランジ部３６を有し、フランジ部３６には、ケーブルストラップ２８ｅが取り付けられ、配線３７をまとめられるようになっている。
【００３１】
電気品箱３０において右側面３２および左側面３３のそれぞれには、その前端面から外方に延びるフランジ３２ａ、３３ａが形成されている。フランジ３２ａ、３３ａのそれぞれには、上下２箇所に爪３２ａａ、３３ａａが形成されており、爪３２ａａ、３３ａａを、この爪３２ａａ、３３ａａと対応して本体２０に設けられた角穴２２ａ、２３ａ（図７参照）に差し込むことで電気品箱３０が本体２０に仮固定されるようになっている。そして、電気品箱３０の仮固定を行ったのち、同じく電気品箱３０の右側面３２および左側面３３に設けられたネジ穴（図示せず）にネジ（図示せず）を締め込むことで、電気品箱３０が右面パネル２２と左面パネル２３へ本固定される。
【００３２】
図８は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の室内機の正面図である。図９は、図８のＺ−Ｚ概略断面図である。図１０は、図９の点線で囲った部分の拡大図である。
電気品箱３０の底面３５は、その前端面３５ａが、図９に示すように電気品箱３０を構成する他の側面（上面３１、右側面３２、左側面３３）の前端面よりも後方に位置して底面３５の前端面３５ａと本体２０の前面パネル２６との間には開口部Ｓが形成されている。開口部Ｓは、電気品箱３０内の電気部品２８に接続された配線３７を取り出す通路となるものであり、図１０の点線矢印に示す経路で配線３７が電気品箱３０外へ取り出されるようになっている。
【００３３】
ここで、配線３７を電気品箱３０外へ取り出す方法としては、以下の方法も考えられる。例えば、電気品箱３０の底面３５の前後方向の長さを、電気品箱３０を構成する他の側面と同じ長さとし、底面３５と前面パネル２６との間に開口部Ｓを設けず完全に塞ぐ。そして、その上で、底面３５に複数の穴を開け、各穴から各配線３７を取り出す方法もある。
【００３４】
しかし、この方法では底面３５に設けた穴のエッジによって配線被覆が傷付くことを防止するため、各穴のそれぞれに対し、以下の対応が必要となる。すなわち、穴のエッジ部分にゴムブッシュなどの追加部品を取り付けたり、穴のエッジ部にヘミングなどの丸め処理を行ったりといった対応が必要となる。このため、上述のように、底面３５を、その前端面３５ａが電気品箱３０の他の側面の前端面よりも後方に位置する構成とし、複数の配線３７をまとめて取り出せる開口部Ｓを形成する方が、加工の手間やコスト面で有利となる。なお、開口部Ｓを構成する方法を用いた場合であっても、配線３７が接触する部分には、配線３７の被覆を傷つけないようヘミングなどの丸め加工を行っておく必要があるが、その加工の手間は各穴に対して行うよりも簡単である。
【００３５】
また、電気品箱３０の下方にあるドレインパン２５ａおよび底面パネル２５のそれぞれには、図１０に示すように配線３７を本体２０外へ取り出すための穴２５ｂ、２５ｃが設けられている。そして、底面パネル２５の穴２５ｃのエッジ部分にゴムブッシュ２５ｄが配置されている。そして、電気品箱３０から取り出された配線は、この穴２５ｂ、２５ｃから本体２０外へと導かれる。
【００３６】
このように電気品箱３０の下側から配線３７を取り出すことで、配線長さに無駄が無いためコスト低減が可能である。また、配線３７を遠回りさせずに済むため、配線固定個所も減らすことができ、作業性も良くなる。
【００３７】
以上のように配線３７を電気品箱３０の下側から取り出すにあたり、開口部Ｓを用いる場合、底面３５に複数の穴を用いる場合に比べて上述のような利点がある一方、以下の対策が必要となる。すなわち、電気品箱３０内部で火災が発生し、その熱で電気部品２８などが溶けて設置位置から落下した場合に、開口部Ｓが溶融落下物の本体２０への通り道となる。このため、溶融落下物が本体２０へ落下しない構成が必要となる。
【００３８】
この点を踏まえ、この実施の形態１の特徴とする構成としては、電気品箱３０の下方に、板金で作られた落下防止板４０を配置したことにある。落下防止板４０は、開口部Ｓからの配線３７の取り出し経路を塞がないように、図１０に示すように電気品箱３０から下方に離れた位置に配置され、開口部Ｓを下側から覆っている。なお、落下防止板４０の材質は、溶融落下物を受け止める機能を果たすのであれば板金でなくてもよく、不燃材料であればよい。以下、この落下防止板４０の構成についてさらに説明する。
【００３９】
図１１は、この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機における落下防止板の斜視図である。図１２は、この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機における落下防止板を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図１３は、図１２（ｂ）の拡大図である。
落下防止板４０は、左右方向に延びてその両端部に爪４１ａが形成された垂直面４１と、垂直面４１の下端から後方に向けて延び、溶融落下物を受け止める受け面４２とを有し、側面視でＬ字形状に形成されている。受け面４２は平面板状に構成されている。落下防止板４０は、垂直面４１の両端部に形成された各爪４１ａを、各爪４１ａと対応して本体２０に設けられた角穴２２ｂ、２３ｂ（図７参照）に差し込むことで、本体２０に仮固定される。そして、仮固定を行ったのち、同じく落下防止板４０の垂直面４１の両端部に設けられた貫通穴４１ｂにネジ（図示せず）を通し、本体２０に設けたネジ穴（図示せず）締め込むことで、落下防止板４０が本体２０の右面パネル２２と左面パネル２３へ本固定されるようになっている。
【００４０】
落下防止板４０の形状は、図１１〜図１３に示した形状に限られず、次の図１４に示す構成としてもよい。以下、落下防止板４０の形状のバリエーションを図１４を参照して説明する。
【００４１】
図１４は、この発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の室内機の落下防止板の他のバリエーションを示す図である。図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）〜（ｅ）は図１４（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
上記図１１〜図１３に示した落下防止板４０は、垂直面４１と受け面４２とのなす角θが９０゜のＬ字形状で、受け面４２が水平方向に延びる水平面であった。これに対し、（ｂ）は、θが鋭角であり、受け面４２が後方に向かうに連れて上昇する傾斜面としたものである。この形状とすることで、溶融落下物が受け面４２を超えて本体２０へ落下するのを受け面４２の傾斜によって強く防止できる。この形状は、本体２０が傾いて設置される可能性がある場合などに有効である。
【００４２】
（ｃ）は、（ａ）における受け面４２の後方端部を上方に向けて折り曲げた形状となっている。言い換えれば、受け面４２は、後方側端部に、上方に向けて立設する立設面４３を有する形状となっている。この形状は、溶融落下物が大きい場合、および溶融落下物が転がる可能性がある場合などでも本体２０への落下を防止できる形状となっている。
【００４３】
（ｄ）および（ｅ）は、受け面４２を下方に凸の形状としており、凸形状として、（ｄ）はＲ形状、（ｅ）は受け面４２の前後方向の中央部が最下点となる曲げ角度θの角部を有する形状としている。これらの形状は、溶融落下物が、受け面４２のなかでも垂直面４１から離れた位置に溜まることを狙った形状である。これらの形状とすることで、受け面４２に落下した溶融落下物は受け面４２の最下部に重力により移動し、前面パネル２６から距離を置いた場所にとどまる。このため、前面パネル２６への熱の影響を少なくすることができる。なお、図１４（ｄ）および図１４（ｅ）では、受け面４２の最下部が受け面４２の前後方向の中央部となっているが、この位置に限られず、例えばさらに後方側の位置としてもよい。また、（ｄ）および（ｅ）において、上記（ｃ）の立設面４３を設けた例を示しているが、立設面４３を設けない構成としてもよい。
【００４４】
落下防止板４０は、電気品箱３０の下方であって、かつ落下防止板４０の受け面４２が平面的に見て開口部Ｓと重なり、さらに受け面４２が電気品箱３０の底面３５と平面的に見てオーバラップするように構成されている。つまり、受け面４２の前後方向の長さは、開口部Ｓの前後方向の長さに、オーバラップ分を加えた長さとなっている。また、受け面４２の左右方向の長さは、開口部Ｓの左右方向の長さと同じであればよい。なお、垂直面４１は、爪４１ａおよびネジ穴などの固定部位を設けられるだけの高さがあればよい。
【００４５】
落下防止板４０を以上のように配置、構成したことにより、開口部Ｓを介して落下した溶融落下物が受け面４２で受け止められる。これにより、溶融落下物が開口部Ｓを介して本体２０の底面パネル２５に落下し、本体２０内の他部品へ延焼が生じる不都合を防止できる。
【００４６】
次に、電気部品２８の端子接続部および配線３７に無理な応力がかかることなく電気品箱３０から配線３７を取り出すことが可能な、電気品箱３０と落下防止板４０との寸法設定について説明する。
【００４７】
図１５は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置の電気品箱と落下防止板との寸法設定の説明図である。
電気品箱３０の底面３５の前端面３５ａおよび落下防止板４０の受け面４２の後端面４２ａは、図１５に示すように配線３７の取り出し経路に位置している。このため、電気品箱３０の底面３５の前端面３５ａの前後方向の位置および落下防止板４０の受け面４２の後端面４２ａの前後方向の位置によって配線３７の取り出す際の配線３７の曲がり具合が変わってくる。言い換えれば、電気品箱３０の底面３５および落下防止板４０の受け面４２のそれぞれの奥行き方向の長さによって、配線３７の取り出す際の配線３７の曲がり具合が変わってくる。なお、配線３７の取り出し経路上に位置する、電気品箱３０の底面３５の前端面３５ａと落下防止板４０の受け面４２の後端面４２ａとについては、配線３７の被覆を傷つけないよう、ヘミングなどの丸め加工を行っておくことが好ましい。
【００４８】
ところで、開口部Ｓの奥行き長さＬ１が短いほど、溶融落下物の落下範囲を狭めることができる。また、電気品箱３０の背面３４の前後方向の位置は変わらないという条件では、Ｌ１が短いほど底面３５の奥行き長さＬ２が長くなり、電気品箱３０のフランジ部３６の前面が前面パネル２６に近づくことになる。そして、電気品箱３０のフランジ部３６の前面が前面パネル２６に近づきすぎると、フランジ部３６の前面に取り付けられるケーブルストラップ２８ｅ（図５参照）が前面パネル２６に接触してしまう。このため、この接触が生じず、ケーブルストラップ２８ｅと前面パネル２６との間に十分なクリアランスを持つ範囲で、可能な限りフランジ部３６の前面が前面パネル２６に近くなるようにＬ１を設定する方が良い。
【００４９】
しかしながらＬ１を短くすると、その分、Ｌ２が長くなることから、配線３７の硬さによっては電気部品２８の端子接続部に無理な応力が加わることがある。すなわち、電気部品２８の端子接続部に接続された配線３７は、その接続位置から前方に引き出され、電気品箱３０の底面３５の前端面３５ａを超える必要がある。このため、Ｌ２と電気部品２８の高さＬ３との関係がＬ２＞Ｌ３で、かつ距離Ｈ１が短めであると、配線３７を端子接続部から急角度で前方に曲げる必要が生じ、電気部品２８の端子接続部に無理な応力が加わることになる。なお、距離Ｈ１は、電気品箱３０内において最も下方に配置された電気部品２８の端子接続部と電気品箱３０の底面３５との上下方向の距離である。
【００５０】
よって、距離Ｈ１を長くとることができない場合は、端子接続部に上述のような無理な応力が加わることを避けるためにＬ２≦Ｌ３とするとよい。Ｌ２≦Ｌ３とすれば、配線３７を端子接続部から前方に曲げることなく、端子接続部からそのまま下方に取り出すことができるため、端子接続部に無理な応力が加わることを避けることができる。
【００５１】
そして、Ｌ２≦Ｌ３とした場合に、落下防止板４０の奥行き長さＬ４の値を調節して、電気品箱３０の底面３５と落下防止板４０の受け面４２とのオーバラップ長さＬ５を確保することで、溶融落下防止の機能を維持できる。
【００５２】
次に、配線３７の許容最低曲げ半径に応じたオーバラップ長さＬ５と距離Ｈ２との寸法設定について説明する。Ｈ２は、電気品箱３０の下端と落下防止板４０の受け面４２との上下方向の距離である。配線３７は、その硬さに応じて許容最低曲げ半径を有し、許容最低曲げ半径よりも小さい曲げ半径で曲げられると、配線３７に無理な応力が加わる。このため、開口部Ｓを通して落下防止板４０の後方へと取り出される間の配線３７の曲げ半径が、許容最低曲げ半径よりも小さい曲げ半径とならないように、Ｌ５とＨ２とを設定することが求められる。以下、許容最低曲げ半径に応じたＬ５とＨ２との設定について説明する。
【００５３】
図１６は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置において、Ｌ５≦Ｈ２の場合の、電気品箱の下端から落下防止板の後方に至る配線の曲げ半径の説明図である。図１８は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置において、Ｌ５＞Ｈ２の場合の、電気品箱の下端から落下防止板の後方に至る配線の曲げ半径の説明図である。なお、配線３７は、電気品箱３０の下端から落下防止板４０に至る範囲外では、鉛直方向に延び、左右に傾いていないものとする。この条件において、電気品箱３０の下端から落下防止板４０の後方に至る配線３７の曲げ半径ＲＢはＬ５とＨ２との関係性によって以下のように決まる。
【００５４】
（Ｌ５≦Ｈ２の場合）
Ｌ５≦Ｈ２の場合、図１６に示すように、電気品箱３０の下端から落下防止板４０の後方に至る配線３７の形状は、互いに相対する曲がり方向を持った２つの円弧６０、６１を、Ｌ５とＨ２とのそれぞれの中央の点５０で繋げた形状に近似できる。円弧６０は、電気品箱３０の下端上の点５１と点５０とを通る円弧で、且つ、点５１における接線が垂直となる円弧である。また、円弧６１は、点５０と、落下防止板４０の受け面４２の後端上の点５２とを通る円弧で、且つ、点５２における接線が垂直となる円弧である。よって、配線３７の曲げ半径ＲＢは、三平方の定理より以下のようにして求められる。
【００５５】
図１７は、この発明の実施の形態１に係るヒートポンプ装置における配線の曲げ半径ＲＢの説明図である。
円弧６０の両端部の点５０および点５１から円弧６０の中心点Ｏへ線分を引く。さらに点５０から点５１と点Ｏとを結ぶ線分へ垂線を引き、交点をＰとおく。すると点５０と点Ｏと点Ｐとで囲まれた三角形ができる。点５０と点Ｏを結ぶ線分の長さはＲＢ、点５０と点Ｐを結ぶ線分の長さはＨ２／２、点Ｏと点Ｐとを結ぶ線分の長さはＲＢ−Ｌ５／２となる。このため、三平方の定理より、以下の（１）式が成り立つ。
【００５６】
【数１】
0006707177.tif 000002
【００５７】
そして、（１）式をＲＢで求めると、次の（２）式となる。
【００５８】
【数２】
0006707177.tif 000003
【００５９】
よって、上記（２）式のＲＢに、配線３７の許容最小曲げ半径ＲＭＩＮを代入して得た、次の（３）式を満足するように、Ｌ５とＨ２とを設定すればよい。
【００６０】
【数３】
0006707177.tif 000004
【００６１】
なお、上記（２）式はＬ５≦Ｈ２の場合であるので、当然、Ｌ５≦Ｈ２の関係を満たしつつ、Ｌ５とＨ２とを設定することになる。（３）式の関係を満足するようにＬ５とＨ２とを設定することで、配線３７に無理な応力が加わらない設計とすることができる。
【００６２】
（Ｌ５＞Ｈ２の場合）
Ｌ５＞Ｈ２の場合、図１８に示すように、配線３７の形状は、Ｌ５とＨ２とのそれぞれの中央の点５０を含む水平な線分の両端に互いに相対する方向へ曲がった円弧６０、６１を繋げた形状に近似できる。そのため配線３７の曲げ半径ＲＢは、以下の（４）式となる。
【００６３】
【数４】
0006707177.tif 000005
【００６４】
よって、上記（４）式のＲＢに、配線３７の許容最小曲げ半径ＲＭＩＮを代入して得た、次の（５）式を満足するように、Ｈ２を設定すればよい。
【００６５】
【数５】
0006707177.tif 000006
【００６６】
なお、上記（４）式はＬ５＞Ｈ２の場合であるので、当然、Ｌ５＞Ｈ２の関係を満たしつつ、Ｌ５とＨ２とを設定することになる。（５）式の関係を満足するようにＬ５とＨ２とを設定することで、配線３７に無理な応力が加わらない設計とすることができる。
【００６７】
以上のように構成された電気品箱３０では、電気品箱３０の底面３５側から開口部Ｓを介して配線３７を電気品箱３０外へ取り出すことが可能である。そして、万一、電気品箱３０の内部で発火が生じ、電気部品２８が溶融して落下した場合、電気品箱３０の底面３５上に落下するか、または、電気品箱３０の開口部Ｓからさらに落下する。電気部品２８が電気品箱３０の開口部Ｓからさらに落下したとしても、開口部Ｓの下方に落下防止板４０が設置されているので、落下した電気部品２８を落下防止板４０の受け面４２で受け止めることができる。このため、本体２０内の他部品への延焼を防止することができる。
【００６８】
ここで、落下防止板４０の受け面４２の形状は、上述したように様々なバリエーションで形成できる。
【００６９】
なお、この実施の形態１では、電気品箱３０および落下防止板４０が備えられる「本体」として、室内機１００の本体を例に説明したが、室外機２００の本体であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  熱交換器、２  ポンプ、３  流量センサ、４  ストレーナ、５  バルブ、６  バルブ、７  空気逃がし弁、８  圧力逃がし弁、９  圧力計、１０  冷媒入ジョイント、１１  冷媒出ジョイント、１２  水入ジョイント、１３  水出ジョイント、１４  熱交換器、１５  圧縮機、１６  減圧装置、１７  タンク、１８  三方弁、１９  圧力逃がし弁、２０  本体、２１  上面パネル、２２  右面パネル、２２ａ  角穴、２２ｂ  角穴、２３  左面パネル、２３ａ  角穴、２３ｂ  角穴、２４  背面パネル、２５  底面パネル、２５ａ  ドレインパン、２５ｂ  穴、２５ｃ  穴、２５ｄ  ゴムブッシュ、２６  前面パネル、２７  操作盤、２８  電気部品、２８ａ  ブレーカ、２８ｂ  コンダクタ、２８ｃ  端子台、２８ｄ  回路基板、２８ｅ  ケーブルストラップ、３０  電気品箱、３１  上面、３２  右側面、３２ａ  フランジ、３２ａａ  爪、３３  左側面、３３ａ  フランジ、３３ａａ  爪、３４  背面、３５  底面、３５ａ  前端面、３６  フランジ部、３７  配線、４０  落下防止板、４１  垂直面、４１ａ  爪、４１ｂ  貫通穴、４２  受け面、４２ａ  後端面、４３  立設面、６０  円弧、６１  円弧、１００  室内機、１０１  制御回路、２００  室外機、３００  客先選択部品、Ａ  冷媒回路、Ｂ  水回路、Ｓ  開口部。
【図１】
0006707177.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006707177.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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