(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのサーバ装置と、２以上の端末装置とを備える廃棄物処理の決済情報管理システムであって、
第一の端末装置が、
廃棄物の処理に関する処理進捗情報を入力し、かつ、前記廃棄物を処理することにより処理者に支払われる廃棄物の処理費、並びに該処理費に対応する債権の移転及び／又は債権の取得に関する処理費情報を入力する進捗情報入力手段と、
入力された前記処理進捗情報及び前記処理費情報を第二の端末装置に送信する進捗情報送信手段と
を備え、
前記第二の端末装置が、
前記第一の端末装置から送信された前記処理進捗情報及び前記処理費情報を受信する進捗情報受信手段
を備え、
第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、
前記第一の端末装置から前記第二の端末装置へ前記処理進捗情報及び前記処理費情報が送信されたことを証明する証明データ、前記処理進捗情報並びに前記処理費情報を前記サーバ装置に送信する証明データ送信手段
を備え、
前記サーバ装置が、
前記証明データ、前記処理進捗情報及び前記処理費情報を受信する証明データ受信手段と、
受信した前記証明データ、前記処理進捗情報及び前記処理費情報に基づいて決済処理を実行する決済処理実行手段と
を備え、
前記進捗情報送信手段及び前記進捗情報受信手段が、
前記処理費情報を前記処理進捗情報に関連付けて送受信する、廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項２】
前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置の前記進捗情報送信手段及び前記進捗情報受信手段が、各端末間の短距離通信により前記処理進捗情報及び前記処理費情報を直接送受信する、請求項１に記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置が、
廃棄物の排出者が前記廃棄物の処理費を支払うために預託した預託金に関する預託金情報を前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置の前記処理進捗情報に関連付けて記憶する預託金情報記憶手段と、
受信した、前記第一の端末装置から前記第二の端末装置へ前記処理進捗情報及び前記処理費情報が送信されたことを証明する証明データに基づいて前記預託金から決済処理ができるように廃棄物の排出者及び／又は処理者の携帯する前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置に関連付けられた前記預託金情報を更新する預託金情報更新手段と、
前記処理費情報を、前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置の処理進捗情報、及び、前記預託金情報に関連付けて記憶する処理費情報記憶手段と、
受信した前記証明データに基づいて、前記第一の端末装置の処理者による処理にかかる処理費のうち、前記第二の端末装置の処理者による処理にかかる処理費に対応する債権が、前記第一の端末装置から移転し、前記第二の端末装置に取得されたとして、前記処理費情報を更新する処理費情報更新手段と
を備え、
前記決済処理実行手段が、
更新された前記処理費情報に基づいて決済処理を実行する、請求項１又は２に記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置が、
預託金の口座の管理を行う外部システムへ、前記預託金情報更新手段によって更新された前記預託金情報に基づいて前記預託金による決済処理を要求する決済処理要求手段
を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項５】
前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置が、
前記廃棄物の処理の最終処分終了に関する処理進捗情報を入力する第二進捗情報入力手段と、
入力された前記最終処分終了に関する処理進捗情報を前記サーバ装置に送信する第二進捗情報送信手段と
を備え、
前記サーバ装置が、
前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置から前記最終処分終了に関する処理進捗情報を受信する第二進捗情報受信手段を備え、
前記決済処理実行手段は、前記最終処分終了に関する処理進捗情報を受信することを条件に、最終処分終了前に終了した前記廃棄物の処理にかかる処理費の決済処理の実行を可能とする、請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項６】
前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置の前記進捗情報送信手段が、
入力された前記処理進捗情報を前記サーバ装置に送信する機能を備え、
前記預託金情報更新手段が、
前記第一の端末装置によって前記処理進捗情報が送信された時点において、前記預託金情報記憶手段に記憶された前記廃棄物の排出者の預託金が、前記廃棄物の排出者にかかる前記廃棄物の処理費の合計額に満たない場合に、前記処理費の合計額から前記預託金を減じた額を、前記決済情報管理システムにより、前記最終処分終了に関する処理進捗情報を受信するまでの間、仮に預託したものとして前記預託金情報を更新し、前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置により送信された処理進捗情報に対応した前記債権の移転及び／又は債権の取得を可能とする、請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項７】
前記第一の端末装置及び／又は前記第二の端末装置が、
前記サーバ装置との接続可否を判定し、接続ができない場合に、再度、前記サーバ装置との接続を実行する接続再実施手段を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項８】
前記第一の端末装置及び前記第二の端末装置が、
前記廃棄物が該廃棄物であるかを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段において取得した前記識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と
を備え、
前記サーバ装置が、
前記第一の端末装置及び前記第二の端末装置から前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
受信した前記識別情報に基づいて、前記第一の端末装置から前記第二の端末装置へ前記廃棄物が略同時に受け渡されたことを特定する確認判定手段と
を備え、
前記決済処理実行手段が、
前記確認判定手段により、前記第一の端末装置から前記第二の端末装置への前記廃棄物の略同時の受け渡しが特定されたことを条件として、決済処理を実行する、請求項１〜７のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置が、
制御部と、
前記処理進捗情報として、処理する廃棄物の数量を含む、前記廃棄物の処理に関するマニフェスト情報を複数記憶する進捗情報記憶手段と
を備え、
一のマニフェスト情報は、所定の数量の一品目の廃棄物の処理に対応するものであり、
前記処理者が処理した廃棄物を排出者として排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェスト情報（複数の処分業者が連携する場合において、ｎ番目の処分業者については（ｎ＋１）次マニフェスト情報）は、該処理者が処理する該廃棄物に対応するマニフェスト情報に前記制御部により対応させて、前記処理後廃棄物が排出される際に生成されるものであり、
前記処理後廃棄物の排出時点において該処理者が保有していた廃棄物の品目ごとの未処理分の数量と次の排出時点までに新たに処理の対象となった廃棄物の品目ごとのマニフェストの数量の合計から、次の排出時点において該処理者が保有する品目ごとの未処理分の数量を控除した処理数量をもとに、一品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、前記処理数量を先入れ先出し法によって対応させることで、複数品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、排出する処理後廃棄物の数量を前記処理数量の複数品目の合計における、廃棄物の品目ごとの構成割合に基づいて按分することで、一のマニフェスト情報に対応する所定の数量の廃棄物の一部又は全部が、一の二次マニフェスト情報に対応する処理後廃棄物として排出されたことを特定する、請求項１〜８のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置が、
制御部と、
前記処理進捗情報として、処理する廃棄物の数量を含む、前記廃棄物の処理に関するマニフェスト情報を複数記憶する進捗情報記憶手段と
を備え、
一のマニフェスト情報は、所定の数量の一品目の廃棄物の処理に対応するものであり、
前記処理者が処理した廃棄物を排出者として排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェスト情報（複数の処分業者が連携する場合において、ｎ番目の処分業者については（ｎ＋１）次マニフェスト情報）は、該処理者が処理する該廃棄物に対応するマニフェスト情報に前記制御部により対応させて、前記処理後廃棄物が排出される際に生成されるものであり、
前記処理者が所定の期間に処理する廃棄物の品目ごとの処理数量である品目別標準処理量を設定し、該品目別標準処理量を前記処理後廃棄物の排出時点から次の排出時点までの期間に換算した数量である品目別処理量をもとに、一品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、前記品目別処理量を先入れ先出し法により対応させることで、複数品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、排出する処理後廃棄物の数量を前記品目別処理量の複数品目の合計における、廃棄物の品目ごとの構成割合に基づいて按分することで、一のマニフェスト情報に対応する所定の数量の廃棄物の一部又は全部が、一の二次マニフェスト情報に対応する処理後廃棄物として排出されたことを特定する、請求項１〜９のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのサーバ装置と、２以上の端末装置とを備える廃棄物処理の決済情報管理システムにて実行される決済情報管理方法であって、
第一の端末装置が、
廃棄物の処理に関する処理進捗情報を入力し、かつ、廃棄物を処理することにより処理者に支払われる廃棄物の処理費、並びに該処理費に対応する債権の移転及び／又は債権の取得に関する処理費情報を入力する進捗情報入力ステップと、
入力された前記処理進捗情報及び前記処理費情報を第二の端末装置に送信する進捗情報送信ステップと
を有し、
前記第二の端末装置が、
前記第一の端末装置から送信された前記処理進捗情報及び前記処理費情報を受信する進捗情報受信ステップ
を有し、
第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、
前記第一の端末装置から前記第二の端末装置へ前記処理進捗情報及び前記処理費情報が送信されたことを証明する証明データ、前記処理進捗情報並びに前記処理費情報を前記サーバ装置に送信する証明データ送信ステップ
を有し、
前記サーバ装置が、
前記証明データ、前記処理進捗情報及び前記処理費情報を受信する証明データ受信ステップと、
受信した前記証明データ、前記処理進捗情報及び前記処理費情報に基づいて決済処理を実行する決済処理実行ステップと
を有し、
前記進捗情報送信ステップ及び前記進捗情報受信ステップが、
前記処理費情報を前記処理進捗情報に関連付けて送受信する、決済情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理の委託契約に係る処理費の決済管理を行う廃棄物処理の決済情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の処理委託契約にかかる廃棄物処理費の債権債務は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）によって課せられている排出事業者の責任と義務に由来するため、通常の商品売買や役務提供における債権債務とは異なる特殊性を持っている。
【０００３】
その第一の特殊性は、産業廃棄物の処理を委託した排出事業者は、廃棄物の最終処分が完了したことを確認する法的義務が課せられていることであり、最終処分を行う処理業者と直接の契約関係がなくても、この義務は免責されない。
【０００４】
第二の特殊性は、排出事業者は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付することが法的に義務付けられていることである。このマニフェスト交付義務は電子マニフェスト（電磁的方法によるマニフェスト）の登録によっても履行が可能であり、また、マニフェスト又は電子マニフェストにより、排出事業者は最終処分終了の報告を受領できる。しかし、虚偽マニフェスト（処分先等を虚偽記載したマニフェスト）が横行しており、信頼性が低いため、排出事業者には、直接契約関係のない最終処分場を実際に訪問して実地確認することも法的義務とされている。さらには実地確認を代行する業者も存在している。
【０００５】
ところで、マニフェストとは、排出事業者が廃棄物、リサイクル素材、使用済み製品、汚染土壌などの処理を委託する時に記載する複写式の帳票のことである。中でも産業廃棄物管理票は最も早くから法制化された代表的なマニフェストである。また、電子マニフェストとは、電子マニフェスト制度のもとで、マニフェスト情報を電磁的方法によって登録し、排出事業者、処理業者である収集運搬事業者及び処理業者である処分事業者の三者が情報処理センターを介してマニフェスト情報の管理をするためのものであり、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、法的に指定された唯一の情報処理センターとして、廃棄物処理法に規定された電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）の運営を行っている。民間業者が独自に開発した電子マニフェストシステムも運営されており、これらのシステムはＪＷＮＥＴとＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）によって接続して運用することとされている。また、自動車リサイクル法などの個別リサイクル法でも、電子マニフェストが義務化されている。さらに、一般廃棄物、災害廃棄物、リサイクル素材、使用済み製品、残土、汚染土壌、使用済み有害物質、放射性廃棄物などでも、任意の電子マニフェストが運用されている場合がある。
【０００６】
マニフェストには、排出事業者が処理業者に産業廃棄物の収集運搬及び中間処分（再生処理を含む）を委託する際に交付する一次マニフェスト、中間処分等を行った処理業者が第二の排出事業者となって収集運搬と最終処分を委託する際に交付する二次マニフェストが存在し、中間処分等を行う処理業者が二業者以上連携する場合には、三次以上のマニフェスト、あるいは、ｎ次マニフェストも使用する。そこで、それぞれのマニフェストを関連付けなければ、最初の排出事業者はマニフェストによって最終処分の終了の報告を得られない。また、中間処分場では複数の排出事業者からの廃棄物が混合され、破砕や焼却等によって物理的性状が変わってしまうため、処理を受託した廃棄物と処理後廃棄物の関連付けを物理的に行うことは困難である。このため、一次マニフェストと二次マニフェストの関連付けは、中間処分等を行う処理業者によって恣意的に行われているのが現状である。
【０００７】
第三の特殊性は、排出事業者が廃棄物の処理を委託した事業者が廃棄物を適正に処理せず、不法投棄等によって環境保全上の支障を生じた場合には、排出事業者になんらの法的瑕疵がなく、又は問題を生じさせた事業者と直接の契約関係がなくても、知事又は政令市長から、環境保全上の支障の除去を命じられ、又は、そのための措置費を請求されることがあることである。よって、産業廃棄物の処理費の債権債務は、単に処理委託契約に係る廃棄物の収集運搬又は処分が終了し、それらに係る費用が支払われただけで完結したとは言えない。
【０００８】
これらの特殊性に起因する債務不履行の問題を解決することを期待して、電子マニフェストと組み合わせた廃棄物処理費の電子決済システムが提案されている。電子マニフェストと組み合わせた廃棄物処理費の電子決済システムとは、排出事業者が電子マニフェストによって収集運搬又は処分の終了の報告を受領したことをもって電子決済（電子請求及び電子支払）を実行するシステムである。しかし、従来の電子マニフェストと組み合わせた廃棄物処理費の電子決済システムでは、廃棄物の収集運搬、中間処分又は最終処分の終了の時点と、電子マニフェストにより追跡されている収集運搬、中間処分又は最終処分の終了の報告の時点と、電子決済システムにより収集運搬費及び処分費の決済が行われた時点とが、必ずしも一致している、あるいは、関連付けられているとは限らないという問題があり、債務不履行の問題を解決することはできなかった。
【０００９】
特許文献１には、廃棄物の処理の完了日が入力されることで、あらかじめ保全された資金からの決済を指示する情報を出力する廃棄物情報管理システムが開示されている。このシステムは、廃棄物の処理の完了日の入力と処理費の決済を指示する情報の出力を一体化させたシステムであり、処理の完了日が入力されるまで、決済を留保するシステムとして運用することができる。しかし、このシステムは、電子マニフェストシステムと電子決済システムを処理終了の確認日において連動させているにすぎないため、産業廃棄物処理委託契約にかかる役務の債務履行確認の信頼性は電子マニフェストシステムだけに依存していることになる。よって、このシステムの決済システム自体には、情報の信頼性を高めて、不法投棄等の債務不履行を防止する機能はなんら備わっていない。また、マニフェスト又は電子マニフェストによって処理終了の報告を受けた後に処理費の決済を実行すること自体は、マニフェスト又は電子マニフェスト制度の発足以来、最も一般的に行われている事務処理の方法であるが、これを自動的に連動させることは、電子マニフェストシステムを過度に信頼して瑕疵や遅延や虚偽を見逃すことになりかねないため、自動的には連動させず、他の確認方法も併用する事務処理を監督官庁も推奨しているところである。
【００１０】
特許文献２には、廃棄物処理システムにおいて、排出元から各処理委託先に廃棄物が順次受け渡されると当時に、受渡元の携帯端末から受渡先の携帯端末に、短距離通信手段を用いてマニフェスト情報を受け渡すシステムが開示されている。このシステムは、廃棄物の受け渡しの時点とマニフェスト情報の受け渡しの時点が、廃棄物の排出から最終処分の終了まで一貫して一致する情物一致のシステムであり、虚偽マニフェスト（処分先等を虚偽記載し、又は、無断変更したままにしたマニフェスト）を防止する機能を実現している。しかしながら、このシステムには電子決済システムとの連動がないため、債務不履行の防止効果は、なお不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５-２０２７６８
【特許文献２】特開２０１３-２４６５９５
【００１２】
【非特許文献１】公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェストシステム操作手順書」２０１７年１０月改訂版発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
契約関係のある事業者間の債務の履行をもって債権債務が完結せず、排出事業者と直接契約関係のある事業者のみならず、直接契約関係のない事業者の虚偽や不正まで排出事業者の責任になるという、産業廃棄物処理委託契約の特殊性の問題を解決するには、虚偽マニフェスト防止機能及び最終処分まで連続する追跡機能を備えた電子マニフェストシステムと電子決済システムにより、排出から一次収集運搬、中間処理、二次収集運搬、最終処分まで、電子マニフェストと電子決済を廃棄物が受け渡されるごとに常に連動させるとともに、最終処分終了が確実に確認されるまで決済を実行しない「情物金一致」の機能を提供することが求められる。
【００１４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、電子マニフェスト情報と廃棄物処理費決済情報を瑕疵、遅延、虚偽無く事業者間で廃棄物とともに直接受け渡すことが可能であり、契約関係のある事業者同士の相互かつ同時履行確認の順次の連携をもって、廃棄物処理に係る債権債務の移転及び決済を一体的に行うことが可能な、廃棄物、処理情報、処理費情報が常に連動して動く廃棄物処理の決済情報管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［１］  少なくとも１つのサーバ装置と、２以上の端末装置とを備える廃棄物処理の決済情報管理システムであって、第一の端末装置が、廃棄物の処理に関する処理進捗情報を入力する進捗情報入力手段と、入力された処理進捗情報を第二の端末装置に送信する進捗情報送信手段とを備え、第二の端末装置が、第一の端末装置から送信された処理進捗情報を受信する進捗情報受信手段を備え、第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、第一の端末装置から第二の端末装置へ処理進捗情報が送信されたことを証明する証明データをサーバ装置に送信する証明データ送信手段を備え、サーバ装置が、送信された証明データを受信する証明データ受信手段と、受信した証明データに基づいて決済処理を実行する決済処理実行手段とを備え、進捗情報入力手段が、廃棄物を処理することにより処理者に支払われる廃棄物の処理費、及び該処理費に対応する債権の移転及び／又は債権の取得に関する処理費情報を入力する機能を兼ね備え、進捗情報送信手段及び進捗情報受信手段が、処理費情報を処理進捗情報に関連付けて送受信する、廃棄物処理の決済情報管理システム。
［２］  第一の端末装置及び／又は第二の端末装置の進捗情報送信手段及び進捗情報受信手段が、短距離通信により処理進捗情報及び処理費情報を直接送受信する、［１］に記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［３］  サーバ装置が、廃棄物の排出者が廃棄物の処理費用を支払うために預託した預託金に関する預託金情報を第一の端末装置及び／又は第二の端末装置の処理進捗情報に関連付けて記憶する預託金情報記憶手段と、受信した、第一の端末装置から第二の端末装置へ処理進捗情報及び処理費情報が送信されたことを証明する証明データに基づいて預託金から決済処理ができるように廃棄物の排出者及び／又は処理者の携帯する第一の端末装置及び／又は第二の端末装置に関連付けられた預託金情報を更新する預託金情報更新手段と、前記処理費情報を、第一の端末装置及び／又は第二の端末装置の処理進捗情報、及び、預託金情報に関連付けて記憶する処理費情報記憶手段と、受信した前記証明データに基づいて、第一の端末装置の処理者による処理にかかる処理費のうち、第二の端末装置の処理者による処理にかかる処理費に対応する債権が、第一の端末装置から移転し、第二の端末装置に取得されたとして、処理費情報を更新する処理費情報更新手段とを備え、決済処理実行手段が、更新された処理費情報に基づいて決済処理を実行する、［１］又は［２］に記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［４］  サーバ装置が、外部の預託金管理サーバへ、預託金情報更新手段によって更新された預託金情報に基づいて預託金による決済処理を要求する決済処理要求手段を備え、外部の預託金管理サーバが決済処理を実行する、［１］〜［３］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［５］  第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、廃棄物の処理の最終処分終了に関する処理進捗情報を入力する第二進捗情報入力手段と、入力された最終処分終了に関する処理進捗情報をサーバ装置に送信する第二進捗情報送信手段とを備え、サーバ装置が、第一の端末装置及び／又は第二の端末装置から入力された最終処分終了に関する処理進捗情報を受信する第二進捗情報受信手段を備え、決済処理実行手段は、最終処分終了に関する処理進捗情報を受信することを条件に、最終処分終了前に終了した廃棄物の処理にかかる処理費の決済処理の実行を可能とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［６］  第一の端末装置及び／又は第二の端末装置の進捗情報送信手段が、入力された処理進捗情報をサーバ装置に送信する機能を備え、預託金情報更新手段が、第一の端末装置によって処理進捗情報が送信された時点において、預託金情報記憶手段に記憶された廃棄物の排出者の預託金が、廃棄物の排出者にかかる廃棄物の処理費の合計額に満たない場合に、前記処理費の合計額から前記預託金を減じた額を、決済情報管理システムにより、最終処分終了に関する処理進捗情報を受信するまでの間、仮に預託したものとして預託金情報を更新し、処理進捗情報に対応した前記債権の移転及び／又は債権の取得を可能とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［７］  第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、サーバ装置との接続可否を判定し、接続ができない場合に、再度、サーバ装置との接続を実行する接続再実施手段を備える、［１］〜［６］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［８］  第一の端末装置及び第二の端末装置が、廃棄物が該廃棄物であるかを特定するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、識別情報取得手段において取得した識別情報をサーバ装置に送信する識別情報送信手段とを備え、サーバ装置が、第一の端末装置及び第二の端末装置から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、第一の端末装置及び第二の端末装置から受信した識別情報に基づいて、第一の端末装置から第二の端末装置へ廃棄物が略同時に受け渡されたことを特定する確認判定手段とを備え、決済処理実行手段が、確認判定手段により、第一の端末装置から第二の端末装置への廃棄物の略同時の受け渡しが特定されたことを条件として、決済処理を実行する、［１］〜［７］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［９］  サーバ装置が、制御部と、処理進捗情報として、処理する廃棄物の数量を含む、廃棄物の処理に関するマニフェスト情報を複数記憶する進捗情報記憶手段とを備え、一のマニフェスト情報は、所定の数量の一品目の廃棄物の処理に対応するものであり、処理者が処理した廃棄物を排出者として排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェスト情報（複数の処分業者が連携する場合において、ｎ番目の処分業者については（ｎ＋１）次マニフェスト情報）は、該処理者が処理する該廃棄物に対応するマニフェスト情報に制御部により対応させて、処理後廃棄物が排出される際に生成されるものであり、処理後廃棄物の排出時点において該処理者が保有していた廃棄物の品目ごとの未処理分の数量と次の排出時点までに新たに処理の対象となった廃棄物の品目ごとの数量の合計から、次の排出時点において該処理者が保有する品目ごとの未処理分の数量を控除した処理数量をもとに、一品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、前記処理数量を先入れ先出し法によって対応させることで、複数品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、排出する処理後廃棄物の数量を前記処理数量の複数品目の合計における、廃棄物の品目ごとの構成割合に基づいて按分することで、一のマニフェスト情報に対応する所定の数量の廃棄物の一部又は全部が、一の二次マニフェスト情報に対応する処理後廃棄物として排出されたことを特定する、［１］〜［８］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［１０］  サーバ装置が、制御部と、処理進捗情報として、処理する廃棄物の数量を含む、廃棄物の処理に関するマニフェスト情報を複数記憶する進捗情報記憶手段とを備え、一のマニフェスト情報は、所定の数量の一品目の廃棄物の処理に対応するものであり、処理者が処理した廃棄物を排出者として排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェスト情報（複数の処分業者が連携する場合において、ｎ番目の処分業者については（ｎ＋１）次マニフェスト情報）は、該処理者が処理する該廃棄物に対応するマニフェスト情報に制御部により対応させて、処理後廃棄物が排出される際に生成されるものであり、処理者が所定の期間に処理する廃棄物の品目ごとの処理数量である品目別標準処理量を設定し、該品目別標準処理量を処理後廃棄物の排出時点から次の排出時点までの期間に換算した数量である品目別処理量をもとに、一品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、前記品目別処理量を先入れ先出し法により対応させることで、複数品目の廃棄物を一の処理後廃棄物として排出する場合には、排出する処理後廃棄物の数量を前記品目別処理量の複数品目の合計における、廃棄物の品目ごとの構成割合に基づいて按分することで、一のマニフェスト情報に対応する所定の数量の廃棄物の一部又は全部が、一の二次マニフェスト情報に対応する処理後廃棄物として排出されたことを特定する、［１］〜［９］のいずれかに記載の廃棄物処理の決済情報管理システム。
［１１］  少なくとも１つのサーバ装置と、２以上の端末装置とを備える廃棄物処理の決済情報管理システムにて実行される決済情報管理方法であって、第一の端末装置が、廃棄物の処理に関する処理進捗情報を入力する進捗情報入力ステップと、入力された処理進捗情報を第二の端末装置に送信する進捗情報送信ステップとを有し、第二の端末装置が、第一の端末装置から送信された処理進捗情報を受信する進捗情報受信ステップを有し、第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、第一の端末装置から第二の端末装置へ処理進捗情報が送信されたことを証明する証明データをサーバ装置に送信する証明データ送信ステップを有し、サーバ装置が、送信された証明データを受信する証明データ受信ステップと、受信した証明データに基づいて決済処理を実行する決済処理実行ステップとを有し、進捗情報入力ステップが、廃棄物を処理することにより処理者に支払われる廃棄物の処理費、及び該処理費に対応する債権の移転及び／又は債権の取得に関する処理費情報を入力する処理費情報入力ステップを兼ね、進捗情報受信ステップが処理費情報受信ステップを兼ね、進捗情報送信ステップ及び進捗情報受信ステップが、処理費情報を処理進捗情報に関連付けて送受信する、決済情報管理方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子マニフェスト情報と廃棄物処理費決済情報を瑕疵、遅延、虚偽無く事業者間で廃棄物とともに順次受け渡すことが可能であり、契約関係のある事業者同士の相互履行確認の連続性をもって廃棄物処理に係る債権債務の移転及び決済を一体的に行うことが可能な、廃棄物、処理情報、処理費情報が常に連動して動く廃棄物処理の決済情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置の機能の概要を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、端末装置の機能の概要を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、処理進捗情報、処理費情報及び預託金情報データベースを示すテーブル図の一例である。
【図８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。
【図１３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明を行う。なお、以下、各実施の形態における効果に関する記載は、本発明の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００１９】
以下の説明はマニフェストの交付又は電子マニフェストの登録が義務化されている産業廃棄物の標準的な処理の流れ、すなわち産業廃棄物の排出、収集運搬、中間処分、処理後廃棄物の収集運搬、最終処分を想定して行う。ただし、本発明はこの標準的な流れに限定されないし、産業廃棄物にも限定されない。本発明は、産業廃棄物の処理以外にも利用可能であり、その場合は、他法令の電子マニフェスト又は任意の電子マニフェスト、あるいは、任意の処理進捗状況情報管理システム、例えば、ＤＣＳ（データ・コレクティング・システム）等を使用する。また、本発明においては、最終処分は、法的に規定された埋め立て処分又は海洋投棄処分に限定されず、廃棄物等の再生処理（リサイクル）による資源等の再利用又は売却も、最終処分として含むものとする。ただし、中間処分の過程で再生処理を行う場合は、再生処理を中間処分に含めることもある。
【００２０】
［第一の実施の形態］
まず、本発明の第一の実施の形態の概要について説明する。以下では、第一の実施の形態として、サーバ装置と、２台の端末装置とを備える廃棄物処理決済情報管理システムを例示して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。本発明の廃棄物処理決済情報管理システムは、サーバ装置１と、通信ネットワーク６０と、端末装置１０及び端末装置２０と、金融機関等の決済手段システム７０とを備える。また、サーバ装置１は、通信ネットワーク６０を介して、端末装置１０、端末装置２０及び決済手段システム７０と接続されている。サーバ装置１は端末装置１０及び端末装置２０と常時接続されていることが好ましいが、必要に応じて接続が可能であればよい。端末装置１０及び端末装置２０は、例えば、短距離通信技術を用いて、互いに電子情報の直接受け渡しが可能である。
【００２２】
なお、図１に図示する金融機関等の決済手段システム７０は、本発明の実施の形態における預託金の管理、信用供与、決済の実行等を行う外部システムのことであり、サーバ装置１、端末装置１０及び２０と、通信ネットワーク６０を介して通信可能に接続されている。決済手段システム７０は、例えば、銀行の預貯金・送金システムの他、デビットカード会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、資金電送会社、暗号資産発行・交換会社その他の決済手段を管理する会社が運用する資金管理システム、請求・支払システム、送金システム、信用供与システム等、決済が可能な決済手段を有する決済システム、あるいは、決済システムを有する機関等があれば、特に限定されない。また、本発明の実施の形態において、金融機関等とは、銀行等に限定されず、決済手段及び決済システムを管理する会社等を、適宜利用することができる。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置１の構成を示すブロック図である。サーバ装置１は、制御部１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ストレージ部１３、及び通信インタフェース１４を少なくとも備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【００２４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成され、ストレージ部１３に格納されたプログラムを実行し、サーバ装置１の制御を行う。また、制御部１１は時間を計時する内部タイマを備えている。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。ストレージ部１３は、プログラムやデータ（電子マニフェストデータを含む）を保存するための記憶領域である。制御部１１は、プログラム及びデータをＲＡＭ１２から読み出し、端末装置１０、端末装置２０及び決済手段システム７０から受信した各種の情報をもとに、プログラム実行処理を行う。
【００２５】
通信インタフェース１４は、無線又は有線により通信ネットワーク６０に接続が可能であり、通信ネットワーク６０を介してデータを送受信することが可能である。通信インタフェース１４を介して受信したデータは、例えば、ＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１により演算処理が行われる。
【００２６】
なお、物理的なサーバ装置を特定しないクラウドコンピューティングシステム等を用いて、サーバ装置に代替することもできる。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、端末装置の構成を示すブロック図である。端末装置１０は、制御部１０１、ＲＡＭ１０２、ストレージ部１０３、センサ部１０４、グラフィックス処理部１０５、表示部１０６、通信インタフェース１０８、及びインタフェース部１０９を少なくとも備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【００２８】
制御部１０１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成される。制御部１０１は、ストレージ部１０３に格納されたプログラムを実行し、端末装置１０の制御を行う。ＲＡＭ１０２は、制御部１０１のワークエリアである。ストレージ部１０３は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。
【００２９】
制御部１０１は、プログラム及びデータをＲＡＭ１０２から読み出して処理を行う。制御部１０１は、ＲＡＭ１０２にロードされたプログラム及びデータを処理することで、描画命令をグラフィックス処理部１０５に出力する。
【００３０】
センサ部１０４は、ＧＰＳセンサを備えている。また、その他の各種センサを備えていてもよく、各種センサとしては、例えば、近接センサ等が挙げられる。
【００３１】
グラフィックス処理部１０５は、表示部１０６に接続されている。表示部１０６は、表示画面１０７を有している。制御部１０１が描画命令をグラフィックス処理部１０５に出力すると、グラフィックス処理部１０５は、表示画面１０７上に画像を表示するためのビデオ信号を出力する。ここで、表示部１０６は、タッチ入力部１１１を備えるタッチパネルの画面であっても良い。
【００３２】
通信インタフェース１０８は、無線又は有線により通信ネットワーク６０に接続が可能であり、通信ネットワーク６０を介してデータを送受信することが可能である。また、通信インタフェース１０８は、各種短距離通信手段を備えていてもよく、各種短距離通信手段としては、例えば、赤外線通信等が挙げられる。通信インタフェース１０８を介して受信したデータは、ＲＡＭ１０２にロードされ、制御部１０１により演算処理が行われる。
【００３３】
インタフェース部１０９には、入力装置１１０（例えば、マウスやキーボード等）が接続され得る。端末装置１０のユーザによる入力装置１１０からの入力情報はＲＡＭ１０２に格納され、制御部１０１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。また、タッチパネルを備えた表示部１０６を入力装置１１０とすることもできる。また、入力装置１１０として、ＩＣタグリーダやバーコードリーダ等を利用してもよい。
【００３４】
端末装置２０の構成については、図３に示す構成を必要な範囲で採用することができる。
【００３５】
次に、サーバ装置１、端末装置１０及び端末装置２０の機能について説明する。図４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、サーバ装置１の機能の概要を示すブロック図である。サーバ装置１は、受信部１２１、情報更新部１２２、確認判定部１２３、送信部１２４、処理進捗情報記憶部１２５、処理費情報記憶部１２６、預託金情報記憶部１２７を少なくとも備える。また、認証部１２８を備えていてもよい。
【００３６】
受信部１２１は端末装置、又は金融機関等の決済手段システム７０から送信された各種情報又はデータを受信する機能を有する。情報更新部１２２は、受信部１２１により受信した各種情報又はデータを、処理進捗情報記憶部１２５、処理費情報記憶部１２６、預託金情報記憶部１２７に書き込む機能、及び、受信部１２１により受信した各種情報又はデータをもとに、処理進捗情報記憶部１２５、処理費情報記憶部１２６、預託金情報記憶部１２７の各部に記憶された各種情報又はデータを更新する機能を有する。確認判定部１２３は、処理進捗情報、処理費情報、預託金情報等をデータベースから読み出し、受信部１２１により端末装置から受信した各種情報と照合する機能、及び、異なるデータベースに記憶された情報同士を照合し、判定する機能を有する。また、確認判定部１２３は、２つの端末装置から受信した識別情報に基づいて、端末装置を携帯する二者により、廃棄物が略同時に受け渡されたことを特定する機能を有する。送信部１２４は、サーバ装置１により生成された各種情報を端末装置又は金融機関の決済手段システム７０等に送信する機能を有する。
【００３７】
処理進捗情報記憶部１２５は、廃棄物の処理に関する処理進捗情報を、端末装置に関連付けて記憶する機能を有する。処理費情報記憶部１２６は、廃棄物を処理する際に処理業者に支払われる廃棄物の処理費を、該処理費に対応する処理業者の債権の移転及び／又は債権の取得に関する処理費情報として、端末装置に関連付けて記憶する機能を有する。預託金情報記憶部１２７は、廃棄物の排出事業者が廃棄物の処理費用を支払うために預託した預託金に関する預託金情報を端末装置に関連付けて記憶する機能を有する。
【００３８】
認証部１２８は、ＧＰＳ機能、コード生成手段・読取手段等を用いて、近接する２つの端末装置を認証し、カップリングする機能を有する。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、端末装置１０の機能の概要を示すブロック図である。端末装置１０は、情報入力部１３１、確認・情報送信部１３２、短距離通信部１３３、情報受信部１３４、情報表示部１３５を少なくとも備える。また、接続再実施部１３６、ＩＣタグ読取部１３７、光学読取部１３８を備えていてもよい。
【００４０】
情報入力部１３１は、ユーザの操作により、マニフェスト情報、処理費情報等の入力を受け付ける機能を有する。また、情報入力部１３１は、短距離通信部１３３にて近接する他の端末装置との間で処理進捗情報等の直接の送受信が正常に行われた場合に、受渡証明データを生成する機能を有する。また、短距離通信部１３３にて近接する他の端末装置との間で処理進捗情報等の直接の送受信が正常に行われた場合に、債権移転証明データ及び債権受領証明データを生成する機能を有する。確認・情報送信部１３２は、ユーザにより入力されたマニフェスト情報、処理費情報等の入力状況を確認し、サーバ装置１に送信する、又は、端末装置１０において生成された各種情報を、サーバ装置１に送信する機能を有する。短距離通信部１３３は、近接する他の端末装置との間において処理進捗情報等を直接送受信する機能を有する。また、短距離通信部１３３は、該送受信が正常に行われたかどうかを判定する機能を有する。情報受信部１３４は、サーバ装置等から端末装置１０に向けて送信された各種情報を受信する機能を有する。情報表示部１３５は、表示画面１０７上に各種情報を表示する機能を有する。
【００４１】
接続再実施部１３６は、通信障害により端末装置１０が通信ネットワークと接続できない場合に、確認・情報送信部１３２と協調して動作させることで、通信ネットワークとの再接続を試みる機能を有する。
【００４２】
ＩＣタグ読取部１３７は、ＩＣタグに記憶された廃棄物の識別情報、マニフェスト情報、処理費情報等を読み取る機能を有する。
【００４３】
光学読取部１３８は、コード生成手段によって生成された識別情報のコードを読み取る機能を有する。
【００４４】
また、同様に、端末装置２０は、情報入力部２３１、確認・情報送信部２３２、短距離通信部２３３、情報受信部２３４、情報表示部２３５を少なくとも備える。接続再実施部２３６、ＩＣタグ読取部２３７、光学読取部２３８を備えていてもよい。
【００４５】
端末装置２０の機能は、図５に示す機能を必要な範囲で採用することができる。
【００４６】
［実行処理］
次に、本発明の第一の実施の形態における、実行処理について説明する。
【００４７】
以下の説明は、マニフェストの交付又は電子マニフェストの登録が義務化されている産業廃棄物の標準的な処理の流れ、すなわち産業廃棄物の排出、収集運搬、中間処分、処理後廃棄物の収集運搬、最終処分を想定して行う。なお、以下の説明において、マニフェストと電子マニフェストをとくに区別しないかぎり、マニフェストとは電子マニフェストを、マニフェストの交付とは電子マニフェストの登録を、マニフェスト交付番号とは電子マニフェスト登録番号を意味するものとする。また、端末装置１０のユーザとして排出事業者を、端末装置２０のユーザとして、収集運搬業者と処分業者とを兼業する収集運搬・処分業者を想定しているものとする。
【００４８】
以下の説明において、「処理進捗情報」とは、マニフェスト情報と、廃棄物が事業者間で受け渡される毎に進展する廃棄物処理の進捗に応じて更新されるマニフェストのステータス情報とを、組み合わせた情報を指すものとする。また、マニフェスト情報及びマニフェストのステータス情報は、サーバ装置１の処理進捗情報記憶部１２５に適宜書き込まれ、又は、読み出して利用されるものとする。また、電子マニフェスト情報の流れ、又は電子マニフェスト管理システムの流れについて説明がない場合には、特許文献２、非特許文献１等を参照するものとする。
【００４９】
以下の説明において、「処理費情報」とは、廃棄物を処理することにより処理業者に支払われる廃棄物の処理費、及び支払われる該処理費に対応する債権の移転及び／又は債権の取得に関するものであり、サーバ装置１が受信した各種証明データに基づいて、廃棄物を受け渡す際に、処理費に対応する債権が廃棄物を受け渡す業者の端末装置から直接移転し、廃棄物を受け取る業者の端末装置に直接取得されたものとして記憶され、順次更新されるものとする。ただし、権利者はそれぞれの端末を管理する業者である。また、処理費情報は、サーバ装置１の処理費情報記憶部１２６に適宜書き込まれ、又は、読み出して利用されるものとする。
【００５０】
以下の説明において、「預託金情報」とは、廃棄物の排出事業者が廃棄物の処理費用を支払うために預託した預託金に関するものであり、また、サーバ装置１が受信した各種証明データに基づいて預託金から決済処理ができるように、端末装置に関連付けられている情報とする。また、預託金情報は、サーバ装置１の預託金情報記憶部１２７に適宜書き込まれ、又は、読み出して利用されるものとする。
【００５１】
［マニフェスト情報及び処理費情報の事前入力］
まず、排出事業者による廃棄物排出前の、マニフェスト情報及び処理費情報の事前入力の実行フローについて説明する。図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。また、図７Ａ〜Ｃは、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、処理進捗情報、処理費情報及び預託金情報データベースを示すテーブル図の一例である。排出事業者は、法定の様式によってあらかじめ、収集運搬・処分業者と廃棄物処理委託契約を締結の上、処理を委託する廃棄物の種類（品目）、数量（単位を含む）、処理方法、処理料金等を取り決めておく。
【００５２】
ここで、収集運搬業者と処分業者が兼業する場合であっても、収集運搬の委託と処分の委託は別個の処理委託契約書とすることが法的に義務付けられている。よって、収集運搬費と処分費も別個に決定する必要がある。処理費は廃棄物の種類、処理方法及び計量単位に応じた単価契約とすることが一般的である。
【００５３】
次に排出事業者は、端末装置１０を用いて、入力装置１１０より、廃棄物の種類、数量、処理方法を含むマニフェスト情報（処理進捗情報）と処理費情報を入力する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
端末装置１０は、端末装置１０のユーザである排出事業者の操作を情報入力部１３１により受け付けた後、確認・情報送信部１３２において入力状況の確認を行い（ステップＳ１０２）、ユーザに、入力情報のサーバ装置１への送信許可を要求する（ステップＳ１０３）。その際、確認結果を端末装置１０の表示画面１０７に表示するようにしてもよい。
【００５５】
排出事業者が入力情報の送信を許可すると、端末装置１０は、確認・情報送信部１３２により、情報入力部１３１において入力を受け付けたマニフェスト情報と処理費情報をサーバ装置１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
サーバ装置１は、受信部１２１において、端末装置１０からマニフェスト情報と処理費情報、及び、端末装置１０の端末ＩＤ情報を受け付ける（ステップＳ１０５）。この際、あらかじめサーバ装置１に処理委託契約等の情報を登録しておき、登録された情報と端末装置１０から受信した情報とを照合することで、受信した情報が正しいものであるかどうかを確認できるように設計してもよい。
【００５７】
サーバ装置１は、受信部１２１において受信した情報をもとに、処理進捗情報記憶部１２５に記憶されている、処理進捗に関する情報を記憶する処理進捗情報データベース、及び、処理費情報記憶部１２６に記憶されている、処理費に関する情報を記憶する処理費情報データベースを、情報更新部１２２により更新する（ステップＳ１０６）。具体的には、情報更新部１２２によって処理進捗情報データベースの該当するマニフェスト交付番号の排出事業者の区分に「排出予約済」と書き込む。また、処理費情報データベースには、該当するマニフェスト交付番号の排出事業者の区分に「決済予約済」と書き込む。ここで、マニフェスト情報については、前記処理進捗情報データベースに記憶されると同時に、ＪＷＮＥＴに送信される（ステップＳ１０７）。
【００５８】
［処理費の預託］
次に、処理費決済のための預託金の預託における実行フローについて説明する。金融機関等に処理費決済のための口座（以下「預託金口座」と言う。）を開設し、排出事業者に、処理費の額に相当する額、又はそれ以上の額を、決済手段としてあらかじめ預託させることができる。図８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。排出事業者は、端末装置１０の入力装置１１０を操作し、排出事業者が開設している預金口座等から、処理費に充当する金額又はそれ以上の金額を預託金口座に移動又は付与するよう預託指示を入力する（ステップＳ２０１）。排出事業者による預託指示を受け付けた端末装置１０は、決済手段を移動又は付与する方法を指示する預託指示情報を生成し、確認・情報送信部１３２によって、預託指示情報を金融機関等の決済手段システム７０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
金融機関等の決済手段システム７０は、預託指示情報を受け（ステップＳ２０３）、預託金口座の残高を更新する（ステップＳ２０４）。預託金口座の残高が更新されると、決済手段システム７０は、預託金残高データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０５）。サーバ装置１は受信部１２１によって預託金残高データを受信する（ステップＳ２０６）。そして、サーバ装置１は、確認判定部１２３によって、受信部１２１において受信した預託金残高データをもとに、預託金残高を処理費情報記憶部１２６の処理費情報データベースに記憶された処理費の額と比較する（ステップＳ２０７）。預託金残高が処理費の額と同額か、処理費を上回っていると判定された場合には、情報更新部１２２によって預託金情報記憶部１２７の預託金情報データベースの排出事業者の区分におけるステータスを「預託済」に更新するとともに、預託済の処理費の額を精算金額として預託金情報データベースに記録する（ステップＳ２０８）。なお、複数の処理委託契約に係る処理費債務が未精算である場合は、先に交付されたマニフェストに係る処理費債務から順に預託金残高を充当し、「預託済」かどうかの判定を行う。
【００６０】
処理費の預託は、廃棄物を排出する都度行ってもよいが、一定期間の概算額をあらかじめ預託しておくことがより好ましい。
【００６１】
［受け渡し時における短距離通信手段による送受信］
次に、廃棄物の受け渡し時の実行フローについて説明する。図９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。排出事業者は、事前にマニフェスト情報と処理費情報とを、端末装置１０を介してサーバ装置１に登録した後、廃棄物の排出場所又は保管場所において、収集運搬・処分業者の収集運搬車両等に廃棄物を受け渡す。この時、略同時に、排出事業者は、事前に登録したものと同じマニフェスト情報と処理費情報とを、相互に関連づけたうえで（ステップＳ３０１）、端末装置１０に備わった短距離通信部１３３を用いて、収集運搬・処分業者の携帯する端末装置２０に対して直接送信する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
すなわち、排出事業者の携帯する端末装置１０は、短距離通信部１３３において、今回の処理委託契約に関する、マニフェスト情報と処理費情報とを関連付けた情報を、収集運搬業者又は処分業者の持つ端末装置２０の短距離通信部２３３に向けて直接送信する。
【００６３】
ここで、マニフェスト情報と処理費情報とは、事前に各々の内容が照合され、制御部１０１によって関連付けられている。具体的には、処理委託契約の当事者、廃棄物の種類、数量、運搬方法、運搬経路、処分方法、処分の場所等について、マニフェスト情報に含まれる内容と、処理費情報に含まれる内容がお互いに異なっていないかどうかについての確認が行われる。そして、双方が正常に照合された場合には、マニフェスト情報と処理費情報が一体のものとして、関連付けがなされる。マニフェスト情報と処理費情報との関連付けは、端末装置１０の制御部１０１で行うように構成してもよいし、サーバ装置１の制御部１１で行うように構成してもよい。
【００６４】
端末装置１０からのマニフェスト情報と処理費情報が関連付けられた情報の直接送信を受けて、端末装置２０は、短距離通信部２３３において処理進捗情報と処理費情報とが関連付けられた情報を直接受信する（ステップＳ３０３）。そして、受け取った該情報を、端末装置２０のストレージ部１０３等に記憶する。短距離通信部１３３及び２３３は、端末装置間で情報の直接受け渡しが正常に行われたかどうかを判定する（ステップＳ３０４）機能を備えており、端末装置１０及び２０が情報の直接受け渡しを行う際、受け渡しが正常に終了した場合には、情報入力部１３１及び２３１において受渡証明データをそれぞれの端末装置１０及び２０に生成する（ステップＳ３０５）。
【００６５】
端末装置１０と端末装置２０それぞれに受渡証明データが生成されたことが確認されると、端末装置１０は、情報入力部１３１により、マニフェスト情報と処理費情報を関連付けた情報をもとにして、収集運搬の開始に係る債権である収集運搬開始債権についての、債権移転証明データを生成する（ステップＳ３０６）。また、端末装置２０は、情報入力部２３１により、端末装置１０から直接受信した処理進捗情報及び処理費情報を関連付けた情報をもとにして、収集運搬開始債権についての債権受領証明データを生成する（ステップＳ３０７）。ここで、収集運搬開始債権とは、収集運搬が開始した時に移転する収集運搬費に関する債権であり、収集運搬費の０％乃至１００％の範囲において、あらかじめ契約によってその割合が設定されている。また、収集運搬開始債権は、なんらかの事情で収集運搬が終了しなかった場合にも、消滅しない。後述する、処分開始債権においても同様である。
【００６６】
次に、端末装置１０は、確認・情報送信部１３２により、受渡証明データ及び債権移転証明データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ３０８）。一方、端末装置２０は、短距離通信部２３３によって端末装置１０から直接受信したマニフェスト情報と処理費情報を関連付けた情報に加えて、受渡証明データ及び債権受領証明データを、確認・情報送信部２３２により、サーバ装置１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００６７】
サーバ装置１は、受信部１２１によってこれらのデータを受信する（ステップＳ３１０）。さらに、サーバ装置１は、確認判定部１２３において、処理進捗情報データベースと処理費情報データベースに既に書き込まれている処理進捗情報と処理費情報をそれぞれのデータベースから読み出し、受信部１２１によって受信したマニフェスト情報及び処理費情報と照合する（ステップＳ３１１）。照合した情報が合致していなければ（ステップＳ３１２においてＮｏ）、送信部１２４からエラーメッセージを端末装置１０及び２０に対して送信する（ステップＳ３１３）。照合した情報が合致していれば（ステップＳ３１２においてＹｅｓ）、情報更新部１２２により、処理進捗情報データベースと処理費情報データベースのステータスを更新する（ステップＳ３１４）。
【００６８】
ここで、処理進捗情報データベースのステータスは、排出事業者の区分においては、処理進捗状況を「排出予約済」から「排出済」へと更新される。また、収集運搬・中間処分業者の区分においては、処理進捗状況を収集運搬の「開始」と書き込まれる。
【００６９】
また、処理費情報データベースのステータスは、排出事業者の区分においては、債権移転の状況が「決済予約済」から「移転済」へと更新される。また、収集運搬・中間処分業者の区分においては、債権移転の状況が「開始債権取得」と書き込まれる。
【００７０】
［仮預託］
次に、預託金の仮預託について説明する。サーバ装置１は、情報更新部１２２により処理進捗情報データベース及び処理費情報データベースのステータスを更新すると同時に、確認判定部１２３による判定に基づいて預託金情報記憶部１２７に記憶された預託金情報データベースの更新を行う。まず、サーバ装置１は、処理進捗情報データベースの排出事業者、及び、収集運搬業者・処分業者の区分における処理進捗状況のステータスが、それぞれ「排出済」及び収集運搬の「開始」となり、また、処理費情報データベースの排出事業者、及び、収集運搬・処分業者の区分における債権移転情報のステータスが「移転済」及び収集運搬の「開始債権取得」（移転された債権の割合が０％の場合を含む。）となったとき、確認判定部１２３により、預託金情報データベースの排出事業者の区分におけるステータスが「預託済」となっているかどうかを判定する。該ステータスが、「預託済」となっていない場合は、情報更新部１２２によって預託金情報データベースの排出事業者の区分における預託金情報のステータスを「仮預託」と書き込む。預託金情報データベースにおいて、排出事業者の預託金情報のステータスが「仮預託」であるとき、排出事業者は、預託金口座の預託金残高が不足したままで廃棄物の処分委託を行っている状態にあると言える。
【００７１】
サーバ装置１は、金融機関等の決済手段システム７０から預託金残高データを受信し、確認判定部１２３によって、預託金口座残高が処理費の額を上回ったことが確認された場合には、情報更新部１２２によって預託金情報データベースの排出事業者のステータスを「仮預託」から「預託済」に更新する。
【００７２】
本発明の実施の形態においては、預託金の「仮預託」に係る決済情報の管理をサーバ装置１の預託金情報データベース上で行っているが、仮預託は、金融機関等の預託金口座の貸し越し（信用供与）によって行ってもよい。この場合には、サーバ装置１の確認判定部１２３によって預託金残高が不足していると判定されると、送信部１２４から、金融機関等の決済手段システム７０に仮預託が必要な額に相当する貸し越し（信用供与）を要請するための仮預託要請データを送信する。金融機関等の決済手段システム７０が仮預託の要請に応じて預託金口座の貸し越し（信用供与）を行ったことがサーバ装置1に通知された場合には、サーバ装置１は、預託金情報データベース４の預託金情報のステータスを「預託済」に修正する。
【００７３】
［収集運搬終了及び処分開始］
次に、収集運搬・処分業者による収集運搬が終了し、廃棄物が収集運搬車両等から、廃棄物の処分を行う処分場に受け渡された場合の実行フローについて説明する。図１０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。収集運搬・処分業者は、端末装置２０の入力装置１１０から、収集運搬の終了及び中間処分の開始に関する情報を端末装置２０に入力する（ステップＳ４０１）。ユーザからの入力を受け付けると、端末装置２０は、確認・情報送信部２３２において、サーバ装置１に向けて、入力された収集運搬の終了及び中間処分の開始に関する情報に基づいて処理進捗情報と処理費情報を送信する（ステップＳ４０２）。
【００７４】
サーバ装置１は受信部１２１において、収集運搬の終了及び中間処分の開始に係る処理進捗情報と処理費情報を受信し（ステップＳ４０３）、確認判定部１２３において、廃棄物の収集運搬開始時の受け渡しで更新された処理進捗情報と処理費情報を、処理進捗情報データベース及び処理費情報データベースからそれぞれ読み出し、受信部１２１において受信した処理進捗情報及び処理費情報と照合する（ステップＳ４０４）。照合した情報が整合していなければ（ステップＳ４０５においてＮｏ）、送信部１２４からエラーメッセージを端末装置２０に対して送信する（ステップＳ４０６）。照合した情報が整合していれば（ステップＳ４０５においてＹｅｓ）、サーバ装置１は、情報更新部１２２により、処理進捗情報データベース、処理費情報データベース及び預託金情報データベースを更新する（ステップＳ４０７）。
【００７５】
ここで、情報更新部１２２は、処理進捗情報データベースの収集運搬の区分におけるステータスを収集運搬の「終了」に、処分の区分におけるステータスを中間処分の「開始」に更新する。また、処理費情報データベースのステータスを、排出事業者の区分については、収集運搬終了債権の「移転済」及び中間処分開始債権の「移転済」と記録し、収集運搬業者の区分については収集運搬の「終了債権取得」に、処分業者の区分については中間処分の「開始債権取得」に、それぞれ更新する。さらに、預託金情報データベースの収集運搬業者の区分のステータスに「精算留保」と書き込む。
【００７６】
ここで、収集運搬終了債権とは収集運搬が終了した時に移転する収集運搬費の債権であり、収集運搬費の債権額から収集運搬開始債権の額を差し引いた額の債権である。また、中間処分開始債権とは中間処分が開始した時に移転する処分費の債権である。
【００７７】
［中間処分の終了］
次に、収集運搬業者又は処分業者によって、中間処分が終了した場合の実行フローについて、図１０を用いて例示しながら説明する。収集運搬業者又は処分業者は、端末装置２０の入力装置１１０により、中間処分の終了に関する処理進捗情報を端末装置２０に入力する（ステップＳ４０1）。ユーザからの入力を情報入力部１３１において受け付けると、端末装置２０は、確認・情報送信部１３２により、サーバ装置１に向けて、ユーザが入力した情報をもとに処理進捗情報と処理費情報を送信する（ステップＳ４０２）。
【００７８】
サーバ装置１は、受信部１２１において、中間処分の終了に関する処理進捗情報と処理費情報を受信し（ステップＳ４０３）、確認判定部１２３において、収集運搬終了・中間処分開始時に更新された処理進捗情報と処理費情報をデータベースから読み出し、受信部１２１によって受信した処理進捗情報及び処理費情報と照合する（ステップＳ４０４）。そして、照合した情報が整合していなければ（ステップＳ４０５においてＮｏ）、送信部１２４からエラーメッセージを端末装置２０に対して送信し（ステップＳ４０６）、照合した情報が整合していれば（ステップＳ４０５においてＹｅｓ）、情報更新部１２２により、処理進捗情報データベースの処分の区分におけるステータスを中間処分の「終了」に更新する。また、処理費情報データベースのステータスについては、排出事業者の区分には中間処分終了債権の「移転」と記録し、収集運搬・処分業者の区分には、中間処分の「終了債権取得」と書き込む。さらに、預託金情報データベースの収集運搬・処分業者の区分におけるステータスを中間処分費の「精算留保」に更新する（ステップＳ４０７）。
【００７９】
ここで、中間処分終了債権とは中間処分が終了した時に移転する処分費の債権であり、処分費の債権額から中間処分開始債権の額を差し引いた額の債権である。
【００８０】
上記では、収集運搬・処分業者が中間処分を行うものとして説明したが、収集運搬・処分業者が最終処分を行うときは、上記の説明の「中間処分」に係る記載を「最終処分」に置き換えた上で、同様のフローを実行する。
【００８１】
［最終処分終了］
収集運搬・処分業者が、収集運搬、中間処分及び最終処分を一貫して行う業者であるときは、最終処分の終了を待って、収集運搬・処分業者は、端末装置２０の入力装置１１０により、最終処分の終了に関する処理進捗情報を入力し、確認・情報送信部２３２により、サーバ装置１に処理進捗情報及び処理費情報を送信する。
【００８２】
収集運搬・処分業者が中間処分のみを行い、最終処分を他の業者に委託する業者であるときは、最終処分業者からの最終処分の終了の報告を待って、端末装置２０の入力装置１１０により、最終処分の終了に関する処理進捗情報を入力し、確認・情報送信部２３２により、サーバ装置１に処理進捗情報及び処理費情報を送信する。
【００８３】
サーバ装置１は、受信部１２１において最終処分の終了に関する処理進捗情報及び処理費情報を受信し、確認判定部１２３により、前回更新した処理進捗情報及び処理費情報と照合したうえで、照合した情報が整合していれば、情報更新部１２２によって処理進捗情報データベース及び処理費情報データベースの最終処分業者の区分のステータスに最終処分の「終了」及び最終処分の「終了債権取得」とそれぞれ書き込む。
【００８４】
［処理費の精算］
次に、処理費の精算における実行フローについて説明する。図１１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。サーバ装置１の情報更新部１２２により、処理進捗情報データベースのステータスが最終処分業者の区分において最終処分の「終了」と書き込まれると、確認判定部１２３は、預託金情報データベースのステータスが排出事業者の区分において、「預託済」となっているかどうかを確認する（ステップＳ６０１）。「預託済」となっている場合には（ステップＳ６０２においてＹｅｓ）、サーバ装置１は、送信部１２４により、金融機関等の決済手段システム７０に、処理費の精算を要請するための指示情報である処理費精算要請データを送信する（ステップＳ６０３）。預託金情報データベースのステータスが排出事業者の区分において「仮預託」となっている場合には（ステップＳ６０２においてＮｏ）、サーバ装置１は、排出事業者の所持する端末装置１０に対して、預託金の入金を要請するための情報である、預託金入金要請情報を送信する（ステップＳ６０４）。
【００８５】
金融機関等の決済手段システム７０は、処理費精算要請データを受信し（ステップＳ６０５）、受信した該データに基づいて処理委託契約に係る一連の処理費の精算（預託金口座間の決済手段の移転）を実行し（ステップＳ６０６）、精算報告データをサーバ装置１に送信する（ステップＳ６０７）。サーバ装置１は、決済手段システム７０からの精算報告データを受信部１２１にて受信し（ステップＳ６０８）、預託金情報データベースの収集運搬・中間処分業者、最終処分業者等の区分で「精算留保」となっているステータスそれぞれを「精算済」へと更新する（ステップＳ６０９）。そして、サーバ装置１は、送信部により、端末装置１０及び２０に向けて決済報告データを送信する（ステップＳ６１０）。端末装置１０及び２０は、決済報告データを情報受信部１３４及び２３４にてそれぞれ受信し（ステップＳ６１１）、情報表示部１３５及び情報表示部２３５によって、決済報告データを表示画面に表示する（ステップＳ６１２）。以上により、処理費の精算に係る実行フローを終了する。
【００８６】
［データベースにおける情報処理］
次に、本発明の第一の実施の形態における、処理進捗情報データベース、処理費情報データベース及び預託金情報データベースについて説明する。図７Ａは、本発明の実施の形態の１つに対応する、処理進捗情報データベースを表す図である。処理進捗情報データベース２００では、マニフェスト交付番号２０１に対して、マニフェストの親マニフェストの交付番号２０２、ＩＣタグ・バーコード情報２０３、排出事業者、収集運搬業者、中間処分業者、最終処分業者等の廃棄物処理の担当者又は担当領域についての区分２０５、２０６、２０７、２０８、２０９等が関連付けられている。また、２０４の区分欄に示すように、担当者又は担当領域についての区分２０５、２０６、２０７、２０８、２０９には、担当者の利用又は携帯する端末装置のＩＤ情報が予め登録されており、ＩＤ情報に関連付けて、廃棄物の処理進捗状況が、処理の進捗に合わせて記憶・更新されるように構成されている。サーバ装置１は、排出事業者、収集運搬業者又は中間・最終処分業者の携帯する端末装置からマニフェスト情報を含む処理進捗情報、又は廃棄物の受渡証明データを受信することで、情報更新部により随時、マニフェスト交付番号に対応する廃棄物の処理進捗状況を更新する。排出、収集運搬、中間・最終処分に係る各事業者には固有のコードを付与して、データベースにおいてはコードで事業者の情報、例えば事業者名、本店所在地などを管理し、担当者、端末装置等のＩＤと関連付けることができる。事業者が産業廃棄物処理業の許可を有する許可業者であるときは、固有のコードに代えて監督官庁が許可証に用いている統一番号を用いてもいい。事業者コードを使用するときは排出事業者、収集運搬業者などの事業者の区分ごとに事業者コード表を作成してストレージに保存し、常に最新の状態に更新することが必要である。許可業者のコード表は、外部に信頼できる許可情報データベースがある時は、これと接続して更新することもできる。
【００８７】
図７Ｂは、本発明の実施の形態の１つに対応する、処理費情報データベースを表す図である。処理進捗情報データベース３００では、マニフェスト交付番号３０１に対して、マニフェストの親マニフェストの交付番号３０２、ＩＣタグ・バーコード情報３０３、排出事業者、収集運搬業者、中間処分業者、最終処分業者等の廃棄物処理の担当者又は担当領域についての区分３０５、３０６、３０７、３０８、３０９等が関連付けられている。また、３０４の区分欄に示すように、担当者又は担当領域についての区分３０５、３０６、３０７、３０８、３０９には、担当者の利用又は携帯する端末装置のＩＤ情報が予め登録されており、ＩＤ情報に関連付けて、廃棄物の処理費金額が、廃棄物処理に関する債権の移転及び／又は債権の取得についての情報と対応させて記憶され、処理進捗状況に合わせて更新されるように構成されている。
【００８８】
図７Ｃは、本発明の実施の形態の１つに対応する、預託金情報データベースを表す図である。預託金情報データベース４００では、マニフェスト交付番号４０１に対して、マニフェストの親マニフェストの交付番号４０２、ＩＣタグ・バーコード情報４０３、排出事業者、収集運搬業者、中間処分業者、最終処分業者等の廃棄物処理の担当者又は担当領域についての区分４０５、４０６、４０７、４０８、４０９等が関連付けられている。また、４０４の区分欄に示すように、担当者又は担当領域についての区分４０５、４０６、４０７、４０８、４０９には、担当者の利用又は携帯する端末装置のＩＤ情報が予め登録されており、廃棄物の処理費を決済するための預託金の預託状況及び預託金による処理費の精算状況が、精算金額に関連付けて記憶・更新されるよう構成されている。
【００８９】
［通信障害時等の業務継続］
本実施の形態においては、端末装置１０及び２０は、通信障害時の業務継続手段として、接続再実施部１３６及び２３６を備えることが好ましい。通信障害により各端末装置が通信ネットワーク６０と接続できない場合としては、例えば、地下室、へき地など電波が届かない場所で廃棄物を受け渡すケース、広域災害、広域停電などで移動体通信ベンダーの通信機器が障害を受けるケース、移動体通信ベンダーにシステム障害、保守点検のためのシステム停止が発生するケース等が想定される。ここで、端末装置１０及び２０は、接続再実施部１３６及び２３６を、確認・情報送信部１３２及び２３２と協調して動作させることで、通信障害等の問題が発生した場合にも、廃棄物の受け渡し業務を可能にする。
【００９０】
すなわち、確認・情報送信部１３２は、上記で説明の通りマニフェスト情報及び処理費情報をサーバ装置１に送信するが、各端末装置が通信ネットワーク６０と接続できない場合がある。このような場合には、端末装置１０及び２０は、サーバ装置１にデータを送信することができない。そこで、接続再実施部１３６及び２３６は、確認・情報送信部１３２及び２３２と協調して動作することで、端末装置１０及び２０と通信ネットワーク６０との接続ができているかを確認し、接続ができない場合には、一定時間経過後に確認・情報送信部１３２及び２３２による通信ネットワーク６０への接続を再度試みる。また、確認・情報送信部１３２及び２３２はサーバ装置１へのデータの送信が正常終了したか否かの判定機能を有する。端末装置１０及び２０は、接続再実施部１３６及び２３６を、確認・情報送信部１３２及び２３２とそれぞれ協調して動作させることで、前記判定機能によってサーバ装置１への情報の送信が正常終了するまで確認・情報送信部１３２及び２３２による再接続に係る動作を継続する。このような構成を備えることで、例えば、端末装置１０及び２０が通信ネットワーク６０と接続できない場合であっても、短距離通信部１３３及び２３３によって両端末装置間で情報を直接受け渡し、通信障害等が回復してからサーバ装置１にデータを送信することで、通信障害等にかかわらず、廃棄物の受け渡し業務を遅滞なく継続することができる。
【００９１】
［ＩＣタグ読取手段］
本実施の形態においては、マニフェスト情報と処理費情報の端末装置への入力に際して、あるいは、廃棄物受け渡し時のマニフェスト情報と処理費情報の端末装置間での送受信に際して、ＩＣタグを廃棄物又はその容器等について貼り付けて用いてもよい。ＩＣタグとは、電波を受けて動作する小型の電子装置であり、ＲＦＩＤタグとも言う。また、ＩＣカード（カード化したＲＦＩＤ装置）を用いてもいい。
【００９２】
端末装置への情報の入力や端末装置間における情報の送受信においてＩＣタグを利用する場合には、端末装置の機能として、ＩＣタグ読取部を備えることが好ましい。ＩＣタグの読取機能は、スマートフォンの機能として提供されることも多くなっている。そのため、端末装置としてスマートフォンを利用する場合には、当該機能を利用する事もできる。また、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等のアタッチメントとしてＩＣタグリーダも一般に販売されているため、これを利用することもできる。ＩＣタグリーダにはＩＣタグに情報を記憶させるライタ機能を備えるリーダ／ライタ機もある。各端末装置が、ＩＣタグを収集運搬車両等に積載したまま読み取るゲートシステムと接続して使用するように構成してもよい。また、５Ｇ（第五世代移動体通信）と組み合わせれば、複数のＲＦＩＤ装置の情報を同時に読み取ることが可能になり、すべての物をインターネットに接続するＩｏＴ技術のもとに運用することも可能になる。
【００９３】
端末装置への情報の入力、あるいは、端末装置間の情報の送受信を、ＩＣタグを利用して実施するには、廃棄物の排出時までに、ＩＣタグにマニフェスト情報と処理費情報を記憶させ、廃棄物又は廃棄物の容器に貼付するか、廃棄物を運搬する車両等に携帯させることが好ましい。
【００９４】
マニフェスト情報と処理費情報を入力する代わりにＩＣタグに記憶させた情報を読み取る場合には、排出事業者の端末装置１０の入力装置１１０によってマニフェスト情報、処理費情報等を入力する代わりに、ＩＣタグに記憶させたマニフェスト情報と処理費情報をＩＣタグ読取部１３７によって読み取る。
【００９５】
また、端末装置１０の入力装置１１０によって入力されたマニフェスト情報と処理費情報を、ＩＣタグに記憶させる方法によって実施してもよい。この場合は端末装置１０にＩＣタグ書込手段を備える。
【００９６】
マニフェスト情報と処理費情報を、端末装置の短距離通信部を使用して端末装置間で直接受け渡す代わりに、ＩＣタグを用いて受け渡す場合には、廃棄物の受け渡し場所において、受け渡しに立ち会った二台の端末装置１０及び２０が、ＩＣタグ読取部１３７及び２３７により、事前にＩＣタグに記憶させたマニフェスト情報と処理費情報を略同時に読み取って、それぞれの端末装置が読み取った情報をサーバ装置１に送信する。サーバ装置１は、受信部１２１において、端末装置１０及び２０のそれぞれがＩＣタグから読み取ったマニフェスト情報と処理費情報を受信し、確認判定部１２３において、同じＩＣタグの情報が同じ場所で略同時に読み取られて送信されたかを特定する。このような構成にすることで、端末装置間において短距離通信部で情報を受け渡しせず、受渡証明データ、債権移転証明データ及び債権受領証明データを、サーバ装置１が生成するように設計することが可能となる。
【００９７】
上記の方法はコード生成手段とコード読取手段を使用する方法に拠っても実現可能である。ただし、コードに記憶できる情報容量がマニフェスト情報と処理費情報を記憶できる十分な容量を有していなければならない。
【００９８】
［ＧＰＳカップリング］
本実施の形態においては、廃棄物の受け渡し時に、受け渡しが、受け渡しの当事者同士の立ち合いのもとで行われたかどうかの認証を、ＧＰＳによる端末装置間のカップリングによって実施することができる。ＧＰＳとは、少なくとも３つ以上の半同期衛星（地球を１日に２周する衛星）から発せられる電波の到達時間差を使用して、電波を受信した地球上の位置を計算する全地球測位システムであり、各端末装置の位置情報を極めて小さい誤差で特定すること可能であるため、ＧＰＳを使用すればもっとも近傍にある二台の端末装置を特定することができる。
【００９９】
ここで、廃棄物の受け渡しをする当事者同士は、廃棄物の受け渡し場所に立ち会った二台の端末装置１０及び２０を重ね合わせるなど十分に近づけ、二台の端末装置１０及び２０の確認・情報送信部１３２及び２３２によって、それぞれの端末装置のＩＤ情報とＧＰＳ情報を、各々、サーバ装置１に送信する。サーバ装置１は、受信部１２１により受信した端末装置１０及び２０のＩＤ情報とＧＰＳ情報を確認判定部１２３において特定し、認証部１２８により、二台の端末装置が廃棄物の受け渡し場所でカップリングされたことを認証する。
【０１００】
二台の端末装置のカップリングが認証された後は、短距離通信部を使用せず、通信ネットワーク６０を介してカップリングされた二台の端末装置間でマニフェスト情報、処理費情報等の送受信を行った場合でも、廃棄物の受け渡しが、受け渡しの当事者同士の立ち合いのもとで行われたことを証明することが可能である。
【０１０１】
［光学カップリング］
本実施の形態においては、二台の端末装置のカップリングは、コード生成手段とコード読取手段（光学読取部１３８）を使用して、実施するようにしてもよい。コードとは、例えば、バーコード、二次元コード（二次元バーコードを含む。）、ＱＲコード（登録商標）などが利用可能であるが、これらに限定されない。コード生成手段としては、例えば、任意の情報をコードとして生成可能な装置やプログラム等が利用可能である。また、コード読取手段としては、前記コードから、カメラ撮影等と画像処理等を組み合わせて光学的に情報を読み取る装置やプログラム等が利用可能であるが、これらに限定されない。
【０１０２】
一方の端末装置がコード生成手段によって表示画面１０７上にその端末装置のＩＤ情報のコードを生成して表示させ、他方の端末装置がそのコードをコード読取手段（光学読取部１３８）により読み取ってＩＤ情報に戻し、他方の端末装置のＩＤ情報と関連付けてサーバ装置に送信し、サーバ装置が確認判定部１２３においてコードが２台の端末により略同時に交換されたことを特定し、コードを交換した二台の端末装置のカップリングを認証する。このような構成にすることで、短距離通信部を使用せずに通信ネットワーク６０を介して端末装置間でマニフェスト情報、処理費情報等の送受信を行ったとしても、廃棄物の受け渡しが、受け渡しの当事者同士の立ち合いのもとで行われたことを証明することが可能である。
【０１０３】
また、ＧＰＳ、又はコードを利用した端末装置同士のカップリングは、一定時間後に解除、又はカップリングした場所から一定距離以上移動したら解除といった解除条件を付けて運用してもよい。
【０１０４】
［情報の閲覧］
本実施の形態においては、処理進捗情報、処理費情報、預託金情報等を、端末装置から閲覧できるようにしてもよい。以下に、本実施の形態における処理進捗情報、処理費情報、預託金情報等の閲覧について説明する。排出事業者及び収集運搬・処分業者は、端末装置１０又は２０から、サーバ装置１に対して、処理進捗情報、処理費情報、預託金情報等の閲覧請求をすることができる。サーバ装置１は、受信部１２１において端末装置１０又は２０からの閲覧請求を受信し、確認判定部１２３により端末装置のＩＤ情報等を照合した上で、各データベースから閲覧請求の対象となる情報を検索し、検索結果を端末装置に送信する。端末装置１０又は２０は、サーバ装置１から送信された情報を情報受信部１３４又は２３４において受信し、受信した情報を表示部１０６により、表示画面１０７上に表示する。このような構成にすることで、廃棄物処理委託契約に係る当事者同士が、処理の進捗状況、処理費に係る債権債務の移転状況及び決済状況を、適宜、各々の端末装置から確認することが可能になる。
【０１０５】
第一の実施の形態において、「マニフェスト情報」とは、廃棄物処理法施行規則第8条の21各号記載の項目及び同施行規則第8条の32各号に記載の項目を含む。
【０１０６】
第一の実施の形態において、「短距離通信手段」とは、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信、移動体通信技術を用いた端末装置間通信、コード生成手段とコード読取手段を使用した通信方式等が挙げられる。また、移動体通信技術を用いた端末装置間通信として、５Ｇ（第五世代移動体通信）以上の移動体通信技術を用いて、端末装置が近傍の特定の端末装置やＩＣタグ等との間で直接通信を行うようにしてもよい。
【０１０７】
第一の実施の形態において、「決済手段」とは、例えば、決済性預金（当座預金、普通預金等）が挙げられるが、決済に利用可能なものであればよく、決済性預金に限定されない。決済手段としては、決済性預金のほか、デビットカード、クレジットカード、電子マネー、暗号資産等さまざまな決済手段が利用可能である。このうちデビットカードとは銀行預金の残高と連動する決済手段であり、クレジットカードとは、銀行預金の残高を超えて一定額、一定期間の信用を供与する決済手段であり、電子マネーとは、あらかじめ現金と交換しておき現金の代わりに用いられる決済手段であり、暗号資産（暗号通貨、仮想通貨などとも言う。）とは、各国の中央銀行が発行する法定通貨とは無関係に発行される決済手段である。
【０１０８】
第一の実施の形態において、「決済手段を預託する」とは、例えば、決済手段の口座から預託金口座への振込が挙げられるが、預託金口座への送金、振替、信用供与、その他の決済手段を移動又は付与する方法であってもよく、預託金口座への振込に限定されるものではない。
【０１０９】
本実施の形態では、虚偽マニフェスト防止機能がある特許文献２に記載されているような電子マニフェストシステムに、廃棄物の排出から、一次収集運搬、中間処分、二次収集運搬、最終処分まで一貫して電子決済システムを連動させる廃棄物処理決済情報管理システムを実現することができる。また、連動の相乗効果によって、電子マニフェストシステムと電子決済システムを単に併用しているか、処理終了の確認時点において電子マニフェストシステムと電子決済システムを連動させているだけのシステムでは実現できない、「情物金一致」の機能を加えることが可能になり、それぞれのシステムを単独で用いるか、又は処理終了の確認時点において連動させる場合と比較して、虚偽マニフェスト防止効果と債務不履行防止効果を共に飛躍的に高め、不法投棄その他の不適正処理による債務不履行の問題を、実地調査などの他の手段を併用することなく解決することができる。
【０１１０】
本実施の形態では、排出元から受け渡された廃棄物の処理進捗状況が適宜確認可能であると同時に、受渡元と受渡先の端末装置が備える短距離通信手段等によって、端末装置を、廃棄物の受け渡し場所ごとに、受け渡しと略同時に順次相互認証させることによって、悪質な処理業者等による電子マニフェストシステムにおける虚偽情報の恣意的な登録を不可能にできる。これにより、契約関係にある処理業者の債務不履行、又は、契約関係にない処理業者による不法投棄などの不適正処理を防止し、排出元による収集運搬開始から最終処分終了までの債務履行の連続性の確認を迅速かつ確実なものにすることが可能である。また、廃棄物の受け渡しの相手方や受渡場所の無断変更、受け渡しや処分の遅延等による債務不履行の恐れが生じた際の対処、たとえば債務履行の督促、代替処理業者の手配、監督官庁への通報などを可及的速やかに行うことにより、債務不履行と不適正処理による損害、風評、環境保全上の支障の発生を未然に防止し、又は最小限にすることが可能になる。
【０１１１】
本実施の形態では、処理進捗情報と処理費情報を関連付けた情報を、廃棄物の受け渡しのタイミングに合わせて処理業者に直接受け渡すことができる。これにより、処理業者が処理契約上の役務に対する対価を受け取ったことを、役務実行中に遅滞なく確認することができるようになるため、処理業者にとって役務債務を誠実に遂行するための動機付けを与えることができる。また、同様に、役務債務の不履行の防止効果を飛躍的に高めることが可能である。
【０１１２】
本実施の形態では、電子マニフェストを利用した処理進捗情報の管理と、処理費情報及び預託金情報を利用した処理委託契約に係る債権債務及び決済の管理とを自動的に連動させることができ、決済事務を無人化して人的瑕疵や遺漏が発生するリスクを極小化し、決済事務費等の削減ができると同時に、実地調査による履行確認などの他の手段を併用しなくても、虚偽や遅延による債務不履行の防止効果を飛躍的に高めることが可能である。
【０１１３】
本実施の形態では、電子マニフェストを利用した処理進捗情報の管理と、処理費情報及び預託金情報を利用した処理委託契約に係る債権債務及び決済の管理とを連動させることで、マニフェスト管理や処理委託契約の費用収益認識が実際の廃棄物処理から遅延することを防止できる。また、処理業者が委託された処理の役務債務の履行が確認されても、最終処分の終了が確認されるまで決済を留保できるため、直接契約関係のない処理業者の介在による廃棄物の不適正処理や費用の不正請求等を防止することが可能である。
【０１１４】
［第二の実施の形態］
次に、本発明の第二の実施の形態の概要について説明する。図１２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。以下、サーバ装置と、３台の端末装置とを備える廃棄物処理決済情報管理システムを例示して、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が、それぞれ異なる端末装置１０、２０、３０を用いる場合を説明する。以下の説明においては、端末装置２０のユーザとして収集運搬業者を、端末装置３０のユーザとして処分業者を想定し、収集運搬業者と処分業者とは、それぞれがお互いに事業を兼業していないものとする。
【０１１５】
サーバ装置１の構成は、図２に示す構成を必要な範囲で採用することができる。端末装置１０、２０及び３０の構成は、図３に示す構成を必要な範囲で採用することができる。サーバ装置１の機能は、図４に示す機能を必要な範囲で採用することができる。
【０１１６】
ここで、端末装置３０は、機能として、情報入力部３３１、確認・情報送信部３３２、短距離通信部３３３、情報受信部３３４、情報表示部３３５を少なくとも備えているものとする。また、端末装置１０、２０及び３０の機能は、図５に示す機能を必要な範囲で採用することができる。
【０１１７】
続いて、第二の実施の形態における廃棄物処理決済情報管理システムの実行処理の流れを、図１２を用いて説明する。以下の説明における丸括弧書きの数字は、図１２に示した丸括弧書きの数字に対応する。また、本実施の形態における処理の流れは、図６及び図８〜図１１に示すフローチャートを必要な範囲で採用することができる。
【０１１８】
排出事業者は、事前に、端末装置１０にマニフェスト情報及び処理費情報を入力し、サーバ装置１に送信する（図１２中（１）の処理）。サーバ装置１は端末装置１０からマニフェスト情報及び処理費情報を受信し、各データベースへ書き込むと同時に、金融機関等の決済手段システム７０からの預託金口座残高データを受信し（図１２中（１１）及び（１２）の処理）、処理費情報と比較したうえで預託金情報データベースに預託金情報の書き込みを行う。廃棄物の排出時においては、排出事業者と収集運搬業者の間にて、端末装置１０及び２０は短距離通信部による情報の直接受け渡しを行い（図１２中（３）及び（４）の処理）、各証明データの生成とサーバ装置１への送信を行う（図１３中（１）及び（５）の処理）。サーバ装置１は端末装置１０及び２０から情報を受信し、各データベースを更新するとともに、預託金の不足については仮預託として預託金情報データベースに書き込む。
【０１１９】
収集運搬業者による収集運搬が終了し、廃棄物が収集運搬車両等から処分業者に受け渡された時には、収集運搬業者は端末装置２０の短距離通信部２３３により、マニフェスト情報と処理費情報を関連付けた情報を端末装置３０に直接受け渡す（図１２中（７）の処理）。これを受けて、端末装置３０は、短距離通信部３３３によってマニフェスト情報と処理費情報が関連付けられた情報を直接受信し、ストレージ部１０３等に記憶する。情報の直接受け渡しが正常に終了した場合には、入力部において受渡証明データをそれぞれの端末装置に生成する（図１２中（７）及び（８）の処理）。
【０１２０】
受渡証明データがそれぞれの端末装置に生成されると、端末装置２０の情報入力部２３１は収集運搬終了に係る債権受領証明データと処分開始に係る債権移転証明データを生成する。また、端末装置３０の情報入力部３３１は収集運搬の終了にかかる債権移転証明データと処分開始に係る債権受領証明データを生成する。
【０１２１】
端末装置２０は、確認・情報送信部２３２により、該端末装置に生成された受渡証明データ、債権移転証明データ、債権受領証明データをサーバ装置１に送信する（図１２中（５）の処理）。また、端末装置３０は、確認・情報送信部３３２により、短距離通信部３３３において直接受信したマニフェスト情報と処理費データに加えて、該端末装置に生成された受渡証明データ、債権移転証明データ、債権受領証明データを、サーバ装置１に送信する（図１２中（９）の処理）。サーバ装置１は、受信部１２１によってこれらのデータを受信し、確認判定部１２３により、処理進捗情報データベースと処理費情報データベースに既に書き込まれている処理進捗情報と処理費情報を読み出し、受信部１２１によって受信した情報と照合し、整合していなければエラーメッセージを端末装置２０及び３０に対して送信する（図１２中（６）及び（１０）の処理）。整合していれば、情報更新部１２２により、処理進捗情報データベースと処理費情報データベースの収集運搬業者の区分のステータスを、それぞれ、収集運搬の「終了」及び「終了債権取得」と書き込み、処分業者の区分のステータスを、中間処分の「開始」及び「開始債権取得」と書き込む。
【０１２２】
第二の実施の形態において、「中間処分の終了」、「最終処分の終了」、「処理費の精算」、「データベースにおける情報処理」については、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１２３】
第二の実施の形態において、「通信障害時等の業務継続」、「ＩＣタグ読取手段」、「ＧＰＳカップリング」、「光学カップリング」、「情報の閲覧」については、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。また、第二の実施の形態において、「処理進捗情報」、「処理費情報」、「預託金情報」、「マニフェスト情報」、「短距離通信手段」、「決済手段」、「決済手段を預託する」について、同様に、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１２４】
本実施の形態では、排出元から各処理委託先に廃棄物が順次受け渡されると同時に、受渡元と受渡先の端末装置が備える短距離通信手段等によって端末装置を、廃棄物の受渡場所ごとに、受け渡しと略同時に順次相互認証させることによって、悪質な処理業者等による電子マニフェストシステムにおける虚偽情報の恣意的な登録を不可能にできる。これにより、契約関係にある処理業者の債務不履行、又は、契約関係にない処理業者による不法投棄などの不適正処理を防止し、事業者による、収集運搬開始から最終処分終了までの確認をより確実なものにできる。
【０１２５】
本実施の形態では、電子マニフェストを利用した処理進捗情報の管理と、処理費情報及び預託金情報を利用した処理委託契約に係る債権債務及び決済の管理とを連動させることで、マニフェスト管理や処理委託契約の費用収益認識が実際の廃棄物処理から遅延することを防止できる。また、処理業者が委託された処理の役務債務の履行が確認されても、最終処分の終了が確認されるまで決済を留保できるため、直接契約関係のない処理業者の介在による廃棄物の不適正処理や費用の不正請求等を防止することが可能である。
【０１２６】
［第三の実施の形態］
次に、本発明の第三の実施の形態の概要について説明する。図１３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、廃棄物処理決済情報管理システムの概要を表す概要図である。以下、サーバ装置と、５台の端末装置とを備える廃棄物処理決済情報管理システムを例示して排出事業者、収集運搬業者Ａ（一次収集運搬を担当）、中間処分業者、収集運搬業者Ｂ（二次収集運搬を担当）、最終処分業者が異なる端末装置１０、２０、３０、４０、５０を用いる場合を説明する。以下の説明においては、端末装置２０及び４０のユーザとして収集運搬業者Ａ及びＢを、端末装置３０のユーザとして中間処分業者を、端末装置５０のユーザとして最終処分業者をそれぞれ想定し、どの事業者も、お互いに事業を兼業していないものとする。
【０１２７】
サーバ装置１の構成は、図２に示す構成を必要な範囲で採用することができる。端末装置１０、２０、３０、４０及び５０の構成は、図３に示す構成を必要な範囲で採用することができる。サーバ装置１の機能は、図４に示す機能を必要な範囲で採用することができる。また、端末装置１０、２０、３０、４０及び５０の機能は、図５に示す機能を必要な範囲で採用することができる。
【０１２８】
続いて、第三の実施の形態における廃棄物処理決済情報管理システムの実行処理の流れを、図１３を用いて説明する。以下の説明における丸括弧書きの数字は、図１３に示した丸括弧書きの数字に対応する。また、本実施の形態における実行処理の流れは、図６及び図８〜図１１に示すフローチャートを必要な範囲で採用することができる。
【０１２９】
排出事業者は、事前に、端末装置１０によりマニフェスト情報及び処理費情報を入力し、サーバ装置１に送信する（図１３中（１）の処理）。サーバ装置１は端末装置１０からマニフェスト情報及び処理費情報を受信し、各データベースへ書き込むと同時に、金融機関等の決済手段システム７０からの預託金口座残高データを受信し（図１３中（１９）及び（２０）の処理）、処理費情報と比較したうえで預託金情報データベースへの預託金情報の書き込みを行う。廃棄物の排出時においては、排出事業者と収集運搬業者Ａの間において、端末装置１０及び２０は短距離通信部による情報の直接の送受信を行い（図１３中（３）及び（４）の処理）、各証明データの生成とサーバ装置１への生成データ及び送受信した情報の送信を行う（図１３中（１）及び（５）の処理）。サーバ装置１は端末装置１０及び２０から情報を受信し、各データベースを更新するとともに、預託金の不足については仮預託として預託金情報データベースに書き込む。収集運搬が終了し、廃棄物を中間処分業者へ受け渡す際には、端末装置２０及び端末装置３０は、双方の短距離通信部によりマニフェスト情報と処理費情報を関連付けた情報を直接受け渡し、情報の受渡が正常に終了した場合には、情報入力部において受渡証明データをそれぞれの端末装置に生成する（図１３中（７）及び（８）の処理）。そして、端末装置２０は、収集運搬の終了に係る債権受領証明データと中間処分の開始に係る債権移転証明データを、端末装置３０は、収集運搬の終了にかかる債権移転証明データと中間処分の開始に係る債権受領証明データをそれぞれ生成する。端末装置２０及び３０は、マニフェスト情報、処理費情報、受渡証明データ、債権移転証明データ、債権受領証明データ等をサーバ装置１に送信する（図１３中（５）及び（９）の処理）。サーバ装置１は、受信部１２１によってこれらのデータを受信し、データベースに既に書き込まれている情報と照合したうえで、情報が整合していれば、情報更新部１２２により、各データベースにおける、各区分のステータスを更新する。
【０１３０】
ここで、中間処分業者は、廃棄物を処理した後に最終処分が必要な処理後廃棄物を生じた場合には、新たに処理後廃棄物の排出事業者となって、収集運搬業者Ｂ及び最終処分業者と処理委託契約を締結する。これは、排出事業者が収集運搬業者Ａ及び中間処分業者と処理委託契約を締結する場合となんら変わりはない。違いは、中間処分業者が、中間処理後廃棄物の処理を委託する際に交付するマニフェスト（二次マニフェスト）は、排出事業者が中間処分業者に廃棄物の処理を委託した際に交付するマニフェスト（一次マニフェスト又は親マニフェスト）との関連付け（紐付けとも言う。）が必要な点である。
【０１３１】
ここで、中間処分の終了時点は、中間処分業者が任意に特定することも可能であるが、標準処理時間の経過によって自動的に特定することもできる。また、処理後廃棄物が即日排出されており、中間処分の終了時点と処理後廃棄物の排出時点の時間差を無視できる場合には、処理後廃棄物の排出時点を中間処分の終了時点としてもよい。
【０１３２】
一次マニフェスト（中間処分業者が処分を受託した廃棄物に対応）を二次マニフェスト（中間処分業者が処分後に排出する廃棄物に対応）に紐付ける方法については、例えば、廃棄物を処理する際の廃棄物の縮減率（減量化の割合）をもとに紐付けを行う縮減率紐付け法や、特許文献２に記載されているような、中間処分業者ごと、あるいは処理施設ごとの廃棄物の処理時間の経過をもって紐付けを行う、既知の、標準処理時間の経過による方法(時間的紐付法)が利用可能である。
【０１３３】
また、例えば、処理後廃棄物の排出時点における未処理廃棄物の数量とその後の入荷廃棄物の数量を合計し、次の排出時点の未処理廃棄物の数量を控除することで処理した廃棄物の数量を算出し、一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行う棚卸法や、中間処分業者の一月あたり、あるいは一日あたりの品目別の廃棄物処理量である標準処理量を設定し、期間換算によって処理した廃棄物の数量と排出する処理後廃棄物とを関連付ける方法である標準処理量法等の数量的紐付法による紐付けを利用してもよい。上記に挙げた一連の紐付け方法は、サーバ装置１の処理進捗情報記憶部に記憶されたマニフェスト情報等のデータをもとに、制御部１１により実行・演算処理されることが好ましい。数量的紐付け法を用いることで、縮減率紐付け法や時間的紐付け法に比べて、簡便で実用的な一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを実現することが可能である。
【０１３４】
ここで、棚卸法によって二次マニフェストに対応する一次マニフェストを特定する方法ついて説明する。棚卸法では、前提として、廃棄物の品目別に電子マニフェスト情報を登録し、中間処分業者による、あるいは中間処理施設における、廃棄物の品目別の在庫管理が行われる。また、マニフェスト１件に登録される処理予定の廃棄物は、一品目の廃棄物だけである。
【０１３５】
電子マニフェスト情報の品目別登録は、ＪＷＮＥＴの品目コード表によって、１件の登録に一品目が対応することとされているため、電子マニフェスト情報を用いての廃棄物の品目別排出量（処理受委託量）の把握が可能である。また、廃棄物の中間処理施設における品目別在庫管理は、産業廃棄物保管基準（省令８条）によって保管場所の品目別表示が義務付けられているため、品目別保管量（廃棄物の品目ごとの未処理在庫量）を棚卸によって把握することが可能である。
【０１３６】
まず、中間処分業者は、処理を終えた処理後廃棄物を排出事業者として二次排出する都度、品目別保管量を棚卸により求める。また、同時に、連続する２度の二次排出の間の期間において、運搬業者によって持ち込まれた廃棄物の品目別の入荷量（品目別入荷量）を、電子マニフェスト（一次マニフェスト）によって把握できる入荷数量から算出する。そして、２度の二次排出において先の二次排出時における品目別保管量と前記期間内の品目別入荷量とを合計し、その合計量から、２度の二次排出において後の二次排出時における品目別保管量を減算する。このようにして、廃棄物の品目別の処理量（品目別処理量）を算出する。棚卸法による品目別処理量の算出式は、以下のようになる。
（数１）
先の二次排出時における品目別保管量＋品目別入荷量−後の二次排出時における品目別保管量＝品目別処理量
【０１３７】
品目別処理量を算出後、二次排出する処理後廃棄物に保管が無い場合、すなわち、処理後廃棄物の全量を二次排出する場合には、廃棄物の品目別処理量と処理後廃棄物の二次排出量を紐付けし、該品目別処理量に対応する一次マニフェストを、二次排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェストにおいて特定する。一品目の廃棄物が一の処理後廃棄物として排出される場合には、前記品目別処理量を先入れ先出し法により処理を行ったものとして、一品目の廃棄物について、一または複数の一次マニフェストに記録された廃棄物の数量と前記品目別処理量を対応付け、処理後廃棄物の二次排出量に対応する二次マニフェストに、前記の一または複数の一次マニフェストを対応させる。二次マニフェストが二以上ある場合には、一部の一次マニフェストは二以上の二次マニフェストに分割されて対応付けられることがある。複数品目の廃棄物をまとめて処理し、又は複数の処理後廃棄物として排出する場合には、排出する処理後廃棄物の品目別数量を、前記品目別処理量の複数品目の合計数量における廃棄物の品目ごとの構成割合に基づいて按分することで、前記合計数量に対応する複数の一次マニフェストを、排出する処理後廃棄物に対応する二次マニフェストに先入れ先出し法により対応させる。
【０１３８】
二次排出時に処理後廃棄物の保管分（未排出分）が発生する場合には、実際に二次排出を行う時点ではなく、保管分が発生する前の時点を処理後廃棄物の二次排出時点として設定するよう、二次排出時点の補正を行った上で、一次マニフェストと二次マニフェストを対応させる。また、複数品目の処理後廃棄物が存在し、一部の品目が二次排出時に保管分（未排出分）として残る場合には、全品目についての処理後廃棄物が二次排出されたものとして一次マニフェストと二次マニフェストの関連付けを行った後、保管分については、関連付け済み処理後廃棄物として、他の廃棄物とは区別して保管し、後に二次排出する。
【０１３９】
次に、標準処理量法による一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けについて説明する。標準処理量法においても、棚卸法と同様に、廃棄物の品目別に電子マニフェスト情報を登録し、中間処分業者による、あるいは、中間処理施設における、廃棄物の品目別の在庫管理が行われる。また、マニフェスト１件に登録される処理予定の廃棄物は、一品目の廃棄物だけである。標準処理量法による紐付けは、棚卸法と比較して、二次排出の都度の未処理廃棄物と処理後廃棄物の棚卸が不要なため、より実用的に運用することが可能である。
【０１４０】
標準処理量法においては、まず、中間処分業者あるいは中間処理施設は、所定の期間における廃棄物の品目別の標準処理量を設定する。ここでは、一例として、所定の期間を一日とし、中間処分業者の一日における廃棄物の処理量を表す品目別標準一日処理量を設定する。そして、品目別標準一日処理量に基づいて品目別処理量を算出し、一次マニフェストと二次マニフェストの紐付けを行うものとする。
【０１４１】
品目別標準一日処理量は、中間処理業者による廃棄物の品目別月間処理実績を施設の月間稼働日数で除算することで算出し、利用することが好ましい。品目別月間処理実績は、前年度の所定の月間、あるいは数年間の移動平均による所定の月間の処理量の実績を、処理施設の処理日報等から求めることが可能である。品目別標準一日処理量算出時の式は、以下のようになる。
（数２）
品目別標準一日処理量＝品目別月間処理実績÷月間施設稼働日数
【０１４２】
次に、上記で算出した品目別標準一日処理量に対して、連続する２度の二次排出の間の期間の施設稼働日数を乗算することで、品目別処理量が算出される。算出式は、以下のようになる。
（数３）
品目別処理量＝品目別標準一日処理量×期間施設稼働日数
【０１４３】
品目別処理量の算出後の一次マニフェストと二次マニフェストの関連付けの処理については、棚卸法の場合と同様である。ただし、標準処理量法では、２度の二次排出において先の二次排出時における品目別保管量と前記期間内の品目別入荷量とを合計し、その合計量から品目別処理量を減算して算出した、２度の二次排出において後の二次排出時における品目別保管量の値（便宜的に品目別保管量Ｘとする）が、実際の品目別保管量の値（便宜的に品目別保管量Ｙとする）と乖離して誤差を生じ、二次排出毎に誤差が累積する。よって、定期的に（例えば月末等）に品目別保管量の実地棚卸を行い、誤差を修正する必要がある。誤差の修正は、品目別一日標準処理量を補正することによって行う。実地棚卸によって計測した品目別保管量Ｙが、計算により算出した品目別保管量Ｘより大きい場合には、品目別一日標準処理量を上方補正し、品目別保管量Ｙが品目別保管量Ｘより小さい場合には、品目別一日標準処理量を下方補正することで、一定期間後（例えば３か月後）に誤差が解消するように補正幅を調整する。標準処理量法による品目別保管量の算出式は、以下のようになる。
（数４）
先の二次排出時における品目別保管量＋品目別入荷量−品目別処理量＝後の二次排出時における品目別保管量
【０１４４】
廃棄物の品目ごとに複数の処理方法を併用している場合には、電子マニフェスト情報、廃棄物の在庫情報を、処理方法別、品目別に管理し、品目別標準処理量についても処理方法別、品目別に設定する。
【０１４５】
また、同一処理施設であっても処理する廃棄物の品目によって処理能力が異なる場合には、処理施設ごとに許可された品目別許可処理能力を、処理日報等から算出された品目別処理実績を品目別許可処理能力で除した品目別論理的稼働時間の割合によって、品目別に按分した値に、過去の実績等から設定した標準施設稼働率を乗じることで、品目別標準処理量を算出する（品目別処理能力按分法）。なお、品目別許可処理能力を、品目別処理実績を勘案して按分することにより、品目別の施設稼働率には差を生じないことから、標準施設稼働率には品目別の差を設けない。また、標準施設稼働率の誤差は定期的な実地棚卸によって補正することが可能である。品目別処理能力按分法における品目別標準処理量の算出式は、以下のようになる。
（数５）
施設別品目別許可処理能力×施設別品目別論理的処理時間割合×施設別標準施設稼働率＝施設別品目別標準一日処理量
【０１４６】
上記の式において、施設別の論理的処理時間割合の全品目合計は１になる。
【０１４７】
同一処理方法の施設が複数あり、処理する廃棄物の品目の構成が異なる場合には、異なる処理方法を用いているものとして計算を行う。あるいは、品目の構成にかかわらず、処理方法別標準施設稼働率を設定し、誤差を実地棚卸によって補正することも可能である。
【０１４８】
図１４の概要図の説明に戻る。中間処分業者により廃棄物の中間処分の終了が特定された後、端末装置３０は中間処分の終了に係る処理進捗情報及び処理費情報を生成又は入力し、サーバ装置１に送信する（図１３中（９）の処理）。サーバ装置１は、中間処分の終了に係る処理進捗情報及び処理費情報を受信し、処理進捗情報データベースの中間処分業者の区分におけるステータスを中間処分の「終了」に更新し、処理費情報データベースのステータスを、排出事業者の区分においては中間処分の「終了債権移転」と、収集運搬業者及び処分業者の区分については、中間処分の「終了債権取得済」に更新する。さらに、預託金情報データベースの中間処分業者の区分におけるステータスを、中間処分費の「精算留保」と書き込む。
【０１４９】
中間処分終了後、中間処理業者が新たな排出事業者となり、処理後廃棄物を新たな処理委託契約に基づいて排出する実施の流れは、上記の排出、収集運搬、中間処分の各実行処理のフローに準ずる。端末装置３０はマニフェスト情報及び処理費情報をサーバ装置１に送信し、サーバ装置１は受信した前記マニフェスト情報及び処理費情報を各データベースに書き込むと同時に、預託金情報データベースを金融機関等の決済手段システム７０から受信した預託金口座残高データをもとに更新する（図１３中（１９）及び（２０）の処理）。続いて、端末装置３０は、廃棄物の排出時、収集運搬業者Ｂの携帯する端末装置４０との間で短距離通信部による情報の直接受け渡しを行い（図１３中（１１）及び（１２）の処理）、情報の受け渡し及び債権の移転に係る各証明データの生成したうえで、サーバ装置１に送信する（図１３中（９）及び（１３）の処理）。サーバ装置は、端末装置３０及び４０から前記情報及び前記の各証明データを受信し、前記の各データベースを更新したうえで、預託金の不足については仮預託の処理を行う。
【０１５０】
廃棄物の最終処分場については、監督官庁から特別な命令がある場合を除いて、廃棄物の保管が認められておらず、廃棄物の計量と展開検査を実施した後、即時埋め立てられるのが通例である。よって、最終処分場への到着時点と最終処分の終了時点を同一とみなしても問題ない。すなわち、最終処分場までの収集運搬の終了、最終処分の着手、最終処分の終了は、特別な場合を除いて、システム上はすべて同時となる。
【０１５１】
収集運搬業者Ｂによる収集運搬が終了し、廃棄物が収集運搬車両等から最終処分場に受け渡された際には、収集運搬業者Ｂの携帯する端末装置４０は、短距離通信部を用いてマニフェスト情報と処理費情報を関連付けた情報を、最終処分業者の携帯する端末装置５０に、直接受け渡す（図１３中（１５）及び（１６）の処理）。これを受けて、端末装置５０、は短距離通信部によってマニフェスト情報と処理費情報が関連付けられた情報を受け取り、ストレージ部１０３等に記憶する。情報の直接受け渡しが正常に終了した場合には、情報入力部において受渡証明データをそれぞれの端末装置に生成する。受渡証明データが端末装置４０及び５０に生成されると、端末装置４０は、収集運搬終了に係る債権受領証明データと最終処分終了に係る債権移転証明データを生成し、また、端末装置５０は、収集運搬終了にかかる債権移転証明データと最終処分終了に係る債権受領証明データを生成する。
【０１５２】
端末装置４０及び５０は、確認・情報送信部により、それぞれの端末装置に生成された受渡証明データ、債権移転証明データ、債権受領証明データ、短距離通信部によって送受信した処理進捗情報、処理費情報等をサーバ装置１に送信する（図１３中（１３）及び（１７）の処理）。サーバ装置１は、受信部１２１によって、端末装置４０及び５０から送信された前記情報及び、前記の各証明データを受信し、処理進捗情報データベース及び処理費情報データベースに既に書き込まれている処理進捗情報及び処理費情報を読み出す。そして、受信部１２１が受信した前記情報と照合し、整合していなければエラーメッセージを端末装置４０、５０に対して送信する（図１３中（１４）及び（１８）の処理）。また、整合していれば、処理進捗情報データベースと処理費情報データベースのステータスを更新する。
【０１５３】
第三の実施の形態において、「マニフェスト情報」とは、廃棄物処理法施行規則第8条の21各号記載の項目及び同施行規則第8条の32各号に記載の項目を含むものである。また、二次マニフェストを含むｎ次マニフェストの場合には、「マニフェスト情報」は、上記に加え関連するｎ−１次のマニフェストの交付番号情報（親マニフェスト交付番号）を含む。ｎ次マニフェストとは、複数の処分業者が連携して処分を行う場合に、ｎ−１番目の処分業者が処理後廃棄物の再処分又は最終処分の委託のために交付するマニフェストを言う。この関連付けによって、一次マニフェストからｎ次マニフェストまでを順次関連付けることができる。本実施の形態においては、二次までのマニフェストを想定しているが、これに限定されるものではない。
【０１５４】
第三の実施の形態において、「中間処分の終了」、「最終処分の終了」、「処理費の精算」、「データベースにおける情報処理」については、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１５５】
第三の実施の形態において、「通信障害時等の業務継続」、「ＩＣタグ読取手段」、「ＧＰＳカップリング」、「光学カップリング」、「情報の閲覧」については、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。また、第三の実施の形態において、「処理進捗情報」、「処理費情報」、「預託金情報」、「マニフェスト情報」、「短距離通信手段」、「決済手段」、「決済手段を預託する」について、同様に、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１５６】
本実施の形態では、排出元から各処理委託先に廃棄物が順次受け渡されると同時に、受渡元と受渡先の端末装置が備える短距離通信手段等によって端末装置を、廃棄物の受渡場所ごとに、受け渡しと略同時に順次相互認証させることによって、悪質な処理業者等による電子マニフェストシステムにおける虚偽情報の恣意的な登録等を防止できる。これにより、契約関係にある処理業者の債務不履行、又は、契約関係にない処理業者による不法投棄等の不適正処理を防止し、排出元による収集運搬開始から最終処分終了までの確認をより確実なものにできる。
【０１５７】
本実施の形態では、電子マニフェストを利用した処理進捗情報の管理と、処理費情報及び預託金情報を利用した処理委託契約に係る債権債務及び決済の管理とを連動させることで、マニフェスト管理や処理委託契約の費用収益認識が実際の廃棄物処理から遅延することを防止できる。また、処理業者が委託された処理の役務債務の履行が確認されても、最終処分の終了が確認されるまで決済を留保できるため、直接契約関係のない処理業者の介在による廃棄物の不適正処理や費用の不正請求等を防止することが可能である。
【０１５８】
本実施の形態では、排出事業者から中間処分業者への廃棄物の収集運搬、又は、中間処分業者から最終処分業者への廃棄物の収集運搬は、一の収集運搬業者が実施することを想定しているが、これに限定されるものではない。収集運搬において複数の収集運搬業者が連携する場合、複数の車両や船舶等が連携していてもよく、このとき、積替保管場を経由することがある。そのような場合には、収集運搬業者が複数連携してもｎ次マニフェストは使用せず、マニフェストに複数の収集運搬業者及び運搬方法等を記載する。積替保管場を経由して複数の収集運搬業者が連携する場合の電子マニフェストの流れは、特許文献２等を参照するものとする。
【０１５９】
本実施の形態では、処理委託契約は、法定要件を具備した電子契約によって行うこともできる。この場合、電子契約システムによって処理単価の契約情報を参照すれば、処理費に係る情報を端末装置から入力しなくても、サーバ装置等によって、廃棄物の種類と数量の情報から処理費の額を自動的に計算することができる。あるいは、端末装置から入力された処理費の情報と、サーバ装置等によって計算された処理費の情報を照合し、整合性の確認ができるように設計することもできる。この場合、サーバ装置には、機能として、処理単価に係る情報入力手段、記憶手段、計算手段及び照合手段等を備えることが好ましい。
【０１６０】
本実施の形態では、電子決済システムとして、既存の電子契約・請求・支払システム、電子送金システム、携帯端末による決済システム等を利用することも可能である。電子決済システムのうち、電子契約・請求・支払システムとは、パソコン又は携帯端末とインターネットその他の通信方法とを用いて、契約・請求・支払事務を行うシステムのことである。また、電子送金システムとは、決済手段を国内又は国際的に電送するシステムであり、請求・支払システムとしても用いられるものである。また、携帯端末による決済システムとは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末と、Ｗｉ−Ｆｉ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、端末間移動体通信、コードの光学読み取りなどによる短距離通信及びインターネットその他の通信方法とを用いて、請求と支払をキャッシュレス化、カードレス化、即地化、又は即時化するシステムのことである。
【符号の説明】
【０１６１】
１      サーバ装置
１０    端末装置
２０    端末装置
６０    通信ネットワーク
７０    決済手段システム
【要約】      （修正有）【課題】電子マニフェスト情報と廃棄物処理費決済情報を瑕疵、遅延、虚偽無く受け渡すことが可能であり、事業者同士の同時履行確認をもって、廃棄物処理に係る債権債務の移転及び決済を一体的に行うことが可能な、廃棄物、処理情報、処理費情報が常に連動して動く廃棄物処理の決済情報管理システムを提供する。【解決手段】少なくとも１つのサーバ装置と、２以上の端末装置とを備える廃棄物処理の決済情報管理システムであって、第一の端末装置が、廃棄物の処理に関する処理進捗情報及び処理費情報を第二の端末装置との間で送受信し、第一の端末装置及び／又は第二の端末装置が、第一の端末装置から第二の端末装置へ処理進捗情報及び処理費情報が送信されたことを証明する証明データをサーバ装置に送信し、サーバ装置が、受信した証明データに基づいて決済処理を実行する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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