(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される第１、第２感光体と、
前記第１、第２感光体を帯電位置でそれぞれ帯電する第１、第２帯電手段と、
前記第１、第２感光体に現像位置でそれぞれトナーを付着させる第１、第２現像手段と、
前記第１、第２感光体に形成されたトナー像を被転写部材に転写する第１、第２転写手段と、
前記第１帯電手段に帯電電圧を供給する第１電源と、
前記第２帯電手段、前記第２現像手段、前記第２転写手段の少なくとも１つに所定電圧を供給する第２電源と、
前記第１現像手段を、前記現像位置で前記第１感光体と当接する当接位置から前記第１感光体と離間した離間位置へ移動させる離間機構と、
前記離間機構を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１電源及び前記第２電源が共通の抵抗成分を介して接地されており、
前記第１電源が前記帯電電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで前記第２電源が電圧を供給していないもしくは前記所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から前記所定電圧を供給開始する場合、前記制御手段は、前記第１感光体の前記第１タイミングで前記帯電位置にある領域が、前記現像位置に到達する第２タイミングの前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定電圧は前記第２帯電手段に供給されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定電圧は前記第２現像手段に供給されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定電圧は前記第２転写手段に供給されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１電源は前記第１現像手段に現像電圧を供給し、
前記制御手段は、前記第２タイミングより前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２感光体にトナー像を形成することなく前記第１感光体にトナー像を形成する第１モードと、前記第１、第２感光体のそれぞれにトナー像を形成する第２モードと、を実行可能で、
前記第１タイミングは、前記第１モードの実行を終了した後で前記第２モードの実行を開始する前のタイミングであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２タイミングの後で前記第２モードの実行を開始する前に、前記離間機構は、前記第１現像手段を、前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転駆動される第１、第２感光体と、
前記第１、第２感光体をそれぞれ帯電する第１、第２帯電手段と、
前記第１、第２感光体に現像位置でそれぞれトナーを付着させる第１、第２現像手段と、
前記第１、第２感光体に形成されたトナー像を転写位置で被転写部材に転写する第１、第２転写手段と、
前記第１転写手段に転写電圧を供給する第１電源と、
前記第２帯電手段、前記第２現像手段、前記第２転写手段の少なくとも１つに所定電圧を供給する第２電源と、
前記第１現像手段を、前記現像位置で前記第１感光体と当接する当接位置から前記第１感光体と離間した離間位置へ移動させる離間機構と、
前記離間機構を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１電源及び前記第２電源が共通の抵抗成分を介して接地されており、
前記第１電源が前記転写電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで前記第２電源が電圧を供給していないもしくは前記所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から前記所定電圧を供給開始する場合、前記制御手段は、前記第１感光体の前記第１タイミングで前記転写位置にある領域が、前記現像位置に到達する第２タイミングの前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記所定電圧は前記第２帯電手段に供給されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定電圧は前記第２現像手段に供給されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定電圧は前記第２転写手段に供給されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２タイミングより前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２感光体にトナー像を形成することなく前記第１感光体にトナー像を形成する第１モードと、前記第１、第２感光体のそれぞれにトナー像を形成する第２モードと、を実行可能で、
前記第１タイミングは、前記第１モードの実行を終了した後で前記第２モードの実行を開始する前のタイミングであることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２タイミングの後で前記第２モードの実行を開始する前に、前記離間機構は、前記第１現像手段を、前記離間位置から前記当接位置へ移動させることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
回転駆動される第１、第２感光体と、
前記第１、第２感光体を帯電位置でそれぞれ帯電する第１、第２帯電手段と、
前記第１、第２感光体に現像位置でそれぞれトナーを付着させる第１、第２現像手段と、
前記第１、第２感光体に形成されたトナー像を転写位置で被転写部材に転写する第１、第２転写手段と、
前記被転写部材に転写されたトナー像をシートに転写する第３転写手段と、
前記第１帯電手段に帯電電圧を供給する第１電源と、
前記第２帯電手段、前記第２現像手段、前記第２転写手段、前記第３転写手段の少なくとも１つに所定電圧を供給する第２電源と、
前記第１現像手段を、前記現像位置で前記第１感光体と当接する当接位置から前記第１感光体と離間した離間位置へ移動させる離間機構と、
前記離間機構を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１電源及び前記第２電源が共通の抵抗成分を介して接地されており、
前記第１電源が前記帯電電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで前記第２電源が電圧を供給していないもしくは前記所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から前記所定電圧を供給開始する場合、前記制御手段は、前記第１感光体の前記第１タイミングで前記帯電位置にある領域が、前記現像位置に到達する第２タイミングの前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２感光体にトナー像を形成することなく前記第１感光体にトナー像を形成する第１モードと、前記第１、第２感光体のそれぞれにトナー像を形成する第２モードと、を実行可能で、
前記第１タイミングは、前記第１モードの実行を終了した後で前記第２モードの実行を開始する前のタイミングであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
回転駆動される第１、第２感光体と、
前記第１、第２感光体を帯電位置でそれぞれ帯電する第１、第２帯電手段と、
前記第１、第２感光体に現像位置でそれぞれトナーを付着させる第１、第２現像手段と、
前記第１、第２感光体に形成されたトナー像を転写位置で被転写部材に転写する第１、第２転写手段と、
前記被転写部材に転写されたトナー像をシートに転写する第３転写手段と、
前記第１転写手段に転写電圧を供給する第１電源と、
前記第２帯電手段、前記第２現像手段、前記第２転写手段、前記第３転写手段の少なくとも１つに所定電圧を供給する第２電源と、
前記第１現像手段を、前記現像位置で前記第１感光体と当接する当接位置から前記第１感光体と離間した離間位置へ移動させる離間機構と、
前記離間機構を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記第１電源及び前記第２電源が共通の抵抗成分を介して接地されており、
前記第１電源が前記転写電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで前記第２電源が電圧を供給していないもしくは前記所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から前記所定電圧を供給開始する場合、前記制御手段は、前記第１感光体の前記第１タイミングで前記転写位置にある領域が、前記現像位置に到達する第２タイミングの前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記第２感光体にトナー像を形成することなく前記第１感光体にトナー像を形成する第１モードと、前記第１、第２感光体のそれぞれにトナー像を形成する第２モードと、を実行可能で、
前記第１タイミングは、前記第１モードの実行を終了した後で前記第２モードの実行を開始する前のタイミングであることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置としては、各色の画像形成部を並置したインライン方式を採用したカラー画像形成装置が知られている。このカラー画像形成装置は、電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）と、前記感光体ドラムに作用する帯電手段、現像手段、クリーニング手段などのプロセス手段とを備えた画像形成部を複数並置している。そして、これら複数の画像形成部に対向配置された中間転写ベルト或いは搬送ベルト上の転写材などに順次画像を転写している。
【０００３】
この様なカラー画像形成装置では、各色（例えばイエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ））の画像形成部における機械的精度の違い等が原因で、画像を重ね合わせたときに色ズレが発生し得る。特に、レーザースキャナと感光体ドラムを各色の画像形成部に独立して有する構成においては、レーザースキャナと感光体ドラムの位置関係が色毎に異なる。これにより、感光体ドラム上のレーザー走査位置の同期が取れず、色ズレを生じてしまう。
【０００４】
そして、これらの色ズレを補正するために、カラー画像形成装置では色ズレ補正制御が行われている。特許文献１では、複数色の画像を重ね合わせたときに発生する色ズレを精度よく補正するために、複数色の画像形成部に供給する独立した高圧電源に対して共通の電流検知回路を持つ構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０３２７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような、複数の独立した高圧電源が共通の電流検知回路で接続されている回路構成において、独立した高圧電源同士がお互いに影響を及ぼすことによって、画像不良を引き起こすといった課題があった。
【０００７】
具体的には、独立した第１の高圧電源がＯＮ状態であるときに、独立した第２の高圧電源をＯＮした際に、第２の高圧電源回路で発生したチャージ電流が電流検知回路に瞬間的に流れ込み、電流検知回路が持つ抵抗成分によって入出力端子の電位が変動する。この電位変動が第１の高圧電源回路に影響を与え、第１の高圧電源回路から出力される電圧値が変動してしまう。
【０００８】
したがって、例えばモノカラーモードで連続通紙中にフルカラーモードに切り替える際など、Ｋの帯電電圧が変動してしまう。詳しくは、Ｋの帯電電圧を印加中にＹ，Ｍ，Ｃの帯電電圧を印加するような場合において、Ｙ，Ｍ，Ｃの電源回路に供給されたチャージ電流が電流検知回路に瞬間的に流れ込み、結果的にＢｋの帯電電圧が変動してしまう。これにより、Ｋの感光体ドラムの帯電出力が小さくなった部分にトナーが転移することによって横スジ画像等の画像不良が発生する。
【０００９】
上記課題は、独立した高圧電源が共通の電流検知回路で接続されている回路構成に限らず、独立した高圧電源が共通の抵抗成分を介して接地されているような回路構成であれば発生し得る。また例えば、独立した高圧電源が共通の基板上にあり、且つ前記共通の基板が装置本体のフレームグランド（本体の筐体）に接地されていない場合においても発生し得る。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、複数の独立した高圧電源が共通の電流検知回路で接続されている構成において、独立した高圧電源同士がお互いに影響を及ぼすことによる画像不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、回転駆動される第１、第２感光体と、前記第１、第２感光体を帯電位置でそれぞれ帯電する第１、第２帯電手段と、前記第１、第２感光体に現像位置でそれぞれトナーを付着させる第１、第２現像手段と、前記第１、第２感光体に形成されたトナー像を被転写部材に転写する第１、第２転写手段と、前記第１帯電手段に帯電電圧を供給する第１電源と、前記第２帯電手段、前記第２現像手段、前記第２転写手段の少なくとも１つに所定電圧を供給する第２電源と、前記第１現像手段を、前記現像位置で前記第１感光体と当接する当接位置から前記第１感光体と離間した離間位置へ移動させる離間機構と、前記離間機構を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記第１電源及び前記第２電源が共通の抵抗成分を介して接地されており、前記第１電源が前記帯電電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで前記第２電源が電圧を供給していないもしくは前記所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から前記所定電圧を供給開始する場合、前記制御手段は、前記第１感光体の前記第１タイミングで前記帯電位置にある領域が、前記現像位置に到達する第２タイミングの前に、前記離間機構により前記第１現像手段を前記離間位置へ移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２電源ＯＮによって第１電源から出力される電圧値が変動しても、その変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位部が現像手段に到達する前に、現像手段を感光体ドラムから離間させる。これによって、変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位部に現像剤を転移させることなく、横スジなど画像不良のない良好な画像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例における画像形成装置を説明する図
【図２】第１実施例におけるプロセスカートリッジの断面図
【図３】第１実施例におけるプロセスカートリッジの現像当接/離間状態を示す図
【図４】第１実施例における高圧電源装置の構成図
【図５】第１実施例における帯電高圧電源回路と電流検知回路の構成図
【図６】第１実施例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示す図
【図７】第１実施例の変形例における高圧電源装置の構成図
【図８】第１実施例の変形例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示す図
【図９】第２実施例における高圧電源装置の構成図
【図１０】第２実施例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示す図
【図１１】第３実施例における本体板金フレームの概略図
【図１２】第３実施例における帯電高圧電源回路の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施例１におけるカラー画像形成装置１００の概略構成図である。
【００１６】
画像形成装置１００内には、レーザースキャナ１１、中間転写ベルト１３、定着フィルム２４、加圧ローラ２５、給紙トレイ１９、給紙ローラ２０等が設置されている。
【００１７】
また、第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）は、それぞれ現像剤の色が異なる以外は同様の電子写真画像形成プロセス機構を有している。
【００１８】
なお、ここでは複数の画像形成部として、４つのプロセスカートリッジを例示している。しかし、画像形成装置に着脱自在に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。
【００１９】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）は、像担持体である感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像ローラ４１を備えた現像ユニット４を有する。
【００２０】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット４内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
【００２１】
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット４内にマゼンダ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にマゼンダ色の現像剤像を形成する。
【００２２】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット４内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
【００２３】
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット４内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００２４】
給紙トレイ１９内に積載収納された記録媒体Ｓは、図中時計回り方向（矢印Ｗ方向）に回転する給紙ローラ２０により給紙され、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８の当接部（以下、「ニップ部」と呼ぶ）へ送られる。
【００２５】
感光体ドラム１は図中反時計回り方向（矢印Ｋ方向）に回転しており、その外周面には、レーザースキャナ（露光手段）１１からのレーザ光Ｌにより露光位置で静電潜像が順次形成される。続いてその静電潜像が現像位置で現像手段としての現像ローラ４１で現像され（トナーを付着させられ）、感光体ドラム１にトナー像（現像剤像）が形成される。現像位置とは感光体ドラム１が現像ローラ４１によってトナーを付着させられる位置であり、感光体ドラム１と現像ローラ４１とが対向する位置である。
【００２６】
感光体ドラム１に形成されたトナー像は、転写位置で中間転写体としての中間転写ベルト１３を介して感光体ドラムと対向する転写手段としての一次転写ローラ１７によって中間転写ベルト（被転写部材）１３に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光体ドラム１にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１３に順次転写される。転写位置とは感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト１３に転写される位置であり、感光体ドラム１と一次転写ローラ１７とが中間転写ベルト１３を介して対向する位置である。
【００２７】
次に、中間転写ベルト１３に形成されたトナー像は、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８の当接ニップ部に送られた記録媒体（シート）Ｓに転写される。
【００２８】
さらに、トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着フィルム２４と加圧ローラ２５の当接ニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が記録媒体Ｓに定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｓは、排紙ローラ対２６により、排紙トレイ２７に排出される。
【００２９】
＜プロセスカートリッジの構成＞
図２は、プロセスカートリッジＰを感光体ドラム１の軸線方向と垂直な方向に切ったときの断面を示す断面図である。図２において、感光体ドラム１は不図示の駆動源によって反時計回り方向（矢印Ｋ方向）に、現像ローラ４１は時計回り方向（矢印Ｌ方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００３０】
本実施例において、プロセスカートリッジＰは、クリーナユニット５、及び、クリーナユニット５に回動可能に結合する現像ユニット４によって構成される。クリーナユニット５は感光体ドラム１を保持する第一ユニット（感光体ドラムユニット）であって、現像ユニット４は現像ローラ４１を保持する第二ユニットである。
【００３１】
クリーナユニット５に設けられた帯電ローラ（帯電手段）３は、帯電位置で感光体ドラム１に当接し従動回転する接触帯電方式の帯電部材である。クリーニングブレード（クリーニング手段）５１は、先端部を感光体ドラム１に当接させて配置してある。クリーニングブレード５１は、感光体ドラム１に残留したトナーを除去する役目をする。このクリーニングブレード５１により除去された転写残トナーは、クリーナユニット５内にあるトナー収容部５２に収容される。
【００３２】
現像ユニット４は、現像手段としての現像ローラ４１と、現像ブレード４２を有する。現像ユニット４は更に、トナーを収容する現像室（現像剤収容部）４３を有する。現像ローラ４１は現像室４３に配置され、現像ブレード４２は、その先端部を現像ローラ４１に当接して配置してある。現像ブレード４２は、現像ローラ４１の周面にトナーを薄層に規制する役目をする。
【００３３】
また、現像ユニット４は、弾性部材である加圧バネ５３により付勢され、回動中心Ｘを回転軸として、現像ローラ４１が感光体ドラム１に当接するように構成されている。より詳細に述べると、加圧バネ５３の付勢力によって、現像ユニット４は図２に示す矢印Ｇ方向に押圧され、回動中心Ｘを中心に、矢印Ｊ１方向のモーメントが作用する構成となっている。これにより、現像ローラ４１が感光体ドラム１に対し所定圧で当接できる。また、このときの現像ユニット４の現像ローラ４１の位置を当接位置と称す。
【００３４】
本画像形成装置１００は、画像形成を行っていないとき（スタンバイ状態において）は、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間している。このときの現像ユニット４の現像ローラ４１の位置を離間位置と称す。このように離間位置で現像ローラ４１を維持するのは、現像ローラ４１が感光体ドラム１と長時間当接することによって生じる現像ローラ４１の凹み跡やこれに伴う画像不良を抑制するためである。突出部材４４は、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間するための部材であり、現像ユニット４の軸線方向（長手方向）端部に設けられている。現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間する現像離間機構については、以下に詳細を説明する。
【００３５】
＜現像離間機構／動作＞
図３はプロセスカートリッジＰと現像離間機構６０との関係を示す断面図である。６２ｘ，６２ｙは、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）の下方に位置される移動部材である。プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣは移動部材６２ｘと、またプロセスカートリッジＰＫは移動部材６２ｙと、それぞれ個別に連動して矢印Ｍ，Ｎ方向に移動可能となっている。
【００３６】
また、移動部材６２ｘ，６２ｙには、それぞれ円形のカム６４ｘ，６４ｙと、カム６４ｘ，６４ｙを形成する円の中心から離れた位置にカム駆動軸６５ｘ，６５ｙが連結している。カム６４ｘ，６４ｙは、画像形成装置１００に設けられた不図示の駆動源から駆動力を受けることによって、カム駆動軸６５ｘ，６５ｙを回転中心として回転し、移動部材６２ｘ，６２ｙを略水平方向（矢印Ｍ，Ｎ方向）に移動させる。
【００３７】
カム６４ｘ，６４ｙの回転によって、移動部材６２ｘ，６２ｙは、以下に説明する「待機状態」（図３（ａ）参照）と、「フルカラー画像形成状態」（図３（ｂ）参照）と、「モノカラー画像形成状態」（図３（ｃ）参照）の３つの当接／離間状態に移動する。すなわち、移動部材６２ｘ，６２ｙは、カム６４ｘ，６４ｙの回転により、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおける現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間する「待機状態」（図３（ａ）参照）に移動する。また移動部材６２ｘ，６２ｙは、カム６４ｘ，６４ｙの回転により、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおける現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接する「フルカラー画像形成状態」（図３（ｂ）参照）に移動する。また移動部材６２ｘ，６２ｙは、カム６４ｘ，６４ｙの回転により、プロセスカートリッジＰＫの現像ローラ４１のみが感光体ドラム１に当接する「モノカラー画像形成状態」（図３（ｃ）参照）に移動する。
【００３８】
先に述べたように、本画像形成装置１００は、画像形成を行っていないときは、図３（ａ）に示すように、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させている（「待機状態」としている）。このとき、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおける突出部材４４が、現像離間機構６０の離間部材６１から図３（ａ）に示す矢印Ｍ方向に押圧力を受ける。これにより、各プロセスカートリッジＰの現像ユニット４が回動中心Ｘを回転軸として回転し、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間されている。
【００３９】
そして、この「待機状態」から現像離間機構６０を１回動作させることによって、「フルカラー画像形成状態」（図３（ｂ）参照）へと遷移する。具体的には、移動部材６２ｘと移動部材６２ｙを、共に図３（ａ）に示す矢印Ｎ方向に移動させることによって、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの突出部材４４が受けていた離間部材６１からの押圧力が解除される。これにより、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおける現像ローラ４１が、加圧バネ５３の力によって離間位置から当接位置に移動し、感光体ドラム１と当接する。こうして全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態となって、フルカラーの画像形成を行うことができる。
【００４０】
そして、「フルカラー画像形成状態」から現像離間機構６０をさらに１回動作させることによって、「モノカラー画像形成状態」（図３（ｃ）参照）へと遷移する。具体的には、移動部材６２ｘのみを図３（ａ）に示す矢印Ｍ方向に移動させることによって、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣの突出部材４４が、現像離間機構６０の離間部材６１から図３（ａ）に示す矢印Ｍ方向に押圧力を受ける。これにより、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣの現像ユニット４が回動中心Ｘを回転軸として回転し、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間する。一方、プロセスカートリッジＰＫは、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが当接した状態を保っている。この状態では、フルカラーの画像形成を行うことができず、モノカラーの画像形成のみ行うことができる。
【００４１】
そして、「モノカラー画像形成状態」から現像離間機構６０をさらに１回動作させることによって、再び「待機状態」（図３（ａ）参照）へと遷移する。具体的には、移動部材６２ｙのみを図３に示す矢印Ｍ方向に移動させることによって、プロセスカートリッジＰＫの突出部材４４が、現像離間機構６０の離間部材６１から図３に示す矢印Ｍ方向に押圧力を受ける。これにより、プロセスカートリッジＰＫの現像ユニット４が回動中心Ｘを回転軸として回転し、現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間する。結果、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおける現像ローラ４１が、感光体ドラム１に対して離間される。
【００４２】
上述したように、本画像形成装置１００は、現像離間機構６０の動作によって「待機状態」→「フルカラー画像形成状態」→「モノカラー画像形成状態」→「待機状態」→…と切り替わるようになっている。
【００４３】
＜高圧電源装置の構成図＞
次に、図４を用いて図１の画像形成装置における高圧電源装置の構成を説明する。高圧電源回路装置は、プロセスカートリッジＰＫの帯電ローラ３Ｋに電圧（帯電電圧）を供給する第１の電源としての帯電高圧電源回路３３ｂを備えている。また高圧電源回路装置は、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣの帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに電圧（帯電電圧）を供給する第２の電源としての帯電高圧電源回路３３ａを備えている。また高圧電源回路装置は、現像高圧電源回路３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ、１次転写高圧電源回路３６、２次転写高圧電源回路３８を備えている。帯電高圧電源回路３３ｂは帯電ローラ３Ｋに、帯電高圧電源回路３３ａは帯電ローラ３Ｋを除く帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに、それぞれ所定の電圧を印加する。これによって、帯電位置で感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面にバックグラウンド電位を形成し、レーザ光Ｌの照射によって静電潜像電位として画像形成可能な状態にする。
【００４４】
また現像高圧電源回路３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋは、現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋにそれぞれ個別に所定の電圧を印加することによって、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの静電潜像電位部にトナーを載せ、トナー像を形成する。１次転写高圧電源回路３６は、１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋにそれぞれ所定の電圧を印加することによって、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのトナー像を中間転写ベルト１３に転写する。なお、第１の電源（帯電高圧電源回路３３ｂ）の供給する電圧により帯電を行う帯電手段（帯電ローラ３Ｋ）は第１帯電手段、第１帯電手段によって帯電される感光体（感光体ドラム１Ｋ）は第１感光体とする。更に、第１感光体にトナーを付着させる現像手段（現像ローラ４１Ｋ）を第１現像手段とし、第１感光体からトナー像を転写させる転写手段（１次転写ローラ１７Ｋ）を第１転写手段とする。また、第２の電源（帯電高圧電源回路３３ａ）の供給する電圧により帯電を行う帯電手段（帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ）は第２帯電手段、第２帯電手段によって帯電される感光体（感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ）は第２感光体とする。更に、第２感光体にトナーを付着させる現像手段（現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ）を第１現像手段とし、第２感光体からトナー像を転写させる転写手段（１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ）を第２転写手段とする。
【００４５】
２次転写高圧電源回路３８は、第３転写手段としての２次転写ローラ１８に２次転写電圧を印加（供給）することによって、中間転写ベルト１３のトナー像を記録媒体Ｓへ転写する。
【００４６】
また、帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂは、共通の抵抗成分としての電流検知回路３７で接続されている。これは、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）の色ズレを抑制するためである。具体的には、各色のプロセスカートリッジＰにおいて、現像ローラ４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を感光体ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から離間させた状態で、感光体ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を一様にバックグラウンド電位とした上でレーザ光Ｌを照射する。帯電ローラ３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から電流検知回路３７に流れる電流値は、感光体ドラム１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面がバックグラウンド電位のときと静電潜像電位のときとで異なる。そのため、レーザ照射タイミングから、レーザ照射された静電潜像電位部が帯電ローラ３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に到達したタイミングまでの時間を読み取ることによって、各色のプロセスカートリッジのレーザ照射タイミングを微調整し、色ズレを抑制する。
【００４７】
＜高圧電源の回路図＞
次に、図５を用いて、図４の高圧電源装置における帯電高圧電源回路３３ａ，３３ｂ、及び電流検知回路３７の構成を説明する。
【００４８】
図５において、５４は制御部（制御手段）であり、ＣＰＵ３２１、ＡＳＩＣ３２２、ＲＡＭ３２３、ＥＥＰＲＯＭ３２２を備えている。詳細な機能の説明は省略する。６２ａ，６２ｂは変圧器であり、駆動回路６１ａ，６１ｂによってそれぞれ生成される交流信号の電圧を数十倍の振幅に昇圧する。ダイオード６４ａ，６４ｂ、６５ａ，６５ｂ及びコンデンサ６３ａ，６３ｂ、６６ａ，６６ｂによって構成される整流回路５１ａ，５２ｂは、昇圧された交流信号を整流・平滑する。そして整流・平滑化された電圧信号は、出力端子５３ａ，５３ｂにそれぞれ直流電圧として出力される。比較器６０ａ，６０ｂは、検知抵抗６７ａ，６７ｂ、６８ａ，６８ｂによって分圧された出力端子５３ａ，５３ｂの電圧と、制御部５４によって設定された設定値５５ａ，５５ｂとが等しくなるよう、駆動回路６１ａ，６１ｂの出力電圧をそれぞれ制御する。そして、出力端子５３ａの電圧に従い、帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及びグランドを経由して電流が流れる。また出力端子５３ｂの電圧に従い、帯電ローラ３Ｋ及び感光体ドラム１Ｋ及びグランドを経由して電流が流れる。
【００４９】
電流検知回路３７は、変圧器６２ａ，６２ｂの２次側回路５０ａ，５０ｂと接地点５７との間に挿入されている。ここで、オペアンプ７０の入力端子はインピーダンスが高く、電流が殆ど流れないので、接地点５７から変圧器６２ａ，６２ｂの２次側回路５０ａ，５０ｂを経て出力端子５３ａ，５３ｂへ流れる直流電流は、ほぼ全て抵抗７１に流れるよう構成されている。また、オペアンプ７０の反転入力端子は、抵抗７１を介して出力端子と接続されているので、非反転入力端子に接続されている基準電圧７３に仮想接地される。従って、オペアンプ７０の出力端子には、出力端子５３ａ，５３ｂに流れる電流量に比例した検知電圧５６が現れる。なお、コンデンサ７２は、オペアンプ７０の反転入力端子を安定させるためのものである。
【００５０】
＜印字中の現像当接／離間制御＞
上述した構成を持つ画像形成装置１００において、帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮ状態のときに帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦからＯＮに切り替える際に、帯電高圧電源回路３３ｂから電圧を供給される帯電ローラ３Ｋによって帯電された感光体ドラム１Ｋの領域は、表面電位が変動する。以下の説明では、この表面電位が変動した感光体ドラムの領域を、表面電位変動部という。
【００５１】
そこで、本実施例では、帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮ状態のときに帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦからＯＮに切り替える際に、前記感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が、現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達する前に、現像ローラ４１Ｋを感光体ドラム１Ｋに対して離間させることを特徴としている。なお、現像ローラと感光体ドラムを当接／離間させる現像離間機構６０の動作は、制御部５４によって制御されている。
【００５２】
具体的に、モノカラーモードを連続印字中にフルカラーモードに切り替える際の（以下「モノフル切替」と呼ぶ）、現像当接／離間制御について説明する。
【００５３】
図６は、本実施例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示している。図６において、区間Ｍはモノカラーモードを印字している。つまり、区間Ｍは、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにトナー像を形成することなく、感光体ドラム１Ｋにトナー像を形成する第１モードである。従ってモノカラー印字中は、帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦ状態としている。これは、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの余計な放電劣化を抑制し、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣの長寿命化を図るためである。つまり、帯電高圧電源回路３３ａがＯＦＦ状態の場合、出力端子５３ａに供給される電圧が０（電圧が供給されていない）もしくは待機のための待機電圧を供給している。またこのときの画像形成装置１００の現像当接／離間状態は、「モノカラー画像形成状態」（図３（ｃ）参照）である。
【００５４】
モノカラー印字中に不図示のホストコンピュータからフルカラーの画像信号を受信した場合、モノカラー印字終了後の後回転動作開始タイミング（図６のａ）で、フルカラー印字に備えて帯電高圧電源回路３３ａをＯＮする。このとき、出力端子５３ａから帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに所望の電圧が出力されるよう、制御部５４からアナログ信号が送られる。ここで後回転動作とは、連続印字の最終ページのプロセスカートリッジＰ（ＰＫ）における１次転写が終了した以降の動作のことである。
【００５５】
本画像形成装置１００の高圧電源回路において、帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮ状態で帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦ→ＯＮに切り替えたとき（第１タイミング）に、出力端子５３ａに急峻に電圧が出力されることによって、電流検知回路３７に瞬間的にチャージ電流が流れる。これは、帯電高圧電源回路３３ａは、待機電圧を出力端子５３ａに供給している又は電圧供給を行っていないＯＦＦ状態から、ＯＮ状態に切り替ることで、待機電力よりも大きい電圧（所定電圧）を出力端子５３ａに供給するように動作するからである。ここで、第１タイミングは、前記モノカラーモード（第１モード）を終了した後で、後述するフルカラーモード（第２モード）の実行を開始する前のタイミングである。このチャージ電流が抵抗７１に流れることによって、オペアンプ７０の出力端子及び反転入力端子の電位が変動する。これにより、帯電高圧電源回路３３ｂの基準となる電圧値（図５のＡの電圧値）が変わるため、出力端子５３ｂ、つまり帯電ローラ３Ｋに出力される直流電圧が変動する。この電圧変動によって、感光体ドラム１Ｋの帯電位置にある部分の表面電位が変動する。この感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部は、図２の矢印Ｋ方向の回転駆動に伴い現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達する（図６のｃ）。このとき、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部に現像ローラ４１Ｋからトナーが転移しないよう、現像ローラ４１Ｋを感光体ドラム１Ｋから離間させておく必要がある。そのためには、現像離間機構６０を１回動作させて「モノカラー画像形成状態」から「待機状態」（図３（ａ）参照）へと遷移すればよい。したがって、感光体ドラム１Ｋの第１タイミングで帯電位置にある表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部（現像位置）に到達するタイミング（図６のｃ、第２タイミング）よりも前に「待機状態」となっていればよい。つまり、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達する第２タイミング（図６のｃ）よりも前に、少なくとも現像ローラ４１Ｋが離間位置にあればよい。
【００５６】
本実施例においては、現像離間機構６０のＯＮタイミングを帯電高圧電源回路３３ａのＯＮタイミング（図６のａ）と同じにする。これによって、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達するタイミング（図６のｃ）よりも前のタイミング（図６のｂ）で「待機状態」となる。
【００５７】
次に、フルカラーモードを印字するためには、現像離間機構６０をさらに１回動作させて「フルカラー画像形成状態」とする必要がある。このときの現像離間機構６０のＯＮタイミングとしては、現像ローラ４１Ｋから感光体ドラム１Ｋにトナーが転移しないよう、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過した後であればよい。したがって、現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過する時間α経過後（図６のｄ）、２回目の現像離間機構６０の動作を開始する。そして、全てのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋが感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと当接して「フルカラー画像形成状態」となったタイミング（図６のｅ）で、フルカラーの画像形成を開始する。フルカラー画像形成状態とは、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋのそれぞれにトナー像を形成する第２モードである。
【００５８】
本制御によれば、帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮ状態のときに帯電高圧電源回路３３ａをＯＮしたことによって発生する感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部にトナーが転移しないため、画像不良を引き起こすことなく良好な画像を提供することができる。
【００５９】
なお、帯電高圧電源回路３３ａはＯＮ状態では待機電力よりも大きい電圧（所定電圧）を出力端子５３ａに供給する。所定電圧とは、フルカラー画像形成を行う為に感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを所望の電位に帯電する画像形成用の帯電電圧、もしくは適切な画像形成用の帯電電圧を供給できるよう調整を行うための画像形成用の帯電電圧に近い値の調整用電圧である。本実施例では、この所定電圧はおよそ−１０００Ｖ〜−１１００Ｖに設定されている。
【００６０】
＜本実施例の作用効果＞
以上説明したように、独立した第１の帯電高圧電源回路３３ｂと第２の帯電高圧電源回路３３ａが共通の電流検知回路３７を介して接地されている画像形成装置において、第１の帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮの状態で第２の帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦからＯＮに切り替える際は、第２の帯電高圧電源回路３３ａがＯＮすることによって第１の帯電高圧電源回路３３ｂから出力される電圧値が変動する。本実施例によれば、前述の変動によって影響を受けた感光体ドラム１Ｋの表面電位部が現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達する前に、第１の帯電高圧電源回路３３ｂから電圧を供給される側の現像ローラ４１Ｋを感光体ドラム１Ｋから離間させる。これによって、変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部に現像剤を転移させることなく、横スジなど画像不良のない良好な画像を提供することができる。
【００６１】
〔変形例１〕
前述した実施例１の変形例を例示して説明する。本変形例で適用する画像形成装置１００において、実施例１と同一部材には同一符号とし、詳細な説明を省略する。
【００６２】
＜本変形例の特徴＞
本変形例における画像形成装置１００は、転写ローラ１７Ｋに電圧を供給する第１の電源としての１次転写高圧電源回路３６ｂと、転写ローラ１７Ｋを除く転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃに電圧を供給する第２の電源としての１次転写高圧電源回路３６ａとがそれぞれ独立して存在し、共通の電流検知回路３７で接続されている。
【００６３】
図７は、本変形例における高圧電源装置の構成図を示している。図７に示す通り、１次転写高圧電源回路３６ａから転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃに電圧が供給されるように接続され、１次転写高圧電源回路３６ｂから転写ローラ１７Ｋに電圧が供給されるように接続されている。そして１次転写高圧電源回路３６ａと１次転写高圧電源回路３６ｂが共通の電流検知回路３７によって接続されている。
【００６４】
また、高圧電源回路は実施例１で説明した図５と同じであり、出力端子５３ａから転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃに、また出力端子５３ｂから転写ローラ１７Ｋに、それぞれ電圧が供給される。
【００６５】
＜印字中の現像当接／離間制御＞
以下、本変形例におけるモノフル切替時の具体的な制御について説明する。
【００６６】
図８は、本変形例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示している。実施例１（図６）と同様に、区間Ｍはモノカラーモードを印字しており、ａは後回転動作開始タイミングを示している。
【００６７】
モノカラー印字中は、１次転写高圧電源回路３６ａがＯＦＦ状態の場合、出力端子５３ａに供給される電圧が０（電圧が供給されていない）もしくは待機のための待機電圧を供給している。モノカラー印字中にフルカラーの画像信号を受信した場合は、フルカラー印字に備えて第１のタイミング（図８のａ）で１次転写高圧電源回路３６ａをＯＦＦからＯＮに切り替える。本変形例の高圧電源回路においても同様に、１次転写高圧電源回路３６ｂがＯＮ状態で１次転写高圧電源回路３６ａをＯＦＦ→ＯＮに切り替えたときに、電流検知回路３７に瞬間的にチャージ電流が流れる。これは、１次転写高圧電源回路３６ａは、待機電圧を出力端子５３ａに供給している又は電圧供給を行っていないＯＦＦ状態から、ＯＮ状態に切り替ることで、待機電力よりも大きい電圧（所定電圧）を出力端子５３ａに供給するように動作するからである。これにより、１次転写高圧電源回路３６ｂの基準となる電圧値（図５のＡの電圧値）が変わるため、出力端子５３ｂ、つまり転写ローラ１７Ｋに出力される直流電圧が変動する。この電圧変動によって、転写ローラ１７Ｋから感光体ドラム１Ｋに瞬間的に過電流が流れ、転写メモリが発生する。この転写メモリを１回の帯電手段で抑制することができず、感光体ドラム１Ｋの表面電位にムラが発生してしまう。したがって本変形例においても、現像ローラ４１Ｋから感光体ドラム１Ｋにトナーが転移しないよう、現像ローラ４１Ｋを感光体ドラム１Ｋから離間させておく必要がある。そのためには、電圧が変動された転写ローラからの影響を受ける第１タイミングで転写位置にある感光体ドラム１Ｋの領域（表面電位変動部）が現像ローラ４１Ｋとの当接部（現像位置）に到達するタイミング（図８のｃ）よりも前に「待機状態」となっていればよい。
【００６８】
本変形例においては、現像離間機構６０のＯＮタイミングを１次転写高圧電源回路３６ａのＯＮ第１タイミング（図８のａ）と同じにする。これによって、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達するタイミング（図８のｃ）よりも前に「待機状態」となる。
【００６９】
また、「フルカラー画像形成状態」にするときも同様に、現像離間機構６０のＯＮタイミングとしては、感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過した後であればよい。したがって、現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過する時間α経過後（図８のｄ）、２回目の現像離間機構６０の動作を開始し、「フルカラー画像形成状態」となったタイミング（図８のｅ）で、フルカラーの画像形成を開始する。
【００７０】
本制御によれば、１次転写高圧電源回路３６ａをＯＮしたことによって発生する感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部にトナーが転移しないため、画像不良を引き起こすことなく良好な画像を提供することができる。
【００７１】
なお、１次転写高圧電源回路３６ａはＯＮ状態では待機電力よりも大きい電圧（所定電圧）を出力端子５３ａに供給する。所定電圧とは、フルカラー画像形成を行う為に感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃから中間転写ベルト（被転写部材）１３にトナー像を転写するための画像形成用の転写電圧、もしくは適切な画像形成用の転写電圧を供給できるよう調整を行うための画像形成用の転写電圧に近い値の調整用電圧である。本変形例では、この所定電圧はおよそ＋３００Ｖ〜＋５００Ｖに設定されている。
【００７２】
＜本実施例の作用効果＞
以上説明したように、独立した第１の１次転写高圧電源回路３６ｂと第２の１次転写高圧電源回路３６ａが共通の電流検知回路３７を介して接地されている画像形成装置において、第１の１次転写高圧電源回路３６ｂがＯＮの状態で第２の１次転写高圧電源回路３６ａをＯＦＦからＯＮに切り替える際は、第２の１次転写高圧電源回路３６ａがＯＮすることによって第１の１次転写高圧電源回路３６ｂから出力される電圧値が変動する。本変形例によれば、前述の変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部が現像ローラとの当接部に到達する前に、第１の１次転写現像高圧電源回路３６ｂから電圧を供給される側の現像ローラを感光体ドラムから離間させる。これによって、変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部に現像剤を転移させることなく、横スジなど画像不良のない良好な画像を提供することができる。
【００７３】
〔実施例２〕
本実施例で適用する画像形成装置１００において、実施例１と同一部材には同一符号とし、詳細な説明を省略する。
【００７４】
＜本実施例の特徴＞
本実施例における画像形成装置１００は、帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ、また帯電ローラ３Ｋと現像ローラ４１Ｋをそれぞれ同じ高圧電源としている。すなわち、帯電ローラに電圧を供給する電源が現像ローラに電圧を印加する電源を兼ねており、帯電ローラと現像ローラに電圧を印加する電源が共通であることを特徴としている。
【００７５】
図９は、本実施例の高圧電源装置の構成図を示している。図９に示す通り、第２の電源としての帯電現像高圧電源回路３３ａ'から現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃに電圧（現像電圧）が供給されるように接続され、さらに共通の抵抗Ｒ１を介して帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに接続されている。また、第１の電源としての帯電現像高圧電源回路３３ｂ'から現像ローラ４１Ｋに電圧が供給されるように接続され、さらに共通の抵抗Ｒ２を介して帯電ローラ３Ｋに接続されている。これは、帯電高圧電源と現像高圧電源の共通化によるコストダウンを図っている。
【００７６】
また、高圧電源回路は実施例１で説明した図５と同じであり、出力端子５３ａから帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと現像ローラ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃに、また出力端子５３ｂから帯電ローラ３Ｋと現像ローラ４１Ｋに、それぞれ電圧が供給される。
【００７７】
＜印字中の現像当接／離間制御＞
以下、本実施例におけるモノフル切替時の具体的な制御について説明する。
【００７８】
図１０は、本実施例におけるモノフル切替時のタイミングチャートを示している。実施例１と同様に、区間Ｍはモノカラーモードを印字しており、ａは後回転動作開始タイミングを示している。
【００７９】
モノカラー印字中にフルカラーの画像信号を受信した場合は、フルカラー印字に備えて帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＮする。本実施例の高圧電源回路においても同様に、帯電現像高圧電源回路３３ｂ'がＯＮ状態で帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＦＦ→ＯＮに切り替えたときに、電流検知回路３７に瞬間的にチャージ電流が流れる。これにより、帯電現像高圧電源回路３３ｂ'の基準となる電圧値（図５のＡの電圧値）が変わる。このとき本実施例においては、帯電ローラ３Ｋ及び現像ローラ４１Ｋに出力される直流電圧が変動する。これにより、帯電ローラ３Ｋの電圧変動によって感光体ドラム１Ｋの表面電位が変動するだけでなく、現像ローラ４１Ｋの電圧変動によって直接感光体ドラム１Ｋに影響を与える。つまり、現像ローラ４１Ｋから感光体ドラム１Ｋにトナーが転移する可能性がある。したがって本高圧電源回路においては、帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＦＦ→ＯＮに切り替えるときには「待機状態」となっている必要がある。
【００８０】
そこで、本実施例においては、後回転動作開始タイミング（図１０のａ）で、先ず現像離間機構６０の動作のみ開始する。そして「待機状態」となったタイミング（図１０のｂ）で、帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＦＦ→ＯＮに切り替える。そして、感光体ドラム１Ｋの帯電部によって影響を受けた表面電位変動部が現像ローラ４１ｋとの当接部に到達し（図１０のｃ）、さらに現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過する時間α経過後（図１０のｄ）、２回目の現像離間機構６０の動作を開始し、「フルカラー画像形成状態」となったタイミング（図１０のｅ）で、フルカラーの画像形成を開始する。
【００８１】
本制御によれば、帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＮしたことによって発生する感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部、或いは現像ローラ４１Ｋとの当接部にトナーが転移しないため、画像不良を引き起こすことなく良好な画像を提供することができる。
【００８２】
＜本実施例の作用効果＞
以上説明したように、帯電高圧電源と現像高圧電源が共通である独立した第１の帯電現像高圧電源回路３３ｂ'と第２の帯電現像高圧電源回路３３ａ'が、共通の電流検知回路３７を介して接地されている画像形成装置において、第１の帯電現像高圧電源回路３３ｂ'がＯＮの状態で第２の帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＦＦからＯＮに切り替える際は、第２の帯電現像高圧電源回路３３ａ'がＯＮすることによって第１の帯電現像高圧電源回路３３ｂ'から出力される電圧値が変動する。本実施例によれば、第２の帯電現像高圧電源回路３３ａ'をＯＮする前に、第１の帯電現像高圧電源回路３３ｂ'から電圧を供給される側の現像ローラを感光体ドラムから離間させる。これによって、横スジなど画像不良のない良好な画像を提供しつつ、高圧電源回路のコストダウンを図ることができる。
【００８３】
〔実施例３〕
本実施例で適用する画像形成装置１００において、実施例１と同一部材には同一符号とし、詳細な説明を省略する。
【００８４】
＜本実施例の特徴＞
本実施例における画像形成装置１００は、帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂが共通の抵抗成分を介して本体のフレームグランドに接地されていることを特徴としている。
【００８５】
図１１は、画像形成装置１００の本体板金フレームの概略図を示している。図１１において、８１Ｌ、８１Ｒは左右の本体板金フレームであり、中央板金フレーム８１Ｃによって固定されている。８０ａは、帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂを含む高圧電源回路がペーストされている高圧基板であり、中央板金フレーム８１Ｃによって支持されているモールド部材８２上に設置されている。また８０ｂは、１次転写高圧電源や２次転写高圧電源等を含む高圧電源回路がペーストされている高圧基板であり、本体板金フレーム８１Ｌに複数の金属ビス８４によって固定されている。したがって、高圧基板８０ｂは、本体のフレームグランドに接地されていることになる。一方、高圧基板８０ａは、束線８３を介して高圧基板８０ｂと接続されているため、束線と高圧基板８０ｂといった抵抗成分を介して本体のフレームグランドに接地されていることになる。
【００８６】
また、本実施例においては、実施例１で説明した抵抗成分としての電流検知回路３７（図５参照）を設けていない。したがって、高圧電源回路上では、帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂは接続されていない。しかし、先に述べた高圧基板８０ｂの設置によって、図１２に示すような回路構成と判断することができる。ここで、図１２に示すＱ部は実際の回路ではなく、束線８３と高圧基板８０ｂといった抵抗成分をＲ３として示している。すなわち、本実施例では、帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂは、束線８３と高圧基板８０ｂといった抵抗成分Ｒ３を介して接地されている。
【００８７】
＜印字中の現像当接／離間制御＞
以下、本実施例におけるモノフル切替時の具体的な制御について説明する。各種動作のタイミングについては図６と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００８８】
モノカラー印字中にフルカラーの画像信号を受信した場合、モノカラー印字終了後の後回転動作開始タイミング（図６のａ）で、フルカラー印字に備えて帯電高圧電源回路３３ａをＯＮする。このとき、実施例１と同様に、帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮ状態で帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦ→ＯＮに切り替えたときに、出力端子５３ａに急峻に電圧が出力されることによって、図１２のＱ部に瞬間的にチャージ電流が流れる。このチャージ電流が抵抗Ｒに流れることによって、図１２のＡの電圧値が変わるため、出力端子５３ｂに出力される直流電圧が変動する。このため、前述の電圧変動によって変動した感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１Ｋとの当接部に到達するとき（図６のｃ）には確実に離間しているようなタイミング（図６のｂ）で、現像離間機構６０の動作を開始する。そして、帯電部によって影響を受けた感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部が現像ローラ４１ｋとの当接部に到達し（図６のｃ）、さらに現像ローラ４１Ｋとの当接部を通過する時間α経過後（図６のｄ）、２回目の現像離間機構６０の動作を開始する。そして、全ての現像ローラが感光体ドラムと当接した「フルカラー画像形成状態」となったタイミング（図６のｅ）で、フルカラーの画像形成を開始する。
【００８９】
本制御によれば、帯電高圧電源回路３３ａをＯＮしたことによって発生する感光体ドラム１Ｋの表面電位変動部にトナーが転移しないため、画像不良を引き起こすことなく良好な画像を提供することができる。
【００９０】
＜本実施例の作用効果＞
以上説明したように、独立した帯電高圧電源回路３３ａと帯電高圧電源回路３３ｂが共通の抵抗成分Ｒ３を介して本体のフレームグランドに接地されている画像形成装置において、第１の帯電高圧電源回路３３ｂがＯＮの状態で第２の帯電高圧電源回路３３ａをＯＦＦからＯＮに切り替える際は、第２の帯電高圧電源回路３３ａがＯＮすることによって第１の帯電高圧電源回路３３ｂから出力される電圧値が変動する。本実施例によれば、前述の変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部が現像ローラとの当接部に到達する前に、第１の帯電高圧電源回路３３ｂから電圧を供給される側の現像ローラを感光体ドラムから離間させる。これによって、実施例１と同様に、変動によって影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部に現像剤を転移させることなく、横スジなど画像不良のない良好な画像を提供することができる。
【００９１】
さらに、帯電高圧電源と現像高圧電源を共通化することによって、実施例２と同様に、高圧電源回路のコストダウンを図ることができる。
【００９２】
また例えば、帯電高圧電源回路と帯電高圧電源回路がペーストされている高圧基板が直接フレームグランドに接地されていて且つ高圧基板自体のインピーダンスが高い場合、つまりフレームグランドとの間に抵抗成分が含まれている場合においても適用することができる。
【００９３】
〔他の実施例〕
なお、前述した実施例では、第１電源、第２電源は、独立した第１と第２の帯電高圧電源回路、或いは独立した第１と第２の１次転写高圧電源回路というように、同じ系統の高圧電源回路における制御方法について述べた。しかし、本発明は同じ系統の高圧電源回路に限らない。例えば第１電源としての第１感光体ドラムに作用する第１帯電手段に帯電電圧を供給する帯電高圧電源回路と、第２電源としての１次転写高圧電源回路又は２次転写高圧電源回路とが共通の抵抗成分を介して本体のフレームグランドに接地されている場合でもよい。また、第１電源としての第１感光体ドラムに作用する第１転写手段に転写電圧を供給する１次転写高圧電源回路と、第２電源としての帯電高圧電源回路又は２次転写高圧電源回路が共通の抵抗成分を介して本体のフレームグランドに接地されている場合でもよい。つまり、第１電源は第１感光体ドラム（感光体ドラム１Ｋ）に作用するプロセス手段に電圧を供給する第１の高圧電源回路と、第１の高圧電源回路とは別の高圧電源回路が共通の抵抗成分を介して本体のフレームグランドに接地されていれば同様に適用することができる。
【００９４】
そして、第１電源が帯電高圧電源回路の場合、次のように離間機構により第１現像手段を制御すればよい。つまり、第１電源が帯電電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで第２電源が電圧を供給していないもしくは所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から所定電圧を供給開始する場合、第１感光体ドラムの第１タイミングで帯電位置にある領域が、現像位置に到達する第２タイミングの前に、第１現像手段を離間位置へ移動させる。
【００９５】
また、第１電源が１次転写高圧電源回路の場合、次のように離間機構により第１現像手段を制御する。つまり、第１電源が転写電圧を供給している状態のときに、第１タイミングで第２電源が電圧を供給していないもしくは所定電圧よりも低い電圧を供給している状態から所定電圧を供給開始する場合、第１感光体ドラムの第１タイミングで転写位置にある領域が、現像位置に到達する第２タイミングの前に、第１現像手段を離間位置へ移動させる。
【００９６】
上記のように離間機構を制御することで、第１感光体ドラムに形成するトナー像が乱れることによる画像不良を抑制することができる。
【００９７】
また前述した実施例１では、第１の電源がＯＮ状態のときに第２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える際に、現像ローラと感光体ドラムとを離間するタイミングとして、第２の電源がＯＮするタイミングと同じにする構成を例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、前述の離間タイミングは、電圧変動による影響を受けた感光体ドラムの表面電位変動部が、現像ローラとの当接部に到達する前であればよい。
【００９８】
また前述した実施例では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし本発明は、これに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００９９】
更に前述した実施例では、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱自在な画像形成装置であっても良い。
【０１００】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に一括して転写する画像形成装置に限定されるものでもない。記録媒体担持体を使用し、該記録媒体担持体に担持された被転写部材としての記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１ …感光体ドラム
１３ …中間転写ベルト
１７，１８ …転写ローラ
３３ａ，３３ｂ …帯電高圧電源回路
３３ａ'，３３ｂ' …帯電現像高圧電源回路
３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ …現像高圧電源回路
３６，３６ａ，３６ｂ …１次転写高圧電源回路
３７ …電流検知回路
３８ …２次転写高圧電源回路
４１ …現像ローラ
４４ …突出部材
５４ …制御部
６０ …現像離間機構
６１ …離間部材
６２ｘ，６２ｙ …移動部材
６４ｘ，６４ｙ …カム
６５ｘ，６５ｙ …カム駆動軸
８０ａ，８０ｂ …高圧基板
８１Ｃ，８１Ｌ，８１Ｒ …板金フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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