(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含有するポリ塩化ビニルフィルムと、
該フィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と
を含み、
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、前記可塑剤として、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤と、分子量１０００未満のカルボン酸エステルとを含み、
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、さらに脂肪酸金属塩を含み、
加熱減量が４％未満であり、かつ
保持力が５０分以上である、粘着テープ。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩は、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族（ただしＰｂを除く。）のいずれかに属する少なくとも１種の金属元素を含む、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む、請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、該フィルムに含まれる前記分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤の重量（ＷＰＬＨ）と、該フィルムに含まれる前記分子量１０００未満のカルボン酸エステルの重量（ＷＰＬＬ）との関係が、以下の式：
１≦（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）≦５０；
を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、酸化防止剤を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記ポリ塩化ビニルフィルムは、エラストマーを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムを備えた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に粘着剤層が配置された粘着テープ（以下「ＰＶＣ粘着テープ」ともいう。）は、その作業性の良さから、電気絶縁用、包装用、保護用等の各種用途に広く用いられている。ＰＶＣ粘着テープに関する従来技術文献として特許文献１および２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５９９０９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、耐熱劣化性に優れ、長期間安定な粘着力を示すＰＶＣ粘着テープを得るために、特定の粘度範囲を有するポリエステル系可塑剤をＰＶＣフィルムに配合し、かつ粘着剤層にフェノール系酸化防止剤を添加したゴム系粘着剤を使用することが提案されている（第０００７段落等）。しかし、ＰＶＣ粘着テープの用途によっては耐熱劣化性の要求レベルが高く、特許文献１に記載の技術では要求を満たせない場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、耐熱劣化性が改善されたＰＶＣ粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により提供される粘着テープは、可塑剤を含有するポリ塩化ビニルフィルム（ＰＶＣフィルム）と、該ＰＶＣフィルムの少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層とを含む。上記粘着テープは、加熱減量が４％未満である。また、上記粘着テープは、好ましくは保持力が５０分以上である。このように加熱減量の少ないＰＶＣ粘着テープは、耐熱劣化性に優れる。また、上記保持力を有するＰＶＣ粘着テープは、適度な凝集性を有するので製造時や使用時における取扱い性がよく好ましい。
【０００７】
上記ＰＶＣ粘着テープを構成するＰＶＣフィルムは、脂肪酸金属塩を含むことが好ましい。このような構成の粘着テープは、加熱減量を抑制しやすく、良好な耐熱劣化性が得られやすい。上記脂肪酸金属塩としては、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族のいずれかに属する少なくとも１種の金属元素（ただしＰｂを除く。）を含むものを好ましく採用し得る。なかでも、Ｌｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む脂肪酸金属塩が好ましい。
【０００８】
好ましい一態様に係る粘着テープを構成するＰＶＣフィルムは、前記可塑剤として、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤と、分子量１０００未満のカルボン酸エステルとを含む。このような構成のＰＶＣ粘着テープは、耐熱劣化性と他の特性（例えば初期粘着力や低温特性）とを高レベルで両立しやすい。
【０００９】
上記ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムに含まれる前記分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤の重量（ＷＰＬＨ）と、該ＰＶＣフィルムに含まれる前記分子量１０００未満のカルボン酸エステルの重量（ＷＰＬＬ）との関係が、以下の式：
１≦（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）≦５０；
を満たすことが好ましい。このようなＰＶＣフィルムを有する粘着テープは、耐熱劣化性と他の特性（例えば初期粘着力や低温特性）とをより高レベルで両立しやすい。
【００１０】
ここに開示される粘着テープを構成するＰＶＣフィルムは、酸化防止剤を含むことが好ましい。このような構成の粘着テープは、加熱減量を抑制しやすく、良好な耐熱劣化性が得られやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る粘着テープの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着テープの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１３】
ここに開示される粘着テープは、可塑剤を含有するＰＶＣフィルムと、該ＰＶＣフィルムの一方の表面または両方の表面に配置された粘着剤層とを備える。
【００１４】
＜ＰＶＣフィルム＞
上記ＰＶＣフィルムは、典型的には、所定の成分を含むＰＶＣ組成物を公知の方法でフィルム化することにより得られる。ここでＰＶＣ組成物とは、樹脂成分のなかの主成分、すなわち５０重量％を超えて含まれる成分がＰＶＣである組成物をいう。かかるＰＶＣ組成物によると、粘着テープの基材として好適な物性を示すＰＶＣフィルム（典型的には、軟質ＰＶＣ樹脂からなるフィルム）が形成され得る。上記ＰＶＣ組成物に含まれる樹脂成分に占めるＰＶＣの割合は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは凡そ９０重量％以上である。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。
【００１５】
（ＰＶＣ）
上記ＰＶＣ組成物を構成するＰＶＣは、塩化ビニルを主モノマー（モノマー成分のうちの主成分、すなわち５０重量％超を占めるモノマー）とする種々のポリマーであり得る。すなわち、ここでいうＰＶＣの概念には、塩化ビニルの単独重合体のほか、塩化ビニルと種々のコモノマーとの共重合体が包含される。上記コモノマーとしては、塩化ビニリデン；エチレン、プロピレン等のオレフィン（好ましくは炭素数２〜４のオレフィン）；アクリル酸、メタクリル酸（以下、アクリルおよびメタクリルを「（メタ）アクリル」と総称する。）、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマーまたはその酸無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸エステル、例えば（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１０程度のアルコールアルキルまたはシクロアルキルアルコールとのエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等のスチレン系モノマー；アクリロニトリル；等が例示される。上記共重合体としては、塩化ビニルの共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上）であるものが好ましい。このようなモノマーを適当な方法（典型的には懸濁重合法）で重合させることによりＰＶＣが得られる。
【００１６】
特に限定するものではないが、ＰＶＣ組成物に含まれるＰＶＣの平均重合度は、例えば凡そ８００〜１８００程度であり得る。加工性（成形性）と強度との兼ね合い等を考慮して、上記平均重合度が凡そ１０００〜１６００（例えば凡そ１２００〜１５００）程度の範囲にあるＰＶＣ組成物が好ましい。
【００１７】
（可塑剤）
可塑剤としては、ＰＶＣの可塑化効果を示すことが知られている種々の材料を特に限定なく使用することができる。上記可塑剤の例としては、安息香酸エステル（安息香酸グリコールエステル等）、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル（テレフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル等の芳香族カルボン酸エステル；アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）等の脂肪族カルボン酸エステル；多価カルボン酸と多価アルコールとのポリエステル：その他、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油やエポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等）、リン酸エステル（リン酸トリクレシル等）等が挙げられるが、これらに限定されない。可塑剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記フタル酸エステル（フタル酸エステル系可塑剤）としては、例えば、フタル酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてフタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル等が挙げられる。
【００１９】
上記トリメリット酸エステル（トリメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、トリメリット酸と炭素数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのトリエステルを用いることができ、好適例としてトリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸トリ−ｎ−デシル、トリメリット酸トリイソデシル等が挙げられる。
【００２０】
上記ピロメリット酸エステル（ピロメリット酸エステル系可塑剤）としては、例えば、ピロメリット酸と炭素数６〜１４（典型的には８〜１２）のアルキルアルコールとのテトラエステルを用いることができ、好適例としてピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸トリ−ｎ−デシル等が挙げられる。
【００２１】
上記アジピン酸エステル（アジピン酸エステル系可塑剤）としては、例えば、アジピン酸と炭素数４〜１６（好ましくは６〜１４、典型的には８〜１３）のアルキルアルコールとのジエステルを用いることができ、好適例としてアジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリエステル（ポリエステル系可塑剤）としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の多価カルボン酸と、（ポリ）エチレングリコール（ここで「（ポリ）エチレングリコール」とは、エチレングリコールおよびポリエチレングリコールを包括的に指す意味である。以下同じ。）、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ヘキサンジオール、（ポリ）ネオペンチルグリコール、ポリビニルアルコール等の多価アルコールとから得られるポリエステル化合物を用いることができる。上記多価カルボン酸としては、炭素数４〜１２（典型的には６〜１０）の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、好適例としてアジピン酸およびセバチン酸が挙げられる。特に、汎用性や価格の点でアジピン酸が望ましい。上記多価アルコールとしては、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールが好ましく、好適例としてエチレングリコール、ブチレングリコール（例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール）等が挙げられる。
【００２３】
ＰＶＣフィルムにおける可塑剤の配合量は、特に限定されない。可塑剤の配合量は、例えば、所望の可塑化効果が得られ、かつ加熱減量が十分に抑制されるように、適宜設定することができる。通常は、ＰＶＣ１００重量部に対する可塑剤の配合量を１０〜７５重量部とすることが適当である。耐熱劣化性と他の特性とを高レベルで両立する観点から、ＰＶＣ１００重量部に対する可塑剤の配合量は、２０〜６０重量部とすることが好ましく、３０〜５０重量部とすることがより好ましい。
【００２４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ＰＶＣフィルムが、可塑剤として、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤と、分子量１０００未満のカルボン酸エステルとを組み合わせて含む。このような態様によると、耐熱劣化性と他の特性とをより高レベルで両立する粘着テープが得られやすい。
【００２５】
一般に、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤は、揮発しにくく、ＰＶＣ粘着テープが高温下に長時間保持された後においても可塑化効果を維持しやすい。その反面、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤は、低温では可塑剤自体の粘稠性のために可塑化効果が低下する。このため、ＰＶＣ粘着テープに求められる柔軟性が不足しがちである。一方、分子量１０００未満のカルボン酸エステルは、低温でも柔軟性を発現させる効果に優れるが、高温では揮発してＰＶＣフィルムから失われやすく、粘着テープの耐熱劣化を招きやすい。
【００２６】
本発明者らは、分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤（ＰＬＨ）と、分子量１０００未満のカルボン酸エステル（ＰＬＬ）とを組み合わせて用いることにより、ＰＬＬの高温下での揮発が抑制されることで耐熱劣化性が向上し、高温から低温まで幅広い温度域で好適な柔軟性を維持するＰＶＣ粘着テープが実現されることを見出した。ここに開示される技術を実施するにあたり、上記効果が得られる理由を明らかにする必要はないが、おそらくは、ＰＬＬとＰＬＨとの分子間相互作用によりＰＬＬの揮発性が低下したと考えられる。また、本発明者らは、可塑剤としてＰＬＬを単独で含むＰＶＣフィルムを用いた場合に比べて、ＰＬＬとＰＬＨとを組み合わせて含むＰＶＣフィルムを用いた粘着テープでは、粘着力の経時変化（典型的には粘着力の低下）が抑制されることを見出した。これは、上記粘着力の経時変化の一因はＰＬＬの粘着剤層への移行にあると考えられるところ、ＰＬＬと組み合わせてＰＬＨを用いることにより、おそらくは、ＰＬＬとＰＬＨとの分子間相互作用およびＰＬＨとＰＶＣとの相互作用によってＰＬＬの粘着剤層への移行が抑えられて粘着力の経時変化が抑制されたものと考えられる。このように、ＰＬＨとＰＬＬとを組み合わせて用いることにより、ＰＬＨまたはＰＬＬを単独で使用する構成に比べて、耐熱劣化性と他の特性とをより高レベルで両立させることができる。
【００２７】
なお、この明細書中において、可塑剤について「分子量」とは、後述する「（2-2）ＧＰＣによる分子量分析」に基づいて把握される重量平均分子量をいう。
【００２８】
分子量１０００未満のカルボン酸エステル（ＰＬＬ）としては、上述のような芳香族カルボン酸エステル、脂肪族カルボン酸エステルおよびポリエステルのうち分子量が１０００未満のものを、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、フタル酸エステル（フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシルなど）、アジピン酸エステル（アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニルなど）、トリメリット酸エステル（トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシルなど）、ピロメリット酸エステル（ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸トリ−ｎ−デシルなど）、クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル等を用いることができる。
【００２９】
ＰＬＬとしては、芳香族カルボン酸エステルを好ましく用いることができる。なかでも３官能以上（典型的には３官能または４官能）の芳香族カルボン酸に由来するエステル化合物が好ましく、具体例としてはトリメリット酸エステルおよびピロメリット酸エステルが挙げられる。このようなＰＬＬは、上述の分子間相互作用による効果を発揮しやすく、ＰＶＣとの相溶性もよい。また、１官能または２官能の芳香族カルボン酸に由来するエステル化合物に比べて揮発性が低い傾向にある点でも好ましい。
【００３０】
ＰＬＬの分子量は、典型的には２５０以上であり、揮発を抑制して所望の加熱減量を実現しやすくする観点から４００以上が好ましく、５００以上がより好ましい。ここに開示される技術は、分子量６００以上（より好ましくは６５０以上、例えば７００以上）のＰＬＬを用いる態様で好ましく実施され得る。ＰＬＬの分子量の上限は、１０００未満であれば特に限定されない。ハンドリング性等の観点から、通常は分子量９５０以下（例えば９００以下）のＰＬＬを好ましく使用し得る。
【００３１】
ＰＬＬにおけるエステル残基の炭素数は、６以上が好ましく、８以上がより好ましい。このようなＰＬＬは、上述の分子間相互作用による効果を発揮しやすい。また、分子量の増大により揮発性が低下する傾向にある点でも好ましい。さらに、分子鎖が長くなることにより、屈曲性が増して室温で液状の形態となりやすくなり、ハンドリング性が向上する。上記エステル残基の炭素数の上限は特に限定されないが、ハンドリング性やＰＶＣとの相溶性等の観点から、通常は１６以下、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下（例えば１０以下）である。
【００３２】
特に限定するものではないが、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＬの配合量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は、通常は７５重量部未満、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは５０重量部未満である。加熱減量を低減しやすくする観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＬの配合量は、３０重量部以下とすることが有利であり、２０重量部以下とすることが好ましく、１５重量部以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＬの配合量が１０重量部以下である態様でも好ましく実施され得る。ＰＬＬの配合量の下限は、所望の柔軟性が得られるように設定することができるが、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対して１重量部以上（好ましくは３重量部以上、例えば５重量部以上）とすることが適当である。
【００３３】
分子量１０００以上のポリエステル系可塑剤（ＰＬＨ）としては、上述のようなポリエステル系可塑剤のうち分子量が１０００以上のものを、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。可塑化効果や低温における柔軟性の観点から、炭素数４〜１２（典型的には６〜１０）の脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとのポリエステルが好ましい。なかでも、アジピン酸を主成分とするジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール等の脂肪族ジオールとから得られたアジピン酸系ポリエステル可塑剤が好ましい。このようなアジピン酸系ポリエステル可塑剤は、ＰＬＬやＰＶＣとの分子間相互作用に富み、これによりＰＬＬの揮発を抑制する効果を発揮するとともに、ＰＬＨ自体の揮発性もさらに抑制されるからである。
【００３４】
ここに開示される技術におけるＰＬＨとして使用し得る市販品として、具体的には、ＤＩＣ株式会社の商品名「Ｗ−２３０Ｈ」、「Ｗ−１０２０ＥＬ」、「Ｗ−１４１０ＥＬ」、「Ｗ−２０５０」、「Ｗ−２３００」、「Ｗ−２３１０」、「Ｗ−２３６０」、「Ｗ−３６０ＥＬＳ」、「Ｗ−４０１０」等；株式会社ＡＤＥＫＡの商品名「Ｐ−３００」、「ＰＮ−２５０」、「ＰＮ−４００」、「ＰＮ−６５０」、「ＰＮ−１０３０」、「ＰＮ−１４３０」等；花王株式会社の商品名「ＨＡ−５」等が挙げられる。
【００３５】
ＰＬＨの分子量は、１０００以上であれば特に限定されない。所望の加熱減量を実現しやすくする観点から、通常は、分子量２０００以上（例えば３０００以上）のＰＬＨの使用が有利である。ここに開示される技術は、分子量４０００以上（例えば５０００以上）のＰＬＨを用いる態様で好ましく実施され得る。ＰＬＨの分子量の上限は特に限定されないが、通常は１０００００未満とすることが適当である。ＰＶＣの可塑化効果をよりよく発揮してＰＶＣ粘着テープに求められる柔軟性を実現しやすくする観点から、ＰＬＨの分子量は、５００００未満が好ましく、より好ましくは２５０００未満、さらに好ましくは１００００未満である。
【００３６】
特に限定するものではないが、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＨの配合量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は、通常は７５重量部未満とすることが適当であり、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは５０重量部未満である。加熱減量を低減しやすくする観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＨの配合量は、４０重量部以下とすることが好ましく、３０重量部以下とすることがより好ましい。ＰＬＨの配合量の下限は、所望の柔軟性が得られるように設定することができるが、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対して５重量部以上（好ましくは８重量部以上、例えば１０重量部以上）とすることが適当である。ここに開示される技術は、ＰＶＣ１００重量部に対するＰＬＨの配合量が１５重量部以上、さらには２０重量部以上である態様でも好ましく実施され得る。
【００３７】
ＰＬＬの配合量に対するＰＬＨの配合量の比は特に限定されない。例えば、ＰＶＣフィルムに含まれるＰＬＬの重量（ＷＰＬＬ）に対するＰＬＨの重量（ＷＰＬＨ）の比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）を０．１〜５００程度とすることができる。加熱減量低減の観点から、通常は、ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬを０．５〜１００とすることが有利であり、１〜５０とすることが好ましい。耐加熱劣化性と他の特性（粘着力の経時変化抑制、幅広い温度域での柔軟性など）とをより高レベルで両立する観点から、好ましい一態様において、ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬを１〜２５とすることができ、１〜１５（例えば１〜１０）とすることがより好ましく、１〜７（典型的には１以上５未満、例えば１〜４．５）とすることがさらに好ましい。
【００３８】
（脂肪酸金属塩）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、ＰＶＣおよび可塑剤に加えて、脂肪酸金属塩を含有することが好ましい。ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムまたはＰＶＣ粘着テープの加工時や該粘着テープの使用環境において、上記ＰＶＣフィルムに含まれるＰＶＣが、熱、紫外線または剪断力等のような物理的エネルギー等を受け、これを起因とする化学反応等によって変色し、あるいは物理的、機械的または電気的特性を損なうことがある。ＰＶＣフィルムに脂肪酸金属塩を含有させることにより、該脂肪酸金属塩が上記化学反応を防止または抑制する安定剤として機能し得る。また、上記化学反応（典型的には、塩化水素の脱離）を防止または抑制することは、加熱減量の抑制に寄与し、ひいてはＰＶＣ粘着テープの耐熱劣化性向上に有利に貢献し得る。
【００３９】
脂肪酸金属塩としては、ＰＶＣフィルムの安定剤として機能し得る化合物を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、脂肪酸金族塩を構成する脂肪酸は、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸等の、炭素数１０〜２０（典型的には１２〜１８）程度の飽和または不飽和の脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸であり得る。）から好ましく選択され得る。ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、ステアリン酸金属塩を好ましく使用し得る。また、ＰＶＣフィルムまたはＰＶＣ粘着テープの経時変化抑制や低温における柔軟性等の観点から、ラウリン酸金属塩を好ましく使用し得る。好ましい一態様において、ステアリン酸金属塩とラウリン酸金属塩とを組み合わせて用いることができる。この場合において、ステアリン酸金属塩の使用量に対するラウリン酸金属塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で０．１〜１０とすることができ、通常は０．２〜５（例えば０．５〜２）とすることが適当である。
【００４０】
脂肪酸金属塩を構成する金属としては、近年の環境衛生に対する意識の高まりを考慮して、鉛以外の金属（非鉛金属）が好ましく用いられる。ここに開示される技術によると、このように鉛を含む安定剤を使用しない態様においても、良好な耐熱劣化性を示すＰＶＣ粘着テープが実現され得る。上記金属としては、例えば、周期表の１族、２族、１２族、１３族および１４族（ただしＰｂを除く。）のいずれかに属する金属元素を選択することができ、好適例としてＬｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＢａおよびＳｎが挙げられる。上記脂肪酸金属塩としては、コストや入手容易性等の観点から、Ｃａ塩やＢａ塩を好ましく採用し得る。また、ＰＶＣフィルムの成形性や加工性等の観点から、Ｚｎ塩を好ましく採用し得る。好ましい一態様において、Ｃａ塩とＺｎ塩とを組み合わせて用いることができる。この場合において、Ｃａ塩の使用量に対するＺｎ塩の使用量の比は特に限定されないが、例えば、重量基準で０．１〜１０とすることができ、通常は０．２〜５（例えば０．５〜２）とすることが適当である。ここに開示される技術は、例えば、ステアリン酸Ｃａとラウリン酸Ｚｎとを上記の重量比で含む態様や、ステアリン酸Ｚｎとラウリン酸Ｃａとを上記の重量比で含む態様で好ましく実施され得る。なお、脂肪酸Ｐｂ塩の使用が許容される用途においては、ＰＶＣフィルムに脂肪酸Ｐｂ塩を含有させることも可能である。
【００４１】
脂肪酸金属塩の使用量は特に限定されない。脂肪酸金属塩の使用量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は、例えば、ＰＶＣ１００重量部に対して０．０１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．０５重量部以上とすることが好ましく、０．１重量部以上とすることがより好ましい。脂肪酸金属塩の使用量の上限は特に制限されないが、通常はＰＶＣ１００重量部に対して５重量部以下とすることが適当であり、低温における柔軟性等の観点から３重量部以下とすることが好ましく、１重量部以下（例えば０．５重量部以下）とすることがより好ましい。
【００４２】
（酸化防止剤）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムには、ＰＶＣおよび可塑剤に加えて、酸化防止剤を含有させることができる。ＰＶＣフィルムに酸化防止剤を含有させることにより、加熱減量が抑制される傾向にある。したがって、より耐熱劣化性に優れたＰＶＣ粘着テープが実現され得る。また、酸化防止剤による加熱減量抑制効果を利用することで、ＰＶＣフィルムの組成（可塑剤の種類や量）の設計自由度を高めることができ、これにより耐熱劣化性と他の性能とをより高レベルで両立する粘着テープが実現され得る。
【００４３】
酸化防止剤としては、酸化防止機能を発揮し得る公知の材料を特に限定なく用いることができる。酸化防止剤の例としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
酸化防止剤の好適例として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤が挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、チバ・ジャパン社製）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、チバ・ジャパン社製）、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６」、チバ・ジャパン社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ２４５」、チバ・ジャパン社製）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７７０」、チバ・ジャパン社製）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物（コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物）（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ６２２」、チバ・ジャパン社製）等が挙げられる。なかでもペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」、チバ・ジャパン社製）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ２４５」、チバ・ジャパン社製）等が好ましい。
【００４５】
酸化防止剤の使用量（２種以上を使用する場合にはそれらの合計量）は特に限定されず、例えば、ＰＶＣ１００重量部に対して０．００１重量部以上とすることができる。より高い効果を得る観点から、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対する酸化防止剤の使用量を０．０１重量部以上とすることが適当であり、０．０５重量部以上とすることが好ましく、０．１重量部以上とすることがより好ましい。好ましい一態様において、ＰＶＣ１００重量部に対する酸化防止剤の使用量を０．５重量部以上とすることができ、１重量部以上としてもよく、さらには２重量部以上（例えば３重量部以上）としてもよい。酸化防止剤の使用量の上限は特に制限されないが、通常は、ＰＶＣ１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当である。
【００４６】
（エラストマー）
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムは、ＰＶＣおよび可塑剤に加えて、エラストマーを含有してもよい。ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることにより、ＰＶＣ粘着テープの低温特性（例えば、低温における柔軟性）の向上、ＰＶＣフィルムの機械的強度の向上（例えば、ＰＶＣフィルムをより薄くしても所望の機械的強度が得られること）等の効果が実現され得る。また、ＰＶＣフィルムにエラストマーを含有させることにより、ＰＶＣ粘着テープの加熱減量を低減し得る。エラストマーとしては、公知の各種ポリマー材料を利用することができる。エラストマーの非限定的な例としては、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリウレタン、その他の合成ゴム（イソプレンゴム、ブタジエンゴム等）、これらの複合物や変性物、等が挙げられる。エラストマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
エラストマーの含有量は特に限定されない。ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、例えば、０．５重量部以上とすることができ、通常は１重量部以上が適当であり、より高い効果を得る観点から２重量部以上が好ましい。また、エラストマーの使用による効果と他の特性とのバランスをとりやすくする観点から、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量は、通常、４０重量部以下とすることが適当であり、３０重量部以下が好ましい。好ましい一態様において、ＰＶＣ１００重量部に対するエラストマーの含有量を３〜２０重量部（例えば５〜１５重量部）することができる。
【００４８】
ここに開示される技術におけるＰＶＣフィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、ＰＶＣフィルム（特に、ＰＶＣ粘着テープ用ＰＶＣフィルム）に用いられ得る公知の添加剤を必要に応じてさらに含有させることができる。そのような添加剤の例として、顔料や染料等の着色剤、脂肪酸金属塩以外の安定剤（例えば、ジオクチルスズラウレート等の有機スズ化合物）、安定化助剤（例えば、トリアルキルホスファイト等のホスファイト、ハイドロタルサイトやゼオライト等の無機化合物）、光安定剤、紫外線吸収剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、防黴剤、滑剤等が挙げられる。
【００４９】
このような組成のＰＶＣフィルムは、典型的には、対応する組成を有するＰＶＣ組成物を、熱可塑性樹脂フィルムの分野において公知の方法でフィルム形状に成形することにより得られる。そのような公知の成形方法として、例えば、溶融押出し成形法（インフレーション法、Ｔダイ法など）、溶融流涎法、カレンダー法などを利用することができる。
【００５０】
一例として、カレンダー法を用いる場合における典型的なフィルム作成手順の概要を以下に示す。
（１）計量：ＰＶＣ、可塑剤および必要に応じて使用される他の材料を、目標とする組成に応じて計量する。
（２）混合：計量された各材料を撹拌混合して、均一な混合物（典型的には粉末状の混合物、すなわち混合粉末）を調製する。
（３）混練：上記（２）で調製された混合物を加熱して溶融化し、２本ないし３本以上の混練ロール（典型的には金属製のロール）で混錬する。混練ロールの温度は、例えば１００℃〜２５０℃（好ましくは１５０℃〜２００℃）に設定することが適当である。
（４）カレンダー成形：上記（３）で得られた混練物をカレンダー成形機に投入して、任意の厚みを有するＰＶＣフィルムを成形する。
【００５１】
ここに開示される粘着テープにおいて、上記ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムからなる単層または多層の支持基材を構成していてもよく、該ＰＶＣフィルムに加えて他の層を含む支持基材を構成していてもよい。好ましい一態様において、上記他の層は、ＰＶＣフィルムの表面に設けられた印刷層、剥離処理層、プライマー層等の補助的な層であり得る。あるいは、上記ＰＶＣフィルムは、該ＰＶＣフィルムがＰＶＣフィルム以外の樹脂フィルムと積層された構成の支持基材を構成していてもよい。好ましい一態様として、単層のＰＶＣフィルムからなる支持基材の片面に粘着剤層が配置された構成が挙げられる。
【００５２】
支持基材の厚さは特に限定されない。支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルムからなる支持基材）の厚さは、典型的には５００μｍ以下、通常は３００μｍ以下であり、ＰＶＣ粘着テープのハンドリング性等の観点から２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下（例えば１２０μｍ以下）がより好ましい。また、支持基材の厚さは、典型的には１０μｍ以上、通常は２５μｍ以上であり、強度やハンドリング性の観点から５０μｍ以上が好ましく、７５μｍ以上がより好ましい。上記支持基材の厚さは、例えば、電線、配管等の保護や結束、電線等の周りを囲んで保護するコルゲートチューブの被覆、電気絶縁、等に用いられる粘着テープに好ましく適用され得る。
【００５３】
支持基材のうち粘着剤層が配置される表面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、好ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。
【００５４】
支持基材の一方の表面にのみ粘着剤層が配置される構成のＰＶＣ粘着テープにおいて、粘着剤層が配置されない側の表面（背面）には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば基材の背面に長鎖アルキル系、シリコーン系等の剥離処理層を設けることで、ロール状に巻回された形態のＰＶＣ粘着テープの巻戻し力を軽くすることができる。また、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、上記背面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。
【００５５】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、典型的には、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料（粘着剤）から構成された層である。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００５６】
ここに開示される技術における粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物、水溶性粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等の、各種の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。ここで「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指し、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等を包含する概念である。ＰＶＣフィルム中の可塑剤の粘着剤層への移行を抑えて粘着力の経時変化を抑制しやすいこと等から、水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層が好ましい。
【００５７】
上記粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）として含むものであり得る。ここで、ゴム系粘着剤とは、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤をいう。アクリル系粘着剤その他の粘着剤についても同様である。また、アクリル系ポリマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）に由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的にはアクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。なお、上記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。
【００５８】
ここに開示されるＰＶＣ粘着テープの粘着剤層としては、ゴム系粘着剤を主成分とする粘着剤層（ゴム系粘着剤層）を好ましく採用し得る。上記ゴム系粘着剤は、天然ゴムおよび合成ゴムから選択される１種または２種以上のゴム系ポリマーを含むものであり得る。なお、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分をいう。ゴム系ポリマーとしては、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれも使用可能である。天然ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。ここでいう天然ゴムとは、未変性の天然ゴムに限定されず、例えばアクリル酸エステル等により変性された変性天然ゴムを包含する概念である。未変性天然ゴムと変性天然ゴムとを併用してもよい。合成ゴムとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。好適例として、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−イソプレンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらの合成ゴムは、未変性であってもよく、変性（例えばカルボキシ変性）されていてもよい。ゴム系ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
好ましい一態様に係るＰＶＣ粘着テープは、ゴム系ラテックスに粘着付与樹脂その他の添加剤を必要に応じて配合してなる水分散型ゴム系粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層を有する。上記ゴム系ラテックスは、公知の各種ゴム系ポリマーが水に分散したものであり得る。天然ゴムラテックスおよび合成ゴムラテックスのいずれも使用可能である。天然ゴムラテックスとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。ここでいう天然ゴムラテックスとは、未変性の天然ゴムラテックスに限定されず、例えばアクリル酸エステル等により変性された変性天然ゴムラテックスを包含する概念である。未変性天然ゴムラテックスと変性天然ゴムラテックスとを併用してもよい。合成ゴムラテックスとしては、粘着剤組成物に使用され得る公知の材料を特に制限なく使用することができる。好適例として、スチレン−ブタジエンゴムラテックス（ＳＢＲラテックス）、スチレン−イソプレンゴムラテックス、クロロプレンゴムラテックス等が挙げられる。これらの合成ゴムラテックスに含まれる合成ゴムは、未変性であってもよく、変性（例えばカルボキシ変性）されていてもよい。ゴム系ラテックスは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
好ましい一態様に係るゴム系粘着剤組成物（例えば、水分散型ゴム系粘着剤組成物）は、ゴム系ポリマーとして、天然ゴムおよび合成ゴムの両方を含有する。このような粘着剤組成物によると、良好な粘着特性を示すＰＶＣ粘着テープが形成され得る。例えば、電線、配管等の保護や結束、上記のようなコルゲートチューブの被覆、電気絶縁、等の用途に適した粘着特性を示すＰＶＣ粘着テープが形成され得る。天然ゴムと合成ゴムとの重量比（天然ゴム：合成ゴム）としては、凡そ１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、凡そ２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましく、凡そ３０：７０〜７０：３０の範囲がさらに好ましい。上記合成ゴムとしてはＳＢＲを好ましく採用し得る。
【００６１】
ここに開示される技術における粘着剤層（典型的にはゴム系粘着剤層）は、上述のようなベースポリマーに加えて粘着付与樹脂を含有し得る。粘着付与樹脂としては、公知の各種粘着付与樹脂から適当なものを選択して用いることができる。例えば、ロジン系樹脂、石油樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ケトン樹脂等の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００６２】
ロジン系樹脂の例としては、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等のロジン誘導体や、フェノール変性ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。フェノール変性ロジンとしては、例えば、天然ロジンやロジン誘導体にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂と天然ロジンやロジン誘導体とを反応させて得られるフェノール変性ロジン等が挙げられる。ロジンエステルとしては、例えば、上記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物等が挙げられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。
【００６３】
テルペン系樹脂の例としては、テルペン樹脂（α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂等）、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００６４】
石油系樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）等が挙げられる。
【００６５】
フェノール系樹脂の例としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物が挙げられる。フェノール系樹脂の他の例として、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック等が挙げられる。
【００６６】
クマロンインデン系樹脂の例としては、クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等が挙げられる。
【００６７】
ケトン樹脂の例としては、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトンや、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン樹脂が挙げられる。
【００６８】
使用する粘着付与樹脂の軟化温度は特に限定されない。例えば、軟化点が６０〜１６０℃の粘着付与樹脂を用いることができる。また、常温で液状の粘着付与樹脂を使用してもよい。凝集力と低温特性（例えば、低温下における巻戻し性や粘着力）とをバランスよく両立する観点から、軟化点が６０〜１４０℃（より好ましくは８０〜１２０℃）の粘着付与樹脂を好ましく用いることができる。例えば、軟化点が上記範囲にある石油系樹脂の使用が好ましい。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００６９】
粘着剤層に含まれるポリマー成分と粘着付与樹脂との割合は特に限定されず、用途に応じて適宜決定することができる。ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、不揮発分基準で、例えば２０重量部以上とすることができ、通常は５０重量部以上とすることが適当である。より高い使用効果を得る観点から、ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、８０重量部以上とすることができ、１００重量部以上としてもよい。一方、低温特性等の観点から、通常、ポリマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、２００重量部以下とすることが適当であり、１５０重量部以下とすることが好ましい。
【００７０】
その他、上記粘着剤層は、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、光安定化剤、老化防止剤、酸化防止剤、耐水化剤、帯電防止剤、発泡剤、消泡剤、界面活性剤、防腐剤、架橋剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を必要に応じて含有してもよい。
【００７１】
粘着剤層の形成は、従来公知の種々の方法を適宜採用して行うことができる。例えば、上述のような基材（典型的にはＰＶＣフィルム）に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された支持基材背面等を利用し得る。
【００７２】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００７３】
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、典型的には２〜１５０μｍであり、通常は５〜１００μｍが適当であり、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ（例えば１５〜４０μｍ）である。上記粘着剤層の厚さの範囲は、例えば、電線、配管等の保護や結束、上記のようなコルゲートチューブの被覆、電気絶縁、等に用いられるＰＶＣ粘着テープに好ましく適用され得る。
【００７４】
＜粘着テープ＞
ここに開示される粘着テープの一構成例を図１に示す。図１に示すＰＶＣ粘着テープ１は、第一面１１Ａおよび第二面１１Ｂを有する支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルム）１１と、その第一面１１Ａ上に配置された粘着剤層２１とを備える片面粘着テープとして構成されている。好ましい一態様において、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着テープ１は、例えば図１に示すように、長手方向に巻回されることにより支持基材の第二面１１Ｂに粘着剤層２１が当接してその表面（粘着面）２１Ａが保護された粘着テープロールの形態であり得る。あるいは、粘着剤層２１の表面２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナーによって保護された形態であってもよい。剥離ライナーとしては、公知ないし慣用のものを特に限定なく使用することができる。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。
【００７５】
ここに開示される粘着テープの他の構成例を図２に示す。図２に示す粘着テープ２は、支持基材（例えば、単層のＰＶＣフィルム）１１の第一面１１Ａおよび第二面１１Ｂに第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２がそれぞれ配置された両面粘着テープとして構成されている。ここに開示される技術は、このような両面粘着テープの形態でも好ましく実施され得る。
【００７６】
ここに開示される粘着テープは、下記の方法で測定される加熱減量が４％未満であることが好ましい。上記加熱減量が少ない粘着テープは、揮発により失われる可塑剤の量が少なく、かつＰＶＣの分解に伴う塩化水素の発生が少ないため、耐熱劣化性に優れる。かかる観点から、粘着テープの加熱減量は、好ましくは３％未満、より好ましくは２％未満、さらに好ましくは１．５％未満、特に好ましくは１％未満である。耐熱劣化性の観点からは、加熱減量は０に近いほど有利である。一方、耐熱劣化性と他の特性とを高レベルで両立する観点から、ここに開示される粘着テープは、加熱減量が０．３％以上（例えば０．３％以上１．５％未満、より好ましくは０．３％以上１．０％未満）、あるいは０．５％以上（例えば０．５％以上１％未満）である態様でも好ましく実施され得る。
【００７７】
（加熱減量測定方法）
測定対象の粘着テープを幅１９ｍｍ、長さ２５ｍｍのサイズにカットしてサンプル片とする。上記サンプル片の重量を計量器（メトラートレド社、型式「ＸＰ５０４ＤＲＶ」）で計量し、その値をＡとする。次に、上記サンプル片をアルミシャーレ（ガステックサービス社、Ｎｏ．１０７）に載せ、１５０℃に設定した乾燥オーブン（エスペック社、ＰＨＨ−２０）に投入して２４０時間保持する。加熱後の粘着テープを乾燥オーブンから取り出し、上記計量器（メトラートレド社、ＸＰ５０４ＤＲＶ）で重量を計量する。この値をＢとする。これらの値Ａ，Ｂから、次式：（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００；により加熱減量（％）を算出する。
【００７８】
ここに開示される粘着テープは、下記の方法で測定される保持力が５０分以上であることが好ましい。上記保持力を有する粘着テープは、適度な凝集性を有するので製造時や使用時における取扱い性がよい。かかる観点から、粘着テープの保持力は、９０分以上であることがより好ましく、１２０分以上であることがさらに好ましい。
【００７９】
（保持力測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準じて測定する。詳しくは、粘着テープを室温（２３℃±２℃）で１時間静置した後、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットする。後述する荷重を付与することによる支持基材の伸びを抑制するために、当該粘着テープの背面に、上記と同サイズの市販の片面粘着テープを貼り付けて裏打ちし、測定サンプルを作製する。上記市販の片面粘着テープとしては、荷重に対する支持基材の伸びを抑制する目的に適うものを選択することができ、例えば日東電工社製の商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」（厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを支持基材とする片面粘着テープ）を好適に用いることができる。上記測定サンプルの短辺側の一端を、被着体としてのベークライト板（厚さ５ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積となるように、２ｋｇローラを一往復させて圧着する。上記測定サンプルの短辺側の他端に３００ｇの重りをつなぎ、測定サンプルを水平に保持して４０℃の環境下に３０分間保持する。その後、同じく４０℃の環境下で、上記重りを下側にして鉛直方向になるように上記ベークライト板を保持することにより、該ベークライト板に貼り付けられた測定サンプルに３００ｇの荷重を付与する。この状態で放置し、測定サンプルがベークライト板から剥れ落ちるまでの時間（分）を計測する。この計測値を保持力とする。
【００８０】
＜分析＞
ここに開示される技術におけるＰＶＣ粘着テープや該粘着テープを構成するＰＶＣフィルムの組成は、一般に化学分析に用いられる分析手法全般を用いて分析することができる。具体的には、分析化学に関する文献に記載の分析機器や手法を適宜組み合わせて用いることにより、各化学種の同定、混合量や混合比の特定、分子量の測定等を行うことができる。以下、ここに開示されるＰＶＣ粘着テープおよびＰＶＣフィルムの分析手法の好適例をより詳細に説明するが、本発明の範囲を限定する意図ではない。
【００８１】
（１）分析手法
（1-1）分析に用いる試料の調製
分析に使用する試料としては、ＰＶＣ粘着テープ、該粘着テープの製造に用いられる前のＰＶＣフィルム、上記粘着テープを支持基材（典型的にはＰＶＣフィルム）と粘着剤に分離した各固形試料、あるいはこれらに適切な処理を施して調製された試料等を、分析方法や分析目的に応じて用意する。なお、ＰＶＣ粘着テープを支持基材と粘着剤に分離する方法の好適例については後述する。
【００８２】
分析にあたり、溶液試料が必要な場合は、例えば適切な溶媒を試料に加え、必要に応じて撹拌や加熱を行って分析対象の成分を上記溶媒に溶解させる（典型的には、試料から抽出する）ことにより、上記溶液試料を用意することができる。溶媒としては、極性等を考慮して、クロロホルム（ＣＨＣｌ３）、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メタノール、エタノール、トルエンおよび水等から選択されるいずれか１種の溶媒または２種以上を任意の比率で含む混合溶媒を用いることができる。
【００８３】
溶液試料としては、典型的には、試料（固形分）０．２ｇ程度に溶媒３０ｍＬ程度を加え、室温から上記溶媒の沸点程度までの温度域で３０分〜１２時間程度撹拌した後、上記試料中の成分が上記溶媒に溶出した溶液を分取したものを用いることができる。必要に応じて、例えば分析対象成分の抽出効率が低い場合等には、上記溶液を分取した後の試料に、分取した溶液と概ね同量の溶媒を新たに加えて撹拌し、その溶液を分取する操作を１回または複数回繰り返して溶液試料を調製することも可能である。
【００８４】
このようにして得られた溶液試料に含まれる分析対象成分の濃度を調整することが必要な場合や、抽出に用いた溶媒とは異なる組成の溶媒に分析対象成分が溶解した溶液試料が必要な場合には、上記溶液試料に含まれる溶媒の一部または全部を蒸発させた後、目的に応じた組成および量の溶媒を加えることにより、所望の濃度や溶媒組成の溶液試料を調製することができる。
また、溶液試料から不溶分を除去する必要がある場合には、濾紙やメンブレンフィルタで濾過することにより、上記不溶分が除去された溶液試料を得ることができる。
複数の成分を含む溶液試料から一部の種類（典型的には、特定の１種または２〜５種程度の成分）のみを含む溶液試料を得る必要がある場合には、下記参照文献等に記載のカラムクロマトグラフによる精製または単離のほか、後述する高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）やゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて目的とする溶液試料を得ることが可能である。
【００８５】
（参照文献）
以下、すべて日本化学会編、丸善出版社、第５版実験化学講座
８巻  ＮＭＲ・ＥＳＲ（平成１８年発行）
９巻  物質の構造Ｉ（平成１７年発行）
１０巻  物質の構造ＩＩ（平成１７年発行）
２０−１巻  分析化学（平成１９年発行）
２０−２巻  環境化学（平成１９年発行）
２６巻  高分子化学（平成１７年発行）
【００８６】
（1-2）ＰＶＣ粘着テープを支持基材と粘着剤に分離する方法
ＰＶＣ粘着テープを支持基材と粘着剤に分離する方法は、特に限定されない。簡易かつ便利な方法として、ＰＶＣ粘着テープを粘着剤層が内側となるように折り曲げて該粘着剤層同士を貼り合わせ、次いで引き剥がすことにより、折り曲げられた一方の側にあった粘着剤層を他方の側の粘着剤層上に転写する方法を採用することができる。上記一方の側にあった粘着剤層を他方の側の粘着剤層上に転写することにより、該一方の側において支持基材から粘着剤層を取り除くことができる。他方の側において２層に重なった粘着剤層は、同様の折り曲げと引き剥がしを必要に応じて繰り返すことにより、さらに積み重ねることもできる。この方法によると、粘着剤の自着性を利用して、有機溶媒の使用や加熱処理等を行うことなく支持基材と粘着剤とを分離することができる。したがって、粘着テープの組成を精度よく分析することができる。なお、粘着剤層同士を貼り合わせてから引き剥がすまでの時間や引き剥がしの速度、剥離角度等の条件は、当業者であれば、粘着剤層の転写が生じやすいように適宜設定することができる。また、１枚のＰＶＣ粘着テープを折り曲げる代わりに、２枚のＰＶＣ粘着テープの粘着剤層同士を貼り合わせ、次いで引き剥がすことにより、一方の粘着テープの粘着剤層を他方の粘着テープの粘着剤層上に転写してもよい。
【００８７】
（1-3）フーリエ変換赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）
上述の固形試料や、上述の溶液試料から溶媒を除去して得られた固形試料のフーリエ変換赤外分光分析は、ＡＴＲ法により、以下の装置および条件で行うことができる。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。
（装置および条件）
装置：Thermo Fisher Scientific社、Nicolet 6700
条件：1回反射ATR法 (Smart iTR, Ge45°)
分解能：4 cm-1
検出器：DTGS
積算回数：64回
【００８８】
（1-4）フーリエ変換核磁気共鳴分光分析（ＦＴ−ＮＭＲ）
上述の固形試料や、上述の溶液試料から溶媒を除去して得られた固形試料は、任意の重水素化溶媒（ＣＤＣｌ３、ＣＤＣｌ２、ＴＨＦ−ｄ８、アセトン−ｄ６、ＤＭＳＯ−ｄ６、ＤＭＦ−ｄ７、メタノール−ｄ４、エタノール−ｄ６、Ｄ２Ｏ等）に溶解して、以下の装置および条件でフーリエ変換核磁気共鳴分光分析（１Ｈ−ＮＭＲおよび／または１３Ｃ−ＮＭＲ）に供することができる。分析には、固形試料０．１ｇに対して重水素化溶媒が０．０６〜６ｍＬとなるように濃度調整した試料を用いるとよい。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。
（装置および条件）
装置：Bruker Biospin社、AVANCE III-600  with Cryo Probe
観測周波数：600 MHz(1H)、150 MHz(13C)
測定温度：300 K
【００８９】
（1-5）ガスクロマトグラフィー／重量分析（ＧＣ／ＭＳ）
上述した溶液試料のガスクロマトグラフィー／重量分析は、以下の装置および条件で行うことができる。上記溶液試料は、固形試料０．１ｇに対して溶媒が０．６〜６０ｍＬとなるように適宜濃度を調整し、これを分析用試料として用いるとよい。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。なお、クロマトグラムに現われるピークのうち、組成が同定されたピークについては、同定物もしくは同定物と類似の分子構造を有する化合物を標品に用いて検量線を作成することにより、同定された組成の試料中における含有量を算出することができる。
（装置および条件）
装置：Thermo Finnigan社、Trace GC ultra(GC)、PolarisQ(MS)
GC条件
・カラム：Ultra ALLOY-5 (0.25μm、0.25 mmφ×30 m)
・キャリアガス：He (1.0mL/min)
・注入口：スプリット (スプリット比； 50:1)
・注入口温度：250℃
・カラム温度：40℃ (3 min)−(+20℃/min)→300℃(24 min)
MS条件
・イオン化法：EI、FIもしくはCIを適宜選択
・電子エネルギー：70 eV
・イオンソース温度：210℃
・インターフェイス温度：300℃
・重量範囲：m/z=20〜800
【００９０】
（1-6）ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）
上述した溶液試料のガスクロマトグラフィーは、以下の装置および条件で行うことができる。上記溶液試料は、固形試料０．１ｇに対して溶媒が０．６〜６０ｍＬとなるように適宜濃度を調整し、これを分析用試料として用いるとよい。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。なお、クロマトグラムに現われるピークのうち、組成が同定された成分に係るピークについては、同定物または同定物と類似の分子構造を有する化合物を標品に用いて検量線を作成することにより、上記同定された成分の試料中における含有量を算出することができる。
（装置および条件）
装置：Aglient Technologies社  6890Plus
カラム：HP-1、30 m×0.250 mm id×1.0μm film thickness
カラム温度：100℃→(+20℃/min)→300℃(Hold)
カラム圧力：101.7 kPa(定流モード）
キャリアガス：He（1.0 mL/min)
注入口：スプリット(スプリット比；20:1)
注入口温度：250℃
検出器：FID
検出器温度：250℃
注入量：1μL
【００９１】
（1-7）液体クロマトグラフィー／フーリエ変換重量分析（ＬＣ／ＦＴ−ＭＳ）
上述した溶液試料の液体クロマトグラフィー／フーリエ変換重量分析は、以下の装置および条件で行うことができる。上記溶液試料は、固形試料０．１ｇに対して溶媒が０．６〜６０ｍＬとなるように適宜濃度を調整し、これを分析用試料として用いるとよい。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。なお、クロマトグラムに現われるピークのうち、組成が同定された成分に係るピークについては、同定物または同定物と類似の分子構造を有する化合物を標品に用いて検量線を作成することにより、上記同定された成分の試料中における含有量を算出することができる。
（装置および条件）
装置：ThermoFisher Scientific社  UltiMate 3000(LC)、LTQ orbitrap XL(FT-MS)
LC条件
・カラム：Agilent Technologies  Zorbax Eclipse PlusC8（3.0 mmφ×100 mm，1.8μm）
・溶離液組成：ACN（アセトニトリル）／酢酸アンモニウム水溶液系グラジエント
・流量：0.5 mL/min
・カラム温度：40℃
・注入量：5μL
FT-MS条件
・イオン化法：ESI (Negative，Positive)
・イオンスプレー電圧：3 kV
【００９２】
（1-8）高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）
上述した溶液試料の高速液体クロマトグラフィーは、以下の装置および条件で行うことができる。上記溶液試料は、固形試料０．１ｇに対して溶媒が０．６〜６０ｍＬとなるように適宜濃度を調整し、これを分析用試料として用いるとよい。本分析方法単独または他の分析方法との組合せにより、ＰＶＣ粘着テープやその粘着剤層に含まれる成分の組成の同定および組成比の算出が可能となる。なお、クロマトグラムに現われるピークのうち、組成が同定された成分に係るピークについては、同定物もしくは同定物と類似の分子構造を有する化合物を標品に用いて検量線を作成することにより、上記同定された成分の試料中における含有量を算出することができる。また、クロマトグラムに現われたピークに対応する溶出物を分取することにより、粘着テープに含まれる成分を、単体またはより組成が単純化された混合物として分離することが可能であり、その分離物を分析用試料として他の分析方法にも用いることもできる。
（装置および条件）
装置：Agilent Technologies社  1100
カラム：Inertsil C8-4 (4.6 mmφ×150 mm, 5μm)
溶離液組成：蒸留水／アセトニトリルのグラジエント条件
流量：1.0 mL/min
検出器：DAD (190〜400 nm, 230 nm抽出)
カラム温度：40℃
注入量：10μL
【００９３】
（1-9）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
上述した溶液試料のゲルパーミエーションクロマトグラフィーは、以下の装置および条件で行うことができる。上記溶液試料は、固形試料１ｍｇに対して溶媒が０．１〜１０ｍＬとなるように適宜濃度を調整し、これを分析用試料として用いるとよい。分析用試料は、適切なフィルタ（例えば、平均孔径０．４５μｍ程度のメンブレンフィルタ）で濾過して装置に注入する。この分析により、クロマトグラムに現われたピークの分子量を、下記の標準ポリスチレン換算の値として算出することが可能である。また、クロマトグラムに現われたピークに対応する溶出物を分取することにより、粘着テープに含まれる成分を、単体またはより組成が単純化された混合物として分離することが可能であり、その分離物を分析用試料として他の分析方法にも用いることもできる。
（装置および条件）
装置：東ソー(株)  HLC-8120GPC
ポンプ：益翔科技有限公司（Enshine Scientific Corporation）  CO-150
ポンプ流量：1 mL/min
カラム：東ソー(株)  HXL Guard Column, TSKgel G4000HXL, TSKgel G5000HXL, TSKgel GMHXL mixed-bedを連結して使用。
カラムオーブン温度：40℃
検出器：島津製作所社製  示差屈折率検出器  RID-10A
展開溶媒：THF
注入量：100μL
標準ポリスチレン：東ソー(株）  Tsk  gel標準ポリスチレンF-288、同F-40、同F-4、同A-5000、同A-500
【００９４】
（２）可塑剤の分析
（2-1）１Ｈ−ＮＭＲによる定量分析
ＰＶＣ粘着テープから上記（1-2）の方法で粘着剤を取り除いて得た支持基材（典型的にはＰＶＣフィルム）０．２ｇをクロロホルム３０ｍＬに浸漬し、室温で３０分間撹拌した後、溶液を分取する。その支持基材を新しいクロロホルム３０ｍＬに浸漬し、室温で３０分間撹拌した後、溶液を分取する操作を２回繰り返す。このようにして、支持基材中の可塑剤を抽出したクロロホルム溶液９０ｍＬを回収する。この溶液からクロロホルムを蒸発させて得られた固形分に、上記（1-4）に記載の濃度となるようにＣＤＣｌ３を加えて分析用試料とする。
上記（1-4）に記載の装置および条件により１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。得られたスペクトルおよび他の分析手法で得られた結果を参照して可塑剤に由来するピークを求め、それらのピークの積分比から可塑剤の含有量を求める。分析用試料中に２種以上の可塑剤が含まれる場合には、各可塑剤について、同様にして含有量を求める。なお、ある可塑剤に由来するピークが他の成分（他の可塑剤または可塑剤以外の成分）に由来するピークと重なる場合には、上記他の成分の寄与分を除外した積分比から該可塑剤の含有量を求める。
【００９５】
（2-2）ＧＰＣによる分子量分析
上記（2-1）と同様の操作により、支持基材中の可塑剤を抽出したクロロホルム溶液９０ｍＬを回収する。上記（2-1）で回収したクロロホルム溶液を本分析にも利用することができる。この溶液からクロロホルムを蒸発させて得られた固形分に、上記（1-9）に記載の濃度となるようにＴＨＦを加えて分析用試料とする。
この分析用試料について、上記（1-9）に記載の装置および条件で分析を行い、クロマトグラムを得る。得られたクロマトグラムおよび他の分析手法で得られた結果を参照して、上記クロマトグラムから可塑剤に由来するピークを特定する。このピークの両裾（ピークが立ち上がり始める付近と収束する付近）を結ぶ線をベースラインとして、可塑剤の分子量を求める。分析用試料中に２種以上の可塑剤が含まれる場合には、各可塑剤について、同様にして分子量を求める。
【００９６】
（2-3）ＰＬＨおよびＰＬＬの配合量および配合比
ＰＬＨおよびＰＬＬの配合量（ＷＰＬＨ，ＷＰＬＬ）および重量基準の配合比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）は、以下のようにして求める。
（i）上記（2-1）に記載の方法により支持基材から可塑剤（ＰＬＬ、ＰＬＨ）を抽出する。このとき、溶媒不溶物の重量および溶媒可溶物（すなわち、該溶媒による抽出物）の重量を別途計量する。
（ii）上記抽出物について、上記（1-4）の１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲや、上記（1-3）、（1-5）、（1-7）に記載の分析手法を適宜採用して、該抽出物に含まれる成分の化学構造を特定し、式量（分子量）を求める。化学構造の特定にあたっては、必要に応じて公知のスペクトルデータ集等を利用することができる。
（iii）上記（1-4）の１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルにおいて、上記抽出物に含まれるＰＬＨ、ＰＬＬその他の成分それぞれに由来するプロトン数（積分比）から各成分のモル比を求める。その結果に上記（ii）で求めた式量を適用することにより、各成分の重量比を算出することができる。この重量比から配合比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）を求める。
（iv）上記（i）および（iii）の重量比から、支持基材の全体重量に対するＰＬＨおよびＰＬＬの重量比を求める。
場合によっては、別法として、上記（ii）の１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルにおける積分比から求めた各成分のモル比に、上記（2-2）のＧＰＣから把握される各成分の分子量を適用することによって配合比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）を求めてもよい。
さらに別法として、上記（ii）中の（1-7）の分析においてＰＬＨおよびＰＬＬを精度よく分取可能である場合（これらの成分に係るピークの分離がよい場合）には、上記（1-8）に記載の手法でＰＬＨおよびＰＬＬそれぞれを分取し、それらの乾燥重量から配合比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）を求めてもよい。
【００９７】
なお、ＰＶＣフィルムの作製に使用する可塑剤（使用前の可塑剤、すなわち可塑剤原料）の分子量は、支持基材中の可塑剤を抽出して調製される上記（2-2）の分析用試料の代わりに、例えば、上記可塑剤原料を直接ＴＨＦに溶解して調製される分析用試料を用いて求めることができる。より詳しくは、上記可塑剤原料をＴＨＦ中に上記（1-9）に記載の濃度（例えば、可塑剤原料１０ｍｇに対してＴＨＦ１０ｍＬの濃度）で溶解させた分析用試料を調製し、これを上記（1-9）に記載の装置および条件で分析して得られたクロマトグラムから、上記（2-2）と同様にして求めることができる。特に限定するものではないが、ここに開示される好ましい配合比（ＷＰＬＨ／ＷＰＬＬ）を満たすＰＶＣフィルムは、例えば、上記の手法で把握される分子量に基づいてＰＬＨに分類される可塑剤とＰＬＬに分類される可塑剤とを選択し、これらを所望のＷＰＬＨ／ＷＰＬＬに応じて配合することにより得ることができる。ただし、本段落の記載は単なる一例にすぎず、ここに開示される発明の範囲を限定するものではない。
【００９８】
（３）酸化防止剤の分析
（3-1）組成分析
上記（2-1）と同様の操作により、支持基材中の酸化防止剤を抽出したクロロホルム溶液９０ｍＬを回収する。上記（2-1）または（2-2）で回収したクロロホルム溶液を本分析にも利用することができる。このクロロホルム溶液を用いて、上述したＨＰＬＣ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲおよびＬＣ／ＦＴ−ＭＳから適切な分析手法の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて適用することにより、酸化防止剤を同定して組成分析を行う。
（3-2）定量分析
ＰＶＣ粘着テープから粘着剤を取り除いて得た支持基材（典型的にはＰＶＣフィルム）０．２ｇをＴＨＦ３０ｍＬに浸漬して室温で３０分間撹拌した後、溶液を分取する。その支持基材を新しいＴＨＦ３０ｍＬに浸漬して室温で３０分間撹拌した後、溶液を分取する操作を２回繰り返す。このようにして、支持基材中の酸化防止剤を抽出したＴＨＦ溶液９０ｍＬを回収する。このＴＨＦ溶液の１００倍量（体積基準）のメタノールに該ＴＨＦ溶液を加える手法で再沈殿操作を行い、得られた上澄み液をメンブレンフィルタで濾過し、次いでＨＰＬＣで分析することでクロマトグラムを得る。クロマトグラム中に現われる酸化防止剤由来のピークを用い、上記組成分析により特定した酸化防止剤を標品として検量線を作成して、酸化防止剤の定量を行う。
【００９９】
（４）脂肪酸金属塩の分析
以下の装置および条件で行われる蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により、脂肪酸金属塩を構成する金属種を定性分析することができる。具体的には、ＰＶＣ粘着テープの粘着面（粘着剤層の表面）を直径２０ｍｍの濾紙に貼り付け、支持基材側からＸ線を照射する。
（装置および条件）
装置：Rigaku社  ZSX100e
X線源：縦型Rh管
分析元素：B〜U
分析面積：20 mmφ
X線出力および分光結晶：表１に示すとおり。
【０１００】
【表１】
0006633306.tif 000002
【０１０１】
＜用途＞
ここに開示される粘着テープは、耐熱劣化性に優れることから、耐熱性が求められる各種の分野に用いられ得る。例えば、電線、配管等の保護や結束、電線等の周りを囲んで保護するコルゲートチューブの被覆、電気絶縁等の用途に好適である。なかでも好ましい用途として、ワイヤーハーネス（例えば、自動車その他の車両のワイヤーハーネス、特に内燃機関を備えた車両のワイヤーハーネス等）の結束や固定、ワイヤーハーネス用コルゲートチューブの被覆や結束、固定等が挙げられる。また、ここに開示される粘着テープは、上記の用途に限定されず、従来からＰＶＣ粘着テープが用いられている各種の分野、例えば、電気部品（トランス、コイル等）、電子部品等の層間や外面の絶縁、固定、表示、識別等の分野においても好適に使用され得る。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０３】
＜使用材料＞
以下の実施例において使用した材料とその略号は次のとおりである。
【０１０４】
（ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ））
Ａ：信越化学株式会社製品、重合度１３００、商品名「ＴＫ−１３００」
Ｂ：信越化学株式会社製品、重合度１４００、商品名「ＴＫ−１４００」
【０１０５】
（酸化防止剤）
Ａ：ＢＡＳＦ社製品、フェノール系酸化防止剤、商品名「イルガノックス１０１０」
【０１０６】
（脂肪酸金属塩）
Ａ：ステアリン酸カルシウム（キシダ化学株式会社製品）
Ｂ：ラウリン酸亜鉛（三津和化学薬品株式会社製品）
【０１０７】
（可塑剤）
Ｈ１：ＤＩＣ株式会社製品、アジピン酸系ポリエステル系可塑剤、商品名「Ｗ−３６０ＥＬＳ」、分子量２８００（上述した方法に基づく測定値）
Ｈ２：ＤＩＣ株式会社製品、アジピン酸系ポリエステル系可塑剤、商品名「Ｗ−２３００」、分子量３２００（上述した方法に基づく測定値）
Ｈ３：ＤＩＣ株式会社製品、アジピン酸系ポリエステル系可塑剤、商品名「Ｗ−４０１０」、分子量５８００（上述した方法に基づく測定値）
Ｌ１：株式会社ジェイ・プラス製品、フタル酸ジイソノニル、商品名「ＤＩＮＰ」、分子量５０４（上述した方法に基づく測定値）
Ｌ２：ＤＩＣ株式会社製品、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、商品名「Ｗ−７５５」、分子量７５０（上述した方法に基づく測定値）
Ｌ３：ＤＩＣ株式会社製品、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、商品名「Ｗ−７０５」、分子量７５０（上述した方法に基づく測定値）
Ｌ４：花王株式会社製品、トリメリット酸トリイソデシル、商品名「トリメックスＴ−１０」、分子量８１０（上述した方法に基づく測定値）
Ｌ５：株式会社ＡＤＥＫＡ製品、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、商品名「ＵＬ−８０」、分子量８３４（上述した方法に基づく測定値）
【０１０８】
（エラストマー）
Ａ：昭和電工株式会社製品、塩素化ポリエチレン、商品名「エラスレン３０１Ａ」
Ｂ：日本合成化学工業株式会社製品、エチレン−酢酸ビニル共重合体、商品名「ソアブレンＢＨ」
【０１０９】
＜粘着テープの作製＞
（実施例１）
固形分基準で、ＳＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製品、商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４２６」）６０部、天然ゴムラテックス（ＧＯＬＤＥＮ  ＨＯＰＥ社製品、商品名「ＨＹＴＥＸ  ＨＡ」）４０部および石油樹脂エマルション１２０部を混合して、水分散型ゴム系粘着剤組成物を調製した。上記石油樹脂エマルションとしては、石油樹脂（エクソン社製品、脂肪族系炭化水素樹脂、商品名「エスコレッツ１２０２」、軟化点１００℃）７５部をトルエン２５部に溶解し、これに界面活性剤（花王株式会社製品、商品名「エマルゲン９２０」）３．５部および水４６．５部を加えてホモミキサーにて攪拌乳化したものを使用した。以下、上記粘着剤組成物を「粘着剤組成物Ａ」と表記する。
【０１１０】
表２に示す各原料を同表に示す組成（すなわち、酸化防止剤Ａを０．０５重量％、脂肪酸金属塩Ａを０．１０重量％、可塑剤Ｈ３を２６重量％、可塑剤Ｌ２を６重量％の割合で含み、残部がポリ塩化ビニルＡからなる組成）となるように計量して混合し、混練した後、カレンダー成形機により成形温度１５０℃で厚さ１００μｍの長尺なフィルム形状に成形した。このようにして例１に係るＰＶＣフィルムを得た。
【０１１１】
上記ＰＶＣフィルムの一方の表面に、コンマダイレクトコーターを用いて上記粘着剤組成物Ａを塗布し、乾燥させ、後述する巻付け試験を行うために十分な長さで巻き取った。粘着剤組成物Ａの塗布量は、乾燥後に形成される粘着剤層の厚さが２０μｍとなるように調整した。これを１９ｍｍの幅に切断（スリット）して、ＰＶＣフィルムの一方の表面に粘着剤層を有する例１に係る粘着テープを得た。
【０１１２】
（実施例２〜１１および比較例１〜２）
ＰＶＣフィルムの組成、ＰＶＣフィルムの厚さおよび粘着剤層の厚さをそれぞれ表２に示すとおりとした他は実施例１と同様にして、実施例２〜１１および比較例１〜２に係る粘着テープをそれぞれ作製した。
【０１１３】
＜測定および評価＞
（加熱減量）
上述した加熱減量測定方法に従って、各例に係る粘着テープの加熱減量を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１１４】
（保持力）
上述した保持力測定方法に従って、各例に係る粘着テープの保持力を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１１５】
（初期粘着力）
各例に係る粘着テープ（幅１９ｍｍ）を適当な長さにカットし、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ板）に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離強度（Ｎ／１９ｍｍ）を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１１６】
（巻付け試験）
車両ハーネス電線保護用コルゲートチューブ（矢崎総業株式会社製、ＨＣＯＴ−ＦＲ、φ１０ｍｍ）の長さ６００ｍｍの範囲に、各例に係る粘着テープ（幅１９ｍｍ）をハーフラップにて巻き付けて、評価用のサンプルを作製した。ここでハーフラップとは、粘着テープを巻き付ける際に、該粘着テープの幅の半分が既に巻き付けられた粘着テープの幅の半分に重なり合うようにする巻付け態様をいう。上記サンプルを１０５℃に設定したギアーオーブン（東洋精機社、ＡＣＲ６０）に投入して３０００時間保持した。その後、上記サンプルをギアーオーブンから取り出して室温（２５±３℃）に放置し、サンプルの温度が室温と等しくなってから、１００ｍｍ径の鋼棒の外周に沿うように巻き付けた。この状態を維持し、鋼棒外周への巻付けから３０分後に目視によってサンプルの外観を観察した。具体的には、クラック（コルゲートチューブに巻き付けられた粘着テープに亀裂が入った状態）の有無と、粘着テープの巻始めおよび巻終わりの端部におけるコルゲートチューブからの剥がれの有無とを観察した。
観察結果を以下の３水準で表２に示した。
◎：クラックおよび端部剥がれのいずれも認められない（優）。
○：軽微なクラックが認められるがコルゲートチューブの外表面が見えることはなく、端部剥がれは認められない（良）。
×：コルゲートチューブの外表面が見えるレベルのクラックが認められ、端部の剥がれも認められる（不可）。
【０１１７】
【表２】
0006633306.tif 000003
【０１１８】
表２に示される巻付け試験の結果から、加熱減量が４％未満に抑制されている実施例１〜１１の粘着テープは、加熱減量が４％以上である比較例１〜２の粘着テープに比べて、明らかに良好な耐熱劣化性を有することがわかる。ＰＬＨとＰＬＬとをＷＰＬＨ／ＷＰＬＬが０．５〜１００となる重量比で含む実施例１〜７，１０，１１の粘着テープは、特に良好な耐熱劣化性を示した。なお、実施例８の粘着テープは、耐熱劣化性の点では実施例１〜７，１０，１１と同等以上の性能を示したが、低温における柔軟性が不足気味であることがわかった。
【０１１９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，２    ＰＶＣ粘着テープ
１１    支持基材
１１Ａ  第一面
１１Ｂ  第二面
２１，２２    粘着剤層
２１Ａ  表面（粘着面）
【図１】
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【図２】
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