(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び前記部品の測定部位における測定基準線とその線上のポイントを定めた測定ポイントの情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段により表示された情報から、測定部位を選択する選択手段と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記選択手段により選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報として表示部品上に測定部位における測定基準線とその線上のポイントを表示する第２の表示手段と、
前記部品の測定部位を測定するための測定器を特定する情報が入力される測定器情報入力部と、
前記第２の表示手段により表示された情報から、測定部位を測定する測定器を選択する測定器選択部と、
前記測定器選択部により測定器が選択されるたびに、前記測定器情報入力部により入力された情報に基づき、当該測定器が校正済みに該当するか否かを判断する校正済み判断部と、
前記測定器により測定された測定データが入力される測定データ入力部と、
前記測定器が校正済みに該当しない場合には前記測定データ入力部より入力された測定データの使用を規制する規制部と
を具備する測定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定支援システムであって、
前記記憶部は、前記各測定部位の寸法値及び管理公差を記憶するものであり、
前記測定データ入力部より入力された測定データが前記記憶部に記憶された管理値公差の範囲内であれば合格、管理値公差の範囲外であれば不合格と判定する判定部
を更に具備する測定支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の測定支援システムであって、
前記判定部は、前記測定データ入力部より入力された測定データが前記管理値公差の範囲よりも更に外側の範囲であれば異常と判定する
測定支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の測定支援システムであって、
前記記憶部は、前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を、部品ごとに記憶し、更に部品ごとに部品名及び部品番号を記憶するものであり、
測定者を特定する情報が入力される測定者情報入力部と、
前記測定データ入力部より入力された測定データ及び前記判定部による判定結果を、前記記憶部に記憶された当該部品の部品名及び部品番号、前記測定者情報入力部より入力された情報により特定される測定者並びに測定日時の情報と関連付けて蓄積するデータベースと
を更に具備する測定支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の測定支援システムであって、
前記測定する部品を特定する情報は、当該部品又は当該部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定器を特定する情報は、当該測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定者を特定する情報は、当該測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記部品情報入力部は、前記部品又は部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定器情報入力部は、前記測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定者情報入力部は、前記測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものである
測定支援システム。
【請求項６】
複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び前記部品の測定部位における測定基準線とその線上のポイントを定めた測定ポイントの情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示し、
前記表示された情報から、測定部位を選択し、
前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報に基づき、前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントとして表示部品上に測定部位における測定基準線とその線上のポイントの情報を表示し、
前記表示された情報から、測定部位を測定する測定器を選択し、
前記測定器が選択されるたびに、前記部品の測定部位を測定するための測定器を特定する情報に基づき、当該測定器が校正済みに該当するか否かを判断し、
前記測定器により測定された測定データが入力され、前記測定器が校正済みに該当しない場合には前記入力された測定データの使用を規制する
測定支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の測定支援方法であって、
前記部品に対する各測定部位を特定するための情報と前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報とを並列して表示する
測定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質管理部門などで部品の検査に用いられる測定支援システム及び測定支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品などを製造する部品メーカ（サプライヤー）では、発注側に納品する部品を品質管理部門などで検査する。通常、製品設計は３次元ＣＡＤによる設計が主流であるので、検査のために３次元ＣＡＤから寸法に公差が付加された部品図面が作成される。そして、検査においては、部品の各測定部位に番号（測定番号）を付加した部品図面と、各測定番号に対して測定結果を記入する測定表とが準備される。
【０００３】
測定表には、例えば部品名、部品番号、製造年月日、ロット番号、測定者、測定日、承認者、測定表管理番号、各測定番号に対する寸法、公差、公差に応じた上・下限寸法、測定値、合否、測定器及びコメント、並びに外見検査や特記事項などの記入項目が設けられている。
【０００４】
測定者は、測定番号が付加された部品図面を見ながら、測定番号に従ってノギス、マイクロメータ、３次元測定器、ピンゲージなどの測定器から測定部位ごとに決められた測定器を選択して測定し、測定結果を測定表に記入或いは入力していく（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
部品の検査は品質保証上必須の要件であり、昨今では不具合や市場クレーム等が多発しており、益々その重要性が高まっているため、最近では測定箇所が増えて測定表が膨大になり、その記録や集計、分析作業が極めて煩雑となり、しかも測定や判定のための工数が膨大となってきている。これに付随して測定結果の誤記入の問題も大きな課題となってきている。更に、これに加えて図面、測定器具、測定部位、測定方法などが複雑になり測定者に測定指示の内容が明確に伝わらず、その都度指示が必要となってきている。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、測定者に測定指示の内容を明確に伝えることができ、しかも測定及び判定のための作業を簡単化しかつその工数を低減することができ、さらに測定結果の誤記入を防止することができる測定支援システム及び測定支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る測定支援システムは、複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示する第１の表示手段と、
前記第１の表示手段により表示された情報から、測定部位を選択する選択手段と、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記選択手段により選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示する第２の表示手段と
を具備する。
【０００９】
本発明では、測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示しているので、測定者に測定指示の内容を明確に伝えることができ、しかも測定及び判定のための作業を簡単化しかつその工数を低減することができ、さらに測定結果の誤記入を防止することができる。
【００１０】
本発明の一形態に係る測定支援システムは、前記部品の測定部位を測定するための測定器を特定する情報が入力される測定器情報入力部と、
前記測定器情報入力部により入力された情報に基づき、当該測定器が校正済みに該当するか否かを判断する校正済み判断部と、
前記測定器により測定された測定データが入力される測定データ入力部と、
前記測定器が校正済みに該当しない場合には前記測定データ入力部より入力された測定データの使用を規制する規制部と
を更に具備する。
【００１１】
本発明では、測定器が校正済みに該当しない場合には測定データ入力部より入力された測定データの使用を規制するので、校正済みでない計測器により計測された計測データが採用されない。従って、本発明に係るシステムを介して測定された測定データの信頼性を高めることができる。
【００１２】
本発明の一形態に係る測定支援システムは、前記記憶部は、前記各測定部位の寸法値及び管理公差を記憶するものであり、
前記測定データ入力部より入力された測定データが前記記憶部に記憶された管理値公差の範囲内であれば合格、管理値公差の範囲外であれば不合格と判定する判定部
を更に具備する。
【００１３】
本発明では、公差についての合否の判定を測定者による判断ではなく、測定データ入力部より入力された測定データを使ってシステム側で行っているので、測定データの公差についての合否の判定が客観的で、合否判定の信頼性を高めることができる。また測定者が判断するという工程をなくすことで実質的に測定工数を減らすことができる。
【００１４】
本発明の一形態に係る測定支援システムは、前記判定部は、前記測定データ入力部より入力された測定データが前記管理値公差の範囲よりも更に外側の範囲であれば異常と判定する。これにより、測定データが異常値を示していることを迅速にかつ確実に報知することができる。この報知は典型的には所定の部門に自動的に電子メールの送信で行えばよい。
【００１５】
本発明の一形態に係る測定支援システムは、前記記憶部は、前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を、部品ごとに記憶し、更に部品ごとに部品名及び部品番号を記憶するものであり、
測定者を特定する情報が入力される測定者情報入力部と、
前記測定データ入力部より入力された測定データ及び前記判定部による判定結果を、前記記憶部に記憶された当該部品の部品名及び部品番号、前記測定者情報入力部より入力された情報により特定される測定者並びに測定日時の情報と関連付けて蓄積するデータベースと
を更に具備する。  
これにより、当該システムを介して測定した結果を様々な用途に用いることができる。
【００１６】
本発明の一形態に係る測定支援システムは、前記測定する部品を特定する情報は、当該部品又は当該部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定器を特定する情報は、当該測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記測定者を特定する情報は、当該測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）に含まれ、
前記部品情報入力部は、前記部品又は部品を収容する容器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定器情報入力部は、前記測定器に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものであり、
前記測定者情報入力部は、前記測定者が所有する媒体に設けられたＱＲコード（登録商標）を読み取るものである。  
これにより、測定に関する情報の誤記入を確実に防止することができ、しかも測定工数を低減することができる。
【００１７】
本発明の一形態に係る測定支援方法は、複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報に基づき、前記部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示し、
前記表示された情報から、測定部位を選択し、
前記各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報に基づき、前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示するものである。
【００１８】
前記部品に対する各測定部位を特定するための情報と前記選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報とを並列して表示することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、測定者に測定指示の内容を明確に伝えることができ、しかも測定及び判定のための作業を簡単化しかつその工数を低減することができ、さらに測定結果などの誤記入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】部品メーカでの部品の発注から納品、更に完成品メーカでの部品の受け入れまでの流れを示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る事前確認情報の表示の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る測定表の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る測定図及び測定部位図の作成を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る校正履歴情報の一覧の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るノギスを例にした校正履歴情報を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る測定方法情報データベースに登録されている測定方法の情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る測定表に対して管理される情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る測定手順の一例を示すフロー図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る測定及び判定を実行するプログラムの動作を示すフローチャートである（その１）。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態に係る測定及び判定を実行するプログラムの動作を示すフローチャートである（その２）。
【図１３】本発明の一実施形態に係るリスト（測定成績表）の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る受け入れ申請の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る受け入れ検査結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。  
〈システム構成〉
図１は本発明の一実施形態に係る測定支援システムの構成を示す図である。  
図１に示すように、測定支援システム１は、サーバ１０と、検査端末としてのＰＣ２０と、測定表作成端末としてのＰＣ３０とを有する。サーバ１０とＰＣ２０とＰＣ３０とは、例えば通信路４０を介してデータ通信が行うことできる。ＰＣ２０とＰＣ３０とが共通であっても良い。
【００２２】
検査端末としてのＰＣ２０は、サーバ１０は、複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報並びに各測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を記憶する後述の図面・測定情報データベース１１１、測定器情報データベース１１２及び測定方法情報データベース１１３（記憶部）を有する。
【００２３】
また検査端末としてのＰＣ２０は、後述の図面・測定情報データベース１１１、測定器情報データベース１１２及び測定方法情報データベース１１３（記憶部）に記憶された情報に基づき、部品に対する各測定部位を特定するための情報を表示する第１の表示手段と、第１の表示手段により表示された情報から、測定部位を選択する選択手段と、後述の図面・測定情報データベース１１１、測定器情報データベース１１２及び測定方法情報データベース１１３（記憶部）に記憶された情報に基づき、選択手段により選択された測定部位を測定する測定器、測定方法及び測定ポイントの情報を表示する第２の表示手段と、を有するものである。ここで、第１及び第２の表示手段はＰＣ２０の有する制御部及び表示部（ディスプレイ）などにより構成される。選択手段はＰＣ２０の有するマウスなどにより構成される。
【００２４】
サーバ１０は、図２に示すように、測定情報データベース１１と、連携情報データベース１２と、測定評価情報データベース１３とを有する。また、サーバ１０は図示を省略した制御部や通信部などを有する。
【００２５】
測定情報データベース１１は、図面・測定情報データベース１１１（記憶部）と、測定器情報データベース１１２（記憶部）と、測定方法情報データベース１１３（記憶部）と、測定情報データベース１１４（データベース）と、測定評価データベース１１５とを有する。
【００２６】
図面・測定情報データベース１１１は、測定用図面のための情報として測定番号情報（複数の測定部位を有する部品に対する各測定部位を特定するための情報）、測定値情報、公差情報（上限・加減値）（各測定部位の寸法値及び管理公差）、測定指定位置情報を記憶する。
【００２７】
測定器情報データベース１１２は、測定器のための情報としてデジタル測定器情報（各測定部位を測定する測定器）、３次元測定器情報、表面粗さ計情報を記憶し、校正履歴のための情報として校正履歴検査判定（合否）情報、検査日情報を記憶し、メンテナンスのための情報としてメンテナンスメンテナンス判定（合否）情報、検査日情報を記憶する。
【００２８】
測定方法情報データベース１１３は、測定方法の情報として形状分類情報（穴・長さ・幅・高さ分類）、測定器選定情報（適用測定器選定）、測定方法情報（特定部位、測定手順）、測定基準位置（測定ポイントの情報）を記憶する。
【００２９】
以上の図面・測定情報データベース１１１、測定器情報データベース１１２及び測定方法情報データベース１１３では、各情報が部品ごとに記憶される。  
測定情報データベース１１４は、寸法検査の情報として検査日情報、測定寸法値情報、測定者情報、検査判定（合否）承認者情報、検査判定（合否）情報を記憶し、外観検査の情報としてキズ・バリ・サビ・ヨゴレ、色、表面状態を記憶し、特記事項の情報として硬度、表面粗度、感触を記憶し、受入れ検査の情報としてサプライヤー測定表を記憶する。
【００３０】
この測定情報データベース１１４では、各情報が測定した部品ごとに記憶される。  
測定評価データベース１１５は、寸法評価の情報として測定値評価情報、測定値推移情報（履歴）、ＱＣ工程管理、偏差値を記憶し、統計値の情報としてＱＣ7つ道具による統計情報を記憶し、ＩＳＯ情報としてＩＳＯ規定情報を記憶する。
【００３１】
連携情報データベース１２は、設計データベース１２１（記憶部）と、購買データベース１２２と、製造データベース１２３とを有する。  
設計データベース１２１は、２Ｄ／３Ｄ図面の情報として図面情報（製品名、部品名、製品番号、部品番号）、３Ｄデータを記憶し、仕様書の情報として形状以外の情報を記憶する。  
購買データベース１２２は、仕入れ先の情報として製造部門・サプライヤー情報、サプライヤー取引情報、発注情報を記憶する。  
製造データベース１２３は、製造の情報として生産ロット情報を記憶する。
【００３２】
測定評価情報データベース１３は、測定評価情報として測定表データ、統計表データ、予知分析結果を記憶する。
【００３３】
このサーバ１０は、連絡・警告機能を有し、情報閲覧端末（図示せず）に対して、異常値警告・メール、品証連絡、設計連絡、生技金型連絡、セキュリティー連絡などを行う。
【００３４】
図３は部品メーカでの部品の発注から納品、更に完成品メーカでの部品の受け入れまでの流れを示したブロック図である。
【００３５】
図３に示すように、購買より部品発注がされ、製造部門への製造連絡と品質管理部への測定連絡が行われる。製造と並行して品質管理部門では測定表の作成が行われる。製造から測定部品が届いた時点で測定と判定が行われる。そして、納品時には検査データと共に受け入れ検査の申請と判定が行われ完了が宣言される。
【００３６】
〈測定表の作成〉
測定表の作成の一例を説明する。測定表は品質管理部門の作業者がＰＣ３０によりサーバ１０との間でデータのやり取りを行いながら以下のとおり作成する。
【００３７】
作業者はＰＣ３０において設計データベース１２１、購買データベース１２２及び製造データベース１２３から測定する部品に対応する部品情報、購買情報及び製造情報のうち事前に確認が必要な情報を読み出し、ＰＣ３０の画面上に表示する。図４にその表示の一例を示す。
【００３８】
図５は測定表の一例を示す図である。以下に説明する測定表の作成は典型的には測定図作成支援プログラムに従って作成される。
【００３９】
作業者はＰＣ３０において上記の事前情報より測定表５０の製造情報欄５１及び測定部品情報欄５２に必要な情報を挿入する。
【００４０】
作業者はＰＣ３０においてサーバ１０の連携情報データベース１２の設計データベース１２１から測定する部品に対応する図面情報を取り込み、測定番号（測定部位を特定するための情報）を挿入し測定図を作成する。典型的には、図６に示すように、図面情報としての設計図面６１から２次元ＣＡＤで測定図６２を作成し、詳細指示を行うための測定部位図６３を作成する。
【００４１】
ここで、測定図６２の測定番号（「○の中に１」、「○の中に「２」、・・・）には測定情報ＩＤが付与され、測定番号ごとの測定情報ＩＤが事前に測定情報データベース１１４に登録される。
【００４２】
作業者はＰＣ３０において測定表５０の測定部品情報欄５３及び測定番号欄５４に上記の測定図６２と詳細な測定部位図６３を挿入する。また特記事項として注意事項や図記以外の情報を記入する。
【００４３】
作業者はＰＣ３０において測定部位図６３などから測定部位の寸法や形状より測定器を指定する。測定器の指定は例えば測定情報データベース１１４や測定器情報データベース１１２から必要な情報を読み出し、過去の類似部品より測定器を選定し、或いは社内の測定規定より測定器を選定する。
【００４４】
例えば、溝幅はノギス、高さはハイトゲージ、幅はマイクロメータ又はノギス、穴はピンゲージが測定器として選定される。
【００４５】
本実施形態では、これらの測定器は測定結果をデジタルデータとして出力することが好ましい。後述するようにシステム側でデータの取り込みを直接できるからである。測定器が測定結果をアナログデータとし出力する場合には、アナログ／デジタル変換器を介してシステム側にデータを入力するようにすればよい。これらのデジタルデータは典型的にはＵＳＢ経由でＰＣ２０に入力される。
【００４６】
また本実施形態では、各測定器には当該測定器を特定する情報が含まれたＱＲコード（登録商標）が設けられていることが好ましい。後述するように測定器を特定する情報のシステム側への入力を簡単に行うことができるからである。ＱＲコード（登録商標）の読み取りデータは典型的にはＵＳＢ接続の読み取り装置やタブレットを介してＰＣ２０に入力される。
【００４７】
作業者はＰＣ３０において測定器情報データベース１１２から校正履歴情報を読み出し、該当する測定器の校正確認を行う。図７に校正履歴情報の一覧の例、図８にノギスを例にした校正履歴情報を示す。図８に示すように校正履歴情報には当該ノギス（測定器）に対応するＱＲコード（登録商標）が記されている。
【００４８】
作業者はＰＣ３０において測定表５０の測定器情報欄５６に測定器情報として使用測定機器具、測定器校正情報及び測定器ＱＲコード（登録商標）を挿入しする。測定器校正情報はＱＲコード（登録商標）で認可された測定器であることを認証する欄であり、認証されている場合には自動的に○から「黒塗りの○」になるようにされている。
【００４９】
作業者はＰＣ３０において測定方法情報データベース１１３から測定方法の情報を読み出し、測定番号（測定部位）ごとに測定方法及び測定ポイントを定める。図９に測定方法情報データベース１１３に登録されている測定方法の情報の一例を示す。例えば、溝幅は
・底面を基準面とする
・測定溝に直角にノギスのクチバシを当て測定のこと
・ノギスのクチバシは溝の底面より１ｍｍ上に設定すること
・一カ所につき３回測定し平均値を採用すること
等の測定方法を定める。  
定めた測定方法及び測定ポイントは測定番号ごとに測定情報ＩＤが付与されるようになっている。
【００５０】
部品の測定において、測定方法は測定評価において重要なファクターであり、測り方が正しくなかったり、適正でなかったりすると評価がばらつき、信頼性がなくなる。特に製品はねじれたりしているので、測定基準（面）が重要である。また計り方では、測定がばらつかないようにする必要、具体的には測定マニュアルで規定する必要がある。そこで、本実施形態では、測定方法を測定方法情報データベース１１３に履歴化し、半自動的に設定できるようにしている。
【００５１】
また測定ポイントとは測定部位において測定する場所を規定した情報である。典型的には３Ｄ図面中で測定基準（線）及びその線上のポイントを定めたものである。具体的には、図５に示す測定情報欄５７の測定ポイントの欄にあるように「図示の測定基準線上にあるａ点、ｂ点付近で測定する事」のように定めたものを測定ポイントという。
【００５２】
作業者はＰＣ３０において測定表５０の測定情報欄５７に測定情報として測定方法及び測定ポイントを挿入する。
【００５３】
以上の測定表５０の作成作業は測定番号（測定部位）ごとに行われる。これにより、１つの製造情報、部品情報、部品図情報に対して、測定番号（測定部位）ごとに測定部位情報、特記事項、測定器情報、測定方法、測定ポイントが定めれる。このような測定表５０の情報は一旦測定情報データベース１１４に登録される。
【００５４】
ここで、上記の測定情報ＩＤは測定番号ごとに一意に定められ、例えば図１０に示すように測定表５０に対する情報として測定番号、測定情報ＩＤ、部位測定図、測定器、測定方法などが関連付けて管理される。
【００５５】
〈測定及び判定〉
図１１は測定手順の一例を示すフロー図である。
【００５６】
測定者はＰＣ２０を用いてまず製造パレット（部品を収容する容器）に付帯された製造部品ＩＤ（ＬＯＴ管理ＩＤ）の情報を含むＱＲコード（登録商標）を読み取る（ステップ１０１）。
【００５７】
次に測定者はＰＣ２０を用いて典型的には社員票に印刷された測定者ＩＤの情報を含むＱＲコード（登録商標）を読み取る（ステップ１０２）。測定者ＩＤは承認されると、そのＩＤは登録される。
【００５８】
ＰＣ２０の画面上にはステップ１０１で認識された部品に対応する測定表が読み出され（図５参照）、表示される。測定者ＩＤは承認されていると図５に示した測定表の測定値情報欄５８の測定者の表示が○から「黒塗りの○」となって表示される。
【００５９】
次に作業者はＰＣ２０に表示された測定表５０の測定部品情報欄５３の部品情報に表示された測定番号のうちどれかをクリックする（ステップ１０３）。そうするとＰＣ２０の画面上の測定表５０の測定番号欄５４には測定番号に対応する測定部位情報及び特記事項、測定器情報欄５６には測定番号に対応する使用測定器具及び測定ＱＲコード（登録商標）、測定情報欄５７には測定番号に対応する測定方法及び測定ポイントが表示される。
【００６０】
次に作業者は測定器情報欄５６に表示された使用測定器具に応じた測定器を選択してその測定器にあるＱＲコード（登録商標）を読み取る（ステップ１０４）。この測定器が校正済みか否かの判断がされ、校正済みの場合には測定器情報欄５６の測定器校正情報の表示が○から「黒塗りの○」となって表示される。一方、校正済みでない場合には測定器校正情報の表示は○のままであり、この状態で当該測定器を使って測定しても測定データは測定結果として採用されない。これにより校正済みでない測定器によって測定されることを防止することができる。
【００６１】
次に作業者はＰＣ２０の画面上の測定表５０の測定番号欄５４及び測定情報欄５７に表示された情報（マニュアル）に従って当該測定器により測定する（ステップ１０５）。
【００６２】
測定表５０の測定値情報欄５８には、当該部品の図面上の寸法値、管理公差上限、下限が予め表示されており、測定結果が順次表示される。ＰＣ２０において測定結果に基づき管理値公差の範囲内であれば合格、管理値公差の範囲外であれば不合格と判定され、合格の場合には測定表５０の測定値情報欄５８の測定結果の右側に「ＯＫ」が表示される。なお、測定結果が管理値公差の範囲よりも更に外側の範囲であれば異常と判定し、例えば測定表５０の測定値情報欄５８の備考の「異常なし」が○のままで、所定の部署に不良の発生を報知するためのメールが自動的に送信される。メールが送信されると測定表５０の測定値情報欄５８の備考の「異常連絡（自動連絡メール送信）」が○から「黒塗りの○」となって表示される。また特記事項及び特記検査のチェックがされるとこれらの欄の右側に「ＯＫ」が表示される。
【００６３】
測定者は以上のステップ１０３から１０５までの測定作業をすべての測定番号に対して行う。  
ＰＣ２０は以上の測定及び判定を実行するためのプログラムを有する。  
図１２Ａ及び図１２Ｂはそのプログラムの動作を示すフローチャートである。  
製造部品ＩＤ（ＬＯＴ管理ＩＤ）の情報が入力され（ステップ１１１）、測定者ＩＤの情報が入力されると（ステップ１１２）、測定者ＩＤが承認して良いかをサーバ１０からの情報に基づき判断する（ステップ１１３）。ステップ１１３でＹＥＳの場合には製造部品ＩＤ（ＬＯＴ管理ＩＤ）の情報に応じた測定表のデータをサーバ１０から得る（ステップ１１４）。そして、部品に対応する測定表を表示する（ステップ１１５）。なお、測定値情報欄５８の測定者の表示は「黒塗りの○」とする。
【００６４】
測定番号のうちどれかがクリックされるのを待ち（ステップ１１６）、クリックされるとクリックされた測定番号に対応する測定部位情報、特記事項、使用測定器具、測定ＱＲコード（登録商標）、測定方法及び測定ポイントを表示する（ステップ１１７）。
【００６５】
測定器を特定する情報の入力を待ち（ステップ１１８）、その情報が入力されるとその測定器が校正済みか否かをサーバ１０からの情報に基づき判断する（ステップ１１９）。校正済みの場合には測定器情報欄５６の測定器校正情報の表示を○から「黒塗りの○」とする（ステップ１２０）。一方、校正済みでない場合には測定器校正情報の表示は○のままとし、測定器からの入力データを不採用とする（ステップ１２１）。
【００６６】
ステップ１２０で構成済みである場合には、測定器からの入力データを表示する（ステップ１２２）と共に管理公差内にあるか判断する（ステップ１２３）。ステップ１２２及び１２３を所定測定回数繰り返す（ステップ１２４）。
【００６７】
すべて管理値公差の範囲内であれば合格、管理値公差の範囲外であれば不合格と判定し（ステップ１２５）、所定の表示を行う（ステップ１２６）。なお、測定結果が管理値公差の範囲よりも更に外側の範囲であれば（ステップ１２７）異常と判定し、その表示とメール送信を行う（ステップ１２８）。
【００６８】
すべての測定番号に対してステップ１１６以降が実行される（ステップ１２９）とリスト（測定成績表）を作成し（ステップ１３０）、所定の表示及び承認者へのメールを送信し（ステップ１３１）、終了する。図１３にリストの一例を示す。承認者はこのリストに基づき承認する。承認はＰＣ上の電子承認として行われ、承認されると例えばリストの総合判定欄の表示が○から「黒塗りの○」となる。この後納入部署にメールでリストが自動的に連絡される。
【００６９】
〈受け入れ検査機能〉
サプライヤー側は発注側が用意したシステムに沿って入力したことを確認し承認することで受け入れ検査レスを実現する。入力不備の場合に否認される。例えば発注側はサプライヤー側のサーバ１０にアクセスして図１４の受け入れ申請を得て、図１５に示す受け入れ検査結果を発行する。すなわち、従来は発注側でも納品された部品の測定及び判定を行っていたが、本発明によりそのような発注側での測定及び判定は不要となり、発注側ではサプライヤー側での測定及び判定結果をそのまま使って部品の受け入れを行うことができる。
【００７０】
つまり、本発明により（１）測定番号に対して測定器具、測定方法などが呼び出されるので、色々なマニュアルや書類、確認行為、更に作業者への教育も不要となり、（２）測定器具校正済みの測定器でなければ自動測定システムが動作しない、すなわち測定番号に指定された測定器具が「校正済」で器具が合致しなければ自動測定入力されず、（３）測定器は全てがデジタル測定器を使用することにより、測定表は自動的に作成され、測定表の寸法記入工数がなくなり、（４）全ての測定値が「自動記入」であり、測定物（ロット抜取り品）の部品ＱＲコード（登録商標）、測定器とその校正保証のＱＲコード（登録商標）、測定者、承認者のＱＲコード（登録商標）で、「いつ・だれが・どの製品を・何を使って・どんな方法で」が全てデジタル情報として記録される。よって、「測定信頼性」を保証することができ、発注側の受け入れ検査が不要とできる。
【００７１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず様々に形態での実施が可能である。その実施の範囲も本発明の技術思想の範囲内にある。
例えば上記実施形態では製造パレット（部品を収容する容器）にＱＲコード（登録商標）が設けられていたが、部品自体にＱＲコード（登録商標）が設けられていてもよい。
また上記実施形態では検査用端末などとしてＰＣを例にとり説明したが、タブレット端末など他の端末を検査用端末などとして用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  測定支援システム
１０  サーバ
２０，３０  ＰＣ
１１１  図面・測定情報データベース（記憶部）
１１２  測定器情報データベース（記憶部）
１１３  測定方法情報データベース（記憶部）
１１４  測定情報データベース（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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