(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の第一の面及び第二の面にポリパラキシリレン（PPX）ポリマーフィルムを堆積させて、PPX複合材構造を形成すること、及び、
前記PPX複合材構造を延伸させて、第一の多孔性PPXポリマー物品を前記第一の面上で形成し、そして第二の多孔性PPXポリマー物品を前記第二の面上で形成すること、
を含み、
前記多孔性PPXポリマー物品の各々は、フィブリルによって相互接続されたノードからなるミクロ構造を含み、かつ、該フィブリルはフィブリル軸に沿って配向したポリマー鎖を含み、さらに前記基材は、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ及びPTFE膜からなる群より選ばれる部材である、多孔性ポリパラキシリレン物品の形成方法。
【請求項２】
前記基材から前記第一の多孔性PPXポリマー物品及び前記第二の多孔性PPXポリマー物品のうちの少なくとも1つを取り外すことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記PPXフィルムは厚さが約50ミクロン未満である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記PPX複合材構造の前記延伸は約80℃〜約450℃の温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記PPX複合材構造の前記延伸は約220℃〜約450℃の温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記堆積は前記ポリパラキシリレンを前記基材の前記第一の面及び前記第二の面の上に蒸着することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記基材は変形可能な基材を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記PPX複合材構造の前記延伸は約80℃〜約450℃の温度で行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記PPX複合材構造の前記延伸は約220℃〜約450℃の温度で行う、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
第一の面及び第二の面を有する基材、
前記基材の前記第一の面上に第一の延伸PPXポリマーフィルム、及び、
前記基材の前記第二の面上に第二の延伸PPXポリマーフィルム、
を含む、多孔性ポリパラキシリレン(PPX)ポリマー物品であって、
前記多孔性PPXポリマー物品は、フィブリルによって相互接続されたノードからなるミクロ構造を含み、かつ、該フィブリルはフィブリル軸に沿って配向したポリマー鎖を含み、さらに前記基材は、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ及びPTFE膜からなる群より選ばれる部材である、多孔性ポリパラキシリレン(PPX)ポリマー物品。
【請求項１１】
前記第一の延伸PPXポリマーフィルム及び第二の延伸PPXポリマーフィルムは厚さが約50ミクロン未満である、請求項１０記載のPPXポリマー物品。
【請求項１２】
前記基材は変形可能な基材を含む、請求項１０記載のPPXポリマー物品。
【請求項１３】
前記基材は延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）膜、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ、PTFE膜、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）テープ、ポリイミド、ポリアミドイミド、シリコン、ガラス及び亜鉛からなる群より選ばれる部材を含む、請求項１０記載のPPXポリマー物品。
【請求項１４】
前記PPXポリマーフィルムは１種以上のコモノマーを含む、請求項１０記載のPPXポリマー物品。
【請求項１５】
基材の第一の面上に第一のポリパラキシリレン（PPX）ポリマーフィルムを堆積させること、及び、
前記基材の第二の面上に第二のPPXポリマーフィルムを堆積させること、
によってポリパラキシリレン(PPX)複合材物品を形成すること、及び、
前記PPX複合材物品を延伸させ、ノード及びフィブリル構造を有する多孔性PPXポリマー物品を形成すること、
を含み、前記多孔性PPXポリマー物品は、フィブリルによって相互接続されたノードからなるミクロ構造を含み、かつ、該フィブリルはフィブリル軸に沿って配向したポリマー鎖を含み、さらに前記基材は、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ及びPTFE膜からなる群より選ばれる部材である、多孔性ポリパラキシリレン物品の形成方法。
【請求項１６】
前記第一のPPXフィルム及び第二のPPXフィルムは厚さが約50ミクロン未満である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
フィブリルによって相互接続されたノードからなるミクロ構造を含む多孔性ポリパラキシリレン(PPX)ポリマー物品であって、該フィブリルはフィブリル軸に沿って配向したポリマー鎖を含む、多孔性PPXポリマー物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
本発明は、一般にポリパラキシリレンに関し、より詳細には、物品がノード及びフィブリル構造を有するポリパラキシリレンポリマーを含む多孔性物品に関する。ポリパラキシリレンポリマーからの多孔性物品の形成方法も提供される。
【背景技術】
【０００２】
背景
ポリパラキシリレン（PPX）及びその誘導体は当該技術分野において周知である。PPXから作られた物品は耐薬品性、γ線耐性、高温での熱酸化安定性、生体適合性、高耐圧、高機械的強度及び優れたバリア特性などの物理的特性を有する。それに関連する好ましい特性のために、PPXは、薄膜誘電体、電気絶縁、耐薬品及びバリアコーティングを含む様々な用途におけるモノリシックコーティング又はフィルムとして利用されてきた。
【０００３】
残念なことに、PPXポリマーは、溶融状態又は溶液状態がないため、圧縮成形、押出成形、溶媒キャスティング、ゲル紡糸又は焼結などの従来の加工経路によって有用な形態にすることはできない。しかしながら、多孔性PPX物品は、ポロゲンの添加、別のポリマーからなる多孔性足場のコーティング、及び、PPXポリマーの分解を引き起こし、局所的な穴を導入する熱暴露によって作製されている。多孔性ミクロ構造を形成するこれらのアプローチは可能なミクロ構造を制限し、及び/又は、多孔性PPX材料の物理的特性を低下させる。
【０００４】
したがって、多孔性であり、PPXの優れた物理的特性を維持するPPX物品及びPPX物品の製造方法の当該技術分野での必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
概要
1つの実施形態は、（1）基材の第一の面及び第二の面にポリパラキシリレン（PPX）ポリマーフィルムを堆積させて、PPX複合材構造を形成すること、（2）該PPX複合材構造を延伸させて、第一の多孔性PPXポリマー物品を基材の第一の面上で形成し、そして第二の多孔性PPXポリマー物品を基材の第二の面上で形成することを含む、多孔性ポリパラキシリレン(PPX)物品の形成方法に関する。多孔性PPXポリマー物品の各々はノード及びフィブリル構造を有する。１つの実施形態において、該方法は多孔性PPXポリマー物品の少なくとも1つを基材から取り外すことをさらに含む。PPXポリマーフィルムは厚さが約50ミクロン未満である。PPX複合材構造は、約80℃〜約450℃、又は、220℃〜約450℃の温度で延伸させることができる。フィブリル中のポリマー鎖はフィブリル軸に沿って配向されている。少なくとも1つの実施形態において、PPXは蒸着によって基材の第一及び第二の面上に堆積される。基材は実質的に変形が可能である基材である。
【０００６】
第二の実施形態は、（1）第一の面及び第二の面を有する基材、（2）基材の第一の面上に第一の延伸PPXポリマーフィルム、及び、（3）基材の第二の面上に第二の延伸PPXポリマーフィルム、を含む、多孔性ポリパラキシリレン(PPX)ポリマー物品に関する。多孔性PPXポリマー物品はノード及びフィブリルを含む。フィブリルはフィブリル軸に沿って配向したポリマー鎖を含む。さらに、基材は延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）膜、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ、PTFE膜、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）テープ、ポリイミド、ポリアミドイミド、シリコン、ガラス又は亜鉛であることができる。
【０００７】
第三の実施形態は、（1）ポリパラキシリレン（PPX）複合材物品を形成すること、及び、（2）PPX複合材物品を延伸させ、ノード及びフィブリル構造を有する多孔性PPXポリマー物品を形成することを含む、多孔性ポリパラキシリレン物品の形成方法に関する。複合材物品は、（1）基材の第一の面上に第一のPPXポリマーフィルムを堆積させること、（2）基材の第二の面上に第二のPPXポリマーフィルムを形成することによって形成される。PPXポリマーフィルムは厚さが約50ミクロン未満である。いくつかの実施形態において、第一のPPXポリマーフィルムは、第二のPPXポリマーフィルムのミクロ構造とは異なるミクロ構造を有する。他の実施形態では、第一及び第二のPPXポリマーフィルムのミクロ構造は、同一であるか又は実質的に同一である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図面の簡単な説明
添付の図面は本開示のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書の一部に取り込まれそしてそれを構成し、実施形態を例示し、記載と共に本開示の原理を説明する役割を果たす。
【０００９】
【図１】図１は比較例の非延伸非多孔性ポリパラキシリレン-AF4フィルムの表面の5000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真(SEM)である。
【００１０】
【図２】図２は比較例の非延伸非多孔性ポリパラキシリレン-AF4フィルムの断面の5000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１１】
【図３】図３は例1の延伸多孔性ポリパラキシリレン-AF4膜の表面の50,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）であり、機械方向（MD）は本発明の１つの実施形態によると水平である。
【００１２】
【図４】図４は本発明の１つの実施形態による例1の延伸多孔性ポリパラキシリレン-AF4シートの断面の11,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１３】
【図５】図５は比較例の非延伸非多孔性ポリパラキシリレン-AF4フィルムの広角X線回折（WAXD）パターンである。
【００１４】
【図６】図６は、本発明の少なくとも1つの実施形態による、垂直方向に配向された機械方向を有する例1の二軸延伸多孔性ポリパラキシリレン-AF4膜の広角X線回折（WAXD）パターンである。
【００１５】
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の１つの実施形態による例3の延伸多孔性ポリパラキシリレン-AF4物品の表面の20,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１６】
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の少なくとも1つの実施形態による例3の延伸多孔性延伸多孔性ポリパラキシリレン-AF4物品の表面の5000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１７】
【図８】図８は本発明の１つの実施形態による例6の延伸ポリパラキシリレン-AF4物品の表面の20,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１８】
【図９】図９は、本発明の少なくとも1つの実施形態による例9の延伸ポリパラキシリレン-AF4物品の表面の45,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００１９】
【図１０】図１０は、本発明の１つの実施形態による、毎秒50パーセントの加工歪み速度で2.2の延伸比まで延伸した例11のPPX-N膜の表面の20,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００２０】
【図１１】図１１は、本発明の少なくとも1つの実施形態による例12のPPX-N微粉末の4,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００２１】
【図１２】図１２は比較例の非延伸非多孔性PPX-AF4膜の示差走査熱量測定サーモグラム（DSC）である。
【００２２】
【図１３】図１３は、本発明の１つの実施形態による例1の延伸多孔性PPX-AF4膜の示差走査熱量測定サーモグラム（DSC）である。
【００２３】
【図１４】図１４は本発明の少なくとも1つの実施形態による例14の共延伸PTFE/PPX-AF4膜の表面の40,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００２４】
【図１５】図１５は本発明の１つの実施形態による例14の共延伸PTFE/PPX-AF4膜の断面の3000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００２５】
【図１６】図１６は本発明の１つの実施形態による例16の延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品の断面の500倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００２６】
【図１７】図１７は１つの実施形態による例16の延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品の断面の500倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
用語集
本明細書で使用されるときに、用語「PPX」はポリパラキシリレンを指す。
【００２８】
本明細書で使用されるときに、用語「PPXポリマー」はPPXの全ての形態を含むことが意図され、PPX-N、PPX-AF4、PPX-VT4及びそれらの組み合わせを含む。
【００２９】
用語「PPXポリマーフィルム」は、本明細書で使用されるときに、自立しているか又は基材上にあるかのいずれかの未延伸PPXポリマーを表すことが意図される。
【００３０】
用語「PPXポリマー膜（メンブレン）」は、本明細書で使用されるときに、1つ以上の方向に延伸されたPPXポリマーフィルムを表すことが意図される。
【００３１】
用語「PPX複合材構造」は、本明細書で使用されるときに、基材の片側又は両側に形成されたPPXポリマーフィルムを記載することが意図される。
【００３２】
本明細書で使用されるときに、多孔性PPXポリマー物品は、自立しているか、又は、共延伸PPXポリマーフィルム/基材又は共延伸PPXポリマーフィルム/基材/PPXポリマーフィルムとしての、延伸PPXポリマーフィルム（例えば、PPXポリマー膜）を表すことが意図される。
【００３３】
本明細書で使用されるときに、用語「潤滑剤」は、加工条件でポリマーの溶媒ではない非圧縮性流体を含む、そしてある実施形態では、該非圧縮性流体からなる加工助剤を記載することが意図される。流体-ポリマー表面相互作用は均一な混合物を作り出すことができるようなものである。
【００３４】
本明細書で使用されるときに、用語「延伸比」は、最終長さを元の長さで割ったものとして歪みを定義することが意図される。
【００３５】
本明細書で使用されるときに、用語「ノード」は少なくとも2つのフィブリルの接続点を記載することが意図される。
【００３６】
本明細書で使用するときに、用語「薄い」は約50ミクロン未満の厚さを記載することが意図される。
【００３７】
本明細書で使用されるときに、用語「フィブリル軸」は、フィブリルの長手寸法に平行な方向を記載することが意図される。
【００３８】
本明細書で使用されるときに、用語「実質的変形」は、破損することなく1つ以上の方向に伸長することができる基材を記載することが意図される。
【００３９】
詳細な説明
当業者であれば、本開示の様々な態様は意図された機能を発揮するように構成された任意の数の方法及び装置によって実現されうることを容易に理解するであろう。本明細書で参照される添付の図面は必ずしも縮尺通りに描かれているわけではなく、本開示の様々な態様を例示するために誇張されていることがあることも留意されるべきであり、その点で図面は限定するものと解釈されるべきではない。
【００４０】
本発明は、ノード及びフィブリルミクロ構造を有する多孔性物品に延伸されうるポリパラキシレン（PPX）ポリマーに関する。少なくとも1つの実施形態において、フィブリルは、フィブリル軸とともに配向したPPXポリマー鎖を含む。場合により、PPXポリマーは、1種以上のコモノマーを含有していてもよい。本明細書で使用されるときに、用語「PPXポリマー」は、PPX-N、PPX-AF4、PPX-VT4及びそれらの組み合わせを含むPPXのすべての形態を含むことが意図される。
【００４１】
多孔性PPXポリマー物品の形成において、PPXは、任意の従来の蒸着法などにより、基材の片側又は両側に適用することができる。基材は寸法安定性がある限り特に限定されず、所望であれば、その上に形成されたPPXポリマーフィルムを基材から取り外すことができる。適切な基材の非限定的な例としては、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ又は膜、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）テープ又は膜、ポリイミド、ポリアミドイミド、シリコン、ガラス、亜鉛又は約220℃を超える延伸温度に耐えることができる任意の基材が挙げられる。例示の実施形態では、基材は1つ以上の方向に実質的に変形することができ、例えば、PTFEフィルム又は膜である。
【００４２】
自立型であるか又は基材上に形成されたPPXポリマーフィルムは、約50ミクロン未満の公称厚さを有することができる。例示の実施形態において、PPXポリマーフィルムは、厚さが約0.1ミクロン〜約50ミクロン、約0.1ミクロン〜約40ミクロン、約0.1ミクロン〜約30ミクロン、約0.1ミクロン〜約20ミクロン、約0.1ミクロン〜約10ミクロン約0.1ミクロン〜約5ミクロン、約0.1ミクロン〜約2ミクロン、又は、約0.1ミクロン〜約1ミクロンである。
【００４３】
基材、例えばPTFE基材の片側に薄いPPXポリマーフィルムを適用する能力により、2つの異なるミクロ構造を有する2つの異なるポリマー層を含有する複合材構造の形成が可能になる。PTFE基材などの基材の両側にPPXポリマーフィルムを適用することにより、3つのポリマー層（例えば、基材の両側にPPXポリマーフィルム）及び潜在的に3つの異なるミクロ構造を含む複合材構造の形成が可能になる。基材の片側のPPXポリマーフィルムは、基材の反対側のPPXポリマーフィルムと同じミクロ構造を有していても、又は、有していなくてもよいことは理解されるべきである。PPXポリマーフィルムが異なるミクロ構造を有するならば、複合材構造は3つの異なるミクロ構造を含む。PPXポリマーフィルムが同じミクロ構造（又はミクロ構造が互いに区別できないような実質的に同じミクロ構造）を有するならば、複合材構造は2つの異なるミクロ構造を含む。第一のミクロ構造、第二のミクロ構造及び第三のミクロ構造の間の差異は、例えば、孔の大きさ（多孔性）の差、ノード及び/又はフィブリル幾何形状又はサイズの差、及び/又は、密度の差によって測定することができる。複合材構造が追加のPPXポリマーフィルム及び/又は基材を含むことができ、したがって複合材構造内に3つより多くのミクロ構造を有することができることは理解されるべきである。
【００４４】
PPXポリマーフィルムを基材から取り外して、自立型PPXポリマーフィルムを形成することができる。自立型PPXポリマーフィルムは、1つ以上の方向に伸長又は延伸されて、多孔性PPX膜を形成することができる。あるいは、PPX複合材構造（例えば、基材上のPPXポリマーフィルム）を1つ以上の方向に共延伸させて、多孔性PPXポリマー物品（例えば、共延伸PTFE/PPX膜、又は、共延伸PPXポリマーフィルム/PTFE/ PPXポリマーフィルム）を形成することができる。基材とPPXポリマーフィルムが一緒に延伸されても、延伸基材から延伸PPXポリマーを取り外して、自立型延伸PPXポリマー膜を形成することができることは理解されるべきである。延伸PPXポリマー膜は、本明細書において、多孔性PPXポリマー物品を指すことができる。延伸複合材構造（例えば、延伸PPXポリマーフィルム/延伸基材、又は、延伸PPXポリマーフィルム/延伸基材/延伸PPXポリマーフィルム）は、いくつかの実施形態において単一の単位のままであることができることは留意されるべきである。他の実施形態では、PPXポリマーフィルムは基材の片側又は両側に堆積され、PPX複合材構造へと共延伸され、その後、延伸PPXポリマーフィルムの片方又は両方は取り外される。
【００４５】
別の実施形態において、部分延伸PTFEテープ又は膜などの部分的に延伸した基材上にPPXポリマーフィルムを堆積させることができる。次いで、PPXポリマーフィルム及び部分的に延伸した基材を共延伸させることができる。延伸PPXポリマーフィルムを延伸基材から取り出して、自立型PPX延伸ポリマー膜又は多孔性PPX物品にすることができる。
【００４６】
PPXポリマーフィルム（延伸性基材を有する又は有しない）は延伸のために適切なサイズに切断することができる。自立型PPXポリマーフィルムの延伸は約80℃〜約220℃又は約220℃〜約290℃又は約290℃〜約450℃の温度で行う。PPXポリマーフィルム/ PTFE基材又はPPXポリマーフィルム/PTFE基材/PPXポリマーフィルムの複合材構造の延伸は約80℃〜約220℃、約220℃〜約340℃、又は、約290℃〜約340℃（すなわち、PTFE基材の融解温度未満）で行うことができる。本明細書に記載の任意の複合材構造を延伸するための最高温度は、基材が分解又は溶融する温度であることが留意されるべきである。延伸は、延伸多孔性PPX物品を形成するために、10,000％/秒まで、又は、1％〜10,000％/秒、又は、10％〜5000％/秒の加工歪み速度（ESR）で実施することができる。
【００４７】
延伸PPX膜は、フィブリルによって相互接続されたノードのミクロ構造を有し、場合によって、非延伸PPXの領域を有し、例えば、図3、4、7、8、9及び図10に見られるとおりである。図4及び図7Bは、例えば、延伸PPX膜における延伸領域40及び非延伸領域50を示す。微孔質構造及び相互接続されたフィブリルの幾何形状は、堆積条件、延伸率、延伸温度及び各方向における最終延伸比によって制御することができる。
【００４８】
図5を参照すると、非延伸又は堆積されたままのPPXサンプルの高度に結晶性でランダムに配向したラメラに一致する広角X線回折（WAXD）パターンが示されている。対照的に、垂直方向でのより大きな延伸により配向された延伸PPX物品のWAXDパターンは図6に示されており、参照番号30で新規の回折ピークを示している。このWAXDパターンは、約0.45nmのd-間隔での2つの追加の赤道反射（3時及び9時）及び約0.32nmのd間隔での2つの明確な経線反射（12時及び6時）の出現を示している。これらの反射は、延伸PPX物品のフィブリル中の配向ポリマー鎖に関連している。換言すれば、フィブリル中のポリマー鎖はフィブリル軸に沿って配向されている。当業者に理解されるように、よりバランスのとれた二軸延伸では、延伸PPX物品は、追加的な回折スポット又は同心円状のリングとして現れることがある0.45nmのd間隔での追加のシグナルを示すWAXDパターンを表示する。
【００４９】
さらに、延伸PPX物品は多孔性であり、％多孔率が少なくとも約5％、少なくとも約10％、少なくとも約15％、少なくとも約20％、少なくとも約25％、少なくとも約30％、少なくとも約35％、少なくとも約40％、少なくとも約45％、少なくとも約50％、少なくとも約55％、少なくとも約60％、少なくとも約65％、少なくとも約70％、少なくとも約75％、少なくとも約80％、少なくとも約85％又は90％以下（及びそれを含む）であることができる。例示的な実施形態では、延伸PPX物品は、％多孔率が約5％〜約75％、約10％〜約50％、又は、約10％〜約25％であることができる。
【００５０】
別の実施形態において、多孔性PPX物品は、粉末の形態の結晶性PPXポリマーから形成されうる。少なくとも1つの実施形態において、混合物中の潤滑剤を均一又は実質的に均一に分布させるようにしてPPXポリマー及び潤滑剤を混合する。用語「潤滑剤」は、本明細書で使用するときに、プロセス条件でポリマーの溶媒ではない非圧縮性流体である加工助剤を記載することが意図されることは理解されるべきである。流体-ポリマー表面相互作用は均一な混合物を形成することができるようなものである。潤滑剤の選択は特に限定されず、潤滑剤の選択は主に安全性及び利便性の問題であることも留意されるべきである。ここでの使用のための潤滑剤の非限定的な例としては、軽質鉱油、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素などが挙げられ、難燃性、蒸発速度及び経済的考慮に応じて選択することができる。
【００５１】
混合物中にPPXポリマーを分布させるために、様々な時間及び混合方法を使用してもよいことは理解されるべきである。例えば、PPX-AF4の場合、潤滑されたPPXポリマーを約80℃〜約220℃又は約220℃〜約290℃又は約290℃〜約450℃の温度に加熱される。 PPX-N及びPPX-VT4などの熱分解及び酸化を受けるPPX変種では、潤滑されたPPXポリマーは、約220℃から、処理中にポリマーが分解する温度未満に加熱され、例示の実施形態では、約220℃〜約250℃（不活性雰囲気中）の温度に加熱される。PPXポリマーの加熱と共に、粒子間の接続を形成し、固体形態を形成するのに十分な圧力及びせん断力を加える。圧力及びせん断力を加える方法の非限定的な例としては、ラム押出（例えば、通常、潤滑剤が存在するときにペースト押出又はペースト処理と呼ばれる）及びカレンダー加工が挙げられる。
【００５２】
１つの例示的な実施形態において、潤滑されたPPXポリマーをカレンダー加工又はラム押出して、プリフォームとして使用できる凝集性シートを製造する。本明細書で使用されるときに、用語「凝集性」は、さらなる処理のために十分に強いシートを記載することが意図される。PPX-AF4では、カレンダー加工又はラム押出は、約80℃〜約220℃又は約220℃〜約290℃、又は、約290℃〜約450℃の温度で行う。PPX-N及びPPX-VT4では、カレンダー加工又はラム押出は、約220℃から、処理中にポリマーが分解する温度よりも低い温度で行われる。例示の実施形態では約220℃〜約250℃（不活性雰囲気中）である。少なくとも1つの他の実施形態において、潤滑されたPPXポリマーをラム押出して、凝集性シート、チューブ又はシリンダープリフォームを製造することができる。カレンダー加工又はラム押出のいずれにおいても、続いて、PPXポリマープリフォームを上記のように延伸し、多孔性PPXポリマー物品を形成することができる。
【実施例】
【００５３】
試験方法
特定の方法及び装置を以下に記載するが、当業者によって適切であると決定される他の方法又は装置を代わりに使用してよいことは理解されるべきである。
【００５４】
SEMサンプル調製法
2つのSE検出器を備えたHitachi SU8000 FE超高分解能走査型電子顕微鏡を用いてSEM画像を収集した。冷却直線カミソリブレード法を用いて断面サンプルを調製した。 25mmのカーボン両面接着剤を有する直径25mmの金属スタブ上に、表面及び断面のサンプルを取り付けた。取り付けられたサンプルを白金でスパッタコーティングした。
【００５５】
広角X線回折（WAXD）
堆積したままのフィルム及び延伸したフィルムからの回折パターンを、2-D WAXD観察のために構成されたMolecular Metrology計器を用いて収集した。X線源は、45kV/66mAで動作する0.1542nmの波長を有するRigaku MicroMax Sealed Micro Source CuKa素子であった。広角で二次元回折情報を収集するために、20cm×20cmのFujifilm BAS SR2040イメージングプレートを、146mmのカメラ長でX線ビームラインに垂直な計器真空チャンバ内に配置した。カメラ長は、トリコサン標準からのWAXDパターンを収集し、d = 0.4134nm又は15.197nm−１のqで110反射からカメラ長を計算することにより較正した。約10μｍ厚さのフィルムを動力化ステージ上に配置し、ビームラインに対して垂直に位置合わせさせた。次いで、真空チャンバを密閉し、大気圧よりも低い500mTorrに排気し、ビームシャッターを開けた。回折パターンを、フィルムサンプルの厚さ及び散乱強度に応じて周囲温度で1〜6時間にわたって収集した。回折データは、General Electric Typhoon FLA7000イメージプレートリーダーを使用してFujifilm BAS SR2040イメージプレートから収集した。回折パターン画像をグレースケールTIFFファイルとして保存し、続いてPOLAR分析ソフトウェアを使用して分析した。
【００５６】
粉末X線回折
カレンダー加工したPPX粉末からの回折パターンを、Bruker Discovery D-8計器を用いて収集した。X線源は、40kV/60mAで動作する0.1542nmの波長を有するCuKα素子であった。この計器はBrentano-Braggジオメトリで構成されていた。回折強度は、1秒間で0.02度2θ増分で回転するODシンチレーションカウンターを使用して測定した。2θの範囲は10度から45度であった。この計器は多結晶シリコン及び自動化内部較正アルゴリズムを使用して較正された。PPXポリマーをBruker Discovery D-8ステージ上に置き、ビームラインと位置合わせした。
【００５７】
ガーレーフロー
ガーレー空気流試験は、水圧12.4cmで開口部6.45cm2を通して空気100cm3が流れる時間を秒単位で測定する。サンプルサイズが6.45cm2より小さい場合には、0.645cm2の開口部を使用し、観察された時間を10で割って、両方の開口部での観察を正規化した。サンプルは、Gurley Model 4320自動化デジタルタイマーを備えたGurley Densometer Model 4110自動密度計で測定した。報告された結果は、複数回（3〜5回）の測定の平均値である。
【００５８】
DSC測定
10℃/分の加熱及び冷却速度を使用して、0℃〜425℃の間でTA Instruments Q2000 DSCを使用して、DSCデータを収集した。延伸多孔性膜サンプル及び中実フィルムサンプルは、0.4mmディスクを打ち抜くことによって調製した。4mmディスクをパンの中に平らに置き、蓋をクリンプしてディスクをパンとフタの間に挟み込んだ。
【００５９】
例
比較例
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたPTFEテープ上に、公称厚さ10μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００６０】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを350℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。熱処理された物品を、パンタグラフ二軸式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、物品をエキスパンダーグリップから取り外し、PPX-AF4フィルムを溶融したPTFEキャリアテープから取り外し、PPX-AF4の自立型非延伸非多孔性フィルムを生じた。
【００６１】
非延伸非多孔性PPX-AF4フィルムの表面及び断面の走査型電子顕微鏡写真(SEM)をそれぞれ図1及び2に示す。PPX-AF4フィルムの広角X線回折（WAXD）パターンを図5に示す。PPX-AF4フィルムの示差走査熱量測定サーモグラム（DSC）を図12に示す。図12に示すように、非延伸非多孔性PPX-AF4フィルムは、冷却時に、約380℃で単一の発熱ピークを示す。非延伸非多孔性PPX AF4フィルムのガーレー数は3600秒よりも大きいことが決定され、表1に報告されている。
【００６２】
例1
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたPTFEテープ上に、公称厚さ10μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００６３】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを350℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを100％/秒の加工歪み速度（ESR）で、テープ機械方向に1：1及びテープ横方向に4：1の延伸比まで同時延伸した。延伸された物品を、パンタグラフ二軸式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、物品をエキスパンダーグリップから取り外し、多孔性PPX-AF4フィルムを溶融したPTFEテープから取り外して、PPX-AF4の自立型多孔性フィルムを生じた。
【００６４】
延伸多孔性PPX-AF4膜の表面及び断面の走査型電子顕微鏡写真(SEM)をそれぞれ図3及び4に示す。延伸多孔性PPX-AF4膜の広角X線回折（WAXD）パターンを図6に示す。延伸多孔性PPX-AF4膜の示差走査熱量測定サーモグラム（DSC）を図13に示す。図13に示すように、自立型延伸多孔性PPX-AF4膜は、冷却時に、2つの発熱ピーク、すなわち378.8℃の第一のピーク及び401.36℃の第二のピークを示す。第二のピークは、多孔性膜のフィブリルと関連している。延伸PPX-AF4膜のガーレー数は127.5秒と決定され、表1に報告されている。
【００６５】
例2
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００６６】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを7％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向に4：1及び押出物横方向に4：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は68.38と決定され、表1に報告されている。
【００６７】
例3
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを70％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向に4：1及び押出物横方向に4：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。
【００６８】
延伸PPX-AF4膜の表面の20,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真(SEM)を図7Aに示す。代表的なノードを参照番号10により示し、そして代表的なフィブリルを参照番号20により示す。図7Bは、延伸領域40及び非延伸領域50を示す5000倍倍率で撮った延伸PPX-AF4膜の表面のSEMである。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は89.1秒と決定され、表1に報告されている。
【００６９】
例4
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００７０】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを700％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向に4：1及びテープ横方向に4：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は111.7秒と決定され、表1に報告されている。
【００７１】
例5
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００７２】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを7％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向に6：1及びテープ横方向に6：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、パンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をエキスパンダーグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は60.92秒と決定され、表1に報告されている。
【００７３】
例6
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００７４】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを70％/秒の加工歪み速度（ESR）で、テープ機械方向に6：1及びテープ横方向に6：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は54.36秒と決定され、表1に報告されている。
【００７５】
例7
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００７６】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを700％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物テープ機械方向に6：1及びテープ横方向に6：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は65.06秒と決定され、表1に報告されている。
【００７７】
例8
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００７８】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを250℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを7％/秒の加工歪み速度（ESR）で、テープ機械方向に4：1及びテープ横方向に4：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は109.0秒と決定され、表1に報告されている。
【００７９】
例9
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００８０】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを250℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを70％/秒の加工歪み速度（ESR）で、テープ機械方向に6：1及びテープ横方向に6：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。図9は、45,000倍倍率で撮った延伸PPX-AF4物品の表面の走査型電子顕微鏡写真（SEM）であり、フィブリル化領域を示す。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は103.26秒と決定され、表1に報告されている。
【００８１】
例10
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００８２】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを250℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを700％/秒の加工歪み速度（ESR）で、テープ機械方向に6：1及びテープ横方向に6：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PPX-4AF物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-AF4膜）をグリップから取り外した。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は119.3秒と決定され、表1に報告されている。
【表１】
0006767487.tif 000002
【００８３】
例11
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ10μmを有するPPX-Nのフィルムを堆積した。
【００８４】
次いで、コーティングされた物品を35mm×13mmの矩形に切断し、サンプル長さ寸法を例１のテープ機械方向(MD)に整列した。この矩形サンプルを、50％/秒の加工歪み速度（ESR）で、RSA 3 Dynamic Mechanical Analyzer(DMA)で2.2の延伸比まで延伸した。ゲージ長さは標準TAフィルムグリップを用いた10mm TA Instruments, Newcastle, DEであった。DMAオーブン中の雰囲気は窒素ガスの連続パージであった。オーブン温度を290℃に設定し、フィルムサンプルを300秒間加熱浸漬した。20,000倍倍率で撮ったPPX-N膜の表面の走査型電子顕微鏡写真（SEM）を図10に示す。
【００８５】
例12
約1000グラムの無水p-キシレンを、マグネチックスターラーを備えた2リットル丸底フラスコに室温で入れた。約16グラムのカリウムt-ブトキシドを反応フラスコに加えた。フラスコを90℃に加熱した。すべてのカリウムt-ブトキシドが溶解したときに、15グラムのα-クロロp-キシレンをフラスコに加えた。混合物はすぐに黄色に変わった。次いで、反応混合物を約135℃で加熱還流した。30分後に、約87グラムのp-キシレン中に溶解した5.7グラムのα-クロロp-キシレンを40分間にわたって反応混合物に滴下して加えた。反応混合物を約16時間撹拌した。溶液は濁った懸濁液であった。溶液を冷却し、次いで真空ろ過してキシレンを除去した。得られた生成物を2リットルの50/50のIPA /水混合物中に分散させ、再びろ過した。これを2回行った。生成物を一晩乾燥した。次いで、乾燥した生成物をIPA/水混合物中に混合し、煮沸し、さらに2回ろ過した。生成物をフード内で一晩乾燥させた。最終乾燥は真空オーブン中で120℃で4時間行った。最終生成物はPPX-N粉末であった。図11は、4,000倍倍率で撮ったPPX-N粉末の走査型電子顕微鏡写真（SEM）である。
【００８６】
試験例13
例12のPPX-N粉末を鉱油で潤滑化し、150℃でカレンダー加工して、厚さ約0.5mmの薄いPPX-Nシートを形成した。
【００８７】
例14
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープ上に、公称厚さ10μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００８８】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされた物品を300℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされた物品を100％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向及び横方向の両方で2：1の延伸比まで同時延伸した。延伸されたPPX-AF4物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、共延伸PTFE/PPX-4AF膜をグリップから取り外した。上記共延伸PTFE/PPX-AF4膜の表面の40,000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）を図14に示す。図15は、上記共延伸PTFE/PPX-AF4膜の断面の3000倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）を示す。図15は、上記複合材構造の第一の密のミクロ構造（60）及び第二の開放したミクロ構造（70）を示す。延伸PPX-AF4物品のガーレー数は407.7秒と決定された。
【００８９】
例15
商業上の蒸着法（Specialty Coating Systems, 7645 Woodland Drive, Indianapolis, IN 46278）によってGoreの米国特許第3,953,566号明細書の教示に概して従って製造された、ブレンドされ、押出され、乾燥されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）テープの外面上に、公称厚さ5μmを有するPPX-AF4のフィルムを堆積した。
【００９０】
次いで、コーティングされた物品を200mm×200mmの寸法に切断し、対流オーブンを備えたパンタグラフ型二軸バッチ式エキスパンダーのグリップに配置した。コーティングされたテープを335℃の一定温度で300秒間加熱浸漬した。次いで、コーティングされたテープを10％/秒の加工歪み速度（ESR）で、押出物機械方向に2:1及び押出物横方向に2：1の延伸比まで同時延伸した。次いで、この物品を380℃の一定温度で30秒間加熱浸漬した。延伸されたPTFE/PPX-AF4複合材物品は、延伸PPX-4AFの第一の層、延伸PTFEの層、及び、延伸PPX-4AFの第二の層から形成されていた。延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品をオーブンから取り出し、二軸バッチ式エキスパンダーグリップの拘束下に室温まで冷却させた。冷却後に、延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品（すなわち、共延伸PTFE/PPX-4AFフィルム）をグリップから取り外した。
【００９１】
図16は、共延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品の断面の500倍倍率で撮った走査型電子顕微鏡写真（SEM）を示す。図16は、カーボンテープSEMマウント(110)上の延伸複合材物品の第一の密のミクロ構造（80）（第一の延伸PPX-4AFフィルム）、開放したミクロ構造（90）（ePTFE膜）及び第二の密のミクロ構造(100)(第二の延伸PPX-4AFフィルム)を示す。延伸PPX-AF4ポリマー物品のガーレー数は137.5秒と決定された。
【００９２】
例16
例15の共延伸PPX-AF4物品の片側からPPX-AF4の層を取り外し、延伸PPX-AF4の層と延伸PTFEの層とから形成された延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品を形成した（密/開放ミクロ構造を有する）。
【００９３】
図17は500倍倍率で撮った共延伸PTFE/PPX-AF4複合材物品の断面の走査型電子顕微鏡写真（SEM）を示す。図17は、延伸PPX-AF4フィルムの密のミクロ構造（120）及びePTFE開放したミクロ構造（130）を示す。多孔性PTFE/PPX-AF4複合材物品のガーレー数は79.0秒と決定された。
【００９４】
本出願の発明は、全般的に、また、特定の実施形態に関して記載されてきた。本開示の範囲から逸脱することなく、実施形態に様々な変更及び変形を行うことができることは当業者に明らかであろう。したがって、実施形態は、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等の範囲内に入るかぎり、本発明の変更及び変形を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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