(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、任意に（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有し、組成物中の（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比である、〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕が０以上２．５以下である、繊維製品用着香剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１４以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｃ）成分：４，６，６，７，８，８−ヘキサメチル−１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロシクロペンタベンゾピラン、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、及びリリアールから選ばれる香料化合物
【請求項２】
〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕が０以上２．０以下である、請求項１に記載の繊維製品用着香剤組成物。
【請求項３】
水及び／又は有機溶剤を含有する、請求項１又は２に記載の繊維製品用着香剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用着香剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を含むノニオン性界面活性剤、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩は、家庭用及び工業用の洗浄成分や香料の乳化剤として広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を特定比で含有し、ヒドロキシ体／オレフィン体が特定比である、起泡性等に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。特許文献２には、具体例に、内部オレフィンスルホン酸塩とノニオン性界面活性剤を含む洗浄剤組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、炭素数１２〜１８の内部オレフィンから誘導された内部オレフィンスルホン酸塩と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤を特定比で含む洗剤組成物が記載されている。
【０００６】
また、香料は繊維製品に香りを付与する成分として、衣料用洗浄剤や衣料用柔軟剤に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２８１２３号公報
【特許文献２】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献３】特開平３−１２６７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、繊維製品へ吸着する香料の吸着率を高め、繊維製品から香りを強く感じさせることができる繊維製品用着香剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有し、組成物中の（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比である、〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕が０以上２．５以下である、繊維製品用着香剤組成物。
（Ａ）成分：炭素数１４以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｃ）成分：分子量が２００以上５００以下の香料化合物
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維製品へ吸着する香料の吸着率が高く、繊維製品から香りを強く感じさせることができる繊維製品用着香剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、アニオン性界面活性剤の中でも、特定の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩が、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率を高めることを見出した。
【００１２】
＜（Ａ）成分及び（Ｂ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１４以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。
また、本発明の（Ｂ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。
【００１３】
本発明の（Ａ）成分は（Ｂ）成分と共に香料を繊維製品用着香剤組成物中に乳化、可溶化又は分散させる作用を有する。しかしながら、種々の炭素数を有する内部オレフィンスルホン酸塩が知られている中で、特に（Ａ）成分を用いることで分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率が高くなることを見出した。
（Ａ）成分の炭素数は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高まる点で１６が好ましい。また、（Ｂ）成分の炭素数は１８が好ましい。本発明では、（Ａ）成分として炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩を含むことが好ましい。（Ｂ）成分を用いる場合には炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩が好ましく、その場合、（Ａ）成分が炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩である組み合わせがより好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、炭素数以外は共通する構造を有するので、以下、共通する事項をまとめて説明する。（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併せて本発明の内部オレフィンスルホン酸塩という場合もある。
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１４以上１６以下又は炭素数１７以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有するものも含まれる。
また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992))。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分又は（Ｂ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
【００１５】
なお、（Ａ）成分中又は（Ｂ）成分中の化合物のＨＡＳとＩＯＳの質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有する混合物として内部オレフィンスルホン酸塩が得られる場合も、該混合物中の化合物の割合を同様に求め、本発明の条件を満たすものであれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分として使用することができる。
【００１６】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩が挙げられる。
【００１７】
本発明において（Ａ）成分の質量を使用する場合には、（Ａ）成分の対イオンをナトリウム塩に換算した値を用いるものとする。
【００１８】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩のスルホン酸基は、上記の製法から明らかなように、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素鎖、すなわちオレフィン鎖又はアルカン鎖の内部に存在し、その一部に炭素鎖の末端にスルホン酸基が存在するものも微量に含まれる場合もある。
（Ａ）成分中又は（Ｂ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の２位に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、好ましくは１０質量％以上６０質量％以下である。
また、（Ａ）成分中又は（Ｂ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高くなる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下である。
また、（Ａ）成分中又は（Ｂ）成分中、スルホン酸基がオレフィン鎖又はアルカン鎖の１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高くなる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。そして生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。
【００１９】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。
【００２０】
（Ａ）成分又は（Ｂ）成分における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分又は又は（Ｂ）成分から、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、以下の方法により測定することができる。
＜ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比の測定方法＞
ヒドロキシ体／オレフィン体の質量比は、ＨＰＬＣ−ＭＳにより測定する。具体的には、ＨＰＬＣにより、測定対象の内部オレフィンスルホン酸塩からヒドロキシ体とオレフィン体を分離し、それぞれをＭＳにかけることで同定する。そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から各々の割合を求める。
尚、測定に使用する装置および条件は次の通りである。
ＨＰＬＣ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００、アジレントテクノロジー社製）、
カラム（商品名：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎＯＤＳ４．６×１５０ｍｍ、一般財団法人化学物質評価研究機構製）、
サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、
溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、
溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加メタノール）、
グラジェント（０ｍｉｎ．（Ａ／Ｂ＝３０／７０％）→１０ｍｉｎ．（３０／７０％）→５５ｍｉｎ．（０／１００％）→６５ｍｉｎ．（０／１００％）→６６ｍｉｎ．（３０／７０％）→７５ｍｉｎ．（３０／７０％））、
ＭＳ装置（商品名：アジレントテクノロジー１１００ＭＳ  ＳＬ（Ｇ１９４６Ｄ））、
ＭＳ検出（陰イオン検出  ｍ／ｚ６０−１６００、ＵＶ２４０ｎｍ）
【００２１】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、例えば、それぞれ、原料である所定炭素数の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解することにより製造することができる。
スルホン化は、例えば、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、例えば、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。
加水分解は、例えば、水の存在下９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。
これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
【００２２】
なお、本発明の内部オレフィンスルホン酸塩を製造するにあたり、（Ａ）成分であれば炭素数１４以上１６以下、（Ｂ）成分であれば炭素数１７以上２４以下に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００２３】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の原料である内部オレフィンの炭素数は、１４以上１６以下である。（Ｂ）成分の原料である内部オレフィンの炭素数は、１７以上２４以下である。（Ａ）成分又は（Ｂ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
原料内部オレフィン中、二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高くなる観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下である。そして生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
原料内部オレフィン中、二重結合が５位以上に存在する内部オレフィンの含有量は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高くなる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして好ましくは６０質量％以下である。なお、原料内部オレフィンにおける二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。以下に、原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法を示す。
＜原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法＞
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定する。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求める。
尚、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。
ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、
カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、
検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、
インジェクション温度３００℃、
ディテクター温度３５０℃、
Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００２５】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は分子量が２００以上５００以下の香料化合物である。（Ｃ）成分に関して、香料化合物は、書籍や文献などの刊行物において香料成分（香料素材）として記載されている化合物を指すことができる。その他に、当該技術分野に属する者が、経験的に香料素材として使用できることを知っている化合物を含むことができる。例えば、特許文献に記載された香料化合物、「香料と調香の基礎知識」中島基貴著、産業図書（株）発行  第２刷（１９９６年５月３０日）、「香料の実際の知識」印藤元一著、東洋経済新報社などの書籍に記載された化合物を挙げることができる。
（Ｃ）成分の分子量は、繊維製品への（Ｃ）成分の吸着率がより高くなる点で、２００以上であり、好ましくは２１０以上、そして、５００以下であり、好ましくは４５０以下、より好ましくは３００以下、更に好ましくは２９０以下、より更に好ましくは２７０以下である。
【００２６】
（Ｃ）成分の香料化合物としては、以下の化合物を挙げることができる。なお、（  ）内の数字は分子量である。
ｉ）β−カリオフィレン（204）、β−ファルネセン（204）から選ばれる炭化水素系香料
【００２７】
ii）サンタロール（220）、ネロリドール（222）、β−カリオフィレン（204）、アセチルオイゲノール（206）、オイゲノール（206）、から選ばれるアルコール系香料
【００２８】
iii）アミルシンナミックアルデヒド（202）、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド（216）、リリアール（204）、メチルイオノンα（206）、メチルイオノンＧ（206）、トリメチルウンデセナール（210）、から選ばれるアルデヒド又はケトン系香料
【００２９】
iv）ベンジルサリシレート（228）、安息香酸ベンジル（212）、から選ばれるエステル系香料
【００３０】
ｖ）セドロキサイド（220）、アンブロキサン（236）、から選ばれるエーテル系香料を挙げることができる。
【００３１】
vi）パールライド（280）等の合成ムスク
【００３２】
（Ｃ）成分としては、アミルシンナミックアルデヒド（202）、メチルイオノンα（206）、メチルイオノンＧ（206）、ベンジルサリシレート（228）、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド（216）、リリアール（204）、及びパールライド（280）から選ばれる香料化合物が、香り立ちがよいため、また爽やかな香りを繊維製品に付与できるため、好適である。
【００３３】
〔水及び有機溶剤〕
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、水及び／又は有機溶剤を含有することが好ましい。本発明の繊維製品用着香剤組成物は、水を含有することがより好ましい。水は脱イオン水（イオン交換水とも言う場合もある）や次亜塩素酸ソーダをイオン交換水に対して１ｍｇ／ｋｇ以上５ｍｇ／ｋｇ以下、添加した水を使用することが出来る。また、水道水も使用できる。水は、組成物を、液体状態、例えば４℃〜４０℃における性状を液体状態とする為に用いられる。水は、組成物中の水以外の成分の残部を占める成分であり、通常、組成物全体の組成が１００質量％となる量で用いられる。
【００３４】
また、分散性の観点で、有機溶剤、好ましくは水混和性有機溶剤を含有してもよい。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。有機溶剤、好ましくは水混和性有機溶剤の含有量は、組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。（Ａ）成分や（Ｂ）成分の濃度によっては、１０質量％未満であってもよい。水混和性有機溶剤としては、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００３５】
＜繊維製品用着香剤組成物の組成等＞
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、任意に（Ｂ）成分を含有する。
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、組成物中の（Ｂ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比である、〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕が０以上２．５以下である。質量比〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕は、分子量が２００以上５００以下の香料化合物の繊維製品への吸着率がより高まる観点から、２．５以下であり、好ましくは２．３以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．８以下、より更に好ましくは１．６以下、より更に好ましくは１．４以下、より更に好ましくは１．３以下、より更に好ましくは１．１以下、より更に好ましくは１．０以下、より更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．４以下、より更に好ましくは０．３以下、そして好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上である。質量比〔（Ｂ）成分の含有量〕／〔（Ａ）成分の含有量〕は、０であってもよい。
【００３６】
また、本発明の繊維製品用着香剤組成物は、繊維製品への（Ｃ）成分の吸着率がより高くなる観点から、組成物中の（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の合計量が、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下である。
【００３７】
また、本発明の繊維製品用着香剤組成物は、組成物中の（Ｃ）成分の含有量が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３８】
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、任意成分として、アルカリ剤、キレート剤、再汚染防止剤および分散剤、漂白剤、柔軟剤、酵素、蛍光染料、酸化防止剤、色素、抗菌防腐剤、消泡剤、などを含有することができる。
【００３９】
本発明の繊維製品用着香剤組成物は、２０℃でのｐＨが、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、そして、好ましくは９以下、より好ましくは８．５以下である。
【００４０】
本発明の繊維製品用着香剤組成物で処理する繊維製品を構成する繊維は、疎水性繊維、親水性繊維のいずれでも良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
【００４１】
本発明において繊維製品とは、前記の疎水性繊維や親水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
繊維製品への（Ｃ）成分の吸着率がより高くなる観点から、繊維は木綿繊維を含む繊維製品であることが好ましい。同様の観点で、繊維製品中の木綿繊維の含有量は５質量％以上が好ましく、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上が好ましく、上限値は１００質量％である。
【００４２】
本発明の繊維製品用着香剤組成物を用いた繊維製品の処理は、本発明の繊維製品用着香剤組成物を繊維製品に接触させることにより行う。本発明の組成物を繊維製品に接触させる方法として、本発明の組成物を水で希釈した希釈液に繊維製品を浸漬させる方法が挙げられる。ここで、浸漬とは、本発明の組成物を水で希釈した希釈液に繊維製品が完全に浸される状態をいう。
【００４３】
浸漬処理により繊維製品を処理する場合、洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適である。この場合、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り０．０１ｍＬ以上、更に０．０５ｍＬ以上、そして５０ｍＬ以下、更に４０ｍＬ以下であることが、本発明の効果を発揮する上で好ましい。すすぎ水の温度は、好ましくは３℃以上、より好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。また、処理時間は、好ましくは２分以上、より好ましくは３分以上、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは６０分以下である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００４４】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を混合する、繊維製品用着香剤組成物の製造方法であって、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝０以上２．５以下の質量比で用いる、
繊維製品用着香剤組成物の製造方法を提供する。
（Ａ）成分：炭素数１４以上１６以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｂ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
（Ｃ）成分：分子量が２００以上５００以下の香料化合物
この製造方法の各成分の好ましい態様は、本発明の繊維製品用着香剤組成物と同じである。また、前記質量比も、繊維製品用着香剤組成物における質量比の好ましい値を適用できる。
【００４５】
本発明の繊維製品用着香剤組成物を、一般的に知られている繊維製品用洗浄剤組成物に配合して使用しても良く、繊維製品用仕上げ剤組成物に配合して使用しても良い。
【実施例】
【００４６】
〔製造例Ａ１〕
（１）炭素数１６の内部オレフィンの製造
攪拌装置付きフラスコに1−ヘキサデカノール（製品名：カルコール６０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２８．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１３６−１６０℃／４．０ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１６の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【００４７】
（２）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩の製造
（１）で得られた炭素数１６の内部オレフィンを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和した。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。
【００４８】
〔製造例Ｂ１〕
製造例Ａ１の（１）で、１−オクタデカノールを原料として用い、製造条件を適宜変更して炭素数１８の内部オレフィンを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。この炭素数１８の内部オレフィンを用いて、製造例Ａ１の（２）と同様にして、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。
【００４９】
＜配合成分＞
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
（Ａ）成分
（ａ−１）：製造例Ａ１で得られた、炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
【００５０】
（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較化合物
（ａ’−１）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−６５（花王（株）製）
【００５１】
（Ｂ）成分
（ｂ−１）：製造例Ｂ１で得られた、炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸ナトリウム
【００５２】
（Ｃ）成分
（ｃ−１）：パールライド（分子量：２８０）
（ｃ−２）：α−ヘキシルシンナミックアルデヒド（分子量：２１６）
（ｃ−３）：リリアール（分子量：２０４）
【００５３】
（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較化合物
（ｃ’−１）：シクラメンアルデヒド（分子量：１９０）
（ｃ’−２：エストラゴール（分子量：１４８）
（ｃ’−３）：フェニルエチルアルコール（分子量：１２２）
【００５４】
実施例１−１〜３−１及び比較例１−１〜４−８
以下に示す方法で、表２〜５に示す組成の繊維製品用着香組成物を調製した。得られた繊維製品用着香組成物を下記に示す評価方法で、繊維製品に対する吸着率の評価を行った。結果を表２〜５に示す。
【００５５】
＜繊維製品用着香組成物の調製方法＞
スクリュー管Ｎｏ．２に、繊維製品用着香組成物の出来上がり質量が２．０ｇになるのに必要な（Ａ）成分又は（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分及びイオン交換水を入れ、ボルテックスミキサーで撹拌した。得られた混合物を恒温槽６０℃で２４時間放置した後、２５℃で３日間静置し、繊維製品用着香組成物を得た。
【００５６】
＜繊維製品に対する香料化合物の吸着率の測定方法＞
（１）評価用木綿タオルの前処理
市販の木綿タオル（綿１００％、武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで、５回繰り返し洗濯した。洗浄のための界面活性剤としてノニオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８））を用いた。また、１回の洗濯条件は、ノニオン性界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回とした。最後の洗濯の後、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１日間、乾燥した。
【００５７】
（２）評価用木綿タオルの処理
上記（１）の方法で前処理をした木綿タオルを８．５ｃｍ×８．５ｃｍの大きさに裁断した評価布を複数用意した。
１００ｍｌビーカーに、必要量の４°ｄＨの水と表２〜５の繊維製品用着香剤組成物とを入れ、前記の評価布２枚を入れた。
４°ｄＨの水はイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを質量比で８：２の割合で投入し、硬度を４°ｄＨに調製したものを使用した。
繊維製品用着香組成物の必要量及び４°ｄＨの水の必要量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量が３００ｐｐｍ、処理液が２０Ｌ／繊維１ｋｇとなる条件に基づいて算出された。
３ｃｍのスターラーチップとデジタル式スターラー（AS ONE製マグネチックスターラー、ＲＥＸＩＭシリーズ、ＲＳ−４ＤＮ）を用いて、５００ｒｐｍにてビーカーの内容物を１０分間撹拌した。この処理での処理浴は４°ｄＨの水と表２〜５の繊維製品用着香剤組成物の混合物である。
香料化合物〔（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分〕の吸着率は、処理前の処理浴中の香料化合物含有量（ｘ）と処理後の処理浴中の香料化合物含有量（ｙ）の差分〔（ｘ）−（ｙ）〕を評価布に吸着している量として、処理前の香料化合物含有量（ｘ）に対する割合（百分率）、すなわち、〔（ｘ）−（ｙ）〕／（ｘ）×１００とした。
なお、処理前後の処理浴中の香料化合物の含有量は、下記の液体クロマトグラフィー装置を用いて測定した。
液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｌ−２４５５
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ  ４．６×１５０ｍｍ、Ｌ−Ｃ１８、５μｍ、１２ｎｍ
カラム温度：４０℃
溶離剤：アセトニトリル／水＝６／４（質量比）の混合溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
【００５８】
【表１】
0006767778.tif 000002
【００５９】
炭素数１６のオレフィンでは、二重結合が７位に存在する内部オレフィンと二重結合が８位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、７位、８位のそれぞれの欄に示した。同様に、炭素数１８のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、８位、９位のそれぞれの欄に示した。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
表２から、本発明の（Ａ）成分を使用する事で特定の分子量を有する香料化合物が繊維製品に吸着する量が高まることが判る。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
表３から、本発明の（Ｂ）成分を（Ａ）成分に対して特定の比率で使用しても、特定の分子量を有する香料化合物が繊維製品に吸着する量が高まることが判る。
【００６４】
【表４】
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【００６５】
表４から、本発明の（Ａ）成分を使用する事で特定の分子量を有する香料化合物が繊維製品に吸着する量が高まることが判る。
【００６６】
【表５】
0006767778.tif 000006
【００６７】
表５から、本発明の（Ａ）成分を用いることで、分子量が２００以上５００以下の香料化合物が繊維製品に吸着する量が高まることが判る。