(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた車載装置の利用を認証装置で認証する認証方法であって、
前記認証装置が、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と、図形パターンを含んだ基準画像と、を含んだ登録情報を、識別情報とともに受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記車両に設けられたカメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
車両に設けられた車載装置の利用を認証装置で認証する認証方法であって、
前記認証装置が、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と、前記車載装置の利用権限を有する利用者の顔画像及び図形パターンのいずれかを含んだ基準画像と、を含んだ登録情報を、識別情報とともに受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記車両に設けられたカメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記被写体は、携帯情報端末装置の表示装置に表示された前記利用者の顔画像及び前記図形パターンの前記いずれかであることを特徴とする認証方法。
【請求項３】
前記顔画像及び前記図形パターンは、前記携帯情報端末装置が受信した前記登録情報に含まれる前記基準画像であることを特徴とする請求項２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記車載装置の操作画面を前記表示装置に表示する処理と、前記操作画面の操作を検出する処理と、検出した前記操作に対応する操作コマンドを前記車両へ送信する処理と、を前記携帯情報端末装置に実行させることにより、前記操作コマンドに基づいて前記車載装置を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の認証方法。
【請求項５】
車両に設けられた車載装置の利用を認証装置で認証する認証方法であって、
前記認証装置が、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と基準画像とを含んだ登録情報を、識別情報とともに受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記車両に設けられたカメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記利用権限情報は、前記車載装置の利用可能範囲を特定する情報を含み、
前記基準画像に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報により特定される前記利用可能範囲が異なることを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記利用権限情報を生成する処理と、
前記利用権限情報により特定される前記利用可能範囲と異なる前記車載装置の利用可能範囲を特定する第２の利用権限情報を生成する処理と、
前記登録情報を前記識別情報とともに前記認証装置に送信する処理と、
前記基準画像と異なる第２の基準画像と前記第２の利用権限情報とを含む第２の登録情報を、前記識別情報と同一の識別情報とともに前記認証装置に送信する処理と、
を情報端末装置に実行させることを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【請求項７】
前記認証装置は、前記基準画像と前記照合画像との照合結果に応じて許可した前記車載装置の利用履歴の記録処理又は通知処理を行うか否かを、前記照合画像と一致した前記基準画像に応じて判断することを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【請求項８】
車両に設けられた車載装置の利用を認証装置で認証する認証方法であって、
前記認証装置が、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と基準画像とを含んだ登録情報を、識別情報とともに受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記車両に設けられたカメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果と前記カメラによる前記被写体の撮影条件とに応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記車載装置の利用を許可する撮影条件が前記基準画像に応じて異なることを特徴とする認証方法。
【請求項９】
前記撮影条件は、前記車両と前記被写体との間の距離、又は前記車両に設けられた複数のカメラのうち前記被写体を撮影したカメラであることを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記カメラは、前記車両の衝突防止用カメラ、後方確認用カメラ、側方確認用カメラ、自動運転用カメラ、及び前記照合画像を生成する専用カメラのいずれかであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の認証方法。
【請求項１１】
通信装置と、記憶装置と、車両に設けられたカメラと、制御装置とを備え、前記車両に設けられた車載装置の利用を認証する認証装置であって、
前記制御装置は、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と、図形パターンを含んだ基準画像と、を含んだ登録情報を、識別情報とともに前記通信装置により受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記カメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定することを特徴とする認証装置。
【請求項１２】
通信装置と、記憶装置と、車両に設けられたカメラと、制御装置とを備え、前記車両に設けられた車載装置の利用を認証する認証装置であって、
前記制御装置は、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と、前記車載装置の利用権限を有する利用者の顔画像及び図形パターンのいずれかを含んだ基準画像と、を含んだ登録情報を、識別情報とともに前記通信装置により受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記カメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記被写体は、携帯情報端末装置の表示装置に表示された前記利用者の顔画像及び前記図形パターンの前記いずれかであることを特徴とする認証装置。
【請求項１３】
通信装置と、記憶装置と、車両に設けられたカメラと、制御装置とを備え、前記車両に設けられた車載装置の利用を認証する認証装置であって、
前記制御装置は、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と基準画像とを含んだ登録情報を、識別情報とともに前記通信装置により受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記カメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記利用権限情報は、前記車載装置の利用可能範囲を特定する情報を含み、
前記基準画像に応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報により特定される前記利用可能範囲が異なることを特徴とする認証装置。
【請求項１４】
通信装置と、記憶装置と、車両に設けられたカメラと、制御装置とを備え、前記車両に設けられた車載装置の利用を認証する認証装置であって、
前記制御装置は、
前記車載装置の利用権限を示す利用権限情報と基準画像とを含んだ登録情報を、識別情報とともに前記通信装置により受信し、
受信した前記識別情報に基づいて前記登録情報が正当であるか否かを判定し、
前記登録情報が正当であると判定した場合に、前記登録情報に含まれる前記利用権限情報と前記基準画像とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記カメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、
前記照合画像と前記記憶装置に記憶した前記基準画像との照合結果と前記カメラによる前記被写体の撮影条件とに応じて、前記基準画像に対応する前記利用権限情報によって利用権限が示される前記車載装置の利用の可否を判定し、
前記車載装置の利用を許可する撮影条件が前記基準画像に応じて異なることを特徴とする認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置の利用の認証方法及び認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のドアのロック等の車載装置を遠隔操作する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の解錠施錠システムは、携帯電話からの遠隔信号に基づく制御部の動作によりリモートスイッチを切り替える。リモートスイッチのＬＯＣＫ側接点が閉じると、電動モータを施錠側へ回転させてロック部を施錠する。リモートスイッチのＵＮＬＯＣＫ側接点が閉じると、電動モータを解錠側へ回転させてロック部を解錠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１１８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように携帯情報端末装置を操作して車載装置のリモートコントローラとして利用すると、携帯情報端末装置は公衆回線を経由して車載装置への無線信号を送信する。このため、公衆回線が繋がりにくい場合など、携帯情報端末装置からの無線信号が車載装置に届きにくい場合には車載装置の遠隔操作が困難になることがある。
本発明の目的は、車載装置の利用者が無線信号以外の信号を使用することで車載装置の利用を認証できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る車載装置の制御方法では、車両に設けられた車載装置の利用権限を示す利用権限情報と基準画像とを含んだ登録情報を、識別情報とともに認証装置で受信する。そして、受信した識別情報に基づいて登録情報が正当であるか否かを判定し、登録情報が正当であると判定した場合に、登録情報に含まれる利用権限情報と基準画像とを対応付けて記憶装置に記憶する。車両に設けられたカメラで被写体を撮影した照合画像を取得し、照合画像と記憶装置に記憶した基準画像との照合結果に応じて、基準画像に対応する利用権限情報によって利用権限が示される車載装置の利用の可否を判定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車載装置の利用者が無線信号以外の信号を使用することで車載装置の利用を認証できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る車載装置操作システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１携帯情報端末装置の表示装置に表示される第１基準画像の一例の説明図である。
【図３】第１実施形態に係る第１携帯情報端末装置の一例の概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る第２携帯情報端末装置の一例の概略構成図である。
【図５】第１実施形態に係る車載装置操作システムの使用開始手順の説明図である。
【図６】第１実施形態に係る認証装置の動作の一例のフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る第１携帯情報端末装置の一例の概略構成図である。
【図８Ａ】第１利用権限情報及び第２利用権限情報の利用可能範囲の設定例の説明図である。
【図８Ｂ】利用可能範囲の定義例の説明図である。
【図９】第２実施形態に係る車載装置操作システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１０】第２携帯情報端末装置の表示装置に表示される第２基準画像及び第２利用権限情報の一例の説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る車載装置操作システムの使用開始手順の説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る認証装置の動作の一例のフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る車載装置操作システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１４Ａ】第４実施形態に係る認証方法における利用可否判断の第１例の説明図である。
【図１４Ｂ】第４実施形態に係る認証方法における利用可否判断の第２例の説明図である。
【図１５】第５実施形態に係る第２携帯情報端末装置の一例の概略構成図である。
【図１６】第２携帯情報端末装置の表示装置に表示される操作画面の概略図である。
【図１７】第５実施形態に係る車載装置操作システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図１８】第５実施形態に係る第２携帯情報端末装置及び認証装置の動作の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
（構成）
参照符号１は実施形態の車載装置操作システムにより操作される車載装置が搭載された車両を示す。参照符号２は車両１の所有者、又は車両１の所有者から車両１の使用許可を受けた者若しくは車両１の管理や運用を任された者等（以下、単に「所有者」と表記する）を示す。所有者２は車両１の利用権限を有する。
また、参照符号３は所有者２から車両１の利用権限を受けた利用者を示す。以下の説明、所有者２又は利用者３を「利用権限保有者」と表記することがある。
【０００９】
参照符号１０は、車両１に設けられた車載装置であるドア施錠装置を示す。参照符号１１は、ドア施錠装置１０を制御するドア制御ＥＣＵ（Electronic Control Unit）を示す。参照符号１２は、車両１に設けられた車載装置を示す。車載装置１２は、例えば、空調装置、オーディオ機器、ナビゲーション装置、室内灯、ヘッドライト、トランクの施錠装置、ワイパー、電動シート及びサンルーフであってよい。参照符号１３は、車載装置１２を制御する制御ＥＣＵ１３を示す。
【００１０】
車載装置操作システムは、車両１に設けられる認証装置１００と、所有者２が所有する第１携帯情報端末装置２００と、利用者３が所有する第２携帯情報端末装置３００を備える。
なお、利用者３が所有者２と同一人物であってもよい。すなわち、第２携帯情報端末装置３００の所有者が所有者２であってもよい。以下の説明及び図面において、第１携帯情報端末装置及び第２携帯情報端末装置をそれぞれ「第１端末」及び「第２端末」と表記することがある。
【００１１】
認証装置１００は、利用権限保有者によるドア施錠装置１０や車載装置１２の利用を認証する。認証装置１００は、通信装置１０１と、カメラ１０２と、記憶装置１０３と、制御装置１０４を備える。
通信装置１０１は、有線又は無線の通信回線を介して第１端末２００及び第２端末３００と通信を行う。通信装置１０１は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）や、公衆無線通信を介して第１端末２００及び第２端末３００と通信を行ってよい。
【００１２】
カメラ１０２は、車両１の周囲に存在する物体を撮像して画像情報を生成する。カメラ１０２は、生成した画像情報を制御装置１０４へ入力する。カメラ１０２は、例えば、車両１の前方を撮影する衝突防止用カメラ、後方を撮影する後方確認用カメラ、側方を撮影する側方確認用カメラ、自動運転用カメラのいずれかであってもよい。または、カメラ１０２は、認証装置１００のために設置した専用カメラであってもよい。
【００１３】
記憶装置１０３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。記憶装置１０３は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。
記憶装置１０３には、利用権限保有者による車載装置の利用を認証する機能を制御装置１０４に実現させるための認証処理プログラム１１０が記憶される。認証処理プログラム１１０は、機械可読記録媒体に記録されて、車両１の製造工場またはディーラなどで図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶装置１０３にインストールされてもよい。また、認証処理プログラム１１０は通信装置１０１を介して通信回線からダウンロードされ、記憶装置１０３にインストールされてもよい。
さらに記憶装置１０３には、所有者２又は第１端末２００の識別情報１１１が記憶される。
【００１４】
また、記憶装置１０３には、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とが記憶される。
第１基準画像１１２は、車載装置の利用認証に用いる画像である。認証時には、利用権限保有者により提示された被写体をカメラ１０２で撮像することにより照合画像を生成する。照合画像と第１基準画像１１２とを照合することにより、車載装置の利用可否を判定する。
第１基準画像１１２は、例えば、利用権限保有者の顔画像を含んでよい。例えば第１基準画像１１２は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）のような２次元バーコード、又は任意の図形といった図形パターンを含んでよい。
【００１５】
第１利用権限情報１１３は、車載装置の利用権限を示す情報である。第１利用権限情報１１３は、利用権限保有者による車載装置の利用可能範囲を特定する情報を含んでよい。
利用可能範囲は、例えば利用可能な車載装置の範囲を特定する。例えば、車両１に設けられる車載装置のうち利用可能な車載装置を特定する。
例えば利用可能範囲は、各車載装置の機能のうち利用可能な機能を特定してもよい。例えば、車載装置であるオーディオ機器の機能のうち、持ち込んだ音源や映像の視聴のみを許可し、オーディオ機器に保存されている音源や映像の視聴を禁止してもよい。
例えば利用可能範囲は、利用可能期間を特定してもよい。一方、利用者に対してもともと車両に記憶されていた情報（音楽やナビゲーション履歴情報）が見えないよう、同時に設定しても良い。
第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３は、第１端末２００によって設定され、第１端末２００から認証装置１００へ送信される。第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３は、互いに対応付けて記憶装置１０３に記憶されている。
【００１６】
制御装置１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ及び周辺部品を含む電子回路装置である。制御装置１０４は、受信部１２０、登録可否判定部１２１、登録部１２２、照合部１２３、及び利用可否判定部１２４を備える。認証処理プログラム１１０は、制御装置１０４のプロセッサに、受信部１２０、登録可否判定部１２１、登録部１２２、照合部１２３、及び利用可否判定部１２４の機能を実現させる。
【００１７】
車両１の車載装置の利用に先立ち、受信部１２０は、通信装置１０１を介して、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報とともに受信する。
登録可否判定部１２１は、第１登録情報とともに受信した識別情報と、記憶装置１０３に記憶している識別情報１１１とを比較することにより、受信した第１登録情報が正当であるか否かを判定する。
【００１８】
受信した識別情報と識別情報１１１とが一致し、受信した第１登録情報が正当であると登録可否判定部１２１が判定した場合、登録部１２２は、第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。
受信した識別情報と識別情報１１１とが一致せず、受信した第１登録情報が正当でないと登録可否判定部１２１が判定した場合、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３は記憶装置１０３に記憶されない。
【００１９】
車両１の車載装置の利用認証の際に、利用権限保有者は、利用認証時に提示するよう予め定められた被写体を車両１に提示する。
この被写体は、第１基準画像１１２に応じて定められる。以下、第１基準画像１１２に応じて定められた被写体を「第１基準画像１１２に対応する被写体」と表記することがある。
例えば、第１基準画像１１２が図形パターンである場合、利用権限保有者は、第１端末２００や第２端末３００の表示装置に、第１基準画像１１２と同一の図形パターンを表示させ、この図形パターンを第１基準画像１１２に対応する被写体として提示する。
図２を参照する。例えば、所有者２は第１端末２００の表示装置２０２に第１基準画像１１２と同一の図形パターン２３０を表示する。所有者２は、表示装置２０２に表示された図形パターン２３０を第１基準画像１１２に対応する被写体として提示する。
また例えば、第１端末２００に物理的に添付した図形パターンを提示してもよい。
【００２０】
例えば、第１基準画像１１２が利用権限保有者の顔画像である場合、利用権限保有者は、自分自身の顔そのものを第１基準画像１１２に対応する被写体として提示してよい。第１端末２００や第２端末３００の表示装置に表示した自分自身の顔画像を提示してもよい。表示させる顔画像は、第１基準画像１１２と同じ画像であってもよく、第１基準画像１１２とは異なる自分自身の顔画像であってもよい。図２では携帯端末の一例としてスマートフォンを模した図を示しているが、例えば腕時計型の端末やタブレット型端末でも構わない。
【００２１】
図１を参照する。照合部１２３は、利用権限保有者により提示された被写体をカメラ１０２で撮影した照合画像を取得する。照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第１基準画像１１２とを照合する。
利用可否判定部１２４は、照合部１２３による照合結果に応じて、第１基準画像１１２に対応付けて記憶した第１利用権限情報１１３により利用権限が示される車載装置の利用の可否判定を行う。
【００２２】
例えば、照合画像が第１基準画像１１２と一致した場合、利用可否判定部１２４は第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。
例えば、第１利用権限情報１１３によりドア施錠装置１０の利用が許可されている場合に、利用可否判定部１２４は、ドア制御ＥＣＵ１１を制御してドア施錠装置１０を作動させ、車両１のドアの解錠又は施錠を行う。
【００２３】
また例えば、第１利用権限情報１１３により車載装置１２の利用が許可されている場合には、利用可否判定部１２４は、制御ＥＣＵ１３による車載装置１２の使用制限を解除する。
一方で、照合画像が第１基準画像１１２と一致しない場合は、利用可否判定部１２４は第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可しない。
【００２４】
なお、照合部１２３の照合処理における照合画像と第１基準画像との一致は、完全一致に加えて、照合画像と第１基準画像との類似度が閾値以上である場合を含んでよい。また例えば、カメラ１０２の撮影角度に応じた照合画像中の被写体の歪みの補正処理等の画像処理が施された後の照合画像と第１基準画像との一致を含んでよい。また、照合画像から抽出した特徴点と第１基準画像から抽出した特徴点との一致を含んでよい。
また、第１基準画像１１２が顔画像である場合、誤認識を防ぐために、一定期間にカメラ１０２で取得した複数の照合画像と第１基準画像１１２とを照合してもよい。
【００２５】
図３を参照する。第１端末２００は、通信回路２０１と、表示装置２０２と、操作部２０３と、記憶装置２０４と、制御装置２０５を備える。
通信回路２０１は、有線又は無線の通信回線を介して第２端末３００及び車両１の通信装置１０１と通信を行う。通信回路２０１は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮや、公衆無線通信を介して第２端末３００及び通信装置１０１と通信を行ってよい。
【００２６】
表示装置２０２は、表示手段として機能し、制御装置２０５の制御によって各種の情報の表示を行う。
操作部２０３は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや、ジョグダイヤル、ジョイスティック、表示装置２０２の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えてよい。
記憶装置２０４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。記憶装置２０４は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶装置２０４には、所有者２又は第１端末２００の識別情報１１１と、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３が記憶される。
【００２７】
また、記憶装置２０４には、制御装置２０５により実行される設定プログラム２１０と、指示プログラム２１１が記憶される。
設定プログラム２１０は、識別情報１１１、第１基準画像１１２と、第１利用権限情報１１３を設定する機能、及び第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する機能を、制御装置２０５に実現させる。
また、設定プログラム２１０は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を第２端末３００へ送信する機能を、制御装置２０５に実現させる。
【００２８】
指示プログラム２１１は、車両１の車載装置の利用認証の際に、所有者２による操作部２０３の操作に応じて第１基準画像１１２を表示装置２０２に表示する機能を制御装置２０５に実現させる。
設定プログラム２１０及び指示プログラム２１１は、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶装置２０４にインストールされてもよい。また、設定プログラム２１０及び指示プログラム２１１は、通信回路２０１を介して通信回線からダウンロードされ、記憶装置２０４にインストールされてもよい。
【００２９】
制御装置２０５は、ＣＰＵ等のプロセッサ及び周辺部品を含む電子回路装置である。制御装置２０５は、登録情報設定部２２０、登録情報送信部２２１、操作検出部２２２及び表示制御部２２３を備える。設定プログラム２１０は、制御装置２０５のプロセッサに登録情報設定部２２０及び登録情報送信部２２１の機能を実現させる。指示プログラム２１１は、制御装置２０５のプロセッサに、操作検出部２２２及び表示制御部２２３の機能を実現させる。
【００３０】
登録情報設定部２２０は、利用権限保有者が車両１の車載装置の利用に先立ち、利用権限保有者の利用認証に用いる第１基準画像１１２と、利用権限保有者の利用権限を示す第１利用権限情報１１３と、の組み合わせを含んだ第１登録情報を設定する。
例えば第１基準画像１１２は、図形パターンや、利用権限保有者の顔をカメラ２０６により撮影することにより生成してよい。または、既に生成された図形パターン画像や顔画像を、図示しない媒体読取装置により読み取って又は通信回線を介してダウンロードして取得してもよい。
【００３１】
例えば第１利用権限情報１１３は、所有者２が操作部２０３から入力してもよい。また、登録情報設定部２２０は、予め用意された第１利用権限情報１１３を、車載装置の製造者や販売者等のサーバからダウンロードしてもよい。また、車両１が、レンタカーやカーシェアリング用車両である場合には、レンタカーサービスやカーシェアリングサービスを提供する会社のサーバから第１利用権限情報１１３をダウンロードしてもよい。
【００３２】
登録情報設定部２２０は、このように設定した第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３を記憶装置２０４に記憶する。
また、登録情報設定部２２０は、所有者２又は第１端末２００の識別情報１１１を設定する。例えば所有者２は、操作部２０３から識別情報１１１を入力してもよい。登録情報設定部２２０は、識別情報１１１を記憶装置２０４に記憶する。
【００３３】
登録情報送信部２２１は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する。
また、登録情報送信部２２１は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を第２端末３００へ送信する。
車両１の車載装置の利用認証の際、所有者２は、第１基準画像１１２を表示させる表示指示操作を操作部２０３にて行う。操作検出部２２２は、操作部２０３で行われた表示指示操作を検出する。
【００３４】
操作検出部２２２が表示指示操作を検出すると、表示制御部２２３は、第１基準画像１１２を表示装置２０２に表示する。図２に示す例では、第１基準画像１１２として図形パターン２３０が表示される。
所有者２が、第１基準画像１１２を表示した表示装置２０２を車両１のカメラ１０２に提示すると、車両１の認証装置１００は、この表示装置２０２を撮影した照合画像に基づいて車載装置の利用を認証する。所有者２は、認証装置１００による認証が済んでから車載装置を利用できるようになる。
【００３５】
図４を参照する。第２端末３００は、通信回路３０１と、表示装置３０２と、操作部３０３と、記憶装置３０４と、制御装置３０５を備える。
通信回路３０１は、有線又は無線の通信回線を介して第１端末２００及び車両１の通信装置１０１と通信を行う。通信回路３０１は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮや、公衆無線通信を介して第１端末２００及び通信装置１０１と通信を行ってよい。
【００３６】
表示装置３０２は、表示手段として機能し、制御装置３０５の制御によって各種の情報の表示を行う。
操作部３０３は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや、ジョグダイヤル、ジョイスティック、表示装置３０２の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えてよい。
記憶装置３０４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。記憶装置３０４は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。
記憶装置３０４には、第１端末２００から送信された第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とが対応付けて記憶される。
また、記憶装置３０４には指示プログラム３１０が記憶される。指示プログラム３１０は、車両１の車載装置の利用認証の際に、利用者３による操作部３０３の操作に応じて第１基準画像１１２を表示装置３０２に表示する機能を制御装置３０５に実現させる。
【００３７】
制御装置３０５は、ＣＰＵ等のプロセッサ及び周辺部品を含む電子回路装置である。制御装置３０５は、登録情報受信部３２０、登録部３２１、操作検出部３２２、及び表示制御部３２３を備える。指示プログラム３１０は、登録情報受信部３２０、登録部３２１、操作検出部３２２、及び表示制御部３２３の機能を実現させる。
指示プログラム３１０は、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶装置３０４にインストールされてもよい。また、指示プログラム３１０は、通信回路３０１を介して第１端末２００や通信回線からダウンロードされ、記憶装置３０４にインストールされてもよい。
【００３８】
利用者３が車両１の車載装置を利用するのに先立ち、登録情報受信部３２０は、第１端末２００から送信された第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を通信回路３０１により受信する。
登録部３２１は、受信した第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３を記憶装置３０４に記憶する。
なお、車両１の認証装置１００の登録部１２２は、記憶装置１０３への第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３の記憶を完了した後に、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３を第２端末３００へ送信してもよい。登録情報受信部３２０は、認証装置１００から送信された第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を受信してもよい。
【００３９】
車両１の車載装置の利用認証の際に、利用者３は、第１基準画像１１２を表示させる表示指示操作を操作部２０３にて行う。操作検出部３２２は、操作部２０３で行われた表示指示操作を検出する。
操作検出部３２２は、表示指示操作を検出すると、表示制御部３２３は、図２と同様に、第１基準画像１１２として図形パターン２３０を表示装置３０２に表示する。
利用者３が、第１基準画像１１２を表示した表示装置３０２を車両１のカメラ１０２に提示すると、車両１の認証装置１００は、この表示装置３０２を撮影した照合画像に基づいて車載装置の利用を認証する。利用者３は、認証装置１００による認証が済んでから車載装置を利用できるようになる。
【００４０】
（動作）
次に、第１実施形態に係る車載装置操作システムの使用開始手順を説明する。図５を参照する。
ステップＳ１において第１端末２００の登録情報設定部２２０は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報と、識別情報１１１を設定する。
ステップＳ２において第１端末２００の登録情報送信部２２１は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する。
【００４１】
ステップＳ３において認証装置１００の登録可否判定部１２１は、第１登録情報とともに受信した識別情報と、記憶装置１０３に記憶している識別情報１１１とを比較することにより、受信した第１登録情報が正当であるか否かを判定する。受信した第１登録情報が正当である場合（ステップＳ３：Ｙ）に処理はステップＳ４へ進む。
ステップ４において登録部１２２は、第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。その後に処理はステップＳ５に進む。
【００４２】
受信した第１登録情報が正当でない場合（ステップＳ３：Ｎ）に、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３は認証装置１００の記憶装置１０３に記憶されずに、処理はステップＳ５に進む。この場合、第１基準画像１１２に対応する被写体をカメラ１０２に提示しても、第１利用権限情報１１３により利用権限が示される車載装置の利用は認証されなくなる。
ステップＳ５において第１端末２００の登録情報送信部２２１は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を第２端末３００へ送信する。第２端末３００の登録情報受信部３２０は、第１端末２００から送信された第１登録情報を受信する。
【００４３】
ステップＳ６において第２端末３００の登録部３２１は、受信した第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３を記憶装置３０４に記憶する。
ステップＳ７において所有者２は、車両１に複数のカメラが搭載されている場合、いずれのカメラをカメラ１０２として動作させるか設定する。例えば、車両１が自宅の駐車場にある場合、後方を撮影するカメラはカメラ１０２として不適切であるため、それ以外のカメラを選択する。
【００４４】
次に、第１実施形態に係る認証装置１００の動作の一例を説明する。図６を参照する。
ステップＳ１０において認証装置１００の照合部１２３は、カメラ１０２が作動しているか否かを判断する。カメラ１０２が作動している場合（ステップＳ１０：Ｙ）に処理はステップＳ１１へ進む。カメラ１０２が作動していない場合（ステップＳ１０：Ｎ）に処理はステップＳ１４へ進む。
【００４５】
ステップＳ１１においてカメラ１０２は、利用権限保有者によりカメラ１０２の撮影範囲内に提示された被写体を撮影して照合画像を生成する。照合部１２３は、生成された照合画像を取得する。
ステップＳ１２において照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第１基準画像とを照合する。照合画像が第１基準画像１１２と一致した場合（ステップＳ１２：Ｙ）に処理はステップＳ１３へ進む。照合画像が第１基準画像１１２と一致しない場合（ステップＳ１２：Ｎ）に処理はステップＳ１４へ進む。
【００４６】
ステップＳ１３において利用可否判定部１２４は、第１利用権限情報１１３により利用権限が示される車載装置の利用を許可する。すなわち、第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。その後に処理は終了する。
ステップＳ１４において利用可否判定部１２４は、第１利用権限情報１１３により利用権限が示される車載装置の利用を許可しない。その後に処理は終了する。
【００４７】
（第１実施形態の効果）
（１）車両１に設けられた車載装置の利用に認証に使用される認証装置１００は、車載装置の利用権限を示す第１利用権限情報１１３と第１基準画像１１２とを含んだ第１登録情報を、識別情報１１１とともに受信する。認証装置１００は、受信した識別情報１１１に基づいて、識別情報１１１とともに受信した第１登録情報が正当であるか否かを判定する。第１登録情報が正当であると判定した場合に、第１登録情報に含まれる第１利用権限情報１１３と第１基準画像１１２とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。認証装置１００は、車両１に設けられたカメラ１０２で被写体を撮影した照合画像を取得する。この照合画像と記憶装置１０３に記憶した第１基準画像１１２との照合結果に応じて、第１基準画像１１２に対応付けて記憶した第１利用権限情報１１３により利用権限が示される車載装置の利用の可否を判定する。
【００４８】
このため、利用権限保有者は、カメラ１０２に撮影させる被写体を提示すること、すなわち可視信号を使用することによって、認証装置１００に車載装置の利用認証をさせることが可能になる。したがって、無線信号以外の信号の使用に基づく車載装置の利用認証が可能になる。
また、従来のように公衆回線を経由して携帯情報端末装置から車載装置へ信号を送信する場合に生じる待ち時間を解消することができる。
【００４９】
また、車両１に施錠鍵やイグニッションキーを所持させることなく、予め定めた利用可能範囲において利用権限保有者に車載装置を利用させることができる。
また、カメラ１０２は瞬間的に被写体の照合画像を生成することができるので、被写体の提示が短時間で済み、車載装置の利用認証が簡潔になる。例えば重い荷物を持っている場合や雨天時に簡潔にドアを解錠できるようになる。
また、所有者２以外の利用者３にも車載装置の利用を許可する場合、カメラ１０２で撮影できる程度の近距離での利用に制限することにより、所有者２による利用中に遠方から利用者３が車載装置を操作するのを防止することができる。
【００５０】
（２）第１基準画像１１２は、利用権限保有者の顔画像又は画像パターンを含んでいてよい。
このため、利用権限保有者は、これらの第１基準画像１１２に対応する被写体を提示すること、すなわち可視信号を使用することによって、認証装置１００に車載装置の利用認証をさせることが可能になる。したがって、無線信号以外の信号の使用に基づく車載装置の利用認証が可能になる。
（３）照合画像の被写体は、第１端末２００の表示装置２０２や第２端末３００の表示装置３０３に表示された利用権限保有者の顔画像又は図形パターンのいずれかであってよい。これにより、利用権限保有者は携帯情報端末装置を用いて利用認証を受けることが可能になる。
【００５１】
（４）表示装置３０３に表示する顔画像及び図形パターンは、第２端末３００が受信した第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２であってよい。
これにより、所有者２は利用者３の第２端末３００へ第１基準画像１１２を送信することで、利用者３による車載装置の利用を可能にすることができる。
（５）第１基準画像１１２が利用権限保有者の顔画像を含むとき、照合画像の被写体は、利用権限保有者の顔そのものであってもよい。
これにより、利用権限保有者は、携帯情報端末装置やその他のキーを保持していなくても利用認証を受けることができる。
（６）カメラ１０２は、車両１の衝突防止用カメラ、後方確認用カメラ、側方確認用カメラ、及び自動運転用カメラであってよい。これら車両１に既存のカメラをカメラ１０２として利用することで、認証装置１００の実施コストを低減できる。
【００５２】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る車載装置操作システムを説明する。第２実施形態では、複数の利用権限保有者に対して異なる車載装置の利用可能範囲をそれぞれ設定する。ここでは、所有者２と利用者３とにそれぞれ異なる利用可能範囲を設定する場合を想定する。
例えば、所有者２の利用可能範囲は、携帯情報端末装置による操作を許可する範囲として車両１の製造者が定めた車載装置とその機能の全範囲である。一方、利用者３の利用可能範囲は、エアコン、オーディオ機器、ドア施錠装置、トランク施錠装置、サンルーフの全機能に制限する。
【００５３】
図７を参照する。第２実施形態に係る第１端末２００の構成は、図３に示した第１端末２００と同様の構成を有しており、同様の構成要素には同一の参照符号を付する。
登録情報設定部２２０は、所有者２が車両１の車載装置の利用を開始するのに先立ち、所有者２による車載装置の利用認証に用いる第１基準画像１１２と、所有者２の利用可能範囲を特定する第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を設定する。
【００５４】
また、登録情報設定部２２０は、利用者３が車両１の車載装置を利用するのに先立ち、利用者３による車載装置の利用認証に用いる第２基準画像１１４と、利用者３の利用可能範囲を特定する第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を設定する。
第１基準画像１１２は、所有者２の顔画像又は画像パターンを含んでいてよい。また、第２基準画像１１４は、利用者３の顔画像、又は第１基準画像１１２の画像パターンと異なる画像パターンを含んでいてよい。
【００５５】
図８Ａを参照する。第１利用権限情報１１３により特定される利用可能範囲は、携帯情報端末装置による操作を許可する範囲として車両１の製造者が定めた車載装置とその機能の全範囲である。一方、第２利用権限情報１１５により特定される利用可能範囲は、エアコン、オーディオ機器、ドア施錠装置、トランク施錠装置、サンルーフの全機能に制限される。
その他、様々な車載装置の利用可能範囲を定義することができる。様々な利用可能範囲の定義を図８Ｂに例示する。
【００５６】
例えば、図８Ａに示した第１利用権限情報１１３の範囲は車両１の所有者２向けの利用可能範囲である。図８Ａに示した第２利用権限情報１１５の範囲は所有者２の家族向けの利用可能範囲として定義される。
その他、所有者２の知人向けの利用可能範囲を定義してもよい。この利用可能範囲は、エアコン、ドア施錠装置、トランク施錠装置及びサンルーフの全機能と、オーディオ機器の機能の一部を網羅する。オーディオ機器に記録された音楽や映像の視聴は禁止される。
さらに、特定の機能のみ許可する利用可能範囲を定義してもよい。この利用可能範囲において利用できるのはドア施錠装置の施錠及び解錠のみであり有効期間が５分間に制限される。
【００５７】
図７を参照する。登録情報設定部２２０は、設定した第１基準画像１１２、第１利用権限情報１１３、第２基準画像１１４、及び第２利用権限情報１１５を記憶装置２０４に記憶する。
登録情報送信部２２１は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する。
また、登録情報送信部２２１は、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する。
また、登録情報送信部２２１は、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を第２端末３００へ送信する。
【００５８】
図９を参照する。第２実施形態に係る認証装置１００の構成は、図１に示した認証装置１００と同様の構成を有しており、同様の構成要素には同一の参照符号を付する。
車両１の車載装置の利用に先立ち、受信部１２０は、通信装置１０１を介して、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含んだ第１登録情報を、識別情報とともに受信する。同様に、受信部１２０は、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を、識別情報とともに受信する。
【００５９】
登録可否判定部１２１は、第１登録情報とともに受信した識別情報と、記憶装置１０３に記憶している識別情報１１１とを比較することにより、受信した第１登録情報が正当であるか否かを判定する。
受信した第１登録情報が正当である場合、登録部１２２は、第１登録情報に含まれる第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。受信した第１登録情報が正当でない場合、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３は記憶装置１０３に記憶されない。
【００６０】
また、登録可否判定部１２１は、第２登録情報とともに受信した識別情報と、記憶装置１０３に記憶している識別情報１１１とを比較することにより、受信した第２登録情報が正当であるか否かを判定する。
受信した識別情報と識別情報１１１とが一致し、受信した第２登録情報が正当であると登録可否判定部１２１が判定した場合、登録部１２２は、第２登録情報に含まれる第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。
一方で、受信した識別情報と識別情報１１１とが一致せず、受信した第２登録情報が正当でないと登録可否判定部１２１が判定した場合、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５は記憶装置１０３に記憶されない。
【００６１】
上記の通り、第１基準画像１１２は、第２基準画像１１４と異なる。また、第１利用権限情報１１３により特定される車載装置の利用可能範囲は、第２利用権限情報１１５により特定される車載装置の利用可能範囲と異なる。したがって、第１利用権限情報１１３及び第２利用権限情報１１５により特定される各利用可能範囲は、第１利用権限情報１１３及び第２利用権限情報１１５にそれぞれ対応付けられる第１基準画像１１２と第２基準画像１１４に応じて異なっている。
【００６２】
所有者２は、車載装置の利用認証の際、第１実施形態と同様に第１基準画像１１２に対応する被写体を車両１に提示する。
一方、利用者３は、車載装置の利用認証の際、利用者３に対する利用認証時に提示するよう予め定められた被写体を車両１に提示する。
この被写体は、第２基準画像１１４に応じて定められる。以下、第２基準画像１１４に応じて定められた被写体を「第２基準画像１１４に対応する被写体」と表記することがある。
【００６３】
例えば、第２基準画像１１４が図形パターンである場合、第２基準画像１１４に対応する被写体は、第２端末３００の表示装置３０２に表示された第２基準画像１１４と同一の図形パターンであってよい。
図１０を参照する。例えば、利用者３は第２端末３００の表示装置３０２に第２基準画像１１４と同一の図形パターン３３０を表示する。利用者３は、表示装置３０２に表示された図形パターン３３０を第２基準画像１１４に対応する被写体として提示する。
また例えば、第２端末３００に物理的に添付した図形パターンを提示してもよい。
【００６４】
例えば、第２基準画像１１４が利用者３の顔画像である場合、第２基準画像１１４に対応する被写体は、利用者３の顔そのものや、第２端末３００の表示装置３０２に表示した自分自身の顔画像であってよい。表示させる顔画像は、第２基準画像１１４と同じ画像であってもよく、第２基準画像１１４とは異なる利用者３の顔画像であってもよい。
なお、第１利用権限情報１１３及び第２利用権限情報１１５は、それぞれ利用可能範囲の識別情報とともに、利用可能範囲を所有者２及び利用者３に案内するテキストデータや画像データ等を有する案内情報を含んでもよい。第１端末２００の表示制御部２２３及び第２端末３００の表示制御部３２３は、案内情報を表示装置２０２及び２０３にそれぞれ表示してもよい。
図１０に示す例では、第２利用権限情報１１５による利用可能範囲を案内する案内情報３３１が第２端末３００の表示装置３０２上に表示される。
【００６５】
図９を参照する。照合部１２３は、所有者２により提示された被写体、又は利用者３により提示された被写体をカメラ１０２で撮影した照合画像を取得する。照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第１基準画像１１２とを照合する。
利用可否判定部１２４は、照合部１２３による照合結果に応じて、第１基準画像１１２に対応付けて記憶した第１利用権限情報１１３により特定された車載装置の利用の可否判定を行う。
すなわち、照合画像が第１基準画像１１２と一致した場合に、利用可否判定部１２４は第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。
【００６６】
また、照合画像と第１基準画像１１２とが一致しない場合には、照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第２基準画像１１４とを照合する。
利用可否判定部１２４は、照合部１２３による照合結果に応じて、第２基準画像１１４に対応付けて記憶した第２利用権限情報１１５により特定された車載装置の利用の可否判定を行う。
すなわち、照合画像が第２基準画像１１４と一致した場合、利用可否判定部１２４は、第２利用権限情報１１５により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。
照合画像が第１基準画像１１２にも第２基準画像１１４にも一致しない場合、利用可否判定部１２４は、第１利用権限情報１１３が特定する利用可能範囲の車載装置の利用も第２利用権限情報１１５が特定する利用可能範囲の車載装置の利用も許可しない。
【００６７】
第２実施形態に係る車載装置操作システムの使用開始手順を説明する。図１１を参照する。
ステップＳ２０において第１端末２００の登録情報設定部２２０は、第１基準画像１１２と、第１利用権限情報１１３と、第２基準画像１１４と、第２利用権限情報１１５と、識別情報１１１を設定する。
ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は、図５のステップＳ２〜Ｓ４の処理と同様である。
ステップＳ２４において登録情報送信部２２１は、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００へ送信する。
【００６８】
ステップＳ２５において認証装置１００の登録可否判定部１２１は、第２登録情報とともに受信した識別情報と、記憶装置１０３に記憶している識別情報１１１とを比較することにより、受信した第２登録情報が正当であるか否かを判定する。受信した第２登録情報が正当である場合（ステップＳ２５：Ｙ）に処理はステップＳ２６へ進む。
ステップ２６において登録部１２２は、第２登録情報に含まれる第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを対応付けて記憶装置１０３に記憶する。その後に処理はステップＳ２７に進む。
【００６９】
受信した第２登録情報が正当でない場合（ステップＳ２５：Ｎ）に、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５は認証装置１００の記憶装置１０３に記憶されずに、処理はステップＳ２７に進む。この場合、第２基準画像１１４に対応する被写体をカメラ１０２に提示しても、第２利用権限情報１１５により利用権限が示される車載装置の利用は認証されなくなる。
ステップＳ２７において第１端末２００の登録情報送信部２２１は、第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含んだ第２登録情報を第２端末３００へ送信する。第２端末３００の登録情報受信部３２０は、第１端末２００から送信された第２登録情報を受信する。
ステップＳ２８において第２端末３００の登録部３２１は、受信した第２登録情報に含まれる第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５を記憶装置３０４に記憶する。
ステップＳ２９の処理は図５のステップＳ７の処理と同様である。
【００７０】
次に、第２実施形態に係る認証装置１００の動作の一例を説明する。図１１を参照する。ステップＳ３０及びＳ３１の処理は、図６のステップＳ１０及びＳ１１の処理と同様である。
ステップＳ３２において照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第１基準画像１１２とを照合する。照合画像が第１基準画像１１２と一致した場合（ステップＳ３２：Ｙ）に処理はステップＳ３３へ進む。照合画像が第１基準画像１１２と一致しない場合（ステップＳ３２：Ｎ）に処理はステップＳ３４へ進む。
【００７１】
ステップＳ３３において利用可否判定部１２４は、第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。その後に処理は終了する。
ステップＳ３４において照合部１２３は、取得した照合画像と記憶装置１０３に記憶した第２基準画像１１４とを照合する。照合画像が第２基準画像１１４と一致した場合（ステップＳ３４：Ｙ）に処理はステップＳ３５へ進む。照合画像が第２基準画像１１４と一致しない場合（ステップＳ３４：Ｎ）に処理はステップＳ３６へ進む。
【００７２】
ステップＳ３５において利用可否判定部１２４は、第２利用権限情報１１５により特定された利用可能範囲における車載装置の利用を許可する。その後に処理は終了する。
ステップＳ３６において利用可否判定部１２４は、第１利用権限情報１１３により特定された利用可能範囲の車載装置の利用も第２利用権限情報１１５により特定された利用可能範囲の車載装置の利用も許可しない。その後に処理は終了する。
【００７３】
（第２実施形態の効果）
（１）第１利用権限情報１１３及び第２利用権限情報１１５により特定される各利用可能範囲は、第１利用権限情報１１３及び第２利用権限情報１１５にそれぞれ対応付けられる第１基準画像１１２と第２基準画像１１４に応じて異なる。
これにより、認証装置１００は、第１基準画像１１２に対応する被写体が提示されるか第２基準画像１１４に対応する被写体が提示されるかに応じて、異なる利用許可範囲で車載装置の利用を認証できる。
このため、例えば車内の忘れ物を取るだけであれば、ドア施錠装置１０の利用のみを許可するための第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５を設定することにより、必要に応じた範囲の車載装置の利用を許可することができる。特に、所有者２以外の利用者３に利用を許可する場合に、不本意な利用者３の利用を防止できる。
【００７４】
（２）第１端末２００は、第１利用権限情報１１３を生成する処理と、第１利用権限情報１１３が特定する利用可能範囲と異なる車載装置の利用可能範囲を特定する第２利用権限情報１１５を生成する処理を実行する。第１端末２００は、第１基準画像１１２と第１利用権限情報１１３とを含む第１登録情報を、識別情報１１１とともに認証装置１００に送信する処理を実行する。第１端末２００は、第１基準画像１１２と異なる第２基準画像１１４と第２利用権限情報１１５とを含む第２登録情報を、識別情報１１１と同一の識別情報とともに認証装置に送信する処理を行う。
これにより第１端末２００を所持する所有者２は、自身の利用可能範囲を特定する第１利用権限情報１１３と、利用者３の利用可能範囲を特定する第２利用権限情報１１５をそれぞれ設定し、所有者２が使用する単一の識別情報１１１を用いて認証装置１００に登録できる。これにより所有者２は、利用者３に対して、所有者２自身の利用可能範囲とは異なる範囲で車載装置の利用を許可することが可能になる。
【００７５】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る車載装置操作システムを説明する。第３実施形態では、所有者２が利用者３に車載装置の利用を許可する場合、その利用履歴を記録又は所有者２に通知する。利用履歴は、例えば車両１のドアの開閉時刻や、車載装置１２の操作時刻、これらの時刻における位置情報を含んだログであってよい。
図１３を参照する。第３実施形態に係る第１端末２００の構成は、図７に示した第１端末２００と同様の構成を有しており、同様の構成要素には同一の参照符号を付する。
制御装置１０４は、履歴記録部１２５と履歴通知部１２６を備える。認証処理プログラム１１０は、制御装置１０４のプロセッサに、履歴記録部１２５と履歴通知部１２６の機能を実現させる。
【００７６】
照合部１２３は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のいずれが照合画像と一致したかを判断する。
履歴記録部１２５は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のいずれが照合画像と一致したかに応じて、利用可否判定部１２４により許可された車載装置の利用履歴を記録するか否かを判断する。すなわち第１基準画像１１２が照合画像と一致した場合、言い換えれば所有者２による車載装置の利用が認証される場合には、履歴記録部１２５は車載装置の利用履歴を記録しない。一方で第２基準画像１１４が照合画像と一致した場合、言い換えれば利用者３による車載装置の利用が認証される場合には、履歴記録部１２５は車載装置の利用履歴を記憶装置１０３に記録する。
【００７７】
履歴通知部１２６は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のいずれが照合画像と一致したかに応じて、利用可否判定部１２４により許可された車載装置の利用履歴を所有者２に通知するか否かを判断する。すなわち第１基準画像１１２が照合画像と一致した場合には、履歴通知部１２６は車載装置の利用履歴を通知しない。一方で第２基準画像１１４が照合画像と一致した場合には、履歴通知部１２６は車載装置の利用履歴を所有者２に通知する。
例えば履歴通知部１２６は、利用履歴を所有者２の第１端末２００へ送信する。なお、履歴通知部１２６は、特定のログを記録した場合にのみ所有者２に通知してもよい。例えば、利用者３に緊急の状況が生じた場合のみ、位置情報を含めた利用履歴を通知してもよい。
【００７８】
（第３実施形態の効果）
履歴記録部１２５は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のいずれが照合画像と一致したかに応じて、利用可否判定部１２４により許可された車載装置の利用履歴を記録するか否かを判断する。また、履歴通知部１２６は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のいずれが照合画像と一致したかに応じて、利用可否判定部１２４により許可された車載装置の利用履歴を所有者２に通知するか否かを判断する。
このため、利用者３による車載装置の利用が認証されたか否かに応じて車載装置の利用履歴を記録又は通知するか否かを判断することができる。これにより、所有者２は、利用者３が利用目的に応じて車載装置を利用したか否かを確認することができる。
【００７９】
（第４実施形態）
続いて、第４実施形態に係る車載装置操作システムを説明する。第４実施形態の認証装置１００の利用可否判定部１２４は、第１基準画像１１２又は第２基準画像１１４と照合画像との照合結果に加えて、カメラ１０２が被写体を撮影したときの撮影条件に応じて車載装置の利用の可否を判定する。
車載装置の利用を許可する撮影条件は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のどちらが照合画像と一致したかに応じて異なっていてもよい。
【００８０】
カメラ１０２の撮影条件は、例えば、照合画像を撮影できるカメラ１０２の撮影エリアであってよい。
例えば車両１と被写体との間の距離によって、照合画像を撮影できるカメラ１０２の撮影エリアを定めてもよい。
図１４Ａを参照する。第１基準画像１１２に対応する被写体、例えば所有者２の顔や第１端末２００に表示した第１基準画像１１２との間の距離が、閾値Ｄ１以内である場合、利用可否判定部１２４は所有者２による車載装置の利用を許可する。第１基準画像１１２に対応する被写体との間の距離が、閾値Ｄ１より大きい場合、利用可否判定部１２４は所有者２による車載装置の利用を許可しない。
【００８１】
また、第２基準画像１１４に対応する被写体、例えば利用者３の顔や第２端末３００に表示した第２基準画像１１４との間の距離が、閾値Ｄ２以内である場合、利用可否判定部１２４は利用者３による車載装置の利用を許可する。第２基準画像１１４に対応する被写体との間の距離が、閾値Ｄ２より大きい場合、利用可否判定部１２４は利用者３による車載装置の利用を許可しない。
ここで、閾値Ｄ２を閾値Ｄ１よりも短く設定すると、利用者３が車載装置の利用認証を得られる範囲を、所有者２が利用認証を得られる範囲よりも狭くなるように制限できる。
【００８２】
また、例えばカメラ１０２の撮影条件は、例えば、車両１に設けられた複数のカメラのうち照合画像の撮影に選択したカメラ１０２であってよい。
図１４Ｂを参照する。車両１には、第１カメラ１０２ａ及び第２カメラ１０２ｂを含む複数のカメラが設けられる。第１基準画像１１２に対応する被写体を撮影したカメラが第１カメラ１０２ａ及び第２カメラ１０２ｂのいずれであっても、利用可否判定部１２４は所有者２による車載装置の利用を許可する。
【００８３】
一方で、第２基準画像１１４に対応する被写体を撮影したカメラが第１カメラ１０２ａであれば、利用可否判定部１２４は所有者２による車載装置の利用を許可する。しかし、第２基準画像１１４に対応する被写体を撮影したカメラが第２カメラ１０２ｂであれば、利用可否判定部１２４は所有者２による車載装置の利用を許可しない。
これにより利用者３が車載装置の利用認証を得られる位置範囲を、所有者２が利用認証を得られる位置範囲よりも狭くなるように制限する。
【００８４】
（第４実施形態の効果）
（１）利用可否判定部１２４は、第１基準画像１１２又は第２基準画像１１４と照合画像との照合結果に加えて、カメラ１０２が被写体を撮影したときの撮影条件に応じて車載装置の利用の可否を判定する。車載装置の利用を許可する撮影条件は、第１基準画像１１２及び第２基準画像１１４のどちらが照合画像と一致したかに応じて異ならせてもよい。
このため、誰が車載装置の利用認証を受けるのかに応じて、車載装置の利用を許可する撮影条件を変えることができる。
このため、所有者２以外の利用者３が被写体を提示した場合に車載装置の利用を許可する撮影条件を制限して、利用者３が遠方から不用意に車載装置を操作することを防止できる。
【００８５】
（２）車載装置の利用を許可する撮影条件は、カメラ１０２に提示する被写体と車両１との間の距離、又は車両１に設けられた複数のカメラ１０２ａ及び１０２ｂのうち被写体を撮影したカメラであってよい。
このように撮影条件を定めることにより、利用認証のためにカメラ１０２に提示する被写体の位置範囲を設定できる。このため、誰が車載装置の利用認証を受けるのかに応じて異なるように、利用認証を得られる位置範囲を設定できる。
したがって、所有者２以外の利用者３が車載装置を利用する場合、利用者３が車載装置を利用できる位置範囲を制限して、利用者３が遠方から不用意に車載装置を操作することを防止できる。
なお、第４実施形態を第２又は第３実施形態に組み合わせてもよい。
【００８６】
（第５実施形態）
続いて、第５実施形態に係る車載装置操作システムを説明する。第５実施形態では、所有者２の第１端末２００及び利用者３の第２端末３００の少なくとも一方に、車載装置１２の操作画面を表示する。以下、第２端末３００の表示装置３０２に車載装置１２の操作画面を表示する場合について説明するが、第１端末２００の表示装置２０２に操作画面を表示する場合も同様に実現可能である。
【００８７】
図１５を参照する。第５実施形態に係る第２端末３００の構成は、図４に示した第２端末３００と同様の構成を有しており、同様の構成要素には同一の参照符号を付する。
記憶装置３０４には、車両１の車載装置１２のリモートコントローラとしての機能を第２端末３００に実現させる操作プログラム３１１が記憶される。操作プログラム３１１は、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶装置３０４にインストールされてもよい。また、操作プログラム３１１は、通信回路３０１を介して第１端末２００や通信回線からダウンロードされ、記憶装置３０４にインストールされてもよい。
【００８８】
制御装置１０５は、コマンド生成部３２４と、送信部３２５を備える。操作プログラム３１１は、以下に説明する操作検出部３２２、表示制御部３２３、コマンド生成部３２４、及び送信部３２５の機能を、制御装置１０５のプロセッサに実現させる。
表示制御部３２３は、表示装置３０２に車両１の車載装置１２の操作画面を表示する。
図１６を参照する。例えば操作画面３３２には、車両１の車載装置１２であるエアコンの運転モード変更ボタン３３３、温度設定ボタン３３４及び３３５、風量設定ボタン３３６及び３３７等の操作ボタンが表示される。また、操作画面３３２には、車両１の車載装置１２である室内灯のオン／オフボタン３３８等の操作ボタンが表示される。
【００８９】
図１５を参照する。操作検出部３２２は、操作画面３３２における操作を検出する。
コマンド生成部３２４は、操作画面３３２における操作に対応する操作コマンド、すなわち操作された操作ボタン３３３〜３３８に対応する操作コマンドを生成する。
送信部３２５は、コマンド生成部３２４が生成した操作コマンドを含んだリクエスト信号を車両１へ送信する。
図１７を参照する。第５実施形態に係る認証装置１００の構成は、図１に示した認証装置１００と同様の構成を有しており、同様の構成要素には同一の参照符号を付する。
【００９０】
制御装置１０４は、車載装置操作部１２７を備える。記憶装置１０３に記憶された認証処理プログラムは、制御装置１０４に車載装置操作部１２７の機能を実現させる。
受信部１２０は、通信装置１０１を介して、第２端末３００から送信されたリクエスト信号を受信する。
車載装置操作部１２７は、受信したリクエスト信号に含まれる操作コマンドを操作対象の車載装置１２又は操作対象の車載装置１２の制御ＥＣＵ１３へ分配することにより、操作コマンドに基づいて車載装置１２を制御する。
【００９１】
次に、第５実施形態に係る第２端末３００及び認証装置１００の動作の一例を説明する。図１８を参照する。
ステップＳ４０において第２端末３００の操作検出部３２２は、操作画面３３２における操作を検出する。
ステップＳ４１においてコマンド生成部３２４は、ステップＳ４０で検出した操作に対応する操作コマンドを生成する。
【００９２】
ステップＳ４２において送信部３２５は、操作コマンドを含んだリクエスト信号を車両１の認証装置１００へ送信する。
ステップＳ４３において受信部１２０は、第２端末３００から送信されたリクエスト信号を受信する。
ステップＳ４４において車載装置操作部１２７は、受信したリクエスト信号に含まれる操作コマンドを操作対象の車載装置１２又は操作対象の車載装置１２の制御ＥＣＵ１３へ分配することにより、操作コマンドに基づいて車載装置１２を制御する。
【００９３】
（第５実施形態の効果）
第１端末２００又は第２端末３００は、それぞれの表示装置２０２又は３０２に車載装置１２の操作画面を表示する処理と、操作画面の操作を検出する処理と、検出した操作に対応する操作コマンドを車載装置１２が設けられた車両１の認証装置１００へ送信する処理を実行する。認証装置１００は、送信された操作コマンドに基づいて車載装置１２を制御する。
このため、第１端末２００及び第２端末３００をそれぞれ所持する所有者２及び利用者３は、使い慣れた自分の端末を操作して車両１の車載装置１２を操作することができる。このため、車両１によって車載装置１２のユーザインタフェースが異なっていても、使い慣れた端末を用いて操作することにより、車載装置１２の操作が容易になる。
なお、第５実施形態を第１〜第４実施形態に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…車両、２…所有者、３…利用者、１０…ドア施錠装置、１１…ドア制御ＥＣＵ、１２…車載装置、１３…制御ＥＣＵ、１００…認証装置、１０１…、１０２…カメラ、１０２ａ…第１カメラ、１０２ｂ…第２カメラ、１０３…記憶装置、１０４…制御装置、１１０…認証処理プログラム、１１１…識別情報、１１２…第１基準画像、１１３…第１利用権限情報、１１４…第２基準画像、１１５…第２利用権限情報、１２０…受信部、１２１…登録可否判定部、１２２…登録部、１２３…照合部、１２４…利用可否判定部、１２５…履歴記録部、１２６…履歴通知部、１２７…車載装置操作部、２００…第１端末、２０１…通信回路、２０２…表示装置、２０３…操作部、２０４…記憶装置、２０５…制御装置、２０６…カメラ、２１０…設定プログラム、２１１…指示プログラム、２２０…登録情報設定部、２２１…登録情報送信部、２２２…操作検出部、２２３…表示制御部、２３０…図形パターン、３００…第２端末、３０１…通信回路、３０２…表示装置、３０３…操作部、３０４…記憶装置、３０５…制御装置、３１０…指示プログラム、３１１…操作プログラム、３２０…登録情報受信部、３２１…登録部、３２２…操作検出部、３２３…表示制御部、３２４…コマンド生成部、３２５…送信部、３３０…図形パターン、３３１…案内情報、３３２…操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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