(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの二重金属シアン化物触媒の存在下で、少なくとも１つのエポキシドをオイゲノールと反応させる第１工程と、
第１工程の生成物とＳｉ−Ｈ官能性シロキサンとの反応を少なくとも１つ行う第２工程と、を含む
ことを特徴とするアルコキシ化生成物の製造方法。
【請求項２】
少なくとも１つのエポキシドが、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化イソブチレン、エピクロロヒドリン、２，３−エポキシ−１−プロパノール、酸化ブチレン、２，３−エポキシブタン、２，３−ジメチル−２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−３−メチルペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、酸化スチレン、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、酸化ビニルシクロヘキセン、（２，３−エポキシプロピル）ベンゼン、ビニルオキシラン、３−フェノキシ−１，２−エポキシプロパン、２，３−エポキシメチルエーテル、２，３−エポキシエチルエーテル、２，３−エポキシイソプロピルエーテル、３，４−ステアリン酸エポキシブチル、４，５−酢酸エポキシペンチル、２，３−メタクリル酸エポキシプロパン、２，３−アクリル酸エポキシプロパン、酪酸グリシジル、グリシド酸メチル、エチル２，３−酪酸エポキシ、４−（トリメチルシリル）ブタン１，２−エポキシド、４−（トリエチルシリル）ブタン１，２−エポキシド、３−（ペルフルオロメチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロエチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロブチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロヘキシル）−１，２−エポキシプロパン、４−（２，３−エポキシプロピル）モルホリン、１−（オキシラン−２−イルメチル）ピロリジン−２−オン、又はこれらの混合物から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのエポキシドが、酸化エチレン、酸化プロピレン、又はこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
酸化エチレンと酸化プロピレンが、３：１〜１：３のモル比で使用されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１工程において、環状無水物、ＣＯ２、グリシジルエーテル、ラクトン、又はこれらの混合物から選択される少なくとも１つの更なる成分を共反応させることを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２工程において、工程１の前記生成物と末端不飽和基を有する少なくとも１つの更なる成分を、Ｓｉ−Ｈ官能性シロキサンと反応させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって得られる式（ＩＩ）：
ＭｇＭ’ｈＤｉＤ’ｊＤ’’ｍＴｋＱｌ        式（ＩＩ）  
（式中、Ｍ＝［Ｒ１５３ＳｉＯ１／２］、Ｍ’＝［Ｒ１６Ｒ１５２ＳｉＯ１／２］、Ｄ＝［Ｒ１５２ＳｉＯ２／２］、Ｄ’＝［Ｒ１６Ｒ１５ＳｉＯ２／２］、Ｄ’’＝［Ｒ１７Ｒ１５ＳｉＯ２／２］、Ｔ＝［Ｒ１５ＳｉＯ３／２］、Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］、
ｇ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは２、
ｈ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｉ＝０〜１０００、好ましくは０〜５００、より好ましくは０〜２００、
ｊ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、
ｋ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｌ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｍ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、
ただし、ｇとｈとｉとｊとｋとｌとｍの和は３以上であり、かつｈとｊの和は１以上であり、
Ｒ１５は、それぞれ独立して、同一の若しくは異なるＣ１−Ｃ１６炭化水素ラジカル、又はＨであり、好ましくはメチル、エチル、又はフェニル、より好ましくはメチルであり、
Ｒ１６は、それぞれ独立して、同一の又は異なるポリエーテルラジカルであり、該ラジカルの少なくとも１０％として、一般式（ＩＩＩ）で表されるオイゲノール系ポリエーテルラジカルを含み、また、非オイゲノール系ポリエーテルとして、一般式（ＩＶ）で表されるラジカルを含むものである、
【化２】
0006792551.tif 000011
【化３】
0006792551.tif 000012
（式中、ａ＝１〜１０００、好ましくは２〜５００、より好ましくは３〜５００、よりいっそう好ましくは３〜１００、特に好ましくは４〜５０であり、
ｂ＝０〜１０００、好ましくは１〜５００、より好ましくは１〜２００、特に好ましくは０〜５０であり、
ｃ＝０〜１０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜８０、特に好ましくは０〜５０であり、
ｄ＝０〜１０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜８０、特に好ましくは０〜５０であり、
ｅ＝１〜１０であり、
ｆ＝０〜５００、好ましくは１〜３００、より好ましくは２〜２００、特に好ましくは０〜１００であり、
ただし、ａとｂとｃとｄとｆの和は３以上であり、
指数ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｆを有する群は分子鎖上で自由に順序を変更されてよく、指数ｃ及びｄを有する群はいずれも、同じ群が連続せず、又は互いに隣り合わず、
指数ａ、ｂ及びｆを有する異なるモノマーユニット及びフラグメントは、互いにブロック構造であってよく、個々のブロックは、複数回生じてよく、かつ互いにランダムに分布していてよく、或いはランダムに分布し、更にいかなる順番で配列されてよいという意味で、互いに自由に順序を変更されてよく、指数ｃ及びｄを有する群は、同じ群が連続せず、又は互いに隣り合わないという制約を受け、
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素ラジカル又はＣ１−Ｃ８アルキル基であり、好ましくは水素、メチル、又はエチル、特に好ましくは水素であり、
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素ラジカル、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、好ましくは水素、メチル、エチル、オクチル、デシル、ドデシル、フェニル、ベンジル、より好ましくは水素、メチル、又はエチルであり、
或いは、Ｒ１と、ラジカルＲ２のうちの１つと、がＲ１とＲ２に結合する原子を有する環を共に形成してもよく、この環は好ましくは５〜８個の炭素原子を有し、
Ｒ３は、それぞれ独立して、２〜３０個、特に最大２４個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族の炭化水素ラジカルであり、任意に更に置換されていてよく、
Ｒ４、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素及び／又は有機ラジカルであり、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アルコキシ基、アリール基、及び／又はアラルキル基であり、或いはＲ４及び／又はＲ７は、任意に存在しなくてもよく、Ｒ４及びＲ７が存在しない場合は、ラジカルＲ４及びＲ７の代わりにＣ＝Ｃ二重結合が存在し、
架橋フラグメントＺは存在してもしなくてもよく；
架橋フラグメントＺが存在しない場合は、
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素及び／又は有機ラジカルであり、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アルコキシ基、アリール基、及び／又はアラルキル基であり、ラジカルＲ４又はＲ７の内の１つが存在しない場合、それぞれのジェミナルラジカル（すなわち、Ｒ４が存在しない場合のＲ５、及びＲ７が存在しない場合のＲ６）は、アルキリデンラジカル、好ましくはメチリデン（＝ＣＨ２）であり；
架橋フラグメントＺが存在する場合は、
Ｒ５、Ｒ６は、フラグメントＺにより脂環式又は芳香族的に架橋される炭化水素ラジカルであり、Ｚは、更に置換されていてもよい二価のアルキレン又はアルケニレンラジカルを
表し、
Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素ラジカル又はＣ１−Ｃ８アルキル基又はエステル基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１１又はアセトアセテート基−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１２又はシリルエーテル基−Ｓｉ（Ｒ１３）３又はウレタン基−Ｃ（Ｏ）−Ｎ−（Ｒ１４）２であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の任意に更に置換されたＣ１−Ｃ３０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、
Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素及び／又は直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の任意に更に置換されたＣ１−Ｃ３０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、
Ｒ１０は、好ましくは水素、メチル基、アセチル基、又はアセトアセテート基、より好ましくは水素又はアセチル基である。）
Ｒ１７は、それぞれ独立して、ヘテロ原子を有し、かつ更に置換されていてもよい同一の又は異なるＣ１−Ｃ１６炭化水素ラジカルであり、好ましくはアリルグリシジルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、アリルアニソール、オイゲノール、ヘキセノール、及びウンデシレン酸メチル、より好ましくはオイゲノール、及びグリセロールモノアリルエーテルから生じるＳｉＣ結合ラジカルが該当する。）
で表される生成物。
【請求項８】
式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（ＩＶ）中、指数ｂを有するフラグメントが、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、イソブチルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−ペンチルグリシジルエーテル、３−ペンチルグリシジルエーテル、２−メチルブチルグリシジルエーテル、３−メチルブチルグリシジルエーテル、２−メチル−２−ブチルグリシジルエーテル、３−メチル−２−ブチルグリシジルエーテル、２，２−ジメチルプロピルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、ヘプチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、２−プロピルヘプチルグリシジルエーテル、２−ブチルオクタニルグリシジルエーテル、２−メチルウンデシルグリシジルエーテル、２−プロピルノニルグリシジルエーテル、２−エチルデシルグリシジルエーテル、２−ペンチルヘプチルグリシジルエーテル、２−ヘキシルデシルグリシジルエーテル、２−ブチルテトラデシルグリシジルエーテル、２−ドデシルヘキサデシルグリシジルエーテル、２−テトラデシルオクタデシルグリシジルエーテル、３，５，５−トリメチルヘキシルグリシジルエーテル、イソノナニルグリシジルエーテル、イソトリデシルグリシジルエーテル、イソミリスチルグリシジルエーテル、イソステアリルグリシジルエーテル、２−オクチルドデシルグリシジルエーテル、トリフェニルメチルグリシジルエーテル、Ｃ１２／Ｃ１４−アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項７に記載の生成物。
【請求項９】
界面活性剤としての請求項７に記載の生成物の使用。
【請求項１０】
分散剤としての請求項７に記載の生成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロシリル化可能なオイゲノール系ポリエーテルの製造方法、それらのポリエーテルシロキサンへの転化、本方法により製造され得る生成物、及び該生成物の界面活性剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテル及びポリエーテルシロキサンは、しばしば食品包装を製造するための添加剤、又は食品包装に印刷するための添加剤として使用される。特にこの分野では、使用される物質に対し、食品への付着の面で厳しい要件が課される。そのような物質が人体へ吸収されることを避けるために、当該物質は、付着する可能性がたとえあったとしてもごくわずかである必要がある。従って、塩基性ポリエーテル成分の合成時であっても、毒性学的に危険のない開始物質、特にアルコール性のスターターを用いることが特に重要である。当該開始物質が、ポリエーテルを得る反応において完全に転化されず、生成物に残っている場合に、当該開始物質が少量では毒性を示さず、かつ食品への付着がほんのわずかであることが特に重要である。
【０００３】
従って、本発明の目的は、食品と接触する添加剤に対する厳格な目標を達成するポリエーテルであり、同時に、反応基を有し、かつ任意に更に反応してポリエーテルシロキサンを提供することが可能な安定的で均質的な化合物であるポリエーテルを提供することである。
【０００４】
しかしながら、ポリエーテルのＤＭＣ触媒製造で一般的に用いられるアルコール性スターターの多くは、食品の適合基準を満たしており、食品への付着は仮にあるとしても限られた範囲内である。
【０００５】
驚くべきことだが、ポリエーテルのＤＭＣ触媒製造において、スターターとしてオイゲノールを使用すると、非常に均質的で、モル質量分布が小さく、常に安定的な生成物が得られることが現在分かっている。安定性の評価では、スターターとしてオイゲノールを使用することにより、その末端二重結合がほぼ完全に保存されたポリエーテル、すなわち、イソオイゲノールを形成するための転位に影響されないポリエーテル、が生じるという事実を特に考慮する必要がある。末端二重結合の保存は、無数の更なる化学反応、具体的にはＳｉ−Ｈ−官能性シロキサンを用いるヒドロシリル化を可能にすることから、これには大きな利点がある。
【０００６】
スターターとしての芳香族アルコール系、すなわちフェノール系界面活性剤ポリエーテルは、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されているように十分に知られている。
【０００７】
オイゲノールの塩基触媒アルコキシ化も原理上は周知されている。例えば、非特許文献１は、非特許文献２において、オイゲノールのナトリウム金属触媒エトキシ化について言及している。当該生成物は、詳細に特徴づけられておらず、ガスクロマトグラフィー分析における銀−アルケン錯体用の溶媒として単に使用される。
【０００８】
特許文献３及び特許文献４は、オイゲノール系ポリエーテルを含む組成物について記載している。
【０００９】
オイゲノールのアルカリ触媒アルコキシ化に関する最初の詳細な記述は、特許文献５に記載されている。そこで報告されている実験例では、オイゲノールをまずスターターとして充填し、次いでナトリウムメトキシド等のアルカリン触媒と混合する。この触媒工程からメタノールを除去した後、酸化エチレン、酸化プロピレン、及び／又は酸化ブチレンを１４０〜１６０℃の温度で添加する。この手順では、純イソオイゲノール系ポリエーテルを確実に提供することができる。すなわち、アルカリンアルコキシ化において、オイゲノールアリル基が定量的に転化し、２−プロペニル基を形成する。その結果として生じる構造ユニットは、イソオイゲノールとして当業者に公知である。
【００１０】
非特許文献３もポリエーテル状構造について記載しており、該構造では、該構造がＡＤＭＥＴ重合の影響を受け、オイゲノールアリル基が安定性を保つ。その著者は、２ｍｏｌのオイゲノールを用いるジエチレングリコールジトシレートの置換反応を利用している。しかし、オイゲノール含有ポリマーについては記載されていない。
【００１１】
オイゲノール基を有するポリエーテルシロキサンも科学文献に原理上開示されており、３つの合成原理によって得ることができる。
【００１２】
特許文献６及び特許文献７は、オイゲノールでキャップされたポリシロキサンとＤ４Ｈ等の水素含有環式ヒドロシロキサンとの平衡化による、ポリエーテルシロキサン骨格へのオイゲノールの導入について記載している。
【００１３】
特許文献８は、オイゲノールユニットをポリエーテルシロキサン構造に導入する非常に簡潔な方法を開示している。これにはまず、Ｐｔ触媒下における、ウンデシレン酸メチルと従来の末端不飽和ポリエーテルとの、ＳｉＨ含有ポリシロキサンへのヒドロシリル化が記載されており、続いてメタノールを除去するための、フェノール性酸素を用いるポリシロキサン結合エチルエステルのエステル交換反応が記載されている。しかし、結果として生じるフェノールエステルの水溶液系での当然の不安定性は、おそらくそのような生成物の商業上の有用性を選択的に限定するだろう。
【００１４】
最も一般的に使用される方法としては、産業上、実現するのに最も都合が良いという理由で、通常Ｐｔ化合物による触媒作用下で、ヒドロシリル化により、オイゲノールアリル基をＳｉ−Ｈ−官能性ポリシロキサンに結合する方法がある。例えば、特許文献９は、繊維製品及び革製品の最終加工を長持ちさせるためのオイゲノールユニットを有する、トリアジン官能性ポリエーテルシロキサンについて記載している。
【００１５】
多くの場合、オイゲノールだけでなく、従来の末端不飽和ポリエーテル、例えばアルコキシ化アリルアルコールも、ＳｉＨ含有アルキルポリシロキサンによりヒドロシリル化され、更にはそれぞれの場合、アルケン等の末端不飽和化合物を用いてもよい。特許文献１０、特許文献１１、及び特許文献１２に記載されているように、そのようなオイゲノール含有ポリエーテルシロキサンは、ディーゼル消泡剤として使用される。
【００１６】
特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、及び特許文献１６に記載されているように、化粧品処方は、そのようなポリエーテルシロキサンをアジュバントとして使用する更に幅広い応用分野となっている。
【００１７】
２０１１にも、少なくともある程度のポリマー結合オイゲノールユニットを含有する、ポリグリセロール含有ポリエーテルシロキサンの記述があった。特許文献１７及び特許文献１８は、オイゲノールグリシドール付加物から生じるポリグリセロールアリルエーテルの、ＳｉＨ含有ポリエーテルシロキサンへのヒドロシリル化について記載している。そのような親水性ポリシロキサンは、増粘剤又は乳化剤として使用されてよい。
【００１８】
プロセス工学用語において、ヒドロシリル化によるポリエーテルシロキサン含有オイゲノール基及びポリエーテル基の製造方法に係る先行技術の不利点は、２つ以上の不飽和生成物をＳｉＨ含有ポリエーテルシロキサンに同時に添加する必要がある点である。  
オイゲノール等の反応性物質と添加されるポリエーテルとの分子量及び親水特性／疎水特性の著しい違い（更に、当然ながらＳｉＨ含有ポリシロキサン）により、様々な反応性物質がシロキサン鎖全体に均一に分布し、かつ組成が均一なポリエーテルシロキサンの製造が妨げられる。急速混合が不十分である場合、組成が不均一な生成物が生じ、品質とコストの理由からこれを避けることが必須である。
【００１９】
溶媒を使用して反応媒体を均質化することは、確かに考えられるが、添加した溶媒をヒドロシリル化後の更なる工程段階で再度除去する必要があるため、コストとプロセス工学の面で都合が悪い。
【００２０】
従って、１つの分子／ポリマーにおいて、芳香族性のヒドロシリル化可能なオイゲノールと、調節可能な親水性／疎水性のポリエーテルとを化学結合させ、次いで、溶媒を使用せずに、好適なポリエーテルシロキサンを用いて、当該分子／ポリマーをヒドロシリル化反応させる試みが有益であると思われる。
【００２１】
オイゲノールのアルカリ触媒アルコキシ化により、確実にイソオイゲノール系ポリエーテル（以下参照）が提供されるため、そのようなポリエーテルをＳｉＨ含有ポリシロキサンにヒドロシリル化することはできない。２−プロペニル基がヒドロシリル化しにくいことは周知の事実である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許出願公開第５２９６６２７Ａ号
【特許文献２】米国特許第６６４６０９１Ｂ２号
【特許文献３】欧州特許第９４３８６Ｂ１号
【特許文献４】独国特許出願公開第３３４２５０９Ａ１号
【特許文献５】欧州特許出願公開第１７１７２５９Ａ１号
【特許文献６】日本国特許出願公開第１１１５８２６６Ａ号
【特許文献７】欧州特許第２１３４７７１Ｂ１号
【特許文献８】米国特許第６３１３３２９Ｂ１号
【特許文献９】欧州特許第８１８４９５Ｂ１号
【特許文献１０】欧州特許第１０１０７４８Ｂ１号
【特許文献１１】欧州特許出願公開第８８７３６７Ａ３号
【特許文献１２】欧州特許第８４５５２０Ｂ１号
【特許文献１３】欧州特許第１２６０５５２Ｂ１号
【特許文献１４】米国特許第６３４６５９５Ｂ１号
【特許文献１５】欧州特許第９１６６８９Ｂ１号
【特許文献１６】米国特許第７２８７７８４Ｂ２号
【特許文献１７】欧州特許出願公開第２４９１３０１Ａ１号
【特許文献１８】欧州特許出願公開第２４９２３３３Ａ１号
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】Ｍｏｕｓｔａｐｈａ  ｅｔ  ａｌ．
【非特許文献２】Ｅｇｙｐｔｉａｎ  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  ２００５，  ４８（３），  ２７３−２８５
【非特許文献３】Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｓｙｍｐ．  ２０１０，  ２９３，  １５−１９，  Ｌｕｉｎｓｔｒａ  ｅｔ  ａｌ．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
従って、本発明の目的は、スターターとしてオイゲノールを基質とし、かつアリル基が元のまま残っているためにヒドロシリル化が可能なアルコキシ化生成物を製造することである。
【００２５】
驚くべきことだが、オイゲノールポリエーテル系ポリエーテルシロキサンは、オイゲノール系ポリエーテルを製造する工程１と、ＳｉＨ官能性シロキサンを、少なくとも１つの工程１のオイゲノール系ポリエーテルと反応させ、少なくとも１つのＳｉＣ結合を形成する工程２と、から成る方法による単純なやり方で得られることが分かっている。
【００２６】
本発明によると、“オイゲノール系ポリエーテル”という用語は、少なくとも３つのアルコキシユニットから成り、かつアルコール性のスターターとしてオイゲノールを用いて製造されたポリエーテルを意味するとして理解される。
本発明は、少なくとも１つの遷移金属触媒の存在下で、少なくとも１つのエポキシドをオイゲノールと反応させる、アルコキシ化生成物の製造方法を提供する。
当該遷移金属触媒は、好ましくは二重金属シアン化物触媒である。
【００２７】
オイゲノールを使用する先行技術に係る方法は、多数の不利点（以下参照）を有するため、本発明に係る方法において、オイゲノールをアルコキシ化反応のためのスターターとして用い、所望のヒドロシリル化可能な生成物を得ることは非常に驚くべきことである。特に驚くべきは、オイゲノール、多置換された芳香族及び脂肪族（疎水性）のスターターが、比較的限られ、かつたとえあったとしても最小次数しかバイモーダルでない分子量分布を有するアルコキシ化生成物の製造に適していることである。
本発明に係るオイゲノールの代わりに、他の芳香族及び脂肪族のスターター、例えばグアイアコール（ＣＡＳ番号：９０−０５−０１）及び２−ナフトール（ＣＡＳ番号：１３５−１９−３）を用いる広範な試験は、より顕著なバイモーダル分布を有するＧＰＣを示す。両者の場合、ＯＨ価に従っても所望のモル質量は得られない。ＭＡＬＤＩ−Ｔｏｆ分析によると、主要な構成要素は、それに添加される酸化プロピレンのモルが意図したよりも少ない目標分子であった。加えて、当該ＧＰＣは、モル質量が約２倍の生成物に割り当てられる高分子量ピークを示した。
この観察結果は、多置換されたフェノールラジカルが、２−ナフトールに存在し、該フェノール環がメタ位置及びパラ位置に結合した第２フェニルラジカルを有すること、又は、該フェニルラジカルの第２置換基がグアイアコール中の水酸基に対しオルト位に存在することにより、そのようなスターターの有用性が限定されるという考えに当業者をミスリードするだろう。より一層驚くべきは、オイゲノールとしても知られ、かつ該フェノール環のヒドロキシ基に対しオルト位のメトキシラジカルを、該フェノール環のヒドロキシ基に対しパラ位のアリルラジカルを有する５−アリルグアイアコールが、本発明に係る方法において、スターターとして再度容易に使用され得ることである。ＯＨ価は予想と一致し、ＧＰＣは、比較的高いモル質量を表すショルダーの始まりのみを示す。更なる詳細は、実験例で報告される。
【００２８】
特に好適な本発明に係る方法は、少なくとも１つのエポキシドを、少なくとも１つの遷移金属触媒と任意に更なる成分の存在下で、オイゲノールと反応させる第１工程と、工程１の生成物とＳｉ−Ｈ官能性シロキサンとの反応を少なくとも１つ実施する第２工程と、を含む。第２工程において、工程１の生成物と、末端不飽和基を含む更なる成分とを、Ｓｉ−Ｈ官能性シロキサンと反応させることが特に好ましい。
オイゲノール系ポリエーテルを製造する工程１と、ＳｉＨ−官能性シロキサンと少なくとも１つの工程１のオイゲノール系ポリエーテルを反応させ、少なくともＳｉＣ結合を形成する工程２と、を含むオイゲノールポリエーテル系ポリエーテルシロキサンの製造方法が特に好適である。結果として製造される本発明に係る生成物は、界面活性剤として特に優れた安定性があり、かつ非常に良好な分散剤である。
【００２９】
本発明によると、“オイゲノール系ポリエーテル”という用語は、本発明に係る方法により得られるポリエーテルを意味するとして理解される。この方法では、反応中、オイゲノールが転位せずにイソオイゲノールを形成するように、すなわち、オイゲノールアリル基が転位されずに２−プロピレン基を形成するように、オイゲノールをアルコキシ化する。
本願明細書において、“アルコキシ化生成物”又は“ポリエーテル”という用語には、ポリエーテル、ポリエテロール、ポリエーテルアルコール、及びポリエーテルエステロールだけでなく、ポリエーテルカーボネート−オールも含まれ、それらは互いに同意語として使用されてよい。“ポリ”という用語は必ずしも、分子又はポリマーに、多数のエーテル官能基又はアルコール官能基が存在することを意味するとして理解されない。むしろそれは、個々のモノマー性構成ブロックの少なくとも反復ユニットの存在、又はモル質量が比較的高く、更に一定の多分散性を示す組成物の存在を示唆するために単に使用される。
【００３０】
この発明に関して、“ポリ”という語には、分子に１以上のモノマーの反復ユニットを少なくとも３つ有する化合物だけでなく、特に、ある分子量分布を示し、かつ平均分子量が少なくとも２００ｇ／ｍｏｌの化合物の組成も含まれる。この定義は、対象の産業分野において、そのような化合物を、それらがＯＥＣＤ又はＲＥＡＣＨガイドラインに準拠するポリマー定義に適合すると思われない場合であっても、ポリマーとして表すことが慣例であることを考慮している。
【００３１】
従って、“オイゲノール系ポリエーテル”という用語は、アルコキシル化物を表すだけでなく、オイゲノールの反応生成物をも表しており、その際、以下で、より具体的に説明する通り、酸化アルキレンに加えて、開環により（共）重合可能な更なるモノマーを反応させる。
【００３２】
本発明は同様に、本発明に係る方法により作製され、かつ以下に記載される式（Ｉ）に適合する生成物、更に該生成物の界面活性剤としての使用について特許請求する。
【００３３】
本発明は同様に、本発明に係る方法により作製され、かつ以下に記載される式（ＩＩ）に適合する生成物、更に該生成物の界面活性剤としての使用について特許請求する。
【００３４】
本発明により提示される主題事項は、以下で例示的に記載されるが、当該発明がこれらの実例となる実施形態に限定されることを意図していない。以下において、範囲、一般式、又は化合物の類について言及が成される場合、これらには、明確に言及されている単に対応する範囲又は化合物の基だけでなく、個々の値（範囲）又は化合物を抽出することにより得られるサブレンジ及び化合物の下位群が含まれる。本願明細書中で文献が引用される場合、それらの内容、特に該文献が引用された文脈を構成する主題事項に関する内容は、それら全体で本発明の開示内容の一部を成すと見なされる。本発明において、化学（実験）式が用いられる場合、規定の指数は、絶対数であるだけでなく、平均値でもあり得る。別段の記載がない限り、パーセンテージは、重量パーセントの数字である。以下で測定値が報告される場合、別段の記載がない限り、これらの測定は標準条件（２５℃かつ１０１３ミリバール）下で実施された。以下で平均値が報告される場合、対象の値は別段の記載がない限り、重量平均である。
【００３５】
本発明に係るオイゲノールポリエーテル系ポリシロキサンの製造方法は、好ましくは以下の工程：
少なくとも１つのエポキシドを、少なくとも１つの遷移金属触媒の存在下で、オイゲノールと反応させ、ポリエーテルを製造する工程１と、
ＳｉＨ−官能性シロキサンと工程１のオイゲノール系ポリエーテルとを反応させ、少なくともＳｉＣ結合を形成する工程２と、
を含む。
工程１の本発明に係るポリエーテルは、アリル官能性ポリエーテル等の慣例的に使用されるポリエーテルよりも、少ない過剰量のポリエーテルを使用して、高いＳｉＨ転化率を達成することが示されている。これは、生成物内に残留する遊離ポリエーテルがより少ないことを意味する。慣例的に使用されるポリエーテルシロキサンに対する更に重要な利点は、より高い転化率が達成される点である。
【００３６】
本発明に係るオイゲノール系ポリエーテルは、好ましくは式（Ｉ）：
【００３７】
【化１】
0006792551.tif 000002
【００３８】
（式中、ａ＝１〜１０００、好ましくは２〜５００、より好ましくは３〜５００、よりいっそう好ましくは３〜１００、特に好ましくは４〜５０であり、
ｂ＝０〜１０００、好ましくは１〜５００、より好ましくは１〜２００、特に好ましくは０〜５０であり、
ｃ＝０〜１０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜８０、特に好ましくは０〜５０であり、
ｄ＝０〜１０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜８０、特に好ましくは０〜５０であり、
ｅ＝１〜１０であり、
ｆ＝０〜５００、好ましくは１〜３００、より好ましくは２〜２００、特に好ましくは０〜１００であり、
ただし、ａとｂとｃとｄとｆの和は３以上であり、
指数ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｆを有する群は分子鎖上で自由に順序を変更されてよく、指数ｃ及びｄを有する群はいずれも、同じ群が連続せず、又は互いに隣り合わず、
指数ａ、ｂ及びｆを有する異なるモノマーユニット及びフラグメントは、互いにブロック構造であってよく、個々のブロックは、複数回生じてよく、かつ互いにランダムに分布していてよく、或いはランダムに分布し、更にいかなる順番で配列されてよいという意味で、互いに自由に順序を変更されてよく、指数ｃ及びｄを有する群は、同じ群が連続せず、又は互いに隣り合わないという制約を受け、
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素ラジカル又はＣ１−Ｃ８アルキル基であり、好ましくは水素、メチル、又はエチル、特に好ましくは水素であり、
Ｒ２は、それぞれ独立して、水素ラジカル、Ｃ１−Ｃ２０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、好ましくは水素、メチル、エチル、オクチル、デシル、ドデシル、フェニル、ベンジル、より好ましくは水素、メチル、又はエチルであり、
或いは、Ｒ１と、ラジカルＲ２のうちの１つと、がＲ１とＲ２に結合する原子を有する環を共に形成してもよく、この環は好ましくは５〜８個の炭素原子を有し、
Ｒ３は、それぞれ独立して、２〜３０個、特に最大２４個の炭素原子を有する飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族の炭化水素ラジカルであり、任意に更に置換されていてよく、
例えばＲ３は、シリル基、アルコキシシリル基、又はカルボン酸エステル基、例えばジアルコキシアルキルシリル基又はトリアルコキシシリル基、好ましくはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、又はジエトキシメチルシリル基も含んでいてよく、
Ｒ４、Ｒ７は、それぞれ独立して、水素及び／又は有機ラジカルであり、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アルコキシ基、アリール基、及び／又はアラルキル基であり、或いはＲ４及び／又はＲ７は、任意に存在しなくてもよく、Ｒ４及びＲ７が存在しない場合は、ラジカルＲ４及びＲ７の代わりにＣ＝Ｃ二重結合が存在し、
架橋フラグメントＺは存在してもしなくてもよく；
架橋フラグメントＺが存在しない場合は、
Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素及び／又は有機ラジカルであり、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アルコキシ基、アリール基、及び／又はアラルキル基であり、ラジカルＲ４又はＲ７の内の１つが存在しない場合、それぞれのジェミナルラジカル（すなわち、Ｒ４が存在しない場合のＲ５、及びＲ７が存在しない場合のＲ６）は、アルキリデンラジカル、好ましくはメチリデン（＝ＣＨ２）であり；
架橋フラグメントＺが存在する場合は、
Ｒ５、Ｒ６は、フラグメントＺにより脂環式又は芳香族的に架橋される炭化水素ラジカルであり、Ｚは、更に置換されていてもよい二価のアルキレン又はアルケニレンラジカルを表し、
Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素ラジカル又はＣ１−Ｃ８アルキル基又はエステル基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１１又はアセトアセテート基−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１２又はシリルエーテル基−Ｓｉ（Ｒ１３）３又はウレタン基−Ｃ（Ｏ）−Ｎ−（Ｒ１４）２であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立して、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の任意に更に置換されたＣ１−Ｃ３０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、
Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素及び／又は直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の任意に更に置換されたＣ１−Ｃ３０アルキル基、アリール基、又はアルカリル基であり、
Ｒ１０は、好ましくは水素、メチル基、アセチル基、又はアセトアセテート基、より好ましくは水素又はアセチル基である。）
で示される構成要素を有する。
【００３９】
一般式（Ｉ）で表されるオイゲノール系ポリエーテルは、好ましくは指数ａの少なくとも１つのフラグメント、より好ましくは指数ａの少なくとも２つの異なるフラグメントを含む。
【００４０】
アルコキシ化反応に使用されるスターターは、脱保護後に、式（Ｉ）中のフラグメントａの左に示されるフラグメントになり得るオイゲノールである。
【００４１】
オイゲノール（ＣＡＳ番号：９７−５３−０）は、化学名４−アリル−２−メトキシフェノール、４−（２−プロペニル）−２−メトキシフェノール、４−アリルピロカテコール−２−メチルエーテル、及び５−アリルグアイアコールで知られるアリル置換されたフェノールである。オイゲノールは、天然の原料であり、丁子油及びピメント油の主要な構成成分である。オイゲノールは、丁子油の水性アルカリ処理（抽出）により得られる。特に、オイゲノールが食品としての使用と競合しないと考えられる場合、オイゲノール原料を持続的に供給し、結果的に石油化学原料を避けることは、環境保護の見地から相当の利点がある。
【００４２】
一般的に使用され得る酸化アルキレンには、当業者に周知の全ての酸化アルキレンが含まれ、これらは純粋な形で又は望ましい混合体の形で使用されてよい。使用され、かつ式（Ｉ）で規定される指数ａを有するフラグメントとなる酸化アルキレン化合物の例としては、酸化エチレン、１，２−エポキシプロパン（酸化プロピレン）、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン（酸化イソブチレン）、エピクロロヒドリン、２，３−エポキシ−１−プロパノール、１，２−エポキシブタン（酸化ブタン）、２，３−エポキシブタン、２，３−ジメチル−２，３−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシ−３−メチルペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、酸化スチレン、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、酸化ビニルシクロヘキセン、（２，３−エポキシプロピル）ベンゼン、ビニルオキシラン、３−フェノキシ−１，２−エポキシプロパン、２，３−エポキシメチルエーテル、２，３−エポキシエチルエーテル、２，３−エポキシイソプロピルエーテル、３，４−ステアリン酸エポキシブチル、４，５−酢酸エポキシペンチル、２，３−メタクリル酸エポキシプロパン、２，３−アクリル酸エポキシプロパン、酪酸グリシジル、グリシド酸メチル、エチル２，３−ブタン酸エポキシ、４−（トリメチルシリル）ブタン１，２−エポキシド、４−（トリエチルシリル）ブタン１，２−エポキシド、３−（ペルフルオロメチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロエチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロブチル）−１，２−エポキシプロパン、３−（ペルフルオロヘキシル）−１，２−エポキシプロパン、４−（２，３−エポキシプロピル）モルホリン、１−（オキシラン−２−イルメチル）ピロリジン−２−オンである。好ましくは、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、及び酸化スチレンを使用する。特に好ましくは、酸化エチレン及び酸化プロピレンを使用する。特に好適な実施形態では、酸化エチレン及び酸化プロピレンを、１：３〜３：１、好ましくは１：２〜１：１のモル比で使用する。
【００４３】
使用され、かつ式（Ｉ）で規定される指数ｂを有するフラグメントとなるグリシジルエーテルには一般的に、当業者に周知の全てのグリシジルエーテルが含まれ、これらは純粋な形で又は望ましい混合体の形で使用されてよい。
好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２−メチル−２−ブチル、３−メチル−２−ブチル、２，２−ジメチルプロピル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、２−プロピルヘプチル、２−ブチルオクタニル、２−メチルウンデシル、２−プロピルノニル、２−エチルデシル、２−ペンチルヘプチル、２−ヘキシルデシル、２−ブチルテトラデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、イソノナニル、イソトリデシル、イソミリスチル、イソステアリル、２−オクチルドデシル、トリフェニルメチル、Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ２）５−Ｃ−（ＣＨ３）３（ネオデカン酸ラジカル）、Ｃ１２／Ｃ１４アルキル、フェニル、クレジル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、又はベンジルグリシジルエーテルであり、また好ましくは、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、ビス（３−グリシジルオキシプロピル）ジメトキシシラン、ビス（３−グリシジルオキシプロピル）ジエトキシシラン、３−グリシジルオキシヘキシルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシヘキシルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシランである。より好ましくは、２−エチルヘキシル、ネオデカノイル、Ｃ１２／Ｃ１４アルキル、クレジル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテルであり、特に好ましくはｔｅｒｔ−ブチルフェニル又はクレジルグリシジルエーテルである。
【００４４】
使用され得るグリシジルエーテルも、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロール−３グリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、又はペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル等の多官能性グリシジルエーテルを含み、これらにより、分岐鎖状の構造要素を、式（Ｉ）の最終的アルコキシ化生成物へ導入することが可能となる。
【００４５】
式（Ｉ）で規定される指数ｃを有するフラグメントは、ＣＯ２との共重合を行うことにより、ポリエーテルに導入されてよい。
【００４６】
使用され、かつ式（Ｉ）で規定される指数ｄを有するフラグメントとなる環状無水物には一般的に、当業者に周知の全ての環状無水物が含まれ、これらは純粋な形で又は望ましい混合体の形で使用されてよい。使用されることが好ましい飽和、不飽和、又は芳香族の環状ジカルボン酸無水物には、コハク酸無水物、オクテニル−、デセニル−、及びドデセニルコハク酸無水物、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、アジピン酸無水物、シトラコン酸無水物、トリメリット酸無水物、フタル酸無水物、ヘキサヒドロ−、テトラヒドロ−、ジヒドロ−、メチルヘキサヒドロ−、及びメチルテトラヒドロフタル酸無水物、またピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノン−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、及びエチレン、イソブチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、若しくはスチレンを遊離ラジカル重合したマレイン酸無水物のホモポリマー又はコポリマー等の多官能性無水物が含まれる。
より好ましくは、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、及びヘキサヒドロフタル酸無水物であり、特にマレイン酸無水物及びフタル酸無水物である。
【００４７】
使用され、かつかつ式（Ｉ）で規定される指数ｆを有するフラグメントとなるラクトンには一般的に、当業者に周知の全てのラクトンが含まれ、これらは純粋な形で又は望ましい混合体の形で使用されてよい。
好ましくは、バレロラクトン又はカプロラクトンであり、これらは置換されていなくてもよく、又はアルキル基、好ましくはメチル基で置換されていてもよい。好ましくは、ε−カプロラクトン又はδ−バレロラクトン、特にε−カプロラクトンである。
【００４８】
ＯＨ−官能性スターター化合物のアルコキシ化は、塩基、酸、又は遷移金属触媒下で実施されてよい。最初に言及したように、塩基触媒は、転位してイソオイゲノールを形成するため、オイゲノールのアルコキシ化で使用されることはできない。
【００４９】
本発明に係るオイゲノール系ポリエーテルの製造方法の工程１では、遷移金属触媒の存在下でオイゲノールのアルコキシ化を行ってよい。好ましくは、二重金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒の存在下で当該アルコキシ化を行う。
【００５０】
アルコキシ化反応のためのＤＭＣ触媒の製造と使用は、１９６０年代から知られており、例えばＵＳ３，４２７，２５６、ＵＳ３，４２７，３３４、ＵＳ３，４２７，３３５、ＵＳ３，２７８，４５７、ＵＳ３，２７８，４５８、及びＵＳ３，２７８，４５９で説明されている。よりいっそう効果的なＤＭＣ触媒、具体的には亜鉛−コバルトヘキサシアノ錯体がその間に開発され、例えばＵＳ５，４７０，８１３、ＵＳ５，４８２，９０８、及びＥＰ１２７６５６３Ｂ１で説明されている。
【００５１】
本発明に係る方法で使用される二重金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒）は、ＥＰ１２７６５６３Ｂ１に記載されている触媒が好ましく、具体的にはそこで好適な触媒又は特に好適な触媒として記載されているＤＭＣ触媒である。
【００５２】
本発明に係る方法の２つの工程は、以下でより詳細に記載される。
【００５３】
工程１：
本発明に係るオイゲノール系ポリエーテルの製造方法の第１工程では、エポキシ基を有する化合物（酸化アルキレンとグリシジルエーテル）で、スターターオイゲノールのＤＭＣ触媒アルコキシ化を行う。全ての工程は、同一の又は異なる温度で行われてよい。
本発明に係る方法のアルコキシ化反応は、オイゲノールと二重金属シアン化物触媒のみから成るスターター混合物をリアクターに充填することにより開始される。
該反応性混合物の触媒濃度は、好ましくは０より高く１０００ｗｐｐｍ（質量ｐｐｍ）以下、より好ましくは０より高く５００ｗｐｐｍ以下、よりいっそう好ましくは０．１〜４００ｗｐｐｍ、最も好ましくは１０〜３００ｗｐｐｍである。この濃度は、形成されるアルコキシ化生成物の全質量に対するものである。
好ましくは、該触媒を１度だけリアクターに導入する。十分な触媒活性が該方法に供給されるように触媒量を設定する。該触媒を固形物質として又は触媒懸濁液の形で導入してよい。使用される懸濁溶媒は、不活性溶媒又は好ましくはオイゲノールであってよく、また代替的に両成分の混合物であってもよい。
【００５４】
反応を開始するためにリアクターに充填され、かつスターター（オイゲノール）、ＤＭＣ触媒、及び懸濁溶媒から成るスターター混合物を、モノマーの計量添加を開始する前に、ＷＯ９８／５２６８９の教示に準拠するストリッピングにより、前処理してもよい。これには、リアクターフィードにより不活性ガスと該反応性混合物とを混合することと、リアクターシステムに連結する真空プラントを用いて陰圧を適用することにより、比較的揮発性の成分を該反応性混合物から除去することと、が含まれる。この単純な方法では、例えば低級アルコール又は水等の触媒を阻害する可能性のある物質を、該反応性混合物から除去することができる。反応性物質の添加、又は二次反応により、阻害化合物が反応性混合物に導入される可能性があるため、不活性ガスの添加と、それと同時に行われる比較的揮発性の成分の除去は、特に反応の開始時に行われることが好ましい。
【００５５】
酸化プロピレン又は少なくとも１つの他のエポキシド化合物を、最初に充填されたスターター混合物に導入する。アルコキシ反応を開始し、かつ二重金属シアン化物触媒を活性化させるため、通常、導入予定のエポキシド総量の一部のみを最初に添加する。この開始段階では、エポキシドとオイゲノールのモル比は、好ましくは０．１：１〜１５：１、より好ましくは０．２：１〜１０：１、特に好ましくは０．４：１〜５：１である。
発熱反応の開始は、例えば圧力及び／又は温度をモニタリングすることにより検出され得る。ガス状の酸化アルキレンの場合、リアクター内の圧力の急激な低下は、該酸化アルキレンが導入されていること、従って反応が開始されたこと、更に開始段階の終盤に達したことを示している。非ガス状の酸化アルキレンとグリシジルエーテル／エステルの場合、反応の開始は発熱により示される。
【００５６】
開始段階の後、すなわち反応の初期化後、所望のモル質量に応じて、更なる酸化アルキレンを導入してよい。異なる酸化アルキレン化合物とグリシジルエーテル／エステルから成る所望の混合体を添加することも代替的に可能であり、これらは所望の順番で別々にかつ連続的に添加されてもよい。
該反応を、例えば不活性溶媒中で行い、該反応性混合物の粘度を低下させてもよい。好適な不活性溶媒は、例えば炭化水素であり、特にトルエン、キシレン、又はシクロヘキサンである。
本発明に係る生成物において、導入されるエポキシドの総和（開始段階で添加されるエポキシドを含む）のモル比は、使用されるスターター化合物に対し、好ましくは１〜１０５：１、特に１〜１０３：１である。
【００５７】
酸化アルキレン化合物の添加は、好ましくは６０〜２５０℃、より好ましくは９０〜１６０℃、特に好ましくは１２０℃〜１５０℃の温度で実施される。
アルコキシ化が行われる圧力は、好ましくは０．０２〜１００バール（絶対）、より好ましくは０．０５〜２０バール（絶対）、特に好ましくは０．２〜２バール（絶対）である。
陰圧で十分にアルコキシ化を行うことにより、反応が極めて確実に行われる。不活性ガス（例：窒素）の存在下で、アルコキシ化を任意に行ってもよく、またポリエーテルカーボネートを製造するために、この場合好ましくは１〜２０バール（絶対）の陽圧で、二酸化炭素の存在下においてアルコキシ化を任意に行ってもよい。
【００５８】
エステル変性ポリエーテルの製造に使用され得るラクトン又は環状無水物を、開始段階のできるだけ早い段階で、オイゲノールとＤＭＣ触媒の混合物に添加してもよく、或いは酸化アルキレンの計量添加と同時に、後半で導入してもよい。コモノマーをそれぞれリアクターに導入し、酸化アルキレンと交互に連鎖させることもできる。
酸化アルキレンモノマーと環状無水物のモル比は、様々であってよい。無水物に対し、少なくとも等モル量の酸化アルキレンモノマーが通常使用される。好ましくは、無水物の完全転化を確実にするために、モル過剰の酸化アルキレンを使用する。
ラクトンは、アルコキシ化の際に、酸化アルキレンモノマーに対し、化学量論的に不足量で又は過剰量で添加されてよい。
【００５９】
本発明に係る方法の工程１のある特定の実施形態では、アルコキシ化の途中で、更なるスターターを該反応性混合物に導入することが好ましい。
追加のオイゲノールの添加は、例えばある特定の一時点で又は２以上の時点において滴下法で実施されてよい。これには、オイゲノールの総量を所望の分割数に均等に分布させることが含まれてよい。しかし、当該総量を異なる大きさの分割部に分配することも可能である。
上記のオイゲノールの断続的な添加に加え、連続的な添加も実施してよい。これには、アルコキシ化反応において、１回又は２回以上の連続添加を行うことが含まれる。オイゲノールの添加は、連続的に行われることが好ましい。オイゲノールの添加を１回行い、その後連続的な方法で添加を行うことが特に好ましい。
【００６０】
モノマーを添加し、該モノマーを完全に転化させるための後反応が終了した後、通常、真空蒸留、ガスストリッピング、又は他の脱気方法により、未反応モノマーの残留物と揮発性成分を全て除去する。不連続的（バッチ式）に又は連続的に揮発性の二次成分を除去してよい。ＤＭＣ触媒に基づく本発明に係る方法では、通常濾過しなくてもよい。
【００６１】
その後の用途マトリックスにおいて、最適な相溶性を得るために、オイゲノール系ポリエーテルの末端水酸基は遊離したままでもよく、又は完全に若しくはある程度変性されていてもよい。
考えられる変性には、イソシアネート等を用いる縮合反応又は付加反応だけでなく、エステル交換、エステル化、及びエーテル化が含まれる。
【００６２】
ある特定の実施形態では、ＥＰ２４１５７９７（ＵＳ２０１２／０２９０９０）に記載されているように、シラノール形成種又はモノイソシアネート、好ましくはモノイソシアネートを用いて反応を行ってよい。
【００６３】
使用され得る好適なモノイソシアネートには、最も単純な場合、アルキル、アリール、アリールアルキルイソシアネートが含まれる。好ましくは、メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、トルイル、及びステアリルイソシアネートが使用され、特に好ましくはブチルイソシアネートが使用される。ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、及びＴＤＩ等の二官能性イソシアネートも使用されてよい。
【００６４】
更に好適な実施形態では、エステル交換として、例えばアセト酢酸エチル又はｔｅｒｔ−アセト酢酸ブチル等のアセト酢酸エステルを用いて、反応を実施してよい。そのようなエステル交換は、触媒がない場合であっても一般的に良好な転化が生じる９０〜１４０℃の穏やかな反応条件下で実施されることが好ましい。必要であれば、ポリエーテルとジケテンを反応させることにより、アセトアセテート基も導入してよい。
【００６５】
末端水酸基が、遊離したままであるか、又はアセチル化若しくはメチル化されているか、又はカーボネート若しくはアセト酢酸で末端をキャップされていることが好ましい。末端ＯＨ基が遊離したままであるか、又はアセチル化されていることが特に好ましい。
【００６６】
オイゲノールポリエーテルの遊離水酸基の化学変性は、ヒドロシリル化反応の前又は後に、Ｓｉ−Ｈ−官能性ポリシロキサンにより化工されてよい。
【００６７】
ＧＰＣにより測定される、式（Ｉ）のオイゲノール系ポリエーテルの多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．５未満、好ましくは２．０未満、より好ましくは１．０５より大きく１．５未満である。
【００６８】
本発明に係る式（Ｉ）のオイゲノール系ポリエーテルは、特に界面活性剤、より具体的には分散剤を含む多種多様な用途で使用されてよい。
【００６９】
工程１は、原理上独立して、かつ後の工程２なしで実施することができる。本発明は同様に、工程１の方法により作製される生成物を提供する。しかし、工程１の方法により作製される生成物を、工程２で更に反応させることが好ましい。
【００７０】
工程２：
本発明に係る方法の工程２は、ヒドロシリル化として実施されることが好ましい。これには、不活性金属触媒下で、工程１の末端不飽和オイゲノール系ポリエーテルとＳｉＨ−官能性シロキサンの間にＳｉＣ結合を形成することが含まれる。
【００７１】
工程２用のＳｉＨ−官能性シロキサンは、好ましくは硫酸化樹脂上で、先行技術の平衡法を行うことにより提供されることが好ましい。末端及び／又はペンダントＳｉＨ官能基を有する分岐鎖状又は直鎖状の任意にヒドロシリル化したポリ（オルガノ）シロキサンの平衡化は、ＥＰ１４３９２００Ａ１、ＤＥ１０２００７０５５４８５Ａ１、及びＤＥ１０２００８０４１６０１等の先行技術に記載されている。これらの文献は、参照することにより本願明細書に組み込まれ、本発明による開示の一部を成すと見なされる。
【００７２】
使用されることが好ましいシリコーンポリエーテルブロックコポリマーは、末端及び／又はペンダントＳｉＨ官能基を有する分岐鎖状又は直鎖状のポリオルガノシロキサンを、不飽和ポリエーテル又は少なくとも２つの不飽和ポリエーテルから成るポリエーテル混合体と反応させる先行技術の方法により調製されてよい。該反応は、ＥＰ１５２０８７０等に記載されているように、不活性金属触媒ヒドロシリル化として実施されることが好ましい。文献ＥＰ１５２０８７０は、参照することにより本願明細書に組み込まれ、従って本発明に係る方法の工程２に関する開示内容の一部を成すと見なされる。使用される該不活性金属触媒は、好ましくは白金含有触媒である。
【００７３】
工程２に係る反応は、飽和ポリエーテルの存在下又は非存在下で行われてよい。好ましくは、工程２は飽和ポリエーテルの存在下で行われる。飽和ポリエーテルとは異なる更なる溶媒の存在下で、工程２を実施することが可能である。好ましくは、飽和ポリエーテルと異なる溶媒は使用しない。工程２は、酸緩衝剤の存在下で実施されてもよい。しかし、該工程は酸緩衝剤の非存在下で実施されることが好ましい。該工程は、酸緩衝剤と、飽和ポリエーテルとは異なる溶媒と、の非存在下で実施されることが好ましく、工程２は、オイゲノール系ポリエーテルを反応させる工程のみを含むことが特に好ましい。
【００７４】
工程２では、工程１の末端不飽和オイゲノール系ポリエーテルだけでなく、それとは異なる更なる直鎖状及び／若しくは分岐鎖状の不飽和ポリエーテル化合物、又は更なる末端不飽和有機化合物を使用してよい。これは、オイゲノールポリエーテル含有ポリシロキサンの相溶性を、特定の用途マトリックスに適合させる特別な利点となり得る。
【００７５】
そのようなポリエーテルは好ましくは、先行技術による方法から得られるアリルポリエーテルである。
【００７６】
そのような末端不飽和有機化合物は好ましくは、更なる置換基を有し得るアルケン又はアルキン化合物である。使用され得る化合物の例としては、アリルグリシジルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、アリルアニソール、アリルフェノール、オイゲノール、ヘキセノール、ヘキサデセン、及びウンデシレン酸メチルがあり、特に好ましくはヘキサデセン、オイゲノール、及びグリセロールモノアリルエーテルである。
【００７７】
オイゲノール系ポリエーテルのみを使用するか、又はこれらのオイゲノール系ポリエーテルと末端不飽和化合物から成る所望の混合体を使用することが可能である。オイゲノール系ポリエーテルと不飽和化合物の合計に対する不飽和オイゲノール系ポリエーテルのモル比が０．００１〜１００ｍｏｌ％、好ましくは１０〜１００ｍｏｌ％、より好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００７８】
本発明に係る方法は、例えば以下に記載されるポリシロキサン化合物を製造するために使用されてよい。
【００７９】
本発明に係る式（ＩＩ）：
ＭｇＭ’ｈＤｉＤ’ｊＤ’’ｍＴｋＱｌ            式（ＩＩ）
（式中、Ｍ＝［Ｒ１５３ＳｉＯ１／２］、Ｍ’＝［Ｒ１６Ｒ１５２ＳｉＯ１／２］、Ｄ＝［Ｒ１５２ＳｉＯ２／２］、Ｄ’＝［Ｒ１６Ｒ１５ＳｉＯ２／２］、Ｄ’’＝  ［Ｒ１７Ｒ１５ＳｉＯ２／２］、Ｔ＝［Ｒ１５ＳｉＯ３／２］、Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］、
ｇ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは２、
ｈ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｉ＝０〜１０００、好ましくは０〜５００、より好ましくは０〜２００、
ｊ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、
ｋ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｌ＝０〜２０、好ましくは０〜１０、より好ましくは０、
ｍ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、
ただし、ｇとｈとｉとｊとｋとｌとｍの和は３以上であり、かつｈとｊの和は１以上であり、
Ｒ１５は、それぞれ独立して、同一の若しくは異なるＣ１−Ｃ１６炭化水素ラジカル、又はＨであり、好ましくはメチル、エチル、又はフェニル、より好ましくはメチルであり、
Ｒ１６は、それぞれ独立して、同一の又は異なるポリエーテルラジカルであり、ただし、該ラジカルの少なくとも１０％は、オイゲノール系ポリエーテルラジカルであり；好ましくは一般式（ＩＩＩ）で表されるオイゲノール系ポリエーテルラジカルであり、
好適な非オイゲノール系ポリエーテルは、一般式（ＩＶ）で表されるラジカルであり、
【００８０】
【化２】
0006792551.tif 000003
【００８１】
【化３】
0006792551.tif 000004
【００８２】
（式中、指数ａ〜ｆとラジカルＲ１〜Ｒ１０は、上記に規定される通りである。）
Ｒ１７は、それぞれ独立して、ヘテロ原子を有し、かつ更に置換されていてもよい同一の又は異なるＣ１−Ｃ１６炭化水素ラジカルであり、好ましくはアリルグリシジルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、アリルアニソール、オイゲノール、ヘキセノール、ヘキサデセン、及びウンデシレン酸メチル、より好ましくはヘキサデセン、オイゲノール、及びグリセロールモノアリルエーテルから生じるＳｉＣ結合ラジカルが該当する。）
で表されるポリシロキサン化合物。
【００８３】
式（ＩＩＩ）のオイゲノール系ポリエーテルだけでなく、式（ＩＶ）の更なる非オイゲノール系ポリエーテルも含む一般式（ＩＩ）の化合物は、相溶性の調整が必要なシステムで使用されることが好ましい；ポリエーテルシロキサンがオイゲノール系ポリエーテル構造のみから成る場合、必要な相溶性の調整は、オイゲノール系ポリエーテルの本質的な構造により達成され得る。
【００８４】
本発明に係るポリシロキサン化合物は、本発明に係る上記の方法により得られることが好ましい。
【００８５】
本発明に係る式（ＩＩ）のポリシロキサン化合物と本発明に係る組成物は、多種多様な用途で使用されてよく、界面活性剤としてのそれらの使用は具体例である。
本発明は、式（Ｉ）の生成物の界面活性剤としての使用を更に提示する。本発明は同様に、式（Ｉ）の生成物の分散剤としての使用を提示する。
更に、本発明は式（ＩＩ）の生成物の界面活性剤としての使用を提示する。本発明は同様に、式（ＩＩ）の生成物の分散剤としての使用を提示する。
【００８６】
測定方法：
パラメータ又は測定値は、後述される方法で測定されることが好ましい。具体的には、これらの方法は本知的財産権の実験例において使用されている。
【００８７】
Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ＭｏｄｅでＳｈｉｍａｄｚｕ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  Ａｘｉｍａ（ＣＦＲ２．８．４２００８１１２７）を使用し、ＭＡＬＤＩ−Ｔｏｆ分析（質量分析）を実施した。パルス抽出は、１０００ｇ／ｍｏｌの分子量用に最適化された。サンプルをクロロホルム（４〜５ｇ／Ｌ）に溶解させ、この溶液（２μＬ）をマトリックスとしてのグラファイトに適用した。
【００８８】
本願明細書では、オイゲノール系ポリエーテルとオイゲノールポリエーテル含有ポリシロキサンの重量平均分子量と数量平均分子量を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する。該ポリエーテルの場合は、ポリプロピレングリコール標準と照らし合わせ、該ポリシロキサンの場合は、ポリスチレン標準と照らし合わせる。ＲＩ検出器と、０．８×５ｃｍのプレカラムと０．８×３０ｃｍの２つのメインカラムを有するカラム組合せＳＶＤ１０００／１００００Åと、を備える装置Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００を使用し、温度３０℃、流速１ｍＬ／分（移動相：ＴＨＦ）でＧＰＣを実施した。サンプル濃度は１０ｇ／Ｌで、注入量は２０μＬであった。
【００８９】
国際的な標準方法に準拠して湿式化学分析を実施した：ヨウ素価（ＩＮ；ＤＧＣ  Ｃ−Ｖ  １１  ａ（５３）；酸化（ＡＮ；ＤＧＣ  Ｃ−Ｖ  ２）；ＯＨ価（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４２７４  Ｃ）。
【００９０】
多分散指数（ＰＤＩ）とは、ＭｗをＭｎで割った商である（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）。
【００９１】
本発明は、以下の実験例において詳細に記載されるが、本発明の範囲は、本願明細書と特許請求の範囲全体によって規定され、当該実験例において示される実施形態に限定されることは意図されていない。
【００９２】
実験例１：オイゲノール系ポリエーテルの合成（発明性あり）：
５Ｌ容量のオートクレーブにオイゲノール（３５１ｇ）を充填し、該オイゲノールを亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し１００ｐｐｍ）と混合した。圧力３バールまで窒素を充填して該リアクターを不活性化させ、次いで常圧まで減圧した。この操作を２回繰り返した。リアクターの中身を攪拌しながら１００℃まで加熱し、約２０ミリバールまで減圧し、揮発成分を除去した。３０分後、温度を１３０℃まで上げ、酸化プロピレン（１００ｇ）を高温の該リアクターへ導入し、触媒を活性化させた。内部圧は、約０．８バールまで上昇した。該圧力はゆっくりと低下し、約７分後には−０．１バールまで低下した。ＰＯを更に５０ｇ導入すると、圧力は再び０．８バールまで上昇した。１２分後、圧力は−０．１バールまで低下した。ＰＯを更に５０ｇ導入した。一旦、圧力が０バールまで低下した後、ゆっくりかつ連続的にＰＯを添加した。合計２１０ｇのＰＯを添加した後、圧力が−０．９バールまで急速に低下し、これにより反応の正確な開始時点が示された。酸化プロピレン（３８ｇ）を約１０分かけて連続的に導入した。次いで、１時間反応を続けた。次いで、ＥＯ（１１１０ｇ）とＰＯ（１２９０ｇ）の混合物を連続的に導入し、温度を一定にした。更に３０分反応を続けた後、該バッチに２０ミリバール未満の圧力を適用して脱気し、転化していない酸化アルキレンの残留物を除去した。次いで、ＡＮＯＸ  ２０  ＡＭ（５００ｐｐｍ）を１５分かけて攪拌した。ＯＨ価が４０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は、１３９５ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１３９４ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは１３１６ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．０６であった。
【００９３】
実験例２：オイゲノール系ポリエーテルの合成（発明性あり）：
５Ｌ容量のオートクレーブにオイゲノール（１６４．２ｇ）を充填し、該オイゲノールを亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し１００ｐｐｍ）と混合した。圧力３バールまで窒素を充填して該リアクターを不活性化させ、次いで常圧まで減圧した。この操作を２回繰り返した。リアクターの中身を攪拌しながら１００℃まで加熱し、約２０ミリバールまで減圧し、揮発成分を除去した。３０分後、温度を１３０℃まで上げ、酸化プロピレン（７０ｇ）を高温の該リアクターへ導入し、触媒を活性化させた。内部圧は、約０．８バールまで上昇した。該圧力はゆっくりと低下し、約３０分後には−０．４バールまで低下した。ゆっくり、かつ連続的に酸化プロピレンを添加した。ＰＯを更に５６ｇ添加すると、圧力は０．７バールまで上昇し、次いで合計２００ｇのＰＯを添加すると、圧力は−０．８バールまで急速に低下し、これにより反応の正確な開始時点が示された。次いで、酸化プロピレン（１６７３ｇ）を連続的に導入し、温度を一定にした。更に３０分反応を続けた後、該バッチに２０ミリバール未満の圧力を適用して脱気し、転化していない酸化アルキレンの残留物を除去した。次いで、ＡＮＯＸ  ２０  ＡＭ（５００ｐｐｍ）を１５分かけて攪拌した。ＯＨ価が２６．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は、２０９３ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１９５７ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは１８３０ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．０７であった。
【００９４】
実験例３：オイゲノール系ポリエーテルの合成（発明性あり）：
５Ｌ容量のオートクレーブにオイゲノール（５４４ｇ）を充填し、該オイゲノールを亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し２００ｐｐｍ）と混合した。圧力３バールまで窒素を充填して該リアクターを不活性化させ、次いで常圧まで減圧した。この操作を２回繰り返した。リアクターの中身を攪拌しながら１００℃まで加熱し、約２０ミリバールまで減圧し、揮発成分を除去した。３０分後、温度を１４０℃まで上げ、酸化プロピレン（８０ｇ）を高温の該リアクターへ導入し、触媒を活性化させた。内部圧は、約０．６バールまで上昇した。該圧力はゆっくりと低下し、約１０分後には−０．２バールまで低下した。ＰＯを更に７４ｇ添加すると、圧力が６０分かけて−０．８バールまでゆっくりと低下した。次いで、酸化エチレン（６１２ｇ）と酸化プロピレン（６９１ｇ）の混合物を添加した。ＥＯ／ＰＯ混合物（１１０ｇ）を３０分かけて添加すると、該リアクターの圧力が０．５バールまで上昇した。次いで、１５分かけて該混合物を更に５４ｇ添加した。圧力は、１．５バールまで上昇し、次いで−０．５バールまで急速に低下し、これにより反応の正確な開始時点が示された。次いで、残りの酸化アルキレン混合物（１１３９ｇ）を４０分かけて連続的に導入した。更に３０分反応を続けた後、該バッチに２０ミリバール未満の圧力を適用して脱気し、転化していない酸化アルキレンの残留物を除去した。次いで、ＡＮＯＸ  ２０  ＡＭ（５００ｐｐｍ）を１５分かけて攪拌した。ＯＨ価が８１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は、６８５ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは６４０ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは５８３ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．１０であった。
【００９５】
実験例４：オイゲノール系ポリエーテルの合成（発明性あり）：
５Ｌ容量のオートクレーブにオイゲノール（５０３ｇ）を充填し、該オイゲノールを亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し１００ｐｐｍ）と混合した。圧力３バールまで窒素を充填して該リアクターを不活性化させ、次いで常圧まで減圧した。この操作を２回繰り返した。リアクターの中身を攪拌しながら１２０℃まで加熱し、約２０ミリバールまで減圧し、揮発成分を除去した。３０分後、温度を１３０℃まで上げ、酸化プロピレン（７０ｇ）を高温の該リアクターへ導入し、触媒を活性化させた。内部圧は、約０．５バールまで上昇した。該圧力はゆっくりと低下し、約２０分後には−０．９バールまで低下した。次いで、ＰＯ（１９６ｇ）を４０分かけて添加すると、圧力が０．５バールまで上昇した。３０分反応を続けた後、圧力は−０．４バールまで低下した。次いで、ＥＯ（１０７８ｇ）とＰＯ（１１５４ｇ）の混合物を添加した。該ＥＯ／ＰＯ混合物（６０ｇ）を３０分かけて添加すると、該リアクターの圧力は、わずかに正圧まで上昇し、次いで−０．９バールまで急速に低下し、これにより反応の正確な開始時点が示された。次いで、残りの酸化アルキレン混合物（２１７２ｇ）を７５分かけて連続的に導入した。更に３０分反応を続けた後、該バッチに２０ミリバール未満の圧力を適用して脱気し、転化していない酸化アルキレンの残留物を除去した。次いで、ＡＮＯＸ  ２０  ＡＭ（５００ｐｐｍ）を１５分かけて攪拌した。ＯＨ価が５１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は、１０８７ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１０１２ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは９４５ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．０７であった。
【００９６】
実験例５：実験例１のオイゲノール系ポリエーテルのアセチル化（発明性あり）：
保護ガス下で、滴下漏斗と還流冷却器を備える２Ｌ容量の三口フラスコに、実験例１のオイゲノール系ポリエーテルと触媒量の高濃度塩酸を充填し、得られた混合物を加熱した。次いで、無水酢酸をゆっくりと添加した。添加完了後、該混合物を更に４時間攪拌した。次いで、全ての残留酸を蒸留して除去し、ＯＨ価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。２つの独立した測定の分析的測定誤差の範囲内で、ＯＨ価は、該ポリエーテルの末端ＯＨ基が定量的にアセチル化したことを示唆している。測定誤差の範囲内で、ＧＰＣは、実験例１のポリエーテルと比べ変化がなかった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１４２４ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは１３１６ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．０８であった。
【００９７】
実験例６：２−ナフトール系ポリエーテルの合成（比較例）：
実験例２と同様にして反応を実施した。２−ナフトール（１４４．１ｇ）と亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し２００ｐｐｍ）とを充填し、次いでＰＯ（１８５６ｇ）を添加した。反応開始前にＰＯ（２１５ｇ）の滴下が必要であった。最後の滴下が完了した後、圧力は最大２バールまで上昇し、次いで１２分かけて−０．９バールまで低下した。残りの酸化プロピレンを７５分かけて導入した。ＯＨ価が３１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．２ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は１７６４ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１９４５ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは１７３０ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．１２であった。
【００９８】
実験例７：グアイアコール系ポリエーテルの合成（比較例）：
実験例２と同様にして反応を実施した。グアイアコール（１２５ｇ）と亜鉛ヘキサシアノコバルト酸二重金属シアン化物触媒（合計バッチに対し１００ｐｐｍ）とを充填し、次いでＰＯ（１８９４ｇ）を添加した。ＯＨ価が３１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、かつＡＮが０．１ｍｇＫＯＨ／ｇの無色〜やや黄色の生成物を得た。ＯＨ価に基づく分子量は１７６９ｇ／ｍｏｌであった。ＧＰＣによると、Ｍｗは１９３６ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎは１６６７ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩは１．１６であった。
【００９９】
【表１】
0006792551.tif 000005
【０１００】
実験例８：オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ２ＳｉＨＯ１／２］２  ［Ｍｅ２ＳｉＯ２／２］３７  ［ＭｅＳｉＨＯ２／２］３
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（７９．０ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（１７１ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．１７ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色で透明の単相液を得た。
【０１０１】
実験例９：オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］２  ［Ｍｅ２ＳｉＯ２／２］１３  ［ＭｅＳｉＨＯ２／２］５
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（４４．３ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（２０５．７ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．１７ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色で透明の単相液を得た。
【０１０２】
実験例１０：オイゲノール系ポリエーテルと非オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］２  ［Ｍｅ２ＳｉＯ２／２］１３  ［ＭｅＳｉＨＯ２／２］５
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（４０．０ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（９４．８ｇ）及び一般式：
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１３（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１３Ｍｅ
で表されるポリエーテル（１３２．７ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．１８ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色で透明の単相液を得た。
【０１０３】
実験例１１：オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ２ＳｉＨＯ１／２］２  ［Ｍｅ２ＳｉＯ２／２］２８
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（１１２．０ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（１３８．０ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．１７ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色で透明の単相液を得た。
【０１０４】
実験例１２：オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］２  ［ＭｅＳｉＨＯ２／２］１
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（３２．０ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（２１８．０ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．２ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色で透明の単相液を得た。
【０１０５】
実験例１３：オイゲノール系ポリエーテルと非オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
温度計、還流冷却器、及びＫＰＧスターラーを備える５００ｍＬ容量の三口フラスコにおいて、一般式：
［Ｍｅ３ＳｉＯ１／２］２  ［Ｍｅ２ＳｉＯ２／２］１１３  ［ＭｅＳｉＨＯ２／２］５
で表されるＳｉＨ官能性シロキサン（１５０．０ｇ）を、実験例４のオイゲノール系ポリエーテル（４５．９ｇ）及び一般式：
ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１３（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）２Ｈ
で表されるポリエーテル（５５．１ｇ）と混合した。該混合物を攪拌し、９０℃まで加熱した。次いで、該反応性混合物を、キシレン中（１．５％Ｐｔ）で、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒（ＣＡＳ番号：６８４７８−９２−２）溶液（０．１５ｇ）と混合した。発熱反応が見られた。該混合物を２時間攪拌した。やや黄色でわずかに濁った液体を得た。
【０１０６】
実験例１４：オイゲノール系ポリエーテルとドデセンを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ［ＳｉＭｅ２Ｏ］７０［ＳｉＨＭｅＯ］２０ＳｉＭｅ３
で表されるＳｉＨ官能性シロキサンを１Ｌ容量の三口フラスコに充填した。該シロキサンを８０℃まで加熱し、Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒状のＰｔ（６ｍｇ）と混合した。次いで、１−ドデセン（４４ｇ）をゆっくりと滴下した。実験例４のポリエーテル（４２４ｇ）をゆっくりと導入した。該反応性混合物を８０℃で更に２時間攪拌した。透明で均質なアルキル変性シロキサン及びポリエーテル変性シロキサンを得た。
【０１０７】
実験例１５ａ：オイゲノール系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性あり）
ＫＰＧスターラーと還流冷却器を備える２５０ｍＬ容量の三口フラスコに、一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ［ＳｉＭｅ２Ｏ］６１．５［ＳｉＭｅＨ］６．５ＳｉＭｅ３
で表されるシロキサン（８０ｇ）と一般式：
【０１０８】
【化４】
0006792551.tif 000006
【０１０９】
で表されるポリエーテル（１１２ｇ）を充填した。ＳｉＨ官能基に対し、過剰な二重結合は１２％であった。該混合物を激しく攪拌し、８０℃まで加熱した。Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒の形でＰｔ（８ｐｐｍ）を添加した。該反応性混合物を８０℃で４時間攪拌した。透明の生成物を得た。ＳｉＨ転化率は９７％であった。
【０１１０】
実験例１５ｂ：アリル系ポリエーテルを用いるポリエーテルシロキサンの製造（発明性なし）
ＫＰＧスターラーと還流冷却器を備える２５０ｍＬ容量の三口フラスコに、一般式：
Ｍｅ３ＳｉＯ［ＳｉＭｅ２Ｏ］６１．５［ＳｉＭｅＨ］６．５ＳｉＭｅ３
で表されるシロキサン（８０ｇ）と一般式：
【０１１１】
【化５】
0006792551.tif 000007
【０１１２】
で表されるポリエーテル（１００ｇ）を充填した。ＳｉＨ官能基に対し、過剰な二重結合は１２％であった。該混合物を激しく攪拌し、８０℃まで加熱した。Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒の形でＰｔ（８ｐｐｍ）を添加した。該反応性混合物を８０℃で４時間攪拌した。透明の生成物を得た。ＳｉＨ転化率はたった８９％であった。更に２時間の反応時間が経過した後であってもＳｉＨ転化は向上しなかった。
【０１１３】
実験例１５ａと１５ｂの比較は、本発明に係るポリエーテルにより、より少ない過剰量のポリエーテルで、高いＳｉＨ転化率を得ることが可能であることを示している。これは、生成物に残る遊離ポリエーテルの量がより少ないことを意味する。一般的に使用されるポリエーテルシロキサンに対する更に重要な利点は、より高い転化率が得られることである。
【０１１４】
実験例１６：性能評価
ａ）本発明に係るポリエーテルを用いて顔料調製物（顔料ペースト）を製造するための配合：
【０１１５】
【表１−２】
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【０１１６】
ｂ）製造及び試験の方法：
該原料を連続的に２５０ｍＬ容量の広口フラスコに導入し、均質化させた。次いで、直径２．５〜２．８ｍｍのガラスビース（２００ｇ）を該混合物に導入した。該混合物をＤＡＳ  Ｈ［／Ａ］  ２００Ｋ  分散機で２時間分散させた（ベントステージ１）。まだ温かいサンプルを４００μｍの高速ふるいにかけて濾過し、次いで２４時間放置した。
【０１１７】
色彩特性を測るために、Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＸＫ  ９０を基材とする保存ラッカーを作製した。
【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
表２の項目１〜６を２５０ｍＬ容量のガラス瓶に導入した。直径２．５〜２．８ｍｍのガラスパールを該混合物に導入し、該混合物をＤＡＳ  Ｈ［／Ａ］  ２００Ｋ  分散機でベントステージ１において１時間分散させた。次いで、項目７〜１０を添加し、該混合物を更に１０分間分散させた。該ラッカーを４００μｍの高速ふるいにかけて濾過し、使用する前に常温で２４時間放置した。
【０１２０】
白色ラッカーの着色：
ラッカー（１０ｇ）とペースト（０．２ｇ）を６０ｍＬ容量の小さな化粧品用ビーカー（Ｄｕｒｒｍａｎｎ社製）に導入した。該混合物をＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ  高速ミキサーを用いて３０００ｒｐｍで１分間均質化させた。次いで、１００μｍの巻線型ドクターブレードを使用して、有色のラッカーをＬｅｎｅｔａ  ２ＤＸ  コントラストカードに塗布した。３分の乾燥時間が経過した後、練り合わせ試験を実施した。２４時間の硬化乾燥後、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値を“鏡面光沢”設定のＸ−Ｒｉｔｅ  ＳＰ  ６２  積分球分光光度計を使用して測定した。処理表面及び未処理表面のデルタＥ値、並びに色の濃さを計算した。ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊カラーモデルの構成要素として測定値を再現する（ＤＩＮ  ６１７４：
“Ｆａｒｂｍｅｔｒｉｓｃｈｅ  Ｂｅｓｔｉｍｍｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｒｂｍａｂｚａｈｌｅｎ  ｕｎｄ  Ｆａｒｂａｂｓｔａｎｄｅｎ  ｉｍ  ａｎｇｅｎａｈｅｒｔ  ｇｌｅｉｃｈｆｏｒｍｉｇｅｎ  ＣＩＥＬＡＢ−Ｆａｒｂｅｎｒａｕｍ”［略均一のＣＩＥＬＡＢ色空間による色座標と色差の測色評価］）。
【０１２１】
目標は、実験例１の発明性のあるポリエーテルから得られるような、色濃度が高く、デルタＥ値の低い流動性白色顔料の調製である。
【０１２２】
【表３】
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