(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板製の端子と、該端子をその板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、該ハウジングに形成された受入部への前方へ向けた平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を端子で圧する閉位置との間を移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びる押圧腕部と、連結部により該押圧腕部と連結されて上記長手方向に延びる支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる後端側に該平型導体の一方の面を押圧するための押圧部と、該押圧部よりも前方位置に可動部材のカム部からの力を受ける受圧部とを有し、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受けて該押圧腕部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じて押圧部で該平型導体を押圧するようになっているとともに、ハウジングに形成された固定部により上記支持腕部が係止保持される平型導体用電気コネクタにおいて、
上記押圧腕部は、上記固定部に対し離間して位置し、
端子の押圧腕部とハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材との少なくとも一方に、該押圧腕部の連結部より後端側の弾性変位量を規制する規制手段が設けられており、
該規制手段は、上記平型導体の挿抜方向で上記受入部の範囲に設けられ、平型導体の非挿入時には、可動部材が開位置にあるとき非規制状態で、可動部材が閉位置へ向け移動したときに押圧腕部の弾性変位量を規制する規制状態となることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
規制手段は、平型導体の非挿入時における可動部材の移動による押圧腕部の弾性変位量を、該規制手段による規制を受けていないとした場合に可動部材が閉位置にもたらされたときの押圧部の最大弾性変位量よりも小さく、平型導体の受入部への挿入時の可動部材が閉位置に向けた移動中にあるときの押圧部の平型導体への接触開始位置における弾性変位量よりも大きくなる位置に設けられていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
規制手段は、ハウジングもしくはこれに取り付けられた部材に形成された規制部と、押圧腕部の一部分に形成されて該規制部と当接可能な被規制部とを有していることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
規制手段は、被規制部が端子の上記板面と同一面に位置し押圧腕部の押圧部よりも後方に突出する後端突部として形成され、規制部はハウジングの後端で上記押圧腕部の後端突部の下方の位置まで前方に向け突出している後端受部として形成されていることとする請求項３に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
規制手段は、被規制部が端子の上記板面から押圧部よりも後方で側方に屈曲している側方突部として形成され、規制部はハウジングの後端で上記押圧腕部の側方突部の下方に位置する側方受部として形成されていることとする請求項３に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体としては、フレキシブル基板（ＦＰＣ）、フラットケーブル等が存在している。かかる平型導体は、回路基板に取り付けられた電気コネクタに接続されることが多い。このような平型導体が接続される平型導体用電気コネクタとしては、例えば特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタにおける金属板製の端子は、金属板の平坦な板面をそのまま維持していて、板厚に直角な方向に間隔をもって多数配列されハウジングにより保持されている。該端子は、この特許文献１では、端子は二種の端子が混在して配列されており、両方の端子ともに互いにほぼ平行な上部の押圧腕部と下部の支持腕部とを有し、両腕部がそれらの長手方向での中間部で連結部により連結されている。各端子は、ハウジングの上壁そして底壁のそれぞれの対向内面に、左右に貫通して形成された端子溝へ挿入され収められている。上壁側の端子溝には押圧腕部が、そして下壁側の端子溝には支持腕部が収められている。一種の端子の支持腕部は、連結部よりも右端側部分がそして他種の端子の支持腕部は左端側部分がハウジングの底壁で固定保持されている。ハウジングの上壁と下壁の間には、平型導体を受け入れる空間が上記複数の端子端を連通するように形成された受入部を形成している。
【０００４】
このような端子を備えた特許文献１では、開位置から閉位置へ回動可能に支持された可動部材を有し、可動部材が開位置にあるときに上記長手方向で後端側から平型導体が押圧腕部と支持腕部の間で上記受入部へ挿入され、前端側で両腕部間に位置するカムを有する可動部材を閉位置へ向け回動して該カムにより上記押圧腕部の前端側を押圧して、梃子の原理で該押圧腕部の後端側を支持腕部の方へ弾性変位させて、平型導体を支持腕部に対して圧するようにしている。
【０００５】
平型導体に圧せられた二種の端子の上記支持腕部は、可動部材が開位置から閉位置に向け回動すると、上記連結部の位置から該支持腕部後端側の上縁に設けられた突起状の支持部の位置までの範囲にわたり、弾性（撓み）変位可能となっている。
【０００６】
かくして平型導体は、二種の端子の押圧腕部と支持腕部の間に位置し、押圧部により押圧されて支持部と接圧をもって電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２１２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のコネクタにあっては、平型導体が受入部へ挿入されていない非挿入時でも可動部材の回動移動操作が可能である。平型導体の非挿入時は、押圧腕部の押圧部が押圧すべき対象である平型導体の不在状態であり、不用意に可動部材を閉位置まで移動操作してしまうと、押圧部材はその押圧部が、通常の平型導体に対する押圧状態を大きく超えて最大弾性変位量の位置まで変位する。これは、不必要な弾性変位量であり、この最大弾性変位量を生ずる移動操作を繰り返すと、押圧腕部には、移動操作解除後の自由状態であっても、塑性変形分が残ってしまい、該押圧部材の押圧部が当初の位置よりも支持腕部の支持部に近づいた位置にきてしまう。すなわち、押圧部と支持部との間の間隔が狭められてしまう。これは、使用時での平型導体の挿入をしづらくし、また上記間隔が許容値を超えて小さくなると、平型導体の前端が押圧腕部の後端に対し前方へ向けて衝突して衝撃力を与えることとなる。この衝撃力は押圧腕部長手方向に作用するので、該押圧腕部に座屈を生じさせることもあり、平型導体のコネクタとの接続に大きな支障をきたす。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、平型導体の非挿入時での可動部材が閉位置に向け操作されても、押圧腕部に塑性変形が生じる程の弾性変形をさせずに、また押圧腕部に座屈を生じさせずに、押圧腕部の保護と押圧腕部での所定の弾性変位量を確保して、いつでも円滑に平型導体を受入部へ挿入できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に関する平型導体用電気コネクタは、金属板製の端子と、該端子をその板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、該ハウジングに形成された受入部への前方へ向けた平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を端子で圧する閉位置との間を移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びる押圧腕部と、連結部により該押圧腕部と連結されて上記長手方向に延びる支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる後端側に該平型導体の一方の面を押圧するための押圧部と、該押圧部よりも前方位置にカム部からの力を受ける受圧部とを有し、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受けて該押圧腕部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じて押圧部で該平型導体を押圧するようになっているとともに、ハウジングに形成された固定部により上記支持腕部が係止保持される。
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、上記押圧腕部は、上記固定部に対し離間して位置し、端子の押圧腕部とハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材との少なくとも一方に、該押圧腕部の連結部より後端側の弾性変位量を規制する規制手段が設けられており、該規制手段は、上記平型導体の挿抜方向で上記受入部の範囲に設けられ、平型導体の非挿入時には、可動部材が開位置にあるとき非規制状態で、可動部材が閉位置へ向け移動したときに押圧腕部の弾性変位量を規制する規制状態となることを特徴としている。
【００１２】
平型導体の非挿入の場合、可動部材を閉位置に向けて移動すると、その移動中に、押圧腕部は規制手段によりそれ以上の弾性変位量を増大しないように規制を受けるので該押圧腕部の連結部より後端側における弾性変位量は所定量以上にはならない。上記所定量は、平型導体挿入時に平型導体を圧するのに十分な量として確保されており、また、平型導体非挿入の場合でも、押圧腕部は過度に弾性変位しない。したがって、押圧腕部には、塑性変形を生じることがなく、押圧部と支持部との間隔が当初の設定量よりも狭くならない。その結果、平型導体の挿入円滑、押圧腕部との衝突による押圧腕部の座屈を防止しあるいは極力小さくして押圧腕部を保護する。
【００１３】
本発明において、規制手段は、平型導体の非挿入時における可動部材の移動による押圧腕部の弾性変位量を、該規制手段による規制を受けていないとした場合に可動部材が閉位置にもたらされたときの押圧部の最大弾性変位量よりも小さく、平型導体の受入部への挿入時の可動部材が閉位置に向けた移動中にあるときの押圧部の平型導体への接触開始位置における弾性変位量よりも大きくなる位置に設けられているようにすることができる。この形態では、規制手段による弾性変位量の規制値は、平型導体の非挿入時における押圧腕部が生じる最大弾性変位量より小さく、挿入時における平型導体への押圧部の接触開始時の弾性変位量よりも大きいので、コネクタ使用時には挿入された平型導体を十分に押圧できる状態を確保しつつ、平型導体非挿入時に不用意に可動部材を開位置まで移動させても、押圧腕部に塑性変形を生ずることがない。
【００１４】
本発明において、規制手段は、ハウジングもしくはこれに取り付けられた部材に形成された規制部と、押圧腕部の一部分に形成されて該規制部と当接可能な被規制部とを有しているようにすれば、十分であり、規制部そして被規制部の位置そして形状に限定はない。
【００１５】
本発明において、規制手段は、一形態として、規制手段は、被規制部が端子の上記板面と同一面に位置し押圧腕部の押圧部よりも後方に突出する後端突部として形成され、規制部はハウジングの後端で上記押圧腕部の後端突部の下方の位置まで前方に向け突出している後端受部として形成されていることができ、また、他の形態として、被規制部が端子の上記板面から押圧部よりも後方で側方に屈曲している側方突部として形成され、規制部はハウジングの後端で上記押圧腕部の側方突部の下方に位置する側方受部として形成されているようにすることもできる。
【００１６】
いずれの形態にするかは、端子自体の設計条件、そしてハウジングとの関係での設計条件によって適宜選択することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上のように、平型導体の非挿入の場合に、可動部材を閉位置へ向け移動してもその移動中に、押圧腕部が規制手段によって連結部よりも後端側における弾性変位量が所定量よりも増大しないように規制を受けるので過度な弾性変位量を生じることなく、塑性変形を生じない。その結果、可動部材の開閉を繰り返しても、平型導体の非挿入の場合に押圧部と支持部との間隔は狭まってしまうことなく一定間隔以上確保されていて、使用時に平型導体が常に円滑に行われ、かつ所定量の弾性変位量を確実にもたらすとともに、平型導体の前端が押圧腕部の後端に衝突することによる座屈を生じないので、端子の保護につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態のコネクタの平型導体非挿入時の全体斜視図であり、可動部材が開位置にある状態を示す。
【図２】図１のコネクタを端子位置で断面をとった、可動部材が開位置における断面斜視図である。
【図３】図１のコネクタの平型導体非挿入時の端子位置での断面斜視図であり、可動部材が閉位置にある状態を示す。
【図４】図１のコネクタの端子位置での断面図であり、（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ平型導体の非挿入時で可動部材が開位置、閉位置、（Ｃ）は平型導体の挿入時で平型導体が閉位置にある状態を示す。
【図５】本発明の第二実施形態の平型導体非挿入時の端子位置での断面斜視図であり、可動部材が開位置にある状態を示す。
【図６】本発明の第二実施形態の平型導体非挿入時の端子位置での断面斜視図であり、可動部材が閉位置にある状態を示す。
【図７】図５のコネクタの端子位置での断面図であり、（Ａ−１），（Ａ−２）は平型導体の非挿入時で可動部材が開位置における側面断面図、部分正面断面図、（Ｂ−１），（Ｂ−２）は平型導体の非挿入時で可動部材が閉位置における側面断面図、部分正面断面図、（Ｃ−１），（Ｃ−２）は平型導体の挿入時で可動部材が閉位置における側面断面図、部分正面断面図を示す。
【図８】本発明の第三実施形態のコネクタの端子位置での断面図であり、（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ平型導体の非挿入時で可動部材が開位置、閉位置、（Ｃ）は平型導体の挿入時で平型導体が閉位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態のコネクタの全体斜視図であり、平型導体の非挿入時（挿入前）で可動部材が開位置にある状態を示す。図２は図１のものを端子位置で断面をとったときの斜視図である。図３は図２のコネクタで可動部材が閉位置にきたときの斜視図である。また図４は、各種状態での断面を（Ａ）〜（Ｃ）に示す断面図である。
【００２１】
図１〜図３において、コネクタ１は金属板製の端子１０、金具２０、該端子１０そして金具を配列保持するハウジング３０、そして、ハウジング３０に対して回動移動可能な可動部材４０を有している。
【００２２】
端子１０は、金属板の平坦面を維持していて、該端子１０の位置での断面を、可動部材４０が開位置にあるときの状態で示す図４（Ａ）にも見られるように、紙面に平行な板面をなし、上方位置で横方向（紙面内で左右方向）に延びる押圧腕部１１、下方位置で上記押圧腕部１１と同様に横方向に延びる支持腕部１２、そして両者をそれらの中間位置で連結する連結部１３とを有している。
【００２３】
上記押圧腕部１１は、連結部１３よりも前方（図にて右方）部分の上前腕部１１Ａと、連結部１３よりも後方（図にて左方）部分の上後腕部１１Ｂとを有している。上前腕部１１Ａは、連結部１３の上端位置よりも前方に向け上方に傾斜した後ほぼそのまま前方に延びており、該上前腕部１１Ａの前端近傍位置でその下縁に凹状の受圧部１１Ａ−１が形成されている。これに対して、上後腕部１１Ｂは、その後端部が上方にもち上がった上膨出部１１Ｂ−１をなし、その後端（左端）が上縁をテーパ部そして下縁を水平部として後方に突出する後端突部１１Ｂ−２を有し、上記下縁を後述の規制部３１Ｂとの当接のための被規制部１１Ｂ−３として形成されている。上膨出部１１Ｂ−１はその下縁で上記被規制部１１Ｂ−３に隣接した前方位置に、略三角形をなして下方に突出する押圧部１１Ｂ−４をも有している。
【００２４】
かかる押圧腕部１１は、上記連結部１３の前後で幅（上下方向幅）が比較的小さく、弾性を有していて、上記連結部１３を支点として梃子状に傾斜するように弾性変位可能となっている。
【００２５】
上記押圧腕部１１の下方で該押圧腕部１１に対向して並設されている支持腕部１２は、上記連結部１３よりも前方部分の下前腕部１２Ａと、連結部１３よりも後方部分の下後腕部１２Ｂとを有している。上記下前腕部１２Ａは、上記連結部１３に対して直前方位置から立ち上がり前方に延びる台状に隆起したカム支持部１２Ａ−１と、該カム支持部１２Ａ−１の前端位置の下方部分で前方に突出する接続部１２Ａ−２とを有している。上記カム支持部１２Ａ−１は、上記押圧腕部１１の上前腕部１１Ａに形成された受圧部１１Ａ−１の下方に位置して該受圧部１１Ａ−１に対向していて、その対向位置を含み前後に直状に延びている。また、上記接続部１２Ａ−２は、その下縁が後述のハウジング３０の底面と同一レベルもしくは若干下方に突出したレベルに位置しており該下縁の面が回路部材（図示せず）に半田接続されて半田接続面１２Ａ−２Ａを形成している。該接続部１２Ａ−２はその後縁に湾曲溝をなす固定溝１２Ａ−２Ｂが形成されていて、該固定溝１２Ａ−２Ｂがハウジング３０に設けられた後述の前端固定部３２Ａに嵌合するようにハウジング３０への固定取付に機能する。なお、上記接続部１２Ａ−２の右端突縁は、端子がキャリア（図示せず）につながっている半完成品状態から完成品とするためにキャリアから切り離された縁部である。
【００２６】
上記支持腕部１２の下後腕部１２Ｂは、連結部１３の位置から後方に延びていて、押圧腕部１１の被規制部１１Ｂ−３よりも若干手前位置、すなわち前後方向で上記被規制部１１Ｂ−３よりも若干前方位置まで達している。該下後腕部１２Ｂには連結部１３の直後方位置に、ハウジングに設けられた後述の中間固定部３７に喰い込むように上方へ突出する係止突起１２Ｂ−１が設けられ、また後端には、前後方向で押圧腕部１１の押圧部１１Ｂ−４と上下方向で対向して上方へ突出する支持部１２Ｂ−２が設けられている。該支持部１２Ｂ−２と押圧部１１Ｂ−４との間の間隔は、端子１０が自由状態、すなわち平型導体Ｆ（図４（Ｃ）参照）の非挿入時に、該平型導体Ｆの厚さ寸法よりも大きく設定されている。
【００２７】
このように形成された端子１０は、図１ないし図３にて右下がりの横方向（図４では紙面に対し直角方向）となるコネクタ幅方向で、所定間隔をもってハウジング３０により複数配列保持されている。
【００２８】
端子１０を配列保持する電気絶縁材製のハウジング３０は、端子配列範囲よりも広い幅にわたる上壁３１と下壁３２、そしてコネクタ幅方向両端で該上壁３１と下壁３２とを保持している側壁３３（図１参照）と、さらには両方の側壁３３の間で所定間隔をもって上壁３１と下壁３２とを結ぶ隔壁３４を有していて、平型な略直方体外形をなしている。
【００２９】
上記上壁３１は前方部分がコネクタ幅方向で端子配列範囲を越えて側壁３３近傍位置までわたる広い範囲で前方に開口する切欠部３１Ａが形成されている。すなわち、この切欠部３１Ａは上方にも開放されていている。該切欠部３１Ａが形成されているコネクタ幅方向範囲では、上記隔壁３４も切り取られており、ハウジング３０は前方開放部３５を形成している。該前方開放部３５は、後述する可動部材４０の配置そして回動空間として機能する。
【００３０】
ハウジング３０には、前後方向で上記前方開放部３５からハウジング３０の後端まで延びる端子溝３６が形成されている。該端子溝３６は、端子１０の所定配列位置に複数設けられていて、上壁３１の下面に形成されている上溝３６Ａと、これに対向して下壁３２の上面に形成されている下溝３６Ｂとで対をなして一つの端子溝３６を構成する。すなわち、コネクタ幅方向で隣接端子溝３６同士間が隔壁３４をなしている。
【００３１】
各端子溝３６には、前後方向で既述の端子１０の係止突起１２Ｂ−１に対応する位置に、該端子溝３６の両側の隔壁３４同士を連結する島状の中間固定部３７が上下方向で端子１０の押圧腕部１１の上後腕部１１Ｂと支持腕部１２の下後腕部１２Ｂとの間に位置して設けられている。
【００３２】
上記ハウジング３０は、後部（図４にて左部）に後方へ開口する平型導体挿入のための受入部３０Ａが上下方向で上壁３１と下壁３２との間に形成されている。該受入部３０Ａは、隔壁３４を貫通するように同図で紙面に直角方向に延びていて、複数の端子溝３６と連通している。
【００３３】
上記上壁３１はその後端で下方に垂下した後に前方へ突入する横Ｕ字状をなした鉤壁部３１Ｃを有し、該鉤壁部３１Ｃの下端で前方へ突出した壁部が端子１０の押圧腕部１１に対する後端受部としての規制部３１Ｂを形成している。該規制部３１Ｂは、端子１０の後端に設けられた被規制部１１Ｂ−３の直下に位置しており、この被規制部１１Ｂ−３での弾性変位量を所定量に規制する。
【００３４】
ハウジング３０の下壁３２は、上記上壁３１とほぼ平行で前後方向に平坦な板状をなして延びており、該下壁３２の前端はハウジング３０の前端の近傍にまで、そして該下壁３２の後端のハウジング３０の後端にまで延びている。上記下壁３２は上壁３１の前端よりも前方でハウジング３０の前方開放部３５の下方に位置する部分を有し、後方では該下壁３２の後端は前後方向で上壁３１の後端と一致して位置している。上記下壁３２の前端（右端）は下面がテーパ状をなし先細りの前端固定部３２Ａを形成している。該前端固定部３２Ａが端子１０の固定溝１２Ａ−２Ｂ内に圧入されて該端子１０を固定する。
【００３５】
このようにして端子１０を配列保持するハウジング３０は、図１に見られるように、端子配列範囲外の両側で金具２０をも保持している。この金具２０は、平型導体に形成された切欠溝状の被係止部（図示せず）内に突入して係止する係止部２１Ｂを有し、挿入後の該平型導体の抜けを防止するためのものである。該金具２０は、その全体形状が既述の端子とほぼ同一であり、後述の可動部材４０の閉位置への移動時に、端子１０の押圧腕部１１に相当する上腕部２１が弾性変位するようになっている。ただその際、端子１０との相違点は、端子１０の押圧部１１Ｂ−４が平型導体の面に当接するのに対し、該金具２０では、上記係止部２１Ｂが平型導体と当接することなく、平型導体の切欠部として形成された上記被係止部へ突入する点で相違する。
【００３６】
かかる相違点を有する該金具２０の後端側の形状について説明する。
【００３７】
該金具２０は、端子１０の押圧腕部１１に相当する上腕部２１の後端に、押圧腕部１１の後端よりもやや後方の位置で、上記押圧腕部１１の押圧部１１Ｂ−４に類似した形状で該押圧部１１Ｂ−４よりも大きい突状の係止部２１Ｂが形成されており（図１参照）、下腕部２２はハウジング３０の後端の位置まで延びていて、該下腕部２２の後端近傍位置まで直状をなしている。かかる金具２０は本発明の特徴とする点でないので、金具２０について、これ以上の説明は省略する。
【００３８】
このように形成される端子１０そして金具２０は、それらの後端側をハウジング３０の前方開放部３５に位置させた後、後方へ向け端子溝３６そして金具溝（図示せず）へ圧入され、端子１０の場合、下後腕部１２Ｂに設けられた係止突起１２Ｂ−１がハウジング３０の中間固定部３７に喰い込み、また、下前腕部１２Ａに形成された固定溝１２Ａ−２Ｂへハウジング３０の前端固定部３２Ａが圧入されることで、該端子１０の端子溝３６への所定位置までの挿入そしてその位置での位置の保持と抜け防止が図られる。金具２０も上記端子１０と同様に金具溝へ圧入され、所定位置での抜け防止が図られる。なお、金具２０の上腕部２１の後端における上方への弾性変位量を大きくとることを可能にするために、ハウジング３０には、スリット状の逃げ溝３８が形成される（図１参照）。
【００３９】
上述したような端子１０の前端部に形成された受圧部１１Ａ−１と、金具２０の同様な受圧部（図示せず）に回動移動可能に支持され該受圧部１１Ａ−１に上方に向け力を作用させる可動部材４０は、図４（Ａ）に見られるように、上記受圧部１１Ａ−１に収められているカム部４１を有している。同図において、可動部材４０は紙面に直角方向に延びる板状部材として形成されており、同図に示される開位置と図４（Ｂ），（Ｃ）に示される閉位置との間を上記カム部４１を中心として回動移動可能となっている。
【００４０】
上記可動部材４０は、コネクタ幅方向でハウジング３０の前方開放部３５の全幅に及ぶように、図４（Ａ）の紙面に対し直角方向に延びる板部材として形成されており、図１、図２、図４（Ａ）の開位置と図３、図４（Ｂ），（Ｃ）の閉位置の間で回動移動可能に端子１０、金具２０により支持されている（図では、金具２０による支持による様子は表わされていない）。
【００４１】
可動部材４０は、図４（Ａ）の開位置にあって起立している姿勢において、下半部に端子１０の受圧部１１Ａ−１近傍の後端部そして金具２０の受圧部近傍の後端部をそれぞれ収める溝部４２が形成され、該溝部４２内には、該可動部材４０の下端にカム部４１が設けられている。該カム部は、コネクタ幅方向で溝部４２の両側に位置する溝内壁を連結している。
【００４２】
上記カム部４１は、端子１０に形成された凹状の受圧部１１Ａ−１で回動するに適した曲面をもつ回動軸部４１Ａと、図４（Ａ）にて該回動軸部４１Ａから右方に突出して延びて横方向に長い略台形状の断面をなす被支持部４１Ｂとを有している。該被支持部４１Ｂは、その下縁が右方に向け下がり勾配をもつ直縁部４１Ｂ−１をなし、その右端が上下に延びる端縁部４１Ｂ−２をなしている。この端縁部４１Ｂ−２は、カム部４１が図４（Ａ）の開位置から上記回動軸部４１Ａを中心に時計方向に回動し図４（Ｂ），（Ｃ）の閉位置にきたときに上記端縁部４１Ｂ−２が端子１０のカム支持部１２Ａ−１上にくるようになる。図４（Ａ）の開位置姿勢でのカム部４１の横方向長さは、同図での受圧部１１Ａ−１の溝底とカム支持部１２Ａ−１の上縁との間の間隔よりも大きくなっており、カム部４１が図４（Ｂ），（Ｃ）の閉姿勢になったときには、カム部４１はカム支持部１２Ａ−１からの反力を上記受圧部１１Ａ−１に伝えて、端子１０の上前腕部１１Ａを上方に弾性変位させて、上記間隔を拡げて、起立姿勢をとるようになる。かくして、端子１０の上前腕部１１Ａが上方に弾性変位すると、押圧腕部１１は連結部１３を支点として梃子状に変位する結果、上後腕部１１Ｂは下方に向け弾性変位し、その後端近傍の押圧部１１Ｂ−４が下方に移動し、平型導体Ｆを下方に押圧するようになる。
【００４３】
以下、添付図面の図４にもとづき、本実施形態におけるコネクタの作動原理そして使用要領について説明する。
【００４４】
図４（Ａ）に見られるように、コネクタ１への平型導体の非挿入時（挿入前）にあっては、端子１０の押圧腕部１１の押圧部１１Ｂ−４と支持腕部１２の支持部１２Ｂ−２との間は、端子１０が弾性変位していない自由状態にあるので、大きい間隔を保っており、左方から平型導体（図示せず）が受入部３０Ａへ容易に挿入できる状態にある。かかる状態で、端子１０の被規制部１１Ｂ−３は上方にありハウジング３０の規制部３１Ｂに対して非当接状態にある。
【００４５】
次に、平型導体の非挿入時に、不用意にあるいはコネクタ１の保管のために可動部材４０を閉位置へ移動させた場合、可動部材４０のカム部４１は起立姿勢をとり、押圧腕部１１の受圧部１１Ａ−１が該カム部４１からの上方へ向けた力を受けて該押圧腕部１１の上前腕部１１Ａはその前端がもち上がるように傾斜する弾性変位を生ずる。この上前腕部１１Ａの弾性変位は、上後腕部１１Ｂに対して連結部１３の位置を支点としての梃子の原理のもとで下方に向け弾性変位させることとなる。しかしながら、本実施形態では、端子１０には被規制部１１Ｂ−３、ハウジング３０には規制部３１Ｂが上下方向で互いに対向して位置するよう設けられているので、図４（Ｂ）に見られるように、可動部材４０が閉位置への移動中に、上記被規制部１１Ｂ−３が規制部３１Ｂに当接し、押圧腕部１１の上後腕部１１Ｂはそれ以上弾性変位することがない状態で、可動部材４０が閉位置へ達し、上前腕部１１Ａのみがその弾性変位量を増す。
【００４６】
かくして、平型導体の非挿入時に可動部材４０が閉位置にまで移動操作を受けても、押圧腕部１１の上後腕部１１Ｂは、途中で規制を受けて過大な弾性変位を生じないので、開位置へもどったときに、従来のように塑性変形が残るということはなく、端子１０の押圧部１１Ｂ−４と支持部１２Ｂ−２との間隔は塑性変形により狭まるということはなく所定量以上に保たれている。したがって、平型導体の挿入の際は、該平型導体は常に円滑に受入部３０Ａへ挿入できる。
【００４７】
コネクタの使用時には、平型導体Ｆが受入部３０Ａへ挿入される。上述のように、平型導体Ｆの挿入前には、上記押圧部１１Ｂ−４と支持部１２Ｂ−２との間隔は十分に確保されているので、平型導体Ｆは容易に上記受入部３０Ａへ所定位置まで挿入される。しかる後、図４（Ｃ）のごとく、可動部材４０が閉位置へ向け移動操作されると、被規制部１１Ｂ−３が規制部３１Ｂに当接していない状態で押圧部１１Ｂ−４に平型導体Ｆを下方向へ向け圧し、平型導体Ｆが支持部１２Ｂ−２に対して所定接圧をもつようになる。こうして、平型導体Ｆは押圧部１１Ｂ−４と支持部１２Ｂ−２と接し、該平型導体Ｆの回路部が押圧部１１Ｂ−４と支持部１２Ｂ−２の少なくとも一方と電気的に接続される。この図４（Ｃ）において、押圧部１１Ｂ−４が平型導体Ｆを押圧しているとき、被規制部１１Ｂ−３と規制部３１Ｂとは当接しておらず隙間を残している状態にあり、押圧部１１Ｂ−４の平型導体Ｆに対する押圧力に何ら影響はない。また、被規制部１１Ｂ−３と規制部３１Ｂとが当接していないことは必須ではなく、押圧部１１Ｂ−４が十分な押圧力をもって平型導体Ｆを押圧している状態が確保されているのであれば、被規制部１１Ｂ−３と規制部３１Ｂとが当接していてもよい。
【００４８】
＜第二実施形態＞
次に、図５ないし図７にもとづき、本発明の第二実施形態について説明する。前実施形態では、端子１０全体が金属板の平坦面を維持した形状であったが、本実施形態では、被規制部が板厚方向に屈曲して形成されている点に特徴がある。図５ないし図７では、端子１０の被規制部とハウジング３０の規制部のみが図１ないし図４に示された前実施形態と相違し、他の部位は同じであるので、図５ないし図７において図１ないし図４と共通する部位には同一符号を付しその説明は省略する。
【００４９】
平型導体Ｆ（図７（Ｃ１）参照）の非挿入時で可動部材が開位置にある状態を示している図５そして図７（Ａ１），（Ａ２）に見られるように、押圧腕部１１は、押圧部１１Ｂ−４より後方部分が側方へ向け屈曲され側方突部１１Ｂ−５を形成し、該側方突部１１Ｂ−５の下縁を被規制部１１Ｂ−６としている。一方、ハウジング３０には、上記側方突部１１Ｂ−５が指向する側の隔壁３４に前後方向に貫通溝３４Ａが形成されていて、該貫通溝３４Ａの下面を形成する部分が上記側方突部１１Ｂ−５を受けるための側方受部として被規制部１１Ｂ−６の直下に位置する規制部３４Ｂとして形成されている。
【００５０】
このように本実施形態において、平型導体Ｆの非挿入時において、可動部材４０が閉位置に向け移動操作されると、その移動中に、被規制部１１Ｂ−６が規制部３４Ｂと当接し、押圧腕部１１の上後腕部１１Ｂはそれ以上の弾性変位が規制される。その規制による塑性変形の回避がもたらす効果と使用時における平型導体Ｆの挿入時の挙動は前実施形態の場合と同じである。したがって、使用時には、被規制部１１Ｂ−６と規制部３４Ｂとの間には隙間が形成されていて両者は当接していない（図７（Ｃ１），（Ｃ２）参照）。また、被規制部１１Ｂ−６と規制部３４Ｂとが当接していないことは必須ではなく、押圧部１１Ｂ−４が十分な押圧力をもって平型導体Ｆを押圧している状態が確保されているのであれば、被規制部１１Ｂ−６と規制部３４Ｂとが当接していてもよい。
【００５１】
＜第三実施形態＞
次に、図８にもとづき、本発明の第三実施形態を説明する。図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）にそれぞれ対応する状態で示されている。本実施形態は、被規制部が端子の後端ではなく前後方向中間位置に設けられている点に特徴があり、この点を除くと図１ないし図４に示された第一実施形態の場合と同じである。したがって本実施形態でも端子は金属板の平坦面を維持した形状となっており、図８にて図４と共通部位には同一符号を付しその説明は省略する。
【００５２】
図８（Ａ）に見られる本実施形態では、端子１０では、押圧腕部１１の後端に押圧部１１Ｂ−４が位置していて、その後方には図４（Ａ）のような被規制部１１Ｂ−３としての後端突部を有しておらず、上後腕部１１Ｂの連結部１３に近い部位の下縁を被規制部１１Ｂ−７としており、一方、ハウジング３０の島状の中間固定部３７の上面が規制部としての中間受部３７Ａを形成していて、該中間受部３７Ａが上記被規制部１１Ｂ−７の直下にあって該被規制部１１Ｂ−７との間の隙間を弾性変位を所定量に規制する位置に定めている。平型導体Ｆ（図８（Ｃ）参照）の非挿入時における規制部と被規制部の挙動、使用時における挙動は、図８（Ｂ），（Ｃ）にそれぞれ見られるように行われ、前出の実施形態の場合と同様の効果を得る。
【符号の説明】
【００５３】
１  平型導体用コネクタ                    １２  支持腕部
１０  端子                                ３０  ハウジング
１１  押圧腕部                            ３０Ａ  受入部
１１Ａ−１  受圧部                        ３１Ｂ  規制部（後端受部）
１１Ｂ−３  被規制部                      ３４Ｂ  規制部（側方受部）
１１Ｂ−４  押圧部                        ３７Ａ  規制部（中間受部）
１１Ｂ−５  側方突部                      ４０  可動部材
１１Ｂ−６  被規制部                      ４１  カム部
１１Ｂ−７  被規制部                      Ｆ  平型導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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