(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子、有機溶剤、スチレンアクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、及び水を含んでなるインクであって、
前記顔料粒子の平均粒子径（Ｄ50）が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下であり、
前記スチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が４０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下であり、
前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下であり、
前記顔料粒子、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が、下記の関係を満たすことを特徴とするインク。
顔料粒子（Ｄ50）＞スチレンアクリル樹脂粒子（Ｄ50）＞ウレタン樹脂粒子（Ｄ50）
【請求項２】
前記インク中の前記顔料、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）の比率が、１．０：０．８：０．５〜１．０：０．４：０．１であり、且つ、前記スチレンアクリル樹脂と前記ウレタン樹脂の平均粒子径（Ｄ50）の比率が１．０：０．９〜１．０：０．３であることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記インク中における前記スチレンアクリル樹脂粒子の含有量が２．０質量％以上、１０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記インク中における前記ウレタン樹脂粒子の含有量が１．０質量％以上、５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記スチレンアクリル樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ａと、前記ウレタン樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ｂの比（Ａ／Ｂ）が、２以上５以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂粒子のＴｇが４５℃以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のインクを、容器中に収容したことを特徴とするインク収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載のインクを記録媒体に吐出させ、記録を行うインク吐出工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項７に記載のインク収容容器と、前記インク収容容器内のインクを記録媒体に吐出させ、記録を行うインク吐出装置とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、これを用いたインク収容容器、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、微細なノズルから少量のインク液滴を飛翔させて紙などの記録媒体に付着させて文字や画像を記録方式であり、低騒音、プロセスが簡便かつカラー化が容易であることから家庭用プリンターとして広く普及している。
近年、インクジェット記録方式は、可変印刷や幅広いメディア対応可能といった利点から、商用印刷としても拡大している。商用印刷においては、多種多様な紙に対して印字を行っており、その紙は大きく分けて普通紙とコート紙に分けられ、普通紙の光学濃度（ＯＤ）の確保とコート紙の光沢性の確保では、必要とされるインクの機能が異なっていた。
【０００３】
これに対して、さまざまな手法が提案されている。
例えば、普通紙に対して画像濃度を高くするために顔料の粒径をある程度大きくして印字面を覆うことが知られており、また光沢紙に対して光沢を出すためには、顔料粒子径を小さくし、表面均一性を出す必要がある。また定着性については、ウレタン系樹脂を添加することで改善するということが既に知られている。
特許文献１には、画像定着性と画像彩度とを両立する目的で、特定のポリウレタン樹脂と界面活性剤及び有機溶剤で構成するインクが開示されている。
また、特許文献２には、印刷物の発色性、光沢性、定着性向上の目的で、平均粒径１００ｎｍ以下（好ましくは３０ｎｍ〜９０ｎｍ）の親水性樹脂及び疎水性樹脂の２種類を添加し、色材の平均粒子径を５０ｎｍ以下（好ましくは１０ｎｍ〜４０ｎｍ）で規定をして、これらを向上させるインク処方が開示されている。
また、特許文献３には、画像表面のベタツキ抑制と白色度及び耐擦傷性を高める目的でウレタンとスチレンアクリル樹脂を質量基準で１０：１以上となる量比にすることで解決を図る処方が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット印刷において、普通紙とコート紙では、それぞれの紙の特性から、普通紙に対して画像濃度を高くするとコート紙に対しての光沢が低下したり、コート紙に対して、光沢を持たせようとすると普通紙の画像濃度が低くなっていた。
それを解決するために、普通紙用には顔料粒子径の大きなインクとコート紙用に顔料粒子径の小さいインクもしくは、染料インクを用いて、普通紙とコート紙用の２種のインクセット、もしくは２種類のインクを搭載することで、対応を行ってきた。
しかし、今までの方法では、インク種の増加によるインクタンクの収納スペースの増加や、プリンター本体の大型化、紙種によりインクを変更するので、色相が普通紙とコート紙で異なってしまうという問題があった。
本発明は、かかる現状を鑑みてなされたものであり、すなわちコート紙に対しての光沢・定着性向上と、普通紙の画像濃度・定着性向上とを両立できるインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）顔料粒子、有機溶剤、スチレンアクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、及び水を含んでなるインクであって、前記顔料粒子の平均粒子径（Ｄ50）が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下であり、前記顔料粒子、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が下記の関係を満たすことを特徴とするインク。
顔料粒子（Ｄ50）＞スチレンアクリル樹脂粒子（Ｄ50）＞ウレタン樹脂粒子（Ｄ50）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、普通紙の画像濃度を確保した上で、コート紙に対しては、高い光沢を得られ、また普通紙及びコート紙に対して、良好な定着性が得られるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明する。なお、本発明１）の実施の形態には、次の２）〜１１）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記インク中の前記顔料、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）の比率が、１．０：０．８：０．５〜１．０：０．４：０．１であり、且つ、前記スチレンアクリル樹脂と前記ウレタン樹脂の平均粒子径（Ｄ50）の比率が１．０：０．９〜１．０：０．３であることを特徴とする前記１）に記載のインク。
３）  前記スチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が４０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下であることを特徴とする前記１）又は２）に記載のインク。
４）  前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下であることを特徴とする前記１）乃至３）のいずれかに記載のインク。
５）  前記インク中における前記スチレンアクリル樹脂粒子の含有量が２．０質量％以上、１０．０質量％以下であることを特徴とする前記１）乃至４）のいずれかに記載のインク。
６）  前記インク中における前記ウレタン樹脂粒子の含有量が１．０質量％以上、５．０質量％以下であることを特徴とする前記１）乃至５）のいずれかに記載のインク。
７）  前記スチレンアクリル樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ａと、前記ウレタン樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ｂの比（Ａ／Ｂ）が、２以上５以下であることを特徴とする前記１）乃至６）のいずれかに記載のインク。
８）  前記ウレタン樹脂粒子のＴｇが４５℃以下であることを特徴とする前記１）乃至７）のいずれかに記載のインク。
９）  前記１）乃至８）のいずれかに記載のインクを、容器中に収容したことを特徴とするインク収容容器。
１０）  前記１）乃至８）のいずれかに記載のインクを記録媒体に吐出させ、記録を行うインク吐出工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
１１）  前記１）乃至８）のいずれかに記載のインクを記録媒体に吐出させ、記録を行うインク吐出装置を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０００９】
今までのインクは、顔料粒子径を大きくし、普通紙の画像濃度を確保すると光沢紙に対して光沢は低下し、顔料の粒子径を小さくして光沢紙に対して光沢を確保すると普通紙画像濃度が低下した。定着性確保のためウレタン系樹脂を添加すると光沢紙に対して、光沢低下がみられ、全ての両立ができず、いずれかの特性が落ちてしまうという問題があった。
例えば、前記特許文献１に記載のインクは、ポリウレタン樹脂を使用して、定着性を確保している。しかし、普通紙に対しては、一定の効果があるものの、コート紙に対しては、光沢性が確保できず画像品質としては不十分であり、コート紙に対しての画質は確保できない。
また、前記特許文献２に記載のインクは、顔料、樹脂の粒子径を制御することで発色性・光沢・定着性を向上させているが、顔料を小さくし、樹脂粒子を大きくする構成で、本発明とは全く逆の構成をしており、普通紙の画像濃度の向上については、能力が非常に劣っており、３つの両立ができていない。
前記特許文献３に記載のインクは、ウレタン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂を併用する。しかし、ウレタン系樹脂の粒子径がスチレンアクリル系樹脂の粒子径より大きく、コート紙に対しては、光沢性が確保できず画像品質としては不十分であり、紙の光沢に対して印字面が低くなり違和感のある画像となってしまう。
【００１０】
本発明者らは、普通紙とコート紙に対して、顔料粒子径の違いで普通紙の画像濃度とコート紙での光沢度と画像濃度に与える影響を確認した。
その結果、顔料粒子径が大きいほど、普通紙の画像濃度は向上するが、コート紙に対しては画像がくすんでしまい光沢が失われ、顔料粒子径を小さくすると、コート紙に対しての光沢は向上するが、普通紙に対しての画像濃度は低下する傾向が確認できた。また添加するスチレンアクリル樹脂粒子の粒子径についても同様に確認するとスチレンアクリル樹脂粒子でも同様の効果が得られることが確認できた。しかし、ウレタン樹脂粒子については、この傾向が見られず、粒子径に依らず光沢性の向上は見られなかったが、定着性については、小粒径の方が良好になる傾向が見られた。
そこで、顔料粒子とスチレンアクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子のそれぞれの粒径を制御し、顔料の平均粒子径（Ｄ50）が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下であり、前記顔料粒子、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が、以下に記載する関係を満たすことで、普通紙及びコート紙に対して、高い画像濃度と光沢、良好な定着性が得られることを見出した。
顔料粒子（Ｄ50）＞スチレンアクリル樹脂粒子（Ｄ50）＞ウレタン樹脂粒子（Ｄ50）
【００１１】
＜インク＞
以下、本発明のインクを構成する有機溶剤、水、顔料、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１２】
＜樹脂＞
本発明で用いる樹脂は、コート紙に対して光沢性を確保する必要があるため、スチレンアクリル系樹脂粒子及び、定着性を確保するため、ウレタン樹脂粒子の２種類を加える必要がある。
しかし、その２種類に限定されるわけではなく、目的に応じて追加することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００１３】
＜樹脂粒子の粒子径＞
本発明で用いる樹脂は、顔料粒子の平均粒径（Ｄ50）が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下で、その値を基準として顔料粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、及びウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）の関係が、顔料粒子＞スチレンアクリル樹脂粒子＞ウレタン樹脂粒子の関係になっていることが重要である。
普通紙に対しては、顔料粒子が大きいため、紙表面に留まりやすく、高い画像濃度が確保できる。コート紙に対しては、顔料粒子の隙間にスチレンアクリル樹脂粒子が入り、印字表面を均一にし、高い光沢が得られるようになる。さらにウレタン樹脂粒子を添加していることで、顔料粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、コート層との隙間にウレタン樹脂粒子が入り込み密着性を高めている。
このため、従来技術で採用されているように、インク種をコート紙と普通紙に分ける必要がなく、普通紙に対しての画像濃度が確保できた上で、コート紙に対しても高い光沢と定着性を得ることができる。
顔料粒子単体では、普通紙に対しては画像濃度が確保できているが、コート紙に対しては、光沢が紙地肌よりも下がってしまい、マット調になってしまう。
スチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径が顔料粒子の平均粒子径以上の大きさであると、コート紙に対しての光沢向上は見られない。また、顔料粒子とスチレンアクリル樹脂粒子のみでは、定着性が確保できず、画像剥がれが発生する場合もある。
ウレタン樹脂粒子の添加により、コート紙に対しての定着性が確保できるが、ウレタン樹脂粒子の平均粒子径が、顔料粒子及びスチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径以上の大きさであると、定着性は確保できるが、画像光沢の低下が見られる。そのため、ウレタン樹脂粒子の平均粒子径を、顔料粒子及びスチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径より小さくすることで、定着性とコート紙での画像光沢及び普通紙の画像濃度の両立が可能になる。
【００１４】
前記顔料粒子、前記スチレンアクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）の好ましい比率としては、１．０：０．８：０．５〜１．０：０．４：０．１であり、より好ましくは１．０：０．８：０．５〜１．０：０．４：０．３である。さらにスチレンアクリル樹脂とウレタン樹脂の平均粒子径（Ｄ50）の比率は、１．０：０．９〜１．０：０．３が好ましく、より好ましくは１．０：０．９〜１．０：０．５である。
前記比率の範囲内である顔料粒子とスチレンアクリル樹脂粒子を含有することで、スチレンアクリル樹脂粒子が顔料の隙間を埋めてレべリングすることができる。
また、ウレタン樹脂粒子は定着性を向上する。ウレタン樹脂粒子の平均粒子径が、上記比率の範囲内であると、ウレタン樹脂粒子が、顔料、スチレンアクリル樹脂粒子の隙間に入ることで、各粒子及び紙間の密着力を上げることができ、定着性が向上する。
【００１５】
スチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）は４０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下であることが好ましく、ウレタン樹脂粒子の平均粒子径は１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下であることが好ましい。スチレンアクリル樹脂粒子の平均粒子径（Ｄ50）が４０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下であると、比較的硬いスチレンアクリル系樹脂が顔料の隙間を埋めることで定着強度を上げると同時に、表面平滑性も確保でき光沢が上がる。また、ウレタン樹脂粒子の平均粒子径は１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下であると、更に小粒径のウレタン樹脂がその隙間に入ることで密着性が向上し、定着性がより高くなる。
前記平均粒子径（Ｄ50）は、累積５０体積％粒子径であり、例えば、粒度分布装置(ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社)を用いて測定することができる、
【００１６】
＜樹脂のインク中の含有量＞
インクに含有されるスチレンアクリル樹脂粒子及びウレタン樹脂粒子の含有量は、特に制限はなく目的に応じて選択することができるが、スチレンアクリル樹脂粒子はインク全量に対して、２．０質量％以上、１０．０質量％以下であり、ウレタン樹脂粒子の含有量が１．０質量％以上、５．０質量％以下であることが望ましい。
スチレンアクリル樹脂粒子を１．０質量％以上含有することで、印字面をレべリングすると同時に透明膜を作り光沢が向上する。１０．０質量％以下にすることで、吐出信頼性・維持の信頼性が確保でき、またインクの保存安定性も確保できる。
ウレタン樹脂粒子を１．０質量％以上添加することで、顔料−樹脂−紙面の密着性を高めて、定着性を向上させることができ、５．０質量％以下にすることで、光沢低下を押さえ、インク保存安定性が確保できる。
【００１７】
また、前記スチレンアクリル樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ａと、前記ウレタン樹脂粒子の前記インク中における質量基準の含有量Ｂの比（Ａ／Ｂ）が、２以上５以下であることが好ましい。
ウレタン樹脂が多くなることで、印字面にタック性が生まれ、ブロッキングが発生しやすくなる。前記スチレンアクリル樹脂粒子とウレタン樹脂粒子の含有量の比（Ａ／Ｂ）が２以上で５以下に、スチレンアクリル樹脂をウレタン樹脂よりも多くすることにより、ブロッキングが発生しにくくなる。
【００１８】
また、ウレタン樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４５℃以下であることが好ましい。Ｔｇを４５℃以下にすることで、顔料・スチレンアクリル樹脂・紙の密着性が上がり定着性が向上する。
【００１９】
＜顔料＞
顔料は、平均粒子径（Ｄ50）が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下である。９０ｎｍ以上にすることで普通紙に対しての画像濃度を確保でき、１２０ｎｍ以下にすることでノズル詰まりを抑えることができる。
また、インクにおける顔料の含有量は、１．０質量％以上、１０．０質量％以下が好ましい。１．０質量％以上にすることで、普通紙に対しても所望の画像濃度が得られ、１０．０質量％以下にすることで吐出信頼性が確保でき、また維持関連の信頼性も確保できる。
【００２０】
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００２１】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については、普通紙の画像濃度を確保できる様に最大個数換算で最大頻度が９０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下が好ましい。
顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００２３】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２６】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００２８】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
0006722401.tif 000002
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
0006722401.tif 000003
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣnＦ2n+1−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)a−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣnＦ2n+1でｎは１〜６の整数、又はＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−ＣnＦ2n+1でｎは４〜６の整数、又はＣpＨ2p+1でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００３３】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３４】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３５】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３６】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３７】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００３８】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００３９】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００４０】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００４１】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、本発明のインクを収容したインク収容部を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
前記インク収容容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク収容部などを少なくとも有するもの、例えば、インク収容部を有するメインタンク、インクカートリッジ等などが好適に挙げられる。
【００４２】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本願において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００４３】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表わす。
【００４５】
調製例１
−ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。得られた反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、顔料濃度が１５質量％となるように純水中に分散させた。以上により、調製例１のブラック顔料分散液を調製した。
【００４６】
調製例２
−イエロー顔料分散液の調製−
イエロー顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８を低温プラズマ処理しカルボン酸基を導入したイエロー顔料を作製した。これをイオン交換水に分散したものを限外濾過膜により脱塩濃縮して、顔料濃度１５質量％の調製例２のイエロー顔料分散液を得た。
【００４７】
調製例３
−マゼンタ顔料分散液の調製−
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８の代りにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は、調製例２と同様にして、表面改質されたマゼンタ顔料を作製した。これをイオン交換水に分散したものを限外濾過膜により脱塩濃縮して、顔料濃度１５質量％の調製例３のマゼンタ顔料分散液を得た。
【００４８】
調製例４
−シアン顔料分散液の調製−
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８の代りにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外は、調製例２と同様にして、表面改質されたシアン顔料を作製した。これをイオン交換水に分散したものを限外濾過膜により脱塩濃縮して、顔料濃度１５質量％の調製例４のシアン顔料分散液を得た。
【００４９】
実施例１〜６、比較例１〜８
各インクの調整＜ブラック・シアン・マゼンタ・イエロー＞
下記処方の材料を混合攪拌した後、１．５μｍポリプロピレンフィルターでろ過し、実施例１〜６及び、比較例１〜８の各インクを作製した。なお、各インクに用いた顔料分散体、有機溶剤、樹脂等の種類、及び有機溶剤の配合割合は、表１−１の実施例、及び表１−２の比較例に示したとおりである。また、表１−１及び１−２に記載の添加量の数値は『質量％』である。
・顔料分散体：前記ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン顔料分散体のいずれか
：２０．０％
・水溶性有機溶剤
（ａ）  １，３−ブタンジオール                          ：１５．０％
（ｂ）  ３−メチル−１，３−ブタンジオール              ：１５．０％
（ｃ）  グリセリン                                      ：  ８．０％
（ｄ）  ２−エチル−１，３−ヘキサンジオール            ：  ２．０％
・界面活性剤
（ｅ）  ＦＳ−３１００                                  ：  ０．２％
（パーフルオロアルキル基を含有したフッ素系界面活性剤、Du Pont社製）
・防腐剤                                                  ：  ０．１％
・水                                        ：１００％になるように調整。
・樹脂
（ｆ）  モビニール５４５０（スチレンアクリル樹脂：Ｄ５０粒径５０ｎｍ）
（ｇ）  モビニール６６００（スチレンアクリル樹脂：Ｄ５０粒径１４０ｎｍ）
（ｈ）  モビニール６９６９Ｄ（スチレンアクリル樹脂：Ｄ５０粒径１００ｎｍ）
（ｉ）  パスコールＡＤ−１（ウレタン樹脂：Ｄ５０粒径１５ｎｍ  Ｔｇ４５℃）
（ｊ）  スーパーフレックス１５０
（ウレタン樹脂：Ｄ５０粒径３０ｎｍ  Ｔｇ４０℃）
（ｋ）  スーパーフレックス１５０ＨＳ
（ウレタン樹脂：Ｄ５０粒径８０ｎｍ  Ｔｇ３２℃）
（ｌ）  スーパーフレックス４７０
（ウレタン樹脂：Ｄ５０粒径５０ｎｍ  Ｔｇ−３１℃）
【００５０】
【表１−１】
0006722401.tif 000004
【００５１】
【表１−２】
0006722401.tif 000005
【００５２】
評価１＜保存安定性＞
Ｅ−５５０Ｌ（東機産業株式会社製：コーン１°３４′×Ｒ２４）を用いて、保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃１４日間保存した後に測定した粘度から保存安定度を次式に従って求め、以下の基準に基づいて評価した。ＯＫランクはＡのみ。
保存安定度＝（保存後の粘度／保存前の粘度）×１００
Ａ：１００±５％以内。
Ｂ：１００±５％超え〜±１０％未満
Ｃ：１００±１０％以上
【００５３】
評価２＜普通紙画像濃度＞
図１に示されるようなインクジェットプリンター（ＧＸｅ５５００）を用い、ＮＥＸＴ−ＩＪ（普通紙）に印字を行う。印刷パターンは、本発明のイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は３６０ｄｐｉ、ワンパス印字とした。
印字乾燥後、上記インクにおいて、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各単色ベタ画像部において、反射型カラー分光測定濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により画像濃度を測定した。
判定は、下記記載の基準で判定。
＜判定基準＞
Ａ：Black  ・・・１．２５以上
Yellow ・・・０．８５以上
Magenta・・・１．０５以上
Cyan   ・・・１．０５以上
Ｂ：Black  ・・・１．２０以上、１．２５未満
Yellow ・・・０．８０以上、０．８５未満
Magenta・・・１．００以上、１．０５未満
Cyan   ・・・１．００以上、１．０５未満
Ｃ：Black  ・・・１．１５以上、１．２０未満
Yellow ・・・０．７５以上、０．８０未満
Magenta・・・０．９５以上、１．００未満
Cyan   ・・・０．９５以上、１．００未満
Ｄ：Black  ・・・１．１５未満
Yellow ・・・０．７５未満
Magenta・・・０．９５未満
Cyan   ・・・０．９５未満
【００５４】
評価３＜コート紙画像光沢＞
プリンター（ＧＸｅ５５００）を用い、ＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ９０（コート紙）に印字を行う。印刷パターンは、本発明のイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各カラーインクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は光沢紙／きれいモードで印字とした。
印字乾燥後、上記インクにおいて、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各単色ベタ画像部と非印字部の６０°光沢を測定し、光沢差を求め、下記基準により評価した。
＜判定基準＞
Ａ：光沢差・・・１５以上
Ｂ：光沢差・・・１０以上、１５未満
Ｃ：光沢差・・・５以上、１０未満
Ｄ：光沢差・・・５未満
【００５５】
評価４＜定着性評価＞
Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｒｏｓｓ（コート紙）上にプリンター（ＧＸｅ５５００）を使用して６ｃｍ四方のベタ画像を１００ｄｕｔｙで印字した画像について、印字後２４時間以上経過した後、クロックメータ（東洋精機社製）に装着したＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｒｏｓｓで印字したベタ部を１０往復させ、擦ったＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｒｏｓｓに付着した汚れの転写光学濃度（転写ＯＤ）をＸ−ｒｉｔｅで測定し、下記基準により評価した。
Ａ…転写ＯＤが０．０５未満
Ｂ…転写ＯＤが０．０５以上０．１５未満  
Ｃ…転写ＯＤが０．１５以上０．２０未満  
Ｄ…転写ＯＤが０．２０以上
【００５６】
【表２−１】
0006722401.tif 000006
【００５７】
【表２−２】
0006722401.tif 000007
【符号の説明】
【００５８】
４００  画像形成装置
４０１  外装
４０１ｃ  カバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  メインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３６  供給チューブ
４３４  吐出ヘッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００６−３３５８５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０５０７号公報
【特許文献３】特開２０１５−９８５９８号公報
【図１】
0006722401.tif 000008
【図２】
0006722401.tif 000009