(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の電力需要値である電力需要予測値を予測する予測部と、
前記電力需要予測値の補正を判断しようとしている時刻が、あらかじめ設定される乖離監視時間帯であるか否かを判断し、前記時刻が前記乖離監視時間帯ではない場合には、前記電力需要予測値の補正を行わない決定をし、前記時刻が前記乖離監視時間帯である場合には、実際の電力需要値の実績である電力需要実績値と前記電力需要予測値との乖離に基づいて、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する判断部と、
前記判断部により補正すると判断された場合に、前記電力需要予測値の補正量を算出する算出部と、
前記補正量に基づき前記電力需要予測値を補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記乖離監視時間帯は、
前記電力需要実績値が立ち上がり始める時刻以降の時間帯であって、過去の前記電力需要実績値に基づいて設定される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記電力需要実績値と前記電力需要予測値との乖離として、過去における実際の電力需要量の立ち上がりの時刻から、前記電力需要量が前記電力需要量のピークの所定の割合になるまでの中期間であらかじめ設定される補正判定さかのぼり期間における、それぞれの積分値の差分の、前記補正判定さかのぼり期間における前記電力需要予測値に対する割合があらかじめ設定される閾値より大きい場合に前記電力需要予測値を補正すると判断する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正部は、あらかじめ設定される補正を行う期間である補正対象時間帯において、前記補正量に基づき前記電力需要予測値を補正する
請求項１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、過去における実際の電力需要量の立ち上がりの時刻から、前記電力需要量が前記電力需要量のピークの所定の割合になるまでの中期間であらかじめ設定される補正判定さかのぼり期間における前記電力需要予測値に対する前記電力需要実績値の割合に基づき、前記補正対象時間帯の前記補正量が一定となるよう算出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、過去における実際の電力需要量の立ち上がりの時刻から、前記電力需要量が前記電力需要量のピークの所定の割合になるまでの中期間であらかじめ設定される補正判定さかのぼり期間における前記電力需要予測値に対する前記電力需要実績値の割合に基づき、前記補正対象時間帯の前記補正量が前記電力需要予測値の電力量の割合となるよう算出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力需要予測値をもとに、蓄電池の充電あるいは放電を行う時刻及び量を計画する充放電計画を作成する作成部と、
を備える請求項１から６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力需要予測値あるいは充放電計画を出力する出力部と、
を備える請求項１から７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
将来の電力需要値である電力需要予測値を予測する予測部と、
過去における実際の電力需要量の立ち上がりの時刻から、前記電力需要量が前記電力需要量のピークの所定の割合になるまでの中期間であらかじめ設定される補正判定さかのぼり期間において、実際の電力需要値の実績である電力需要実績値と前記電力需要予測値との乖離に基づいて、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する判断部と、
前記判断部により補正すると判断された場合に、前記電力需要予測値の補正量を算出する算出部と、
前記補正量に基づき前記電力需要予測値を補正する補正部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
前記判断部は、
前記電力需要予測値の補正を判断しようとしている時刻が、あらかじめ設定される乖離監視時間帯であるか否かを判断し、前記時刻が前記乖離監視時間帯ではない場合には、前記電力需要予測値の補正を行わない決定をし、前記時刻が前記乖離監視時間帯である場合には、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報処理装置を、
将来の電力需要値である電力需要予測値を予測する予測手段と、
過去における実際の電力需要量の立ち上がりの時刻から、前記電力需要量が前記電力需要量のピークの所定の割合になるまでの中期間であらかじめ設定される補正判定さかのぼり期間において、実際の電力需要値の実績である電力需要実績値と前記電力需要予測値との乖離に基づいて、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により補正すると判断された場合に、前記電力需要予測値の補正量を算出する算出手段と、
前記補正量に基づき前記電力需要予測値を補正する補正手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記判断手段は、
前記電力需要予測値の補正を判断しようとしている時刻が、あらかじめ設定される乖離監視時間帯であるか否かを判断し、前記時刻が前記乖離監視時間帯ではない場合には、前記電力需要予測値の補正を行わない決定をし、前記時刻が前記乖離監視時間帯である場合には、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する
請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関
する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池の導入により、受電電力のピークカットが可能となってきている。ピーク
カットとは、つまり、電力使用量が少ない時間帯に蓄電池を充電しておき、電力使用量が
ピークとなる時間帯に蓄電池を放電することで、電力使用量のピークを低減させることが
できる。また、安価な深夜電気料金の時間帯に蓄電池を充電し、電気料金の高い昼間に放
電させるため、電気料金総額を削減することができる。
【０００３】
蓄電池制御は、日々、電力需要量の予測を行い、その結果に基づいてピークカットライ
ンを算出し、蓄電池の充放電制御を行う。しかし、電力需要量の予測がはずれてしまうと
、適切な充放電制御ができなくなる。
【０００４】
例えば、電力需要量の予測値が実績値より低めに予測される場合、電力ピーク時に残蓄
電量があるにも関わらず、十分な放電がなされず、受電電力量が大きくなる。また逆に、
実績値より高めに予測される場合、前倒しで蓄電池放電が行われ、必要なピークカットが
できなくなる。
【０００５】
以上の問題を回避するため、当日の実績値を反映した電力需要予測の補正が行われてい
る。しかし、補正に反映させる実績値の取り方を、当日の現在時刻までの全時間帯のデー
タを使用する場合、急激な電力需要の変動に追従できない。また、当日の直近の実績値の
みのデータを使用する場合、少しの電力需要の変動に対しても必要以上に頻繁に予測値が
更新されてしまうため補正量が過大または過小となり、充放電計画が追従できない問題が
発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、従来の電力需要量の予測方式の問題点を
改善するため、電力需要予測を適切に補正できる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態の情報処理装置は、予測部、判断部、算出部、補正部を備える。予測部は、将来の電力需要値である電力需要予測値を予測する。判断部は、前記電力需要予測値の補正を判断しようとしている時刻が、あらかじめ設定される乖離監視時間帯であるか否かを判断し、前記時刻が前記乖離監視時間帯ではない場合には、前記電力需要予測値の補正を行わない決定をし、前記時刻が前記乖離監視時間帯である場合には、実際の電力需要値の実績である電力需要実績値と前記電力需要予測値との乖離に基づいて、前記電力需要予測値を補正するか否かを判断する。算出部は、前記判断部により補正すると判断された場合に、前記電力需要予測値の補正量を算出する。補正部は、前記補正量に基づき前記電力需要予測値を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法で、季節等により異なる例を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法で、補正判定さかのぼり期間の取り方の異なる例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法で、補正量の算出の仕方の異なる例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置の電力需要予測を補正する方法で、補正対象時間帯の終端時刻の電力需要予測を補正する例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１１】
（実施形態）
（構成）
図１に、実施形態に係る情報処理装置を示す。情報処理装置１は、取得部１１、記憶部
１２、出力部１３、予測部１４、判断部１５、算出部１６、補正部１７、作成部１８を備
える。
【００１２】
取得部１１は、電力需要量に影響を与える情報を取得する。記憶部１２は、過去の電力
需要量の時間変化のパターン、及びその過去の日の気象情報である過去データを記憶する
。
【００１３】
予測部１４は、取得部１１が取得する電力需要予測を行う日の気象情報、及び記憶部１
２で記憶する過去データをもとにして将来の電力需要量の時間変化を予測する。
【００１４】
判断部１５は、当日の実績値に基づき、予測される将来の電力需要量の時間変化である
電力需要予測を補正するか否かを判断する。
【００１５】
具体的には、電力需要予測の補正を判断する時刻が、電力需要予測を補正するのに適し
た時間帯である乖離監視時間帯であるかを判断する。また、電力需要予測に対する電力需
要実績の誤差率が、あらかじめ設定される誤差率閾値より大きいかを判断する。ここでの
誤差率は、電力需要予測及び電力需要実績それぞれの合計値（積分値）の差分の割合であ
る。
【００１６】
ただし、電力需要予測を補正するか否かを判断する際、電力需要予測と電力需要実績と
の乖離で判断するため、判断基準は誤差率［％］ではなくても、乖離する電力量［ｋＷｈ
］でもよい。  算出部１６は、あらかじめ定められる補正判定さかのぼり期間の、電力需
要予測値に対する電力需要実績値の誤差率を算出する。また、電力需要予測を補正する場
合、補正量を算出する。補正量とは、あらかじめ定められる時間帯で、電力需要予測を補
正する量である。補正部１７は、算出部１６で算出される補正量をもとに、電力需要予測
を補正する。
【００１７】
作成部１８は、予測部１４で予測される電力需要量の時間変化に基づき、充放電計画を
作成する。充放電計画とは、あらかじめ計画される蓄電池の充電あるいは放電する時間及
び量である。
【００１８】
出力部１３は、予測部１４で予測される電力需要予測、あるいは補正部１７で補正され
る電力需要予測、作成部１８で作成あるいは補正される充放電計画等を出力する。
【００１９】
（作用）
図２に実施形態に係る情報処理装置１の運用に関するシーケンス図を示す。まず、情報
処理装置１の予測部１４が、当日あるいは翌日の電力需要量の時間変化を予測する（Ｓ１
１）。その際、取得部１１が取得する、電力需要予測を行う日の気象情報、及び記憶部１
２で記憶する過去データをもとにして予測する。
【００２０】
次に、作成部１８が、予測部１４で予測する電力需要量の時間変化に基づき、充放電計
画を作成する（Ｓ１２）。充放電計画とは、蓄電池の充電あるいは放電する時間及び量を
あらかじめ設定する計画である。
【００２１】
そして、判断部１５が、当日の実績値に基づき、予測される将来の電力需要量の時間変
化である電力需要予測を補正するか否かを判断する（Ｓ１３）。判断する詳しいステップ
は、図３のフローチャートで説明する。
【００２２】
電力需要予測を補正しない場合（Ｓ１３でＮＯ）、Ｓ１２で作成される充放電計画で蓄
電池の充放電を行う。
【００２３】
一方、電力需要予測を補正する場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、補正部１７が電力需要予測を
補正する（Ｓ１４）。補正する詳しい方法は、図３のフローチャートで説明する。そして
、作成部１８が、補正される電力需要予測に基づいて、蓄電池の充放電計画を補正する（
Ｓ１５）。
【００２４】
その後、出力部１３が、補正部１７で補正される電力需要予測、あるいは作成部１８で
作成される充放電計画を出力する（Ｓ１６）。出力される電力需要予測は、予測部１４で
予測される電力需要予測でもよい。出力方法は、図示しない表示部に表示させてもよいし
、図示しない制御部に出力し、制御させてもよい。
【００２５】
図３に、電力需要予測を補正するか否かを判断するステップ、及び電力需要予測を補正
する方法についてのフローチャートを示す。
【００２６】
まず、判断部１５が、電力需要予測の補正を判断する時刻が、乖離監視時間帯であるか
を判断する（Ｓ２１）。乖離監視時間帯とは、あらかじめ設定される、電力需要予測と電
力需要実績の乖離を監視する時間帯である。つまり、この乖離監視時間帯であれば、電力
需要予測と電力需要実績が乖離しているかどうか監視する。
【００２７】
これは、監視する時間帯を、設定する時間帯のみにすることで、不必要な電力需要予測
の補正はせずに済ませるためである。また、乖離監視時間帯の開始時刻は、電力需要予測
を補正する目的で乖離を監視するため、負荷（電力需要実績値）が立ち上がり始める時刻
以降の時間帯で設定される。電力需要予測を補正する目的のため、例えば、乖離監視時間
帯に適した時間帯は、過去に蓄電池の充放電を行った時間帯、あるいは過去の電力需要実
績値の電力量が比較的高く、蓄電池の充放電計画を作成するのに関係がある時間帯である
。
【００２８】
電力需要予測の補正を判断する時刻が、乖離監視時間帯でない場合（Ｓ２１でＮＯ）、
フローチャートは終了し、電力需要予測は補正されない。
【００２９】
一方、電力需要予測の補正を判断する時刻が、乖離監視時間帯である場合（Ｓ２１でＹ
ＥＳ）、算出部１６が、補正判定さかのぼり期間の電力需要予測値に対する電力需要実績
値の誤差率を算出する（Ｓ２２）。補正判定さかのぼり期間とは、電力需要実績と電力需
要予測の乖離を監視する場合、電力需要予測値を補正するか否かを判定するために必要な
データを、現在から過去何時間分あるいは何分間分使用するのかを定める期間である。こ
の期間はあらかじめ設定される。
【００３０】
この設定される補正判定さかのぼり期間の電力需要実績及び電力需要予測について積み
上げを行い、電力需要予測に対する電力需要実績の誤差率、つまり、電力需要予測及び電
力需要実績それぞれの合計値の差分の割合を計算する。
【００３１】
補正判定さかのぼり期間を設定する目的は、電力需要量の少ない時間帯に誤差率が大き
い場合による電力需要予測の補正のし過ぎを防ぐためである。
【００３２】
補正判定さかのぼり期間は、短すぎると、誤差率の計算及び閾値の判定から、少しの電
力需要実績の変動で、電力需要予測が頻繁に補正されてしまうので、中期間で設定される
とよい。中期間とは例えば、過去の電力需要実績値に基づき算出され、電力需要量の立ち
上がりの時刻から、電力需要量のピークの７割から９割になるまでの時間が適当である。
具体的な数値で示すと、例えば、２時間から４時間である。ただし、補正判定さかのぼり
期間を２時間から４時間に限定するわけではない。
【００３３】
その後、判断部１５が、誤差率が誤差率閾値より大きいかを判断する（Ｓ２３）。誤差
率とは、該当する時間帯における電力需要予測値の積算合計を“１”（１００％）とした
場合の、電力需要実績値の積算合計との乖離が±何％であるかを示す割合である。誤差率
閾値とは、電力需要予測を補正するか否かを判断するための、誤差率の閾値である。誤差
率閾値は、季節や日付、曜日によって変えてもよい。
【００３４】
電力需要予測値及び電力需要実績値の積算合計を算出する際の積算する時間帯は、現在
時刻を基準とし、補正判定さかのぼり期間の時間を採用する。補正判定さかのぼり期間は
、需要家に適した設定で、あらかじめ設定される。例えば、補正判定さかのぼり期間が２
時間の場合、電力需要予測値及び電力需要実績値の積算合計は、２時間前から現在までの
時間帯で積算される。
【００３５】
具体的な誤差率の算出方法について説明する。まず、電力需要予測値の積算合計は式（
１）で、電力需要実績値の積算合計は式（２）で求まる。
【００３６】
電力需要予測値の積算合計＝Σ補正判定さかのぼり期間の予測値・・・（１）
電力需要実績値の積算合計＝Σ補正判定さかのぼり期間の実績値・・・（２）
【００３７】
そして、乖離値として、電力需要予測値の積算合計と電力需要実績値の積算合計の差分
を計算する。なお、式（３）に示すよう、差分は絶対値をつけて求める。
乖離値＝｜“電力需要実績値の積算合計”−“電力需要予測値の積算合計”｜・・・（３
）
【００３８】
最後に、誤差率をパーセント（％）で求めると、式（４）である。
誤差率＝（乖離値÷“電力需要予測値の積算合計”）×１００（％）・・・（４）
【００３９】
算出される誤差率が、あらかじめ設定される誤差率閾値より小さい場合（Ｓ２３でＮＯ
）、フローチャートは終了し、電力需要予測は補正されない。つまり、式（５）のとき、
電力需要予測は補正されない。
誤差率＞誤差率閾値・・・（５）
【００４０】
一方、誤差率が誤差率閾値より大きい場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、電力需要予測を補正す
るため、算出部１６が補正量を算出する（Ｓ２４）。補正量とは、あらかじめ定められる
補正対象時間帯で、電力需要予測値を補正する量である。
【００４１】
補正対象時間帯とは、各需要家に適して定められる、電力需要予測の補正を行う時間で
ある。これは、電力需要量の多い時間帯も少ない時間帯も同じ割合で予測を補正してしま
うと、電力需要量の少ない時間帯では補正し過ぎてしまう場合があるため、補正を行う時
間帯を設定する。例えば、補正を開始する時刻は現在時刻からであるが、補正の終端時刻
は電力需要量を踏まえ、１９時半などと設定する。
【００４２】
誤差率が誤差率閾値より大きい場合を式で示すと、式（６）である。補正量を算出する
式を式（７）に示す。つまり、式（６）のとき、電力需要予測を補正するため、算出部１
６は、式（７）のように補正量を算出する。
【００４３】
式（７）において、補正判定さかのぼり期間の予測値とは、あらかじめ設定される補正
判定さかのぼり期間の電力需要予測値である。例えば、補正判定さかのぼり期間を２時間
とすると、２時間前から現在時刻までの電力需要予測値を意味する。
【００４４】
式（７）の意味を説明すると、電力需要実績値と電力需要予測値から、差分率として（
“電力需要実績値の積算合計”／“電力需要予測値の積算合計”）−１）を求め、補正前
の電力需要予測値をと掛け合わせ、補正対象時間帯で積算し、補正対象時間帯数で割る。
【００４５】
補正対象時間帯数とは、補正対象時間帯をある時間ごとに分けるときの数である。例え
ば補正対象時間帯が２時間あり、３０分ごとにわけるとき、補正対象時間帯数は４である
。
誤差率＜誤差率閾値・・・（６）
補正量＝（Σ（補正対象時間帯の電力需要予測値）×（（“電力需要実績値”／“電力需
要予測値”）−１））÷補正対象時間帯数・・・（７）
【００４６】
ここでの電力需要実績値および電力需要予測値は、それぞれの積算合計値を用いたが、
ある時間の瞬時値を用いてもよい。
【００４７】
最後に、補正部１７が、電力需要予測を補正する（Ｓ２５）。具体的には、補正前のも
との電力需要予測値に、算出部１６で算出される補正量を加えることで、電力需要予測値
を補正する。式で表すと、式（８）である。
補正予測値＝補正前電力需要予測値＋補正量・・・（８）
【００４８】
対象となる補正前電力需要予測値は、補正対象時間帯の電力需要予測値である。例えば
、補正対象時間帯が現在時刻から１９時半で、現在１１時半である場合、１１時半から１
９時半までの電力需要予測値が、補正前電力需要予測値である。つまり、１１時半から１
９時半までの電力需要予測値が補正される。
【００４９】
ただし、補正量がマイナスの値で、式（８）の演算結果が０以下の場合は、補正予測値
は０とする。
【００５０】
図４に、電力需要予測値の補正方法に関するイメージ図を示す。横軸は時刻、縦軸は需
要量であり、ある需要家の１日の電力需要量の時間変化を表している。実線が電力需要実
績値、点線が補正前の電力需要予測値、破線が補正後の電力需要予測値である。（ａ）の
期間が、乖離監視時間帯、（ｂ）の期間が補正判定さかのぼり期間、（ｃ）の期間が補正
対象時間帯を示す。（ｄ）の補正量は、式（８）で求められる、電力需要予測の補正量で
ある。図４は、電力需要実績値の電力量が立ち上がる時刻を８時とし、現在時刻が１２時
のとき、現在時刻から（ｃ）補正対象時間帯の期間の電力需要予測値を補正するところを
示す。
【００５１】
図４では、（ｂ）補正判定さかのぼり期間を２時間としているため、補正判定さかのぼ
り期間は１０時から１２時である。また、（ａ）乖離監視時間帯を１０時から１５時、（
ｃ）補正対象時間帯を１５時までと設定している。ただし、図４はあくまでも一例であり
、補正判定さかのぼり期間、乖離監視時間帯、及び補正対象時間帯は需要家により適した
時間に変更する。
【００５２】
破線で示す補正後の電力需要予測値は、（ｂ）補正判定さかのぼり期間の、電力需要予
測値に対する、電力需要実績値と電力需要予測値との乖離の積分値の割合である誤差率が
、（ｃ）補正対象時間帯の期間、継続することを前提として、（ｄ）補正量を一定として
算出している。
【００５３】
補正の方法については、（ｄ）補正量を、式（７）をもとに算出し、（ｃ）補正対象時
間帯の期間の電力需要予測値に、式（８）のように一律の量である（ｄ）補正量を加算し
て求める。
【００５４】
（効果）
電力需要予測を補正する基準を設け、またその基準を需要家に適切な値に変更すること
で、補正のし過ぎを防ぎ、より適切なタイミングかつ補正量で電力需要予測の補正を行う
ことができる。それにより、適切な充放電計画を作成できる。
【００５５】
より適切な補正のタイミングで補正するとは、電力需要予測の補正を行うか否かを判断
するときの基準となる、電力需要予測と電力需要実績の乖離を、当日の現在時刻までの全
時間帯ではなく、電力需要実績の電力量の立ち上がり時刻以降のデータを使用することで
、不必要に補正することがなくなり、蓄電池の充放電計画作成に関わる時間帯で、必要な
補正をすることである。
【００５６】
より適切な補正量とは、補正のタイミングで使用する、電力需要実績の電力量の立ち上
がり時刻以降の電力需要実績と電力需要予測の乖離の割合をもとにし、あらかじめ設定さ
れる補正を行う期間（補正対象時間帯）内で一定の割合で乖離するとして補正量を算出す
ることで、蓄電池の充放電計画作成に関わる時間帯で、より正確な補正をすることである
。
【００５７】
また、電力需要家毎に異なる電力需要量のパターンに合わせて、乖離監視時間帯、補正
対象時間帯、補正判定さかのぼり期間、誤差率閾値等のパラメータ変更を行うことで、よ
り多くの電力需要家への適用拡大が期待できる。
【００５８】
なお、本実施形態であらかじめ設定される値として記載した、乖離監視時間帯、補正対
象時間帯、補正判定さかのぼり期間、誤差率閾値は、各電力需要家に適した設定となるよ
うに調整することで、本実施形態の効果を実現できる。また、乖離監視時間帯、補正対象
時間帯、補正判定さかのぼり期間、誤差率閾値は、随時変更できる。
【００５９】
また、図４で示す（ｂ）補正判定さかのぼり期間の開始時刻である電力需要実績値の立
ち上がりの時刻について、立ち上がりの時刻の判定は、電力需要実績の電力量の時間変化
である傾きを基準にして立ち上がりの時刻を検出してもよいし、過去の電力需要実績を参
考にしてあらかじめ時刻を決定してもよい。また、時刻を決定する場合、季節や曜日など
によって立ち上がりの時刻を変えてもよい。それに伴い、（ａ）乖離監視時間帯及び（ｂ
）補正判定さかのぼり期間の開始時刻を早めてもよい。例えば、夏、電力需要実績値が１
時間早めに立ち上がる場合、図５のように、設定を１時間ずつ早め、補正判定さかのぼり
期間の開始時刻を７時から、乖離監視時間帯の開始時刻を９時からにしてもよい。
【００６０】
また、（ｂ）補正判定さかのぼり期間は、必ずしも一定の時間でなくてもよい。つまり
、補正判定さかのぼり期間の開始時刻のみを設定し、その時刻から現在時刻までとしても
よい。例えば、図４において、補正判定さかのぼり期間の開始時刻を、電力需要実績値の
立ち上がりの時刻と設定すると、図６のように補正判定さかのぼり期間は８時から１２時
となる。
【００６１】
また、本実施形態では、補正対象時間帯で電力需要予測を均等に補正することを記載し
たが、時間帯によって、補正する量を変えてもよい。つまり、補正量の大きさを時間帯に
より変えてもよい。例えば、電力需要予測値の補正を、図４のように（ｄ）補正量を時間
に対して一定で配分する以外に、図７のように、（ｄ）補正量を電力需要予測値の割合で
配分することもできる。
【００６２】
また、図４の（ｃ）補正対象時間帯の終端時刻での電力需要予測値は、不連続であるが
、図８のように連続になるように電力需要予測値を補正してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、電力需要予測値を補正するか判断する際、誤差率を用い、式（
４）のように、電力需要予測値の積算合計に対する乖離値の割合を計算したが、式（９）
のように、電力需要実績値の積算合計に対する乖離値の割合を計算してもよい。また、電
力需要予測値を補正するか判断する際、誤差率ではなく、電力量で判断してもよい。つま
り、電力需要予測値と電力需要実績値の乖離する電力量の閾値をあらかじめ定め、その閾
値を超えて電力量が乖離すると電力需要予測値を補正する、とすることもできる。
誤差率＝（乖離値÷“電力需要実績値の積算合計”）×１００（％）・・・（９）
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【００６５】
１    情報処理装置
１１  取得部
１２  記憶部
１３  出力部
１４  予測部
１５  判断部
１６  算出部
１７  補正部
１８  作成部
【図１】
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【図２】
0006794141.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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