(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨と係合して該骨の姿勢を矯正する骨係合部、先端に前記骨係合部が設けられる軸部、及び前記軸部に設けられて作業者に把持される把持部を有する骨矯正具と、
ワイヤを前記骨係合部の近傍に直線状に案内するワイヤ案内部と、
前記ワイヤ案内部と前記骨矯正具を連結し、前記ワイヤ案内部を、前記軸部に対して軸直角方向に離れた位置に保持するガイド位置決め機構と、
を備えた骨整復装置であって、
前記ガイド位置決め機構は、前記軸部に対して、前記ワイヤ案内部の周方向の相対位置を変更可能である、骨整復装置。
【請求項２】
骨と係合して該骨の姿勢を矯正する骨係合部、先端に前記骨係合部が設けられる軸部、及び前記軸部に設けられて作業者に把持される把持部を有する骨矯正具と、
ワイヤを前記骨係合部の近傍に直線状に案内するワイヤ案内部と、
前記ワイヤ案内部と前記骨矯正具を連結し、前記ワイヤ案内部を、前記軸部に対して軸直角方向に離れた位置に保持するガイド位置決め機構と、
を備えた骨整復装置であって、
前記ガイド位置決め機構は、
前記ワイヤ案内部から連続して前記軸部の軸方向に延びる第一棒部と、
前記第一棒部から連続して前記軸直角方向に延び、前記骨矯正具に回動自在に接続される第二棒部と、を有する、骨整復装置。
【請求項３】
骨と係合して該骨の姿勢を矯正する骨係合部、先端に前記骨係合部が設けられる軸部、及び前記軸部に設けられて作業者に把持される把持部を有する骨矯正具と、
ワイヤを前記骨係合部の近傍に直線状に案内するワイヤ案内部と、
前記ワイヤ案内部と前記骨矯正具を連結し、前記ワイヤ案内部を、前記軸部に対して軸直角方向に離れた位置に保持するガイド位置決め機構と、
を備えた骨整復装置であって、
前記ワイヤ案内部は、
前記ワイヤを、前記軸部に対して軸直角方向にずれた位置へ案内する、骨整復装置。
【請求項４】
前記ガイド位置決め機構は、前記骨矯正具に対して着脱自在に配設される、
請求項１乃至３のいずれかに記載の骨整復装置。
【請求項５】
前記ガイド位置決め機構と前記骨矯正具の相対位置を固定する固定機構を備える、
請求項１乃至４のいずれかに記載の骨整復装置。
【請求項６】
前記ワイヤ案内部は、
前記ワイヤを、前記骨係合部に対して軸方向にずれた位置へ案内する、
請求項１乃至５のいずれかに記載の骨整復装置。
【請求項７】
前記骨係合部は、前記軸部に対して軸直角方向へ突出する突出領域を有しており、
前記ワイヤ案内部は、前記軸部及び前記突出領域により形成される段部の近傍に、前記ワイヤを案内する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の骨整復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術等において骨を整復する骨整復装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、骨折等における外科手術では、折れた骨を整復する施術が行われる。例えば、大腿骨の近位部骨折の場合、図１３に示すように、大腿骨の骨体内部にネイルＮと呼ばれる髄内釘を長手方向に沿って挿入し、更に、このネイルＮと連結されるラグスクリューＬを、折れた骨頭部側に向かって斜め上方にねじ込むことで、両者を固定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２５９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネイルＮやラグスクリューＬを挿入する前に、骨折により分離している転子部と骨頭部の相対位置を合わせる作業が必要となるが、骨を移動させる際に適した器具や装置が存在しない。従って、医師は、汎用の開創器や鉗子等を適宜利用して骨を移動させているが、その作業が難しいという問題があった。
【０００５】
また、骨折部位の骨片の相対位置を調整した後に、骨頭部と頚部あるいは転子部をワイヤ等で互いに仮固定する場合、外部からの視認性が悪いために、最適な位置にワイヤを挿入することが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、様々な骨折の外科手術等において、骨の整復を容易にする装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明は、骨と係合して該骨の姿勢を矯正する骨係合部、先端に前記骨係合部が設けられる軸部、及び前記軸部に設けられて作業者に把持される把持部を有する骨矯正具と、ワイヤを前記骨係合部の近傍に直線状に案内するワイヤ案内部と、前記ワイヤ案内部と前記骨矯正具を連結し、前記ワイヤ案内部を、前記軸部に対して軸直角方向に離れた位置に保持するガイド位置決め機構と、を備えることを特徴とする骨整復装置である。
【０００８】
上記骨整復装置に関連して、前記ガイド位置決め機構は、前記軸部に対して、前記ワイヤ案内部の周方向の相対位置を変更可能であることを特徴とする。
【０００９】
上記骨整復装置に関連して、前記ガイド位置決め機構は、前記ワイヤ案内部から連続して前記軸部の軸方向に延びる第一棒部と、前記第一棒部から連続して前記軸直角方向に延び、前記骨矯正具に回動自在に接続される第二棒部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記骨整復装置に関連して、前記ガイド位置決め機構は、前記骨矯正具に対して着脱自在に配設されることを特徴とする。
【００１１】
上記骨整復装置に関連して、前記ガイド位置決め機構と前記骨矯正具の相対位置を固定する固定機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記骨整復装置に関連して、前記ワイヤ案内部は、前記ワイヤを、前記軸部に対して軸直角方向にずれた位置へ案内することを特徴とする。
【００１３】
上記骨整復装置に関連して、前記ワイヤ案内部は、前記ワイヤを、前記骨係合部に対して軸方向にずれた位置へ案内することを特徴とする。
【００１４】
上記骨整復装置に関連して、前記骨係合部は、前記軸部に対して軸直角方向へ突出する突出領域を有しており、前記ワイヤ案内部は、前記軸部及び前記突出領域により形成される段部の近傍に、前記ワイヤを案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の骨整復装置によれば、例えば、骨折した骨の整復作業と、整復後の骨をワイヤで位置決めする作業を連続して行うことが可能となり、施術効率を飛躍的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る骨整復装置の（Ａ）側面断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）平面図、（Ｄ）底面図である。
【図２】（Ａ）は同骨整復装置の固定機構の着脱構造を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は骨係合部を拡大して示す斜視図であり、（Ｃ）は骨係合部とワイヤの位置関係を示す底面図である。
【図３】同骨整復装置の使用手順を示す図である。
【図４】同骨整復装置の使用手順を示す図である。
【図５】同骨整復装置によって骨を矯正する事例を示す断面図である。
【図６】同骨整復装置によって骨を矯正する事例を示す断面図である。
【図７】同骨整復装置によって骨を矯正する事例を示す断面図である。
【図８】同骨整復装置によって骨を整復する事例を示す断面図である。
【図９】同骨整復装置における骨係合部の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】同骨整復装置におけるワイヤ挿入位置の他の構成例を示す斜視図である。
【図１１】同骨整復装置における骨係合部の他の構成例を示す（Ａ）正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】同骨整復装置におけるワイヤ案内部の他の構成例を示す底面図である。
【図１３】大腿骨頸部骨折の整復手法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に、本実施形態の骨整復装置１の全体構成を示す。この骨整復装置１は、骨の姿勢を矯正する骨矯正具（レトラクター）１０と、この骨矯正具に対して着脱自在に配設されてワイヤＷを適切な位置に案内するワイヤ挿入具５０と、骨矯正具１０とワイヤ挿入具５０を互いに固定する固定機構８０を備える。
【００１９】
骨矯正具１０は、骨と係合する骨係合部１６と、断面円形の棒状部材であってその先端に骨係合部１６が設けられる軸部２０と、軸部２０の後端側に設けられて作業者（医師）に把持される把持部２６を有する。
【００２０】
なお説明の便宜上、軸部２０の長手方向を軸方向と定義し、その半径方向を軸直角方向と定義し、必要に応じて軸部２０の先端側を近位側、軸部２０の後端側を遠位側と称することにする。
【００２１】
骨係合部１６は、図１（Ａ）に示すように、軸部２０の先端に形成される雄ねじ部と螺合して、軸部２０の先端に固定される。この骨係合部１６は、図２（Ｂ）に示すように、軸部２０と軸方向に連続する基部１８と、基部１８に対して、軸直角方向へ突出する突出領域１７を有する。なお、基部１８は軸部２０の一部と定義することもできる。突出領域１７は、軸方向に延びるプレート形状となっており、その両側に突出側係合平面１７Ａを有する。従って、この突出側係合平面１７Ａを骨に当接させながら、突出領域１７を揺動させることで、骨を移動させることができる。
【００２２】
また、基部１８の周囲にも、軸方向に拡がる基部側係合平面１８Ａが形成される。基部側係合平面１８Ａと突出側係合平面１７Ａは、軸視すると互いに約９０°の角度を有するＬ字状態となっている。基部側係合平面１８Ａと突出側係合平面１７Ａによって形成されるＬ字状の凹み（段部）に骨を係合させることができる。
【００２３】
突出領域１７における遠位側の軸方向端縁１７Ｂと、軸部２０の周面とによって、軸方向の段部１９が形成される。詳細は後述するが、この段部１９近傍にワイヤＷが案内される。
【００２４】
図１に戻って、把持部２６は、軸部２０の遠位側に固定されており、軸直角方向に拡がるプレート状の部材となっている。この把持部２６を作業者が握って、前後及び回動させることで、骨係合部１６を自在に動かすことができる。
【００２５】
図１（Ｃ）に示すように、把持部２６の拡張方向と、骨係合部１６の突出領域１７の突出方向は互いに直交しており、把持部２６を軸視した際に、突出領域１７の突端１７Ｃが把持部２６よりも突出する。このようにすると、作業中において医師が突端１７Ｃを視認しやすく、更に、骨矯正具１０を軸方向からＸ線撮影する際に、突端１７Ｃの位置を映像に映し出すことができる。換言すると、把持部２６の厚みは、突出領域１７の突端１７Ｃを軸方向から視認できる程度に薄く設定される。
【００２６】
ワイヤ挿入具５０は、ワイヤＷを骨係合部１６の近傍に直線状に案内するワイヤ案内部６０と、このワイヤ案内部６０を保持するガイド位置決め機構７０を有する。ガイド位置決め機構７０は、ワイヤ案内部６０と骨矯正具１０を連結することで、ワイヤ案内部６０を、軸部２０に対して軸直角方向に離れた位置に保持する。
【００２７】
ワイヤ案内部６０は、軸直角方向に延びる部材であって、ワイヤ挿入孔６２を有する。このワイヤ挿入孔６２の内径はワイヤＷの直径と略同じに設定される。ワイヤＷは、ワイヤ挿入孔６２の仮想軸線６４に沿って直線状に案内される。なお、ここでは孔６２によってワイヤＷを案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、溝やガイド等によって直線状に案内することもできる。
【００２８】
ガイド位置決め機構７０は、軸部２０の軸方向に延びる第一棒部７２と、軸部２０の軸直角方向に延びる第二棒部７４を有する。第一棒部７２の一端は、ワイヤ案内部６０と連続しており、他端は第二棒部７４と連続する。第二棒部７４の一端は、第一棒部７２（の他端）と連続しており、他端は骨矯正具１０に対して着脱自在且つ回動自在に接続される。
【００２９】
図２（Ａ）に示すように、第二棒部７４の他端には、軸部２０の軸方向に延びる軸孔７５が形成される。この軸孔７５には、回動軸８６が着脱自在に配設される。回動軸８６と第二棒部７４は、回動軸８６を利用して、軸部２０の軸心に対して周方向に回動自在となる。従って、ガイド位置決め機構７０の全体が、軸部２０に対して回動自在となり、これに連動して、ワイヤ案内部６０も軸部２０の周囲を旋回する。結果、ワイヤ案内部６０は、軸部２０に対する周方向の相対位置を自在に変位できる。また、回動軸８６を軸部２０の後端から離脱させれば、ガイド位置決め機構７０を骨矯正具１０から軸直角方向に取り外すこともできる。
【００３０】
なお、ここでは、軸部２０と回動軸８６が別部材で着脱自在となる場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば軸部２０そのものと、ガイド位置決め機構７０が回動自在に係合しても良い。
【００３１】
本実施形態の回動軸８６は、固定機構８０の一部の部品を兼ねている。具体的に固定機構８０は、固定用雄ねじ体８４と、軸部２０の後端に軸方向に形成される雌ねじ孔８８を有する。固定用雄ねじ体８４は、頭部８４Ａと、回動軸８６を兼ねるねじ軸８４Ｂと、ねじ軸８４Ｂの先端側に形成される雄ねじ部８４Ｃを有する。
【００３２】
従って、第二棒部７４の軸孔７５に挿入される固定用雄ねじ体８４を、雌ねじ孔８８に螺合させて互いに締め付けることにより、ガイド位置決め機構７０と骨矯正具１０を互いに固定できる。また、固定用雄ねじ体８４を多少緩めれば、ねじ軸８４Ｂが回動軸８６となって、ガイド位置決め機構７０と骨矯正具１０を相対回転させることができる。
【００３３】
第二棒部７４に形成される軸孔７５は、内径の大きい大径部７５Ａと、これよりも内径の小さい小径部７５Ｂを有しており、この大径部７５Ａと小径部７５Ｂの境界の段差が、ねじ軸８４Ｂと雄ねじ部８４Ｃの段差と係合する。また、大径部７５Ａ内に、雄ねじ部８４Ｃ全体が収容される。従って、固定用雄ねじ体８４を雌ねじ孔８８から開放して、更に固定用雄ねじ体８４を遠位側に引き出すと、固定用雄ねじ体８４の先端の雄ねじ部８４Ｃが大径部７５Ａに収容されるので、第二棒部７４を、軸直角方向に離脱させることができる。なお、固定用雄ねじ体８４は、頭部８４Ａと雄ねじ部８４Ｃによって、軸孔７５に対して軸双方向に係合するので、第二棒部７４から脱落しないようになっている。
【００３４】
図１（Ｄ）に戻って、ワイヤ案内部６０は、ワイヤＷの先端を、軸部２０に対して軸直角方向にずれた位置へ案内する。具体的にワイヤ挿入孔６２の仮想軸線６４は、軸部２０と干渉しないようにしつつ、軸部２０の周面に接近している。ここでは特に、図１（Ｄ）の視点において、軸部２０の右側（時計回り側）の周面に、ワイヤＷの先端を案内する場合を例示しているが、軸部２０の左側（反時計回り側）の周面に、ワイヤＷの先端を案内するようにしても良い。更に二種類のワイヤ挿入具５０を用意しておき、状況に応じて選択できるようにしても良い。
【００３５】
更に図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ワイヤ案内部６０は、ワイヤＷを、骨係合部１６に対して軸方向にずれた位置へ案内する。具体的にワイヤ挿入孔６２の仮想軸線６４は、骨係合部１６と干渉しないようにしつつ、段部１９に接近している。仮想軸線６４は、軸直角方向に対して２〜６°ずれることが好ましい。またワイヤ案内部６０は、ワイヤ挿入孔６２が３０ｍｍ〜５０ｍｍの長さを有する筒状部材であるのが好ましい。これにより、ワイヤ挿通時にワイヤがブレることを抑制できる。
【００３６】
このワイヤ案内部６０により、骨係合部１６によって矯正された骨片に対して、その近くにワイヤＷを案内して固定することが可能となる。また、図２（Ｃ）に示すように、ワイヤＷを挿入する際において、骨係合部１６がどのような角度となっていても、ワイヤＷと骨矯正具１０が常に干渉しない。
【００３７】
次に本骨整復装置１の使用方法について説明する。なお、ここでは大腿骨頸部骨折の整復施術を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
図３（Ａ）に示すように、医師が、骨矯正具１０の骨係合部１６を骨折部位に挿入して、骨の位置を調整する。例えば図５（Ａ）に示すように、大腿骨Ｄの骨頭Ｔと頚部Ｈの亀裂の間に骨係合部１６の突出領域１７を挿入し、図５（Ｂ）に示すように、骨係合部１６の突端１７Ｃを骨頭Ｔ側に揺動させることで、突出側係合平面１７Ａで骨頭Ｔを掬い上げるように移動させて整復する。また例えば、図６（Ａ）に示すように、大腿骨Ｄの骨頭Ｔと頚部Ｈの亀裂の間に骨係合部１６の突出領域１７を挿入し、図６（Ｂ）に示すように、骨係合部１６の突端１７Ｃを頚部Ｈ側に揺動させることで、基部側係合平面１８Ａによって骨頭Ｔを押し込むように移動させて整復する。また図７に示すように、頚部Ｈに、ネイル用の孔ＨＡが形成されている場合は、この孔ＨＡ内に骨係合部１６を挿入して、突端１７Ｃで骨頭Ｔを移動させることもできる。
【００３９】
骨矯正具１０による骨の位置調整が完了したら、図３（Ｂ）に示すように、骨矯正具１０に対して、固定機構８０を利用してワイヤ挿入具５０を装着する。更に図３（Ｃ）に示すように、ワイヤ挿入具５０を、骨矯正具１０に対して旋回させながら、適した挿入角度を検討し、角度が決定したら、固定機構８０の固定用雄ねじ体８４を増し締めして骨矯正具１０とワイヤ挿入具５０を完全に固定する。次いで、図３（Ｄ）に示すように、ワイヤ案内部６０のワイヤ挿入孔６２にワイヤＷを挿入し、ワイヤＷの先端を、骨係合部１６の近傍に通過させながら、大腿骨Ｄに差し込む（図５（Ｃ）、図６（Ｃ）、図７（Ｂ）参照）。この結果、図４（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、骨矯正具１０によって矯正された骨を、ワイヤＷによって保持することが可能となる。
【００４０】
ワイヤＷの挿入が完了したら、図４（Ｄ）に示すように、固定機構８０の固定用雄ねじ体８４を開放し、骨矯正具１０からワイヤ挿入具５０をワイヤＷに沿って取り外す。その後、図４（Ｅ）に示すように、骨矯正具１０を体内から取り出すことで、ワイヤＷのみが大腿骨Ｄに残存する。その後、図８に示すように、ワイヤＷで保持された大腿骨Ｄに対して、ネイルＮとラグスクリューＬを挿入して骨折部位を強固に固定してからワイヤＷを引き抜けば、整復作業が完了する。なお、この骨整復装置１によれば、図５（Ｃ）、図６（Ｃ）、図７（Ｂ）に示すように、ワイヤＷを、頚部Ｈの中心からずれた位置に挿入することが可能となり、その後に挿入されるネイルＮやラグスクリューＬとの干渉も抑制できる。
【００４１】
本実施形態の骨整復装置１は、骨矯正具１０とワイヤ挿入具５０を備えるので、骨矯正具１０で矯正した骨の近傍にワイヤＷを正確に差し込むことができる。従って、骨の矯正作業と骨の仮固定作業を連動させることができるので、施術精度及び施術効率を大幅に高めることができる。
【００４２】
更に本ガイド位置決め機構７０は、ワイヤ案内部６０の周方向の相対位置を自在に調整できるので、Ｘ線照射装置で骨の状態を確認しながら、最適なワイヤ挿入角度でワイヤＷを挿入することができる。特にこのガイド位置決め機構７０は、Ｌ字状に屈曲又は湾曲する第一棒部７２及び第二棒部７４によって、骨矯正具１０の遠位端側から大腿骨周囲を迂回するようにワイヤ案内部６０を保持しているので、ワイヤ挿入具５０と肉体との干渉を極力低減できる。
【００４３】
また更に本実施形態の骨整復装置１は、ガイド位置決め機構７０が、骨矯正具１０に対して着脱自在となっているので、骨矯正具１０を利用した骨の矯正作業中は、ガイド位置決め機構７０を取り外しておくことができる。また、骨矯正具１０に対してガイド位置決め機構７０を装着して、ワイヤＷの挿入角度を決めた後は、骨矯正具１０とガイド位置決め機構７０を固定機構８０で固定できるので、安定してワイヤＷを挿入することができる。
【００４４】
更にまた、ワイヤ案内部６０は、ワイヤＷの先端を、軸部２０に対して軸直角方向にオフセットした位置に案内できるので、ワイヤＷと骨矯正具１０の干渉を回避できる。また、図７に示すように、骨矯正具１０を、骨幹部の中心に挿入して、骨頭Ｔを移動させる場合であっても、ワイヤＷは、骨幹部の中心からオフセットする位置に挿入できることから、ワイヤＷとネイルＮの干渉を回避できる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、軸部２０（又は骨係合部１６の基部１８）が断面円形の棒状部材となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図９（Ａ）に示すように、軸部２０（又は基部１８）が、板状の部材であっても良い。この場合、骨係合部１６の突出領域１７は、板状の軸部２０の幅方向中央から軸直角方向に突出することが好ましく、この骨係合部１６を軸視するとＴ字形状となる。また例えば、図９（Ｂ）に示すように、骨係合部１６の突出領域１７は、板状の軸部２０の側縁から軸直角方向に突出することが好ましく、この骨係合部１６を軸視するとＬ字、Ｕ字又はＶ字形状等となる。更に図９（Ｃ）に示すように、軸部２０の先端を平板形状にし、その平板を平面直角方向に湾曲又は屈曲させた態様によって骨係合部１６を形成しても良い。また更に、図９（Ｄ）に示すように、軸部２０の先端を平板形状にし、この平板を軸部２０に対して板幅方向に突出させることで、骨係合部１６を形成しても良い。
【００４６】
また、上記実施形態では、図１０（Ａ）に示すように、突出領域１７の遠位側の段部１９に、ワイヤＷを案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１０（Ｂ）に示すように、突出領域１７の突端１７Ｃの近傍にワイヤＷを案内しても良く、図１０（Ｃ）に示すように、突出領域１７の近位側の軸方向端縁１７Ｂの近傍にワイヤＷを案内しても良い。更に、図１０（Ｄ）に示すように、軸部２０の突端近傍にワイヤＷを案内しても良い。更に、図１０（Ｅ）に示すように、軸部２０の突端側を骨係合部１６よりも近位側に突出させ、近位側の軸方向端縁１７Ｂと軸部２０の間に形成される近位側の段部１９の近傍にワイヤＷを案内することも好ましい。
【００４７】
本実施形態では、ガイド位置決め機構７０が、軸部２０の遠位側端に回動自在に連結される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１１（Ａ）に示すように、軸部２０における把持部２６よりも近位側に対して、ガイド位置決め機構７０が回動自在に連結されるようにしても良い。この際、図１１（Ｂ）に示すように、第二棒部７４の他端に、断面Ｕ字形状の切欠き７４Ａを形成し、この切欠き７４Ａに軸部２０を挿入することで、両者を連結させるようにしても良い。
【００４８】
更に本実施形態では、ワイヤ案内部６０が、軸部２０の軸直角方向と略平行となるようにワイヤＷを案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１１に示すワイヤ案内部６０Ｂ，６０Ｃのように、軸直角方向に対して傾斜角度を有する状態でワイヤＷを案内しても良い。更に、単一のガイド位置決め機構７０に対して、案内角度が異なる複数のワイヤ案内部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃを予め用意しておくことで、ワイヤＷの挿入角度を選択できるようにしても良い。
【００４９】
また更に本実施形態では、ワイヤ案内部６０が、軸部２０に対して軸直角方向の一方にずれた位置にワイヤＷを案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２に示すように、ワイヤ案内部６０に、少なくとも２つのワイヤ挿入孔６２Ａ，６２Ｂを形成し、一方のワイヤ挿入孔６２Ａに挿入されるワイヤＷは、軸部２０の一方側にオフセットされた位置に案内され、一方のワイヤ挿入孔６２Ｂに挿入されるワイヤＷは、軸部２０の他方側にオフセットされた位置に案内されるようにしても良い。
【００５０】
尚、本発明の骨整復装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１    骨整復装置
１０    骨矯正具
１６    骨係合部
１７    突出領域
１７Ａ    突出側係合平面
１７Ｂ    軸方向端縁
１７Ｃ    突端
１８    基部
１８Ａ    基部側係合平面
１９    段部
２０    軸部
２６    把持部
５０    ワイヤ挿入具
５０    機構
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ    ワイヤ案内部
６２    ワイヤ挿入孔
６４    仮想軸線
７０    ガイド位置決め機構
７２    第一棒部
７４    第二棒部
７５    軸孔
７５Ａ    大径部
７５Ｂ    小径部
８０    固定機構
８６    回動軸
Ｗ    ワイヤ
【図１】
0006643953.tif 000002
【図２】
0006643953.tif 000003
【図３】
0006643953.tif 000004
【図４】
0006643953.tif 000005
【図５】
0006643953.tif 000006
【図６】
0006643953.tif 000007
【図７】
0006643953.tif 000008
【図８】
0006643953.tif 000009
【図９】
0006643953.tif 000010
【図１０】
0006643953.tif 000011
【図１１】
0006643953.tif 000012
【図１２】
0006643953.tif 000013
【図１３】
0006643953.tif 000014