(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域内に存在する前記ユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブを発行した出力許可ユーザーであるか否かを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって前記出力許可ユーザーであると判定された前記ユーザーを認証する認証部と、
他者検知領域内に存在する前記出力許可ユーザー以外の他者を検知する他者検知部と、
前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせることが可能な領域である出力処理開始領域を規定する出力処理開始距離を、前記ジョブ取得部が取得した前記セキュリティジョブの内容に基づいて算出する出力処理開始距離算出部と、
前記他者検知部が検知した前記他者の移動の軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記移動軌跡算出部が算出した前記移動の軌跡に基づいて、前記他者による自装置の使用可能性を示す他者使用可能性を算出する他者使用可能性算出部と、
前記他者使用可能性算出部が算出した前記他者使用可能性が所定の閾値以下となり、かつ、前記出力許可ユーザーが前記出力処理開始領域内で検知された場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる制御を行う画像形成制御部と、を備え、
前記他者使用可能性は、前記他者が前記他者検知領域内に進入した際の前記他者の位置を原点とした場合における、前記原点及び画像形成装置間の距離により示される距離依存可能性と、前記他者及び画像形成装置間を結ぶ線を基準線とした場合における、前記他者の進行方向を示すベクトルと前記基準線との間の成す角度により示される角度依存可能性と、を合計することにより算出される
画像形成装置。
【請求項２】
前記移動軌跡算出部は、前記出力許可ユーザーの自装置に対する移動方向、又は、前記出力許可ユーザーの自装置に対する移動方向及び前記出力許可ユーザーと自装置との距離を取得し、該取得した前記移動方向、又は、前記取得した移動方向及び前記距離に基づいて前記他者の移動の軌跡を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成制御部は、前記他者使用可能性算出部が算出した前記他者使用可能性が前記閾値より大きい場合であっても、前記出力許可ユーザーと自装置との距離が予め設定された閾値距離以下となった場合、又は、前記出力許可ユーザーによって自装置が操作されたことを検知した場合には、前記出力許可ユーザーが発行した前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記他者使用可能性の値又は前記閾値を変更する他者使用可能性／閾値変動部をさらに備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記セキュリティジョブに設定された前記出力許可ユーザーの識別情報に応じて前記他者使用可能性又は前記閾値を変動する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記他者検知部が検知した前記他者が操作する通信端末から送信された前記他者の識別情報に基づいて取得した前記他者のスケジュールの情報、及び、時間帯の情報に基づいて、前記他者使用可能性又は前記閾値を変動する
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記セキュリティジョブに設定されたセキュリティレベルの高さに応じて前記閾値を変動する
請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記出力許可ユーザーの識別情報及び前記他者の識別情報に基づいて、前記出力許可ユーザーと前記他者との関係性の高さのそれぞれに対して予め設定された閾値変動係数を用いて、前記閾値を変更する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記出力許可ユーザーと自装置との距離に応じて前記閾値を変動させる
請求項４〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記他者使用可能性／閾値変動部は、前記出力許可ユーザーによって前記通信端末に入力された指示の内容に応じて前記閾値を変更する
請求項４〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得する処理と、
検知可能領域内に存在する前記ユーザーを検知する処理と、
前記検知可能領域内で検知された前記ユーザーが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブを発行した出力許可ユーザーであるか否かを判定する処理と、
前記出力許可ユーザーであると判定された前記ユーザーを認証する処理と、
他者検知領域内に存在する前記出力許可ユーザー以外の他者を検知する処理と、
前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせることが可能な領域である出力処理開始領域を規定する出力処理開始距離を、前記通信端末から取得した前記セキュリティジョブの内容に基づいて算出する処理と、
前記他者検知領域内で検知された前記他者の移動の軌跡を算出する処理と、
前記算出された前記移動の軌跡に基づいて、前記他者による自装置の使用可能性を示す他者使用可能性を算出する処理と、
前記算出された前記他者使用可能性と、予め設定された閾値とを比較し、前記他者使用可能性が前記閾値以下となり、かつ、前記出力許可ユーザーが前記出力処理開始領域内で検知された場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記他者使用可能性は、前記他者が前記他者検知領域内に進入した際の前記他者の位置を原点とした場合における、前記原点及び画像形成装置間の距離により示される距離依存可能性と、前記他者及び画像形成装置間を結ぶ線を基準線とした場合における、前記他者の進行方向を示すベクトルと前記基準線との間の成す角度により示される角度依存可能性と、を合計することにより算出される
プログラム。
【請求項１２】
画像を用紙に形成する画像形成装置、及び、ユーザーの識別情報を送信する端末装置を備え、
前記画像形成装置は、
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域内に存在する前記ユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブを発行した出力許可ユーザーであるか否かを、前記端末装置から送信された前記ユーザーの識別情報に基づいて判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって前記出力許可ユーザーであると判定された前記ユーザーを認証する認証部と、
他者検知領域内に存在する前記出力許可ユーザー以外の他者を検知する他者検知部と、
前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせることが可能な領域である出力処理開始領域を規定する出力処理開始距離を、前記ジョブ取得部が取得した前記セキュリティジョブの内容に基づいて算出する出力処理開始距離算出部と、
前記他者検知部が検知した前記他者の移動の軌跡を算出する移動軌跡算出部と、 
前記移動軌跡算出部が算出した前記移動の軌跡に基づいて、前記他者による自装置の使用可能性を示す他者使用可能性を算出する他者使用可能性算出部と、
前記他者使用可能性算出部が算出した前記他者使用可能性と、予め設定された閾値とを比較し、前記他者使用可能性が前記閾値以下となり、かつ、前記出力許可ユーザーが前記出力処理開始領域内で検知された場合に、前記出力許可ユーザーが発行した前記セキュリティジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる制御を行う画像形成制御部とを有し、
前記他者使用可能性は、前記他者が前記他者検知領域内に進入した際の前記他者の位置を原点とした場合における、前記原点及び画像形成装置間の距離により示される距離依存可能性と、前記他者及び画像形成装置間を結ぶ線を基準線とした場合における、前記他者の進行方向を示すベクトルと前記基準線との間の成す角度により示される角度依存可能性と、を合計することにより算出される
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の排紙トレイに出力された出力物（印刷物）が他人に持ち去られたり、覗き見されたりすることによる情報漏洩を防止するためのセキュリティ印刷機能を有する画像形成装置がある。この画像形成装置では、印刷ジョブに係る印刷の実行が許可された出力許可ユーザーの情報が予め印刷ジョブに設定されており、画像形成装置に付属する認証装置が出力許可ユーザーを認証した場合に、画像形成装置が印刷ジョブに係る印刷を開始する。以下、出力許可ユーザーの情報が設定された印刷ジョブのことを「セキュリティジョブ」と呼ぶ。
【０００３】
セキュリティ印刷機能を有する画像形成装置における、セキュリティジョブに基づいて出力された印刷物のセキュリティ性を確保する手法としては、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で認証動作を行う手法が知られている。認証動作は、例えば、出力許可ユーザーが所持するＩＣ（Integrated Circuit）カードの個人識別情報を、画像形成装置に付属するカードリーダーに読込ませることによって行われる。出力許可ユーザーにこのような認証動作を行わせることで、出力許可ユーザーが画像形成装置のすぐ側に居る状態でセキュリティジョブに基づく印刷が開始されるため、出力物が出力許可ユーザー以外の他ユーザーの手に渡るといった問題の発生を防ぐことができる。
【０００４】
このような認証動作を行う場合、出力許可ユーザーは、セキュリティジョブに基づく印刷が完了するまでの間、画像形成装置の前で待機する必要がある。セキュリティジョブに基づく印刷が実行されている最中に他者が画像形成装置の側に来てしまうと、排紙トレイに排紙された出力物が、その他者によって見られてしまう可能性があるためである。セキュリティジョブに基づく出力物のセキュリティ性は、出力物が他者に見られた時点で損なわれてしまう。出力物の枚数が少ない場合等には、出力許可ユーザーの待機時間もそれほど長くならないが、出力物の枚数が多かったり、印刷の後に行われる後処理の工程が多かったりする場合には、セキュリティジョブに基づく印刷の開始から完了までの時間も長くなり、出力許可ユーザーの待ち時間も長くなる。
【０００５】
このような問題を解決するために、従来、出力許可ユーザーによる画像形成装置への遠隔ログインを実施させ、出力許可ユーザーによる遠隔ログインが行われた時点で、画像形成装置がセキュリティジョブに基づく印刷の出力処理を開始することも行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００６】
特許文献１には、ユーザーが携帯する識別情報送信装置から発せられる電波の強度に基づいて、ユーザーと複合機との間の距離を算出し、ユーザーの複合機への接近や所定距離内への進入を検知した場合に、印刷動作を開始する技術が開示されている。また、特許文献２には、人と複合機との間の距離が、人の平均的な歩行速度、及び、複合機のウォーミングアップ時間の情報に基づいて予め設定された所定の閾値距離以下となった場合に、複合機にウォーミングアップ処理を開始させる技術が開始されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４１１３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した各特許文献に記載の技術を用いることにより、出力許可ユーザーがセキュリティジョブに基づく出力物の出力完了を待つ時間を低減することができる。すなわち、出力許可ユーザーの利便性を向上させることができる。しかしながら、特許文献１及び２に開示された技術では、画像形成装置を使用しようとする意思のある他者が画像形成装置の側に存在する場合であっても、出力許可ユーザーが画像形成装置に所定の距離まで近づいた時点で、印刷の出力処理が開始されてしまう。
【０００９】
また、出力許可ユーザーが画像形成装置に対して所定の距離まで近づいた時点で、画像形成装置の側に存在しなかった場合であっても、画像形成装置を使用しようとする意思のある他者であれば、画像形成装置に近づく可能性が高い。さらに、その他者が早足で移動した場合には、出力許可ユーザーを抜かして、出力許可ユーザーより先に画像形成装置に到着してしまう可能性もある。このような場合には、上述した各特許文献に記載の技術を用いても、出力許可ユーザーが発行したセキュリティジョブに基づいて出力された出力物が、画像形成装置を使用する意思のある他者に見られてしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、出力許可ユーザーが発行したセキュリティジョブに基づいて出力された出力物のセキュリティ性の確保と、出力許可ユーザーの利便性の向上とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域内に存在するユーザーを検知するユーザー検知部と、
ユーザー検知部によって検知されたユーザーが、ユーザーの認証を必要とするセキュリティジョブを発行した出力許可ユーザーであるか否かを判定するユーザー判定部と、
ユーザー判定部によって出力許可ユーザーであると判定されたユーザーを認証する認証部と、
他者検知領域内に存在する出力許可ユーザー以外の他者を検知する他者検知部と、
セキュリティジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせることが可能な領域である出力処理開始領域を規定する出力処理開始距離を、ジョブ取得部が取得したセキュリティジョブの内容に基づいて算出する出力処理開始距離算出部と、
他者検知部が検知した他者の移動の軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
移動軌跡算出部が算出した移動の軌跡に基づいて、他者による自装置の使用可能性を示す他者使用可能性を算出する他者使用可能性算出部と、
他者使用可能性算出部が算出した使用可能性が所定の閾値以下となり、かつ、出力許可ユーザーが出力処理開始領域内で検知された場合に、出力許可ユーザーが発行したセキュリティジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に行わせる制御を行う画像形成制御部と、を備え、
他者使用可能性は、他者が他者検知領域内に進入した際の他者の位置を原点とした場合における、原点及び画像形成装置間の距離により示される距離依存可能性と、他者及び画像形成装置間を結ぶ線を基準線とした場合における、他者の進行方向を示すベクトルと基準線との間の成す角度により示される角度依存可能性と、を合計することにより算出される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、他者による自装置の使用可能性を示す他者使用可能性が、他者の移動の軌跡の情報に基づいて算出される。そして、他者使用可能性が閾値以下となった場合に、画像形成部による出力処理が開始される。言い換えると、他者使用可能性が所定の閾値より大きい場合には、画像形成部による出力処理は開始されない。それゆえ、本発明によれば、自装置（画像形成装置）を使用する可能性が高い他者に、セキュリティジョブに基づいて出力された出力物を見られてしまうことを、防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明では、出力許可ユーザーが出力処理開始領域内で検知されていても、他者使用可能性が低い場合には、すぐに出力処理が開始される。それゆえ、本発明では、セキュリティジョブに基づいて出力された出力物のセキュリティ性を確保しつつ、セキュリティジョブに基づく出力物の出力処理が完了するまでの出力許可ユーザーの待ち時間も低減することができる。すなわち、本発明によれば、セキュリティジョブに基づいて出力された出力物のセキュリティ性の確保と、出力許可ユーザーの利便性の向上とを、両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検知可能領域、該検知可能領域を規定するユーザー検知可能距離、出力処理開始領域、該出力処理開始領域を規定する出力処理開始距離、及び、ユーザー距離を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、画像形成装置を使用する意思のある他者によってセキュリティジョブに基づいて出力された印刷物の出力物が見られる可能性が高いケースの例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、他者の移動の軌跡と、他者が画像形成装置を使用する可能性との関連性を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る他者使用可能性とその閾値との関係を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る他者使用可能性の値の変更制御の例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る他者使用可能性の閾値の変動制御の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、画像形成装置と他者との間の距離の大きさに応じて他者使用可能性の閾値を変化させる例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置本体の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るジョブ枚数／距離変換テーブルの構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るジョブ種／距離変換テーブルの構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るジョブ種の組み合わせ例と、各例における出力処理開始距離の合算距離との関係を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザー距離と、ユーザーが所持する端末装置の電波強度との関係を示す特性図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る他者使用可能性テーブルの構成図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る閾値変動要因テーブルの構成図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る閾値変更テーブルの構成図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による出力開始処理例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による出力開始処理の例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に係る出力物の出力処理開始距離の設定処理の例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る他者使用可能性／閾値変動処理の例を示すフローチャートである。
【図２２】変形例１の画像形成装置により検知する他者の移動軌跡の例を示す説明図である。
【図２３】変形例１の画像形成装置による他者検知で用いる距離依存可能性及び角度依存可能性の概念を示す説明図である。
【図２４】変形例１における距離依存可能性とユーザー距離との対応を示すグラフである。
【図２５】変形例１における角度依存可能性とユーザー距離との対応を示すグラフである。
【図２６】変形例１に係る使用可能性及び閾値の関係を示すグラフである。
【図２７】変形例２において、他者使用可能性の閾値を出力許可ユーザーに決定させる時に端末装置に表示される通知例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素は、同一の符号を付し、構成要素の重複説明は省略する。
【００１６】
＜画像形成システムの概要＞
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概要について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概要図である。
【００１７】
画像形成システム１は、図１に示すように、画像形成装置２、ＰＣ（Personal Computer）端末Ｐ１及びＰ２（通信端末の一例）、並びに、出力許可ユーザーＵ１が所持する端末装置４を備える。画像形成装置２は、無線又は有線からなるＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮにより、各ＰＣ端末（ＰＣ端末Ｐ１、Ｐ２）に接続される。
【００１８】
画像形成装置２は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体３、画像形成装置本体３から排出される画像が形成された用紙（出力物）に対して所定の後処理を行う後処理装置ＦＮ、及び、排紙トレイ１４を備える。画像形成装置本体３及び後処理装置ＦＮの詳細な構成は、後述の図９を参照して詳述する。
【００１９】
排紙トレイ１４は、画像形成装置本体３によって画像が形成され、後処理装置ＦＮによって後処理が行われた用紙が排紙されるトレイである。出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２は、排紙トレイ１４に排紙された用紙を取得することが可能である。なお、画像形成装置２の構成として、画像形成装置本体３の後段に後処理装置ＦＮを設けない構成をとることも可能であり、この場合には、排紙トレイ１４は画像形成装置本体３に直接取り付けられる。
【００２０】
ＰＣ端末Ｐ１は、セキュリティジョブＪ１を発行する出力許可ユーザーＵ１によって操作される通信端末であり、発行したセキュリティジョブＪ１を、ネットワークＮを介して画像形成装置２に出力する。セキュリティジョブＪ１は、セキュリティ印刷機能を利用する設定がなされた印刷ジョブであり、セキュリティジョブＪ１には、セキュリティジョブＪ１を発行したユーザーの識別情報であるオーナーＩＤが記載される。
【００２１】
セキュリティジョブＪ１に基づく印刷物の出力処理は、画像形成装置２によって、出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインによるログイン認証が行われた後に実行される。出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインは、出力許可ユーザーＵ１が、出力許可ユーザーＵ１を画像形成装置２が検知可能な領域である検知可能領域Ａ１内に到達したことを画像形成装置２が検知した時点で、画像形成装置２によって行われる。なお、以下の説明では、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１を、セキュリティジョブオーナーとも呼ぶ。
【００２２】
ＰＣ端末Ｐ２は、通常ジョブＪ２を発行する他ユーザーＵ２によって操作される通信端末であり、発行した通常ジョブＪ２を、ネットワークＮを介して画像形成装置２に出力する。通常ジョブＪ２は、ログイン認証を必要としない印刷ジョブである。したがって、画像形成装置２は、ＰＣ端末Ｐ２から発行された通常ジョブＪ２を受信すると、即時に印刷処理を行う。以下の説明では、通常ジョブＪ２を発行した他ユーザーＵ２を通常ジョブオーナーとも呼ぶ。通常ジョブＪ２にもオーナーＩＤが含まれており、このオーナーＩＤは他ユーザーＵ２のユーザーＩＤと一致する。
【００２３】
なお、以下の説明において、セキュリティジョブＪ１及び通常ジョブＪ２を区別する必要がない場合には、単に「印刷ジョブ」と呼び、セキュリティジョブオーナー及び通常ジョブオーナーを区別する必要がない場合には、単に「ユーザー」と呼ぶ。
【００２４】
また、図１ではＰＣ端末Ｐ１がセキュリティジョブＪ１を発行し、ＰＣ端末Ｐ２が通常ジョブＪ２を発行する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。ＰＣ端末Ｐ１が通常ジョブＪ２を発行したり、ＰＣ端末Ｐ２がセキュリティジョブＪ１を発行したりしてもよい。
【００２５】
端末装置４は、ユーザーによって所持される携帯型端末機器であり、例えば、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、携帯電話機等で構成される。端末装置４には、ユーザーを識別するためのユーザーＩＤが設定されており、端末装置４は、該ユーザーＩＤを近距離無線通信によって画像形成装置本体３に送信する。近距離無線通信の規格には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を用いることができる。
【００２６】
画像形成装置本体３は、端末装置４から送信されたユーザーＩＤを受信すると、受信したユーザーＩＤと、印刷ジョブに記載されたオーナーＩＤとを照合する。画像形成装置本体３は、受信した印刷ジョブがセキュリティジョブＪ１であり、かつ、ユーザーＩＤとオーナーＩＤとが一致した場合に、端末装置４を保持するユーザーを出力許可ユーザーＵ１として認証する。そして、画像形成装置本体３は、出力許可ユーザーＵ１が、画像形成装置本体３を中心とした略円形の領域として設定された出力処理開始領域Ａ２内に到達したことを検知した時点で、印刷物の出力処理を開始する。出力処理開始領域Ａ２については、後述の図２を参照して詳述する。
【００２７】
印刷物の出力処理は、印刷ジョブに基づいて行う画像形成処理であり、印刷ジョブに後処理の設定がされている場合には、出力処理に後処理の工程も含まれる。また、画像形成装置２のモードが節電モードである場合には、画像形成処理の前に画像形成装置２でウォームアップの処理が行われるが、このウォームアップ処理も、印刷物の出力処理に含まれる。
【００２８】
次に、図２を参照して、検知可能領域Ａ１及び出力処理開始領域Ａ２について説明する。図２は、検知可能領域Ａ１、出力処理開始領域Ａ２、及び、画像形成装置２とユーザーとの間の距離であるユーザー距離Ｌを示す説明図である。
【００２９】
検知可能領域Ａ１は、図２に示すように、画像形成装置２を中心としたユーザー検知可能距離Ｄ１を半径とする略円形の領域である。ユーザー検知可能距離Ｄ１には、例えば、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から発せられる電波を画像形成装置２が検知可能な距離が設定される。
【００３０】
出力処理開始領域Ａ２は、画像形成装置２を中心とした出力処理開始距離Ｄ２を半径とする略円形の領域である。出力処理開始領域Ａ２は、その領域内で出力許可ユーザーＵ１を検知した場合に、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブに基づいて画像形成装置２が印刷物の出力処理を開始することが可能な領域である。本発明の一実施形態に係る画像形成装置２は、出力処理開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブに設定されたジョブの内容に応じた長さに変化させる処理を行うが、出力処理開始距離Ｄ２の可変処理については後述する。
【００３１】
出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したか否かの判定は、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置本体３との間の距離であるユーザー距離Ｌが、出力処理開始距離Ｄ２以下となったか否かの情報に基づいて行われる。なお、この判定処理は画像形成装置２により行われる。
【００３２】
ユーザー距離Ｌは、端末装置４が発する電波の強度を、画像形成装置本体３と出力許可ユーザーＵ１（端末装置４）との間の距離に変換することによって得ることができる。なお、ユーザー距離Ｌの起点は、例えば、画像形成装置２の排紙トレイ１４（図１参照）の設置位置等に設定することが可能であるが、排紙トレイ１４の配置位置以外の位置、例えば、画像形成装置本体３の任意の位置に設定してもよい。
【００３３】
ところで、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したときに、画像形成装置本体３の周辺に他ユーザーＵ２が存在する場合も想定される。このような場合にも、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したタイミングで画像形成装置２が出力処理を開始してしまうと、出力処理の結果、排紙トレイ１４に排紙された出力物が、他ユーザーＵ２に見られてしまう。
【００３４】
また、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したときに、出力許可ユーザーＵ１よりも画像形成装置２に近い位置に他ユーザーＵ２が存在しない場合であっても、他ユーザーＵ２が、画像形成装置２に向かって近づいてくる状況も想定される。図３Ａに、このような状況の発生例を示す。図３Ａに示す例では、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達した時点で、出力許可ユーザーＵ１よりも画像形成装置２から離れた位置に他ユーザーＵ２が存在する。
【００３５】
ところが、この他ユーザーＵ２が、画像形成装置２を使用する意思を持つユーザーである場合には、出力許可ユーザーＵ１より早く画像形成装置２の位置に到着してしまう可能性がある。画像形成装置２を使用する意思を持つユーザーとは、例えば、通常ジョブＪ２に基づいて出力された出力物を取りに来たユーザーや、画像形成装置２のコピー機能を利用したいユーザー等を指す。図３Ｂに、このような状況の発生例を示す。図３Ｂでは、図３Ａに示した、出力許可ユーザーＵ１の出力処理開始領域Ａ２内への進入時における出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２の位置を、二点鎖線で示す。また、図３Ａに示した時点から所定の時間が経過した時点における出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２の位置を、実線で示す。さらに、図３Ａに示した時点から図３Ｂに示す時点までの間における出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２の移動の軌跡を、破線矢印で示す。
【００３６】
図３Ｂに示す時点では、図３Ａの時点において、画像形成装置２に対して出力許可ユーザーＵ１より離れた位置に居た他ユーザーＵ２が、出力許可ユーザーＵ１よりも画像形成装置２に近い位置に移動している。他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する意思を有し、画像形成装置２の位置まで早足で移動した場合には、このような状況が発生し得る。この場合、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物が、他ユーザーＵ２に見られてしまう。
【００３７】
一方、画像形成装置２の周囲に居る他ユーザーＵ２に画像形成装置２を使用する意思がなく、偶然、画像形成装置２の側を通りがかっただけである場合には、他ユーザーＵ２は、図３Ｂで示す時点の状況後、画像形成装置２の側を通り過ぎて他の場所に行くことが想定される。このような場合には、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に進入した時点で画像形成装置２による出力処理を行ったとしても、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物が、他ユーザーＵ２に見られる可能性は低い。
【００３８】
そこで、本発明では、画像形成装置２の周囲に存在する他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性を精度良く判定し、該判定結果に基づいてセキュリティジョブＪ１の出力開始タイミングを制御できる構成の画像形成システム１を提案する。
【００３９】
以下、図４を参照して本実施形態に係る画像形成システム１における、セキュリティジョブＪ１に基づく出力動作の概要について説明する。図４は、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に進入するタイミングで、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に近づいてきた状況を示す図である。図４に示す例では、他ユーザーＵ２が図中の左側の方向から右側の方向に移動する場合を想定する。なお、図４においては、ユーザーの移動の軌跡は破線矢印で示される。また、図４において、他ユーザーＵ２の移動中における位置の変遷を、時系列で古い順から位置Ｕ２＿ｔ１、位置Ｕ２＿ｔ２、位置Ｕ２＿ｔ３、位置Ｕ２＿ｔ４、及び位置Ｕ２＿ｔ５として示す。
【００４０】
本発明の画像形成システム１では、位置Ｕ２＿ｔ１〜位置Ｕ２＿ｔ５として示した各位置に他ユーザーＵ２が存在した各時点において、他者使用可能性を算出する。他者使用可能性は、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性の高さを示す値である。すなわち、他者使用可能性は、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物のセキュリティ性が犯される可能性の高さを示す値でもある。そして、本発明の画像形成システム１は、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内で検出されており、かつ、他者使用可能性が所定の閾値以下となった場合に、画像形成装置２に出力処理を開始させる。他者使用可能性は、画像形成装置２が、他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報に基づいて算出する。
【００４１】
例えば、図４に示す位置Ｕ２＿ｔ１や位置Ｕ２＿ｔ２では、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２に接近しているので、画像形成装置２を使用する可能性が高いと想定される。このような他ユーザーＵ２の位置や移動方向を検出した場合、画像形成装置２は、他者使用可能性として９５％等の高い値を算出する。また、位置Ｕ２＿ｔ３では、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２の側を横切る方向で移動している。このような動きをしている他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性は、依然高いものの、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に向かって進んできている場合（位置Ｕ２＿ｔ１、位置Ｕ２＿ｔ２等の場合）に比べると、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性は低いと想定される。したがって、画像形成装置２は、このような他ユーザーＵ２の位置や移動方向を検出した場合には、他者使用可能性として７０％等の値を算出する。
【００４２】
また、位置Ｕ２＿ｔ４では、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２から離れる方向に移動している。このような動きをしている他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性は、低いと想定される。よって、画像形成装置２は、このような他ユーザーＵ２の位置や移動方向を検出した場合には、他者使用可能性として３０％等の低い値を算出する。さらに、位置Ｕ２＿ｔ５では、他ユーザーＵ２は、画像形成装置２からさらに離れる方向に移動している。このような動きをしている他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性は、非常に低い。よって、画像形成装置２は、このような位置や移動方向を検出した場合に、他者使用可能性として２５％等の低い値を算出する。なお、「さらに離れる方向」であるという判定は、例えば、他ユーザーＵ２の移動方向が画像形成装置２から離れる方向であり、かつ、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌが所定の距離以上である場合に行うことができる。
【００４３】
図５は、他者使用可能性Ｐと、その閾値Ｔｈとの関係を示すグラフである。図５の縦軸は他者使用可能性Ｐ（％）を示し、横軸は時間（ｓ）を示す。図５は、図４で説明した他ユーザーＵ２の位置と他者使用可能性Ｐとの関係に対応する、他者使用可能性Ｐの変化特性を示すグラフである。それゆえ、図５中の時間ｔ１〜時間ｔ５は、それぞれ、図４中の位置Ｕ２＿ｔ１〜位置Ｕ２＿ｔ５と対応する。すなわち、例えば、図５に示す時間ｔ１は、図４に示す他ユーザーＵ２が位置Ｕ２＿ｔ１に位置していた時間であり、図５に示す時間ｔ２は、図４に示す他ユーザーＵ２が位置Ｕ２＿ｔ２に位置していた時間である。
【００４４】
図５に示す例では、時間ｔ１における他者使用可能性Ｐが９５％であり、時間ｔ２における他者使用可能性Ｐも９５％である。また、時間ｔ３では他者使用可能性Ｐは７０％になり、時間ｔ４では他者使用可能性Ｐは３０％になり、時間ｔ５では他者使用可能性Ｐは２５％となる。
【００４５】
また、図５に示す例では、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈが２５％に設定されており、他者使用可能性Ｐは、時間ｔ５で閾値Ｔｈと同じ値になる。本実施形態に係る画像形成装置２は、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下になった時点で、印刷の出力処理を開始する。すなわち、他ユーザーＵ２が、例えば図４の位置Ｕ２＿ｔ５のように画像形成装置２から遠い位置に存在し、かつ、画像形成装置２から離れる方向に移動していることが検出されたときに、画像形成装置２による出力処理が開始される。
【００４６】
上述のように、本実施形態に係る画像形成システム１では、出力許可ユーザーＵ１によりセキュリティジョブＪ１が設定された場合、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となったとき、つまり、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する可能性が低いと判断されるときにのみ、画像形成装置２による出力処理が開始される。これにより、画像形成装置２を使用する可能性が高い（画像形成装置２を使用する意思がある）他ユーザーＵ２に、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物が見られてしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る画像形成システム１では、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に進入した時点で、画像形成装置２の周囲に他ユーザーＵ２が存在していても、他者使用可能性Ｐが低い場合には、すぐに印刷の出力処理が開始される。したがって、本発明によれば、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物が、画像形成装置２の周辺に存在する他ユーザーＵ２に見られることを防ぎつつ、セキュリティジョブＪ１に基づく出力処理が完了するまでの出力許可ユーザーＵ１の待ち時間を低減することができる。
【００４８】
なお、画像形成装置２に向かって進んできた他ユーザーＵ２の移動の軌跡の算出は、画像形成装置２により実行され、その処理は、他ユーザーＵ２の検出を行う範囲（領域）として設定された他者検知領域Ａ３内で、画像形成装置２が他ユーザーＵ２を検出した時点から開始される。図４に示す例では、他者検知領域Ａ３の範囲を、検知可能領域Ａ１の範囲と同じ範囲に設定しているが、この例に限定されず、他者検知領域Ａ３の範囲を、検知可能領域Ａ１の範囲とは異なる範囲に設定してもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置２では、さらに、印刷ジョブ又はユーザーＩＤに含まれる様々な要因（情報）に応じて、算出する他者使用可能性Ｐの値又はその閾値Ｔｈを変動させる処理も行われる。
【００５０】
例えば、画像形成装置２が、ユーザー検知部１９が検知した他ユーザーＵ２のユーザーＩＤの情報に基づいて、他ユーザーＵ２が、出力許可ユーザーＵ１と同じ会社内の他の営業所に所属するユーザーであると判定したものとする。このような他ユーザーＵ２が、画像形成装置２に近づく目的は、画像形成装置２を使用することである可能性が高いと想定される。したがって、本実施形態に係る画像形成装置２は、画像形成装置２の周囲に存在する他ユーザーＵ２が、他の営業所に所属するユーザーである場合には、算出する他者使用可能性Ｐの値を、通常の値（例えば図５に示す値：他ユーザーＵ２が出力許可ユーザーＵ１と同じ営業所内のユーザーである場合の値）よりも高い値に変更する。
【００５１】
図６に、他者使用可能性Ｐの値を、図５に示した値よりも５％高くした例を示す。また、図６に示す例では、他者使用可能性Ｐの変更後も、閾値Ｔｈは固定値（同じ値）とする。画像形成装置２がこのような制御を行うことにより、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となるタイミングが、他者使用可能性Ｐ変更前の出力開始タイミングである時間ｔ５よりも後の、時間ｔ６となる。すなわち、画像形成装置２の周囲に存在する他ユーザーＵ２が、同営業所内のユーザーである場合と比較して、画像形成装置２による出力処理が開始されるまでの時間が長くなる。
【００５２】
また、例えば、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが高い場合には、そのセキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物のセキュリティ性も高める必要がある。一方、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが低い場合には、そのセキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物のセキュリティ性はそれほど高くなくても問題がない。
【００５３】
したがって、本実施形態に係る画像形成装置２は、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが高い場合には、閾値Ｔｈを、通常の設定値（例えば２５％）よりも低い値に設定する。一方、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが低い場合には、画像形成装置２は、閾値Ｔｈを、通常の設定値よりも高い値に設定する。図７に、閾値Ｔｈの変更例を示す。図７に示す例では、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが高い場合には、閾値Ｔｈを、通常の設定値である２５％よりも低い１０％の閾値Ｔｈ１に変更する。セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが低い場合には、閾値Ｔｈを、通常の設定値である２５％よりも高い３０％の閾値Ｔｈ２に変更する。
【００５４】
画像形成装置２が閾値Ｔｈを閾値Ｔｈ１に変更した場合には、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となるタイミングが、時間ｔ５よりも後の時間ｔ７となる。すなわち、セキュリティジョブＪ１に設定されたジョブのセキュリティレベルが高レベルである場合、セキュリティレベルが中レベルである場合（通常の閾値Ｔｈを適用した場合）と比較して、画像形成装置２による出力処理が開始されるまでの時間が長くなる。これにより、他ユーザーＵ２によってセキュリティジョブＪ１に基づく出力物が見られてしまう可能性をさらに低くすることが可能となり、出力物のセキュリティ性を高めることができる。
【００５５】
画像形成装置２が閾値Ｔｈを閾値Ｔｈ２に変更した場合には、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となるタイミングが、時間ｔ５よりも前の時間ｔ４となる。すなわち、セキュリティジョブＪ１に設定されたジョブのセキュリティレベルが低レベルである場合、セキュリティレベルが中レベルである場合（通常の閾値Ｔｈを適用した場合）と比較して、画像形成装置２による出力処理が開始されるまでの時間が短くなる。これにより、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物を出力許可ユーザーＵ１が取得するまでの待ち時間を、さらに短縮することが可能となる。
【００５６】
また、画像形成装置２の周辺に他ユーザーＵ２が存在する場合であっても、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置２との間の距離が短くなれば、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物を他ユーザーＵ２に見られる危険性も低くなる。したがって、本実施形態に係る画像形成装置２は、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置２との間の距離であるユーザー距離Ｌに応じて変更する機能も備える。
【００５７】
図８に、画像形成装置２が、ユーザー距離Ｌが短くなるにつれて徐々に閾値Ｔｈを増加させる制御例（図８中の破線参照）を示す。画像形成装置２は、例えば、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが３ｍの時には閾値Ｔｈを３０％に変更し、ユーザー距離Ｌが１ｍの時には閾値Ｔｈを４０％に変更する制御を行う。画像形成装置２がこのような制御を行うことにより、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが３ｍの時には、他者使用可能性Ｐが３０％以下となった時点で画像形成装置２の出力処理が開始される。また、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが１ｍの時には、他者使用可能性Ｐが４０％以下となった時点で画像形成装置２の出力処理が開始される。
【００５８】
すなわち、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが短ければ（画像形成装置２との距離が近ければ）、他者使用可能性Ｐが高くても画像形成装置２の出力処理が開始される。図８に示す例では、時間ｔ４の直前で、他者使用可能性Ｐ及び閾値Ｔｈが同じ値となっており、このタイミングで画像形成装置２の出力処理が開始される。すなわち、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが短くなった場合には、閾値Ｔｈを変動させない制御例（図５の制御例）と比較して、画像形成装置２による画像形成処理が早めに開始される。これにより、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物のセキュリティ性を確保しつつ、該出力物を出力許可ユーザーＵ１が取得するまでの待ち時間を少なくすることができる。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成装置２は、上述した各要因以外の要因によっても他者使用可能性Ｐの値又は閾値Ｔｈを変動させる機能を有するが、該機能については後述の図１６を参照して詳述する。
【００６０】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置２の具体的な構成例について、図９を参照して説明する。図９は、画像形成装置２のハードウェア構成図である。
【００６１】
画像形成装置２は、図９に示すように、画像形成装置本体３、後処理装置ＦＮを備える。画像形成装置本体３では、印刷方式として、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色のトナー画像を重ね合わせたカラー画像を形成する処理が可能である。この画像形成装置本体３は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）５と、操作パネル６と、給紙部７と、画像形成部１０と、中間転写ベルト１１（像担持体）と、２次転写部１２と、定着部１３とを有する。
【００６２】
自動原稿給送装置５は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。そして、自動原稿給送装置５に設けられたスキャナー４５（後述の図１０参照）は、画像形成装置本体３の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給送装置５で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００６３】
操作パネル６は、例えば画像形成処理等のジョブの開始を指示する機能である操作部４１（後述の図１０参照）を備えている。操作パネル６には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設置されている。ＬＣＤはタッチパネルで構成されており、ＬＣＤでは、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２による操作、及び各種情報の表示が可能である。ＬＣＤは、後述の図１０に示す操作部４１と表示部４２を兼用している。
【００６４】
給紙部７は、用紙のサイズや種類に応じて複数の用紙収納部を備える。給紙部７では、画像形成装置本体３からの指示に基づいて該当する用紙収納部が選択されると、用紙収納部から用紙が取り出され、搬送路Ｃに用紙が送られる。 
【００６５】
画像形成部１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを備えている。画像形成部１０は、画像形成部１０の画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの動作を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。また、画像形成装置本体３は、搬送路Ｃに用紙を搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００６６】
画像形成装置本体３は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが有する感光体を帯電させると共に、電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に形成されたトナー画像を、破線矢印によって示される方向へ回転する中間転写ベルト１１の表面に順次、１次転写する。
【００６７】
次に、２次転写部１２（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト１１上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部７から供給されてローラにより搬送される用紙に２次転写する。中間転写ベルト１１上の各色のトナー画像が用紙に２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置本体３は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部１３へ搬送する。
【００６８】
定着部１３は、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う装置である。定着部１３は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部１３は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラ（不図示）で構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００６９】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙は、２次転写部１２によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部１３により定着処理が行われた用紙は、後処理装置ＦＮに排出される。
【００７０】
後処理装置ＦＮは、例えば、紙折り装置ＦＮ１、断裁装置ＦＮ２、ステープル装置ＦＮ３及び製本装置ＦＮ４を備える。
【００７１】
紙折り装置ＦＮ１は、画像形成装置本体３から搬送される用紙に対し、必要に応じて紙折り処理を行い、次の断裁装置ＦＮ２に用紙を排出する。具体的には、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されている場合、用紙に対して紙折り処理を行った後、断裁装置ＦＮ２に排出する。一方、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されていない場合、用紙に対して紙折り処理を行わず、そのまま断裁装置ＦＮ２に用紙を排出する。
【００７２】
断裁装置ＦＮ２は、紙折り装置ＦＮ１から搬送される用紙に対し、必要に応じて断裁処理を行い、次のステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。具体的には、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されている場合、用紙に対して断裁処理を行った後、ステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。一方、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されていない場合、用紙に対して断裁処理を行わず、そのままステープル装置ＦＮ３に用紙を排出する。
【００７３】
ステープル装置ＦＮ３は、断裁装置ＦＮ２から搬送される用紙に対し、必要に応じてステープル処理を行い、次の製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。具体的には、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されている場合、用紙に対してステープル処理を行った後、製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。一方、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されていない場合、用紙に対してステープル処理を行わず、そのまま製本装置ＦＮ４に用紙を排出する。
【００７４】
製本装置ＦＮ４は、ステープル装置ＦＮ３から搬送される用紙に対し、必要に応じて製本処理を行い、排紙トレイ１４に用紙を排紙する。具体的には、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されている場合、用紙に対して製本処理を行った後、排紙トレイ１４に用紙を排紙する。一方、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されていない場合、用紙に対して製本処理を行わず、そのまま排紙トレイ１４に用紙を排紙する。なお、図９に示す例では、カラー画像を形成する画像形成装置２を例示したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【００７５】
＜画像形成装置本体の概略構成例＞
次に、図１０を参照して画像形成装置本体３の概略構成例を説明する。図１０は、画像形成装置本体３の概略構成を示すブロック図である。
【００７６】
画像形成装置本体３は、コピー機能、スキャン機能、印刷機能等を備えた、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）である。コピー機能とは、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を用紙に印刷する機能である。スキャン機能とは、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり、ネットワークＮを通じて画像データをＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２に送信したりする機能である。印刷機能とは、ネットワークＮを通じてＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２等の外部装置から受信した印刷ジョブに基づいて用紙に文書や画像を印刷して出力する機能である。
【００７７】
画像形成装置本体３は、画像形成装置本体３の動作を統括的に制御する制御部１５を備える。制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等よりなり、画像形成装置本体３を構成する各部を制御し、処理を実行する。制御部１５には、バスを介してＲＯＭ（Read Only Memory）３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、不揮発メモリ３２、ハードディスク装置３３、ネットワークコントローラー３４、無線通信部３５、操作パネル６、印刷インターフェース４３、読み取りインターフェース４４等が接続されている。印刷インターフェース４３には、画像形成部１０が接続される。読み取りインターフェース４４には、スキャナー４５が接続される。
【００７８】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。制御部１５によって実行される各部の処理は後述する。
【００７９】
ＲＯＭ３０には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部１５が処理を実行することで画像形成装置本体３の各機能が実現される。また、ＲＯＭ３０には、後述の図１１に示すジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１と、図１２に示すジョブ種／距離変換テーブルＴａ２と、図１４に示す特性図に対応する電波強度距離変換テーブルＴａ３とが格納される。また、ＲＯＭ３０には、図１５に示す他者使用可能性テーブルＴａ４と、図１６に示す閾値変動要因テーブルＴａ５と、図１７に示す閾値変更テーブルＴａ６とが格納される。さらに、ＲＯＭ３０には、出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２が画像形成装置２にログインするためのユーザーＩＤ、パスワード等が格納される。
【００８０】
ＲＡＭ３１は、制御部１５がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ３１には、制御部１５内の後述のジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブが一時的に格納される。不揮発メモリ３２には各種の設定が保存される。ハードディスク装置３３には、ネットワークコントローラー３４が受信した印刷ジョブ等が保存される。
【００８１】
ネットワークコントローラー３４は、後述のジョブ取得部１６の制御により、ネットワークＮを通じて、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から印刷ジョブを受信する。無線通信部３５は、上述したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を用いた近距離無線通信により、端末装置４との間で相互に通信を行う。さらに、無線通信部３５は、端末装置４がユーザーＩＤを送信する電波の電波強度（受信信号強度）を測定する。無線通信部３５が測定した端末装置４の電波強度の情報は、制御部１５内の後述のユーザー検知部１９に出力される。
【００８２】
操作パネル６は、操作部４１及び表示部４２を備える。操作部４１は、スタートボタン等の各種操作スイッチ、表示部４２の表示面上に設けられたタッチパネル等で構成される。すなわち、操作部４１は、タッチパネルの部分において表示部４２と一体的に構成されている。タッチパネルは、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。また、タッチパネルは、フリック操作、ドラッグ操作、スクロールバーに対する操作等を検出する。表示部４２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する。なお、操作部４１をマウスやタブレット等で構成し、表示部４２とは別体で構成することも可能である。
【００８３】
印刷インターフェース４３を介して制御部１５に接続された画像形成部１０は、画像形成制御部２５の制御により、後述のジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う。
【００８４】
読み取りインターフェース４４を介して制御部１５に接続されたスキャナー４５は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する。スキャナー４５は、例えば、ラインイメージセンサー、移動ユニット、光学経路、変換部等を備えて構成される。ラインイメージセンサーは、原稿に光を照射する光源を有し、原稿からの反射光を受けて原稿の幅方向の１ライン分の情報を読み取る。移動ユニットは、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる。光学経路は、原稿からの反射光をラインイメージセンサーに導いて結像させるレンズやミラー等からなる。変換部は、ラインイメージセンサーの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する。
【００８５】
続いて、制御部１５が備える各部の構成例について説明する。制御部１５は、ジョブ取得部１６、ジョブ種判別部１７、出力処理開始距離算出部１８、ユーザー検知部１９、移動軌跡算出部２０、ユーザー判定部２１及びログイン処理部２２を備える。また、制御部１５は、他者使用可能性算出部２３、他者使用可能性／閾値変動部２４、画像形成制御部２５及び後処理制御部２６を備える。
【００８６】
ジョブ取得部１６は、ネットワークコントローラー３４を制御して、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から送信された印刷ジョブを、ネットワークＮを通じて取得する。
【００８７】
ジョブ種判別部１７は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに設定されたジョブ種を判別する。ジョブ種には、例えば、画像が形成された用紙に行われる後処理の種類（紙折り、断裁、ステープル、製本）が含まれる。
【００８８】
出力処理開始距離算出部１８は、ジョブ種判別部１７により判別されたジョブ種に基づいて出力処理開始距離Ｄ２を算出する。出力処理開始距離算出部１８が出力処理開始距離Ｄ２を算出する際には、ＲＯＭ３０に格納されているジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１及び／又はジョブ種／距離変換テーブルＴａ２が参照される。出力処理開始距離算出部１８は、算出した出力処理開始距離Ｄ２をＲＡＭ３１に保存する。
【００８９】
図１１に、ジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１の構成図を示す。図１１に示すように、ジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１は、ジョブ枚数のフィールド、及び、出力処理開始距離Ｄ２のフィールドを有する。ジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１は、印刷ジョブに設定されたジョブ枚数と、出力処理開始距離Ｄ２とを対応付けて管理する。ジョブ枚数は、画像形成部１０により画像が形成される用紙の枚数である。なお、用紙の片面だけに画像が形成される場合にはジョブ枚数は１枚となるが、用紙の両面に画像が形成される場合にはジョブ枚数は２枚となる。
【００９０】
出力処理開始距離算出部１８は、印刷ジョブに含まれるジョブ枚数に基づいてジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１から出力処理開始距離Ｄ２を決定する。例えば、出力処理開始距離算出部１８は、印刷ジョブのジョブ枚数が「１枚」であった場合、出力処理開始距離Ｄ２を「０．５ｍ」に決定する。また、出力処理開始距離算出部１８は、印刷ジョブのジョブ枚数が「２枚」であった場合、出力処理開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。ジョブ枚数が多いほど出力処理開始距離Ｄ２を長くするのは、ジョブ枚数が多いほど画像形成処理の開始から終了までの時間が長くなるからである。
【００９１】
図１２に、ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２の構成図を示す。図１２に示すジョブ種／距離変換テーブルＴａ２は、印刷ジョブに設定されたジョブ種と、出力処理開始距離Ｄ２との関係を対応付けて管理する。ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２は、後処理装置ＦＮの後処理を識別可能に管理するための番号である管理番号のフィールド、後処理装置ＦＮで実行される後処理の種類を示すジョブ種のフィールド、及び、出力処理開始距離のフィールドを有する。ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２の出力処理開始距離には、出力処理開始距離算出部１８がセキュリティ性を損なわないために用いるべき最短の出力処理開始距離が設定される。
【００９２】
図１２に示す例では、ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２の一番上のレコードには、管理番号「ＦＮ１」に該当する紙折り装置ＦＮ１が実行するジョブ種は「紙折り」処理であり、出力処理開始距離Ｄ２が「２ｍ」である旨が示されている。また、上から二番目のレコードには、管理番号「ＦＮ２」に該当する断裁装置ＦＮ２が実行するジョブ種は「断裁」処理であり、出力処理開始距離Ｄ２が「１ｍ」である旨が示されている。また、上から三番目のレコードには、管理番号「ＦＮ３」に該当するステープル装置ＦＮ３が実行するジョブ種は「ステープル」処理であり、出力処理開始距離Ｄ２が「０．５ｍ」である旨が示されている。さらに、上から四番目のレコードには、管理番号「ＦＮ４」に該当する製本装置ＦＮ４が実行するジョブ種は「製本」処理であり、出力処理開始距離Ｄ２が「３ｍ」である旨が示されている。
【００９３】
また、出力処理開始距離算出部１８は、セキュリティジョブＪ１に複数のジョブ種が含まれている場合は、ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２から取得した各ジョブ種の出力処理開始距離の合算値を算出し、該合算値を出力処理開始距離Ｄ２とする。
【００９４】
図１３に、ジョブ種の組合せ例を示す。例えば、印刷ジョブに設定されたジョブ種が「断裁」及び「ステープル」である場合には、２つのジョブ種に設定されたそれぞれの出力処理開始距離の合算値は「１．５ｍ」となる。また、印刷ジョブに設定されたジョブ種が、例えば「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」である場合には、これらのジョブ種に設定された出力処理開始距離の合算値は「６．５ｍ」となる。
【００９５】
なお、印刷ジョブに後処理（ジョブ種）が設定されていない場合には、出力処理開始距離算出部１８は、一枚目の用紙が排紙トレイ１４に排紙されるまでの時間（画像形成処理の開始から出力物が排紙トレイ１４に排紙されるまでの時間）の情報に基づいて、出力処理開始距離Ｄ２を決定する。なお、出力処理開始距離算出部１８は、ジョブ枚数／距離変換テーブルＴａ１で決定される出力処理開始距離Ｄ２と、ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２で決定される出力処理開始距離Ｄ２とを合算した合算距離を、出力処理開始距離Ｄ２としてもよい。
【００９６】
ユーザー検知部１９は、無線通信部３５が端末装置４との間で行う近距離無線通信を介して、検知可能領域Ａ１内に存在するユーザーが所持する端末装置４を検知する。ユーザー検知部１９は、端末装置４を検知すると、無線通信部３５によって測定された端末装置４が送信する電波の受信信号強度に基づいて、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３（不図示）を参照してユーザー距離Ｌを算出する。
【００９７】
図１４に、ユーザー距離Ｌと電波強度（受信信号強度）との関係を示す特性図を示す。図１４の縦軸は電波強度（ｄＢｍ）を示し、横軸はユーザー距離Ｌ（ｍ）を示す。図１４に示すように、ユーザー距離Ｌが長いほど無線通信部３５が端末装置４から受信する電波の電波強度は低くなり、ユーザー距離Ｌが短くなるにつれて電波強度が高くなる。図１４に示す特性図に示されるユーザー距離Ｌと電波強度との関係は、電波強度距離変換テーブルＴａ３で規定され、ＲＯＭ３０に格納される。
【００９８】
ユーザー検知部１９は、無線通信部３５から受信電波の電波強度の情報を取得すると、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照して、電波強度をユーザー距離Ｌに変換する。これによりユーザー検知部１９は、画像形成装置２（自装置）からユーザー（出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２）までのユーザー距離Ｌを求めることができる。
【００９９】
また、ユーザー検知部１９は、他者検知領域Ａ３内に存在する他ユーザーＵ２を検知し、検知した他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌを算出する他者検知部としても機能する。他者検知領域Ａ３内に存在する他ユーザーＵ２の検知は、上述したユーザー距離Ｌの算出と同様の手法で行うことができる。なお、端末装置４を所持していない他ユーザーＵ２の検知は、例えば、画像形成装置２に取り付けられた、又は、画像形成装置２の周辺に設けられたカメラが撮像した画像に含まれる情報を解析することにより行うことができる。
【０１００】
なお、ユーザー検知部１９がユーザー距離Ｌを算出する手法は、電波の受信信号強度を得て該受信信号強度をユーザー距離Ｌに変換する手法に限定されない。例えば、ユーザー検知部１９は、画像形成装置２に対するユーザーの方位や緯度経度等の絶対位置をＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて検出して、該検出した絶対位置をユーザー距離Ｌに設定してもよい。
【０１０１】
移動軌跡算出部２０は、他者検知領域Ａ３内で検知された他ユーザーＵ２の位置を定期的にサンプリングし、該サンプリングによって得られた複数の位置の情報を用いて、他ユーザーＵ２の移動軌跡を算出する。他ユーザーＵ２の移動軌跡の算出は、例えば、ユーザー検知部１９が検知した他ユーザーＵ２の画像形成装置２に対する方位の情報、及び、ユーザー検知部１９が算出した他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌに基づいて行われる。
【０１０２】
移動軌跡算出部２０による移動軌跡の算出処理は、ユーザー検知部１９による出力許可ユーザーＵ１の検知の有無の情報にかかわらず、他者検知領域Ａ３で検知された全ての他ユーザーＵ２を対象として、他者検知領域Ａ３内で他ユーザーＵ２が検出されている間、継続して行われる。そして、移動軌跡算出部２０は、算出した各他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報をＲＡＭ３１に記憶する。
【０１０３】
ユーザー判定部２１は、ユーザー検知部１９によって検知可能領域Ａ１内で検知されたユーザーが、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１であるか否かを判定する。具体的には、ユーザー判定部２１は、無線通信部３５が端末装置４から受信したユーザーＩＤを取得し、該取得したユーザーＩＤに基づいて、検知したユーザーが出力許可ユーザーＵ１であるか否かを判定する。
【０１０４】
ログイン処理部２２（認証部の一例）は、ユーザー判定部２１によって判定された出力許可ユーザーＵ１をログイン認証する。このとき、ログイン処理部２２は、検知可能領域Ａ１内に進入した出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤに基づいて、出力許可ユーザーＵ１に対して、遠隔ログインによるログイン認証を行う。
【０１０５】
また、ログイン処理部２２は、操作パネル６に対してユーザーＩＤ及びパスワードが入力された場合には、該ユーザーＩＤ及びパスワードと、ＲＯＭ３０に格納されているユーザーＩＤ及びパスワードを照合することにより、ユーザーのログイン認証を行う。また、ログイン処理部２２は、ユーザー情報が登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を含むＩＣカード等からユーザーＩＤを受信した場合には、該ユーザーＩＤを用いてログイン認証を行う。また、他ユーザーＵ２が所持する端末装置４から無線通信部３５に送信されたユーザーＩＤに基づいてユーザー判定部２１が検知可能領域Ａ１内のユーザーを他ユーザーＵ２であると判定した場合には、ログイン処理部２２は、この他ユーザーＵ２のログイン認証を行ってもよい。
【０１０６】
他者使用可能性算出部２３は、移動軌跡算出部２０が算出した他ユーザーＵ２の移動軌跡の情報に基づいて、他者使用可能性Ｐを算出する。他者使用可能性Ｐの算出は、他者使用可能性算出部２３が、他者使用可能性テーブルＴａ４を参照して行う。図１５に、他者使用可能性テーブルＴａ４の構成例を示す。図１５Ａに示すテーブルは、他ユーザーＵ２の移動方向（他者移動方向）と、他者使用可能性Ｐとを対応づけた他者使用可能性テーブルＴａ４＿１である。図１５Ｂに示すテーブルは、他者移動方向とユーザー距離Ｌとの組み合わせと、他者使用可能性Ｐとを対応づけた他者使用可能性テーブルＴａ４＿２である。
【０１０７】
図１５Ａに示す他者使用可能性テーブルＴａ４＿１では、他者移動方向「接近方向」には、他者使用可能性「９５％」が対応づけられており、他者移動方向「横断方向」には、他者使用可能性は「７０％」が対応づけられている。また、他者移動方向「移動無し」には、他者使用可能性は「５０％」が対応づけられており、他者移動方向「離れる方向」には、他者使用可能性は「３０％」が対応づけられている。さらに、他者移動方向「さらに離れる方向」に対は、他者使用可能性は「１０％」が対応づけられている。
【０１０８】
他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性テーブルＴａ４＿１を使用する場合には、ユーザー検知部１９で検知された他ユーザーＵ２の移動方向が例えば「接近方向」であったときには、他者使用可能性Ｐを９５％と算出する。また、他者使用可能性算出部２３は、他ユーザーＵ２の移動方向が例えば「横断方向」であったときには、他者使用可能性Ｐを７０％と算出し、他ユーザーＵ２の移動方向が例えば「移動無し」であったときには、他者使用可能性Ｐを５０％と算出する。さらに、他者使用可能性算出部２３は、他ユーザーＵ２の移動方向が例えば「離れる方向」であったときには、他者使用可能性Ｐを３０％と算出し、他ユーザーＵ２の移動方向が例えば「さらに離れる方向」であったときには、他者使用可能性Ｐを１０％と算出する。
【０１０９】
他ユーザーＵ２が、例えば図４に示す移動軌跡で移動した場合には、位置Ｕ２＿ｔ１及び位置Ｕ２＿ｔ２に他ユーザーＵ２が位置していた時点では、他ユーザーＵ２の移動方向は、ユーザー検知部１９によって「接近方向」と判定される。したがって、これらの時点では、他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性Ｐを９５％と算出する。このとき、図５に示す例のように他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈが２５％に設定されているものとすると、他者使用可能性Ｐは閾値Ｔｈより大きいため、画像形成装置２による出力処理は開始されない。
【０１１０】
他ユーザーＵ２が位置Ｕ２＿ｔ３に位置していた時点では、他ユーザーＵ２の移動方向は、ユーザー検知部１９によって「横断方向」と判定される。したがって、他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性Ｐを７０％と算出する。しかしながら、この時点においても、他者使用可能性Ｐは閾値Ｔｈ（２５％）より大きいため、画像形成装置２による出力処理は開始されない。
【０１１１】
他ユーザーＵ２が位置Ｕ２＿ｔ４に位置していた時点では、他ユーザーＵ２の移動方向は、ユーザー検知部１９によって「離れる方向」と判定される。したがって、この時点では、他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性Ｐを３０％と算出する。しかしながら、この時点においても、他者使用可能性Ｐは閾値Ｔｈ（２５％）より大きいため、画像形成装置２による出力処理は開始されない。
【０１１２】
他ユーザーＵ２が位置Ｕ２＿ｔ５に位置していた時点では、他ユーザーＵ２の移動方向は、ユーザー検知部１９によって「さらに離れる方向」と判定される。したがって、この時点では、他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性Ｐを１０％と算出する。他者使用可能性Ｐは、閾値Ｔｈ（２５％）未満となる。それゆえ、閾値Ｔｈを２５％として他者使用可能性テーブルＴａ４＿１を使用した場合、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ未満となった時間ｔ５の時点で、画像形成装置２での出力処理が開始される。
【０１１３】
図１５Ｂに示す他者使用可能性テーブルＴａ４＿２では、他者移動方向とユーザー距離との組み合わせと、他者使用可能性Ｐとが対応づけられており、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌが短くなるにつれて、他者使用可能性Ｐの値として大きな値が割り当てられている。例えば、他者移動方向「接近方向」においては、ユーザー距離Ｌが「５ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「９５％」が割り当てられ、ユーザー距離Ｌが「３ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「１００％」が割り当てられ、ユーザー距離Ｌが「１ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「１００％」が割り当てられている。また、他者移動方向の「横断方向」においては、ユーザー距離Ｌが「５ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「７０％」が割り当てられ、ユーザー距離Ｌが「３ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「８０％」が割り当てられ、ユーザー距離Ｌが「１ｍ」である場合には他者使用可能性Ｐ「１００％」が割り当てられている。すなわち、他ユーザーＵ２の移動方向が同じである場合にも、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌが小さい場合、すなわち、他ユーザーＵ２と画像形成装置２との間の距離が近い場合には、他者使用可能性Ｐには高い値が算出される。
【０１１４】
他者使用可能性／閾値変動部２４は、他者使用可能性Ｐ又はその閾値Ｔｈを変動させる各種要因及びその要素に基づいて、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを変動させる処理を行う。他者使用可能性／閾値変動部２４による閾値Ｔｈの変動処理は、例えば、閾値Ｔｈを変動させる各種要因及びその要素と、閾値Ｔｈを変更するための閾値変動係数とを対応づけた閾値変動要因テーブルＴａ５や、ユーザー距離Ｌと他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈとを対応付けた閾値変更テーブルＴａ６等を参照して行われる。また、他者使用可能性／閾値変動部２４による他者使用可能性Ｐの変動処理は、他ユーザーＵ２の移動方向と、他者使用可能性Ｐを変動させるための他者使用可能性変動係数とを対応付けた、不図示の他者使用可能性変更テーブルを参照して行われる。
【０１１５】
以下、図１６及び１７を参照して、閾値変動要因テーブルＴａ５及び閾値変更テーブルＴａ６の構成例について説明する。図１６は、閾値変動要因テーブルＴａ５の構成例を示す図であり、図１７は、閾値変更テーブルＴａ６の構成例を示す図である。
【０１１６】
図１６に示す閾値変動要因テーブルＴａ５は、要因フィールド、要素フィールド及び閾値変動係数フィールドを有する。要因フィールドには、閾値を変動させるべき要因の情報が格納され、要素フィールドには、上述した要因を構成する各要素の情報が格納される。閾値を変動させるべき要因及び要素の情報は、セキュリティジョブＪ１や、セキュリティジョブＪ１内に記載された出力許可ユーザーＵ１のオーナーＩＤ、ユーザー検知部１９が検知した他ユーザーＵ２のユーザーＩＤの情報等に含まれる。
【０１１７】
閾値変動要因テーブルＴａ５の要因フィールドには、具体的には、「セキュリティレベル」、「時間帯」、「スケジュール」、「役職」、「内容」及び「信頼関係」の各項目が格納される。「セキュリティレベル」は、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルを指し、「時間帯」は、セキュリティジョブＪ１が発行された時間帯を指す。また、「スケジュール」は、他ユーザーＵ２のスケジュールを指し、「役職」は、出力許可ユーザーＵ１の役職を指す。さらに、「内容」は、セキュリティジョブＪ１により出力された出力物の内容を指し、「信頼関係」は、出力許可ユーザーＵ１と他ユーザーＵ２との信頼関係を指す。
【０１１８】
要素フィールドには、上述した要因を構成する各要素の情報が格納される。要因が例えば「セキュリティレベル」である場合、セキュリティジョブＪ１のセキュリティレベルが高いか、低いかを示すパラメーターが要素として格納される。閾値変動係数フィールドには、要素毎に紐付けられた閾値変動係数が格納される。
【０１１９】
例えば、要因「セキュリティレベル」の要素「高」に対しては、閾値変動係数として「−２０％」が設定されており、要因「セキュリティレベル」の要素「低」に対しては閾値変動係数として「０％」が設定されている。この設定によれば、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが高い場合には、他者使用可能性／閾値変動部２４は、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを２０％下げる処理を行う。一方、セキュリティジョブＪ１に設定されたセキュリティレベルが低い場合には、他者使用可能性／閾値変動部２４は、閾値Ｔｈの値を変更しない。
【０１２０】
例えば、要因「時間帯」の要素「朝」に対しては、閾値変動係数として「−２０％」が設定されている。朝の時間帯には、出力許可ユーザーＵ１が仕事の始めに画像形成装置２でセキュリティジョブＪ１に基づく印刷を行う可能性が高くなる。したがって、本実施形態に係る画像形成装置２は、セキュリティジョブＪ１が発行された時間帯が朝である場合には、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを２０％下げる処理を行う。この場合、変更前の閾値Ｔｈの使用時に比べて、他者使用可能性Ｐがより低くなった時点でないと、セキュリティジョブＪ１に基づく印刷物の出力処理が開始されない。
【０１２１】
また、要因「スケジュール」の要素「会議前」に対しては、閾値変動係数として「−３０％」が設定されており、要素「会議後」に対しては、閾値変動係数として「０％」が設定されている。他ユーザーＵ２のスケジュールに関する情報は、他ユーザーＵ２のユーザーＩＤで管理されている他ユーザーＵ２のスケジュール情報を他者使用可能性／閾値変動部２４が参照することにより取得される。それゆえ、他者使用可能性／閾値変動部２４は、取得した他ユーザーＵ２のスケジュールの情報により、現時刻が、他ユーザーＵ２が参加する会議の開催前の時刻だと判断すれば、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを３０％下げる処理を行う。
【０１２２】
また、要因「信頼関係」の要素「社内の人（同部署）」に対しては、閾値変動係数として「１０％」が設定されており、要素「社内の人（他部署）」に対しては、閾値変動係数として「０％」が設定されている。要素「社内の人（他営業所）」に対しては、閾値変動係数として「−２０％」が設定されており、要素「社外の人」に対しては、閾値変動係数として「２０％」が設定されている。
【０１２３】
例えば、他ユーザーＵ２が他営業所に所属する人である場合には、出力許可ユーザーＵ１が居る営業所に出張で来ていることが想定される。このような場合は、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に近づく理由は、印刷物の取得である可能性が高い。このような場合、他者使用可能性／閾値変動部２４が、変動閾値変動係数「−２０％」を適用して他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを下げることにより、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となるまでの時間が長くなる。すなわち、画像形成部１０が出力処理を開始するタイミングが遅くなるため、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物を他ユーザーＵ２の目から守れる時間も長くすることができる。
【０１２４】
一方、他ユーザーＵ２が出力許可ユーザーＵ１と同部署に所属する人である場合には、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づく出力物のセキュリティ性は、それほど高くなくてもよいものと想定される。このような場合、他者使用可能性／閾値変動部２４が、変動閾値変動係数「２０％」を適用して他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを上げることになり、この結果、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となるまでの時間が短くなる。すなわち、画像形成部１０が出力処理を開始するタイミングが早くなるため、出力許可ユーザーＵ１が出力物を取得するまでの時間を短くすることができる。
【０１２５】
なお、１つのセキュリティジョブＪ１中に、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを変動させる複数の要因が含まれる場合がある。例えば、出力許可ユーザーＵ１の役職が一般職であるが、人事資料を取り扱う業務に就いている場合、閾値変動係数としては「０％」及び「−３０％」が抽出される。この場合、他者使用可能性／閾値変動部２４は、最も低い値の閾値変動係数を閾値Ｔｈの変動に用いる。なお、他者使用可能性／閾値変動部２４は、複数の閾値変動係数を加算した値を用いて、閾値を変動させてもよい。
【０１２６】
図１７に示す閾値変更テーブルＴａ６は、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが格納されるユーザー距離フィールドと、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈが格納される閾値フィールドとを有する。閾値変更テーブルＴａ６において、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌ「５ｍ」には閾値Ｔｈ「０％」が対応付けられ、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌ「４ｍ」には閾値Ｔｈ「１０％」が対応付けられる。そして、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌ「０．５ｍ」には閾値Ｔｈ「８０％」が対応付けられる。このように、閾値変更テーブルＴａ６にでは、閾値Ｔｈは、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが短くなるほど大きな値に設定される。
【０１２７】
このような構成の閾値変更テーブルＴａ６を用いて、他者使用可能性／閾値変動部２４が他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを変動させた場合、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌが短いときには、他者使用可能性Ｐが高くても即時にセキュリティジョブＪ１に基づく出力処理が開始される。  
【０１２８】
画像形成制御部２５は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づき画像形成部１０に画像形成を行わせる。具体的には、画像形成制御部２５は、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌと、出力処理開始距離Ｄ２とを比較することにより、出力許可ユーザーＵ１が、出力処理開始距離Ｄ２で規定される出力処理開始領域Ａ２内に存在するか否か判定する。出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に存在すると判定した場合には、画像形成制御部２５は、他者使用可能性算出部２３で算出された他者使用可能性Ｐと、その閾値Ｔｈとを比較する。そして、画像形成制御部２５は、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下であると判定した場合に、画像形成部１０に出力処理（画像形成処理）を開始させる。
【０１２９】
また、画像形成制御部２５は、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈより大きい場合であっても、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め設定された所定の距離以下となったことがユーザー検知部１９で検知された場合には、画像形成部１０に出力処理を開始させる。ここでいう予め定められた所定の距離には、出力許可ユーザーＵ１の手が排紙トレイ１４に届くような距離（例えば、０．５ｍや１ｍ等の短い距離）が設定される。すなわち、画像形成制御部２５は、出力許可ユーザーＵ１が排紙トレイ１４に排紙された出力物を取得可能な位置まで接近したことを検知した場合は、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となっていなくても、即時に画像形成部１０に出力処理を開始させる。
【０１３０】
なお、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め設定された所定の距離以下となったことがユーザー検知部１９で検知された場合、画像形成制御部２５は、他者使用可能性／閾値変動部２４に閾値Ｔｈを「０」に変更させる制御を行ってもよい。画像形成制御部２５がこのような制御を行った場合にも、画像形成部１０による出力物の出力処理が即時に開始される。
【０１３１】
また、画像形成制御部２５は、操作パネル６の操作部４１に対して出力許可ユーザーＵ１によってログイン用のＩＤやパスワード等が入力されたことを検知した場合にも、即時に画像形成部１０に出力処理を開始させる。つまり、画像形成制御部２５は、出力許可ユーザーＵ１の出力処理開始領域Ａ２への進入時における他者使用可能性Ｐ及び閾値Ｔｈ間の大小関係と、出力許可ユーザーＵ１の動作（操作）の内容とに基づいて、画像形成部１０に出力処理を開始させるタイミングを制御する。
【０１３２】
さらに、画像形成制御部２５は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブが通常ジョブＪ２であった場合には、ログイン処理部２２に認証処理を行わせることなく、画像形成部１０に通常ジョブＪ２に係る出力処理を行わせる。
【０１３３】
なお、出力物の出力処理開始時に、画像形成部１０が節電モードである場合には、画像形成制御部２５は、画像形成部１０を起動してウォームアップを行った後、画像形成処理を開始させる。
【０１３４】
後処理制御部２６は、ジョブ種判別部１７が判別した印刷ジョブに設定されるジョブ種に基づいて、後処理装置ＦＮを起動し、出力物に対する所定の後処理を後処理装置ＦＮに行わせる。
【０１３５】
＜画像形成装置の処理＞
次に、画像形成システム１の画像形成装置２により実行される出力物の出力開始処理の例について、図１８〜図２１を参照して説明する。図１８及び１９は、画像形成装置２により実行される出力物の出力開始処理の手順を示すフローチャートであり、図２０は、図１８に示した処理の中で行われる出力処理開始距離設定処理の手順を示すフローチャートである。図２１は、図１８に示した処理の中で行われる他者使用可能性／閾値変動処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３６】
ここでは、出力許可ユーザーＵ１がＰＣ端末Ｐ１を操作して、１つのセキュリティジョブＪ１を画像形成装置本体３に送信した場合を例示して説明する。なお、図１８及び図１９に示す処理は、画像形成部１０が節電モード中であっても行われる。
【０１３７】
まず、ジョブ取得部１６は、ＰＣ端末Ｐ１からセキュリティジョブＪ１を取得し、該取得したセキュリティジョブＪ１からジョブ情報及び当該セキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤを取得する（ステップＳ１）。セキュリティジョブＪ１のジョブ情報には、当該セキュリティジョブＪ１のジョブ種を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定されたジョブ枚数を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された画像の種類（画像種）を示す情報、他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈ変動の要因及びその要素等が含まれる。
【０１３８】
次に、出力処理開始距離算出部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種の情報、及び／又はジョブ枚数の情報を用いて、出力処理開始距離設定処理を行う（ステップＳ２）。出力処理開始距離設定処理では、画像形成装置２（画像形成装置本体３及び後処理装置ＦＮ）の出力処理開始距離Ｄ２が設定される。出力処理開始距離設定処理については、後述の図２０を参照して詳述する。
【０１３９】
ステップＳ２の処理後、ユーザー検知部１９は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信される電波を利用して、接近者（ユーザー）の検知を開始する。そして、ユーザー検知部１９は、検知可能領域Ａ１内への接近者の進入を検知したか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、検知可能領域Ａ１内への接近者の進入が検知されない場合（ステップＳ３がＮＯ判定の場合）には、ユーザー検知部１９は、ステップＳ３の判定を繰り返す。一方、ステップＳ３において、検知可能領域Ａ１内への接近者の進入が検知された場合（ステップＳ３がＹＥＳ判定の場合）には、ユーザー検知部１９は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信されたユーザーＩＤを取得する（ステップＳ４）。
【０１４０】
次いで、ユーザー判定部２１は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のオーナーＩＤと、ステップＳ４で取得されたユーザーＩＤとを照合して、接近者がセキュリティジョブオーナー（出力許可ユーザーＵ１）であるか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５において、接近者がセキュリティジョブオーナーでないと判定された場合（ステップＳ５がＮＯ判定の場合）、ユーザー判定部２１は、処理をステップＳ４に戻してステップＳ４以降の処理を繰り返す。
【０１４１】
一方、ステップＳ５において、接近者がセキュリティジョブオーナーであると判定された場合（ステップＳ５がＹＥＳ判定の場合）、ユーザー判定部２１は、判定した内容をログイン処理部２２に供給し、ログイン処理部２２は、出力許可ユーザーＵ１をログイン認証する（ステップＳ６）。
【０１４２】
次いで、ユーザー検知部１９は、出力許可ユーザーＵ１が、ステップＳ２で設定された出力処理開始距離Ｄ２で規定される出力処理開始領域Ａ２内に到達したか否かを判定する（ステップＳ７）。この処理では、まず、ユーザー検知部１９は、電波強度／距離変換テーブルＴａ３（不図示）を参照して、出力許可ユーザーＵ１が所持する端末装置４から送信された電波の強度をユーザー距離Ｌに変換する。そして、ユーザー検知部１９は、変換によって得られたユーザー距離Ｌと出力処理開始距離Ｄ２とを比較し、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したか否かを判定する。
【０１４３】
ステップＳ７において、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達したと判定された場合（ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合）、ユーザー検知部１９は、図１９中のステップＳ８の処理を行う。一方、ステップＳ７において、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内に到達していないと判定された場合（Ｓ７がＮＯ判定の場合）、ユーザー検知部１９はステップＳ７の判定処理を繰り返す。
【０１４４】
ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合、ユーザー検知部１９は、他者検知領域Ａ３内に他ユーザーＵ２（他者）が存在するか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、他者検知領域Ａ３内に他ユーザーＵ２が存在しないと判定された場合（ステップＳ８がＮＯ判定の場合）、ユーザー検知部１９は、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが、予め定められた所定の距離以下である否かを判定する（ステップＳ９）。
【０１４５】
ステップＳ９において、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め定められた所定の距離より大きいと判定された場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、ユーザー検知部１９は、ステップＳ８に処理を戻し、ステップＳ８以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ９において、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め定められた所定の距離以下であると判定された場合（ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合）、後述のステップＳ１４の処理が行われる。
【０１４６】
一方、ステップＳ８において、他者検知領域Ａ３内に他ユーザーＵ２が存在すると判定された場合（ステップＳ８がＹＥＳ判定の場合）、他者使用可能性／閾値変動部２４は、他者使用可能性／閾値変動処理を行う（ステップＳ１０）。他者使用可能性／閾値変動処理については、後述の図２１で詳述する。
【０１４７】
ステップＳ１０の処理後、他者使用可能性算出部２３は、他者使用可能性Ｐを算出する（ステップＳ１１）。具体的には、他者使用可能性算出部２３は、ステップＳ８で検出された他者検知領域Ａ３内の他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報を、移動軌跡算出部２０から取得する。次いで、他者使用可能性算出部２３は、取得した他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報に基づいて、他者使用可能性テーブルＴａ４（図１５中の他者使用可能性テーブルＴａ４＿１、Ｔａ４＿２）を参照して、他者使用可能性Ｐを算出する。
【０１４８】
移動軌跡算出部２０による他ユーザーＵ２の移動の軌跡の算出は、上述のように、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１内で検知されているか否かにかかわらず、他者検知領域Ａ３で検知された全ての他ユーザーＵ２を対象として行われる。ステップＳ１１においては、他者使用可能性算出部２３は、移動軌跡算出部２０が算出してＲＡＭ３１に記憶した各他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報の中から、ステップＳ８で検出された他ユーザーＵ２に関する移動の軌跡の情報を抽出する。そして、他者使用可能性算出部２３は、抽出した他ユーザーＵ２に関する移動の軌跡の情報を用いて、他者使用可能性Ｐを算出する。
【０１４９】
次いで、画像形成制御部２５は、ステップＳ１１で算出された他者使用可能性Ｐが、その閾値Ｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下であると判定された場合（ステップＳ１２がＹＥＳ判定の場合）、後述のステップＳ１４の処理が行われる。
【０１５０】
一方、ステップＳ１２において、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈより大きいと判定された場合（ステップＳ１２がＮＯ判定の場合）、ユーザー検知部１９は、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが、予め定められた所定の距離以下であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１５１】
ステップＳ１３において、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め定められた所定の距離より大きいと判定された場合（ステップＳ１３がＮＯ判定の場合）、処理はステップＳ１１に戻され、ステップＳ１１以降の処理が繰り返される。一方、ステップＳ１３において、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが予め定められた所定の距離以下であると判定された場合（ステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合）、後述のステップＳ１４の処理が行われる。
【０１５２】
ステップＳ９、ステップＳ１２又はステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合、画像形成制御部２５は、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づく出力物の出力処理を、画像形成部１０に開始させる。そして、ステップＳ１４の処理後、画像形成装置２は、出力開始処理を終了する。
【０１５３】
なお、図１８のステップＳ１でジョブ取得部１６が取得したセキュリティジョブＪ１に、後処理工程が設定されている場合には、画像形成部１０が画像形成処理を行った後、後処理制御部２６が後処理の制御を行う。また、画像形成制御部２５は、ステップＳ１４の処理を行う際に、画像形成装置２が節電モードであった場合には、節電モードを解除して画像形成装置２を起動した後に、画像形成部１０に画像形成処理を開始させる。
【０１５４】
次に、図２０を参照して、図１８及び図１９で説明した出力物の出力開始処理中のステップＳ２で行われる出力処理開始距離Ｄ２の設定処理について説明する。まず、出力処理開始距離算出部１８は、図１８中のステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、後処理加工が設定されていると判定された場合（ステップＳ２１のＹＥＳ判定の場合）、出力処理開始距離算出部１８は、ジョブ種／距離変換テーブルＴａ２（図１２参照）を参照する（ステップＳ２２）。次いで、出力処理開始距離算出部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種に基づいて、出力処理開始距離Ｄ２を決定する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２３の処理後、画像形成装置２は、出力処理開始距離設定処理を終了し、処理を図１８中のステップＳ３の処理に戻す。
【０１５５】
例えば、図１８のステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」であった場合、出力処理開始距離算出部１８は、出力処理開始距離Ｄ２を「２ｍ」に決定する。また、出力処理開始距離算出部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「断裁」であった場合、図１２に示すジョブ種／距離変換テーブルＴａ２を参照して、出力処理開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。
【０１５６】
また、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に２つ以上のジョブ種が設定されている場合、ステップＳ２３において、出力処理開始距離算出部１８は、ジョブ種ごとに設定された出力処理開始距離Ｄ２を全て加算することにより出力処理開始距離Ｄ２を決定する。例えば、ステップＳ１で取得したセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」及び「断裁」であった場合、出力処理開始距離算出部１８は、出力処理開始距離Ｄ２を、「紙折り」に対応付けられた「２ｍ」及び「断裁」に対応付けられた「１ｍ」の合算値である「３ｍ」に決定する。
【０１５７】
一方、ステップＳ２１において、セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていないと判定された場合（ステップＳ２１のＮＯ判定の場合）、出力処理開始距離算出部１８は、１枚目の用紙（ファーストプリント）が排紙されるまでの時間の情報に基づいて出力処理開始距離Ｄ２を決定する（ステップＳ２４）。そして、ステップＳ２４の処理後、画像形成装置２は、出力処理開始距離設定処理を終了し、処理を図１８中のステップＳ３の処理に戻す。
【０１５８】
出力処理開始距離算出部１８は、出力処理開始距離Ｄ２を決定後は、決定した出力処理開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブＪ１の管理番号及びセキュリティジョブＪ１のオーナーＩＤと対応付けてテーブル形式でＲＡＭ３１に一時的に記憶する。
【０１５９】
次に、図２１を参照して、図１８及び図１９で説明した出力物の出力開始処理中のステップＳ１０で行われる他者使用可能性／閾値変動処理について説明する。まず、他者使用可能性／閾値変動部２４は、セキュリティジョブＪ１、及び、他ユーザーＵ２のユーザーＩＤから使用可能性変動要因又は閾値変動要因を抽出する（ステップＳ３１）。なお、他ユーザーＵ２が端末装置４を所持していない場合には、ステップＳ３１では他ユーザーＵ２のユーザーＩＤは検知されない。この場合、ステップＳ３１ではセキュリティジョブＪ１のみから使用可能性変動要因又は閾値変動要因が抽出される。さらに、他者使用可能性／閾値変動部２４は、ステップＳ３１において抽出した各変動要因から要素を抽出する。
【０１６０】
次いで、他者使用可能性／閾値変動部２４は、ステップＳ３１で抽出した使用可能性変動要因又は閾値変動要因に基づいて、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈの変動が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。具体的には、他者使用可能性／閾値変動部２４は、例えば図１６に示す閾値変動要因テーブルＴａ５を参照して、抽出した閾値変動要因の要素に対応付けられている閾値変動係数が「０」か「０」以外であるかを判定する。閾値変動係数が「０」である場合には、閾値Ｔｈを変動する必要はない。
【０１６１】
ステップＳ３２において、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈの変動は必要ないと判定された場合（ステップＳ３２がＮＯ判定の場合）、他者使用可能性／閾値変動部２４は、閾値Ｔｈの値を変更せずに後述のステップＳ３４の処理を行う。一方、ステップＳ３２において、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈの変動が必要であると判定された場合、他者使用可能性／閾値変動部２４は、変動係数に基づいて他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを再設定する（ステップＳ３３）他者使用可能性／閾値変動部２４は、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを再設定後は、再設定後の他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを、ＲＡＭ３１に保存する。
【０１６２】
ステップＳ３３の処理後、又は、ステップＳ３２がＮＯ判定の場合、他者使用可能性／閾値変動部２４は、全ての変動要因が抽出されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４において、全ての変動要因が抽出されていないと判定された場合（ステップＳ３４のＮＯ判定の場合）、他者使用可能性／閾値変動部２４は、処理をステップＳ３１に戻し、ステップＳ３１以降の処理を繰り返す。一方、ステップＳ３４において、全ての変動要因が抽出されたと判定された場合（ステップＳ３４がＹＥＳ判定の場合）、他者使用可能性／閾値変動部２４は、他者使用可能性／閾値変動処理を終了し、処理を図１９中のステップＳ１１に戻す。
【０１６３】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置２では、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内で検知されており、かつ、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下となった場合に、画像形成部１０による出力処理が開始される。つまり、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２内で検知されていても、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈより大きい場合は、画像形成部１０による出力処理は開始されない。例えば、画像形成装置２を使用する意思のある他ユーザーＵ２が画像形成装置２の方向に近づいてきている場合などの、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力される出力物のセキュリティ性が犯される可能性が高い状況下では、出力物は出力されない。それゆえ、本実施形態では、画像形成装置２を使用する可能性が高い（画像形成装置２を使用する意思がある）他ユーザーＵ２に、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物を見られてしまうことを、防ぐことができる。
【０１６４】
また、本実施形態に係る画像形成システム１では、出力許可ユーザーＵ１が出力処理開始領域Ａ２に進入した時点で、画像形成装置２の周囲に他ユーザーＵ２が存在していても、他者使用可能性Ｐが低い場合には、すぐに出力処理が開始される。また、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２の排紙トレイ１４に手が届く距離まで近づいたり、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に対して操作を行ったりしたことを検知した場合、画像形成部１０で即時に出力処理が開始される。
【０１６５】
さらに、本実施形態に係る画像形成システム１では、出力処理開始距離算出部１８が、出力処理開始領域Ａ２を規定する出力処理開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブＪ１に設定されたジョブの内容に応じて変更する。例えばセキュリティジョブＪ１に設定されたジョブ枚数が多い場合や、セキュリティジョブＪ１に複雑な後処理工程が設定されている場合には、出力処理開始距離Ｄ２は長くなり、出力処理開始領域Ａ２の範囲も広くなる。この場合、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２から離れた位置に居ても、画像形成部１０で印刷の出力処理が開始される。一方で、ジョブ枚数が少ない場合や後処理工程が設定されていない場合には、出力処理開始距離Ｄ２は短くなり、出力処理開始領域Ａ２の範囲も狭くなる。この場合、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近い位置まで移動した時点で、画像形成部１０による出力処理が開始される。
【０１６６】
このような制御が行われることにより、出力許可ユーザーＵ１は、画像形成装置２の位置に到着したときにすぐに出力物を取得することができる（出力許可ユーザーＵ１が、画像形成装置２の位置に到着したときに、セキュリティジョブＪ１に基づく出力物の排紙トレイ１４への排紙を完了させておくことが可能となる）。したがって、本実施形態によれば、セキュリティジョブＪ１に基づく出力物のセキュリティ性を確保しつつ、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力される出力物の出力が完了するまでの出力許可ユーザーＵ１の待ち時間も低減することができる。すなわち、本実施形態では、セキュリティジョブＪ１に基づいて出力された出力物のセキュリティ性の確保と、出力許可ユーザーＵ１の利便性の向上とを両立させることができる。
【０１６７】
また、本実施形態に係る画像形成システム１では、移動軌跡算出部２０が算出した他ユーザーＵ２の移動の軌跡の情報に基づいて、他者使用可能性算出部２３が他者使用可能性Ｐを算出する。上述したように、他ユーザーＵ２の移動の軌跡は、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する意思の有無によって変化する。したがって、本実施形態に係る画像形成システム１によれば、他ユーザーＵ２が画像形成装置２を使用する意思を有するか否かを精度よく判定でき、該判定結果に基づいて、印刷物の出力処理のタイミングを適切なタイミングに調整することができる。
【０１６８】
また、本実施形態に係る画像形成システム１では、他者使用可能性／閾値変動部２４が、他ユーザーＵ２のユーザーＩＤの情報、時間帯の情報、出力許可ユーザーＵ１と他ユーザーＵ２との信頼関係の情報等の各種変動要因及び要素に基づいて、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを変動する。それゆえ、本実施形態では、画像形成部１０が出力処理を開始するタイミングを、状況に応じたより適切なタイミングに調整することができる。
【０１６９】
［変形例１］
次に、変形例１に係る画像形成システムの移動軌跡算出処理及び他者使用可能性算出処理について、図２２〜図２６を参照して説明する。画像形成システムの画像形成装置本体３の構成は、図１０に示した上記実施形態のそれと同一であるため、画像形成装置本体３の構成の重複する説明は省略する。
【０１７０】
図２２は、移動軌跡算出部２０が算出した、他ユーザーＵ２の移動の軌跡の例を示す図である。移動軌跡算出部２０は、ユーザー検知部１９が検知した他ユーザーＵ２の位置を所定時間毎にサンプリングし、サンプリングにより得られた各位置Ｍを繋げることにより、他ユーザーＵ２の移動の軌跡を算出する。例えば、移動軌跡算出部２０がサンプリングした他ユーザーＵ２の位置が、図２２中に示す位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｍ（ｍは自然数）である場合には、他ユーザーＵ２の移動軌跡は、位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｍを繋げた移動軌跡Ｒ１となる。移動軌跡Ｒ１は、図２２に示すように、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に到達することなく出力処理開始領域Ａ２から退出することを示す軌跡となるため、このような移動軌跡Ｒ１で移動する他ユーザーＵ２は、画像形成装置２を使用する意思がないと想定される。
【０１７１】
一方、移動軌跡算出部２０がサンプリングした他ユーザーＵ２の位置が、図２２中に示す位置Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、…、Ｎｎ（ｎは自然数）である場合には、他ユーザーＵ２の移動軌跡は、位置Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、…、Ｎｍを繋げた移動軌跡Ｒ２となる。移動軌跡Ｒ２は、図２２に示すように、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に到達する軌跡となるため、このような移動軌跡Ｒ２で移動する他ユーザーＵ２は、画像形成装置２を使用する意思があると想定される。
【０１７２】
次に、この例における、他者使用可能性算出部２３による他者使用可能性Ｐの算出処理例について説明する。まず、移動軌跡算出部２０は、移動軌跡算出部２０がサンプリングして得た他ユーザーＵ２の位置毎に、自装置に対する他ユーザーＵ２の距離（ユーザー距離Ｌ）及び進行方向の角度を算出する。そして、他者使用可能性算出部２３は、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌ及び進行方向の角度に基づいて、他者使用可能性Ｐを算出する。他者使用可能性Ｐは、例えば以下のようにして算出される。
【０１７３】
まず、画像形成装置２と他ユーザーＵ２と間の距離によって示される他者使用可能性を、距離依存可能性ＰＬ［％］と定義する。次いで、他ユーザーＵ２の進行方向を示す角度の大きさによって示される他者使用可能性を、角度依存可能性Ｐθ［％］と定義する。なお、角度依存可能性Ｐθは、ユーザー距離Ｌに応じて変化する。
【０１７４】
そして、他者使用可能性Ｐを次式（１）のように定義する。
Ｐ＝ＰＬ＋Ｐθ…（１）
すなわち、他者使用可能性Ｐは、距離依存可能性ＰＬ及び角度依存可能性Ｐθを変数とする関数である。上記式（１）の距離依存可能性ＰＬ及び角度依存可能性Ｐθは、それぞれ０〜５０％の範囲で変化する。他者使用可能性Ｐは、距離依存可能性ＰＬ及び角度依存可能性Ｐθを合算した値であるため、０〜１００％の範囲で変化する。
【０１７５】
ここで、距離依存可能性ＰＬ及び角度依存可能性Ｐθについて、図２３を参照して説明する。図２３は、距離依存可能性ＰＬ及び角度依存可能性Ｐθの概念を示す説明図である。例えば、他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３内に進入した時の他ユーザーＵ２の位置Ｑ０を原点とした場合、原点Ｑ０と画像形成装置２とを結ぶ破線で示されるユーザー距離Ｌが、距離依存可能性ＰＬの変化量として定まる。また、他ユーザーＵ２及び画像形成装置２間を結ぶ破線を基準線とした場合の、他ユーザーＵ２の進行方向を示すベクトルと基準線との間の成す角度θが、角度依存可能性Ｐθの変化量として定まる。
【０１７６】
例えば、他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３に進入した時点では、原点Ｑ０と画像形成装置２とを結ぶ基準線の長さは、図２に示したユーザー検知可能距離Ｄ１に等しくなる。また、原点Ｑ０における他ユーザーＵ２の進行方向の角度θ（角度θの初期値）は、０度とする。
【０１７７】
他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３に進入した後は、移動軌跡算出部２０により所定時間毎に他ユーザーＵ２の位置がサンプリング（算出）される。また、変形例１では、ユーザー検知部１９は、例えば、画像形成装置２の周囲に配置された不図示の複数の無線装置が計測する電波強度の変化を計測することにより、他ユーザーＵ２の位置Ｑを算出する。無線装置には、例えば、アクセスポイントを使用することができる。画像形成装置２の周囲に配置する無線装置の個数は、少なくとも３個とすることが望ましい。
【０１７８】
なお、ユーザー検知部１９は、例えば、画像形成装置２の床面に配置された複数の感圧センサが発した圧力信号等を取得し、該取得した圧力信号を用いて他ユーザーＵ２の位置Ｑを算出してもよい。また、ユーザー検知部１９は、画像形成装置２に取り付けられた、又は、画像形成装置２の周辺に設けられたカメラが撮像した画像を取得し、該取得した画像を解析することにより、他ユーザーＵ２の位置Ｑを算出してもよい。
【０１７９】
移動軌跡算出部２０は、ユーザー検知部１９が検知した他ユーザーＵ２の位置Ｑの情報を用いて、他ユーザーＵ２の移動軌跡Ｒを算出する。
【０１８０】
例えば、移動軌跡算出部２０が、１秒毎に他ユーザーＵ２の位置Ｑをサンプリングする場合を想定する。このとき、他ユーザーＵ２は、他者検知領域Ａ３内に進入して１秒後には位置Ｑ１におり、２秒後には位置Ｑ２におり、３秒後には位置Ｑ３におり、４秒後には位置Ｑ４に居るものとする。
【０１８１】
他ユーザーＵ２が位置Ｑ１に位置していたとき、他ユーザーＵ２の進行方向を示す角度θは、破線で示される基準線と、他ユーザーＵ２が位置Ｑ０から位置Ｑ１まで移動した移動方向を示す矢印とがなす角度θ１で示される。同様に、他ユーザーＵ２が位置Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のそれぞれに位置していたときには、基準線に対する他ユーザーＵ２の進行方向の角度θは、それぞれ角度θ２、θ３及びθ４となる。他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌは、他ユーザーＵ２が位置Ｑ１、Ｑ２…と移動するに従って、短くなる。
【０１８２】
図２４は、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌと、距離依存可能性ＰＬとの対応関係を示すグラフである。距離依存可能性ＰＬは、図２４に示すグラフでは、ユーザー距離Ｌを横軸にとり、距離依存可能性ＰＬを縦軸にとる。ここでは、他者検知領域Ａ３の半径が１０ｍである場合を想定している。距離依存可能性ＰＬは、ユーザー距離Ｌが１０ｍのときに０％となり、ユーザー距離Ｌが０ｍの時に５０％となる。その間のユーザー距離Ｌでは、距離依存可能性ＰＬは線形に変化する。すなわち、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌが短くなるほど、距離依存可能性ＰＬは高くなる。
【０１８３】
図２３に示す例では、画像形成装置２を使用する意思のある他ユーザーＵ２は、画像形成装置２に向かって進んでくることが想定される。そして、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に向かって進んできた場合は、時間が経過するに従ってユーザー距離Ｌは短くなる。したがって、他ユーザーＵ２に画像形成装置２を使用する意思がある場合には、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に近づくにつれて距離依存可能性ＰＬは高くなり、画像形成装置２の位置に到達したときに、図２４に示す例では、距離依存可能性ＰＬは５０％となる。
【０１８４】
図２５は、他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌと、角度依存可能性Ｐθとの対応関係を示すグラフである。図２５に示すグラフでは、ユーザー距離Ｌを横軸にとり、角度依存可能性Ｐθを縦軸にとる。角度依存可能性Ｐθは、ユーザー距離Ｌが１０ｍのときに０％となり、ユーザー距離Ｌが０ｍの時に５０％となる。その間は、角度依存可能性Ｐθは非線形に変化し、その変化量は、ユーザー距離Ｌが短くなるほど大きくなる。
【０１８５】
他ユーザーＵ２が画像形成装置２から離れた場所にいる場合には、他ユーザーＵ２の進行方向の角度θが小さくても、他ユーザーＵ２が意図して画像形成装置２に近づく可能性は低いと想定される。一方、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に近い位置に居る場合には、角度θが０度に近づくほど、他ユーザーＵ２が意図して画像形成装置２に近づいている可能性が高いと想定される。
【０１８６】
このため、他ユーザーＵ２が意図して画像形成装置２に向かって進んでいる場合には、画像形成装置２に近づくにつれて、ユーザー距離Ｌが短くなり、角度依存可能性Ｐθが高くなる。そして、他ユーザーＵ２が画像形成装置２に到達したときに、ユーザー距離Ｌが０ｍとなり、角度依存可能性Ｐθが５０％となる。
【０１８７】
図２６は、この例で算出される他者使用可能性Ｐとその閾値Ｔｈとの関係を示すグラフである。横軸は、他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３内で検知されてからの経過時間を示し、縦軸は、他者使用可能性Ｐ（％）を示す。移動軌跡算出部２０は、他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３に到達した時点（図２３の原点Ｑ０に示す時点）から他ユーザーＵ２の移動軌跡の算出を開始する。そして、他者使用可能性算出部２３が、移動軌跡算出部２０で算出された移動軌跡の情報を用いて、他者使用可能性Ｐを算出する。
【０１８８】
例えば、図２２の移動軌跡Ｒ１に示したように、他者検知領域Ａ３内に進入した他ユーザーＵ２が、画像形成装置２に到達する前に、画像形成装置２から遠ざかった場合、他者使用可能性Ｐは破線Ｗ１に示す軌跡で推移する。すなわち、他ユーザーＵ２が他者検知領域Ａ３に進入した直後は使用可能性Ｐが上がるが、時間の経過とともに使用可能性Ｐが下がり、時間ｔ１１以降で他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈ以下の値となる。そして、他者使用可能性Ｐが閾値Ｔｈを下回った時点で、画像形成部１０による印刷の出力処理が開始される。
【０１８９】
一方、図２２の移動軌跡Ｒ２に示したように、他者検知領域Ａ３内に進入した他ユーザーＵ２が、画像形成装置２の方向に移動した場合、他者使用可能性Ｐは実線Ｗ２に示す軌跡で推移する。すなわち、他者使用可能性Ｐは、時間の経過に伴って上昇し続け、閾値Ｔｈを下回ることがない。ただし、このような場合においても、上記実施形態の説明で述べたように、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが所定の距離以下となった場合は、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づいて印刷物の出力処理が開始される。
【０１９０】
上述した変形例１の画像形成システムによれば、画像形成装置２の周囲に存在する他ユーザーＵ２の、画像形成装置２を使用する意思の有無を、より精度よく判定することができる。
【０１９１】
＜その他の各種変形例＞
なお、上述した実施形態では、他者使用可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを変動させる要因及び要素の情報に基づいて、他者使用可能性／閾値変動部２４が他者使用可能性Ｐの閾値Ｔｈを変動させる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、閾値Ｔｈを、出力許可ユーザーＵ１が設定できるように構成してもよい。図２７Ａ及び図２７Ｂに、画像形成装置２が出力許可ユーザーＵ１に対して閾値Ｔｈの調整を促す通知を行う場合の、端末装置４の表示画面の表示例を示す。図２７Ａの端末装置４の表示画面には、「他の人がＭＦＰに来る可能性は５０％です。Ａ：出力しますか？  Ｂ：閾値を再設定しますか？  Ｃ：出力を保留しますか？」のメッセージが表示されている。このメッセージでは、画像形成装置２の周辺に存在する他ユーザーＵ２による画像形成装置２の使用可能性Ｐの高さを通知するとともに、出力許可ユーザーＵ１に対して、その後の処理を決定するための選択肢を示している。
【０１９２】
メッセージが表示された領域の下方には、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の各文字が表示される。これらの文字の表示領域は、出力許可ユーザーＵ１によって選択可能な指示入力領域として形成される。したがって、出力許可ユーザーＵ１は、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれか１つを選択することにより、このまま出力物の出力を開始するか、閾値Ｔｈを変更するか、出力物の出力を保留にするかを選択することができる。
【０１９３】
図２７Ｂは、出力許可ユーザーＵ１によって、「Ｂ」が選択された後の表示画面の表示例を示す図である。図２７Ｂに示す表示画面には、「閾値を入力してください」のメッセージとともに、閾値を入力するための数字が表示される。このような表示を行い、出力許可ユーザーＵ１に閾値Ｔｈを入力させることにより、閾値Ｔｈを所望の値に変更することができる。つまり、閾値Ｔｈを、出力許可ユーザーＵ１の意向を反映させたものとすることができる。
【０１９４】
また、上述した実施形態では、移動軌跡算出部２０が算出した他ユーザーＵ２の移動軌跡の情報を用いて、他者使用可能性算出部２３が他者使用可能性Ｐを算出する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、他者使用可能性算出部２３が、他ユーザーＵ２の移動速度の情報を用いて、他者使用可能性Ｐを算出するような構成としてもよい。他ユーザーＵ２の移動速度は、例えば、ユーザー検知部１９で検知することができる。
【０１９５】
具体的には、他ユーザーＵ２の歩く速度が所定の速度以上である場合に、他者使用可能性算出部２３が、他者使用可能性Ｐを、閾値Ｔｈを超えるような高い値とする。このような制御を行うことにより、例えば他ユーザーＵ２が出力許可ユーザーＵ１の背後から出力許可ユーザーＵ１を抜かして画像形成装置２に向かうような状況では、画像形成部１０による出力処理が行われなくなる。なお、他ユーザーＵ２の歩く速度が所定の速度以上である場合に、他者使用可能性Ｐの値を変動させるのではなく、画像形成制御部２５が画像形成部１０による出力処理を停止させる制御を行ってもよい。
【０１９６】
また、上述した実施形態では、他者使用可能性／閾値変動部２４が、状況に応じて可能性Ｐ又は閾値Ｔｈを変動させる例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。閾値Ｔｈを変動させずに、固定値として設定された閾値Ｔｈを常に用いてもよい。
【０１９７】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。例えば、上述した各実施形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、図中に実線で示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…画像形成装置本体、４…端末装置、６…操作パネル、１０…画像形成部、１４…排紙トレイ、１５…制御部、１６…ジョブ取得部、１７…ジョブ種判別部、１８…出力処理開始距離算出部、１９…ユーザー検知部、２０…移動軌跡算出部、２１…ユーザー判定部、２２…ログイン処理部、２３…他者使用可能性算出部、２４…他者使用可能性／閾値変動部、２５…画像形成制御部、Ａ１…検知可能領域、Ａ２…出力処理開始領域、Ａ３…他者検知領域、Ｄ１…ユーザー検知可能距離、Ｄ２…出力処理開始距離、Ｐ１…ＰＣ端末、Ｐ２…ＰＣ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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