(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液と炭酸ガスとからなる内容物が充填される容器本体と、前記容器本体に取り付けられるバルブ機構と、前記バルブ機構に取り付けられる噴射部材と、を備え、
前記原液は、
第１のｐＨでは前記原液を低粘度ゲルの状態とし、
前記第１のｐＨよりも高い第２のｐＨでは前記原液を増粘させて、前記低粘度ゲルよりも粘度の高い高粘度ゲルの状態とする会合型増粘剤を含み、
前記バルブ機構は、炭酸ガスの圧力により前記内容物を噴射するエアゾール噴射状態と、前記内容物を加圧して噴射するポンプ噴射状態とに変位可能であり、
前記第１のｐＨは、２０℃において、２〜６であり、
前記第２のｐＨは、２０℃において、５〜９であり（ただし、第２のｐＨは第１のｐＨよりも高い）、
前記低粘度ゲルの粘度は、２０℃において、１００ｍＰａ・ｓを超え、２００００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記高粘度ゲルの粘度は、２０℃において、３００００ｍＰａ・ｓ以上であり、
前記会合型増粘剤の含有量は、原液中、０．１〜３．０質量％（固形分換算）である、噴射製品。
【請求項２】
前記バルブ機構の変位を制御するための切替部材をさらに備える、請求項１記載の噴射製品。
【請求項３】
前記会合型増粘剤は、カルボキシル基含有ポリマーである、請求項１または２記載の噴射製品。
【請求項４】
前記バルブ機構は、筒状のハウジングと、前記ハウジング内に上下方向に摺動自在に収容されるステムを含むバルブ本体とを備え、
前記切替部材は、前記ステムの摺動可能距離を調整することにより、前記バルブ機構を前記エアゾール噴射状態と前記ポンプ噴射状態とに切り替える、請求項２または３記載の噴射製品。
【請求項５】
前記バルブ本体は、前記ステムと協働して前記ハウジング内を上下方向に摺動するピストン部材をさらに備え、
前記ハウジングは、
前記容器本体の気相部分と、前記ハウジングの内部空間とを連通する気相連通孔が形成されており、
前記ピストン部材は、
前記エアゾール噴射状態において、前記気相連通孔を閉止しており、
前記エアゾール噴射状態から前記ポンプ噴射状態に切り替えられた際に、前記気相連通孔を開放し、前記気相部分の炭酸ガスを前記ハウジングの内部空間を通過させて外部に放出し、
前記原液は、前記ピストン部材によって前記気相連通孔が開放されて前記容器本体内の圧力が低められることにより、溶解していた前記炭酸ガスの一部が溶出され、ｐＨが高められて前記第２のｐＨになり、前記会合型増粘剤によるゲル化が促進される、請求項４記載の噴射製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射製品に関する。より詳細には、本発明は、塗布面で垂れ落ちにくい噴射製品に関する。また、本発明は、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替え可能であり、ポンプ噴射状態では炭酸ガスの気泡を含んだ状態で内容物を噴射することのできる噴射製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、原液と、原液に一部が溶解する炭酸ガスとが含まれる内容物を充填する容器本体と、容器本体に取り付けられ、容器本体から原液を取り込み、加圧するポンプ機構とを備える加圧式噴射製品が開示されている。この加圧式噴射製品は、エアゾール噴射を行うことにより原液が少なくなり噴射の勢いが弱くなると、ポンプ噴射に切り替えることができ、これにより、一定の噴射圧力で内容物を噴射する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加圧式噴射製品は、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えられると、容器内の炭酸ガスが排出される。そのため、ポンプ噴射状態では、内容物には、大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスが溶解しているのみである。その結果、特許文献１の加圧式噴射製品は、ポンプ噴射状態において噴射される内容物には炭酸ガスが少ない。また、噴射された内容物は、塗布面において垂れ落ちやすい。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、エアゾール噴射状態では噴射された後に増粘して塗布面から垂れ落ちにくく、ポンプ噴射状態では大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスのみでなく、気泡状態の炭酸ガスも含んだ状態で噴射することができる、噴射製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）原液と炭酸ガスとからなる内容物が充填される容器本体と、前記容器本体に取り付けられるバルブ機構と、前記バルブ機構に取り付けられる噴射部材と、を備え、前記原液は、第１のｐＨでは前記原液を低粘度ゲルの状態とし、前記第１のｐＨよりも高い第２のｐＨでは前記原液を増粘させて、前記低粘度ゲルよりも粘度の高い高粘度ゲルの状態とする会合型増粘剤を含み、前記バルブ機構は、炭酸ガスの圧力により前記内容物を噴射するエアゾール噴射状態と、前記内容物を加圧して噴射するポンプ噴射状態とに変位可能である、噴射製品。
【０００８】
このような構成によれば、エアゾール噴射状態では、原液中に炭酸ガスが加圧状態で溶解されており、内容物は、ｐＨが低く（第１のｐＨ）、低粘度ゲルの状態である。そのため、噴射製品は、エアゾール噴射状態では、比較的粘度が低く、炭酸ガスが高濃度で溶解している内容物を噴射し得る。噴射された内容物は、塗布面にて炭酸ガスが気化することによりｐＨが高められ、粘度が上昇してゲル状態となる。その結果、吐出された内容物は、塗布面にて留まりやすく、垂れ落ちにくい。また、バルブ機構は、炭酸ガスの圧力により内容物を噴射するエアゾール噴射状態と、内容物を加圧して噴射するポンプ噴射状態とに変位可能である。このような変位が行われると、噴射製品は、容器本体内の炭酸ガスが放出され、容器本体内が大気と連通し、大気圧となる。これにより、内容物中に溶解していた炭酸ガスが気化し、内容物のｐＨが高められ（第２のｐＨ）、高粘度ゲルの状態となる。その結果、内容物は、大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスが溶けているだけでなく、炭酸ガスの気泡が高粘度ゲル状態の内容物中に分散した状態となる。この炭酸ガスの気泡は粘度により内容物中での上昇が抑制されて長時間分散する。そのため、噴射製品は、ポンプ噴射状態では、粘度が高く、炭酸ガスの気泡を含有している内容物を噴射し得る。噴射された内容物は、高粘度ゲルの状態であるため、塗布面にて留まりやすく、垂れ落ちにくい。また、このように、本発明の噴射製品は、ポンプ噴射状態では、塗布面に対して、大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスのみでなく、気泡として内容物中に分散した炭酸ガスも適用できるため、多くの炭酸ガスを塗布面に付与し得る。
【０００９】
（２）前記バルブ機構の変位を制御するため切替部材をさらに備える、（１）記載の噴射製品。
【００１０】
このような構成によれば、切替部材は、バルブ機構におけるエアゾール噴射状態とポンプ噴射状態との変位を制御し得る。そのため、本発明の噴射製品は、たとえば切替部材によって、バルブ機構がエアゾール噴射状態となるよう制御されている場合には、誤ってポンプ噴射状態に変位されることが防がれる。その結果、噴射製品は、誤動作が防がれ、利便性がよい。
【００１１】
（３）前記会合型増粘剤は、カルボキシル基含有ポリマーである、（１）または（２）記載の噴射製品。
【００１２】
このような構成によれば、カルボキシル基含有ポリマーを含む内容物は、粘度が高くてもバルブ機構や噴射部材内の通路における流動性が優れる。そのため、内容物は、噴射されやすい。
【００１３】
（４）前記バルブ機構は、筒状のハウジングと、前記ハウジング内に上下方向に摺動自在に収容されるステムを含むバルブ本体とを備え、前記切替部材は、前記ステムの摺動可能距離を調整することにより、前記バルブ機構を前記エアゾール噴射状態と前記ポンプ噴射状態とに切り替える、（２）または（３）記載の噴射製品。
【００１４】
このような構成によれば、切替部材は、ステムの摺動可能距離を調整することにより、バルブ機構による変位を制御し得る。そのため、操作者は、たとえば切替部材を操作するだけで、バルブ機構がエアゾール噴射状態となるよう機能するか、ポンプ噴射状態となるよう機能するかを調整することができる。
【００１５】
（５）前記バルブ本体は、前記ステムと協働して前記ハウジング内を上下方向に摺動するピストン部材をさらに備え、前記ハウジングは、前記容器本体の気相部分と、前記ハウジングの内部空間とを連通する気相連通孔が形成されており、前記ピストン部材は、前記エアゾール噴射状態において、前記気相連通孔を閉止しており、前記エアゾール噴射状態から前記ポンプ噴射状態に切り替えられた際に、前記気相連通孔を開放し、前記気相部分の炭酸ガスを前記ハウジングの内部空間を通過させて外部に放出し、前記原液は、前記ピストン部材によって前記気相連通孔が開放されて前記容器本体内の圧力が低められることにより、溶解していた前記炭酸ガスの一部が溶出され、ｐＨが高められ、前記会合型増粘剤によるゲル化が促進される、（４）記載の噴射製品。
【００１６】
このような構成によれば、操作者は、ピストン部材を介した一連の操作によって、容易にエアゾール噴射状態とポンプ噴射状態とを切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エアゾール噴射状態では噴射された後に増粘して塗布面から垂れ落ちにくく、ポンプ噴射状態では大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスのみでなく、気泡状態の炭酸ガスも含んだ状態で噴射することができる、噴射製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の噴射製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の噴射製品のバルブ機構の拡大図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の切替部材の動作を説明するための斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の切替部材の動作を説明するための斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の噴射製品がエアゾール噴射状態に変位しているバルブ機構の拡大図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の噴射製品がポンプ噴射状態に変位している模式的な断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態の噴射製品がポンプ噴射状態に変位しているバルブ機構の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［噴射製品］
本発明の一実施形態の噴射製品について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の噴射製品１の模式的な断面図である。図２は、図１に示される本実施形態の噴射製品１のバルブ機構の拡大図である。図１および図２に示される噴射製品１は、噴射動作が行われていない状態（非噴射状態）である。本実施形態の噴射製品１は、原液と炭酸ガスとからなる内容物が充填される容器本体２と、容器本体２に取り付けられるバルブ機構３と、バルブ機構３に取り付けられる噴射部材４とを主に備える。バルブ機構３は、炭酸ガスの圧力により内容物を噴射するエアゾール噴射状態と、内容物を加圧して噴射するポンプ噴射状態とに変位可能である。また、本実施形態の噴射製品１において、エアゾール噴射状態とポンプ噴射状態との切り替えは、使用者が噴射部材４を適宜操作することにより行うことができるほか、後述する切替部材を操作することにより行うこともできる。以下、それぞれについて説明する。なお、以下に示される実施形態は一例であり、噴射製品１の構成は、エアゾール噴射状態とポンプ噴射状態とを適宜切り替えることができる構成であれば特に限定されない。
【００２０】
＜容器本体２＞
容器本体２は、内容物を充填するための容器であり、有底筒状の本体部２１と、本体部２１よりも小径であり本体部２１の上部に一体的に設けられた筒状の首部２２とを含む。首部２２の上部には開口が形成されている。開口は、内容物を充填する際の充填口であり、内容物の充填後にバルブ機構３により閉止される。
【００２１】
容器本体２を構成する材料は、特に限定されない。容器本体２を構成する材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等の合成樹脂やアルミニウム、ブリキなどの金属が例示される。合成樹脂を用いる場合は、たとえば、日光による内容物の劣化を防止するために紫外線吸収剤が含有されてもよく、炭酸ガスの透過を防止するために容器本体２の外表面または内面に炭素やシリカなどが蒸着されてもよい。首部２２の外周には、後述するネジキャップ６２と接続するための雄ネジ部２３が形成されている。
【００２２】
＜バルブ機構３＞
バルブ機構３は、容器本体２内を密封し、容器本体２から原液５を取り込んで炭酸ガスの圧力で噴射するための、さらには容器本体２から原液５を取り込んで加圧するための部材である。バルブ機構３は、好適には、筒状のハウジング６と、ハウジング６内に収容されるバルブ本体７と、後述するピストン部材の上方向への変位を制御する当接部材８とを主に備える。バルブ本体７は、ハウジング６内を上下方向に摺動自在に収容されるステム７１（内部ステム７４および外部ステム７５）を含む。本実施形態において、バルブ機構３は、エアゾール噴射を行うエアゾール噴射状態と、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態とに変位する可能である。エアゾール噴射状態およびポンプ噴射状態の詳細は、後述される。
【００２３】
（ハウジング６）
ハウジング６は、筒状のハウジング本体６１と、ハウジング本体６１に接続され、ハウジング本体６１を容器本体２に取り付けるためのネジキャップ６２とを備える。
【００２４】
ハウジング本体６１は、容器本体２から取り込まれる原液５が通過または一時的に貯留される第１空間Ｓ１と、後述する容器本体２の気相部分に存在する気体状態の炭酸ガスが通過する第２空間Ｓ２とを内部に備える円筒状の部材である。第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とは、後述するピストン部材７２により区画される。ハウジング本体６１は、後述する外部ステム７５が出没する開口が形成された上端と、容器本体２に貯留される原液５を取り込むためのチューブ６３が接続される下端とを有する。
【００２５】
ハウジング本体６１の上端には、径方向の外側へ突出するフランジ部６１ａが周設されている。フランジ部６１ａは、容器本体２にハウジング本体６１を位置決めするための部位であり、フランジ部６１ａの大きさ（外径）は、容器本体２の首部２２の外径と略一致する。フランジ部６１ａの下面と首部２２の上端とは、ガスケット６４を介して位置決めされる。ハウジング本体６１は、フランジ部６１ａにより位置決めされた状態において、ハウジング本体６１の外周壁と容器本体２の首部２２の内周壁とは離間している。
【００２６】
ハウジング本体６１の下端近傍には、ハウジング本体６１よりも径の小さな小径部６１ｂが形成されている。小径部６１ｂには、チューブ６３が差し込まれる連結溝６１ｃが形成されている。チューブ６３は、容器本体２の内底近傍まで延びる比較的長尺の円筒状部材であり、連結溝６１ｃに差し込まれる一端と、容器本体２に貯留された原液５中に浸漬され、原液５を取り込むための開口が形成された他端とを有する。
【００２７】
小径部６１ｂの中央には、容器本体２からチューブ６３を介して取り込まれる原液５をハウジング本体６１の第１空間Ｓ１に導入するための液相連通孔６１ｄが形成されている。液相連通孔６１ｄと第１空間Ｓ１との接続箇所には、ボール弁機構６５が設けられている。
【００２８】
ボール弁機構６５は、容器本体２から第１空間Ｓ１への一方向に原液５を取り込むための弁機構である。ボール弁機構６５は、ハウジング本体６１の下端近傍において、ハウジング本体６１の内周壁が径方向の内側へ膨出することにより形成された凹部６５ａと、凹部６５ａに落とし込まれたボール６５ｂとを含む。ボール６５ｂは、噴射部材４を操作しないときは自重により液相連通孔６１ｄと第１空間Ｓ１との連通箇所を閉止する。一方、ボール６５ｂは、バルブ機構３が後述されるエアゾール噴射を行うエアゾール噴射状態にある場合において、容器本体２内の炭酸ガスによる圧力により、原液５がチューブ６３から第１空間Ｓ１内へ流入する液流によって持ち上げられ、液相連通孔６１ｄと第１空間Ｓ１との連通箇所を開放する。また、ボール６５ｂは、バルブ機構３が後述されるポンプ噴射を行うポンプ噴射状態にある場合において、液相連通孔６１ｄを閉鎖しピストン部材の降下により第１空間Ｓ１内の原液を加圧して噴射し、また噴射後にピストン部材の上昇により容器本体２内の原液５が第１空間Ｓ１に取り込まれる際に発生する液流によって持ち上げられ、液相連通孔６１ｄと第１空間Ｓ１との連通箇所を開放する。
【００２９】
ハウジング本体６１の側周壁には、後述するピストン部材７２により適宜開閉される気相連通孔６１ｅが形成されている。気相連通孔６１ｅは、ポンプ噴射状態に切り替える際に、第２空間Ｓ２と容器本体２の内部空間（気相部分）とを接続し、気相部分の炭酸ガスを第２空間Ｓ２を通過させて外部に放出するための孔である。また、ポンプ噴射後に容器本体内の原液が第１空間Ｓ１内に導入される際に外部の空気を容器本体内に導入するための孔である。気相連通孔６１ｅは、非噴射状態または後述されるエアゾール噴射状態ではピストン部材７２により閉止され、バルブ機構３がエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際にピストン部材７２が下方向に摺動されることにより開放される。
【００３０】
ネジキャップ６２は、当接部材８の上面を押さえ、中央に開口が形成された円盤状の天板６２ａと、天板６２ａの外周縁から下方へ設けられた側周部６２ｂと、天板６２ａの内周縁から上方へ設けられた円筒状の装着部６２ｃとを有する。側周部６２ｂの内周壁には、首部２２の雄ネジ部２３と接続するための雌ネジ部６２ｄが形成されている。装着部６２ｃは、内周壁において径方向内側へ周設されたカバー部６２ｅと、外周壁において径方向の外側へ突出するよう周設された係合部６２ｆとを備える。カバー部６２ｅは、ハウジング本体６１に対して後述する当接部材８を位置決めするため部位である。係合部６２ｆは、噴射部材４をネジキャップ６２に取り付けるための部位である。
【００３１】
（バルブ本体７）
バルブ本体７は、容器本体２から取り込まれた原液５を噴射部材４に送るための部材であり、ハウジング本体６１内に上下方向に摺動自在に収容されるステム７１と、ステム７１と協働してハウジング６内を上下方向に摺動するピストン部材７２と、ステム７１を上方に付勢するバネ部材７３とを備える。
【００３２】
ステム７１は、非噴射状態においてピストン部材７２と当接することにより、原液５が第１空間Ｓ１から外部に噴射されることを防ぐための内部ステム７４と、内部ステム７４の上部に装着され、ハウジング本体６１の上端に形成された開口から出没する外部ステム７５とからなる。内部ステム７４と外部ステム７５とは、同軸上に設けられており、ハウジング本体６１内を一体的に上下方向に摺動する。
【００３３】
内部ステム７４は、下向きの略椀状であり、下面にバネ部材７３の上端が接続される比較的大径の椀状部７４ａと、椀状部７４ａよりも小径であり、椀状部７４ａの上面中央から上方に延びる円筒状の円筒部７４ｂとを含む。
【００３４】
椀状部７４ａの上面と円筒部７４ｂとの接続箇所には、ピストン部材７２の内側摺動部７６の下端が当接する環状の当接溝７４ｈが形成されている。椀状部７４ａの下面には、バネ部材７３の上端が挿入される。椀状部７４ａの外周縁には、椀状部７４ａの上下方向に延びる切欠き溝７４１ａが形成されている。また、椀状部７４ａの下面のうち、外周縁近傍は、後述するポンプ噴射状態において、ハウジング本体６１の内周面から径方向の内側に膨出した当接段部６１ｆと当接する。ステム７１は、ポンプ噴射状態において、当接段部６１ｆと当接することにより、下方への摺動が制止される。
【００３５】
外部ステム７５は、ハウジング６１内に取り込まれた原液５がさらに通過する外部ステム内通路７５ａが形成されており、円錐台状のスカート部７５ｂと、スカート部７５ｂの上端から上方にかけて縮径された筒状部７５ｃとを含む。筒状部７５ｃの上端は、容器本体２から突出しており、噴射部材４が取り付けられる。筒状部７５ｃの外径は、当接部材８の内径よりもわずかに小さい。そのため、バルブ機構３がエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に、容器本体２内の気相部分の炭酸ガスは、外部ステム７５の外周壁と当接部材８の内周壁とにより画定される通路（ガス放出通路）が画定される。
【００３６】
スカート部７５ｂの内周面には、バルブ機構３が後述するエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に、ピストン部材７２に押し当てられる当接段部７５ｄが形成されている。スカート部７５ｂの内径は、円筒部７４ｂの外径よりも大きい。そのため、スカート部７５ｂの内周壁と円筒部７４ｂの外周壁とは離間される。このように離間されて形成された空間には、後述するピストン部材７２の上部内側摺動部７６ａが挿入される。
【００３７】
筒状部７５ｃの内径は、円筒部７４ｂの外径と同程度である。そのため、外部ステム７５は、円筒部７４ｂの上部を筒状部７５ｃの下端側から挿入することにより内部ステム７４に装着される。
【００３８】
ピストン部材７２は、ハウジング本体６１の内部空間を第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とに区画するとともに、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを適宜連通させるとともに、気相連通孔６１ｅを適宜開閉するための部材である。ピストン部材７２は、内部ステム７４および外部ステム７５と適宜協働してハウジング本体６１内を上下方向に摺動する。ピストン部材７２は、内部ステム７４の外周壁に沿って摺動する内側摺動部７６と、ハウジング本体６１の内周壁に沿って摺動する外側摺動部７７と、内側摺動部７６と外側摺動部７７とを連結する連結環７８とを含む。連結環７８は、内側摺動部７６と外側摺動部７７との中心近傍をつなぐ。
【００３９】
内側摺動部７６は、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを適宜連通させるための部位であり、連結環７８との接続箇所の上部に相当する上部内側摺動部７６ａと、連結環７８との接続箇所の下部に相当する下部内側摺動部７６ｂとを含む。
【００４０】
上部内側摺動部７６ａの上端は、内部ステム７４の外周壁と外部ステム７５のスカート部７５ｂの内周壁との間に形成される空間に挿入され、バルブ機構３が非噴射状態からエアゾール噴射状態に変位する際に外部ステム７５および内部ステム７４が下方向へ摺動されると、内部ステム７４の外周壁と外部ステム７５の内周壁とにより形成される空間により深く挿入される。なお、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態へ変位する際には、ピストン部材７２は、下部内側摺動部７６ｂを当接溝７４ｈと当接させ、その後、ステム７１と一体的に下方に摺動する。
【００４１】
下部内側摺動部７６ｂは、バネ部材７３により内部ステム７４が上方向に付勢されると、椀状部７４ａの当接溝７４ｈ近傍と下端とが当接し、上方向に付勢される。
【００４２】
外側摺動部７７は、気相連通孔６１ｅを適宜開閉する円柱状の部材であり、ハウジング本体６１の内周壁に沿って摺動する。また、外側摺動部７７は、連結環７８との接続箇所の上部に相当する上部外側摺動部７７ａと、連結環７８との接続箇所の下部に相当する下部外側摺動部７７ｂとを含む。
【００４３】
上部外側摺動部７７ａの上端は、バネ部材７３により内部ステム７４を介して上方向に付勢されると、後述する当接部材８の下端と当接する。
【００４４】
連結環７８は、内側摺動部７６と外側摺動部７７とを連結する部位である。
【００４５】
ピストン部材７２を構成する材料としては、合成樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム等の弾性力のある材料が例示される。
【００４６】
バネ部材７３は、ステム７１を上方に付勢するための部材であり、椀状部７４ａの下面と接続される上端と、凹部６５ａの周囲に取り付けられる下端とを有する。バネ部材７３は、ハウジング本体６１内において圧縮した状態で配置されており、内部ステム７４を上方に付勢する。また、バネ部材７３の下端は、ボール６５ｂの径よりも小さくなるよう、径方向の内側に向かって縮径されている。これにより、後述するエアゾール噴射状態およびポンプ噴射状態において容器本体２から原液５から取り込まれる際の液流によりボール６５ｂが上方向に押し上げられた場合であっても、ボール６５ｂは、バネ部材７３の下端によって制止される。
【００４７】
このように構成されたバルブ本体７は、ネジキャップ６２の雌ネジ部６２ｄを容器本体２の雄ネジ部２３に螺合させることにより、容器本体２に固定される。
【００４８】
（当接部材８）
当接部材８は、ハウジング本体６１の開口部に嵌入されてステム７１と当接してステムを位置決めし、さらにピストン部材７２の上部外側摺動部７７ａの上端と当接してピストン部材を位置決めする部材である。これら当接部材８、ステム７１およびハウジング本体６１は、いずれも、たとえばガスケット等によって閉止されていない。そのため、気相連通孔６１ｅを介して容器本体２の気相から取り込まれた炭酸ガスは、当接部材８およびハウジング本体６１のわずかな間隙や、当接部材８およびステム７１のわずかな間隙等から、外部に放出され得る。
【００４９】
当接部材８は、ネジキャップ６２の裏面と接触する天面部８１と、ハウジング本体６１の開口部に嵌入される筒状の当接脚部８２とを含む。天面部８１は、ネジキャップ６２の裏面と、ハウジング本体６１のフランジ部６１ａとによって挟持される。これにより、当接部材８は、位置決めされる。当接脚部８２の下端は、上部外側摺動部７７ａの上端と当接し、非噴射状態でのピストン部材７２の位置を規定する。
【００５０】
＜噴射部材４＞
噴射部材４は、外部ステム７５に装着される噴射ノズル４１と、ネジキャップ６２に装着される操作部４２とを含む。
【００５１】
噴射ノズル４１は、Ｌ字型の筒状体であり、筒状部７５ｃの上端と接続される一端と、先端ノズル４３が接続される他端とを備える。噴射ノズル４１の外周壁には、後述するレバー４２ｂの本体部４２ｈに形成された軸受に軸支される回動軸４１ａが設けられている。噴射ノズル４１の一端の下面４１ｃには、係止溝４１ｂ（図３参照）が形成されている。係止溝４１ｂは、バルブ機構３が後述されるエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に変位する際に切替部材９の係止突起９５を係止するために設けられている。係止溝４１ｂの深さは、係止突起９５の高さと同程度である。
【００５２】
先端ノズル４３は、原液５の噴射方向や噴射形状等を調整するための治具であり、噴射ノズル４１に接続される一端と、原液５が噴射される噴射孔４３ａが形成された他端とを備える。本実施形態の噴射製品１は、先端ノズル４３にメカニカルブレークアップ機構を備えたノズルチップ４３ｂが装着されている。メカニカルブレークアップ機構は、原液５を広範囲に均一に噴霧するための機構であり、原液５に旋回力を与えて適度な大きさに微細化するための溝（チャンネル）を有する。
【００５３】
操作部４２は、第１空間Ｓ１に貯留される原液５を噴射するためにステム７１を摺動させるための部位であり、装着部６２ｃに装着されるレバー支持部４２ａと、レバー支持部４２ａに軸支されたレバー４２ｂとを含む。
【００５４】
レバー支持部４２ａは、円筒状の本体部４２ｃと、本体部４２ｃの側壁から突出する支持アーム４２ｄとを備える。本体部４２ｃは、装着部６２ｃが挿入される環状溝４２ｅが形成されており、環状溝４２ｅの内面には、装着部６２ｃの係合部６２ｆが係合する係合溝４２ｆが形成されている。レバー支持部４２ａは、環状溝４２ｅに装着部６２ｃが挿入され、係合部６２ｆと係合溝４２ｆとが係合されることにより、ネジキャップ６２に装着される。支持アーム４２ｄの上端近傍には、後述するレバー４２ｂに設けられる軸受（図示せず）に軸支される回動軸４２ｇが形成されている。
【００５５】
レバー４２ｂは、使用者が噴射時に操作する部位であり、支持アーム４２ｄに軸支される軸受が形成された一端と、先端ノズル４３が露出される他端とを含む本体部４２ｈと、本体部４２ｈの他端から下方に延設されたトリガー部４２ｉとを含む。本体部４２ｈは、中央部分に、回動軸４１ａが軸支される軸受（図示せず）が形成されている。トリガー部４２ｉは、噴射時に使用者によって操作される。
【００５６】
このように構成された噴射部材４によれば、使用者がトリガー部４２ｉを引くことにより、レバー４２ｂは回動自在に軸支された後端を基点として回動し、かつ、中央部分に形成された軸受を介して噴射ノズル４１を下方に押し下げる。
【００５７】
＜切替部材９＞
切替部材９は、バルブ機構３を後述する非噴射状態、エアゾール噴射状態およびポンプ噴射状態に変位させる際に好適に使用される治具である。また、切替部材９は、ステム７１の摺動可能距離を調整することにより、バルブ機構３をエアゾール噴射状態とポンプ噴射状態とに切り替えるための治具である。図１および図２に加え、図３を参照して、本実施形態の切替部材９が説明される。図３は、切替部材９の動作を説明するための斜視図である。なお、本実施形態において切替部材９は、必須ではない。
【００５８】
切替部材９は、本体部４２ｃに装着するための円筒状の装着部９１と、噴射ノズル４１の一端と当接して噴射ノズル４１の下方向への移動を適宜制止するための円筒状の当接部９２とからなる本体部９０と、本体部９０の外周壁において径方向の外側に膨出するよう形成された板状の操作部９３とを備える。本体部９０の外周壁には、一部が切り欠かれた切欠部９４が形成されている。装着部９１と当接部９２とは、外径が同程度であり、一体的に形成されている。また、装着部９１の中心孔９１ａの径は、当接部９２の中心孔９２ｂの径よりも大きく、本体部４２ｃの外径と同程度である。そのため、装着部９１は、切欠部９４を介して本体部４２ｃに嵌め込むことにより本体部４２ｃに取り付けることができる。一方、当接部９２の中心孔９２ｂの径は、外部ステム７５の外径よりもわずかに大きい。そのため、装着部９１を本体部４２ｃに装着することによって切替部材９を本体部４２ｃおよび外部ステム７５の外周に取り付けた場合に、中心孔９２ｂを画定する内周縁は、外部ステム７５の外周壁と接触しない。これにより、外部ステム７５は、上下方向に摺動される際に、切替部材９（当接部９２）により摺動が阻害されることがない。
【００５９】
当接部９２の上面９２ａには、係止突起９５が形成されている。係止突起９５は、噴射ノズル４１の一端の下面に形成された係止溝４１ｂに適宜係合される。
【００６０】
切替部材９は、いくらか弾性を有する樹脂からなる。そのため、切替部材９は、切欠部９４を押し広げて、装着部９１を本体部４２ｃに嵌め込むことにより、容易に本体部４２ｃおよび外部ステム７５の外周に取り付けることができる。同様に、切替部材９は、切欠部９４を押し広げて、本体部４２ｃから容易に取り外すことができる。
【００６１】
当接部９２は、切替部材９が本体部４２ｃに取り付けられた状態において、噴射ノズル４１の一端側の下面４１ｃと本体部４２ｃの上面との間に挟まれるように配置される。そのため、噴射ノズル４１は、下面４１ｃと係止突起９５の上面とが当接することにより下方向への移動が規制される。
【００６２】
操作部９３は、使用者が切替部材９を操作する際に指先同士で摘まむ部位である。使用者は、操作部９３を操作することにより、切替部材９を本体部４２ｃおよび外部ステム７５の軸周りに回動させることができる。切替部材９を操作して非噴射状態、エアゾール噴射状態およびポンプ噴射状態にそれぞれ切り替える方法については後述される。
【００６３】
（内容物）
内容物は、容器本体２に充填され、原液５と炭酸ガスとを含む。原液５は、噴射部材４が操作されることにより、容器本体２からバルブ機構３に供給される。具体的には、原液５は、チューブ６３の下端から取り込まれ、第１空間Ｓ１を通過または第１空間Ｓ１に一時的に貯留された後、外部ステム７５の外部ステム内通路７５ａ、噴射ノズル４１のノズル内通路４１ｄに供給され、噴射孔４３ａより噴射される。
【００６４】
・原液５
原液５は、会合型増粘剤を含む。会合型増粘剤は、第１のｐＨでは原液５を低粘度ゲルの状態とする性質を有し、第１のｐＨよりも高い第２のｐＨでは原液を増粘させて、低粘度ゲルよりも粘度の高い高粘度ゲルの状態とする性質を有する増粘剤である。このような会合型増粘剤は、第１のｐＨでは原液５を低粘度ゲルの状態にして噴射しやすくし、第２のｐＨでは高粘度ゲルの状態にして気泡の上昇を抑制し長時間分散させるために配合される。また、会合性増粘剤は、第１のｐＨで噴射された後に、塗布面において液だれを防止し付着性を維持する等の目的で配合される。なお、本実施形態において、「低粘度ゲル」とは、たとえば２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓを超え、２００００ｍＰａ・ｓ以下であるようなゲルをいう。このような低粘度ゲル状態の原液５は、後述する炭酸ガスの圧力により噴射することができる。また、本実施形態において、「高粘度ゲル」とは、たとえば２０℃における粘度が３００００ｍＰａ・ｓ以上であるようなゲルをいう。このような高粘度ゲル状態の原液５は、炭酸ガスの気泡を長く分散させることができる。さらに、本実施形態において、第１のｐＨおよび第２のｐＨの範囲としては特に限定されない。これらｐＨは、原液５中に添加される有効成分や、充填される炭酸ガスの量、会合型増粘剤の種類、含有量等によって適宜変動し得る。一例を挙げると、第１のｐＨは、２０℃において２〜６、さらには３〜５程度である。また、第２のｐＨは、２０℃において５〜９、さらには５．５〜８程度（ただし、第２のｐＨは、第１のｐＨよりも高い）である。
【００６５】
具体的には、会合型増粘剤は、カルボキシビニルポリマーなどのカルボキシル基含有ポリマー、（アクリル酸／イタコン酸ステアレス）コポリマー、（アクリル酸／イタコン酸セテス）コポリマー、アクリル酸／アミノアクリレート／Ｃ１０−３０アルキルＰＥＧ−２０イタコン酸）コポリマーなどのアクリル酸とイタコン酸エステルの共重合体等が例示される。これらの中でも、特にエアゾール容器内と外気との圧力差により流動しやすくなり、バルブ機構や噴射部材内の通路における流動性が優れ噴射しやすい点から、会合型増粘剤は、カルボキシル基含有ポリマーであることが好ましい。
【００６６】
会合型増粘剤の含有量は、原液５中、０．１質量％（固形分基準）以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましい。また、会合型増粘剤の含有量は、３．０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以下であることがより好ましい。会合型増粘剤の含有量が０．１質量％未満の場合、得られる原液５の粘度が低く、塗布面に噴射された後、垂れ落ちやすい傾向がある。さらに、会合型増粘剤の含有量が０．１質量％未満の場合、ポンプ噴射状態にしてゲル状態に戻った際に内容物中で発生した気体の炭酸ガスが短時間で浮上しやすくなり、炭酸ガスを高濃度で噴射しにくくなる。一方、会合型増粘剤の含有量が３．０質量％を超える場合、炭酸ガスが原液に溶解して第１のｐＨに調整された場合であっても、原液５の粘度が低下しにくく低粘度ゲルの状態にならず、炭酸ガスの圧力では噴射しにくくなる傾向がある。
【００６７】
また、原液５は、会合型増粘剤を配合する際の溶媒として、水性溶媒を好適に含む。また、水性溶媒は、会合型増粘剤のほか、適宜、後述する有効成分を配合する際の溶媒として含まれる。
【００６８】
水性溶媒としては、精製水、イオン交換水などの水、エタノール、イソプロパノールなどの１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール、およびこれらの混合物等が例示される。これらの中でも、会合型増粘剤の溶解性が優れ、所定の粘度に調整しやすい点から、水性溶媒は、水を６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。また、水性溶媒は、水のみであることが好ましく、水を９９．５質量％以下含むことがより好ましい。
【００６９】
水性溶媒の含有量は、原液５中、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。また、水性溶媒の含有量は、原液５中、９９．８質量％以下であることが好ましく、９９．５質量％以下であることがより好ましい。水性溶媒の含有量が８０質量％未満である場合、会合型増粘剤は、水性溶媒に溶解しにくく、原液５が所定の粘度に調整されにくく、原液の安定性が低下しやすい傾向がある。一方、水性溶媒の含有量が９９．８質量％を超える場合、後述する有効成分等を配合しにくくなり、所望の効果が得られにくくなる傾向がある。
【００７０】
本実施形態において、原液５は、ｐＨ調整剤、緩衝液、有効成分、指示薬、油分、界面活性剤、パウダー等が含まれてもよい。
【００７１】
ｐＨ調整剤は、原液５のｐＨを特定の範囲に調整して会合型増粘剤を会合させて原液５の粘度を調整するために適宜配合される。ｐＨ調整剤としては特に限定されない。一例を挙げると、ｐＨ調整剤は、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）などの有機アルカリ、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ等である。ｐＨ調整剤が含有されることにより、原液５のｐＨは、５〜１０（好ましくは５．５〜９）に調整され、原液５の粘度が調整され得る。
【００７２】
緩衝液は、ポンプ噴射状態に切り替えて気相の炭酸ガスを外部に排出した際に急激なｐＨ変動を防止して安定に原液の粘度を上昇させるために適宜配合される。緩衝液としては、クエン酸ナトリウム水溶液、クエン酸水溶液などがあげられる。
【００７３】
有効成分としては、塩化カルプロニウムやトウガラシチンキなどの血行促進剤、酢酸トコフェロールやパンテノールなどのビタミン類、サリチル酸やレゾルシンなどの角質溶解剤、センブリ抽出液やローズマリー抽出液などの各種抽出物、ミントやメントールなどの清涼剤、塩化セチルピリジニウムやイソプロピルメチルフェノールなどの殺菌消毒剤、グリチルリチン酸ジカリウムやトラネキサム酸などの抗炎症剤、キシリトールなどの甘味料、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ヒアルロン酸などの保湿剤、香料、エデト酸二ナトリウムなどのキレート剤、パラベン、フェノキシエタノール、メチルイソチアリゾンなどの防腐剤、各種オイル成分等が例示される。
【００７４】
指示薬としては、ブロモチモールブルー（ＢＴＢ）、メチルレッド等が例示される。
【００７５】
油分としては、炭化水素油、エステル油、シリコーンオイル、油脂、高級アルコール、高級脂肪酸、ロウ類などが例示される。
【００７６】
界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥ脂肪酸エステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテルなどのノニオン性界面活性剤、脂肪酸石鹸などのアニオン性界面活性剤、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸塩などのアニオン性界面活性剤、ラウリルベタインなどの両性界面活性剤、Ｎ−アシルグルタミン酸塩などのアミノ酸系界面活性剤、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体などのシリコン系界面活性剤等が例示される。
【００７７】
パウダーは、制汗効果、収斂効果、日焼け止め効果等を付与するためや、使用感を向上させるための補助剤等として用いられる。パウダーとしては、クロルヒドロキシアルミニウムなどの制汗剤、酸化チタン、酸化亜鉛などの紫外線散乱剤、ゼオライトなどの発熱剤、シクロペンタシロキサン・ジメチコンクロスポリマーや（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーなどのシリコーンパウダー、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルなどの樹脂パウダー、タルク、シリカなどが例示される。
【００７８】
原液５を調製する方法は特に限定されない。一例を挙げると、原液５は、会合型増粘剤を水性溶媒の一部に溶解させてゲル基剤を調製し、ｐＨ調整剤を水性溶媒の残部に溶解させてｐＨ調整液を調製し、ゲル基剤にｐＨ調整液を滴下・混合することにより増粘させて調製することができる。この場合、得られる原液５の２０℃における粘度は、３００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、４００００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、原液５の２０℃における粘度は、１５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１３００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。原液５の粘度が３００００ｍＰａ・ｓ未満である場合、ポンプ噴射状態にして内容物中で発生した気体の炭酸ガスが短時間で浮上しやすくなり、炭酸ガスを高濃度で噴射しにくくなる。一方、原液５の粘度が１５００００ｍＰａ・ｓを超える場合、炭酸ガスが充填されることによりｐＨが低下している第１状態であっても、原液５は、粘度が高く低粘度ゲルの状態になりにくく、噴射されにくい傾向がある。
【００７９】
・炭酸ガス
炭酸ガスは、容器本体２の気相部分に所定の圧力に圧縮された状態で主に存在し、原液５を加圧する。また、本実施形態において、炭酸ガスは、原液５中に溶解されることにより、原液５を第１のｐＨにして粘度を低下させて低粘度ゲルの状態とし、内容物を噴射しやすくするために配合される。また、炭酸ガスは、噴射された後、噴射された内容物中に溶解していた炭酸ガスが気化して、塗布面等で原液５のｐＨを高め、粘度を上げる。そのため、炭酸ガスは、塗布面に付着した内容物を垂れ落ちにくくすることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態の噴射製品１は、バルブ機構３が後述するエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えられることにより、容器本体２内の気相部分に存在する炭酸ガスが外部に放出され、容器本体２内が大気圧となる。その結果、原液５中に溶解していた炭酸ガスの一部が気化して多数の気泡が発生する。原液５中に溶解していた炭酸ガスが減ると、原液５のｐＨ（第２のｐＨ）が気化前における第１のｐＨと比較して高くなり、会合型増粘剤の会合が進み、内容物が高粘度ゲルの状態となる。このような高粘度ゲルの状態の内容物中には、気化した炭酸ガスの気泡の上昇が抑制されて分散状態で維持され得る。また、このような内容物は、ポンプ噴射の操作が行われることによって噴射され得る。噴射された内容物は、原液５中に溶解している炭酸ガスだけでなく、気泡状態で分散している炭酸ガスも含まれる。そのため、本実施形態の噴射製品１によれば、ポンプ噴射を行うことによって、塗布面に多くの炭酸ガスを付与することができる。すなわち、本実施形態の噴射製品１は、炭酸ガスによって低ｐＨ（第１のｐＨ）に調整されていた原液５を、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えることにより炭酸ガスを気化させ、ｐＨを第２のｐＨに高めることにより、低粘度ゲルの状態から高粘度ゲルの状態に変化させることを特徴とする。
【００８１】
炭酸ガスが充填された後の容器本体２の内圧（平衡圧力（２５℃でのゲージ圧））は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、容器本体２の内圧は、１．０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．９ＭＰａ以下であることがより好ましい。容器本体２の内圧が０．２ＭＰａ未満である場合、原液５中に溶解する炭酸ガスの量が少なく、原液５の粘度を充分に低下することができず、エアゾール噴射状態において、内容物を噴射しにくくなる傾向がある。一方、容器本体２の内圧が１．０ＭＰａを超える場合、エアゾール噴射状態において、原液５の噴射が強くなり過ぎる傾向がある。
【００８２】
なお、本実施形態の噴射製品１は、炭酸ガスのほか、窒素、圧縮空気、亜酸化窒素、水素およびこれらの混合物等の圧縮ガスが充填されてもよい。
【００８３】
＜バルブ機構３の変位の一例＞
次に、上記構成の噴射製品１を用いて原液５を噴射する場合におけるバルブ機構３の変位が、図１〜図３に加えて図４〜図６を参照して説明される。図４は、切替部材９の動作を説明するための斜視図である。図５は、エアゾール噴射を行うエアゾール噴射状態に変位しているバルブ機構３の模式的な拡大図である。図６は、バルブ機構３がポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位している噴射製品１の模式的な断面図である。図７は、ポンプ噴射を行うポンプ噴射状態に変位しているバルブ機構３の模式的な拡大図である。
【００８４】
（非噴射状態）
まず、原液を噴射しない非噴射状態（噴射前の状態）では、図１に示されるように、切替部材９は、当接部９２（図３参照）が本体部４２ｃに嵌め込まれている。また、切替部材９は、係止突起９５が噴射ノズル４１の下面４１ｃと当接するように適宜回動されている。この状態では、噴射ノズル４１は、下方向に移動することができない。その結果、バルブ機構３は、バネ部材７３により内部ステム７４、外部ステム７５およびピストン部材７２が上方へ付勢された状態で維持される。この場合、内部ステムの当接溝７４ｈがピストン部材の下部内側摺動部７６ｂの下端に強く当接してシール部を形成し第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との連通が遮断されており、かつ、気相連通孔６１ｅが閉止されている。そのため、原液５は噴射されない。また、噴射ノズル４１は、下方向に移動することができないため、原液は、誤って噴射されることがない。
【００８５】
（エアゾール噴射状態）
一方、図４に示されるように、切替部材９の係止突起９５が係止溝４１ｂと対応する位置まで回動されると、バルブ機構３は、非噴射状態からエアゾール噴射を行うエアゾール噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、図４に示されるように、係止突起９５が係止溝４１ｂと対応する位置まで回動されると、使用者はトリガー部４２ｉを操作することができる。これにより噴射ノズル４１が下方向に可能な範囲で押し下げられると、係止突起９５は、係止溝４１ｂ内に挿入され、係止される。その結果、内部ステム７４と外部ステム７５とは、一体となって下方へ摺動する。このときピストン部材７２は外部ステム７５と当接しないため移動せず、内部ステム７４と外部ステム７５とが、係止溝４１ｂの深さ分（係止突起９５の高さ分）だけ下降する。その結果、図５に示されるように、この変位により、ピストン部材の下部内側摺動部７６ｂの下端は、内部ステム７４の当接溝７４ｈから離れる。これにより、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とは連通される。すなわち、容器本体２内と外部とが連通される。なお、この際、気相連通孔６１ｅは、ピストン部材７２の上部外側摺動部材７７ａによって閉止されたままである。容器本体２内と外部とが連通されると、容器本体２内は炭酸ガスにより加圧されているため、炭酸ガスにより加圧されている原液５がボール６５ｂを上方向に持ち上げて、第１空間Ｓ１に供給される。さらに、この原液５は、第２空間Ｓ２に供給され、外部ステム内通路７５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より噴射される。このように、エアゾール噴射状態では、原液５は、炭酸ガスによる加圧力により連続的に噴射される。図５において、矢印Ａ１は、容器本体２から取り込まれる原液５の流れを示している。
【００８６】
噴射された内容物は、内容物中に溶解していた炭酸ガスが気化する。これにより、内容物のｐＨ（第２のｐＨ）は、容器本体２内に充填されていた際のｐＨ（第１のｐＨ）よりも高くなる。その結果、噴射された内容物は、原液に含まれる会合性増粘剤の会合が亢進され、ゲル状態となる。したがって、内容物は、塗布面に付着したまま留まりやすく、垂れ落ちにくい。
【００８７】
ところで、エアゾール噴射状態では、炭酸ガスによる加圧力で原液５を噴射するため、使用を続けることにより原液５が減少し、容器本体２の気相部分の容積が増える。この場合、炭酸ガスによる加圧力が低下することとなる。炭酸ガスによる加圧力が低下すると、原液５は、充分な噴射圧で噴射されにくくなる。そこで、本実施形態の噴射製品１は、バルブ機構３をエアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に変位させることにより、原液５をポンプ噴射することができる。
【００８８】
（ポンプ噴射状態への切り替え）
切替部材９（図３、４参照）が取り外されると、バルブ機構３は、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に容易に変位することができる。具体的には、図６に示されるように、切替部材９が取り外されると、使用者はトリガー部４２ｉ（図１参照）をさらに操作することができ、噴射ノズル４１は、エアゾール噴射状態（図５参照）からさらに下方向に可能な範囲で押し下げられる。この際、図７に示されるように、内部ステム７４と外部ステム７５とは、スカート部７５ｂの当接段部７５ｄがピストン部材７２の上部内側摺動部７６ａの上端に当接するまで一体となって下方へ摺動し、その後、内部ステム７４、外部ステム７５およびピストン部材７２が一体となってさらに下方へ摺動する。この変位により、気相連通孔６１ｅが上部外側摺動部７７ａの外周壁による閉止から開放される。これにより、容器本体２内の気相部分に存在する炭酸ガスが外部に放出され、容器本体２内が大気圧となる。矢印Ａ２は、容器本体２の気相から外部に放出される炭酸ガスの流れを示している。その結果、原液５中に溶解していた炭酸ガスの一部が気化して多数の気泡が発生する。原液５中に溶解していた炭酸ガスが減ると、原液５のｐＨ（第２のｐＨ）は、気化前のｐＨ（第１のｐＨ）と比較して高くなる。その結果、原液５中の会合型増粘剤の会合が進み、内容物がゲル状態となる。このようなゲル状態の内容物中には、気化した炭酸ガスの気泡が分散状態で維持され得る。
【００８９】
（ポンプ噴射状態）
本実施形態の噴射製品１は、ポンプ噴射状態で、図６に示されるように、使用者がトリガー部４２ｉを操作すると、ピストン部材が下方に摺動して第１空間Ｓ１の容積が大きく減少する。この際、ボール６５ｂは、第１空間Ｓ１の容積の減少による下方向への付勢によって沈み、液相連通孔６１ｄを閉止する。その結果、第１空間Ｓ１に貯留されていた原液（図示せず）は、加圧され、第２空間Ｓ２に供給され、外部ステム内通路７５ａを通過して、噴射孔４３ａ（図１参照）より噴射される。噴射された原液５には、原液５中に溶解している炭酸ガスだけでなく、気泡状態で分散している炭酸ガスも含まれる。そのため、本実施形態の噴射製品１によれば、ポンプ噴射を行うことによって、塗布面に多くの炭酸ガスを付与することができる。
【００９０】
その後、使用者によるトリガー部４２ｉの操作が止められると、復帰動作および第１空間Ｓ１への原液の取り込み動作が開始される。すなわち、バネ部材７３の付勢力により、内部ステム７４および外部ステム７５、ピストン部材７２は、上方へ押し上げられて元の位置に戻され、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との連通が再び閉止される。また、気相連通孔６１ｅは、上部外側摺動部７７ａの外周壁により再び閉止される。なお、内部ステム７４、ピストン部材７２および外部ステム７５の上方への摺動は、上部外側摺動部７７ａの上端が当接部材８の当接脚部８２の下端と当接することにより制止される。
【００９１】
このように、バネ部材７３により、内部ステム７４、外部ステム７５およびピストン部材７２が一体となって押し上げられる際、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との連通は閉止されている。そのため、ボール６５ｂも上方へ移動し、液相連通孔６１ｄと第１空間Ｓ１とを連通箇所を開放し、第１空間Ｓ１には、容器本体２から新たに一定量の原液５が取り込まれる。
【００９２】
以上、本実施形態の噴射製品１は、エアゾール噴射状態では、原液中に炭酸ガスが加圧状態で溶解されており、内容物は、ｐＨが低く（第１のｐＨ）、低粘度ゲルの状態である。そのため、噴射製品１は、エアゾール噴射状態では、比較的粘度の低い内容物を噴射し得る。噴射された内容物は、塗布面にて炭酸ガスが気化することによりｐＨが高められ、ゲル状態となる。その結果、吐出された内容物は、塗布面にて留まりやすく、垂れ落ちにくい。また、バルブ機構は、炭酸ガスの圧力により内容物を噴射するエアゾール噴射状態と、内容物を加圧して噴射するポンプ噴射状態とに変位可能である。このような変位が行われると、噴射製品１は、容器本体内の気相にある炭酸ガスが放出され、容器本体内が大気と連通し、大気圧となる。これにより、内容物中に溶解していた炭酸ガスが気化し、内容物のｐＨが高められ（第２のｐＨ）、高粘度ゲルの状態となる。その結果、内容物は、大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスが溶けているだけでなく、炭酸ガスの気泡がゲル状態の内容物中に分散した状態となる。そのため、噴射製品１は、ポンプ噴射状態では、粘度の高い内容物を噴射し得る。噴射された内容物は、高粘度ゲルの状態であるため、塗布面にて留まりやすく、垂れ落ちにくい。また、このように、本発明の噴射製品１は、ポンプ噴射状態では、塗布面に対して、大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスのみでなく、気泡として内容物中に分散した炭酸ガスも適用できるため、多くの炭酸ガスを塗布面に付与し得る。
【００９３】
＜噴射製品１の製造方法＞
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態の噴射製品１の製造方法は、上記した噴射製品１を製造する方法であり、原液充填工程と、炭酸ガスによるｐＨ調整工程とを含む。なお、本実施形態の噴射製品１の製造方法は、これら原液充填工程と炭酸ガスによるｐＨ調整工程とを含んでいればよく、他の工程は特に限定されない。
【００９４】
・原液充填工程
原液充填工程は、調製後のゲル状態の原液５を容器本体２に充填する工程である。原液５は、容器本体２の開口から、容器本体２内に充填され得る。なお、原液５は、容器本体２にゲル基剤とｐＨ調整液を別々に充填し、容器本体内で増粘させてゲル状態にしてもよい。
【００９５】
・炭酸ガスによるｐＨ調整工程
炭酸ガスによるｐＨ調整工程は、炭酸ガスを充填し、原液５の調製後のｐＨを第１のｐＨに下げ、原液５を低粘度ゲルの状態に変化させる工程である。炭酸ガスを充填する方法は特に限定されない。一例を挙げると、炭酸ガスは、容器本体２の開口を閉止するためにバルブ機構３を取り付けた後、ステム７１と当接部材８との隙間等から充填し得る。また、炭酸ガスをアンダーカップ充填した後にバルブ機構３を取り付けて密封してもよい。
【００９６】
ｐＨ調整工程を経た容器本体２には、バルブ機構３に噴射部材４が取り付けられる。これにより、噴射製品１が作製され得る。
【００９７】
以上、本実施形態の噴射製品１の製造方法によれば、炭酸ガスを充填することによって原液のｐＨを下げ、これにより、エアゾール噴射の可能な低粘度ゲルの状態の内容物が加圧充填された噴射製品１を製造することができる。得られた噴射製品１によれば、エアゾール噴射状態では、噴射された後に増粘して塗布面から垂れ落ちにくい噴射物が得られる。また、ポンプ噴射状態では大気圧における飽和溶解量の炭酸ガスのみでなく、気泡状態の炭酸ガスも含んだ状態で噴射することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００９９】
（実施例１）
以下の処方にしたがって原液Ａ、原液Ｂ、原液Ｃを調製し、混合した。得られた原液２３０ｇをポリエチレンテレフタレート製耐圧容器に充填した。耐圧容器の開口部に図１に示すバルブ機構を取り付け、ステムから炭酸ガスを充填して飽和圧力を０．４ＭＰａ（２５℃）に調整した。バルブ機構に噴射部材を取り付け、噴射製品を製造した。なお、原液の外観は青緑色透明ゲルであり、ｐＨは７．８であり、粘度は９７，０００（ｍＰａ・ｓ）であった。
（原液Ａ）  ゲル基剤
カルボキシビニルポリマー                    １．５
１，３−ブチレングリコール                  ５．０
メチルシソチアリゾン                        ０．１
精製水                                    ９３．４          
合計                                    １００．０（質量％）
（原液Ｂ）  ｐＨ調整液
水酸化ナトリウム                            ０．５
精製水                                    ９９．５          
合計                                    １００．０（質量％）
（原液Ｃ）  緩衝液
クエン酸ナトリウム  ０．１質量％水溶液    ９８．５
クエン酸  ０．１質量％水溶液                １．５          
合計                                    １００．０（質量％）
（原液）
原液Ａ                                    ４０．０
原液Ｂ                                    ５５．０
原液Ｃ                                      ４．３
指示薬（ＢＴＢ溶液）                        ０．７          
合計                                    １００．０（質量％）
【０１００】
（実施例２）
以下の処方の原液Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして噴射製品を製造した。なお、原液の外観は青緑色透明ゲルであり、ｐＨは７．５であり、粘度は７０，０００（ｍＰａ・ｓ）であった。
（原液Ｄ）
カルボキシビニルポリマー                    １．５
１，３−ブチレングリコール                  ５．０
エタノール                                ２０．０
メチルシソチアリゾン                        ０．１
精製水                                    ７３．４          
合計                                    １００．０（質量％）
【０１０１】
（比較例１）
原液として精製水に適量のＢＴＢを添加したものを用いたこと以外は実施例１と同様にして噴射製品を製造した。なお、原液のｐＨは７．５であり、粘度は１（ｍＰａ・ｓ）であった。
【０１０２】
エアゾール噴射状態の性状について評価した。なお、評価に際して、第１のｐＨおよび第１の粘度は、以下の方法により算出した。
（第１のｐＨ）
精製水にＢＴＢを適量添加し、これにｐＨ調整剤（クエン酸、炭酸水素ナトリウム）にて所定のｐＨに調整して、ｐＨ確認用の基準溶液を調整した。また、この基準溶液の色を基準色とした。同様の方法にて、いくつかの基準色を示すようｐＨに調整した複数の基準溶液を調整した（調整した基準溶液のｐＨは、３〜８であった）。これらに対して、上記実施例および比較例で調整した噴射製品を用いて、エアゾール噴射状態における内容物の色と、上記複数の基準溶液の色とを比較し、それぞれの実施例および比較例のｐＨを求め、第１のｐＨとした。
（第１の粘度）
精製水にカルボキシビニルポリマーとトリエタノールアミンを添加して所定の複数の粘度に調整したゲルを調製した。得られた複数のゲルの２０℃における粘度を基準粘度とした。これらのゲルをそれぞれポリエチレンテレフタレート製耐圧容器に充填した（調整した基準粘度は１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓとした）。これらとは別に、上記実施例および比較例で調整した噴射製品に関して、エアゾール噴射状態の内容物が充填されたポリエチレンテレフタレート製耐圧容器を４５度傾けた。上記複数のゲルの粘度の中から、同様の流動性を示すゲルを選定し、第１の粘度とした。
（噴射状態）
垂直に立てたガラス板に対して、噴射孔が３０ｃｍ離れる位置からエアゾール噴射状態で１秒間噴射したときの状態を評価した。
○：内容物は、ガラス板に付着して粘度上昇した。
×：内容物は、ガラス板に付着したが、すぐに垂れ落ちた。
【０１０３】
エアゾール噴射にて原液を１００ｇ噴射したのち、ポンプ噴射状態に切り替えて、気相の炭酸ガスを排出した後の性状（気泡の分散性および噴射状態）について評価した。なお、評価に際して、第２のｐＨおよび第２の粘度は、以下の方法により算出した。
（第２のｐＨ）
第１のｐＨと同様にして、ポンプ噴射状態の内容物の色に近い基準色を選択し、これを第２のｐＨとした。
（第２の粘度）
第１の粘度と同様にして、ポンプ噴射状態の内容物が充填されているポリエチレンテレフタレート製耐圧容器を４５度傾けたときの流動性を元に、第２の粘度を算出した。
（気泡分散性）
エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えた後、２５℃の恒温室に静置して気泡の分散性を評価した。
◎：気泡は、２週間後でも、試験開始直後と気泡の状態はほとんど変わらず分散していた。
○：気泡は、試験開始直後に比べて少なくなったが、２週間後でも分散していた。
×：気泡は、試験開始直後に消失した。
（噴射状態）
垂直に立てたガラス板に対して、噴射孔が３０ｃｍ離れる位置からポンプ噴射状態でトリガー部を１回噴射操作したときの状態を評価した。
○：内容物は、ガラス板に付着して粘度上昇した。
×：内容物は、ガラス板に付着したが、すぐに垂れ落ちた。
【０１０４】
【表１】
0006794143.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0006794143.tif 000003
【０１０６】
表１および表２に示されるように、実施例１および実施例２の噴射製品では、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えられることにより、原液のｐＨが第１のｐＨから第２のｐＨに高まり、原液中の会合型増粘剤（カルボキシビニルポリマー）の会合が進行して、内容物は低粘度ゲルから高粘度ゲルになった。その結果、発生した炭酸ガスの気泡が分散し続けた。なお、ポンプ噴射状態の内容物のｐＨは原液調合後のｐＨ（７．５）よりも約１低く、外観も酸性側の色を呈しており、炭酸ガスが溶解されていることがわかった。また、粘度も原液状態よりも低いため、実施例１および実施例２の噴射製品は、ポンプ噴射することができた。これらの噴射製品は、エアゾール噴射状態では、炭酸ガスが高圧下で高濃度に溶解している内容物を噴射することができ、噴射された内容物は塗布面にて付着して粘度が上昇し、垂れ落ちが発生しなかった。また、ポンプ噴射状態では炭酸ガスが溶解している原液に炭酸ガスの気泡を含有した状態で噴射することができた。
【０１０７】
一方、会合型増粘剤を含んでいない比較例１の噴射製品は、エアゾール噴射状態からポンプ噴射状態に切り替えた場合にｐＨが上昇したが、内容物がゲル化しなかった。そのため、発生した気泡は、分散せずにすぐに消失した。また、この噴射製品では、エアゾール噴射状態およびポンプ噴射状態のいずれであっても、内容物は、細かな霧状に噴射され、塗布面にて付着せずに垂れ落ちた。
【符号の説明】
【０１０８】
１  噴射製品
２  容器本体
２１  本体部
２２  首部
２３  雄ネジ部
３  バルブ機構
４  噴射部材
４１  噴射ノズル
４１ａ  回動軸
４１ｂ  係止溝
４１ｃ  下面
４１ｄ  ノズル内通路
４２  操作部
４２ａ  レバー支持部
４２ｂ  レバー
４２ｃ  本体部
４２ｄ  支持アーム
４２ｅ  環状溝
４２ｆ  係合溝
４２ｇ  回動軸
４２ｈ  本体部
４２ｉ  トリガー部
４３  先端ノズル
４３ａ  噴射孔
４３ｂ  ノズルチップ
５  原液
６  ハウジング
６１  ハウジング本体
６１ａ  フランジ部
６１ｂ  小径部
６１ｃ  連結溝
６１ｄ  液相連通孔
６１ｅ  気相連通孔
６１ｆ  当接段部
６２  ネジキャップ
６２ａ  天板
６２ｂ  側周部
６２ｃ  装着部
６２ｄ  雌ネジ部
６２ｅ  カバー部
６２ｆ  係合部
６３  チューブ
６４  ガスケット
６５  ボール弁機構
６５ａ  凹部
６５ｂ  ボール
７  バルブ本体
７１  ステム
７２  ピストン部材
７３  バネ部材
７４  内部ステム
７４１ａ  切欠き溝
７４ａ  椀状部
７４ｂ  円筒部
７４ｈ  当接溝
７５  外部ステム
７５ａ  外部ステム内通路
７５ｂ  スカート部
７５ｃ  筒状部
７５ｄ  当接段部
７６  内側摺動部
７６ａ  上部内側摺動部
７６ｂ  下部内側摺動部
７６ｂ  下部内側摺動部
７７  外側摺動部
７７ａ  上部外側摺動部
７７ｂ  下部外側摺動部
７８  連結環
８  当接部材
８１  天面部
８２  当接脚部
９  切替部材
９０  本体部
９１  装着部
９１ａ  中心孔
９２  当接部
９２ａ  上面
９２ｂ  中心孔
９３  操作部
９４  切欠部
９５  係止突起
Ａ１  原液の流れ
Ａ２  炭酸ガスの流れ
Ｓ１  第１空間
Ｓ２  第２空間
【図１】
0006794143.tif 000004
【図２】
0006794143.tif 000005
【図３】
0006794143.tif 000006
【図４】
0006794143.tif 000007
【図５】
0006794143.tif 000008
【図６】
0006794143.tif 000009
【図７】
0006794143.tif 000010