(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃力非常用発電設備を遠隔で監視する遠隔監視システムであって、
処理装置と、処理装置に接続されたマスタ通信装置と、前記マスタ通信装置と無線通信回線で接続されて前記内燃力非常用発電設備と前記処理装置との間の信号のやり取りを行うスレーブ通信装置と、を含んで構成し、
前記無線通信回線を介して、前記内燃力非常用発電設備からバッテリ電圧と発電機電圧確立信号を取得して、
前記内燃力非常用発電設備が無負荷状態において、
前記処理装置は、
前記内燃力非常用発電設備が備えるバッテリの出力電圧の低下度合に基づき前記バッテリの健全性と、
前記内燃力非常用発電設備に運転指令を出力してから前記内燃力非常用発電設備に備えられた発電機が所定の電圧を確立し、前記発電機電圧確立信号が動作するまでに要する発電機電圧確立時間の大きさに基づき前記発電機の健全性と、を監視し、
前記処理装置は、
一年を複数の分割期間に区切り、現在が属する前記分割期間を関連分割期間とし、前記関連分割期間における所定期間の過去の前記発電機電圧確立時間と現在の前記発電機電圧確立時間のトレンドを算出し、前記発電機電圧確立時間が大きくなることを示す傾きがあるときに前記内燃力非常用発電設備に異常予兆が存在すると診断する
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記マスタ通信装置を介して前記内燃力非常用発電設備からバッテリ電圧低下検出信号と前記発電機電圧確立信号と、を取り込み、
前記バッテリ電圧低下検出信号が動作したときに前記バッテリが異常であると診断し、
前記内燃力非常用発電設備に前記運転指令を出力してから前記発電機電圧確立信号が動作するまでに要する時間を算出して前記発電機電圧確立時間を求め、前記発電機電圧確立時間が予め定められた基準時間を超えたときに前記発電機が異常であると診断する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記基準時間は、
前記内燃力非常用発電設備が設置されている設置環境に基づき、前記内燃力非常用発電設備ごとに設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記マスタ通信装置は、複数サイトの前記スレーブ通信装置の識別情報を予め登録し、前記処理装置から取得した前記識別情報に基づき接続すべきスレーブ通信装置を選択して接続し、
前記処理装置は、前記内燃力非常用発電設備を診断する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記スレーブ通信装置は、前記マスタ通信装置と通信する通信部と、前記内燃力非常用発電設備に接続して内燃力非常用発電設備に指令信号を付与するとともに、前記内燃力非常用発電設備から稼働情報を取得するリモートＩ／Ｏ装置を含んで構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記処理装置は、接触入力可能な表示装置を備え、
前記表示装置は、前記内燃力非常用発電設備に備えられたコントロールパネル上のボタンスイッチ群を模擬した入力アイコン群を備え、
保守員が前記入力アイコン群を押圧することにより、対応する信号を前記内燃力非常用発電設備に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記表示装置は、前記入力アイコン群と同一画面上に前記内燃力非常用発電設備の稼働情報を示すインジケータ群を備え、
前記インジケータ群は、前記内燃力非常用発電設備から取得した対応する稼働情報の大きさを表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視システム。
【請求項８】
前記処理装置は、前記内燃力非常用発電設備を診断した結果を、予め記憶した書式ファイルに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項９】
前記マスタ通信装置は、さらに、予め所定の通信端末の第２の識別情報を登録し、前記処理装置から取得した前記第２の識別情報に基づき接続すべき前記通信端末を選択して接続し、前記書式ファイルを選択した前記通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃力非常用発電設備を遠隔で監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃力非常用発電設備は、病院、商業施設、大規模オフィスビル等、商用電力の供給が一時的に中止（停電）すると影響度合いの大きい施設に設置される。その役割は、商用電力が停電したとき、速やかに起動し、所定時間、必要な電力を前記施設に供給することである。
【０００３】
先の東日本大震災において、被災地域に設置されていた内燃力非常用発電設備の一部は正常に作動しなかった。震災時に発生した内燃力非常用発電設備の不具合は、その多くが、燃料切れや津波の被害等を除いて点検・整備不良によるものである。従来も非常用発電機の点検は様々な保守業者によって定期的に行われてきたにも拘わらず、この事態を食い止めることができなかった。近年の自然災害に伴う大規模停電等の増大により、いざという時に動かなければ設置目的を果たさない内燃力非常用発電設備をいつでも動くように万全の状態に保持することが、設備を保有する施設のオーナに対して求められている。
【０００４】
内燃力非常用発電設備には、停電を検知したときに確実に起動することが求められる。そのために、内燃力非常用発電設備には法令（消防法等）で定める定期検査を義務づけられている。例えば消防法では、機器点検を６か月ごとに、総合点検を１年ごとに行うこと等を義務づけられている。
【０００５】
現在は、施設のオーナ等は、保守会社と定期検査の契約を結び、保守会社の保守員により定期検査を行うことが一般的である。具体的には、保守員が内燃力非常用発電設備の設置場所に出向き、定期検査で定められた検査項目を実施し、その結果を所定の書式に整理してオーナに報告する形をとっている。
【０００６】
一方、特許文献１では、非常用発電装置を離れた場所から遠隔監視・操作する非常用発電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６８０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１において、電力不足や停電等の非常時に始動する非常用発電装置を具備する非常用発電システムにおいて、非常用発電装置の制御部と、該制御部と通信することによって、非常用発電装置の監視又は操作を行うための監視装置と、を具備することが開示されている。しかしながら、どのように非常用発電装置を保守するのか、十分な記載はない。
【０００９】
発明者らは下記のような課題を抽出した。
（１）定期点検は、６か月、１年、と比較的長いスパンで行われており、定期検査と定期検査との間に生じた不具合を適宜に検出できない。従って、不具合が発生した状態で内燃力非常用発電設備を保管し、実際に停電が生じたときに正常に起動しない事象が生じる。
（２）保守員の経験の差によらず、確実な保守が要求される。保守においても、検査行為、報告書作成にスキルの差が反映されてしまうおそれがある。
（３）内燃力非常用発電設備の運転指令から所定の出力電圧が確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでの時間は、同じ型式のエンジンであっても設置環境（地理的要因、季節的要因、設備的要因）によって異なるため、年間を通じて変化する前記設置環境に応じて、監視対象の内燃力非常用発電設備をそれぞれ個別に管理する必要がある。
【００１０】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、経験豊かな保守員、経験の浅い保守員、何れのスキルであっても同一レベルで内燃力非常用発電設備の保守点検を遠隔で行い、内燃力非常用発電設備の健全性を保持することを可能とする遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明の遠隔監視システムは、内燃力非常用発電設備を遠隔で監視する遠隔監視システムであって、処理装置と、処理装置に接続されたマスタ通信装置と、マスタ通信装置と無線通信回線で接続されて内燃力非常用発電設備と処理装置との間の信号のやり取りを行うスレーブ通信装置と、を含んで構成し、無線通信回線を介して、内燃力非常用発電設備からバッテリ電圧と発電機電圧確立信号を取得して、内燃力非常用発電設備が無負荷状態において、処理装置は、内燃力非常用発電設備が備えるバッテリの出力電圧の低下度合に基づきバッテリの健全性と、内燃力非常用発電設備に運転指令を出力してから内燃力非常用発電設備に備えられた発電機が所定の電圧を確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する発電機電圧確立時間の大きさに基づき発電機の健全性と、を監視し、処理装置は、一年を複数の分割期間に区切り、現在が属する分割期間を関連分割期間とし、関連分割期間における所定期間の過去の発電機電圧確立時間と現在の発電機電圧確立時間のトレンドを算出し、発電機電圧確立時間が大きくなることを示す傾きがあるときに内燃力非常用発電設備に異常予兆が存在すると診断することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経験豊かな保守員、経験の浅い保守員、何れのスキルであっても同一レベルで内燃力非常用発電設備の保守点検を遠隔で行い、内燃力非常用発電設備の健全性を保持することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る非常用発電設備の遠隔監視システムの概要を示す図である。
【図２】非常用発電設備の１０秒始動のタイムスケジュールの例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る処理装置の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る非常用発電設備側の入出力構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る遠隔操作による点検周期の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る異常予兆診断を説明するための図であり、（ａ）は月別の発電機電圧確立時間ＴＥの推移であり、（ｂ）は同じ月の年別の発電機電圧確立時間ＴＥの推移である。
【図７】本実施形態に係る運転管理画面の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る点検結果報告書の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る書式ファイルを通信端末に送信する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
以下、内燃力非常用発電設備を非常用発電設備と表記する。
図１は、本実施形態に係る非常用発電設備４０の遠隔監視システム１００の概要を示す図である。遠隔監視システム１００は、処理装置１０と、処理装置１０に接続するマスタ通信装置２０と、マスタ通信装置２０とＬＴＥ回線等の高速無線通信回線で接続するスレーブ通信装置３０と、を含む構成である。スレーブ通信装置３０は、非常用発電設備４０への指令入力と非常用発電設備４０からのデータ出力を受信する。なお、ＬＴＥは、Long Term Evolutionの略称である。
【００１５】
処理装置１０とマスタ通信装置２０とは監視センタに配設される。スレーブ通信装置３０は、非常用発電設備４０ごとに配設され、通信部３１とリモートＩ／Ｏ装置３２を含んで構成し、リモートＩ／Ｏ装置３２は非常用発電設備４０との信号の入出力を行う。
【００１６】
すなわち、スレーブ通信装置３０は、マスタ通信装置２０と通信する通信部３１と、非常用発電設備４０に接続して非常用発電設備４０に指令信号を付与するとともに、非常用発電設備４０から稼働情報を取得するリモートＩ／Ｏ装置３２を含んで構成する。
【００１７】
処理装置１０は、保守対象とする非常用発電設備４０の識別情報を特定し、マスタ通信装置２０に送信する。マスタ通信装置２０は、識別情報を受信し、識別情報に基づき、接続するスレーブ通信装置３０を選択して接続する。
【００１８】
具体的には、マスタ通信装置２０は、複数サイトのスレーブ通信装置３０の識別情報を予め登録し、処理装置１０から取得した識別情報に基づき接続すべきスレーブ通信装置３０を選択して接続する。
【００１９】
保守員は、処理装置１０に備えられた接触入力可能な表示装置に表示されたボタンを押すことにより、非常用発電設備４０を遠隔で操作して診断を行う。診断の詳細については、図３を参照して後記する。
【００２０】
非常用発電設備４０は、例えば、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン等の内燃力を利用して発電機を回転させることによって発電を行う発電設備であり、非常時に始動して、電力を発生させる発電設備を意味する。非常用発電設備４０は、停電時に、４０秒始動の始動時間が要求される。
【００２１】
消防法・建築基準法で定める避難・消火・排煙設備等の防災設備においては、停電発生後に非常用発電設備４０が自動起動し、火災が発生したときにすぐに電力供給できるよう４０秒以内に所定の出力電圧を確立することが求められる。この４０秒以内はガスタービンを想定している。しかしながら、本件の主要対象としているディーゼルエンジンを使用した非常用発電設備４０においては、さらに厳しい条件で起動することを目指すものである。
【００２２】
本実施形態では、遠隔に設置された処理装置１０から運転指令を出力してから遠隔監視対象の発電機が所定の出力電圧を確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する時間（発電機電圧確立時間ＴＥ）を１０秒以内に設定している。
【００２３】
図２は、非常用発電設備４０の１０秒始動のタイムスケジュールの例を示す図である。停電事象が発生すると、非常用発電設備４０は、停電確認、セル噛合確認後、発電開始し規定電圧に達し、発電確立までの時間を１０秒以内としている。発電確立後、発電側負荷切替し、非常用発電設備４０は、負荷に対し給電を行う。商用電源側の復電が確認されると、商用側負荷切替えを行い、無負荷運転後、非常用発電設備４０は停止処理に入る。なお、図中の２７Ｒ、８８Ｃ等の符号は、日本電機工業会規格ＪＥＭ１０９０による。
【００２４】
本実施形態の非常用発電設備４０の遠隔操作による保守点検では、停電の事象が発生した場合を想定しての発電側負荷切替え前までの始動試験と、無負荷の運転試験と、商用電源側の復電が確認された場合とを想定しての停止試験等を行う。なお、オーナの要求によっては、負荷運転の保守点検を実施してもよい。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る処理装置１０の構成を示す図である。処理装置１０は、処理部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４（表示装置）、通信接続部１５を有する。処理部１１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）であり、入力部１３からの入力を受付け又は非常用発電設備４０の各種稼働情報を、マスタ通信装置２０を介して取得する入力処理部１１１、非常用発電設備４０の健全性（制御電源の健全性（バッテリ健全性）、発電機の健全性等）を診断する診断部１１２、表示部１４への出力又は非常用発電設備４０への指令信号を、マスタ通信装置２０を介して送信する出力処理部１１３等を有する。
【００２６】
記憶部１２には、非常用発電設備４０の識別番号、型式等の情報である発電設備情報１２１、非常用発電設備４０の各設置環境（地理的要因、季節的要因、設備的要因）の情報である設置環境情報１２２、非常用発電設備４０の各点検結果の情報である点検結果情報１２３、所定期間の点検結果情報に基づき異常予兆があるか否かの診断結果である異常予兆診断情報１２４、点検結果をオーナに報告する点検結果報告書情報１２５等が記憶されている。
【００２７】
入力部１３は、キーボードやマウス等のコンピュータに指示を入力するための装置であり、プログラム起動等の指示を入力する。表示部１４は、ディスプレイ等であり、処理装置１０による処理の実行状況や実行結果等を表示する。通信接続部１５は、マスタ通信装置２０を接続する。
【００２８】
処理装置１０の出力処理部１１３は、非常用発電設備４０を診断した結果を、予め記憶した書式ファイル（点検結果報告書６０、図８参照）に記録し、記憶部１２に記憶する。
【００２９】
診断部１１２には、第１の診断、第２の診断、異常予兆診断（図６参照）等の機能を有する。診断部１１２は、第１の診断として、非常用発電設備４０の起動に使用するバッテリの電圧低下を検出することにより、セルモータが正常に起動する電圧を確保できるか診断する。診断部１１２は、所定電圧を下回るとき、バッテリ異常と診断する。バッテリの電圧は、セルモータを正常に駆動するためには、所定の電圧出力を常に有することが必要である。
【００３０】
診断部１１２は、第２の診断として、非常用発電設備４０に運転指令を出力してから所定の発電機電圧が確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する時間（発電機電圧確立時間ＴＥ）が、所定の時間（基準時間Ｔ０）を超えたときに、発電機異常と診断する。基準時間Ｔ０は、非常用発電設備４０が設置されている設置環境（地理的要因、季節的要因、設備的要因）に基づき、非常用発電設備４０ごとに設定される。
【００３１】
地理的要因とは、非常用発電設備４０を設置した場所により変動する温度、湿度の要因である。これらの要因により、エンジンオイルの粘度が変化し、同じ型式の非常用発電設備４０であっても、発電機電圧確立時間ＴＥは変化する。
季節的要因とは、非常用発電設備４０が設置してある季節により変動する温度、湿度の要因である。これらの要因により、同じ型式の非常用発電設備４０であっても、季節により発電機電圧確立時間ＴＥは変化する。
設備的要因とは、同じ非常用発電設備４０の型式であっても、個体差による特性の違いの要因である。非常用発電設備４０として、遠隔操作により運転指令を出力してから所定の発電機電圧が確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する時間（発電機電圧確立時間ＴＥ）は、設備として重要な要素であり、正常起動時と比べてこれを超えないように設備の健全性を保持する必要がある。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る非常用発電設備４０側の入出力構成を示す図である。リモートＩ／Ｏ装置３２のＤＯ（Degital Output）として運転指令、停止指令等がある。リモートＩ／Ｏ装置３２のＤＩ（Degital Input）として、外気温、制御電源電圧（又はバッテリ電圧）、オイル圧力（油圧力）、発電電圧、運転開始信号、故障一括信号、電圧確立信号等がある。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る遠隔操作による点検周期の例を示す図である。適宜図１、図３を参照する。消防法では、前記したように、機器点検を６か月ごとに、総合点検を１年ごとに行うこと等を義務づけられている。すなわち、法令点検としての定期点検は、６か月、１年、と比較的長いスパンで行われる。これに対し、本実施形態では、例えば、点検周期として毎月一回、遠隔操作による試験運転が実施される。
【００３４】
処理装置１０は、前記したように、非常用発電設備４０が備えるバッテリの出力電圧の低下度合に基づきバッテリの健全性と、非常用発電設備４０に運転指令を出力してから非常用発電設備４０に備えられた発電機が所定の電圧を確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する発電機電圧確立時間ＴＥの大きさに基づき前記発電機の健全性と、を監視する。
【００３５】
処理装置１０は、マスタ通信装置２０を介して非常用発電設備４０からバッテリ電圧低下検出信号と発電機電圧確立信号と、を取り込み、バッテリ電圧低下検出信号が動作したときにバッテリが異常であると診断し、非常用発電設備４０に運転指令を出力してから発電機電圧確立信号が動作するまでに要する時間を算出して発電機電圧確立時間ＴＥを求め、発電機電圧確立時間ＴＥが予め定められた基準時間Ｔ０を超えたときに発電機が異常であると診断する。
【００３６】
基準時間Ｔ０は、非常用発電設備４０が設置されている設置環境（地理的要因、季節的要因、設備的要因）に基づき、非常用発電設備４０ごとに設定される。
【００３７】
図６は、本実施形態に係る異常予兆診断を説明するための図であり、（ａ）は月別の発電機電圧確立時間ＴＥの推移であり、（ｂ）は同じ月の年別の発電機電圧確立時間ＴＥの推移である。
【００３８】
処理装置１０の診断部１１２は、異常予兆診断として、一年を複数の分割期間に区切り、現在が属する分割期間を関連分割期間とし、関連分割期間における所定期間の過去の前記発電機電圧確立時間ＴＥと現在の前記発電機電圧確立時間ＴＥのトレンドを算出し、発電機電圧確立時間ＴＥが大きくなることを示す傾きがあるときに非常用発電設備４０に異常予兆が存在すると診断する。
【００３９】
図６を参照して具体的に説明すると、１年を複数の分割期間に区切り、それぞれを「分割期間」とする。図６（ａ）の例では、月が「分割期間」である。現在が２０１９年１月とすると、関連分割期間を「１月」に設定する。診断部１１２は、図６（ｂ）に示すように、過去の「１月」の発電機電圧確立時間ＴＥを抽出する。図では、過去４年分のデータが取得されたので、そのトレンドを算出し、異常傾向にあるか否かを診断する。
【００４０】
図６（ｂ）に示す例では、発電機電圧確立時間ＴＥが１０秒以内に収まっているが、過去と現在のトレンドを比較して発電機電圧確立時間ＴＥの推移が大きくなる傾向が認められる場合には、非常用発電設備４０に何らかの異常予兆が存在する可能性がある。このため、診断部１１２は、非常用発電設備４０から取得するデータに基づいて、監視対象の異常予兆診断を行った上で、その診断結果をオーナに報告することで、部品交換時期等の提案を行うことが可能となる。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る運転管理画面５０の例を示す図である。運転管理画面５０は、表示部１４（図３参照）に表示される画面である。運転管理画面５０には、接続先表示部５１、接続先一覧ボタン５１Ａ、試験運転電源への通信状態表示部５２、試験運転電源の接続ボタン５３Ａ、試験運転電源の切断ボタン５３Ｂ、試験運転電源の運転開始ボタン５４Ａ、試験運転電源の運転停止ボタン５４Ｂ、試験運転電源の運転状態表示部５５、運転状態表示部５５のうちの詳細情報である監視項目部５６、印刷ボタン５７、ＣＳＶ出力ボタン５８、測定値グラフ部５９等がある。なお、ＣＳＶは、comma-separated valuesの略称である。
【００４２】
接続先一覧ボタン５１Ａがクリックされると、登録された接続先がプルダウンメニューとして一覧表示され、選択された接続先とその接続先の型式、ＩＰアドレスが、接続先表示部５１に表示される。
【００４３】
接続ボタン５３Ａがクリックされると、接続先に表示されていた現地に接続される。なお、接続先は常に一か所としている。これにより、試験運転電源は確実に一か所となる。また、切断ボタン５３Ｂがクリックされると、接続先に表示されていた現地とは非接続となる。通信状態表示部５２には、接続中か、非接続かが表示される。
【００４４】
運転開始ボタン５４Ａがクリックされると、リモートＩ／Ｏ装置３２のＤＯ（Degital Output）モジュールより運転指令が出力される。運転停止ボタン５４Ｂがクリックされると、リモートＩ／Ｏ装置３２のＤＯより停止指令が出力される。
【００４５】
運転状態表示部５５には、運転開始、発電中、故障一括、制御電源電圧低下等のランプ表示部がある。リモートＩ／Ｏ装置３２のＤＩ（Degital Input）モジュールに信号が入力された際、ランプ表示を反転させる。図５に示す例では、運転開始がされ、発電中であることがわかる。また、発電中の故障信号がでておらず、制御電源の電圧低下も見られないことがわかる。
【００４６】
監視項目部５６は、外気温度、発電電圧、オイル圧力等の各監視項目に対する現在値、最大値、異常であるか否かの閾値が表示される。
【００４７】
印刷ボタン５７がクリックされると、報告書フォーマットにデータが自動入力され、印刷プレビューが表示される。データはデータベースより抽出してデータ入力される。ＣＳＶ出力ボタンがクリックすることで過去の起動来歴が表示され、選択することでその起動時に採取されたデータがＣＳＶ出力される。
【００４８】
本実施形態の処理装置１０は、接触入力可能な表示装置（例えば、表示部１４）を備え、表示装置は、非常用発電設備４０に備えられたコントロールパネル上のボタンスイッチ群を模擬した入力アイコン群（例えば、運転開始ボタン５４Ａ、運転停止ボタン５４Ｂ）を備え、保守員が入力アイコン群を押圧することにより、対応する信号を非常用発電設備４０に送信することができる。
【００４９】
表示装置は、入力アイコン群と同一画面上に非常用発電設備４０の稼働情報を示すインジケータ群（例えば、監視項目部５６）を備え、インジケータ群は、非常用発電設備４０から取得した対応する稼働情報の大きさを表示する。
【００５０】
保守員は、ボタンが表示された同一画面において表示されているインジケータに表示された稼動情報を確認するとともに、それぞれのインジケータの近傍に配設された異常表示器を確認し、インジケータにおいて対応する稼動情報が正常範囲を超えた範囲を示し、さらに、異常表示器が点灯していることを確認したときに稼動情報を異常と判断する。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る点検結果報告書６０の例を示す図である。点検結果報告書６０には、１年間の点検結果が記録されている。測定項目として「遠方起動操作確認」、「外気温」、「始動時間」（運転指令から電圧確立までの時間）、「潤滑油圧力」、「発電機電圧」、「制御電源」、「遠方停止操作確認」、判定結果である「判定」がある。毎月１回、起動・停止等の起動停止確認をすることで、経験豊かな保守員、経験の浅い保守員、何れのスキルであっても同一レベルで内燃力非常用発電設備の保守点検を遠隔で行い、非常用発電設備４０の健全性を保持することを可能としている。
【００５２】
点検結果報告書６０から、例えば、「始動時間」については、検査から１０か月間は、８秒で起動できていたが、最近２か月は、９秒となっている。「始動時間」の管理値は、１０秒以内（図７参照）なので、正常起動であるが今後の変化に注意を要することがわかる。
【００５３】
図９は、本実施形態に係る書式ファイルを通信端末に送信する例を示す図である。マスタ通信装置２０は、さらに、予め所定の通信端末７０の第２の識別情報を登録し、処理装置１０から取得した第２の識別情報に基づき接続すべき通信端末７０を選択して接続し、書式ファイル（例えば、点検結果報告書８０）を選択した通信端末７０に送信する。
【００５４】
送信する手順は、点検結果報告書８０の診断結果により、処理方法が異なる。
（１）診断結果に異常が無い場合は、選択した通信端末７０に書式ファイルを自動送信する。
（２）診断結果に異状が有る場合は、処理装置１０の表示部１４に書式ファイルに記録された情報を表示し、保守員がその内容を確認し、次の処理をする。
（２−１）保守員が何らかの対応をする必要がある場合
保守員は、対応する必要があると判断した場合には必要な対応をし、非常用発電設備４０を健全な状態に戻す。その上で再度、動作確認試験を行い、書式ファイルを作成し直して、書式ファイルが選択した通信端末７０に送信される。
（２−２）保守員が内容を確認し、特段の対応を必要としない場合
表示部１４に表示された「送信ボタン」を保守員が押圧（押下）することにより、書式ファイルが選択された通信端末７０に送信される。
【００５５】
施設のオーナ等は、通信端末７０に送信された書式ファイルをみて、現在の非常用発電設備４０の状態をいち早く知ることができる。
【００５６】
本実施形態の遠隔監視システム１００によれば、法令（消防法等）で定められた定期検査とは別に遠隔診断により、内燃力非常用発電設備が確実に起動することを確認するために必要な診断を行い、必要時に確実に起動することを保証することができる。
【００５７】
また、経験豊かな保守員、経験の浅い保守員、何れのスキルであっても同一レベルで内燃力非常用発電設備の保守点検を遠隔で行い、前記内燃力非常用発電設備の健全性を保持することを可能とする。
【符号の説明】
【００５８】
１０    処理装置
１１    処理部
１２    記憶部
１３    入力部
１４    表示部（表示装置）
２０    マスタ通信装置
３０    スレーブ通信装置
３１    通信部
３２    リモートＩ／Ｏ装置
４０    非常用発電設備（内燃力非常用発電設備）
５０    運転管理画面
６０    点検結果報告書（書式ファイル）
７０    通信端末
１００    遠隔監視システム
１１１    入力処理部
１１２    診断部
１１３    出力処理部
１２１    発電設備情報
１２２    設置環境情報
１２３    点検結果情報
１２４    異常予兆診断情報
１２５    点検結果報告書情報
Ｔ０    基準時間
ＴＥ    発電機電圧確立時間
【要約】
【課題】経験の浅い保守員であっても経験の高い保守員と同一レベルで内燃力非常用発電設備の保守点検を遠隔で行い、内燃力非常用発電設備の健全性を保持することを可能とする遠隔監視システムを提供する。
【解決手段】遠隔監視システム１００は、非常用発電設備４０を遠隔で監視する遠隔監視システムであって、処理装置１０と、処理装置１０に接続されたマスタ通信装置２０と、マスタ通信装置２０と無線通信回線で接続されて非常用発電設備４０と処理装置１０との間の信号のやり取りを行うスレーブ通信装置３０と、を含んで構成し、処理装置１０は、非常用発電設備４０が備えるバッテリの出力電圧の低下度合に基づきバッテリの健全性と、非常用発電設備４０に運転指令を出力してから内燃力非常用発電設備に備えられた発電機が所定の電圧を確立し、発電機電圧確立信号が動作するまでに要する発電機電圧確立時間の大きさに基づき発電機の健全性と、を監視する。
【選択図】図１【図１】
0006722339.tif 000002
【図２】
0006722339.tif 000003
【図３】
0006722339.tif 000004
【図４】
0006722339.tif 000005
【図５】
0006722339.tif 000006
【図６】
0006722339.tif 000007
【図７】
0006722339.tif 000008
【図８】
0006722339.tif 000009
【図９】
0006722339.tif 000010