(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物を含む接着層と、
前記接着層に接触し、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体を含み、前記重合体となる前における前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］と前記ビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．４乃至１：２．２の範囲である弾性層と、
前記弾性層に接触し、水酸基を有する化合物を少なくとも前記弾性層と接触する側の面に有する表面層と、
を備え、
前記表面層における前記弾性層と接触する側の面の炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）がモル比にて1：０．２乃至１：１．５である、
定着部材。
【請求項２】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項２に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体で形成され、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下である定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、接着層が水素結合シリル基を有する接着性化合物を含まない場合、弾性層において後述の重合体の形成前における水素結合シリル基の含有量［ｓ］に対するビニル基の含有量［ｖ］の比（ｍｏｌ比）が１．４未満である場合、又は表面層が水酸基を有する化合物を弾性層と接触する側の面に有しない場合に比べ、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が抑制された定着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞に係る発明は、
基材と、
水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物を含む接着層と、
前記接着層に接触し、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体を含み、前記重合体となる前における前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］と前記ビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．４乃至１：２．２の範囲である弾性層と、
前記弾性層に接触し、水酸基を有する化合物を少なくとも前記弾性層と接触する側の面に有する表面層と、
を備える定着部材。
【０００７】
＜２＞に係る発明は、
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が＜１＞に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【０００８】
＜３＞に係る発明は、
＜２＞に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【０００９】
＜４＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、＜２＞に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
＜１＞に係る発明によれば、接着層が水素結合シリル基を有する接着性化合物を含まない場合、弾性層において前記の重合体の形成前における水素結合シリル基の含有量［ｓ］に対するビニル基の含有量［ｖ］の比（ｍｏｌ比）が１．４未満である場合、又は表面層が水酸基を有する化合物を弾性層と接触する側の面に有しない場合に比べ、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が抑制された定着部材が提供される。
【００１１】
＜２＞、＜３＞、又は＜４＞に係る発明によれば、水素結合シリル基を有する接着性化合物を含まない接着層、前記の重合体の形成前における水素結合シリル基の含有量［ｓ］に対するビニル基の含有量［ｖ］の比（ｍｏｌ比）が１．４未満である弾性層、又は水酸基を有する化合物を弾性層と接触する側の面に有しない表面層を備える場合に比べ、定着部材での表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が抑制された定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１４】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る定着部材１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた接着層１１２と、接着層１１２に接触するよう設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに接触するよう設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
【００１６】
そして、弾性層１１０Ｂは、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体を含み、前記重合体となる前における前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］と前記ビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．４乃至１：２．２の範囲である。
また、接着層１１２は水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物を含み、かつ表面層１１０Ｃは水酸基を有する化合物を少なくとも前記弾性層と接触する側の面に有する。
【００１７】
本実施形態では、上記の構成を備える定着部材により、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が抑制される。
この効果が奏される理由は、以下のように推察される。
【００１８】
従来から、画像形成装置用の定着装置として、ロール状やベルト状の形状を有する部材である第１回転体及び第２回転体を用い、この両回転体を接触させてニップを形成した状態で回転駆動させ、この第１回転体と第２回転体との接触部（ニップ）にトナー像が表面に形成された記録媒体を挿通してトナー像を定着する定着装置が知られている。そして、この第１回転体や第２回転体として、基材と、ポリシロキサンの重合体を含むシリコーン系の弾性部材（シリコーンゴム）で構成された弾性層と、表面層と、をこの順に有する定着部材であって、基材と弾性層が接着層を介して積層され、かつ弾性層と表面層が接着層を介さずに直接接して積層された定着部材が用いられている。
しかし、こうした定着装置では、第１回転体及び第２回転体が接触部（ニップ）において圧縮変形しその後回転駆動に伴って接触部（ニップ）を通過すると圧縮から解放されて元の形状に戻る、という状態が繰り返される。そのため、前記の表面層や弾性層も圧縮変形と圧縮からの解放とが繰り返され、表面層と弾性層との界面や弾性層と接着層との界面には繰り返して負荷が加えられる。そして、この負荷の繰り返しにより、表面層と弾性層及び弾性層と接着層とが剥離することがあった。
【００１９】
これに対し、本実施形態では、弾性層１１０Ｂが、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体を含む。つまり、この第１のポリシロキサンにおける水素結合シリル基と第２のポリシロキサンにおけるビニル基とが結合することで形成される重合構造を有するシリコーン系の重合体（シリコーンゴム）を含む。そして、この重合体が形成される前の段階での水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前記の範囲であり、即ち水素結合シリル基との間で結合を形成するのに要する量を超える余剰のビニル基が、弾性層１１０Ｂ中に存在している。
一方、接着層１１２には水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物が含まれており、この水素結合シリル基が弾性層１１０Ｂとの界面において、該弾性層１１０Ｂ中に存在する余剰のビニル基と反応して結合を形成する。これにより、接着層１１２と弾性層１１０Ｂとの界面における接着性が向上され、この界面での剥離が抑制されるものと考えられる。
さらに、表面層１１０Ｃは、少なくとも前記弾性層と接触する側の面においてビニル基と反応し得る水酸基を有する化合物が存在しており、この水酸基が弾性層１１０Ｂとの界面において、該弾性層１１０Ｂ中に存在する余剰のビニル基と反応して結合を形成する。これにより、表面層１１０Ｃと弾性層１１０Ｂとの界面における接着性も向上され、この界面での剥離も抑制されるものと考えられる。
【００２０】
なお、一般的に上記構成の定着部材は、基材１１０Ａ上に接着層１１２、弾性層１１０Ｂ、表面層１１０Ｃの順で形成されるのが通常である。そして、弾性層１１０Ｂに存在する余剰のビニル基は、弾性層１１０Ｂ中での水素結合シリル基との結合及び接着層１１２との界面での水素結合シリル基との結合が先に行われ、表面層１１０Ｃとの界面での水酸基との結合は後の工程で行われる。そのため、弾性層１１０Ｂ中の余剰のビニル基の量、つまり前記比［ｓ：ｖ］が前記の範囲未満であると、表面層と弾性層及び弾性層と接着層と剥離のうちでも、特に表面層と弾性層との剥離がより生じ易い。
しかし、比［ｓ：ｖ］が前記の範囲である本実施形態では、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が、共に抑制される。
【００２１】
・比［ｓ：ｖ］
弾性層１１０Ｂでの、重合体となる前における水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］は、１：１．４乃至１：２．２の範囲である。この比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］は、さらに１：１．４５乃至１：２．１の範囲が好ましく、１：１．５乃至１：２．０の範囲がより好ましい。
水素結合シリル基１モルに対するビニル基の含有量が１．４モル以上であることで、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が、共に抑制される。
一方、水素結合シリル基１モルに対するビニル基の含有量が２．２モル以下であることで、弾性層においてシリコーンゴムの架橋度低下によって生じる破断強度の低下が抑制される。
【００２２】
水素結合シリル基とビニル基との量比の制御は、原料となる第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比、第１のポリシロキサン中における水素結合シリル基の量、及び第２のポリシロキサン中におけるビニル基の量の調整等によって行い得る。
【００２３】
・水素結合シリル基及びビニル基の含有量の測定方法
重合体となる前における水素結合シリル基（−ＳｉＨ）及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）の含有量の測定は、重合前つまり弾性層１１０Ｂの形成前の段階での第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンについて、ＮＭＲ分光法を用いることで行われる。具体的には、第１のポリシロキサンを含む溶液及び第２のポリシロキサンを含む溶液を、それぞれｎ−ヘキサンで５倍に希釈し、遠心分離を行ってろ液を分取する。その後、溶媒を除去し、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）に溶解してＮＭＲ（バリアン社製、製品名：ＵＮＩＴＹ−３００）により解析し、それぞれの含有量が得られる。
【００２４】
次いで、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２５】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。また、熱源をその内部又は外部に備えた加熱定着部材であってもよいし、熱源を備えない加圧定着部材であってもよい。
【００２６】
（基材）
定着部材がロール状の場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、基材の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００２７】
一方、定着部材がベルト状の場合、基材としては、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。
なお、樹脂ベルトには導電剤などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加し分散して体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル上に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００２８】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００２９】
（接着層）
接着層は、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物（接着剤）を含む。
【００３０】
接着層における接着剤としては、水素結合シリル基を有するシリコーン系接着剤が好ましい。
シリコーン系接着剤としては、主鎖の両末端又は片末端に−ＳｉＨ（Ｒ１）２基を有するオルガノポリシロキサン（なお、Ｒ１は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましく、２つのＲ１は同じであっても異なっていてもよい）、主鎖の側鎖に水素原子を有する（つまり主鎖中に−［Ｏ−Ｓｉ（−Ｈ）（−Ｒ２）］−の構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（なお、Ｒ２は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましい）等が挙げられる。
【００３１】
中でも、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン／ジメチルシロキサン共重合体等のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
【００３２】
また、接着層は、他の接着剤を併用してもよい。具体的には、シランカップリング剤系接着剤等が挙げられる。
【００３３】
接着層の厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．２μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３４】
（弾性層）
弾性層は、水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンと、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンと、の重合体を含む。また、重合体となる前における水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前述の範囲である。
【００３５】
・第１のポリシロキサン
水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第１のポリシロキサンにおいて、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００３６】
第１のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端に−ＳｉＨ（Ｒ１）２基を有するオルガノポリシロキサン（なお、Ｒ１は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましく、２つのＲ１は同じであっても異なっていてもよい）、主鎖の側鎖に水素原子を有する（つまり主鎖中に−［Ｏ−Ｓｉ（−Ｈ）（−Ｒ２）］−の構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（なお、Ｒ２は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましい）が挙げられる。
【００３７】
より具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン／ジメチルシロキサン共重合体等のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
これらの第１のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
・第２のポリシロキサン
ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第２のポリシロキサンにおいて、ビニル基は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００３９】
第２のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端においてケイ素原子（Ｓｉ）にビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したオルガノポリシロキサン、主鎖の側鎖となるようケイ素原子（Ｓｉ）にビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したにオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４０】
より具体的には、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体等のオルガノポリシロキサンが挙げられる。
これらの第２のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンにおける水素結合シリル基の量、ビニル基の量の調整、並びに第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比の調整、等により水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前述の範囲に制御される。
【００４２】
弾性層を構成する材料は、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、補強剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００４３】
弾性層の膜厚は、例えば、３０μｍ以上１ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００４４】
（表面層）
表面層は、水酸基を有する化合物を少なくとも弾性層と接触する側の面に有する。
【００４５】
表面層の弾性層と接触する側の面に水酸基を有する化合物を存在させる方法としては、表面層の弾性層側の面に表面処理を施すことで水酸基を有する化合物を存在させる方法が挙げられる。
なお、表面層を構成する材料自体として水酸基を有する材料を用いる方法も考えられるが、表面層に求められる機能を保持しつつかつ弾性層側の面に水酸基を有する化合物を存在させる観点から、水酸基を有しない材料によって構成された表面層の弾性層側の面に、表面処理によって水酸基を有する化合物を存在させる方法がより好ましい。
【００４６】
表面層には、例えば耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的にはフッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００４７】
・表面処理
弾性層側の面に水酸基を有する化合物を存在させるための表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよい。例えば、液体アンモニア処理によって水酸基を表面に導入する方法、エキシマレーザ処理によって水酸基を表面に導入する方法、プラズマ処理でビニルアルコキシシランをグラフト重合させアルコキシシランの水酸基を表面に導入する方法が挙げられる。
【００４８】
ここで、プラズマ処理により水酸基を有する化合物を存在させる方法について、一例を挙げて説明する。
例えば、ビニルアルコキシシランをプラズマ励起ガス中に導入して表面層の内面（弾性層側の面）をプラズマ処理する方法が挙げられる。
【００４９】
プラズマ化されやすいプラズマ励起ガスとビニルアルコキシシランの混合ガスを、表面層と放電電極の間に供給し、電圧を放電電極に印加することでプラズマを発生させる。なお、より高い電圧をかけるほど、電気力線が電極表面から遠方まで到達するようになり、表面層と放電電極の間の空間における電気力線が増加しプラズマ密度は高くなる。
これにより、プラズマが表面層の内面と接触し、ラジカルが表面層を構成するフッ素樹脂に生成する。フッ素樹脂のラジカルと、ビニルアルコキシシランのビニル基とがラジカル反応し、ビニルアルコキシシランが当該フッ素樹脂にグラフト重合する。そして、ビニルアルコキシシランのグラフト重合に由来し、表面層の内面に凸部を形成する枝部分のアルコキシ基は空気中の水により加水分解され水酸基になる。
【００５０】
また、表面層の内面には、グラフト重合したビニルアルコキシシランだけではなくグラフト重合されずに表面層内面に付着しているビニルアルコキシシランが存在する。当該ビニルアルコキシシランは空気中の水により加水分解され、更に時間の経過と共に縮合反応する。
【００５１】
なお、このプラズマ処理において、プラズマ密度が高いほど表面層の内面との接触が増えてフッ素樹脂のラジカル生成量が多くなり、ラジカル反応の反応点が多くなる。さらにラジカル反応によるグラフト重合の反応は早く、ラジカル反応の初期段階において表面層の内面には小さな凸が、細かく分散して形成される。
【００５２】
ここで、上記プラズマ励起ガスの具体例としては、水素；ヘリウム、アルゴン等の希ガス；窒素が挙げられ、１種又は２種以上の励起ガスが使用される。
【００５３】
・表面処理による物性
表面層の内面（弾性層側の面）における粗さとしては、算術平均粗さＲａは０．０８μｍ未満であることが好ましく、さらにはＲａ０．０７μｍ以下がより好ましい。
また、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは１５μｍ未満であることが好ましく、さらにはＲＳｍ１４μｍ以下がより好ましい。
【００５４】
なお、前記Ｒａ及びＲＳｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準じて測定される。
具体的には、レーザーテック株式会社製コンフォーカル顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｈ１２００）を使用し、高さ方向の分解能０．０１μｍにて表面層内面の表面形状を測定する。得られた表面形状の任意の位置から表面層の長手方向に１５０μｍの評価長さをとり、二次関数で曲率補正を行った上で、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づいて表面粗さを計測する。表面粗さの計測は、実表面の断面曲線から断面曲線を作成するときのカットオフ値を０．００２５ｍｍ、断面曲線から粗さ曲線を作成するときのカットオフ値を０．０８ｍｍとして行われる。
【００５５】
表面層の内面（弾性層側の面）における原子組成比としては、「炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）」の比（モル比）が１：０．２乃至１：１．５の範囲であることが好ましく、１：０．３乃至１：１．２の範囲であることがより好ましい。炭素に対する酸素の量が上記範囲であることで、弾性層との接着性がより向上する。
【００５６】
なお、表面層の内面（弾性層側の面）における原子組成（炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ））は、蛍光Ｘ線測定（ＸＰＳ分析）により測定される。
測定対象となる表面層の一部を切り出し測定用試料を準備する。測定用試料を、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ−１５００）を用いて、Ｘ線出力４０Ｖ−７０ｍＡ、測定面積１０ｍｍφ、測定時間１５分の条件で、定性定量全元素分析法にて測定し、得られたＣに由来するピークの強度、Ｏに由来するピークの強度、及びＦに由来するピークの強度から算出する。
なお、得られたピークが他の元素に由来するピークと重なる場合には、ＩＣＰ発光分光法や原子吸光法にて解析したうえで、求めるべき原子に由来するピークの強度をそれぞれ算出する。
【００５７】
表面層の厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、さらに望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５８】
（定着部材の製造方法）
次に、定着部材の製造方法について説明する。
定着部材の製造方法としては、例えば、基材上に、前述の接着剤を用いて水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する接着性化合物を含む接着層を形成する。ついで、前述の第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンを水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前述の範囲となるよう調整した弾性層形成用の塗布液を接着層に接するよう塗布し、重合体を合成させ硬化して弾性層を形成する。ついで、前述の耐熱性離型材料を用いて製造した管状体（チューブ）を準備し、管状体内面に前述の表面処理を施して水酸基を有する化合物を導入し、その後弾性層上に管状体を被覆して表面層を形成することで、定着部材を形成し得る。なお、管状体の被覆後に焼成を行うことで、弾性層形成用の塗布液の硬化反応を進めてもよい。
【００５９】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ロール、加圧ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ロール及び加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式による方式等が挙げられる。
【００６０】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００６１】
以下に、第１及び２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００６２】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６３】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６４】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６５】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００６６】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６７】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６８】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００６９】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００７０】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００７１】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７２】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７３】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７４】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７５】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７６】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００７７】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７８】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００７９】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００８０】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００８１】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００８２】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８３】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８４】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８５】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８６】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８７】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に厚膜抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８８】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００８９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９１】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００９２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９３】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９４】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９５】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１００】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０１】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０２】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１０５】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１０６】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１０７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１０】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
［実施例１］
・接着層
接着剤として信越化学工業社製の製品名：ＰＲＩＭＥＲ−Ｎｏ３２（水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有するシリコーン系接着剤）を準備し、芯金（材質：アルミニウム）の外周面に厚さ１．０μｍとなるよう塗布して、接着層を形成した。この接着層を、１５０℃３０分で処理した。
【０１１９】
・弾性層
シリコーンゴム組成物として信越化学工業社製の製品名：Ｘ３４−１０５３のＡ液及びＢ液（Ａ液：ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサン、及び触媒（白金）を含む、Ｂ液：水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン、及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンを含む）を準備した。
このＡ液及びＢ液を比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））で９０：１１０で混合し、弾性層形成用の塗布液を得た。ビニル基と水素結合シリル基（ＳｉＨ基）の比を下記表１に示す。
この塗布液を接着層表面に塗布し、１２０℃１５分で加熱して弾性層を形成した。
【０１２０】
・表面層
ＰＦＡ（三井デュポンフロロケミカル(株)製、４５１ＨＰ−Ｊ）を原料とするフッ素樹脂チューブを、射出成形により成形した。
次いでフッ素樹脂チューブの内面にプラズマ処理を施した。具体的には、放電電極から印加電圧１０ｋＶ、周波数１８ｋＨｚ、励起ガス（Ａｒ）とシラン（ビニルメトキシシラン）の混合ガスを用い、その流量１Ｌ／ｍｉｎとし、シランはバブリングにより気化されて励起ガスに混合した。プラズマ処理時間１０秒に設定し、外径２４．５ｍｍ、肉厚３０μｍのフッ素樹脂チューブを得た。
なお、フッ素樹脂チューブ内面では、Ｒａ０．０３１μｍ、ＲＳｍ６．５２２μｍ、炭素（Ｃ）：酸素（Ｏ）の比（モル比）１：０．６であった。
【０１２１】
このフッ素樹脂チューブを弾性層上に被覆し、２００℃２時間で加熱して弾性層をさらに硬化させ、定着ロールを得た。
【０１２２】
［実施例２〜４、比較例１］
実施例１において、弾性層形成の際のＡ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表１に記載のものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ロールを得た。
【０１２３】
［評価］
（剥離試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ロールについて、以下の方法により剥離試験を実施した。定着ロールの表面層に２０ｍｍ幅で周方向に向かう切込みを入れ、表面層及び弾性層部を保持し、定着ロールの外側（芯金側から離れる方向）に向かって表面９０°方向に引張ることで、剥離試験を実施した。
接着層と弾性層との界面、及び弾性層と表面層との界面における剥離の発生具合（総面積に対する剥離が発生した領域の面積の比（％））を評価した。また、その結果から以下の基準により評価した。なお、評価Ａ（○）及びＢ（△）である場合には実用上問題なしと判断した。
Ａ（○）：剥離発生領域０．１％未満
Ｂ（△）：剥離発生領域０．１％以上１０％未満
Ｃ（×）：剥離発生領域１０％以上
【０１２４】
【表１】
0006790476.tif 000002
【０１２５】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、表面層と弾性層との界面での剥離、及び弾性層と接着層との界面での剥離が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２６】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
１１２  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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