(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外側に設けられ、該定着ベルトに対向する対向回転体と、
前記定着ベルトの内側に設けられ、該定着ベルトを介して前記対向回転体に当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの端部において、該定着ベルトを回転可能に保持するベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端部との間に設けられ、該定着ベルトの端部との接触によって連れ回る保護部材であって、該定着ベルトの端部を保護する保護部材と、
前記定着ベルトの外側に設けられ、前記ニップ部近傍に、前記保護部材を該定着ベルトの端部から遠ざかる方向に圧接する係合部材と、
を備え、
未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップ部に搬送して定着する定着装置において、
前記定着ベルトは、前記ニップ部近傍において該定着ベルトが内周側に押し込まれた状態、前記ニップ部近傍以外において該定着ベルトが略円筒形の状態、で回転し、
前記保護部材が、前記定着ベルトに連れ回る状態では、
前記保護部材は、前記ニップ部近傍において、前記定着ベルトの軸方向に、該定着ベルトの端部から離間し、
前記係合部材は、前記保護部材の回転と共に移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記対向回転体の回転軸に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外側に設けられ、該定着ベルトに対向する対向回転体と、
前記定着ベルトの内側に設けられ、該定着ベルトを介して前記対向回転体に当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの端部において、該定着ベルトを回転可能に保持するベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端部との間に設けられ、該定着ベルトの端部との接触によって連れ回る保護部材であって、該定着ベルトの端部を保護する保護部材と、
を備え、
未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップ部に搬送して定着する定着装置において、
前記ニップ部近傍に、前記保護部材の前記定着ベルト側の面に向けて突出する突起部を有し、前記突起部は、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記保護部材を前記定着ベルトの端部から遠ざかる方向に圧接し、
前記定着ベルトは、前記ニップ部近傍において該定着ベルトが内周側に押し込まれた状態、前記ニップ部近傍以外において該定着ベルトが略円筒形の状態、で回転し、
前記保護部材が、前記定着ベルトに連れ回る状態では、
前記保護部材は、前記ニップ部近傍において、前記定着ベルトの軸方向に、該定着ベルトの端部から離間することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記ニップ部近傍が前記定着ベルトの端部から遠ざかる方向に撓むように支持されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト保持部材が、前記保護部材を介して、前記定着ベルトの端部に臨む面は、該定着ベルトの軸方向垂直面に対して、前記ニップ部近傍で該定着ベルトの端部から遠ざかるように傾斜していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は、消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされている。例えば、低熱容量でフィルム状に薄い無端状の定着ベルトを直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることができる定着装置が知られている。このような定着装置では、無端状の定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラと、定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材とが、定着ベルトを介して圧接することによって定着ニップを形成している。
【０００４】
このように構成された定着装置では、無端ベルトの軸方向への寄り移動を規制するための規制部材が設けられる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の定着装置では、図１３に示すように、無端ベルト１００の両端部を回転可能に保持すると共に、無端ベルト１００の軸方向への寄り移動を規制するための固定フランジ６００が設けられている。さらに、固定フランジ６００と無端ベルト１００の端部との間に、無端ベルト１００の端部を保護する保護部材としての従動リング７００が設けられている。無端ベルト１００が軸方向の力を受けて片側へ寄り移動すると、その端部が従動リング７００に突き当たることで、従動リング７００は無端ベルト１００と共に回転する。これにより、無端ベルト１００の端部が摺擦することを防止している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、図１４に示すように、ニップ部Ｎの近傍では、無端ベルト１００が加圧ローラ４００によってベルト内径側に押し込まれることにより、無端ベルト１００と従動リング７００の軌跡が異なっている。そのため、無端ベルト１００に寄りが生じると、従動リング７００は、無端ベルト１００の円筒部と共に回転するが、ニップ部Ｎの近傍では、無端ベルト１００の端面と従動リング７００とが摺擦し、従動リング７００にキズが生じることがあった。その結果、無端ベルト１００の端面は、従動リング７００に生じたキズに引っ掛かる虞があり、従動リング７００の回転不良を招き、無端ベルト１００の端部が破損する問題がある。また、無端ベルト１００の端面への応力集中による無端ベルト１００の端部の疲労破壊等の問題もある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の定着装置では、図１４に示すように、無端ベルト１００が、ニップ部Ｎの近傍で、従動リング７００の内周面７００ａよりも内側に入り込んだ状態となる。そのため、無端ベルト１００に寄りが生じると、図１５に示すように、無端ベルト１００が従動リング７００の内周面よりも内側に入り込んだ箇所で、無端ベルト１００の端部が従動リング７００の内周面のエッジＥと摺接してしまう。その結果、この摺接による応力集中で、無端ベルト１００の端部が破損するといった問題が生じる。
【０００７】
これに対し、従動リングの内周面のエッジ部に傾斜面を設ける提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置は、摺接による応力集中を回避するために、斜面を大きくし、従動リング７００の厚みを増やす必要があるため、従動リングの部品費が嵩むという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、無端ベルトの軸方向への寄り移動を防止すると共に、無端ベルトを安定して回転させることができる簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外側に設けられ、該定着ベルトに対向する対向回転体と、
前記定着ベルトの内側に設けられ、該定着ベルトを介して前記対向回転体に当接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの端部において、該定着ベルトを回転可能に保持するベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端部との間に設けられ、該定着ベルトの端部との接触によって連れ回る保護部材であって、該定着ベルトの端部を保護する保護部材と、
前記定着ベルトの外側に設けられ、前記ニップ部近傍に、前記保護部材を該定着ベルトの端部から遠ざかる方向に圧接する係合部材と、
を備え、
未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップ部に搬送して定着する定着装置において、
前記定着ベルトは、前記ニップ部近傍において該定着ベルトが内周側に押し込まれた状態、前記ニップ部近傍以外において該定着ベルトが略円筒形の状態、で回転し、
前記保護部材が、前記定着ベルトに連れ回る状態では、
前記保護部材は、前記ニップ部近傍において、前記定着ベルトの軸方向に、該定着ベルトの端部から離間し、
前記係合部材は、前記保護部材の回転と共に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、無端ベルトの軸方向への寄り移動を防止すると共に、無端ベルトを安定して回転させることができる簡易な構成の定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を側面から示す構成図である。
【図４】第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。
【図５】第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。
【図８】第２実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【図９】第３実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。
【図１０】第３実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【図１２】本発明の別の実施の形態に係る定着装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図１３】従来の定着装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】従来の定着装置の構成を示す断面図である。
【図１５】従来の定着装置の構成を示す説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１８】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、公知の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも公知の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた公知の廃トナー移送ホースは、公知の廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２２】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと各現像装置７との間には、公知の補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２３】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２４】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ（位置合わせローラ）１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
続いて、図１を参照して、本実施の形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が公知の駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２７】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２８】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、公知の除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２９】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３０】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは、公知の廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３１】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３２】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
次に、図２に基づき、定着装置２０の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を概略的に示す構成図である。図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する公知の加圧手段等を備えている。
【００３４】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層と、によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３５】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃと、によって構成されている。加圧ローラ２２は、公知の加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた公知のモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３６】
定着ベルト２１は、ニップ部Ｎの近傍において定着ベルト２１が内周側に押し込まれた状態で回転し、ニップ部Ｎの近傍以外において定着ベルト２１が略円筒形の状態で回転する。なお、ニップ部Ｎの近傍とは、ニップ部Ｎの周辺（ニップ部Ｎを含む）を意味することとする。
【００３７】
本実施の形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて、画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３８】
ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００３９】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。さらに、ステー２５を、加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するように形成することで、断面係数が大きくなり、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能である。
【００４０】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施の形態では、ＬＣＰである東レ社製のＴＩ−８０００を用いている。
【００４１】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）などが好ましい。
【００４２】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施の形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４３】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施の形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に、何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４４】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに、低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４５】
なお、本実施の形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４６】
また、上記のように、定着ベルト２１を小径化した結果、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、ステー２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３を収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３の配設を可能にしている。
【００４７】
また、小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図２において、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のニップ形成部材２４の部分におけるニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。このように構成することで、ニップ形成部材２４の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００４８】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００４９】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、公知のガイド板に案内されながら、図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５０】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５１】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成について説明する。図３は、第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を側面から示す構成図である。図４は、第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。図５は、第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を概略的に示す斜視図である。図６は、第１実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。なお、図５では、説明の都合上、定着ベルト２１の図示を省略する。また、以下では、定着ベルト２１の片側端部周辺の構成のみについて説明するが、反対側端部周辺の構成についても、同様の構成である。
【００５２】
図３〜５に示すように、定着ベルト２１の端部には、定着ベルト２１を回転可能に保持するベルト保持部材４０を有する。ベルト保持部材４０は、定着ベルト２１の端部で内周側に挿入される挿入部４０ａと、挿入部４０ａより大きい外径を有する規制部４０ｂとを有する。規制部４０ｂは、定着ベルト２１の外径よりも大きく形成される。挿入部４０ａは、図３に示すように、挿入方向からみると、ニップ部Ｎの近傍（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成される。
【００５３】
加圧ローラ２２の軸方向の長さは、図４に示すように、定着ベルト２１より短く形成される。加圧ローラ２２の軸方向端部には、回転軸２２ｄが延設されている。回転軸２２ｄは、規制部４０ｂ及び後述のスリップリング４１と干渉しないように構成される。ベルト保持部材４０には、ステー２５の軸方向端部が位置決めされて固定される。
【００５４】
図３〜５に示すように、定着ベルト２１の端部と、規制部４０ｂと、の間には、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。スリップリング４１は、可撓性を有し、厚さＴ（例えば、０．５ｍｍ）で環状に形成され、定着ベルト２１によって連れ回る。スリップリング４１の材料としては、耐熱性・摺動性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ等を適用することが好ましい。
【００５５】
スリップリング４１は、ベルト保持部材４０の挿入部４０ａと規制部４０ｂとの間に形成された溝部４０ｃに装着される。溝部４０ｃの外径は、挿入部４０ａの外径より小さく形成される。スリップリング４１は、挿入部４０ａから挿入され、溝部４０ｃに装着される。スリップリング４１の内径は、挿入部４０ａの外径よりも小さく形成されるが、スリップリング４１を挿入部４０ａに挿入する際、挿入部４０ａはニップ部Ｎの近傍に開口部があるため、スリップリング４１がある程度弾性変形することにより、スリップリング４１を溝部４０ｃに装着することが可能となる。
【００５６】
溝部４０ｃは、規制部４０ｂ側に形成される第１の規制部側溝形成面４０ｄと、規制部４０ｂ側に形成される第２の規制部側溝形成面４０ｅと、挿入部４０ａ側に形成される第１の挿入部側溝形成面４０ｆと、挿入部４０ａ側に形成される第２の挿入部側溝形成面４０ｈと、から構成される。
【００５７】
第１の規制部側溝形成面４０ｄは、規制部４０ｂ側でニップ部Ｎとは反対側に形成される。すなわち、第１の規制部側溝形成面４０ｄは、図６に示す領域Ｓ１に形成される。
第２の規制部側溝形成面４０ｅは、規制部４０ｂ側でニップ部Ｎ側に形成される。すなわち、第２の規制部側溝形成面４０ｅは、図６に示す領域Ｓ２〜Ｓ４に形成される。
第１の挿入部側溝形成面４０ｆは、挿入部４０ａ側でニップ部Ｎとは反対側に形成される。すなわち、第１の挿入部側溝形成面４０ｆは、図６に示す領域Ｓ１に形成される。
第２の挿入部側溝形成面４０ｈは、挿入部４０ａ側でニップ部Ｎ側に形成される。すなわち、第２の挿入部側溝形成面４０ｈは、図６に示す領域Ｓ２及び領域Ｓ４に形成される。
【００５８】
図４に示すように、第１の規制部側溝形成面４０ｄは、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に形成される。第２の規制部側溝形成面４０ｅは、第１の規制部側溝形成面４０ｄのニップ部Ｎ側の端部を起点として、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に、定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向に傾斜して形成される。第１の挿入部側溝形成面４０ｆは、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に形成される。第２の挿入部側溝形成面４０ｈは、第１の挿入部側溝形成面４０ｆのニップ部Ｎ側の端部を起点として、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に、定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向に傾斜して形成される。
【００５９】
第１の規制部側溝形成面４０ｄは、第１の挿入部側溝形成面４０ｆと対向し、第２の規制部側溝形成面４０ｅは、第２の挿入部側溝形成面４０ｈと対向する。溝部４０ｃの幅は、スリップリング４１の厚さＴより広い所定の間隔で形成される。
【００６０】
第２の挿入部側溝形成面４０ｈは、２つの突起部４０ｇをニップ部Ｎの近傍の開口部に有することとなる。定着ベルト２１の軸方向における、第１の規制部側溝形成面４０ｄから突起部４０ｇまでの距離Ｌ（例えば、０．３ｍｍ）は、スリップリング４１の厚さＴ（例えば、０．５ｍｍ）より僅かに短く形成される。
【００６１】
そして、定着ベルト２１の回転中に、定着ベルト２１が、定着ベルト２１の軸方向の力を受けて寄り移動（図４で上方向に移動）した場合、定着ベルト２１の端部は、スリップリング４１と接触する。定着ベルト２１の端部と接触したスリップリング４１は、定着ベルト２１と連れ回り、定着ベルト２１と共に第１の規制部側溝形成面４０ｄに近づく方向（図４で上方向）に移動する。
【００６２】
定着ベルト２１と共に移動したスリップリング４１は、第１の規制部側溝形成面４０ｄと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となる。第１の規制部側溝形成面４０ｄと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となったスリップリング４１は、定着ベルト２１とスリップしながら連れ回り、第１の規制部側溝形成面４０ｄと摺動する。
【００６３】
このとき、突起部４０ｇは、移動した定着ベルト２１の端部より、図４で上方向に突出する位置（本実施の形態では、０．２ｍｍ突出する位置）にある。そのため、突起部４０ｇは、スリップリング４１を定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向に圧接する。そして、スリップリング４１は、ニップ部Ｎ近傍で、定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向（離れる方向（図４で上方向））に僅かに撓むこととなる。撓んだスリップリング４１は、第２の規制部側溝形成面４０ｅと第２の挿入部側溝形成面４０ｈとの間に形成された溝部４０ｃに案内される。すなわち、スリップリング４１は、ニップ部Ｎの近傍で、定着ベルト２１の軸方向に、定着ベルト２１の端部から離間する。
【００６４】
これにより、定着ベルト２１の端部は、ニップ部Ｎとは反対側の位置でのみ、スリップリング４１と接触し、ニップ部Ｎ側の位置で、スリップリング４１と接触しない。そのため、定着ベルト２１の端部の回転軌跡が、スリップリング４１の回転軌跡と、ニップ部Ｎ近傍で異なっていても、定着ベルト２１の端部とスリップリング４１とが摺擦して、スリップリング４１にキズが発生することを防止できる。また、スリップリング４１は、キズの発生がしにくい構成となっていることから、耐摩耗性の高い高価な特殊樹脂を使用しなくてもよく、耐熱性・摺動性に優れた一般的なスーパーエンプラ（ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ等）を採用することができる。そのため、スリップリング４１の部品費の削減を図ることができる。また、スリップリング４１の内周面のエッジと定着ベルト２１の端部とが、摺接することもない。そのため、応力集中により無端ベルトの端部が破損するといった問題も生じない。また、スリップリング４１の内周面のエッジに傾斜面を設ける必要もなく、スリップリング４１の部品費の削減を図れる。
【００６５】
なお、スリップリング４１の撓み量は、スリップリング４１の回転抵抗が増加しないように、最小とすることが望ましい。また、突起部４０ｇをＲ形状とし、スリップリング４１の回転抵抗を低減してもよい。
【００６６】
また、定着ベルト２１の軸方向両端部近傍であって、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設してもよい。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルト２１の非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト２１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００６７】
また、突起部４０ｇを設ける位置は、上述の態様に限定されない。例えば、突起部４０ｇをニップ形成部材２４に設けてもよいし、ステー２５に設けてもよい。
【００６８】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る定着ベルトの端部の構成について説明する。図７は、第２実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。図８は、第２実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【００６９】
第２実施形態は、スリップリング４１を撓ませる構成が異なる点で第１実施形態に係る定着ベルトの端部の構成と異なる。
【００７０】
第２実施形態のスリップリング４１は、図７に示すように、ベルト保持部材４０の挿入部４０ａと規制部４０ｂとの間に形成された溝部４０ｃに装着される。
【００７１】
溝部４０ｃは、規制部４０ｂ側に形成される第１の規制部側溝形成面４０ｄと、規制部４０ｂ側に形成される第２の規制部側溝形成面４０ｅと、挿入部４０ａ側に形成される第１の挿入部側溝形成面４０ｆと、から構成される。
【００７２】
第１の規制部側溝形成面４０ｄは、規制部４０ｂ側でニップ部Ｎとは反対側に形成される。すなわち、第１の規制部側溝形成面４０ｄは、図８に示す領域Ｓ’１に形成される。
第２の規制部側溝形成面４０ｅは、規制部４０ｂ側でニップ部Ｎ側に形成される。すなわち、第２の規制部側溝形成面４０ｅは、図８に示す領域Ｓ’２〜Ｓ’４に形成される。
第１の挿入部側溝形成面４０ｆは、挿入部４０ａ側で、図８に示す領域Ｓ’１、Ｓ’２、及びＳ’４に形成される。
【００７３】
図７に示すように、第１の規制部側溝形成面４０ｄは、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に形成される。第２の規制部側溝形成面４０ｅは、第１の規制部側溝形成面４０ｄのニップ部Ｎ側の端部を起点として、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に、定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向に傾斜して形成される。第１の挿入部側溝形成面４０ｆは、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に形成される。
【００７４】
第１の規制部側溝形成面４０ｄは、第１の挿入部側溝形成面４０ｆと対向する。溝部４０ｃの幅は、スリップリング４１の厚さＴより広く形成される。
【００７５】
加圧ローラ２２の回転軸２２ｄには、回転軸２２ｄと共に回転し、スリップリング４１に接触する係合部材の一例としての環状の環状部材（ストッパ部材）５０が備わる。定着ベルト２１の軸方向における、第１の規制部側溝形成面４０ｄから環状部材５０の上面までの距離Ｌ（例えば、０．３ｍｍ）は、スリップリング４１の厚さＴ（例えば、０．５ｍｍ）より僅かに短く形成される。
【００７６】
そして、定着ベルト２１の回転中に、定着ベルト２１が、定着ベルト２１の軸方向の力を受けて寄り移動（図７で上方向に移動）した場合、定着ベルト２１の端部は、スリップリング４１と接触する。定着ベルト２１の端部と接触したスリップリング４１は、定着ベルト２１と連れ回り、定着ベルト２１と共に第１の規制部側溝形成面４０ｄに近づく方向（図７で上方向）に移動する。
【００７７】
定着ベルト２１と共に移動したスリップリング４１は、第１の規制部側溝形成面４０ｄと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となる。第１の規制部側溝形成面４０ｄと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となったスリップリング４１は、定着ベルト２１とスリップしながら連れ回り、第１の規制部側溝形成面４０ｄと摺動する。
【００７８】
このとき、環状部材５０は、移動した定着ベルト２１の端部より、図７で上方向に位置する（本実施の形態では、０．２ｍｍ）。そのため、環状部材５０は、スリップリング４１を定着ベルト２１の端部から遠ざかる方向に圧接する。そして、スリップリング４１は、ニップ部Ｎ近傍で、定着ベルト２１の端部から離れる方向（図７で上方向）に僅かに撓むこととなる。撓んだスリップリング４１は、第２の規制部側溝形成面４０ｅと第１の挿入部側溝形成面４０ｆとの間に形成された溝部４０ｃに案内される。すなわち、スリップリング４１は、ニップ部Ｎの近傍で、定着ベルト２１の軸方向に、定着ベルト２１の端部から離間する。これにより、第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【００７９】
また、環状部材５０は、加圧ローラ２２の回転に伴って回転する。すなわち、加圧ローラ２２の回転に伴って従動回転する定着ベルト２１により、環状部材５０は、スリップリング４１と、逆方向に回転することとなる。そのため、スリップリング４１は、環状部材５０との摺動抵抗を低減させることができる。
【００８０】
なお、環状部材５０を加圧ローラ２２の回転軸２２ｄ以外の位置に設けてもよい。例えば、環状部材５０は、定着装置２０の側板に固定され、加圧ローラ２２と共に回転しない構成としてもよい。
【００８１】
また、環状部材５０は、スリップリング４１と接触する部分をＲ形状とし、スリップリング４１との回転抵抗を低減してもよい。
【００８２】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る定着ベルトの端部の構成について説明する。図９は、第３実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を上面から示す構成図である。図１０は、第３実施形態に係る定着ベルトの端部周辺の構成を説明する説明図である。
【００８３】
第３実施形態は、スリップリング４１を保持する構成が異なる点で第１実施形態に係る定着ベルトの端部の構成と異なる。
【００８４】
第３実施形態のスリップリング４１は、図９に示すように、ベルト保持部材４０の挿入部４０ａと規制部４０ｂとの間に形成された溝部４０ｃに装着される。
【００８５】
溝部４０ｃは、規制部４０ｂ側に形成される第３の規制部側溝形成面４０ｉと、挿入部４０ａ側に形成される第３の挿入部側溝形成面４０ｋと、から構成される。
【００８６】
第３の規制部側溝形成面４０ｉは、図１０に示す領域Ｓ”１及び領域Ｓ”２に形成される。第３の挿入部側溝形成面４０ｋは、図１０に示す領域Ｓ”１に形成される。
【００８７】
第３の規制部側溝形成面４０ｉは、ニップ部Ｎから最も遠い規制部４０ｂの部分（図９で左端）を起点として、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に、定着ベルト２１から離れる方向に、所定の角度（例えば、１°）傾斜して形成される。第３の挿入部側溝形成面４０ｋは、ニップ部Ｎから最も遠い挿入部４０ａの部分（図９で左端）を起点として、定着ベルト２１の軸方向に垂直な面に、定着ベルト２１から離れる方向に、所定の角度（例えば、１°）傾斜して形成される。
【００８８】
第３の規制部側溝形成面４０ｉは、第３の挿入部側溝形成面４０ｋと対向する。溝部４０ｃの幅は、スリップリング４１の厚さＴより広い所定の間隔で形成される。
【００８９】
そして、定着ベルト２１の回転中に、定着ベルト２１が、定着ベルト２１の軸方向の力を受けて寄り移動した場合（図９で上方向）、定着ベルト２１の端部は、スリップリング４１と接触する。定着ベルト２１の端部と接触したスリップリング４１は、定着ベルト２１と連れ回り、定着ベルト２１と共に第３の規制部側溝形成面４０ｉに近づく方向（図９で上方向）に移動する。
【００９０】
定着ベルト２１と共に移動したスリップリング４１は、第３の規制部側溝形成面４０ｉと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となる。第３の規制部側溝形成面４０ｉと定着ベルト２１の端部とに挟まれた状態となったスリップリング４１は、定着ベルト２１とスリップしながら連れ回り、第３の規制部側溝形成面４０ｉと摺動する。
【００９１】
このとき、定着ベルト２１の端部が、スリップリング４１を介して当接する第３の規制部側溝形成面４０ｉは、ニップ部Ｎから最も遠い規制部４０ｂの部分（図９で左端）を起点として、定着ベルト２１の端部から離れる方向に傾斜している。そのため、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１を介して、第３の規制部側溝形成面４０ｉに当接すると、スリップリング４１は、第３の規制部側溝形成面４０ｉにならうように姿勢を変えることとなる。すなわち、スリップリング４１は、ニップ部Ｎの近傍で、定着ベルト２１の軸方向に、定着ベルト２１の端部から離間する。
【００９２】
スリップリング４１は、第３の規制部側溝形成面４０ｉにならうように傾いて回転しているため、定着ベルト２１の端部は、ニップ部Ｎの近傍で、スリップリング４１と接触しない。そのため、定着ベルト２１の端部の回転軌跡が、スリップリング４１の回転軌跡と、ニップ部Ｎ近傍で異なっていても、定着ベルト２１の端部とスリップリング４１とが摺擦してスリップリング４１にキズが発生することを防止できる。
【００９３】
ところで、スリップリング４１が、第３の規制部側溝形成面４０ｉにならうように傾くと、図１１に示すように、定着ベルト２１の端部は、定着ベルト２１の寄り力によって、定着ベルト２１の内周側に向かうように座屈変形する。
【００９４】
第３実施形態では、定着ベルト２１の端部周辺であって、その内周側に溝部４０ｃが形成されることから、定着ベルト２１の座屈変形を阻害しない。
【００９５】
第３の規制部側溝形成面４０ｉの傾斜角度が大きくなると、定着ベルト２１の端部とスリップリング４１の当接面が小さくなり、定着ベルト２１の端部に局所的に寄り力が生じてしまう。そのため、第３の規制部側溝形成面４０ｉの傾斜角度は、２°以下の角度とすることが好ましい。
【００９６】
また、溝部４０ｃの幅は、小さいほど、定着ベルト２１の端部が座屈する軸方向（図１１で上下方向）の長さを短くすることができる。そのため、溝部４０ｃの幅は、スリップリング４１の厚みより僅かに大きくすることが望ましい。これにより、定着ベルトのより大きな寄り力に対応できるようになる。
【００９７】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。上述の実施形態では、スリップリング４１を１枚使用するが、この態様に限定されず、スリップリングを複数枚重ねて使用することとしてもよい。これにより、定着ベルトとスリップリングがより連れ回りやすくなる。また、本発明を適用可能な定着装置は、上述の実施形態の定着装置に限らず、例えば、図１２に示すように、ハロゲンヒータ２３を複数本備えた定着装置に適用することも可能である。この場合、ハロゲンヒータ２３ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ（対向回転体の一例）
２４  ニップ形成部材
４０  ベルト保持部材
４０ｇ  突起部
４１  スリップリング（保護部材の一例）
５０  環状部材（係合部材の一例）
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００９−２８８２８４公報
【特許文献２】特許第５７３７６２９号公報
【図１】
0006794655.tif 000002
【図２】
0006794655.tif 000003
【図３】
0006794655.tif 000004
【図４】
0006794655.tif 000005
【図５】
0006794655.tif 000006
【図６】
0006794655.tif 000007
【図７】
0006794655.tif 000008
【図８】
0006794655.tif 000009
【図９】
0006794655.tif 000010
【図１０】
0006794655.tif 000011
【図１１】
0006794655.tif 000012
【図１２】
0006794655.tif 000013
【図１３】
0006794655.tif 000014
【図１４】
0006794655.tif 000015
【図１５】
0006794655.tif 000016