(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画体の貫通孔の一方の開口部から挿入配設可能な樹脂製の円筒状のスリーブ材の一端部に、前記スリーブ材から導出される長尺体を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備え、且つ、熱融着可能な筒内面層を有する金属箔ラミネート製の耐熱筒状体を取付け、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位を緊締する緊締材が設けられている防火措置具。
【請求項２】
区画体の貫通孔の一方の開口部から挿入配設可能な樹脂製の円筒状のスリーブ材の一端部に、前記区画体における前記貫通孔の開口周縁に当接可能な鍔部を形成し、前記鍔部の外周面に、前記スリーブ材から導出される長尺体を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備えた金属箔ラミネート製の耐熱筒状体を気密状態で固着し、前記耐熱筒状体は、筒軸芯方向に同径で連続する円筒状に構成され、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位を緊締する緊締材が設けられている防火措置具。
【請求項３】
前記緊締材は、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位のうち、前記スリーブ材の一端部側寄りの基端側部位と先端側部位との二箇所を緊締する一対の緊締材から構成されている請求項１又は２記載の防火措置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁部・床部・天井部などの区画体に形成された貫通孔の内面とこれに挿通されるケーブルや配管等の長尺体の外面との間の隙間を経由しての火炎や火災熱、煙等の侵入を抑止するための防火措置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の防火措置具として、例えば、特許文献１に示すように、区画体に形成された貫通孔に配設可能なスリーブ材が、熱膨張性基材を混入してある熱膨張性ゴムから構成されたものが提案されている。このスリーブ材は、区画体の貫通孔に挿設可能な円筒状のスリーブ本体と、当該スリーブ本体の一端部から径方向外方側に突出するフランジ部と、スリーブ本体の一端部の開口を閉鎖可能な閉鎖部とを一体形成して構成されている。
また、スリーブ材の閉鎖部には、スリーブ軸芯から半径方向に沿って放射状に延びる複数の切込みが形成され、この切り込みで分離された円周方向で複数の閉塞片は、長尺体の挿入に伴ってスリーブ軸芯方向に撓み変形可能に構成されている。
【０００３】
上述の防火措置具を用いた防火措置工法では、区画体の貫通孔にスリーブ材が挿設され、且つ、スリーブ材に長尺体が挿入配置されている状態において、スリーブ本体の閉鎖部を構成する複数の閉塞片の撓み変形によって形成される環状凹部に、非硬化性で柔軟性を有する耐熱パテを充填するパテ充填作業工程が実行される。このパテ充填作業工程で充填された耐熱パテにより、複数の閉塞片の隣接間の隙間や各閉塞片と長尺体の外面との間の隙間が閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の防火措置具を用いた防火措置工法が実行された施工現場では、電気工事等の後工事時において、区画体の貫通孔に挿設のスリーブ材から導出されている長尺体を曲げ操作したり、押し引き操作することがある。この曲げ操作や押し引き操作等に伴って充填された耐熱パテもズレ動くため、複数の閉塞片の隣接間や各閉塞片と長尺体の外面との間に隙間が発生し、そのまま放置すれば防火区画の防火防煙性能が低下する不都合がある。
そのため、電気工事等の後工事の終了後において、耐熱パテのズレ動き等の充填状態を再度検査して、不具合がある場合には耐熱パテの充填状態を補修する必要があり、その補修作業に多くの手間とコストを要する。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、スリーブ材から導出される長尺体の導出部位での閉塞処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことのできる防火措置具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
防火措置具であって、区画体の貫通孔に配設可能なスリーブ材に、これから導出される長尺体を囲繞可能な可撓性の耐熱筒状体を取付けてある。
【０００８】
上記構成によれば、区画体の貫通孔にスリーブ材が配設され、且つ、スリーブ材に長尺体が挿入配置されている状態では、スリーブ材から導出される長尺体の導出部位が、スリーブ材に取付けた可撓性の耐熱筒状体で囲繞される。そのため、この耐熱筒状体をそれの可撓性を利用して縮径変形操作することにより、長尺体の挿入本数や大きさ等によって変動する長尺体の総合横断面積に対応した形態で耐熱筒状体と長尺体との重合部位を容易に閉塞することができる。
しかも、耐熱筒状体と長尺体との重合部位を、耐熱筒状体を縮径変形する形態で適宜閉塞処理手段で閉塞処理しても、閉塞処理後における長尺体の曲げ操作や押し引き操作等に伴う当該長尺体の導出部位の位置変動をそれを囲繞している耐熱筒状体の可撓変形で吸収することができる。
したがって、スリーブ材から導出される長尺体の導出部位での閉塞処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことができる。
【０００９】
前記スリーブ材が樹脂製であり、当該スリーブ材の内面側には、熱膨張性耐火材が設けられている。
【００１０】
上記構成によれば、区画体の貫通孔に挿設された樹脂製のスリーブ材が火災熱で軟化又は溶融し、且つ、スリーブ材の内面側に設けた熱膨張性耐火材が熱膨張したとき、この熱膨張する熱膨張性耐火材の径方向外方側においては、軟化又は溶融した樹脂製のスリーブ材が区画体の貫通孔の内面に押圧されて圧着される。また、熱膨張する熱膨張性耐火材の径方向内方側においては、長尺体を貫通孔の中心側に押圧して押し潰す。
そのため、区画体の貫通孔の内面と長尺体の外面との間を熱膨張した熱膨張性耐火材で閉塞することができるが、特に、区画体の貫通孔の内面と熱膨張性耐火材の径方向外方側との間で圧着される軟化又は溶融した樹脂製のスリーブ材によって密封性（密着性）が高まり、防火区画の防火・防煙性能を向上することができる。
【００１１】
前記スリーブ材は、融点が前記熱膨張性耐火材の熱膨張開始温度よりも低いポリエチレン樹脂で構成されている。
【００１２】
上記構成によれば、火災発生時に、先ず、区画体の貫通孔に挿設されたポリエチレン樹脂製のスリーブ材が火災熱で溶融し、その溶融樹脂の一部が熱膨張性耐火材の装着領域外を経由して流下し、複数の長尺体の隣接間に形成されている隙間に流入する。この流入した溶融樹脂で長尺体の隣接間の隙間を減じることができるので、長尺体の隣接間の隙間を経由して火災熱や煙等が侵入するのを抑制することができる。その後、熱膨張性耐火材が熱膨張して、区画体の貫通孔の内面と長尺体の外面との間を閉塞することができる。
したがって、スリーブ材の融点と熱膨張性耐火材の熱膨張開始温度とに着目した上述の合理的な改造により、防火区画の防火・防煙性能を一層向上することができる。
【００１３】
前記スリーブ材の内面には、前記熱膨張性耐火材を装着する装着凹部が、前記スリーブ材の外端面側に開口し、且つ、前記スリーブ材の内端面側には開口しない状態で形成されている。
【００１４】
上記構成によれば、スリーブ材の内面の装着凹部に熱膨張性耐火材を装着する際、装着凹部におけるスリーブ材の外端面側の開口を通して容易に装着することができる。
しかも、長尺体の挿入時に熱膨張性耐火材に内端面側への移動力が作用しても、この熱膨張性耐火材の内端面側へのずれ動きを装着凹部の奥側端面との当接によって阻止することができる。また、長尺体の挿入時に熱膨張性耐火材に外端面側への移動力が作用して、当該熱膨張性耐火材が外端面側の開口を通して外方側にずれ動いても、外端面側において
ずれ動いた熱膨張性耐火材を装着凹部の所定位置に簡単に押し込むことができる。
さらに、スリーブ材の内端面側には、熱膨張性耐火材が存在しない樹脂だけの領域が形成されている。そのため、火災熱で溶融したスリーブ材の内端面側の溶融樹脂が熱膨張性耐火材に邪魔されること無く直ちに流下して、複数の長尺体の隣接間に形成されている隙間にスムーズに流入する。それ故に、長尺体の隣接間の隙間を素早く減じることができるので、長尺体の隣接間の隙間を経由して火災熱や煙等が侵入することをより効果的に抑制することができる。
【００１５】
前記耐熱筒状体は、前記スリーブ材の端部に形成され、且つ、前記区画体における前記貫通孔の開口周縁に当接可能な鍔部の外周面に固着されている。
【００１６】
上記構成によれば、区画体の貫通孔に対するスリーブ材の挿入装着長さを規制する鍔部は、貫通孔よりも大径に構成されている。そのため、この大径の鍔部の外周面に耐熱筒状体を固着することにより、挿入される長尺体の外面と耐熱筒状体の内面との間に空間的な余裕を形成することができ、耐熱筒状体に対する長尺体の挿通作業を容易に行うことができる。
【００１７】
防火措置具を用いた防火措置工法であって、
可撓性の前記耐熱筒状体を取付けてある前記スリーブ材を前記区画体の前記貫通孔に配設するスリーブ配設工程と、
前記防火措置具に前記長尺体を挿入する長尺体挿入工程と、
前記防火措置具の前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位を緊締材で緊締する緊締工程と、
を備えた。
【００１８】
上記構成によれば、スリーブ配設工程と長尺体挿入工程とを実行した状態では、区画体の貫通孔にスリーブ材が配設され、且つ、スリーブ材に長尺体が挿入配置され、スリーブ材から外部に導出された長尺体の導出部位が、スリーブ材に取付けた可撓性の耐熱筒状体で囲繞された状態にある。そのため、緊締工程において、防火措置具の耐熱筒状体と長尺体との重合部位を緊締材で緊締することにより、その緊締処理部位での耐熱筒状体と長尺体との間の隙間及び複数本の長尺体の隣接間に形成される隙間を減少することができ、火災時に隙間を等して火災熱や煙が侵入することを抑制することができる。さらに、緊締処理後における長尺体の曲げ操作や押し引き操作等に伴う当該長尺体の導出部位の位置変動をそれを囲繞している耐熱筒状体の可撓変形で吸収することができる。
したがって、防火措置具の耐熱筒状体を径方向外方側から緊締材で緊締するという簡単な操作をもって、防火区画の防火・防煙性能を向上しながら、且つ、スリーブ材から導出された長尺体の導出部位での閉塞処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことができる。
【００１９】
前記緊締工程においては、前記防火措置具の前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位における長手方向に間隔をおいた複数個所を前記緊締材で緊締する。
【００２０】
上記構成によれば、耐熱筒状体と長尺体との重合部位のうち、緊締材で緊締処理された長手方向複数個所において、耐熱筒状体と長尺体との間の隙間及び複数本の長尺体の隣接間の隙間を減少することができるので、火災時に隙間を通して火災熱や煙が侵入することを抑制することができる。
しかも、耐熱筒状体と長尺体との重合部位における複数の緊締処理部位間の閉塞処理領域では、火災熱で電力ケーブル等の長尺体の被覆樹脂が軟化又は溶融し、複数本の長尺体の隣接間の隙間を減少することができる。
したがって、防火措置具の耐熱筒状体の複数個所を径方向外方側から緊締材で緊締するという簡単な操作をもって、防火区画の防火・防煙性能を一層高めながら、且つ、スリーブ材から長尺体が導出される部位での閉塞処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことができる。
本発明による第１の特徴構成は、区画体の貫通孔の一方の開口部から挿入配設可能な樹脂製の円筒状のスリーブ材の一端部に、前記スリーブ材から導出される長尺体を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備え、且つ、熱融着可能な筒内面層を有する金属箔ラミネート製の耐熱筒状体を取付け、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位を緊締する緊締材が設けられている点にある。
本発明による第２の特徴構成は、区画体の貫通孔の一方の開口部から挿入配設可能な樹脂製の円筒状のスリーブ材の一端部に、前記区画体における前記貫通孔の開口周縁に当接可能な鍔部を形成し、前記鍔部の外周面に、前記スリーブ材から導出される長尺体を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備えた金属箔ラミネート製の耐熱筒状体を気密状態で固着し、前記耐熱筒状体は、筒軸芯方向に同径で連続する円筒状に構成され、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位を緊締する緊締材が設けられている点にある。
本発明による第３の特徴構成は、前記緊締材は、前記耐熱筒状体と前記長尺体との重合部位のうち、前記スリーブ材の一端部側寄りの基端側部位と先端側部位との二箇所を緊締する一対の緊締材から構成されている点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の防火措置具を示す一部切欠き分解斜視図
【図２】防火措置具の縦断面図
【図３】防火措置工法の施工途中の縦断面図
【図４】防火措置工法の施工完了状態の縦断面図
【図５】第２実施形態の防火措置具及び防火措置工法の施工完了状態を示す縦断面図
【図６】第３実施形態の防火措置具及び防火措置工法の施工完了状態を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、防火区画構造の区画体１に形成された貫通孔２の内面とこれに挿通される長尺体４の外面との間の隙間を経由しての火炎や火災熱、煙等の侵入を抑止するための本発明の防火措置具Ａを示す。
この防火措置具Ａが適用される区画体１は、建築物内の空間を区画形成する防火性の構造体であり、例えば、空間を鉛直方向に区画形成する防火壁部（図３、図４参照）、又は、空間を水平方向に区画形成する防火床部（又は防火天井部）がある。また、区画体１の構成材としては、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）、石膏ボード等を例示することができる。
また、区画体１の貫通孔２に挿通される長尺体４としては、屋内用絶縁電線や引込用絶縁電線等の電気ケーブル４Ａ（図３、図４参照）、光ファイバケーブル、空調装置用の冷媒配管、給排水用配管４Ｃ（図５参照）、配線・配管用さや管４Ｂ（図５参照）、同軸ケーブル、ＬＡＮケーブル、制御ケーブル等を例示することができる。
【００２３】
そして、本実施形態では、図３、図４に示すように、区画体１としての鉄筋コンクリート製の防火壁部に、水平方向（壁部厚み方向）に貫通する円形状の貫通孔２が形成され、この貫通孔２の両開口部に対し水平方向の両側方から本発明の防火措置具Ａが装着されている。
この防火措置具Ａの各々は、図１、図２に示すように、貫通孔２の貫通長さの半分以下の長さを有し、且つ、貫通孔２の内径よりも僅かに小なる外径に形成された樹脂製の円筒状のスリーブ材３に、当該スリーブ材３の外端面３ｂ側開口から外部（室空間側）に導出される長尺体４を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備えた耐熱筒状体５を取付けて構成されている。
【００２４】
上述の構成により、区画体１の貫通孔２にスリーブ材３が配設され、且つ、スリーブ材３に長尺体４が挿入配置されている状態では、スリーブ材３から外部（室空間側）に導出される長尺体４の導出部位が、スリーブ材３に取付けた可撓性の耐熱筒状体５で囲繞される。そのため、この耐熱筒状体５をそれの可撓性を利用して縮径変形操作することにより、長尺体４の挿入本数や大きさ等によって変動する長尺体４の総合横断面積に対応した形態で耐熱筒状体５と長尺体４との重合部位を容易に閉塞することができる。
しかも、耐熱筒状体５と長尺体４との重合部位を、耐熱筒状体５を縮径変形する形態で適宜閉塞処理手段（後述の緊締材Ｂ等）で閉塞処理しても、閉塞処理後における長尺体４の曲げ操作や押し引き操作等に伴う当該長尺体４の導出部位の位置変動をそれを囲繞している耐熱筒状体５の可撓変形で吸収することができる。
したがって、スリーブ材３から導出される長尺体４の導出部位での閉塞処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことができる。
【００２５】
次に、防火措置具Ａのスリーブ材３について詳述する。
図１〜図４に示すように、スリーブ材３のスリーブ軸芯方向の一端部には、貫通孔２の内径よりも大径で、且つ、区画体１の側面１ａにおける貫通孔２の開口周縁にスリーブ軸芯方向から当接可能な円形状の鍔部３Ａが一体形成されている。この鍔部３Ａが貫通孔２の開口周縁に当接した状態では、貫通孔２に対するスリーブ材３の挿入長さが最大挿入長さに規制される。
また、鍔部３Ａの外周部位は、貫通孔２の開口周縁から離れる側にスリーブ軸芯方向に沿って円筒状に延出され、この延出によって拡大された鍔部３Ａの外周円筒部分の外周面３ａが耐熱筒状体５に対する取付け面に構成されている。
【００２６】
スリーブ材３の外周面における鍔部３Ａ以外の領域で、且つ、スリーブ軸芯方向の一箇所又は複数個所（本実施形態では３箇所）には、貫通孔２の内径よりも大径で、且つ、薄肉の円環状の抜止め突起３Ｂが一体形成されている。そのため、区画体１の貫通孔２に対してスリーブ材３を押し込み挿入したとき、スリーブ材３の抜止め突起３Ｂは撓み変形しながら貫通孔２内に入り込み、撓み変形した抜止め突起３Ｂの先端は貫通孔２の内面に食い込み気味に接触し、スリーブ材３の抜け出しが抑制される。
【００２７】
スリーブ材３の内面には、図１、図２に示すように、区画体１の貫通孔２の内面と長尺体４の外面との間を閉塞可能な熱膨張倍率に設定されている円環状の熱膨張性耐火材６を装着する円環溝状の装着凹部３Ｃが形成されている。この装着凹部３Ｃは、スリーブ材３のスリーブ軸芯方向の一端側である外端面３ｂ側に開口し、且つ、スリーブ材３のスリーブ軸芯方向の他端側である内端面３ｄ側には開口しない状態で形成されている。そのため、スリーブ材３の内面の装着凹部３Ｃに熱膨張性耐火材６を装着する際、装着凹部３Ｃにおけるスリーブ材３の外端面３ｂ側の開口を通してスリーブ軸芯方向から容易に装着することができる。
また、スリーブ材３における装着凹部３Ｃの奥側段差面３ｅと内端面３ｄとの間は、熱膨張性耐火材６が存在しない非装着領域Ｌに構成されている。
【００２８】
熱膨張性耐火材６としては従来から種々の熱膨張性組成物が存在し、そのいずれも好適に使用することができる。例えば、熱膨張性耐火材６は、耐熱性及び難燃性を備えた合成樹脂（例えば、オレフィン系樹脂）やゴム等のベース材に膨張黒鉛やアルカリ金属ケイ酸塩、未焼成バーミキュライト粉末などの熱膨張性基材及び難燃材等を混成して、スリーブ材３の外端面３ｂ側の開口からスリーブ軸芯方向に沿って圧入可能な円環状に成形している。
本実施形態の熱膨張性耐火材６の一例としては、オレフィン系樹脂、膨張黒鉛、難燃材等を混成して成形してある。
本実施形態では、熱膨張性耐火材６の熱膨張開始温度が、例えば、１３０〜３００℃、好ましくは、１８０〜２５０℃に設定されている。
尚、熱膨張性耐火材６の厚み及び熱膨張倍率は、区画体１の貫通孔２の内面と長尺体４の外面との間を確実に閉塞できる範囲で適宜選択するとよい。
【００２９】
スリーブ材３は、融点が熱膨張性耐火材６の熱膨張開始温度よりも低いポリエチレン樹脂、例えば、融点が９５〜１２０℃の低密度ポリエチレンから構成されている。
【００３０】
そして、火災発生時に、先ず、区画体１の貫通孔２に挿設された低密度ポリエチレン製のスリーブ材３が火災熱で軟化又は溶融する。特に、スリーブ材３の熱膨張性耐火材６が存在しない内端面側の非装着領域Ｌの樹脂が溶融すると、この溶融樹脂は熱膨張性耐火材６に邪魔されることなく直ちに流下して複数の長尺体４の隣接間に形成されている隙間にスムーズに流入する。この流入した溶融樹脂で長尺体４の隣接間の隙間を素早く減じることができるので、長尺体４の隣接間の隙間を経由して火災熱や煙等が侵入するのをより効果的に抑制することができる。
その後、長尺体４の樹脂被覆材等の燃焼を含む火災熱で熱膨張性耐火材６がスリーブ材３の径方向及び軸芯方向に熱膨張する。この熱膨張する熱膨張性耐火材６の径方向外方側においては、軟化又は溶融した樹脂製のスリーブ材３が区画体１の貫通孔２の内面に押圧されて圧着される。これにより、区画体１の貫通孔２の内面と熱膨張性耐火材６の径方向外方側との間で圧着された軟化又は溶融状態にある樹脂製のスリーブ材３によって密封性が一層高まる。
また、熱膨張する熱膨張性耐火材６の径方向内方側においては、長尺体４をスリーブ軸芯側に押圧して押し潰し、長尺体４の隣接間の隙間を減少しながら的確に閉塞することができる。
したがって、融点が熱膨張性耐火材６の熱膨張開始温度よりも低いポリエチレン樹脂製のスリーブ材３との合理的な組み合わせにより、閉塞性を高めて防火区画の防火・防煙性能を一層向上することができる。
【００３１】
次に、防火措置具Ａの耐熱筒状体５について詳述する。
耐熱筒状体５は、スリーブ材３の鍔部３Ａに外装可能な可撓性及びガスバリア性を備えた複層構造のアルミ箔ラミネート５Ａから構成されている。
本実施形態においては、図１に示すように、二枚の長方形状のアルミ箔ラミネート５Ａを重ね合わせ、その重ね合わされた両アルミ箔ラミネート５Ａの長辺側の側縁部分５ａ同士を気密状態で熱融着により帯状に接着して筒状に構成してある。
そして、筒状に構成されたアルミ箔ラミネート５Ａをスリーブ材３の鍔部３Ａに外装し、アルミ箔ラミネート５Ａの筒内面層を構成するポリエチレンフィルムのうち、鍔部３Ａの外面に対応する筒軸心方向の一端側の端縁部分５ｂとポリエチレン製の鍔部３Ａの外周面３ａとを円周方向に沿って気密状態で熱融着により固着してある。
【００３２】
次に、上述の如く構成された防火措置具Ａを用いた防火措置工法について説明する。
この防火措置工法では、図３、図４に示すように、可撓性の耐熱筒状体５を取付けてあるスリーブ材３を区画体１の貫通孔２に配設するスリーブ配設工程と、配設された防火措置具Ａに長尺体４の一例である複数本の電気ケーブル４Ａを挿入する長尺体挿入工程と、防火措置具Ａの耐熱筒状体５と電気ケーブル４Ａとの重合部位を緊締材Ｂで緊締する緊締工程とが実行される。
以下、上述の各工程について詳述する。
【００３３】
［スリーブ配設工程］
区画体１の貫通孔２に防火措置具Ａを装着する前の準備作業として、スリーブ材３の装着凹部３Ｃに、熱膨張性耐火材６を予め装着しておく。このとき、装着凹部３Ｃにおけるスリーブ材３の外端面３ｂ側の開口を通して熱膨張性耐火材６をスリーブ軸芯方向から容易に圧入装着することができる。
尚、防火措置具Ａの出荷時において、スリーブ材３の装着凹部３Ｃに熱膨張性耐火材６を予め装着しておくことも可能である。
この準備作業後において、図３に示すように、区画体１の貫通孔２に防火措置具Ａのスリーブ材３を、それの鍔部３Ａに取付けられている耐熱筒状体５を貫通孔２の外部に配置した状態で水平方向の両側方から挿入する。スリーブ材３の一端部の鍔部３Ａが区画体１の外側面における貫通孔２の開口周縁にスリーブ軸芯方向から当接した状態では、貫通孔２に対するスリーブ材３の挿入長さが最大挿入長さとなる。
このとき、スリーブ材３の外周面に形成された抜止め突起３Ｂは撓み変形しながら貫通孔２内に入り込み、撓み変形した抜止め突起３Ｂの先端は貫通孔２の内面に食い込み状態で接触し、スリーブ材３は最大挿入位置で抜止め保持される。
【００３４】
［長尺体挿入工程］
図３に示すように、区画体１の貫通孔２に挿設された防火措置具Ａのスリーブ材３及び円筒状に拡開された可撓性の耐熱筒状体５とに亘って複数本の電気ケーブル４Ａを挿入する。このとき、円筒状に拡開された耐熱筒状体５の内径は、貫通孔２よりも大径に構成されているスリーブ材３の鍔部３Ａの外径と同一又は略同一であるため、挿入される複数本の電気ケーブル４Ａと耐熱筒状体５の内面との間に空間的な余裕があり、耐熱筒状体５に対する電気ケーブル４Ａの挿通作業を容易に行うことができる。
【００３５】
［緊締工程］
図４に示すように、防火措置具Ａの耐熱筒状体５と複数本の電気ケーブル４Ａとの重合部位のうち、スリーブ材３の鍔部３Ａに近い第１設定緊締位置と耐熱筒状体５の他端側に偏倚した第２設定緊締位置との二箇所を、それぞれ緊締材Ｂの一例である樹脂製の結束バンド（例えば、市販されているインシュロック（登録商標））７で緊締してある。
この結束バンド７は、図１に示すように、一側面に多数の係合凹部７ａを等ピッチで形成してあるバンド部７Ａの基端部に、当該バンド部７Ａの先端側から挿入可能で、且つ、挿入部位の係合凹部７ａと係合してバンド本体の抜け出しを阻止する係合爪７ｂを備えた筒状係止部７Ｂを一体形成して構成されている。
そして、耐熱筒状体５と電気ケーブル４Ａとの重合部位のうち、結束バンド７で緊締処理された長手方向の二箇所において、耐熱筒状体５と電気ケーブル４Ａとの間の隙間及び複数本の電気ケーブル４Ａの隣接間に形成される隙間を減少することができるので、火災時に隙間を経由して火災熱や煙が侵入することを抑制することができる。
しかも、耐熱筒状体５と電気ケーブル４Ａとの重合部位における両緊締処理部位間の密封処理領域では、火災熱で電気ケーブル４Ａの被覆樹脂が軟化又は溶融して、複数本の電気ケーブル４Ａの隣接間に存在していた隙間を減少することができる。
したがって、防火措置具Ａの耐熱筒状体５の複数個所を径方向外方側から結束バンド７で緊締するという簡単な操作をもって、防火区画の防火・防煙性能を一層高めながら、且つ、スリーブ材３から導出される電気ケーブル４Ａの導出部位での密封処理を後工事等に影響され難い形態で能率良く容易に行うことができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図５は、上述の第１実施形態の防火措置工法の別実施形態を示す。この防火措置工法の長尺体挿入工程においては、区画体１の貫通孔２に挿設された防火措置具Ａのスリーブ材３及び円筒状に拡開された可撓性の耐熱筒状体５とに亘って、長尺体４の一例で、スリーブ材３の内径よりも小なる外径に構成された樹脂製のさや管４Ｂを挿入してある。このさや管４Ｂ内には、長尺体４の一例である給排水用配管４Ｃ等が挿入される。
また、緊締工程においては、防火措置具Ａの耐熱筒状体５とさや管４Ｂとの重合部位のうち、スリーブ材３の鍔部３Ａに近い第１設定緊締位置と耐熱筒状体５の他端側に偏倚した第２設定緊締位置との二箇所を、それぞれ緊締材Ｂの一例である樹脂製の結束バンド７で緊締してある。
尚、さや管４Ｂの先端開口部から給排水用配管４Ｃ等が導出される導出部位において、さや管４Ｂの先端開口部と給排水用配管４Ｃ等の導出部位との間を耐火パテ等の耐熱性シール材で閉塞処理する。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３７】
〔第３実施形態〕
図６は、上述の第１実施形態の防火措置具Ａの別実施形態を示す。この防火措置具Ａのスリーブ材３の内面には、区画体１の貫通孔２の内面と長尺体４の一例である複数本の電気ケーブル４Ａの外面との間を閉塞可能な熱膨張倍率に設定されている円環状の熱膨張性耐火材６を装着する円環溝状の装着凹部３Ｃが形成されている。この装着凹部３Ｃは、スリーブ材３のスリーブ軸芯方向の他端側である内端面３ｄ側に開口し、且つ、スリーブ材３のスリーブ軸芯方向の一端側である外端面３ｂ側には開口しない状態で形成されている。
スリーブ材３は、上述の第１実施形態と同様に、融点が熱膨張性耐火材６の熱膨張開始温度よりも低いポリエチレン樹脂、例えば、融点が９５〜１２０℃の低密度ポリエチレンから構成されている。
【００３８】
スリーブ材３の外端面３ｂ側開口から外部（室空間側）に導出される電気ケーブル４Ａを囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備えた耐熱筒状体５は、スリーブ材３の鍔部３Ａに外装可能な可撓性及びガスバリア性を備えた５層構造の筒状のアルミ箔ラミネート５Ａから構成されている。この筒状のアルミ箔ラミネート５Ａの一端部をスリーブ材３内に挿入し、アルミ箔ラミネート５Ａの筒外面層を構成するポリエチレンフィルムのスリーブ材３側の端縁部分５ｃとポリエチレン製のスリーブ材３の内面における外端面３ｂ側の端縁部分とを円周方向に沿って気密状態で熱融着により固着してある。
【００３９】
上述の如く構成された防火措置具Ａの場合では、火災発生時に、先ず、区画体１の貫通孔２に挿設された低密度ポリエチレン製のスリーブ材３が火災熱で軟化又は溶融する。溶融した樹脂の一部は、区画体１の貫通孔２に内面と円筒状の熱膨張性耐火材６の外面との間の環状空間部を通して内端側に流出し、且つ、流下して複数の電気ケーブル４Ａの隣接間に形成されている隙間に流入する。この流入した溶融樹脂で電気ケーブル４Ａの隣接間の隙間を減じることができるので、長尺体４の隣接間隙間を経由して煙等が侵入するのを抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、熱膨張性耐火材６を円環状に成形したが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱膨張性耐火材６を可撓性のあるシート状又はパテ状に構成してもよい。さらに、熱膨張性耐火材６をポリエチレン等の袋体に収納してもよい。
【００４１】
（２）上述の各実施形態では、熱膨張性耐火材６を円環状に成形し、且つ、スリーブ材３の内面に、熱膨張性耐火材６を装着する円環溝状の装着凹部３Ｃを形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３の内面に形成される装着凹部３Ｃを、円周方向で複数の分割装着凹部に区画形成し、熱膨張性耐火材６を、各分割装着凹部に装着可能な大きさに形成してもよい。
【００４２】
（３）上述の第１実施形態では、スリーブ材３の内面の装着凹部３Ｃを、スリーブ材３の外端面３ｂ側に開口し、且つ、スリーブ材３の内端面３ｄ側には開口しない状態で形成した。また、上述の第３実施形態においては、スリーブ材３の内面の装着凹部３Ｃを、スリーブ材３の内端面３ｄ側に開口し、且つ、スリーブ材３の外端面３ｂ側には開口しない状態で形成した。しかし。これらの形態に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３の内面の装着凹部３Ｃを、スリーブ材３の外端面３ｂ側及び内端面３ｄ側のいずれにも開口しない状態で形成してもよい。
【００４３】
（４）上述の各実施形態では、スリーブ材３の内面に熱膨張性耐火材６を装着する装着凹部３Ｃを形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、装着凹部３Ｃを形成せずに、スリーブ材３の内面に熱膨張性耐火材６を貼り付けてもよい。
要するに、スリーブ材３の内面側に熱膨張性耐火材６を配設することのできるものであれば、如何なる形態を採用してもよい。
【００４４】
（５）上述の各実施形態では、スリーブ材３の内面側に熱膨張性耐火材６を設けたが、この構成に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３の内面側に熱膨張性耐火材６を配設しない形態で実施してもよい。
【００４５】
（６）上述の各実施形態では、スリーブ材３を貫通孔２の貫通長さの半分以下の長さに構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３を貫通孔２の貫通長さと同一又は略同一に構成して、スリーブ材３の両端部を区画体１の両側面に開口させてもよい。
この場合、１本のスリーブ材３に両端部に、スリーブ材３の外端面３ｂ側開口から外部（室空間側）に導出される長尺体４を囲繞可能な可撓性及びガスバリア性を備えた耐熱筒状体５を取付ける。
【００４６】
（７）上述の各実施形態では、可撓性のある耐熱筒状体５をアルミ箔ラミネート５Ａから構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、耐熱筒状体５を、鉄箔ラミネート、ステンレス箔ラミネート、銅箔ラミネート等の他の金属箔ラミネートから構成してもよい。さらに、耐熱筒状体５を、ガスバリア性のコーティング処理が施された可撓性の耐熱繊維製クロスから構成してもよい。
【００４７】
（８）上述の各実施形態では、緊締材Ｂを樹脂製の結束バンド（インシュロック（登録商標））から構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、緊締材Ｂを紐や針金、粘着テープ等から構成してもよい。
【００４８】
（９）上述の各実施形態では、防火措置具Ａの耐熱筒状体５と長尺体４との重合部位における長手方向に間隔をおいた二箇所を、それぞれ緊締材Ｂで緊締したが、この構成に限定されるものではない。例えば、防火措置具Ａの耐熱筒状体５と長尺体４との重合部位の一箇所又は三箇所以上を緊締材Ｂで緊締してもよい。
【００４９】
（１０）上述の第１実施形態では、スリーブ材３の鍔部３Ａの外周面３ａと耐熱筒状体５を構成するアルミ箔ラミネート５Ａとを熱融着により固着したが、この構成に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３の鍔部３Ａの外周面３ａとアルミ箔ラミネート５Ａとを結束バンドや針金、粘着テープ、接着剤等で取付けてもよい。
【００５０】
（１１）上述の各実施形態では、スリーブ材３の外周面の端部に鍔部３Ａを形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、鍔部３Ａが存在しないスリーブ材３を用いてもよい。
【００５１】
（１２）上述の各実施形態では、スリーブ材３を樹脂から構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、スリーブ材３をステンレスやアルミ等の金属から構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１        区画体
２        貫通孔
３        スリーブ材
３Ａ      鍔部
３Ｃ      装着凹部
３ａ      外周面
３ｂ      外端面
３ｄ      内端面
４        長尺体
５        耐熱筒状体
６        熱膨張性耐火材
Ａ        防火措置具
Ｂ        緊締材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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