(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次内側に配置された複数のブーム部材を有し、前記複数のブーム部材が互いにスライドすることで伸縮される伸縮ブームと、
前記伸縮ブームに取り付けられ、隣り合うブーム部材を互いに固定するブーム間固定部と、
前記伸縮ブーム内において前記伸縮ブームの伸縮方向にそれぞれ連続的に周回するように設けられ、前記複数のブーム部材に連結すると共に前記複数のブーム部材から前記ブーム間固定部を取り外して前記複数のブーム部材を順次スライドさせる複数の伸縮移動部とを備えるブーム伸縮装置。
【請求項２】
ベルト形状を有すると共に前記伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、前記複数の伸縮移動部が固定された搬送部と、
前記搬送部を回転駆動する搬送用モータと
をさらに有する請求項１に記載のブーム伸縮装置。
【請求項３】
前記搬送用モータは、複数の搬送用モータからなる請求項２に記載のブーム伸縮装置。
【請求項４】
前記複数の搬送用モータは、直列接続と並列接続を切り換え可能に接続される請求項３に記載のブーム伸縮装置。
【請求項５】
ベルト形状を有すると共に前記搬送部の下側を前記伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、前記複数の伸縮移動部に当接して前記複数の伸縮移動部を下側から支持する支持部と、
前記支持部を回転駆動する支持用モータと
をさらに有する請求項２〜４のいずれか一項に記載のブーム伸縮装置。
【請求項６】
ベルト形状を有すると共に前記搬送部の下側を前記伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、前記搬送部と互いに噛み合うことにより一体化して前記複数の伸縮移動部を支持する支持部と、
前記支持部を回転駆動する支持用モータと
をさらに有する請求項２〜４のいずれか一項に記載のブーム伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブーム伸縮装置に係り、特に、伸縮ブーム内においてブーム間固定部を取り外してブーム部材を順次スライドさせるブーム伸縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮ブーム内に１本の油圧シリンダを配置し、この油圧シリンダの伸縮に伴って複数のブーム部材を順次スライドさせるブーム伸縮装置が提案されている。このブーム伸縮装置では、隣り合うブーム部材がブーム間固定部により互いに固定されており、ブーム間固定部をブーム部材から取り外すと共にそのブーム部材に油圧シリンダを連結して油圧シリンダを伸縮させる。これにより、ブーム部材を順次スライドさせて伸縮ブームを伸縮することができる。
【０００３】
ここで、複数のブーム部材を順次スライドさせるためには、伸縮シリンダを何度も往復させる必要があり、伸縮ブームの伸縮時間が長くなるといった問題があった。例えば、伸縮ブームを伸長させる時には、伸縮シリンダを縮めた状態で最初にスライドさせるブーム部材に伸縮シリンダを連結すると共にブーム部材間の固定を解除し、伸縮シリンダを伸ばすことによりブーム部材を先端側にスライドさせる。続いて、スライドさせたブーム部材を隣り合うブーム部材に固定すると共に伸縮シリンダとブーム部材との連結が解除され、次のブーム部材をスライドするために伸縮シリンダが基端側の元の位置まで縮められる。このように、伸縮シリンダを先端側から基端側に縮める間は伸縮ブームの伸び動作が停止されるため、伸縮ブームの伸長時間が長くなってしまう。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、ブームの伸縮動作時間を短縮し、油圧シリンダの出力を有効に用いる移動式クレーンのブーム伸縮機構が提案されている。この移動式クレーンのブーム伸縮機構では、ブームの伸長時、１段複動油圧シリンダの往動によりトップブームを伸長し、次いで、１段複動油圧シリンダの復動により中間ブームを伸長するため、ブームの伸縮動作時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の移動式クレーンのブーム伸縮機構は、１段複動油圧シリンダの伸縮方向両端にシーブを配置し、このシーブに伸長用ワイヤおよび収縮用ワイヤを掛け回すことにより伸縮ブームの伸縮時間を短縮しており、伸縮ブーム内の構造が複雑化するといった問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、伸縮ブームの伸縮時間を簡単に短縮するブーム伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るブーム伸縮装置は、順次内側に配置された複数のブーム部材を有し、複数のブーム部材が互いにスライドすることで伸縮される伸縮ブームと、伸縮ブームに取り付けられ、隣り合うブーム部材を互いに固定するブーム間固定部と、伸縮ブーム内において伸縮ブームの伸縮方向にそれぞれ連続的に周回するように設けられ、複数のブーム部材に連結すると共に複数のブーム部材からブーム間固定部を取り外して複数のブーム部材を順次スライドさせる複数の伸縮移動部とを備えるものである。
【０００９】
ここで、ベルト形状を有すると共に伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、複数の伸縮移動部が固定された搬送部と、搬送部を回転駆動する搬送用モータとをさらに有することが好ましい。
【００１０】
また、搬送用モータは、複数の搬送用モータからなることが好ましい。
また、複数の搬送用モータは、直列接続と並列接続を切り換え可能に接続することができる。
【００１１】
また、ベルト形状を有すると共に搬送部の下側を伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、複数の伸縮移動部に当接して複数の伸縮移動部を下側から支持する支持部と、支持部を回転駆動する支持用モータとをさらに有することができる。
また、ベルト形状を有すると共に搬送部の下側を伸縮ブームの伸縮方向に無端状に延びるように配置され、搬送部と互いに噛み合うことにより一体化して複数の伸縮移動部を支持する支持部と、支持部を回転駆動する支持用モータとをさらに有することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、複数の伸縮移動部が伸縮ブーム内において伸縮ブームの伸縮方向にそれぞれ連続的に周回するように設けられているので、伸縮ブームの伸縮時間を簡単に短縮するブーム伸縮装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るブーム伸縮装置の構成を示す斜視図である。
【図２】伸縮ブーム内の構成を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】伸縮ブームを伸長させる様子を示す図である。
【図６】実施の形態２に係るブーム伸縮装置の要部を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２の変形例に係るブーム伸縮装置の要部を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２の他の変形例に係るブーム伸縮装置の要部を示す斜視図である。
【図９】実施の形態３に係るブーム伸縮装置の要部を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係るブーム伸縮装置の要部を示す図である。
【図１１】実施の形態５に係るブーム伸縮装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態６に係るブーム伸縮装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態６の変形例に係るブーム伸縮装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係るブーム伸縮装置の構成を示す。このブーム伸縮装置は、伸縮ブーム１と、伸縮ブーム１内に配置された固定台２と、固定台２に配置された一対のスプロケット３と、一対のスプロケット３に掛け回された搬送部４と、基端側のスプロケット３に接続された搬送用電動モータ５と、搬送部４に固定された２つの伸縮移動部６ａおよび６ｂと、制御部７とを有する。
【００１５】
伸縮ブーム１は、それぞれ長尺形状を有すると共に順次内側に配置された３つのブーム部材８ａ，８ｂおよび８ｃを有し、このブーム部材８ａ，８ｂおよび８ｃが長手方向に互いにスライドすることで伸縮される。ブーム部材８ａは、ベースブームであり、最も外側に配置されている。ブーム部材８ｂは、中間ブームであり、ブーム部材８ａとブーム部材８ｃの間に配置されている。ブーム部材８ｃは、トップブームであり、ブーム部材８ｂの内側に配置されている。
【００１６】
固定台２は、伸縮ブーム１の伸縮方向に延びるように配置され、ブーム部材８ａに固定されている。
一対のスプロケット３は、ブーム部材８ａの基端部近傍と先端部近傍に配置され、伸縮ブーム１の伸縮方向に直交する軸の周りに回転可能に固定台２に取り付けられている。
【００１７】
搬送部４は、ベルト形状を有すると共に伸縮ブーム１の伸縮方向に無端状に延びるように配置され、一対のスプロケット３の回転に伴って一対のスプロケット３の周りに回転される。搬送部４は、互いに平行に延びる表部４ａと裏部４ｂを有し、スプロケット３の回転に伴って表部４ａと裏部４ｂが互いに反対方向に移動される。ここで、搬送部４の表部４ａが伸縮ブーム１の先端側へ移動する方向を順方向Ｆとする。搬送部４としては、例えば、チェーン、ロープおよびワイヤなどを用いることができ、中でも、剛性が強いチェーンから構成することが好ましい。
搬送用電動モータ５は、基端側のスプロケット３を介して搬送部４を回転駆動する電動式のモータである。
【００１８】
伸縮移動部６ａおよび６ｂは、搬送部４の外面上に固定されており、搬送部４の回転に伴って伸縮ブーム１の伸縮方向にそれぞれ連続的に周回される。ここで、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂは、搬送部４において互いに反対側に位置、すなわち搬送部４の表部４ａと裏部４ｂに位置するように所定の間隔を空けて配置されている。このため、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂは、互いに反対方向に移動されることになる。
また、伸縮移動部６ａおよび６ｂは、一対のブーム間固定機構９と一対の移動部固定機構１０とを有する。一対のブーム間固定機構９は、伸縮ブーム１の伸縮方向に対して左右の側部から側方に突出するピン形状を有すると共に側方に伸縮可能に設けられている。同様に、一対の移動部固定機構１０は、伸縮ブーム１の伸縮方向に対して左右の側部から側方に突出するピン形状を有すると共に側方に伸縮可能に設けられている。また、ブーム間固定機構９は、順方向Ｆに移動される伸縮移動部６ａおよび６ｂにおいて移動部固定機構１０の後方に配置されている。
制御部７は、搬送用電動モータ５、伸縮移動部６ａおよび伸縮移動部６ｂに接続され、例えば搬送用電動モータ５の回転数に基づいて、伸縮移動部６ａおよび６ｂの位置、ブーム間固定機構９の伸縮量および移動部固定機構１０の伸縮量などを制御するものである。
【００１９】
図２に、伸縮ブーム１内の構成を詳細に示す。
ブーム部材８ａは、先端部近傍の互いに対向する側部に一対の係合孔１１ａが形成されると共に基端部近傍の互いに対向する側部に一対の係合孔１１ｂが形成されている。また、ブーム部材８ｂは、先端部近傍の互いに対向する側部に一対の係合孔１２ａが形成されると共に、基端部近傍の互いに対向する側部に一対の係合孔１２ｂと、一対の係合孔１２ｃと、一対の連結凹部１２ｄとが形成されている。さらに、ブーム部材８ｃは、基端部近傍の互いに対向する側部に一対の係合孔１３ａと一対の連結凹部１３ｂが形成されている。
【００２０】
一対の係合孔１１ｂと一対の係合孔１２ｂには、一対のブーム間固定部１４が挿脱可能に挿入されている。また、一対の係合孔１２ｃと一対の係合孔１３ａには、一対のブーム間固定部１５が挿脱可能に挿入されている。さらに、一対の係合孔１１ａは一対のブーム間固定部１４を挿脱可能に形成されると共に一対の係合孔１２ａは一対のブーム間固定部１５を挿脱可能に形成されている。
【００２１】
ブーム間固定部１４は、隣り合うブーム部材８ａとブーム部材８ｂを互いに固定するもので、ブーム部材８ｂとブーム部材８ａを貫通するようなピン形状を有する。また、ブーム間固定部１４の基端部には、伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９が係合する係合受け部１４ａが設けられている。
ブーム間固定部１５は、隣り合うブーム部材８ｂとブーム部材８ｃとを互いに固定するもので、ブーム部材８ｃとブーム部材８ｂを貫通するようなピン形状を有する。また、ブーム間固定部１５の基端部には、伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９が係合する係合受け部１５ａが設けられている。
【００２２】
連結凹部１２ｄと連結凹部１３ｂは、伸縮移動部６ａおよび６ｂの移動部固定機構１０を受け入れ可能に凹状に形成されている。
ここで、係合孔１１ａ、係合孔１１ｂ、係合孔１２ａ、係合孔１２ｂ、係合孔１２ｃおよび係合孔１３ａは、搬送部４の表部４ａに位置する伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９に対応して、搬送部４の外面に直交する方向に同じ高さ位置に形成されている。また、連結凹部１２ｄおよび連結凹部１３ｂは、搬送部４の表部４ａに位置する伸縮移動部６ａおよび６ｂの移動部固定機構１０に対応して、搬送部４の外面に直交する方向に同じ高さ位置に形成されている。
【００２３】
図３に、ブーム間固定機構９とブーム間固定部１５の構成を詳細に示す。
ブーム間固定機構９は、伸縮移動部６ａに対して螺合する螺合部９ａを有し、螺合部９ａに沿って回転することにより伸縮移動部６ａの側方へ伸縮される。また、ブーム間固定機構９の先端部は、ブーム間固定部１５の係合受け部１５ａに係合するために肉厚に形成されている。一方、伸縮移動部６ａには、ブーム間固定機構９に接続された電動モータ１６ａと、電動モータ１６ａに接続されたバッテリ１７とが内蔵されており、電動モータ１６ａの駆動によりブーム間固定機構９が伸縮される。
【００２４】
ブーム間固定部１５の係合受け部１５ａは、ブーム間固定機構９の先端部を搬送部４の外面に直交する方向に挟むように配置されており、その間には隙間Ｇが形成されている。また、係合受け部１５ａの端部には、内側に屈曲された屈曲部１５ｂが形成されている。このため、ブーム間固定機構９の先端部は屈曲部１５ｂに係合し、ブーム間固定機構９を伸縮移動部６ａ内に縮めることにより、ブーム間固定部１５を係合孔１２ｃから引き抜いてブーム部材８ｂとブーム部材８ｃとの固定を解除することができる。
【００２５】
図４に、移動部固定機構１０と連結凹部１３ｂの構成を詳細に示す。
移動部固定機構１０は、伸縮移動部６ａに対して螺合する螺合部１０ａを有し、螺合部１０ａに沿って回転することにより伸縮移動部６ａの側方へ伸縮される。また、移動部固定機構１０の先端部は、連結凹部１３ｂに嵌入可能な大きさで形成されている。一方、伸縮移動部６ａには、移動部固定機構１０に接続された電動モータ１６ｂが内蔵されると共に電動モータ１６ｂがバッテリ１７に接続されており、電動モータ１６ｂの駆動により移動部固定機構１０が伸縮される。
連結凹部１３ｂは、移動部固定機構１０の先端部に応じた大きさで形成されており、連結凹部１３ｂ内に移動部固定機構１０が嵌入されることによりブーム部材８ｃに移動部固定機構１０が固定される。
【００２６】
なお、伸縮移動部６ｂは伸縮移動部６ａと、ブーム間固定部１４はブーム間固定部１５と、連結凹部１２ｄは連結凹部１３ｂとそれぞれ同様の構成を有する。
【００２７】
次に、この実施の形態１の動作について説明する。
まず、図１に示すように、伸縮ブーム１が最も縮められた状態において、制御部７が搬送用電動モータ５を駆動して搬送部４を順方向Ｆに回転させることにより、伸縮移動部６ａおよび６ｂが移動される。これにより、伸縮移動部６ａは、図２に示すように、搬送部４の表部４ａに設定された第１の搬送位置Ｐ１まで、すなわち移動部固定機構１０が連結凹部１３ｂに正対すると共にブーム間固定機構９がブーム間固定部１５に正対する位置まで移動される。この時、ブーム間固定機構９の先端部は、図３に示すように、ブーム間固定部１５において係合受け部１５ａの隙間Ｇ内に位置される。
【００２８】
続いて、制御部７は、図４に示すように、伸縮移動部６ａに内蔵された電動モータ１６ｂを駆動して移動部固定機構１０が側方へ伸ばされる。これにより、移動部固定機構１０の先端部が連結凹部１３ｂに嵌入されて、伸縮移動部６ａがブーム部材８ｃに連結される。この時、移動部固定機構１０は、螺合部１０ａにより伸縮移動部６ａに螺合しつつ伸ばされるため、伸縮移動部６ａを連結凹部１３ｂに強固に連結させることができる。
さらに、制御部７は、伸縮移動部６ａに内蔵された電動モータ１６ａを駆動してブーム間固定機構９を縮める。ブーム間固定機構９の先端部にはブーム間固定部１５の係合受け部１５ａが係合しており、ブーム間固定機構９が縮められるのに伴ってブーム間固定部１５が伸縮移動部６ａ側へと移動して係合孔１２ｃから取り外され、ブーム部材８ｂとブーム部材８ｃとの固定が解除される。この時、ブーム間固定機構９は、螺合部９ａにより伸縮移動部６ａに螺合しつつ縮められるため、ブーム間固定部１５を確実に移動させることができる。
【００２９】
このようにして、伸縮移動部６ａがブーム部材８ｃに連結されると共にブーム部材８ｂとブーム部材８ｃとの固定が解除されると、制御部７は、搬送部４を再び順方向Ｆに回転させて伸縮移動部６ａを伸縮ブーム１の先端側へ移動させる。これにより、図５（ａ）に示すように、伸縮移動部６ａに連結されたブーム部材８ｃを先端側へスライドさせることができる。伸縮移動部６ａは、搬送部４の表部４ａに設定された第２の搬送位置Ｐ２まで、具体的にはブーム部材８ｃの係合孔１３ａとブーム部材８ｂの係合孔１２ａとの位置が一致するまで移動される。
【００３０】
続いて、制御部７は、伸縮移動部６ａの電動モータ１６ａを駆動してブーム間固定機構９を側方へ伸ばすと共に電動モータ１６ｂを駆動して移動部固定機構１０を縮める。
図５（ｂ）に示すように、ブーム間固定機構９が側方へ伸ばされることにより、ブーム間固定部１５が係合孔１２ａに挿入されて、ブーム部材８ｃの基端部がブーム部材８ｂの先端部に固定される。また、移動部固定機構１０が縮められることにより、移動部固定機構１０の先端部が連結凹部１３ｂ内から離脱し、伸縮移動部６ａとブーム部材８ｃとの連結が解除される。このようにして、ブーム部材８ｃを伸長させることができる。
【００３１】
ここで、伸縮移動部６ａが第１の搬送位置Ｐ１から第２の搬送位置Ｐ２に移動される間に、伸縮移動部６ｂは伸縮移動部６ａと反対方向に向かって、すなわち伸縮ブーム１の基端側へ向かって移動しており、伸縮移動部６ａが第２の搬送位置Ｐ２に位置する時には伸縮移動部６ｂは伸縮ブーム１の基端部近傍に位置される。
このため、制御部７は、図５（ｃ）に示すように、搬送部４を順方向Ｆに少し回転させるだけで、搬送部４の表部４ａに設定された第３の搬送位置Ｐ３まで、具体的には伸縮移動部６ｂの移動部固定機構１０と連結凹部１２ｄが正対すると共にブーム間固定機構９とブーム間固定部１４が正対する位置まで伸縮移動部６ｂを移動させることができる。なお、伸縮移動部６ｂが搬送部４の表部４ａにおいて第３の搬送位置Ｐ３より先端側に位置した場合には、搬送部４を順方向Ｆとは逆方向に少し回転させるだけで、伸縮移動部６ｂを第３の搬送位置Ｐ３に移動させることができる。
【００３２】
続いて、制御部７は、伸縮移動部６ｂの移動部固定機構１０を側方へ伸ばして連結凹部１２ｄに嵌入することにより伸縮移動部６ｂをブーム部材８ｂに連結すると共に、ブーム間固定機構９を縮めてブーム間固定部１４をブーム部材８ａの係合孔１１ｂから取り外すことによりブーム部材８ｂとブーム部材８ａとの固定を解除する。そして、図５（ｄ）に示すように、搬送部４を順方向Ｆに回転させて伸縮移動部６ｂを伸縮ブーム１の先端側へ移動させることにより、伸縮移動部６ｂに連結されたブーム部材８ｂが先端側へスライドされる。伸縮移動部６ｂは、搬送部４の表部４ａに設定された第４の搬送位置Ｐ４まで、具体的にはブーム部材８ｂの係合孔１２ｂとブーム部材８ａの係合孔１１ａとの位置が一致するまで移動される。
【００３３】
このように、ブーム部材８ｂは伸縮移動部６ｂによりスライドされるため、ブーム部材８ｂをスライドさせるために伸縮移動部６ａを第２の搬送位置Ｐ２から第３の搬送位置Ｐ３まで戻す必要がなく、ブーム部材８ｃに続いてブーム部材８ｂを速やかにスライドさせることができる。
なお、伸縮移動部６ｂは、伸縮移動部６ａが第２の搬送位置Ｐ２に位置すると同時に第３の搬送位置Ｐ３の近傍に位置するように伸縮移動部６ａに対して所定の間隔を空けて配置されることが好ましい。
【００３４】
また、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂは、伸縮ブーム１の伸縮方向に順次周回するように構成されており、従来のように互いに反対方向に伸縮する２本の油圧シリンダを用いて伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂを反対方向へ往復移動させるものと比較して、構成を簡単化することができる。
また、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂを周回させることにより、第１の搬送位置Ｐ１から第４の搬送位置Ｐ４を搬送部４の表部４ａ側に設定することができる。このため、係合孔１１ａ、係合孔１１ｂ、係合孔１２ａ、係合孔１２ｂ、係合孔１２ｃ、係合孔１３ａ、連結凹部１２ｄおよび連結凹部１３ｂを搬送部４の外面に直交する方向に同じ高さ位置に形成することができ、伸縮ブーム１の構成が複雑化することを防ぐことができる。
【００３５】
また、従来のように２本の油圧シリンダで伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂを反対方向に往復移動させる場合には、油圧シリンダのガイドを配置するなど広いスペースが必要となるが、本発明においては、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂが周回可能なスペースを確保できればよく、狭いスペースに配置することができる。
【００３６】
さらに、搬送部４は、搬送用電動モータ５により駆動されている。ここで、第３の搬送位置Ｐ３から第４の搬送位置Ｐ４までブーム部材８ｂをブーム部材８ｃと共にスライドさせる時には、第１の搬送位置Ｐ１から第２の搬送位置Ｐ２までブーム部材８ｃのみをスライドさせる時と比較して、大きな駆動力が必要となる。従来のように、油圧シリンダを用いて伸縮ブーム１の伸縮を行う場合には、ブーム部材８ｂをブーム部材８ｃと共にスライドさせる時の負荷に対応した大きな油圧シリンダを配置する必要があった。本発明においては、搬送部４を搬送用電動モータ５で駆動するため、印可される電圧を調整するだけで様々な負荷に対応することができ、伸縮ブーム１を構成するブーム部材の数が増えるほどその効果は高いものとなる。
【００３７】
このようにして、伸縮移動部６ｂが第４の搬送位置Ｐ４まで移動されると、制御部７は、伸縮移動部６ｂのブーム間固定機構９を側方へ伸ばすと共に移動部固定機構１０を縮める。図５（ｅ）に示すように、ブーム間固定機構９が側方へ伸ばされることにより、ブーム間固定部１４が係合孔１１ａに挿入されて、ブーム部材８ｂの基端部がブーム部材８ａの先端部に固定される。また、移動部固定機構１０が縮められることにより、伸縮移動部６ｂとブーム部材８ｂとの連結が解除される。このようにして、伸縮ブーム１を完全に伸長させることができる。
なお、伸縮ブーム１を縮める時には、搬送部４を順方向Ｆとは逆方向に回転させることにより、同様にしてブーム部材８ｂおよび８ｃを順次縮めることができる。
【００３８】
本実施の形態によれば、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂが伸縮ブーム１内において伸縮ブーム１の伸縮方向にそれぞれ連続的に周回するように設けられているため、伸縮移動部６ａと伸縮移動部６ｂを移動させるための構成を簡単化することができ、伸縮ブーム１の伸縮時間を簡単に短縮することができる。
【００３９】
実施の形態２
実施の形態１において、搬送部４は、複数の搬送用電動モータで駆動することが好ましい。
例えば、図６に示すように、実施の形態１において、搬送用電動モータ２１を新たに配置することができる。この搬送用電動モータ２１は、基端側のスプロケット３に対して搬送用電動モータ５の反対側に接続され、搬送用電動モータ５と同期してスプロケット３を回転させて搬送部４を回転駆動するものである。
このように、２つの搬送用電動モータ５と搬送用電動モータ２１により高い出力で搬送部４を駆動させることで、伸縮ブーム１をスムーズに伸縮させることができる。
【００４０】
なお、搬送用電動モータ２１の接続位置は、特に限られるものではなく、例えば、図７に示すように、先端側のスプロケット３において搬送用電動モータ５と同じ側部側に搬送用電動モータ２１を接続することもできる。また、図８に示すように、先端側のスプロケット３において搬送用電動モータ５とは反対の側部側に搬送用電動モータ２１を接続することもできる。
【００４１】
ここで、搬送用電動モータ５と搬送用電動モータ２１は、回路を直列接続と並列接続に切り換え可能に互いに接続されることが好ましい。搬送用電動モータ５と搬送用電動モータ２１の接続を切り換えることで出力を調節することができ、伸縮ブーム１を伸縮する際の様々な負荷に対応することができる。
本実施の形態によれば、２つの搬送用電動モータ５および２１を用いて高い出力で搬送部４を駆動するため、伸縮ブーム１をスムーズに伸縮させることができる。
【００４２】
実施の形態３
実施の形態１および２において、伸縮移動部６ａおよび６ｂを支持する支持部を配置することが好ましい。
例えば、図９に示すように、実施の形態１において、支持部３１と、一対のスプロケット３２と、支持用電動モータ３３と、収容部３４ａおよび３４ｂとを新たに配置することができる。
【００４３】
なお、実施の形態１では、伸縮移動部６ａおよび６ｂは搬送部４の表部４ａを移動する際にブーム部材８ｂおよび８ｃをスライドさせたが、本実施の形態では、伸縮移動部６ａおよび６ｂが搬送部４の裏部４ｂを移動する際にブーム部材８ｂおよび８ｃをスライドさせるものとする。すなわち、係合孔１１ａ、係合孔１１ｂ、係合孔１２ａ、係合孔１２ｂ、係合孔１２ｃおよび係合孔１３ａは、搬送部４の裏部４ｂに位置する伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９に対応して形成され、連結凹部１２ｄおよび連結凹部１３ｂは、搬送部４の裏部４ｂに位置する伸縮移動部６ａおよび６ｂの移動部固定機構１０に対応して形成されている。
【００４４】
支持部３１は、ベルト形状を有すると共に搬送部４の下側を伸縮ブーム１の伸縮方向に無端状に延びるように配置され、伸縮移動部６ａおよび６ｂに当接して伸縮移動部６ａおよび６ｂを下側から支持するものである。支持部３１としては、搬送部４と同様のものから構成することができ、中でもチェーンから構成することが好ましい。
一対のスプロケット３２は、伸縮ブーム１の基端部近傍と先端部近傍に配置され、伸縮ブーム１の伸縮方向に直交する軸の周りに回転可能に構成されている。一対のスプロケット３２に支持部３１を掛け回すように配置することで、一対のスプロケット３２の回転に伴って支持部３１が一対のスプロケット３２の周りに回転される。
【００４５】
支持用電動モータ３３は、基端側のスプロケット３２に接続され、スプロケット３２を介して支持部３１を回転駆動するものである。
収容部３４ａおよび３４ｂは、上部が開放された箱形状を有し、伸縮移動部６ａおよび６ｂに対応して支持部３１の外面上に固定されている。例えば、搬送部４の裏部４ｂに伸縮移動部６ａが位置すると共に搬送部４の表部４ａに伸縮移動部６ｂが位置する時には、支持部３１の表部３１ａに収容部３４ａが位置すると共に支持部３１の裏部４ｂに収容部３４ｂが位置することになる。
【００４６】
このように、支持部３１が、搬送部４の裏部４ｂを移動する伸縮移動部６ａおよび６ｂを下側から支持するため、伸縮移動部６ａおよび６ｂが上下方向に位置ずれするのを抑制することができ、伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９および移動部固定機構１０をブーム部材８ｂおよび８ｃの所定の位置に高精度に位置合わせすることができる。
また、搬送部４の裏部４ｂを移動する伸縮移動部６ａおよび６ｂは、収容部３４ａおよび３４ｂの内側に収容されて移動される。これにより、伸縮移動部６ａおよび６ｂが移動方向にずれるのを抑制することができ、伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９および移動部固定機構１０をブーム部材８ｂおよび８ｃの所定の位置に高精度に位置合わせすることができる。
【００４７】
本実施の形態によれば、支持部３１が伸縮移動部６ａおよび６ｂを支持するため、伸縮移動部６ａおよび６ｂの位置ずれを抑制することができる。
【００４８】
実施の形態４
実施の形態３では、支持部３１は、伸縮移動部６ａおよび６ｂに当接して伸縮移動部６ａおよび６ｂを下側から支持するように配置されたが、伸縮移動部６ａおよび６ｂを支持することができればよく、これに限られるものではない。
例えば、図１０に示すように、実施の形態３において、伸縮移動部６ａおよび６ｂ並びに収容部３４ａおよび３４ｂを除くと共に一対の伸縮移動部４１および一対の伸縮移動部４２を配置し、さらに支持部４３を新たに配置することができる。
【００４９】
一対の伸縮移動部４１は、搬送部４の裏部４ｂにおいて両側部４４に対向して配置、すなわち搬送部４を側方から挟むように配置されている。一対の伸縮移動部４２は、搬送部４の表部４ａにおいて両側部４４に対向して配置されている。
【００５０】
支持部４３は、ベルト形状を有すると共に搬送部４の下側を伸縮ブーム１の伸縮方向に無端状に延びるように配置され、搬送部４と互いに噛み合うことにより一体化して伸縮移動部４１および４２を支持するものである。具体的には、支持部４３は、表部４３ａが搬送部４の裏部４ｂに当接するように配置されると共に外面に搬送部４と噛み合うように形成された噛合部４５を有する。
これにより、支持部４３の表部４３ａと搬送部４の裏部４ｂが、噛合部４５の噛み合いにより一体化するため剛性を向上させることができ、搬送部４の裏部４ｂを移動する伸縮移動部４１および４２を強固に支持することができる。なお、噛合部４５は、支持部４３の表部４３ａから裏部４３ｂに移動するのに伴って、搬送部４との噛み合いは外れるように形成されている。
【００５１】
なお、支持部４３としては、搬送部４に対してジッパーのように噛み合う噛み合いチェーンから構成することが好ましい。
本実施の形態によれば、支持部４３が搬送部４と互いに噛み合うことにより一体化するように形成されており、伸縮移動部４１および４２を簡単な構成で強固に支持することができる。
【００５２】
実施の形態５
実施の形態１〜４において、固定台２は、伸縮ブーム１の基端側のみに固定することができる。
例えば、図１１に示すように、実施の形態１において、固定台２に換えて固定台５１を配置すると共にガイド部５２を新たに配置することができる。
【００５３】
固定台５１は、伸縮ブーム１の基端部近傍に配置された固定台本体５３と、固定台本体５３から伸縮ブーム１の先端部近傍まで延びる固定軸部５４とを有する。
固定台本体５３は、ブーム部材８ａの基端部近傍に固定され、ブーム伸縮装置全体を支持するものである。
固定軸部５４は、基端部が固定台本体５３に固定されると共に先端部が先端側のスプロケット３を回転可能に支持するように形成されている。すなわち、固定軸部５４は、基端部のみで固定台本体５３に支持されている。
【００５４】
ガイド部５２は、伸縮ブーム１に対する伸縮移動部６ａおよび６ｂの位置を搬送部４の外面に直交する方向に一定に保つためのものである。伸縮移動部６ａおよび６ｂが伸縮ブーム１に近づくように位置ずれする時に、ガイド部５２が伸縮ブーム１に接触することで伸縮移動部６ａおよび６ｂの位置ずれを抑制する。これにより、伸縮移動部６ａおよび６ｂのブーム間固定機構９および移動部固定機構１０をブーム部材８ｂおよび８ｃの所定の位置にガイドすることができる。
【００５５】
本実施の形態によれば、固定台５１が伸縮ブーム１の基端側のみで固定されるため、伸縮ブーム１の先端側の構成を簡単化することができる。
【００５６】
実施の形態６
実施の形態１〜５において、伸縮移動部に内蔵されたバッテリ１７を充電する充電部を配置することが好ましい。
例えば、図１２に示すように、実施の形態１において、充電部６１を新たに配置することができる。この充電部６１は、伸縮移動部６ａおよび６ｂが所定の充電位置Ｈに位置した時にバッテリ１７に電気的に接続されるように形成されている。
【００５７】
制御部７は、例えば伸縮ブーム１が完全に縮められた時に、伸縮移動部６ａおよび６ｂを充電位置Ｈに移動させる。これにより、伸縮ブーム１の伸縮動作が待機される時に伸縮移動部６ａおよび６ｂのバッテリ１７を充電部６１に接続することができ、バッテリ１７を効率的に充電することができる。
【００５８】
また、図１３に示すように、実施の形態１において、充電部６２と接続部６３を新たに配置することもできる。
接続部６３は、搬送部４の裏部４ｂの内側に延在するように配置されており、搬送部４の裏部４ｂを移動する伸縮移動部６ａおよび６ｂのバッテリ１７を充電部６２に接続するものである。
充電部６２は、接続部６３に電気的に接続されており、接続部６３を介してバッテリ１７を充電するものである。
【００５９】
これにより、伸縮移動部６ａおよび６ｂが搬送部４の裏部４ｂを移動する度にバッテリ１７を充電することができ、バッテリ１７の蓄電量の低下を抑制することができる。また、接続部６３を広い範囲にわたって配置することにより、バッテリ１７を確実に充電することができる。
本実施の形態によれば、充電部が伸縮移動部６ａおよび６ｂのバッテリ１７を充電するため、バッテリ１７の蓄電量の低下を抑制することができる。
【００６０】
なお、上記の実施の形態１〜６では、伸縮ブーム１は、３つのブーム部材８ａ，８ｂおよび８ｃから構成されたが、複数のブーム部材を互いにスライドして伸縮させることができればよく、３つのブーム部材８ａ，８ｂおよび８ｃに限られるものではない。
例えば、伸縮ブームを６つのブーム部材から構成することもできる。この時、ベースブームを除く５つのブーム部材に対応して５つの伸縮移動部を配置することができる。これにより、５つのブーム部材を確実にスライドさせることができる。
なお、５つのブーム部材に対して少ない数の伸縮移動部、例えば２つの伸縮移動部を配置してもよい。これにより、５つの伸縮移動部を配置したものと比較してブーム伸縮装置を軽量化することができる。
【００６１】
また、上記の実施の形態１〜６では、２つの伸縮移動部は、搬送部４に固定されて互いに一定の間隔を空けて移動されたが、伸縮ブーム１内において伸縮ブーム１の伸縮方向にそれぞれ連続して周回することができればよく、これに限られるものではない。
例えば、搬送部４をレール状に形成し、この搬送部４に沿って複数の伸縮移動部を自走可能に設けることもできる。これにより、複数の伸縮移動部を互いに異なる速度で移動させることができ、例えば６つのブーム部材に対して２つの伸縮移動部を配置した場合でも最初のブーム部材のスライドが完了すると同時に次のブーム部材をスライドさせることができ、伸縮ブーム１をスムーズに伸縮させることができる。
また、上記の実施の形態１〜６では、搬送部４は、ベルト状に形成されたが、複数の伸縮移動部をそれぞれ連続して周回させることができればよく、その形状に限られるものではない。
【００６２】
また、上記の実施の形態１〜６では、搬送部４は、搬送用電動モータ５により回転駆動されたが、搬送部４を回転駆動することができればよく、電動式のモータに限られるものではない。また、上記の実施の形態１〜６では、支持部は、支持用電動モータ３３により回転駆動されたが、支持部を回転駆動することができればよく、電動式のモータに限られるものではない。例えば、油圧式のモータにより搬送部４および支持部を回転駆動することができる。
同様に、伸縮移動部のブーム間固定機構９と移動部固定機構１０は、電動モータ１６ａおよび１６ｂにより駆動されたが、ブーム間固定機構９と移動部固定機構１０を伸縮させることができればよく、電動式のモータに限られるものではない。
【００６３】
なお、本発明のブーム伸縮装置は、伸縮ブームを備えた作業機械に設置することができ、例えば、クレーン車などに設置することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  伸縮ブーム、２，５１  固定台、３，３２  スプロケット、４  搬送部、４ａ  搬送部の表部、４ｂ  搬送部の裏部、５，２１  搬送用電動モータ、６ａ，６ｂ，４１，４２  伸縮移動部、７  制御部、８ａ，８ｂ，８ｃ  ブーム部材、９  ブーム間固定機構、９ａ  ブーム間固定機構の螺合部、１０  移動部固定機構、１０ａ  移動部固定機構の螺合部、１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ  係合孔、１２ｄ，１３ｂ  連結凹部、１４，１５  ブーム間固定部、１４ａ，１５ａ  係合受け部、１５ｂ  屈曲部、１６ａ，１６ｂ  電動モータ、１７  バッテリ、３１，４３  支持部、３１ａ，４３ａ  支持部の表部、３１ｂ，４３ｂ  支持部の裏部、３３  支持用電動モータ、３４ａ，３４ｂ  収容部、４４  側部、４５  噛合部、５２  ガイド部、５３  固定台本体、５４  固定軸部、６１，６２  充電部、６３  接続部、Ｆ  順方向、Ｐ１  第１の搬送位置、Ｐ２  第２の搬送位置、Ｐ３  第３の搬送位置、Ｐ４  第４の搬送位置、Ｈ  充電位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006668832.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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