(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるためのスラットが複数配設される主搬送路と該主搬送路から分岐させるためのローラが複数配設される分岐搬送路とに選択可能に前記物品を搬送するコンベアと、
前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、
前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、
前記主搬送路から前記分岐ガイドレールへ物品を分岐させるための機構を備えた分岐部と
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
物品が載置されるためのスラットが複数配設される主搬送路と該主搬送路から分岐させるためのローラが複数配設される分岐搬送路とに選択可能に前記物品を搬送するコンベアと、
前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、
前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、
前記分岐ガイドレールに移動後の物品押出しシューを前記主搬送路に合流させるための機構を備えた合流部と
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
物品が載置されるためのスラットが複数配設される主搬送路と該主搬送路から分岐させるためのローラが複数配設される分岐搬送路とに選択可能に前記物品を搬送するコンベアと、
前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、
前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、
前記主搬送路から前記分岐ガイドレールへ物品を分岐させるための機構を備えた分岐部と、
前記分岐ガイドレールに移動後の物品押出しシューを前記主搬送路に合流させるための機構を備えた合流部と
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、
前記分岐部は、
（Ａ）前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記張出部材を吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、
（Ｂ）前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記支持軸を吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、
（Ｃ）前記支持軸に回動可能に配設されたベーンと、前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記ベーンを吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、
のうちの少なくとも１つを具備することを特徴とする請求項１もしくは３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、
前記合流部は、
（ア）湾曲した合流誘導壁をなし、該合流誘導壁内に磁石を組み込んだものであって、分岐して移動してきた物品押出しシューの張出部材(ホイール)を磁気吸着させて、直進ガイドレールに合流させる合流機構、
（イ）物品押出しシューの支持軸にベーンを備えた物品押し出しシューを用いる場合には、該ベーンと当接する合流直進ガイドブロックを備え、該ベーンと直進ガイドブロックとが当接することにより合流させる合流機構、
（ウ）前記湾曲した合流誘導壁の底面部に磁石を備え、該磁石が分岐して移動してきた物品押出しシューの支持軸を吸着して制動することにより合流させる合流機構、
（エ）直進ガイドレールと分岐ガイドレールとが合流する部分に回動可能に設けられ、一方向の回動により合流誘導壁に接近した状態となり、他方向への回動により直進ガイドレール側に接近した状態になる回動可能な合流案内壁を備え、該合流案内壁により、直進ガイドレール方向又は分岐ガイドレール方向から移動してきた物品押し出しシューを案内する合流機構、
（オ）分岐して移動してきた物品押出しシューが直進ガイドレールに合流する部分において、該シューのホイール若しくは／及び支持軸が直進ガイドレールに当接する位置に吸音材若しくは制動材を配設して合流させる合流機構、
のうちの少なくとも１つを具備することを特徴とする請求項２もしくは３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、
前記分岐部は、
前記物品押出用シューの前記支持軸に枢支され尾部に切欠きを有するベーンと、
前記ベーンの尾部の前記切欠きでない部分に当接される直進用ベーンガイドと
をさらに具備することを特徴とする請求項１もしくは３記載の搬送装置。
【請求項７】
前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、
前記合流部は、
前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材を吸着もしくは離着させる回転磁性体と、
前記物品押出しシューの前記支持軸を磁気吸引して合流させる手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項２もしくは３記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項６記載の搬送装置であって、前記合流部に前記ベーンと当接する直進ガイドブロックをさらに備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記物品押出し用シューが隣り合うスラット間に挟まって装着され、前記スラットの長手方向に摺動自在に移動する可能であることを特徴とする請求項１ないし８のうち１項記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に係り、特にたとえば物品が載置搬送される主搬送方向から一定の平面角度を成した分岐路に分岐させるについての分岐機構及び／もしくは合流機構を備える搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送の仕組みとして、コンベアが搬送方向に循環されながら、搬送方向と直交する方向に摺動自在に動けるように当該コンベアに備えられたシューと分岐ガイドレールによって分岐動作を行う、いわゆるスライドシューソータ技術が知られている。こうしたスライドシューソータに係る搬送装置は、概ね、物品押出用シュー、分岐ガイドレール、シューを分岐ガイドレールに分岐させる分岐機構及びシューの分岐移動後にシューを直進搬送路に合流させる合流機構をもって成るものである。
【０００３】
特許文献１には、シューの払出し用案内経路である分岐ガイドレールの形状が分岐動作開始部分（物品とシューが接触してはいけない部分）、初期接触部分、中間部分、最終払出し部分の略４箇所で形成され、シューがガイドレールと最初に当接する初期接触部分の払出し角度を小さくして物品と係合させ、かかる物品を係合させた状態で払出し角度を増加させ、最終払出し前に再び払出し角度を減少させた上で物品を分岐搬送路に分岐させるとする技術思想が開示されている。かかる分岐ガイドレールの技術思想の根底に流れるのは、物品を分岐させるにあたって回転したり横転したりすることを避けるということである。これを解決する手段として、まずシューと物品とが最初に接触する初期の接触場面での接触角度を小さくすることで急激な衝撃を回避して横転・回転の原因の一つを取り除き、かかる初期接触から比較的急勾配の分岐角度へ進ませるというものである。
【０００４】
次に、分岐機構について、特許文献２にはスラットの長手方向にスライド自在な物品押出用シューの支持軸に外嵌されたホイールが、該ホイールを案内するために直進方向及び分岐方向に敷設されたガイドレールに枝分かれする部分に配設された電磁石及び電磁石の下流側に配設された永久磁石により、物品を分岐方向に搬送する際、電磁石がシューのホイールを吸引しつつ、永久磁石方向に沿って移動させることによって、シューが分岐ガイドレールに誘導されるという分岐機構に係る技術思想が開示されている。かかる分岐機構は、電磁石を用いることで、切換レバー等を設けてそれを直進又は分岐する２方向に作動させる方式に比較して、構造が簡単で、駆動力が少なくてすみ、作動時間も短いという利点がある。
【０００５】
合流機構については、特許文献３及び４に、シューを分岐ガイドレールから直進ガイドレールに導入するため、分岐ガイドレール及び直進ガイドレールが合流する部分に磁気発生手段を設け、シューのホイール又は支持軸を磁気吸着させて合流部分の湾曲中心側に付勢して合流させるという技術思想が開示されている。特に、特許文献４に係る思想は、ホイールを磁気吸着すれば、ホイールが磁化しガイドレールとの摺動抵抗が増加するため、シューの支持軸自体を磁気吸着させて、ホイールの磁化を抑制して、かつ磁石等を含む合流機構の設置をスペース削減するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００６−５１９７４３号公報
【特許文献２】特開平６−２２７６４９号公報
【特許文献３】実開平７−４４３６号公報
【特許文献４】特開平９−２９０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る分岐ガイドレールはその思想の必然として、搬送荷物を角度の緩い箇所で接触させる必要があることから、搬送荷物を搬送横断面の分岐と反対側に寄せなければ搬送荷物は傾斜の緩い部分と接触することができないので、搬送荷物の回転等を防ぐための最適なポイントが狭くなってしまうことになる。
【０００８】
さらに、搬送荷物を横断面上で分岐側と反対側に寄せる場合には、メカニズム上、搬送対象荷物を一旦分岐と反対側に寄せてから、再度さらに反対側の分岐側にシューで押すことになる。搬送速度はたとえば１７０ｍ／ｍｉｎなど、昨今は高速化の進展が激しいが、これらの速度からすると、搬送荷物が接触した場合にシューが搬送荷物を押す時間が長くなるので、実際上、誤作動が起きやすく、特にシューの軸等に摩耗も起きやすい。また荷物の回転を止めるのはできたとしても、搬送機械・システムに頻繁に故障が起きることになって、稼働時間の減少、経済効率の低下を招き、これを防止するためのメンテナンスが必要となるという課題があった。
【０００９】
次に特許文献２に係る分岐機構は、電磁石を用いて長期間使用を継続した場合に、電磁石の機械的な劣化だけでなく、切換タイミング等のずれによる分岐動作の不完全さによって、あるいは、例えば、仕分けされる搬送品が液体容器の場合、その破損によって、シューの各部に漏れ出た液体がこびりつき、シューの摺動抵抗が増加するなどにより、シューの支持軸が、分岐部分で分岐動作を補助するノーズ部などに衝突して、シュー本体またはその支持軸を損傷する問題があった。
【００１０】
特許文献３に係る合流機構は、磁気吸着を利用したものでシューのホイールを磁気吸着すればホイール自体が磁化し、レール移動時に磁化による摺動抵抗が増大する問題があった。それを解決する一手段として、特許文献４では、シューの支持軸のみを磁気吸着し、ホイールの磁化を抑制しようとするものであるが、まだ利用されるに至っていない。
【００１１】
本願発明は、上記のそれぞれの従来技術の問題点を解決しつつ、搬送対象荷物の回転、転倒、損傷等を防ぎ省スペース等の経済性の高い搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本願の第１の態様に係る発明は、物品が載置されるスラットを物品の主搬送路と該主搬送路から分岐させる分岐搬送路とに選択可能に走行させるコンベアと、前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、前記主搬送路から前記分岐ガイドレールへ物品を分岐させるための機構を備えた分岐部とを具備して構成される。ここで、「略連なって」とは、初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が連続的に１本のレールから形成される場合のみならず、初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分の３つの部分が複数本のレールに分かれて各々の３本に分かれ、各レールの隙間が一定以下（たとえばシューのホイールの直径よりも小）で形成される場合も含むことを意味している（以下同じ）。
【００１３】
本願の第２の態様に係る発明は、物品が載置されるスラットを物品の主搬送路と該主搬送路から分岐させる分岐搬送路とに選択可能に走行させるコンベアと、前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、前記分岐ガイドレールに移動後の物品押出しシューを前記主搬送路に合流させるための機構を備えた合流部とを具備して構成される。
【００１４】
本願の第３の態様に係る発明は、物品が載置されるスラットを物品の主搬送路と該主搬送路から分岐させる分岐搬送路とに選択可能に走行させるコンベアと、前記スラットの長手方向に摺動自在に装備され、前記スラットの下方に突出する支持軸及び該支持軸に取り付けられる張出部材を少なくとも備える物品押出用シューと、前記張出部材が当接される壁面を備え、前記壁面の平断面線が初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分が略連なって形成され、前記初期払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第１の角度は前記中央部分の搬送方向から見た接線角度である第２の角度と等しいかこれより大きく、前記最終払い出し部分の搬送方向から見た接線角度である第３の角度は前記第２の角度より大きい、シングルの分岐ガイドレールと、前記主搬送路から前記分岐ガイドレールへ物品を分岐させるための機構を備えた分岐部と、前記分岐ガイドレールに移動後の物品押出しシューを前記主搬送路に合流させるための機構を備えた合流部とを具備して構成される。
【００１５】
上記第１もしくは第３の態様において、前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、前記分岐部は、
（Ａ）前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記張出部材を吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、
（Ｂ）前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記支持軸を吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、
（Ｃ）前記支持軸に回動可能に配設されたベーンと、前記分岐ガイドレールの分岐部近傍に配設され前記ベーンを吸引することができる電磁石と、分岐方向において前記電磁石の下流側に配設された永久磁石とを具備した分岐機構、のうちの少なくとも１つを具備する構成をとることもできる。
【００１６】
上記第２もしくは第３の態様において、前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、前記合流部は、
（ア）湾曲した合流誘導壁をなし、該合流誘導壁内に磁石を組み込んだものであって、分岐して移動してきた物品押出しシューの張出部材(ホイール)を磁気吸着させて、直進ガイドレールに合流させる合流機構、
（イ）物品押出しシューの支持軸にベーンを備えた物品押し出しシューを用いる場合には、該ベーンと当接する合流直進ガイドブロックを備え、該ベーンと直進ガイドブロックとが当接することにより合流させる合流機構、
（ウ）前記湾曲した合流誘導壁の底面部に磁石を備え、該磁石が分岐して移動してきた物品押出しシューの支持軸を吸着して制動することにより合流させる合流機構、
（エ）直進ガイドレールと分岐ガイドレールとが合流する部分に回動可能に設けられ、一方向の回動により合流誘導壁に接近した状態となり、他方向への回動により直進ガイドレール側に接近した状態になる回動可能な合流案内壁を備え、該合流案内壁により、直進ガイドレール方向又は分岐ガイドレール方向から移動してきた物品押し出しシューを案内する合流機構、
（オ）分岐して移動してきた物品押出しシューが直進ガイドレールに合流する部分において、該シューのホイール若しくは／及び支持軸が直進ガイドレールに当接する位置に吸音材若しくは制動材を配設して合流させる合流機構、
のうちの少なくとも１つを具備する構成をとることもできる。
【００１７】
また、上記第１もしくは第３の態様において、前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、前記分岐部は、前記物品押出用シューの前記支持軸に枢支され尾部に切欠きを有するベーンと、前記ベーンの尾部の前記切欠きでない部分に当接される直進用ベーンガイドとをさらに具備する構成をとることもできる。この場合、前記合流部に前記ベーンと当接する直進ガイドブロックをさらに備えるようにしてもよい。
【００１８】
また、上記第２もしくは第３の態様において、前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材は磁性材料からなり、前記合流部は、前記物品押出用シューに係る前記支持軸及び／もしくは前記張出部材を吸着もしくは離着させる回転磁性体と、前記物品押出しシューの前記支持軸を磁気吸引して合流させる手段とをさらに具備する構成をとることもできる。
【００１９】
さらにまた、上記のいずれかの態様において、前記物品押出し用シューが隣り合うスラット間に挟まって装着され、前記スラットの長手方向に摺動自在に移動可能である構成をとることもできる。
【００２０】
ここで、分岐ガイドレールは、主搬送路から分岐搬送路に分岐軌道をとらせる場合に、スラットの下方に、主搬送路と分岐搬送路とを接続する誘導部分として、略鉛直方向に立設され物品押出しシューのスラットより下方に張り出す張出部材（ホイール）が摺接する壁板体が連綿として平面視で一定の形状を形成するように接続されたメカニズムをいう。この分岐ガイドレールへの走行切り換えは所定の切り換え指示（信号を含む）によって、分岐機構により切り換え可能に構成することができる。
【００２１】
また、物品が搬送されるべきコンベア横方向の位置は特に限定されないが、物品と物品押出用シューに係る張出部材(ホイール)とが最初に接触するところが上記中央部分、すなわち比較的小さな第２の接線角度を有する部分、でありさえすればよい。この条件を満たす限り、初期払い出し部分、中央部分、最終払い出し部分のそれぞれの寸法は特に限定されず、荷物の大きさ及び／もしくは荷重及び／もしくは積荷の中身、速度等に基いて適宜、経済効率も考慮して最適な値を採用することができる。
【００２２】
上記の構成を有することにより、コンベア上を搬送される物品は、比較的小さな第２の接線角度を有する中央部分に初期接触して回転、横転が回避される一方、初期回転に関与しない初期払い出し部分は比較的大きな第１の接線角度を持たせるために、仕分け部分の長さを短縮することができることから設備の空間効率を増大させる。同様に、最終払い出し部分においても第２の接線角度より大きい第３の接線角度を持たせることから、仕分け部分の長さを短縮することができるので、設備の空間効率をますます増大させる。この場合、最終払い出し部分にあるシューに掛った荷物の一端は、第３の接線角度に係る壁面からの反力を受けることになった場合であっても、荷物の他端がまだ第２の接線角度を有する中央部分にかかっていることから、中央部分からの反力が抑えられることになる為、回転・横転は起こさない構造が実現され、特に軽量荷物、小型荷物の場合であっても、安全に高速搬送することができる。
【００２３】
また、上記特許文献１のように搬送荷物を一旦分岐側と反対側に寄せてから再度分岐側に分岐させるという煩雑な動作をとっていないことから、シューの支持軸の摩耗等、誤動作もしくは誤動作の原因となる事象を極力発生させない構造が実現される。さらに、前記第１、第２、及び第３の角度は前記物品及び／もしくは設置場所の環境によって変更が可能である。なお、前記初期払い出し部分と前記中央部分との間、前記中央部分と前記最終払い出し部分との間が、物理的に離間し、ガイドレールの壁面の連続性が実際上ない場合であっても、張出部材（ホイール）の走行において、連続的走行が維持されるものであればよい。例えば、図４に示されるように、物品押出しシューの張出部材（ホイール）が分岐ガイドレールに分岐案内される場合に、分岐ガイドレールと物理的に離間した誘導路を経由して、分岐ガイドレール６に乗り移るような場合である。
【００２４】
このように構成されることで、同じ搬送ラインでも、接線角度を容易に調整することが可能であり、荷物の種類（たとえば、ペットボトル、文具、紙類、われもの等）や荷物の大きさによって、分岐の接線角度を変えることで、同じ高速搬送系を維持することが可能となり、搬送対象物の流動的な変動に対してもフレキシブルに対処することで、搬送設備の経済効率が一層向上する。
【００２５】
また、上記の構成を備えることにより、分岐部分において、シューの張出部材（ホイール）又は支持軸を磁気吸着させて分岐させる（Ａ）又は（Ｂ）の手段の他に、回動可能な先端部が鋭角のベーンを用いる（Ｃ）の分岐手段を単独又は複合的に組み合わせて、分岐ガイドレールの初期払い出し部分が比較的急勾配であっても確実な分岐動作を実現する。これにより、分岐ミスによる張出部材（ホイール）とノーズブロックとの衝突、騒音、破損等を防止でき、長期間の稼働が実現できる。本発明は、一般的に磁力により駆動された物体の動作が不十分な場合に発生する事象を防止するためにも応用できる。
【００２６】
また、上記の構成を備えることで、物品払出しシューが分岐ガイドレールから移動し直進ガイドレールに合流する部分において、分岐ガイドレールの最終払い出し部分が比較的急勾配となって合流部分が急峻となることから、物品押出しシューの移動による付勢（遠心力等）により合流誘導路から外れるような場合が予想される。しかし、上記の（ア）ないし（オ）の合流機構を単独又は複合的に組み合わせた合流機構を構成することで、シューの張出部材（ホイール）が合流する際の直進ガイドレールの壁面への衝突、衝突に伴う張出部材の磨耗及び破損、騒音及び振動等を防止できる。
【００２７】
上記の場合において、前記分岐機構に前記物品押出しシューの前記支持軸に配設した、尾部に切欠きを有するベーンと前記ベーンの尾部を接触させその反動で直進方向に向かわせる直進用ベーンガイドとを備える構成としてもよい。
【００２８】
このように、物品押出しシューの支持軸にさらに切欠きを有するベーンを備えた物品押出しシューと直進用ベーンガイドを備えることで、物品押出しシューが分岐ガイドレール側に分岐する際に、分岐部の電磁石と逆の側に前記ベーン尾部が侵入可能な隙間を設けた直進用ベーンガイドを配設し、分岐方向に向かうべき物品払い出しシューの分岐動作が十分でない場合には、前記ベーン尾部が前記ベーンガイドの隙間のベーン進行方向終端に接触し、その反動で直進方向に向かわせることで、たとえ分岐動作に失敗してもシューの支持軸がノーズブロック等との衝突することを回避することを可能とする。
【００２９】
上記の構成に係る搬送装置において、合流機構の合流誘導壁に回転磁性体と、前記物品押出しシューの前記支持軸を直接磁気吸引して合流させる手段とをさらに具備する構成としてもよい。
【００３０】
こうすることで、合流誘導壁内に磁石を備えたものと異なり、該誘導壁の略中央に回転可動な磁性体を設けて、合流時にシューの張出部材（ホイール）自体を磁気吸着せず、シューの支持軸を磁気吸着して、シューの移動に合わせて回転することにより、シューの張出部材（ホイール）を分岐ガイドレールに係合して回転させつつ、直進ガイドレールに案内する合流機構とすることで、シューの張出部材(ホイール)と直進ガイドレールへの衝突、衝突に伴う回転体の磨耗及び破損、騒音及び振動等を防止し、安定した合流動作を実現することができる。
【００３１】
この場合に、前記合流機構に前記ベーンと当接する直進ガイドブロックをさらに備える構成としてもよい。
【００３２】
ベーンを有する物品押出しシューを用いる場合には、物品押出しシューが合流する際に、回転磁性体による合流動作を行いつつ、該ベーンと当接して合流を補助する合流直進ガイドブロックにより、より安定した合流動作を実現する。
【００３３】
上記の構成において、前記分岐機構の前記分岐誘導壁から前記物品押出しシューが前記分岐ガイドレールに乗り移る際に、前記分岐誘導壁の接線方向と略平行に配置された分岐ガイドレールとの離間距離がホィールの直径＋０．５ｍｍからホィールの直径＋１０ｍｍの範囲であり、前記分岐誘導壁の突端部と分岐ガイドレールの先端とが重なる長さが０ｍｍ以上１０ｍｍ以内の範囲に分岐ガイドレールが配置される構成としてもよい。
【００３４】
また、上記において、物品押出しシューが隣り合うスラット間に挟まって装着され、前記スラット長手方向に摺動自在に移動する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本願によれば、仕分け部分の長さを短縮することができるので、設備の空間効率をますます増大させる。この場合、最終払い出し部分にあるシューに掛った荷物の一端は、第３の接線角度に係る壁面からの反力を受けることになった場合であっても、荷物の他端がまだ第２の接線角度を有する中央部分にかかっていることから、中央部分からの反力が抑えられることになる為、回転・横転は起こさない構造が実現され、特に軽量荷物、小型荷物の場合であっても、安全に高速搬送することができる。
【００３６】
以上のように、本願に係る分岐ガイドレールと、分岐機構及び／もしくは合流機構とを複合的に構成した搬送装置を実現すれば、分岐ミスを抑制し、安定した分岐動作及び合流動作を確保しつつ、高速搬送での稼働率を高め、シューの軸の摩耗、騒音を防止する搬送装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願の一実施形態に係る搬送装置の概要を示す全体斜視図である。
【図２Ａ】本願の一実施形態に係る、物品押出しシュー３の斜視図及びスラット長手方向での断面図のうちスラット貫通型のシューの断面図である。
【図２Ｂ】本願の一実施形態に係る、物品押出しシュー３の斜視図及びスラット長手方向での断面図のうち前記貫通型シューの斜視図である。
【図２Ｃ】本願の一実施形態に係る、物品押出しシュー３の斜視図及びスラット長手方向での断面図のうちスラット間に狭持されてスラットの長手方向に可動できるシューの別の形態の図である。
【図３】本願の一実施形態に係る分岐ガイドレール６とシュー下部の張出部材（ホイール）の分岐軌跡及びその周囲を説明するための概略平面図である。
【図４】本願の一実施形態に係る分岐機構と分岐ガイドレールの構成を概念的に説明した平面図である。
【図５Ａ】本願の一実施形態に係る分岐ガイドレールの初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３、の長さとして取り得るバリエーションを説明するための概念的平面図であり、そのうち比較的均等な左右バランスを有するパターンを示す図である。
【図５Ｂ】本願の一実施形態に係る分岐ガイドレールの初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３、の長さとして取り得るバリエーションを説明するための概念的平面図であり、そのうち比較的非均等な左右バランスを有するパターンを示す図である。
【図６】本願の一実施形態に係る分岐ガイドレールの搬送装置の動作を説明する平面図である。
【図７】本願の一実施形態に係る分岐機構の一実施形態の斜視図である。
【図８】本願の一実施形態に係るベーンを備える物品押出用シューを示した断面及び外観図である。
【図９】本願の一実施形態に係るベーン１９の斜視図である。
【図１０】本願の一実施形態に係る分岐動作において、正常直進時の説明図である。
【図１１】本願の一実施形態に係る分岐動作において、正常分岐時の説明図である。
【図１２】本願の一実施形態に係るベーンの尾部に切欠きを有する物品押出しシューと直進用ベーンガイドとの動作概念を示す説明図である。
【図１３】本願の一実施形態に係るベーンのない分岐機構を示す説明図であって、分岐ミス時に物品押出用シューの支持軸がノーズブロックに衝突する概念を示す。
【図１４】本願の一実施形態に係る合流機構の一実施形態を説明する説明図である。
【図１５Ａ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の定常状態を示す図である。
【図１５Ｂ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の直進合流の状態を示す図である。
【図１５Ｃ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の分岐合流の説明図である。
【図１５Ｄ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の回動案内壁の概略斜視図である。
【図１５Ｅ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の合流部分に吸音性の制動材を配設した簡易型の合流機構の図である。
【図１５Ｆ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の合流部底面に支持軸を制動する磁石を配設した合流機構の図である。
【図１５Ｇ】本願の一実施形態に係る、回動可能な案内壁を設けた合流機構の図１５ＦのＥ点から見た矢視断面図を示す図である。
【図１６】本願の一実施形態に係る合流壁に回転磁性体を備える合流機構の一実施形態を説明する概略平面図である。
【図１７】図１６における回転磁性体のＥ点矢視図である。
【図１８】本願の一実施形態に係るベーンを備えた物品押出しシューを用いた場合の回転磁性体と合流直進ガイドブロックを複合した合流機構の動作を示す概略平面図である。
【図１９】図１８において図１６と同じくＥ点と同一位置から見た回転磁性体の矢視図である（便宜上、合流直進ブロックは図示していない）。
【図２０】本発明の一実施形態に係る仕分コンベヤの切換装置の切換機構の一実施例を示す要部上面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る仕分コンベヤの切換装置の切換機構の他の実施例を示す要部上面図である。
【図２１Ａ】図２１のＡＡ´矢視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る仕分部の切換手段の分岐状態を示した平面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る仕分部の切換手段の非分岐状態を示した平面図である。
【図２４】図２３の５−５断面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る仕分部の合流手段の平面図である。
【図２６】図２５の９−９断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置の全体概要を示す斜視図である。図中、物品押し出し用シュー３は簡略化して表示しているが、物品押出し用シューの本実施形態に係る形状は図２及び図８による。また、一部説明のために図は模式化し、要部構成を拡大及び／もしくは強調して表現している場合もある。
【００３９】
＜搬送装置の構成＞
図１を参照する。本発明の一実施形態に係る搬送装置１は、搬送物Ｗを載置するための複数のスラット２を近接して連続的に並列に配設することにより構成され、搬送物Ｗは、スラット２の両端に固定した駆動チェーン１６を回転駆動させることにより主搬送方向（図中のＢ方向）に搬送される構成を有している。搬送物Ｗの仕分けは、スラット２上の物品押出用シュー３の接触部３１が主搬送方向と略直交する方向（図中のＡ方向）に移動されることにより分岐搬送路１１に向かう経路を形成して、搬送物Ｗをこの分岐搬送路１１に送り出すことにより行われる。
【００４０】
この搬送装置１の全体は図示しないが、複数のスラット２及び駆動チェーン１６により閉ループに構成され、分岐移動した物品押出用シュー３は、分岐動作に関与しない位置（図示しない）で原位置に復帰される。
【００４１】
各スラット２は、その長手方向両端のエンドブロック１７が搬送仕分装置両端の駆動チェーン１６の延長ピンに適宜連結され、スラット板１５はこの両端のエンドブロック１７−１７間を架け渡されて形成されている。物品押出しシュー３は図中のＡ方向に移動可能にスラット板２に貫通又は挟持その他保持されて設けられている。
【００４２】
図２Ａ、図２Ｂは、物品押出しシューの各々の一形態を示す、それぞれ断面図及び斜視図である。これらの図に示すように、スラット板１５の下方に延びた支持軸３２にローラ形状の張出部材（ホイール）３３が枢支されてシュー本体３４下に取り付けられて構成される。シュー３のスラット２より上方部分にはボス（接触部）３１が設けられる。この接触部３１が搬送荷物を所望の方向に押し出すことで分岐させる構成をとる。図２Ｃに示されるシューは、スラット間に挟まって可動するタイプであり、前述のスラット貫通型のシューとは基本的に変わらない機能を有している。したがって、シュー形状はあくまで一例であり、種々の形態をとってよく、いずれの形態であっても本願に係る技術思想に包摂される。
【００４３】
図３は本願発明の一実施形態に係る分岐ガイドレール６及びシューの移動軌跡並びにその周囲を説明するための概略平面図である。より詳細には、同図は、図１で示されるスラット３に類した構造についてのスラット面よりも下側の平面を概念的に表している。同図において、張出部材（ホイール）３３は、分岐機構１００により、スラット下側に敷設された直進ガイドレール５あるいは分岐ガイドレール６に案内される構成を有する。すなわち、シュー本体３４下に取り付けられる張出部材（ホイール）３３が分岐ガイドレール６に摺接して所定の方向にスラットから反力を受けながら走行することにより、シュー３が所望の分岐方向に誘導されるように構成される。
【００４４】
＜分岐ガイドレールの構成＞
分岐ガイドレール６は、図３のように初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３が連綿と接続されて構成されている。初期払い出し部分Ｓ１の接線角度はθ１、中間部分Ｓ２の接線角度はθ２、最終払い出し部分Ｓ３の接線角度はθ３、であるようにそれぞれの接線角度を有していて、それぞれの連接点は曲線の変曲点である。搬送される荷物Ｗの最先の角部分が、中間部分Ｓ２、すなわち接線角度θ２を有する部分に当たるように組み付けられている。
【００４５】
なお、最終払い出し部分Ｓ３から分岐搬送路１１に至る部分においては、図中のＤ部分に設けられる本願発明に係る合流機構の（後述する）構成を備えることにより、シューが直進ガイドレールの側壁等に衝突することなくスムーズに主搬送路方向（図５等におけるＢ方向）に運動のベクトルが収まるように構成されている。
【００４６】
ここで、θ１＞θ２、θ３＞θ２、となるように設計されている。θ１とθ３とは等しくても等しくなくてもよい。最終払出し角度θ３を比較的急角度とするのは、シュートピッチを狭くすることで分岐搬送路１１と主搬送路との接合部分の接触線を短くでき、システムとして設置面積を減少させることができるようにするためである。また、実験上、θ１及び／もしくはθ３は３２．５°程度を上限とするのが好ましく、θ２としては２０°程度であるのが好ましい。
【００４７】
このように最終払い出し部分の角度を大きくとることができれば、主搬送路に分岐搬送路を設置するシュートピッチを狭くすることにより効率的な設備の構築をすることができる。これは、緩―急―緩の勾配をもっていた従来の分岐搬送路における最終払い出し角度（特許文献１における一例では１５°）よりも、本願におけるθ３（たとえば３２．５°）が大幅に大きいためである。また、θ３を比較的急角度とした場合であっても、すでにθ２によって分岐方向への付勢を与えられている荷物Ｗは回転、横転、或いは破損しない。これは、搬送途上にあることから、荷物が受けるのはあくまで相対速度であって、（θ３―θ２）の部分のみが荷物Ｗの変位に寄与するために、角度ゼロ（水平）からθ３にする場合に比して比較的小さな変位方向への付勢しか受けないことと、仮に回転等を受けるに十分な力が加わったとしても、後続するシューのボス（接触部）３１によりかかる回転等を阻む方向に反力が加えられるためである。
【００４８】
一方、中間部分Ｓ２の払出し角度θ２を比較的緩角度とするのは、この部分に荷物の最先の角である最初の接触部分が当たることから、初期接触で回転、横転、破損等を起こさないようにするためである。また、初期払い出し部分Ｓ１に係る初期払い出し角度θ１を比較的急角度とするのは、この部分は元来が接触に関与しない部分であるところ、急角度とするのが経済効率上好ましいからである。つまり、θ１を比較的急角度とする方が、θ１が緩角度である場合に比して、分岐ガイドレールを設置するシュートピッチが狭くとれ、最終払い出し部分の角度θ３を大きく取った場合と同様に、設置スペースを減少させることができることになる。
【００４９】
ここで、初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３の長さについて説明する。図４は、搬送装置の分岐機構により分岐した物品払出しシューの張出部材が分岐ガイドレールに乗り替わる動きをシューの（仮想的）軌跡として示した平面図である。分岐機構１００は、たとえば、磁石等を装着しており、この磁力によってシュー３を引き付けることによって進路変更させることができるように構成されている。
【００５０】
図４の場合、分岐誘導壁１０１は変曲開始位置ＳＴから一定の大きさに係る曲率半径の曲線をなし、分岐誘導壁１０１の接線角度が初期払い出し角度θ１と等しくなったところまで長さを備えるのが好ましい。この位置で、略平行に分岐ガイドレール６が設けられている。できるだけ平行とするのは、分岐誘導壁から分岐ガイドレールに乗り移る際にも多少とも衝撃が分岐ガイドレールに加わり騒音が発生する、という状況を平行とすることで少しでも緩和することに資するからである。
【００５１】
この場合、合流誘導壁１０１と分岐ガイドレール６との離間距離ｄ１は、少なくも張出部材３３（ホイール）の直径より大きくする必要があるが、実験上、ホイール直径＋０．５ｍｍ〜＋１０ｍｍの範囲の値をｄ１として設定することとする。このようにすることで安定した乗り移りができる。また分岐ガイドレール６先端と平行延長線状にある誘導壁突端部１０２とが重なって突出する可能な長さｄ２は、０ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましい。なお、分岐開始位置ＳＴから分岐誘導壁１０１の突端１０２までの垂直距離をｄ３とし、分岐誘導壁１０１の突端１０２から分岐ガイドレール６の第１の変曲点Ｈ１までの垂直距離をｘとしたとき、ｘ+ｄ３は設計上、様々な値をとることができる。ｄ３は初期払い出し部分に係る接線角θ１の曲率半径と略等しい値をとるとすることもできる。分岐誘導路１０１を急峻な湾曲をなすように構成する場合、すなわち接線角θ１を比較的大とする場合には、ｄ３を短く取ることが可能となる。分岐誘導路１０１を緩やかな湾曲をなすように構成する場合、すなわち接線角θ１を比較的小とする場合には、ｄ３はさらに短く取れる可能性があるものの、分岐機構の設置スペースが大きくなり、省スペース化が図れない。本願においては、比較的急峻な湾曲でも確実な分岐動作を行う課題を設定し、これを実現すべく、本願に係る後述の分岐機構を採用する。
【００５２】
図５は、初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３、の長さとして取り得るバリエーションを説明するための概念的平面図であり、図５Ａは比較的均等な左右バランスを有するパターン、図５Ｂは比較的非均等な左右バランスを有するパターン、をそれぞれ示している。図５Ａに示されるように、比較的均等な左右バランスによって配置する場合には、荷物Ｗの突端が当接するべき、変曲点Ｈ１−Ｈ２間部分が搬送方向Ｂに直交する断面上略中央よりに配置されることになる。
【００５３】
図５Ｂは、Ｓ３の部分を極端に長く、たとえば同図ではセンターラインを越えて長くとった場合であり、その分Ｓ１、Ｓ２が短くとられることになる。Ｓ２部分は経済効率上、短ければ短いほど好ましいが、荷物Ｗが当接するのに十分な程度の長さは確保するのが好ましい。同図に示すように、Ｓ１部分が短い場合の例としてｘ＝ｄ３程度であるとすることもできる。
【００５４】
次に、図６により、上記のように構成される分岐機構、分岐ガイドレール６、合流機構を有する搬送装置の動作について説明する。同図に示されるように、スラット２は図中Ｂ方向に（図示しない）動力機構により移動している。スラット３に載置された荷物Ｗ２が分岐搬送路１１の直前のエリアに至ったことを別途（図示しない）センサー等により確認した制御機構は所定のタイミングにおいて分岐機構装置１００を駆動させる。分岐機構装置１００が駆動されて磁石がシューを引き付けることで、たとえばシュー３の張出部材（ホイール）３３は分岐ガイドレール６に摺接する方向に付勢を受ける。もともとのシュー３３が移動するのに伴っていた運動エネルギーにこの付勢が加わることによって、シュー３が分岐ガイドレール６に完全に移る。こうしたガイドレール下側の動きが生成されることに付随して、ガイドレール上側においては、シュー３の張出部材（ホイール）３３と一体的に組み立てられたボス（接触部）３１が荷物を分岐ガイドレールに一定方向に押し出す動作として顕現することになる。
【００５５】
この際において、張出部材（ホイール）３３は分岐ガイドレール６の軌道をなぞるように摺接・移動してゆく。図中の左側からＢ方向（主搬送方向）に搬送されてくる荷物Ｗ２（図中、点線で示す）はその先端部の角部分が変曲点Ｈ２を水平に延長したラインＬＭ２上もしくはそれより図中下でシュー３の張出部材（走行ホイール）のボス（接触部）３１と追突もしくは当接する。ボス（接触部）３１と追突もしくは当接した荷物Ｗ２は、当該追突もしくは当接によってボス（接触部）３１から反力を受ける。この反力の作用により荷物Ｗ２はそれまでの搬送方向（図中のＢ方向）と分岐ガイドレール６の軌道方向との合成ベクトル方向に方向転換されることになる。具体的には、荷物Ｗ２が若干回転させられていわゆる首ふり動作を起こす。このとき、後続のシューが次々と荷物Ｗ２の側面部に当接することで、あたかも荷物Ｗ２の側面が分岐ガイドレール６の軌道に収束するかのような動作になる。こうした一連の動作の結果、荷物Ｗ２は当初の分岐傾きとしたθ２の角度の方向に誘導・付勢されることになる。したがって、シューとの接触時における回転、横転、破損は避けられる。
【００５６】
シュー３と当接した以降の荷物Ｗ２は、分岐ガイドレール６の軌道に沿って進む。上述したように、分岐ガイドレール６は最終払い出し部分Ｓ３に架かったところ、すなわち変曲点Ｈ２において接線角度がθ３に変更されることから、シュー３の張出部材（ホイール）３３はθ２からθ３角度方向に誘導・付勢され、図中実線で示す位置に至る。ここに至る一連の動作、すなわち、ボス（接触部）３１からの反力受け動作、合成ベクトル方向への方向転換動作、首ふり動作、荷物Ｗ２の側面の分岐ガイドレール６軌道への収束動作は上記と同様であるので、記載を省略する。こうして最終払い出し部分Ｓ３の終局位置に近くなると、同じθ３の角度で設営されている分岐搬送路１１側に無理なく誘導される。一方、シュー３は、分岐ガイドレール６の最終払い出し部分の終局位置付近において、荷物Ｗ２との当接が解消される。この位置（図３のＤ）の合流機構により搬送前方B方向に向いて左側に整列した状態になる。
【００５７】
荷物Ｗ３は、図６中、下側の限界線であるＬＭ１に下端が接するようにして搬送される場合を示している。このようにＬＭ１〜ＬＭ２の間に最初の接触点がくるようにし、その前に本願に係る分岐機構、その後に本願に係る合流機構を、それぞれ配置することで、全体系として、荷物の回転、横転、破損等を防止できる搬送の分岐操作を実現することができる。
【００５８】
以上説明したように、上述した分岐機構、分岐ガイドレール、合流機構を備える本発明の一実施形態によれば、シューの適切な分岐動作を経由して、θ２の緩やかな角度で荷物を当てるようにすることで、シュー３による搬送対象物への衝撃を和らげることができ、しかる後にシューの適切な合流動作を経由させる。結果的に分岐押出し中においても回転、転倒、損傷等の発生を防止・緩和できる。同時に、シュー及び／もしくはスラットの摩耗・強度低下を防止できる。この場合、シュートピッチがＳ２に係る分だけは長くなるが、荷物に応じてθ２の位置を割り出して、その位置近傍に限定して幅寄せする手段を採用すれば、θ２に係る中央部分Ｓ２の長さを極力短くすることができ、設営面積の効率をその分向上させることができる。
【００５９】
また、Ｓ２部分（中央部分）の長さを自由に設計することができるから、仮にＳ２を長くとった場合には、いわゆるスイートスポットと呼ばれる部分の長さを長くできるので、たとえ不規則な当たり方をする場合であっても物品の回転や転倒等を起こさない、正しい仕分ができる部分を増やすことになる。
【００６０】
一方、最終払い出し角度を急にすることで、分岐搬送路を設けるピッチを狭くでき、その分、比較的狭小な面積で合流機構を収めることができることとなる。この場合、最終払い出し角度を急にしてもシューに接する荷物が回転しない、という実際上の挙動を利用することができる。同様に、初期払い出し角度を急にすることで、分岐搬送路を設けるピッチを狭くでき、その分、比較的狭小な面積で分岐機構を収めることが可能となる。
【００６１】
さらに、θ１、θ２、θ３は、θ１＞θ２、θ３＞θ２という条件さえ満たせば、特に限定はなく、また初期払い出し部分Ｓ１、中間部分Ｓ２、最終払い出し部分Ｓ３の長さについても限定はない。逆にいえば、荷物の種類・重量・内容物、設備の素材、設営面積などに応じて、自由に、最も経済効率が良く、かつ荷物の回転等の発生を抑止できる設備を最適に設計・選択することができることとなる。
【００６２】
＜分岐機構の構成＞
本発明の分岐機構に係る実施形態を説明する。本発明では、分岐機構としては種々の公知のものを用いることができる。たとえば次の態様を採用しうる。すなわち、スラットを連結して成る搬送面上の物品を仕分け位置にスラット長手方向へ移動させる移動手段を具備し、前記移動手段の搬送面下方に突出する支軸に外嵌された回転体が、搬送面下方に本線方向並びに分岐方向に沿って敷設されたガイドレールにより案内されて前記移動を行う仕分けコンベヤの切換装置において、前記ガイドレールを主レール及び分岐レールにより構成するとともに、該分岐レールの主レールとの枝分かれ部分に電磁石並びに該電磁石の下流側に磁石を配設し、物品を分岐方向に搬送する際に前記回転体を電磁石に吸引し、次いで磁石に沿って移動させることにより前記分岐レール側に導くことを特徴とする仕分けコンベヤの切換装置により達成される。
【００６３】
同様に、前記仕分けコンベヤの切換装置において、分岐レールの主レールとの枝分かれ部入口部分の側壁の一部を、前記回転体が接触した際に該回転体との間で閉磁路を形成するように構成することによっても達成される。また、同様の目的は、前記仕分けコンベヤの切換装置において、分岐レールと主レールとの枝分かれ部分に、前記回転体の支軸を案内する支軸ガイド部材を配設することによっても達成される。
【００６４】
更に、スラットを連結して成る搬送コンベヤ上の物品を仕分け位置にてスラット長手方向へ移動させる移動手段を具備し、前記移動手段から搬送面下方に突出する支軸に外嵌された回転体が、コンベヤ搬送面下方に本線方向並びに分岐方向に沿って敷設されたガイドレールにより案内されて前記移動を行う仕分けコンベヤの切換装置において、前記ガイドレールを主レール及び分岐レールにより構成するとともに、該主レールと分岐レールとの枝分かれ部上流のガイドレールのレール幅を、前記回転体の外寸と同程度に狭くなるように幅寄せしたのち下流側に向かうに従って徐々に広がるように左右一対の電磁石を配設し、更に前記分岐レールの前記主レールとの枝分かれ部入り口部分の側壁の一部を磁石で形成して、物品を分岐方向に搬送する際には、前記回転体を前記左右一対の電磁石のうち分岐レール側に配置された電磁石に吸引し、次いで分岐レール側壁の磁石に沿って移動させることにより前記分岐レール側に導き、物品を本線方向に搬送する場合には、前記回転体を前記主レール側に配置された電磁石に吸引し、次いで該主レールの側壁に沿って移動させることを特徴とする仕分けコンベヤの切換装置によっても達成される。
【００６５】
スラットコンベヤ１は、物品Ｗを載置するための複数のスラット２を近接して連続的に並列に配設することにより構成され、物品Ｗは、スラット両端に固着した駆動チェーン１６を物品搬送方向に駆動することにより所定の方向（矢印Ｂ方向）に搬送される。仕分けは、スラット２上の移動シュー３を後述する機構により矢印Ｂ方向に対して直角方向（矢印Ａ方向）に移動させることにより分岐搬送路１１に向かう経路を形成して、物品Ｗを分岐搬送路１１に送ることにより行われる。スラットコンベア１の全体は図示しないが、複数のスラット２及び駆動チェーン１６により閉ループに構成されていることは勿論である。
【００６６】
各スラット２は、その長手方向両端のエンドブロック１７がコンベヤ両側の駆動チェーン１６の延長ピンに適宜連結されており、エンドブロック１７に二本のスラット板（「スラット棒」ともいう。以下同じ。）１５が架け渡されて、このスラット棒１５がスラットコンベヤ１の荷搬送面を構成し且つスラット棒１５に貫通されスラット棒１５に沿って荷搬送方向（矢印Ｂ方向）に直交して移動可能な移動シュー３が設けられている。この移動シュー３は、スラット下方に延びた支軸に外嵌された回転体３３を備えており、回転体３３は後述する切り換え機構により、スラット下側に敷設されたガイドレール９の主レール１０あるいは分枝レール１１に案内される。
【００６７】
図２０は、本発明による搬送路の切り換え機構の一実施例を説明するための図であり、搬送路の分岐部分の要部上面図である。ガイドレール９は一対の側壁９ａ及び９ｂから構成されるとともに、コンベヤ上の物品Ｗを直進方向（本線方向）に搬送させるための主レール１０と、仕分け方向（分岐方向）に搬送させるための分岐レール１１とを備えて構成される。分岐レール１１を構成する左右一対の側壁１２ａ及び１２ｂのうち電磁石１３が配設される側の側壁１２ａは、主レール１０との枝分かれ部入り口部分を電磁石１３を備える上部側壁１４並びに永久磁石１５又は電磁石１５ａを備える下部側壁１６を備えて構成される。
【００６８】
尚、側壁１２ａの下部側壁１６の下流側部分は、一方の側壁１２ｂと平行して分岐レール全長に亘り設けられてもよいし、図示されるように下流側の一部分に設けられてもよい。これは、後述される仕分けにより回転体８が分岐レール１１側に案内された際に、回転体８は図示は省略されるスラットの移動に伴い、図中上方から下方に向かう力を受けるため、下部側壁１６を通過した後（回転体８ｄの状態）は側壁１２ｂに当接しながら分岐レール１１を移動するためである。また、側壁１２ａが下部側壁１６の下流側の一部分にのみ設けられる場合には、側壁１２ａを非磁性材料で形成して、分岐レール１１に案内された回転体８が側壁１２ａ側に引き寄せられることなく、他方の側壁１２ｂに沿って分岐レール１１を移動できるようにする。
【００６９】
また、下部側壁１６に配設された永久磁石１５又は電磁石１５ａは、単一部材であってもよいし、複数個に分割して分岐レール１１に沿って配列してもよい。センサ１７は、ガイドレール９の主レール１０と分岐レール１１の枝分かれ部上流に位置し、ガイドレール９に沿って移動する回転体８の通過を検出する。センサ１７からの検出信号と図示されない仕分け情報との適当な演算により、第１の電磁石１３の導通が制御される。
【００７０】
移動シュー３の回転体８は、磁性材料からなるローラまたはベアリングで構成され、搬送時、ガイドレール９に沿って、図２０の図中上方から下方に向かって移動する。以上のように構成される切り換え機構において、仕分けを行わない場合、即ちコンベヤ上の物品を直進させる場合には、回転体８は、図中上方から下方に向かって直進して、主レール１０に沿って進む（図中、回転体８ａの状態）。このとき、電磁石１３のコイルへの給電は行われずに、回転体８は電磁石１３に吸引されることなく直進して、主レール１０へと進む。
【００７１】
これに対し、仕分けを行う場合には、電磁石１３のコイルに電流を流すことにより、回転体８を上部側壁１４に引き寄せ（図中、回転体８ｂの状態）、その後永久磁石１５または電磁石１５ａの磁気作用により下部側壁１６に沿って分岐レール１１へと導く。このとき、下部側壁１６の磁石が電磁石１５ａの場合には、電磁石１５ａは電磁石１３と同時に導通される。
【００７２】
また、主レール１０と分岐レール１１との枝分かれ部分の構造は、図２０に示された構造の他にも種々の変更が可能である。例えば、図２１に示されるように、電磁石１３と永久磁石１５又は電磁石１５ａとを磁性材料からなるヨーク１８で連結するとともに、該ヨーク１８を分岐レール１１の側壁１２ａの一部とすることができる。ここで、ヨーク１８並びにガイドレール９ａを、ガイドレール９ａがヨーク１８の接線となるように連続して形成することにより、回転体８をヨーク１８に沿って円滑に移動させることができる。
【００７３】
更に、ヨーク１８は、図２１Ａ（図２１のＡＡ矢視図）に示されるように、電磁石１３の一方の磁極１３ａに接続して電磁石１３のコイルの上面を覆ってガイドレール９ｂ側に屈曲する第１のヨーク１８ａと、電磁石１３の他方の磁極１３ｂに接続してガイドレール９ｂ側に屈曲する第２のヨーク１８ｂとにより構成される。また、第１及び第２のヨーク１８ａ，１８ｂは、電磁石１３が導通された状態で回転体８が接触した際に、回転体８との間で磁束Ｍで示される閉磁路を形成するように、移動シュー３に吊設された回転体８の垂下位置に対応する位置で、あるギャップ幅をもって対向して配設される。尚、必要に応じて前記ギャップ部に適当なスペーサを設けてもよい。
【００７４】
更に、第１及び第２のヨーク１８ａ，１８ｂは永久磁石１５又は電磁石１５ａの下流側端部にまで延在しており、下流側の磁石が永久磁石１５の場合、第１及び第２のヨーク１８ａ，１８ｂが前記ギャップ幅に相当する厚さの永久磁石１５を挟持した構造となる。この場合も、回転体８との間で磁束Ｍで示される閉磁路が形成される。尚、永久磁石１５のＮ極とＳ極は、電磁石１３の磁極の極性と一致するように第１及び第２のヨーク１８ａ，１８ｂとの接触面を選択しなければならない。
【００７５】
また、ヨーク１８と永久磁石１５との構成は、第１及び第２のヨーク１８ａ，１８ｂにより永久磁石１５を挟持した構造に限らず、種々の構造が可能である。例えば、永久磁石１５を複数（図の例では２つの永久磁石１５ｂ，１５ｃ）で構成し、永久磁石１５とヨーク１８とを交互に積層した構造とすることもできる。この場合、永久磁石１５の数に応じて複数の閉磁路が回転体８との間に形成される。更に、ヨーク１８を省略して永久磁石１５だけで回転体８との間で閉磁路を形成することも可能である。
【００７６】
一方、下流側の磁石が電磁石１５ａの場合には、図２１Ａと同様の構造となる。上記図２０において説明したように、本発明に係る切換機構は仕分けに際して、移動シュー３の回転体８を分岐レール１１に案内する際に電磁石１３が導通されるが、この導通に伴い熱が発生し、この熱がヨーク１８を介して永久磁石１５又は電磁石１５ａに伝わり、これら磁石の磁力を減衰させるおそれがある。特に、磁石が永久磁石１５の場合には、熱による影響を受けやすい。また、磁石が永久磁石１５の場合ヨーク１８全体が帯磁した状態となるため、回転体８は電磁石１３の導通が無い場合でもヨーク１８に吸引され、主レール１０側に案内する際にその直進性が阻害されるおそれがある。
【００７７】
そこで、ヨーク１８の電磁石１３と永久磁石１５又は電磁石１５ａとの境界付近にスリット１９を穿設することにより、電磁石１３から発生した熱が永久磁石１５又は電磁石１５ａに伝わるのを抑制したり、磁束を外部に逃して電磁石１３が配設された部分の帯磁を少なくすることができる。また、スリット１９に限らず、例えば複数の貫通孔を穿設することによっても同様の効果が得られる。更に、ヨーク１８を電磁石１３部分と永久磁石１５又は電磁石１５ａ部分とに分割して境界部分の隙間に非磁性材料を充填してもよい。
【００７８】
以上の如く主レール１０と分岐レール１１との枝分かれ部分を構成し、仕分けに際して電磁石１３を導通すると、回転体８は電磁石１３に引き寄せられるとともに（回転体８ｂの状態）、ヨーク１８に当接して該ヨーク１８との間で閉磁路を形成し、その後このヨーク１８に沿って下流側へと移動し（回転体８ｃ及び８ｄの状態）、分岐レール１１に案内される。
【００７９】
ここで、ガイドレール側壁９ｂの電磁石１３の配設位置よりも上流側に移動シュー３の支軸２１を案内する支軸ガイド部材２２ａを配設して、回転体８をガイドレール側壁９ａに当接させて移動させることにより、回転体８をヨーク１８に確実に当接させることができる。この支軸ガイド部材２２ａは、図２１Ａに示されるように、その側壁面に移動シュー３に突設された支軸２１の回転体８下方に突出する部分が当接するように構成されている。
【００８０】
更に、主レール１０と分岐レール１１との分岐頂部２０の上流側に、移動シュー３の支軸２１を案内する支軸ガイド部材２２ｂを配設することができる。支軸ガイド部材２２ｂは、上流側を頂点とし、主レール１０及び分岐レール１１に沿って斜辺が伸びた略三角形状を呈し、更に、その側壁面に移動シュー３に突設された支軸２１の回転体８下方に突出する部分が当接するように構成されている。
【００８１】
次に本願の分岐機構の別の態様について説明する。図７ないし図９は、本願発明に係る別の態様に係る分岐機構について説明するための図である。図７は、本願の一実施形態に係る搬送装置の分岐機構及びその周辺を示した斜視図である。図８は、本願の一実施形態に係るベーンを備える物品押出用シューを示した断面及び外観図である。図９は、本願の一実施形態に係るベーン１９の斜視図である。
【００８２】
より詳細には、図７では、張出部材（ホイール）を磁気吸着させる機構及びベーンを有する機構であって、切欠き尾部を有するベーンと直進ベーンガイドとを備えた複合的な組み合わせによる分岐機構の一実施形態が示されるが、物品押し出しシュー３４はスラット２を取り除いた状態でホイール３３、支持軸３２及びベーン１９のみ示している。
【００８３】
同図に示されるように、分岐機構１００には、ホイール３３の進行方向に沿って、直進ガイドレール５及びその側壁２１ａ、２１ｂ、進行方向右側に設けた永久磁石２２１を内蔵するベーン補正ガイド２２、ベーン補正ガイド２２に引き続く永久磁石２３１を内蔵し進行方向の中間部分の上方が切り欠かれている直進用ベーンガイド２３、図中進行方向左側に設けた電磁石２４、電磁石２４に引き続く永久磁石２５、電磁石２４及び永久磁石２５の内側に設けたヨークを兼ねる磁性体からなる分岐誘導路１０１、電磁石２４の上部前面を覆う形状の分岐ガイドブロック２７、ホイール３３の進行方向に対向して、ベーン１９の先端部と接触しうる位置にある、尖った先端部を有するノーズブロック２９、更に、ノーズブロック２９の進行方向前方に、ホイール３３と同じ高さでホイール３３の分岐を誘導するノーズ２６、及び分岐方向ガイドレール６、及びその側壁６ａが設けられている。
【００８４】
ノーズブロック２９は、ノーズ２６の先端にホイール３３が衝突するのを防止する目的で、ノーズ２６よりも進行方向手前に設けたものである。なお、分岐ガイドブロック２７の材質は、樹脂に限定されず、非磁性体であれば、ガラス質などであってもよい。また、永久磁石２５は、電磁石であってもよく、必要な場合のみ通電して磁力を発生させてもよい。あるいは、電磁石２４の形状によっては省略してもよい。
【００８５】
上述のごとく、本願に係る分岐ガイドレールの初期払い出し部分が比較的急勾配であることから、より安定した分岐動作を実現する必要がある。図８が請求項１及び請求項４の分岐機構の物品押出しシューの構造図であって、図２Ａの物品押し出しシューに比較して、シューの支持軸にベーン１９を装備している。図９は、ベーン尾部に切欠きを有するベーン１９の斜視図を示したものである。
【００８６】
ベーン１９は、磁性体からなり、厚板状で、水平断面が、長方形の進行方向Ａでの先端部を尖らせた形状、垂直断面が、長方形で後端部の下方を小さな長方形に切り取った形状、かつ、垂直方向に支持軸３２を枢支するための孔部Ｈを設けた構造で、（図示しない）固定機構で支持軸３２の回りに回動可能に固定されている。なお、ベーン１９の構造は、これに限定されず、全体の形状、先端部の形状、切り欠きの有無及び形状についても、本発明の要旨を実現するために適切な形状であればよい。
【００８７】
前述の分岐機構（Ａ）及び（Ｂ）は、分岐路に備えた磁石により物品押出しシューの張出部材（ホイール）又は支持軸のいずれかを磁気吸着させて分岐させるものであり、磁石を含む分岐路の壁面の高さを該張出部材（ホイール）の高さ、または支持軸の高さとするかの違いがある。前述の（Ｃ）は、前記支持軸にベーン１９を備え、該ベーンをも磁気吸着させて、分岐方向に指向させて分岐動作を行わせるものである。さらに、請求項４に係る分岐機構では、該ベーンが尾部に切欠きを有するものであって、直進ガイドレールを具備することで、より確実に分岐動作を行わせようとするものである。
【００８８】
次に、上記のような構成の分岐機構の動作について説明する。図１０は、正常直進時の説明図である。すなわち、搬送物を仕分ける必要がなく、物品押出用シューが搬送装置１のコンベアの進行方向（図１のＢ方向）に直進する場合は、電磁石２４は作動せず、ホイール３３は、搬送装置１のコンベヤの動きに従って直進ガイドレール５に案内されて直進方向に進行してくる。
【００８９】
ここで、ホイール３３の下方に位置するベーン１９は、ベーン補正ガイド２２の小型磁石２２１によって、ほぼ直進方向に挙動が補正される。ホイール３３は、引き続き、直進用ベーンガイド２３の入口部でベーン１９全体がさらに小型磁石２３１により直進補正されながら、直進用ベーンガイド２３を通過して、直進方向に進み、ノーズブロック２９にも接触することなく、分岐部出口の直進ガイドレール５へと進行する。
【００９０】
図１１は、分岐機構による正常分岐時の説明図である。物品を仕分ける場合、電磁石２４が作動する。それにより、ホイール３３、ベーン１９が電磁石２４の方向に吸引され、ベーン１９はガイドブロック２７に接触して進行することにより、ガイドブロック２７の接線方向に強制され、ガイドブロック２７の先端とノーズブロック２９の間の分岐部分に進入する。一方、ホイール３３は、電磁石２４、引き続いて設置される磁石２５に吸引されて分岐誘導路１０１に係合し、さらに分岐ガイドレール壁６ａに当接しながら進行する。このようにして、図１３に示すように、分岐動作が不十分な場合、物品押出しシューの支持軸３２がノーズブロック２９に衝突するということもなく、分岐動作が完了する。
【００９１】
ここで、図１２に示す直進用ベーンガイドと切欠きを有するベーン１９の動作を説明する。もし、ホイール３３がその損傷や汚れが原因で充分に磁気吸引されず、誘導路１０１から離れるような場合があっても、進行方向の後端下部に切り欠きを有するベーン尾部１９１と分岐部の電磁石と逆の側に設けた進行方向の中間部分の上方が、切り欠かれている直進用ベーンガイド２３の切り欠き端部２３２とが接触し、それによってベーン１９が直進方向に戻される。これにより、少なくともベーン１９が直進方向に戻されることによって、不十分ながら分岐方向に向かっていたホイール３３が直進方向に戻され、分岐に失敗したとしても、ノーズブロック２９への衝突が回避され、運用を続行することが可能となる。
【００９２】
＜合流機構の構成＞
本発明の合流機構に係る実施形態を説明する。本発明では、合流機構としては種々の公知のものを用いることができる。たとえば次の態様を採用しうる。すなわち、図１４ないし１９は、前述の（ア）ないし（オ）の合流機構を説明するものである。なお、実施形態として（ア）ないし（オ）から組み合わせたもので説明している。図１４では、湾曲した合流誘導路３６の壁面に組み込んだ磁石Ｄを具備する合流機構（ア）と、ベーン１９を備えた物品の押出しシューを用いた場合であって、ベーン１９とベーン１９に当接して直進方向に案内する合流ガイドブロック３５を具備する合流機構（イ）とを複合的に構成した合流機構を説明している。搬送品は物品押出しシューの移動によって分岐搬送路に押し出された後、シューの張出部材（ホイール）及びベーン１９は合流誘導路３６に係るＤ部に設置された磁石に吸着されつつ、分岐ガイドレール６から直進ガイドレール５に案内される。ただし、分岐ガイドレール６の最終払い出し部分Ｓ３が比較的急勾配であること、及び合流領域の省スペース化を図ることから、合流誘導路３６は曲率の高い湾曲した正円の円弧の形体が好ましい。
【００９３】
一方、搬送品が分岐搬送路に移され、物品押出しシューが解放されると、該搬送品の重さや大きさに係る付勢およびシュー自体の重さにより合流誘導路に入るところで遠心力を受け、あるいは、ガイドレールやシューの張出部材（ホイール）の汚れ等により、合流誘導路３６に配設された磁石の吸着力が低下すれば、物品押出しシューが合流誘導路から外れる場合もある。
【００９４】
そこで、対面する直進ガイドレールの壁の前面に合流直進ガイドブロック３５を設け、張出部材（ホイール）に備えたベーンが、前記合流直進ガイドブロック３５に接触しつつ、その接線方向である直線方向に指向するようにさせ、シュー全体が直進方向に進行するようにして合流動作を完了させる。合流直進ガイドブロックは、分岐機構における分岐ガイドブロックと機能的には対をなすものである。
【００９５】
図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃ、図１５Ｄは、回動可能な回動案内壁（エ）と湾曲した合流誘導路３６の壁面に磁石を具備した合流機構（イ）とを複合的に構成した合流機構の一実施形態を説明するものである。図１５Ａのように、分岐ガイドレール６と直進ガイドレール５との合流部分には、物品押出用シューの張出部材（ホイール）を案内する長手状の回動案内壁５０が、回動可能に設けられている。図１５Ｄは回動案内壁５０の簡略的な形態を斜視的に示したものである。案内壁の高さはホイールと接合させるためガイドレールの高さと略同じである。回動案内壁５０は、定常状態では先端側が合流誘導路３６と直進ガイドレール５の対面５ａと接離して回動中心軸線６０の位置に設けられる（図１５Ａ）。ここで回動案内壁５０が物品押出用シューの張出部材（ホイール）３３に押されることで、回動して直進ガイドレール５の対面側５ａに接近した状態（図１５Ｃ）又は合流誘導路に接近した状態に回動する（図１５Ｂ）。
【００９６】
すなわち、回動案内壁５０は、物品押出体シュー３３の張出部材（ホイール）に押されることにより、いずれかの接近状態に回動して選択的に切り換えられる。回動案内壁５０の基端部（５１の部分）は、貫通孔５１にたとえばねじが嵌入されて回動可能に枢支されて構成されている。また回動案内壁５０の取り付け下部において、（図示しない）バネ等により保持され、物品押し出しシューに押されて回動した後は、回動中心軸線６０に復帰するように動作をとることが可能なように固定されている。
【００９７】
また、回動案内壁５０は、張出部材（ホイール）と滑らかに係合させ、又は当接時の騒音を抑えるため、弾性体の材料を用い、又は両側面が凹状の湾曲面をもって形成してもよい。なお、回動案内壁５０の基端部が取り付けられる領域は、分岐ガイドレールの最終払い出し部分が比較的急勾配をもった壁体であることから、広く取ることができ、該案内壁の基端部が比較的大きな物理的形状であっても設置ができるメリットがある。回動案内壁５０は、言い換えれば、直進ガイドレール又は分岐ガイドレールの一部として対面する誘導壁を構成するものである。
【００９８】
図１５Ｅは、合流機構（オ）を説明する概念図である。合流部分において、分岐ガイドレールから物品押出し用シューが移動してきた場合、合流部分の壁面や直流ガイドレールに接触または衝突することが予想される位置に吸音性の制動材（ゴム性弾性体等）を配設することによって、騒音及び衝撃を吸収する態様に係る合流機構である。
【００９９】
図１５Ｆは、合流誘導壁の底面において、その底面に磁石を配設し、物品押し出しシューの支持軸を吸着して制動させ、合流させる合流機構（ウ）の一実施形態を説明するものであって、図１５Ｇは図１５ＦのＥ点から見た断面矢視図である。合流誘導壁底面部に湾曲した凹状溝８０を設け、凹部底面には、細状のスリット８４が形成されている。凹状溝８０は、底部に突起部材８３を有した円柱状の永久磁石８１を置き、円柱状磁石８１はスリット８４に沿って移動できる。同時に渦巻きバネ８２を設けて当接している。分岐ガイドレールから物品押出し用シューが移動してきた場合、物品押出し用シューの支持軸は、円柱状磁石８１により吸着されて、バネ８２により制動を受けながら、合流位置において円柱状磁石８１の吸引から離れて直進ガイドレール方向に向う合流機構を構成する。ここで、凹状溝８０は、非磁性体である材質により凹状溝を囲ったものであって、上面方向以外の金属物との磁気吸引を抑えるようにする必要がある。
【０１００】
図１６及び図１７は、合流機構を説明するものである。図１７は、図１６のＥ点からみた矢視図である。本合流機構は、湾曲した合流部の内側に磁石を配置した上記（ア）のようにするものでなく、合流誘導壁の中央部に回転可能な磁性体４０を設けて、シュー３の支持軸を直接に磁気吸着することで進行方向を変更するものである。磁性体４０は、図１７に示すように、対向する一対の円盤状のヨーク材４１間に、所要形状（本実施形態ではドーナツ状）の永久磁石４２を挟持してなる回転体である。磁性体４０は、ヨーク材４１の中央部で、回転軸４３が図１６に示すように合流誘導壁内に固定されている。回転軸４３は、分岐ガイドレール６終端の折曲部分近傍にベアリングユニット４４を介して回転自在に支持されている。
【０１０１】
次に、分岐ガイドレール６から直進ガイドレール５に合流するシュー３の支持軸３２及び張出部材（ホイール３３）の動きを、図１６を参照して説明する。張出部材（ホイール）３３は、分岐ガイドレール６の最終払い出し部分Ｓ３に係合して回転しつつ、ホイール３３が３３ａで示す位置に達すると、シューの支持軸３２は磁性体４０のヨーク部に吸着され、以後、張出部材（ホイール）３３が３３ｂで示す位置に達しつつ、磁性体４０に吸着された状態が保持される。このとき磁性体４０は、支持軸（ピン）３２の移動に合わせて回転する。さらに張出部材（ホイール）３３は、湾曲した合流誘導壁３６に沿って直進ガイドレールと係合する３３ｃの位置まで達し、直進ガイドレール５（矢印Ｂ方向）に方向転換される。
【０１０２】
図１７に示されるように、シューの支持軸３２が磁性体４０に十分に磁気吸着されていれば、シュー３の回転ホイールが直進ガイドレール５の対面側に衝突することはなく、衝突によるホール３３の磨耗及び破損、騒音及び振動等が生じることもない。同時に、磁性体４０は、シュー３の支持軸３２のみを磁気吸着するため、回転ホイール３４が長時間に渡って磁性体４０からの磁気作用を受けることなく、回転ホイールの磁化による摺動抵抗の増大を抑制できる。また、回転磁性体４０が支持軸３２を磁気吸着させることにより、張出部材（ホイール）３３自体を磁気吸着させる場合より曲率半径が長くなり、対遠心力等との関係で回転磁性体４０の磁気吸着力を小さくすることもでき、また比較的急峻な合流部であっても有効な合流動作を実現できる。
【０１０３】
図１８は、ベーンを備えた物品押出しシューと直流ガイドレールとに係る合流機構（ア）と図１６に示した合流機構を複合的に構成したものである。最終払い出し部分Ｓ３が比較的急勾配であることから合流誘導壁３６の曲率を大きくして省スペース化したい場合、あるいは汚れ等により磁気吸着力が低下した場合、シューのホイールが合流誘導壁３６から外れてガイドレール等への衝突を完全に防止できない恐れもある。そこで、ベーンの支持案内により合流機構（ア）も併せて複合的な合流機構を構成するものであって、より確実な合流機構を実現する。
【０１０４】
以上の実施形態のように分岐ガイドレール、分岐機構、合流機構を適宜組み合わせた搬送装置により、高速搬送でもシューの軸の摩耗、騒音を防止し、搬送システムの誤動作を起こしにくいものとなる。
【０１０５】
なお、これまでの説明において、種々のガイドレール、ベーン補正ガイド、ベーンガイド、ヨーク、ノーズブロック、直進ガイドブロック等を、独立の部品としてきたが、いくつかが組み合わされた複合部品であってもよい。実質的にそれらの独立の部品としての機能を果たせるものであれば、名称・形状などを問わず、本発明に含まれるものとする。同様に、物品押出用シューの部分として、ホイール、支持軸、ベーンなどを独立した部分として説明したが、これらも複合した部分として形成してもよい。また、ホイール３３については、ベーン１９の上方（シュー本体３４とベーン１９の間）に１個設ける場合を例にとって説明したが、２個以上でもよく、その位置についても、ベーン１９の上方と下方に設けてベーン１９を挟むようにしてもよい。このようにすると、物品押出しシューの走行が安定する利点がある。
【０１０６】
＜別の実施形態＞
本発明の別の実施形態では、分岐ガイドレールは上記のものを用い、合流機構として次に説明するものを用いる。すなわち、多数のスラットの移動によってスラット上の物品を搬送するとともに、各スラットにそれぞれ設けられた移動シューにより、物品を押圧してスラット上から所定の方向に仕分ける仕分装置において、移動シューに設けられたガイドピンに、回転自在に支持されたガイドローラと、物品の搬送方向両側に設けられ、移動シューのガイドローラを物品の搬送方向に案内する主レールと、物品の搬送方向一方の側の主レールから分岐して、他方の側の主レールに合流するように設けられ、移動シューのガイドローラを所定の仕分け方向に案内する分岐レールと、移動シューのガイドローラを、主レールから分岐レールに導入する切換手段と、分岐レールが主レールに合流する箇所に回転自在に設けられ、移動シューのガイドピンを磁気作用により吸着した状態で、移動シューの移動に合わせて回転することにより、移動シューのガイドローラを分岐レールに係合して回転させつつ主レールまで案内する磁性体とを備えたことを特徴とする仕分装置により達成される。
【０１０７】
図２２及び図２３は本発明に係る仕分部の切換手段を示した平面図であり、図２２は分岐状態を示し、図２３は非分岐状態を示す。仕分部３８の切換手段５０は揺動レール５６、エアシリンダ５８及び光電センサ６０を備えている。揺動レール５６は各レール７６，７８にそれぞれ対応して備えられ、その両側部に案内壁５６ａ、５６ｂを形成して揺動レール５６の中央にレール溝５６ｃを形成している。揺動レール５６は、ピン６２を介して、分岐位置Ｐ１と非分岐位置Ｐ２（図２３参照）との間で揺動自在に支持されている。
【０１０８】
エアシリンダ５８は各揺動レール５６に連結され、エアシリンダ５８を収縮することにより揺動レール５６を分岐位置Ｐ１に位置決めし、エアシリンダ５８を伸張することにより揺動レール５６を非分岐位置Ｐ２に位置決めする。光電センサ６０は左側主ガイドレール６３を移動するシュー３６のベーン７０を検知して、検知信号を制御部（図示せず）に入力する。この制御部は、光電センサ６０が所定数（本実施形態の場合３個）のシュー３６を検知したことを確認した後、各エアシリンダ５８を操作して各揺動レール５６を同時に分岐位置Ｐ１から非分岐位置Ｐ２又はその逆に切り換える。
【０１０９】
図２４は図２３の５−５断面図であり、図２３に図示されていないシューを図示する。シュー３６の下端部にはシャフト６６を介してベアリング６８が回動自在に支持され、更にシャフト６６の下端部にはベーン７０が回動自在に支持されている。図２２及び図２３に示すように、ベーン７０は板状に形成されている。ベアリング６８がフレーム４０の左側主ガイドレール６３内を移動することにより、シュー３６はスラット３２の左側端部に位置した状態で、スラット３２と共に移動する。そして、ベーン７０が揺動レール５６に案内されて、後述する分岐用クロスガイドレール部５２に沿って移動することにより、シュー３６がスラット３２の左側端部から右側端部方向（矢印方向）に移動する。
【０１１０】
図２５は本発明に係る仕分部の合流手段の平面図である。合流手段５４側には、分岐用クロスガイドレール部５２の分岐レール７６ａ、７６ｂ、７６ｃの他端部が配置されている。分岐レール７６ａ、７６ｂ、７６ｃの他端部には、３個の合流側ベーンガイド８６ａ、８６ｂ（１個は図示せず）が配設されている。合流手段５４は揺動ガイド８８ａ、８８ｂ、８８ｃを備え、揺動ガイド８８ａ、８８ｂ、８８ｃはピン９０ａ、９０ｂ（１個は図示せず）を介して揺動自在に支持されている。揺動ガイド８８ａは位置決めピン９２ａ、９２ｃの間で揺動する。なお、揺動ガイド８８ｂ、８８ｃも揺動ガイド８８ａと同様に位置決めピン９２ａ、９２ｃの間で揺動する。揺動ガイド８８ａ、８８ｂ、８８ｃに対向する右側主ガイドレール６５のベーン壁６５ａには、揺動ガイド８８ａ、８８ｂ、８８ｃの先端部が嵌入する凹部６５ｂが形成されている。
【０１１１】
図２６は図２５の９−９断面図であり、図２５に図示されていないシューを図示する。シュー３６のベアリング６８は分岐レール７６ｂに案内されて移動する。そして、シュー３６が合流手段５４に到達すると、ベーン７０が合流側ベーンガイド８６ｂに沿って移動する。ベーン７０は揺動ガイド８８ｂに沿って移動して右側主ガイドレール６５内に入り込む。その後、ベーン７０は、右側主ガイドレール６５のベーン壁６５ａと揺動ガイド８８ａとの間に入り込んで（図２５参照）、揺動ガイド８８ａを上方に押し上げる。
【０１１２】
以上のように構成された本発明に係る仕分装置の作用を説明する。左側主ガイドレール６３を移動するシュー３６のベーン７０が光電センサ６０を所定個数通過したとき、光電センサ６０からの検知信号に基づいて制御部から駆動信号を出力する。この駆動信号に基づいて各エアシリンダ５８が同時に収縮して、揺動レール５６を非分岐位置Ｐ２（図２３参照）から分岐位置Ｐ１（図２２参照）に位置決めする。この場合、各揺動レール５６の上流側にシュー３６のベーン７０がそれぞれ位置しているので、各シュー３６のベーン７０はそれぞれの揺動レール５６に案内されて第１の分岐用ガイドレール７６の切換側ベーンガイド８０ａ、８０ｂ、８０ｃに導かれる。
【０１１３】
これにより、シュー３６のベアリング６８が分岐レール７６ａ、７６ｂ、７６ｃに案内されて第１の分岐用ガイドレール７６と第２の分岐用ガイドレール７８との交差部に到達する。そして、ベーン７０が交差用ベーンガイド８２のガイド溝８２ａ、８２ｂ、８２ｃ内に入り込む。このガイド溝８２ａ〜８２ｃは、ベーン７０の幅Ｗ１より僅かに広く形成され、かつベーン７０の長さＷ２より狭く形成されているので、ベーン７０は交差点で進行方向にのみ移動して、シュー３６のベアリング６８が合流手段５４側まで移動する。
【０１１４】
＜本願のさらに別の実施形態＞
本発明のさらに別の実施形態では、分岐ガイドレールは上記のものを用い、合流機構として次に説明するものを用いる。すなわち、物品を搬送方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段に前記搬送方向と交差する方向に移動可能に設けられ、被案内部を有する複数の物品押出体と、案内終端部に湾曲案内部を有し、前記被案内部を案内することにより前記物品押出体を前記搬送手段に対して前記搬送方向と交差する方向に移動させる分岐ガイドレール体と、前記被案内部を前記搬送方向に沿って案内する直進ガイドレール体と、前記分岐ガイドレール体と前記直進ガイドレール体とが合流する合流領域に回動可能に設けられ、一方向への回動により前記湾曲案内部に接近した接近状態になり、他方向への回動により前記湾曲案内部から離間した離間状態になる回動案内体とを備え、前記回動案内体は、前記物品押出体の被案内部にて押されて回動するもので、前記分岐ガイドレール体の湾曲案内部と対向する側にその湾曲案内部と対応した形状の対応湾曲案内部を有し、前記回動案内体の接近状態時には、前記直進ガイドレール体にて案内されてきた前記被案内部は、前記回動案内体と前記直進ガイドレール体との間を前記搬送方向に沿って移動し、前記回動案内体の離間状態時には、前記分岐ガイドレール体にて案内されてきた前記被案内部は、前記回動案内体の対応湾曲案内部と前記分岐ガイドレール体の湾曲案内部との間をこれら対応湾曲案内部と湾曲案内部とにて挟まれた状態で移動し、この移動の際にその移動方向が前記搬送方向に沿った方向になるものである。
【０１１５】
この場合、上記の仕分装置において、物品押出体の被案内部は、ピンと、このピンに回転可能に設けられたローラとを有し、前記ピンは、離間状態の回動案内体の対応湾曲案内部に擦れながら移動し、前記ローラは、分岐ガイドレール体の湾曲案内部に接触して回転しながら移動するものでもよい。
【０１１６】
また、上記の仕分装置において、回動案内体の回動の抵抗となる回動抵抗手段を備え、前記回動抵抗手段は、前記回動案内体と摺接する摺接受け面を有するものでもよい。
【０１１７】
さらに、上記の仕分装置において、回動抵抗手段は、回動案内体の先端部下面と摺接する摺接受け面が上面に形成された抵抗プレートにて構成されているものでもよい。
【０１１８】
また、上記のいずれかの仕分装置において、回動案内体と当接してこの回動案内体を離間状態に位置決めする位置決め手段を備えるものでもよい。
【０１１９】
さらに、上記の仕分装置において、位置決め手段は、回動案内体の先端部側面と当接してこの回動案内体を離間状態に位置決めするストッパプレートにて構成され、前記ストッパプレートの付け替えにより、離間状態の前記回動案内体の対応湾曲案内部と分岐ガイドレール体の湾曲案内部との離間距離が調整可能になっているものでもよい。
【０１２０】
また、上記の仕分装置において、ストッパプレートは、搬送方向に対して傾斜する方向に沿って位置する第１傾斜受け面および第２傾斜受け面を有するものでもよい。
【０１２１】
本発明によれば、回動案内体の離間状態時には、分岐ガイドレール体にて案内されてきた被案内部は、回動案内体の対応湾曲案内部と分岐ガイドレール体の湾曲案内部との間をこれら対応湾曲案内部と湾曲案内部とにて挟まれた状態で移動し、この移動の際にその移動方向が搬送方向に沿った方向になるため、物品押出体の移動速度が速くても被案内部の移動方向を搬送方向に沿った方向に変更でき、よって、騒音を防止しつつ、効率よく仕分作業ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る搬送装置は、流通形態が多様化し、個人の趣向が多様化するのに対応して、荷物の小型化、搬送荷物の多量化、搬送動作の高速化が要請される現在及び今後において、速度を高速化しつつ回転等を起こさない、小荷物の高速搬送を実現しながら回転等を起こさない、高速化・多量化の処理を可能にしつつ設備の設置面積効率を向上させることから、流通業等をはじめ、各種産業に大きな利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１２３】
Ａ…スラット長手方向
Ｂ…搬送方向
Ｄ…合流機構
Ｓ１…初期払い出し部分
Ｓ２…中間部分
Ｓ３…最終払い出し部分
Ｗ…搬送荷物
１…搬送装置
２…スラット
３…物品押出用シュー
５…直進ガイドレール
６…分岐ガイドレール
１１…分岐搬送路
１５…スラット板
３３…張出部材（ホイール）
３４…シュー本体
１０１…分岐誘導壁
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１Ａ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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