(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、
該銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、
信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、
前記縦断面を、前記銅合金板材の両面からそれぞれ板厚の１／８厚さに相当する板材部分である１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する板材部分である中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であることを特徴とする銅合金板材。
【請求項２】
Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、さらにＣｒを０．０５〜１．０質量％、Ｎｉを０．０５〜０．７質量％、Ｆｅを０．０２〜０．５質量％、Ｍｇを０．０１〜０．３質量％、Ｍｎを０．０１〜０．５質量％、Ｚｎを０．０１〜０．１５質量％およびＺｒを０．０１〜０．１５質量％からなる群から選択される少なくとも１種の任意添加成分を含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、
該銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、
信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、
前記縦断面を、前記銅合金板材の両面からそれぞれ板厚の１／８厚さに相当する板材部分である１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する板材部分である中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であり、
前記任意添加成分は、合計で１．５質量％以下含有することを特徴とする銅合金板材。
【請求項３】
前記圧延方向と平行に引っ張ったときの引張強度が６００ＭＰａ以上であり、
導電率が５０％ＩＡＣＳ超えであり、かつ、
日本伸銅協会（ＪＣＢＡ）Ｔ３０７：２００７に準拠するＷ曲げ試験をＧｏｏｄｗａｙ方向にｒ／ｔ＝０で行った後の、曲げ加工部の屈曲外面における二乗平均平方根粗さＲｑが７．０μｍ以下である、請求項１または２に記載の銅合金板材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅合金板材を製造する方法であって、
前記銅合金板材の前記合金組成と実質的に同じ合金組成を有する銅合金素材に、鋳造工程［工程１］、第１面削工程［工程２］、均質化熱処理工程［工程３］、熱間圧延工程［工程４］、冷却工程［工程５］、第２面削工程［工程６］、第１冷間圧延工程［工程７］、溶体化熱処理工程［工程８］、時効熱処理工程［工程９］、第２冷間圧延工程［工程１０］および焼鈍工程［工程１１］を順次行ない、
前記均質化熱処理工程［工程３］における昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とし、
前記冷却工程［工程５］における板材の表層部での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とし、
前記時効熱処理工程［工程９］における到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とし、そして、
前記第２冷間圧延工程［工程１０］は、１パスあたりの加工率が１０％以上４０％以下であり、かつ、圧延ロール径をＲ、加工量をΔｈおよび最終板厚をｈとするとき、パラメータＭは、下記の（１）式で表され、６以上４０以下であることを特徴とする銅合金板材の製造方法。
Ｍ＝｛（Ｒ・Δｈ）０．５｝／ｈ  ・・・・（１）
【請求項５】
前記溶体化熱処理工程［工程８］の後、時効熱処理工程［工程９］の前に、追加の冷間圧延工程［工程１２］をさらに行なう、請求項４に記載の銅合金板材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅合金板材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅合金板材、例えば電気・電子部品や自動車車載部品に用いられる銅合金板材としては、従来は、主に析出強化や加工硬化によって強化された高強度銅合金であるＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金（コルソン系合金）が広く用いられてきた。【０００３】
しかしながら、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金は、導電率は最大でも５０％ＩＡＣＳ程度であり、大電流で通電すると抵抗発熱量が多くなり、熱によって接点部のばね性の低下や、端子を固定するモールドの劣化などにより、端子の機能が著しく低下するおそれがあることから、大電流用の端子材料として用いるには適さない。【０００４】
このため、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金に代わる端子材料を開発することが求められている。例えば特許文献１には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金に代えて、Ｃｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金を用い、再結晶組織において等軸粒と双晶粒界の頻度を制御することで、板材の曲げ加工性と導電性を改善できることが開示されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のＣｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金条は、曲げ加工性や強度に大きく影響する歪みについては何ら検討がなされておらず、曲げ加工性や強度に関してはさらに改善の余地があった。【０００６】
また、特許文献２では、Ｍｇを３．３原子％以上６．９原子％以下の範囲を含む銅合金において、加工時に導入された歪みを、ＳＥＭ−ＥＢＳＤ法により測定した、圧延の幅方向に対して垂直な面（すなわちＴＤ面）のＣＩ値の低い測定点の割合で規定した範囲に収めることで、曲げ加工性が向上できるとしている。【０００７】
さらに、特許文献３では、Ｔｉを２．０〜４．０質量％含有するチタン銅において、表面の歪みをＳＥＭ−ＥＢＳＤ法により測定した信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下の面積率が２０％以下とすることで、曲げ加工性を向上させることができるとしている。【０００８】
特許文献２および３はいずれも、曲げ加工性の向上が認められるものの、Ｃｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金に関しては記載がなく、加えて、特許文献２には、導電率が３１．８〜４５．１％ＩＡＣＳの範囲と低い数値しか得られておらず、また、特許文献３には導電率の数値が示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５５３４６１０号公報
【特許文献２】特許第５９０３８３８号公報
【特許文献３】特許第６０８０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金よりも高い導電率を有するＣｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金を用い、優れた曲げ加工性と高強度を高いレベルで両立させることができる銅合金板材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系よりも高い導電率を有するＣｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系の合金組成を有する銅合金素材を用い、圧延を行なうことによって銅合金板材を製造するに当たり、圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析を行なったところ、前記縦断面における信頼性指数（ＣＩ値）が小さい測定スポット領域の面積率を低く制御するとともに、前記縦断面の表層部と中央部のそれぞれにおける信頼性指数（ＣＩ値）の平均値の比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）の適正化を図ることによって、加工組織を発達させることができ、その結果、曲げ加工性を確保しつつ、強度を向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。
（Ｉ）Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、該銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であることを特徴とする銅合金板材。
（ＩＩ）Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、さらにＣｒを０．０５〜１．０質量％、Ｎｉを０．０５〜０．７質量％、Ｆｅを０．０２〜０．５質量％、Ｍｇを０．０１〜０．３質量％、Ｍｎを０．０１〜０．５質量％、Ｚｎを０．０１〜０．１５質量％およびＺｒを０．０１〜０．１５質量％からなる群から選択される少なくとも１種の任意添加成分を含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、該銅合金板材の長手方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であることを特徴とする銅合金板材。
（ＩＩＩ）前記任意添加成分は、合計で１．５質量％以下含有する、上記（ＩＩ）に記載の銅合金板材。
（ＩＶ）前記圧延方向と平行に引っ張ったときの引張強度が６００ＭＰａ以上であり、導電率が５０％ＩＡＣＳ超えであり、かつ、日本伸銅協会（ＪＣＢＡ）Ｔ３０７：２００７に準拠するＷ曲げ試験をＧｏｏｄｗａｙ方向にｒ／ｔ＝０で行った後の、曲げ加工部の屈曲外面における二乗平均平方根粗さＲｑが７．０μｍ以下である、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか１項に記載の銅合金板材。
（Ｖ）上記（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれか１項に記載の銅合金板材を製造する方法であって、前記銅合金板材の前記合金組成と実質的に同じ合金組成を有する銅合金素材に、鋳造工程［工程１］、第１面削工程［工程２］、均質化熱処理工程［工程３］、熱間圧延工程［工程４］、冷却工程［工程５］、第２面削工程［工程６］、第１冷間圧延工程［工程７］、溶体化熱処理工程［工程８］、時効熱処理工程［工程９］、第２冷間圧延工程［工程１０］および焼鈍工程［工程１１］を順次行ない、前記均質化熱処理工程［工程３］における昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とし、前記冷却工程［工程５］における板材の表層部での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とし、前記時効熱処理工程［工程９］における到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とし、そして、前記第２冷間圧延工程［工程１０］は、１パスあたりの加工率が１０％以上４０％以下であり、かつ、圧延ロール径をＲ、加工量をΔｈおよび最終板厚をｈとするとき、パラメータＭは、下記の（１）式で表され、６以上４０以下であることを特徴とする銅合金板材の製造方法。
Ｍ＝｛（Ｒ・Δｈ）０．５｝／ｈ  ・・・・（１）
（ＶＩ）前記溶体化熱処理工程［工程８］の後、時効熱処理工程［工程９］の前に、追加の冷間圧延工程［工程１２］をさらに行なう、上記（Ｖ）に記載の銅合金板材の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の銅合金板材は、Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、さらに必要に応じて、Ｃｒを０．０５〜１．０質量％、Ｎｉを０．０５〜０．７質量％、Ｆｅを０．０２〜０．５質量％、Ｍｇを０．０１〜０．３質量％、Ｍｎを０．０１〜０．５質量％、Ｚｎを０．０１〜０．１５質量％およびＺｒを０．０１〜０．１５質量％からなる群から選択される少なくとも１種の任意添加成分を含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、１対の表層部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、中央部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であることによって、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金よりも高い導電率を有するとともに、優れた曲げ加工性と高強度を高いレベルで両立させることができる。【００１４】
また、本発明の銅合金板材の製造方法は、上記銅合金板材の合金組成と実質的に同じ合金組成を有する銅合金素材に、鋳造工程［工程１］、第１面削工程［工程２］、均質化熱処理工程［工程３］、熱間圧延工程［工程４］、冷却工程［工程５］、第２面削工程［工程６］、第１冷間圧延工程［工程７］、溶体化熱処理工程［工程８］、時効熱処理工程［工程９］、第２冷間圧延工程［工程１０］および焼鈍工程［工程１１］を順次行ない、前記均質化熱処理工程［工程３］における昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とし、前記冷却工程［工程５］における板材の表層部での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とし、前記時効熱処理工程［工程９］における到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とし、そして、前記第２冷間圧延工程［工程１０］は、１パスあたりの加工率が１０％以上４０％以下であり、かつ、圧延ロール径をＲ、加工量をΔｈおよび最終板厚をｈとするとき、パラメータＭは、下記の（１）式で表され、６以上４０以下であることによって、上述した銅合金板材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の銅合金板材を、圧延方向に平行な縦断面にて、ＥＢＳＤ法によって結晶方位解析を行ない、信頼性指数（ＣＩ値）を求める方法を説明するための模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に従う２種類の銅合金板材に対し、Ｗ曲げ試験をＧｏｏｄｗａｙ方向にｒ／ｔ＝０で行った後の、曲げ加工部の屈曲外面状態を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察したときのＳＥＭ写真であって、（ａ）が実施例１２（Ｒｑ＝５．７μｍ）である場合、（ｂ）が実施例９（Ｒｑ＝３．０μｍ）である場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の銅合金板材の好ましい実施形態について、詳細に説明する。
本発明に従う銅合金板材は、Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、該銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）の数値が０．２以下となる面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下である。
【００１７】
（Ｉ）銅合金板材の組成
まず、本発明の銅合金板材の組成を限定した理由について説明する。
本発明の銅合金板材は、Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有させたものである。
【００１８】
＜Ｃｏ：０．３〜２．５質量％＞
Ｃｏ（コバルト）は、Ｃｕの母相（マトリクス）中に、単体またはＳｉとの化合物からなる第二相粒子の析出物として、例えば５０〜５００ｎｍ程度の大きさで微細析出し、この析出物が転位移動を抑制することにより析出硬化させ、さらに、粒成長が抑制されて結晶粒の微細化によって材料強度を上昇させるとともに、曲げ加工性も向上させる作用を有する重要な成分である。かかる作用を発揮するには、Ｃｏ含有量を０．３質量％以上とすることが必要である。また、Ｃｏは、Ｎｉに比べて固溶した際の導電率の低下割合が小さいが、Ｃｏ含有量が２．５質量％を超えると、導電率の低下が顕著になって、５０％ＩＡＣＳ超えの導電率が得られなくなることから、Ｃｏ含有量は２．５質量％以下にする必要がある。例えば、一般的なＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金（Ｃｕ−２．３質量％Ｎｉ−０．６５質量％Ｓｉ）の場合、導電率は３８％ＩＡＣＳ程度であるが、Ｃｏ含有量を０．３〜２．５質量％の範囲とする本発明の銅合金板材は、導電率が５０％ＩＡＣＳ超えと高い数値が得られる。また、本発明の銅合金板材の引張強度は、製造条件にもよるが、特定の製造条件を採用することによって、時効析出後に６００ＭＰａ程度が得られ、Ｃｕ-Ｎｉ-Ｓｉ系合金からなる銅合金板材と同等レベルの高強度が得られる。なお、引張強度と導電率の両特性をバランスよく満足させるには、Ｃｏ含有量は、０．８〜１．６質量％の範囲であることが好ましい。このため、Ｃｏ含有量は０．３〜２．５質量％の範囲とする。
【００１９】
＜Ｓｉ：０．１〜０．７質量％＞
Ｓｉ（ケイ素）は、Ｃｕの母相（マトリクス）中に、ＣｏやＣｒなどとともに化合物からなる第二相粒子の析出物として微細析出し、この析出物が転位移動を抑制することにより析出硬化させ、さらに、粒成長が抑制されて結晶粒の微細化によって材料強度を上昇させる作用を有する重要な成分である。かかる作用を発揮するには、Ｓｉ含有量を０．１質量％以上とすることが必要である。また、Ｓｉ含有量が０．７質量％を超えると、導電率の低下が顕著になって、５０％ＩＡＣＳ超えの導電率が得られなくなることから、Ｓｉ含有量は０．７質量％以下にする必要がある。このため、Ｓｉ含有量は０．１〜０．７質量％の範囲とする。なお、引張強度と導電率の両特性をバランスよく満足させるには、Ｓｉ含有量は、０．２〜０．５質量％の範囲であることが好ましい。
【００２０】
＜任意添加成分＞
本発明の銅合金板材は、ＣｏおよびＳｉを必須の基本含有成分とするが、さらに、任意の副添加成分として、さらにＣｒを０．０５〜１．０質量％、Ｎｉを０．０５〜０．７質量％、Ｆｅを０．０２〜０．５質量％、Ｍｇを０．０１〜０．３質量％、Ｍｎを０．０１〜０．５質量％、Ｚｎを０．０１〜０．１５質量％およびＺｒを０．０１〜０．１５質量％からなる群から選択される少なくとも１種の任意添加成分を含有することができる。
【００２１】
（Ｃｒ：０．０５〜１．０質量％）
Ｃｒ（クロム）は、Ｃｕの母相（マトリクス）中に、化合物や単体として、例えば５０〜５００ｎｍ程度の大きさの析出物の形で微細析出し、この析出物が転位移動を抑制することにより析出硬化させ、さらに、粒成長が抑制されて結晶粒の微細化によって材料強度を上昇させるとともに、曲げ加工性をも向上させる作用を有する成分である。この作用を発揮するには、Ｃｒ含有量を０．０５質量％以上とすることが好ましい。また、Ｃｒ含有量が１．０質量％以下であれば、導電率の低下割合が小さく、５０％ＩＡＣＳ超えの導電率が得られる傾向がある。このため、Ｃｒ含有量は、０．０５〜１．０質量％とすることが好ましい。
【００２２】
（Ｎｉ：０．０５〜０．７質量％）
Ｎｉ（ニッケル）は、Ｃｕの母相（マトリクス）中に、化合物や単体として、例えば５０〜５００ｎｍ程度の大きさの析出物の形で微細析出し、この析出物が転位移動を抑制することにより析出硬化させ、さらに、粒成長が抑制されて結晶粒の微細化によって材料強度を上昇させるとともに、曲げ加工性も向上させる作用を有する成分である。この作用を発揮するには、Ｎｉ含有量を０．０５質量％以上とすることが好ましい。また、Ｎｉ含有量が０．７質量％以下であれば、導電率の低下割合が小さく、５０％ＩＡＣＳ超えの導電率が得られる傾向がある。このため、Ｎｉ含有量は、０．０５〜０．７質量％とすることが好ましい。
【００２３】
（Ｆｅ：０．０２〜０．５質量％）
Ｆｅ（鉄）は、導電率、強度、応力緩和特性、めっき性等の製品特性を改善する作用を有する成分である。かかる作用を発揮させるには、Ｆｅ含有量を０．０２質量％以上とすることが好ましい。また、Ｆｅ含有量を０．５質量％よりも多くすると、それ以上の向上効果が期待できないばかりか、導電率が低下する傾向がある。このため、Ｆｅ含有量は、０．０２〜０．５質量％とすることが好ましい。
【００２４】
（Ｍｇ：０．０１〜０．３質量％）
Ｍｇ（マグネシウム）は、耐応力緩和特性を向上させる作用を有する成分である。かかる作用を発揮させるには、Ｍｇ含有量を０．０１質量％以上とすることが好ましい。また、Ｍｇ含有量を０．３質量％よりも多くすると、導電性が低下する傾向がある。このため、Ｍｇ含有量は、０．０１〜０．３質量％とすることが好ましい。
【００２５】
（Ｍｎ：０．０１〜０．５質量％）
Ｍｎ（マンガン）は、母相に固溶して圧延加工性を向上させると共に、粒界反応型析出の急激な発達を抑制し、粒界反応型析出によって生じる不連続性析出セル組織の制御を可能にする作用を有する成分である。かかる作用を発揮させるには、Ｍｎ含有量を０．０１質量％以上とすることが好ましい。また、Ｍｎ含有量を０．５質量％よりも多くすると、それ以上の向上効果が期待できないばかりか、導電率の低下や曲げ加工性の劣化が生じるおそれがある。このため、Ｍｎ含有量は０．０１〜０．５質量％とすることが好ましい。
【００２６】
（Ｚｎ：０．０１〜０．１５質量％）
Ｚｎ（亜鉛）は、曲げ加工性を改善するとともに、Ｓｎめっきやはんだめっきの密着性やマイグレーション特性を改善する作用を有する成分である。かかる作用を発揮させるには、Ｚｎ含有量を０．０１質量％以上とすることが好ましい。また、Ｚｎ含有量を０．１５質量％よりも多くすると、導電性が低下する傾向がある。このため、Ｚｎ含有量は、０．０１〜０．１５質量％とすることが好ましい。
【００２７】
（Ｚｒ：０．０１〜０．１５質量％）
Ｚｒ（ジルコニウム）は、主に結晶粒を微細化させて、強度や曲げ加工性を向上させる作用を有する成分である。かかる作用を発揮させるには、Ｚｒ含有量を０．０１質量以上とすることが好ましい。また、Ｚｒ含有量を０．１５質量％よりも多くすると、化合物を形成し、導電率およびプレス打ち抜き加工性が著しく低下する傾向がある。このため、Ｚｒ含有量は、０．０１〜０．１５質量％とすることが好ましい。
【００２８】
（任意添加成分の合計含有量：１．５質量％以下）
上述したＣｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＺｎおよびＺｒからなる群から選択される任意添加成分を２種以上含有する場合には、任意添加成分の合計含有量を１．５質量％以下とすることが好ましい。任意添加成分の合計含有量が１．５質量％以下であれば、プレス打ち抜き加工性や導電率が大きく低下することはないからである。
【００２９】
＜残部：Ｃｕおよび不可避不純物＞
上述した必須含有成分および任意添加成分以外は、残部がＣｕ（銅）および不可避不純物からなる。なお、ここでいう「不可避不純物」とは、おおむね金属製品において、原料中に存在するものや、製造工程において不可避的に混入するもので、本来は不要なものであるが、微量であり、金属製品の特性に影響を及ぼさないため許容されている不純物である。不可避不純物として挙げられる成分としては、例えば、銀（Ａｇ）、スズ（Ｓｎ）、酸素（Ｏ）等が挙げられる。なお、これらの成分含有量の上限は、上記成分毎に０．０５質量％、上記成分の総量で０．２０質量％とすればよい。
【００３０】
（ＩＩ）ＥＢＳＤ法の信頼性指数ＣＩ
本発明の銅合金板材は、銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、該１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、前記１対の表層部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、前記中央部の前記信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ）が、０．８以上２．０以下である。
【００３１】
本発明者は、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金よりも高い導電率を有するＣｕ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金を用い、優れた曲げ加工性と高強度を高いレベルで両立させるための検討を行なったところ、圧延された板材、特に板材の表層部において導入される歪みが大きいほど、曲げ加工性が悪化することが判明した。
【００３２】
また、この板材に導入される歪みの大小を評価できる手法についてさらに鋭意検討を行なったところ、銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって行なった結晶方位解析にて、各測定スポット領域における信頼性指数ＣＩを算出し、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下である場合に、比較的歪みの少ない圧延組織が維持されており、曲げ加工性が悪化せずに確保できる傾向があることを見出した。しかしながら、前記面積率が４０％以下であっても、高いレベルの曲げ加工性が得られていない場合もあった。
【００３３】
そのため、本発明者は、さらに鋭意検討を行なったところ、前記縦断面における、表層部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＳの、中央部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）を０．８以上２．０以下とすることによって、優れた曲げ加工性と高強度を高いレベルで両立させることを可能にした。前記ＣＩＳ／ＣＩＣ比が０．８よりも小さいと、板材の表層部が中央部（内部）に比べて表面歪みが大きくなりすぎるため、板材の引張強度に対する曲げ加工性の割合が低くなって、引張強度と曲げ加工性をバランスよく両立させることができなくなるからである。また、前記ＣＩＳ／ＣＩＣ比が２．０よりも大きいと、板材の引張強度に対する曲げ加工性の割合は高くなるものの、板材の中央部（内部）の歪みの分布の偏りが大きくなって、プレス加工時における形状のばらつきが発生する可能性が高まるからである。このため、ＣＩＳ／ＣＩＣ比は、０．８以上２．０以下とし、好ましくは、１．０〜１．８とする。
【００３４】
なお、信頼性指数（ＣＩ値）の算出方法は、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって測定した結晶方位を、解析ソフトを用いて、各測定スポット領域（スポットサイズ：０．５μｍ×０．５μｍ）のＣＩ値を計算した。銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面、換言すれば、銅合金板材の圧延方向に対して垂直な断面は、ＥＢＳＤ法による測定前に、耐水研磨紙、ダイヤモンド砥粒を用いて機械研磨を行った後、コロイダルシリカ溶液を用いて仕上げ研磨を行った。そして、ＥＢＳＤ法により、測定面積６４×１０４μｍ２（８００μｍ×８００μｍ）、スキャンステップは０．１μｍの条件で測定を行った。スキャンステップは微細な結晶粒を測定するため、０．１μｍステップで行った。解析では、６４×１０４μｍ２のＥＢＳＤ測定結果から、解析にて逆極点図ＩＰＦ（Inverse Pole Figure）を確認した。電子線は、走査電子顕微鏡のＷフィラメントからの熱電子を発生源とした。なお、測定時のプローブ径は、約０．０１５μｍである。ＥＢＳＤ法の測定装置には、（株）ＴＳＬソリューションズ製 ＯＩＭ５．０（商品名）を用いた。
【００３５】
図１は、本発明の銅合金板材１０を、圧延方向に平行な縦断面にて、ＥＢＳＤ法によって結晶方位解析（マッピング）を行ない、信頼性指数（ＣＩ値）を求める方法を説明するための模式図である。各測定スポット領域は、図1に示すように、圧延方向に平行な縦断面にて、一方の表層部１１ａから中央部１２を通って他方の表層部１１ｂまで電子線を走査させ、走査した全測定スポット領域に対して、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域が占める面積率を算出した。
【００３６】
また、本発明でいう、板材の表層部１１ａおよび１１ｂは、板材両面からそれぞれ板厚の１／８厚さに相当する板材部分を意味し、また、中央部１２は、１対の表層部１１ａおよび１１ｂの挟まれた板材部分を意味する。
【００３７】
さらに、板材の表層部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＳと、板材の中央部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＣの算出方法は、板材の厚さ方向（図1の上下方向）に対して板材の縦断面上を所定間隔（例えば２０μｍ間隔）で走査する１０本の線を引き、それぞれの線上のＣＩ値の分布から、板材の表層部と中央部のそれぞれの信頼性指数（ＣＩ値）の平均値を求めた。測定には各条材について、１０視野の測定を行い、その平均値を値として用いた。このＥＢＳＤ法の信頼性指数（ＣＩ値）は、ＥＢＳＤ装置の解析ソフトＯＩＭ  Ａｎａｌｙｓｉｓにて測定される値であって、評価・解析した結果の結晶パターンが良好ではない、すなわち加工組織であり、加工に伴う歪みが大きいほど、ＣＩ値は低下する。
【００３８】
（ＩＩＩ）引張強度
本発明では、圧延方向と平行に引っ張ったときの引張強度が６００ＭＰａ以上であることが好ましい。引張強度の測定は、圧延平行方向から切り出したＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１に規定されている１３Ｂ号の３本の試験片で行い、引張強度は、３本の試験片から得られた引張強度の平均値とした。
【００３９】
（ＩＶ）導電率（ＥＣ）
本発明の銅合金板材は、導電率が５０％ＩＡＣＳ超えであることが好ましい。導電率は、２０℃（±０．５℃）に保たれた恒温槽中で四端子法により計測した比抵抗の数値から算出することができる。
【００４０】
（Ｖ）二乗平均平方根粗さＲｑ
本発明の銅合金板材は、日本伸銅協会（ＪＣＢＡ）Ｔ３０７：２００７に準拠するＷ曲げ試験をＧｏｏｄｗａｙ方向にｒ／ｔ＝０で行った後の、曲げ加工部の屈曲外面における二乗平均平方根粗さＲｑが７．０μｍ以下であることが好ましい。前記二乗平均平方根粗さＲｑが７．０μｍ以下であれば、曲げ加工部の屈曲外面の表面粗さが十分に小さく、曲げ加工性が良好である傾向があるからである。各供試材に対して日本伸銅協会技術標準ＪＣＢＡ−Ｔ３０７：２００７の試験方法に準拠して曲げ加工を行った。圧延方向と試験片の長手方向が平行になるように、各供試材から幅１０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を複数採取し、曲げ角度が９０度、曲げ半径が０ｍｍのＷ型の治具を用い、Ｗ曲げ試験を行った。そして、曲げ部の外周部に対して、９０°Ｗ曲げ試験片の曲げ表面をレーザー顕微鏡にて０．１μｍピッチにて凹凸を測定した。二乗平均平方根粗さＲｑは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠し、下記の（２）式に代入することによって算出する。曲げ部の表面粗さが小さいということは、材料の曲げ加工性が良好であることを示している。
【００４１】
【数１】
0006762453.tif 000002
ただし、ｌは基準長さである。
【００４２】
（ＶＩ）本発明の一実施例による銅合金板材の製造方法
上述した銅合金板材は、合金組成や製造プロセスを組み合わせて制御することにより、実現できる。以下、本発明の銅合金板材の好適な製造方法について説明する。
【００４３】
このような本発明の一実施例による銅合金板材の製造方法は、上述した銅合金板材の前記合金組成と実質的に同じ合金組成を有する銅合金素材に、鋳造工程［工程１］、第１面削工程［工程２］、均質化熱処理工程［工程３］、熱間圧延工程［工程４］、水冷工程［工程５］、第２面削工程［工程６］、第１冷間圧延工程［工程７］、溶体化熱処理工程［工程８］、時効熱処理工程［工程９］、第２冷間圧延工程［工程１０］および焼鈍工程［工程１１］を順次行ない、前記均質化熱処理工程［工程３］における昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とし、前記冷却工程［工程５］における板材の表層部での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とし、前記時効熱処理工程［工程９］における到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とし、そして、前記第２冷間圧延工程［工程１０］は、１パスあたりの加工率が１０％以上４０％以下であり、かつ、圧延ロール径をＲ、加工量をΔｈおよび最終板厚をｈとするとき、パラメータＭは、下記の（１）式で表され、６以上４０以下である。
Ｍ＝｛（Ｒ・Δｈ）０．５｝／ｈ  ・・・・（１）
【００４４】
本発明の銅合金板材の製造方法は、特に、均質化熱処理工程［工程３］および時効熱処理工程［工程９］を制御するとともに、（熱間圧延工程［工程４］後の）冷却工程［工程５］および第２（最終）冷間圧延工程［工程１０］を制御することが重要である。すなわち、均質化熱処理工程［工程３］における昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とし、また、熱間圧延工程［工程４］後に行なう冷却工程［工程５］における板材の表層部での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とし、さらに時効熱処理工程［工程９］における到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とし、そして、第２（最終）冷間圧延工程［工程１０］において、１パスあたりの加工率を１０％以上４０％以下とし、かつ、Ｍ＝｛（Ｒ・Δｈ）０．５｝／ｈで表されるパラメータＭを６以上４０以下とすることが必要である。
【００４５】
（ｉ）鋳造工程[工程１]
鋳造工程は、大気下で高周波溶解炉により表１に示す合金成分を有する銅合金素材を溶解し、これを鋳造することによって所定形状（例えば厚さ３００ｍｍ、幅５００ｍｍ、長さ３０００ｍｍ）の鋳塊を製造する。なお、銅合金素材の合金組成は、製造の各工程において、添加成分によっては溶解炉に付着したり揮発したりして製造される銅合金板材の合金組成とは必ずしも完全には一致しない場合があるが、銅合金板材の合金組成と実質的に同じ合金組成を有している。
【００４６】
（ｉｉ）第１面削工程［工程２］
第１面削工程は、銅合金素材を溶解する鋳造工程（工程１）で得た鋳塊の表面に形成した酸化膜を除去するため、鋳塊の表裏の両面をそれぞれ０．５ｍｍ以上の厚さ分だけ削り取る工程である。
【００４７】
（ｉｉｉ）均質化熱処理工程[工程３]
均質化熱処理工程は、昇温速度を１０〜１１０℃／秒および保持温度を９５０〜１２５０℃とする。均質化熱処理工程の昇温速度が１０℃／秒未満もしくは１１０℃／秒超えであるか、または保持温度が９５０℃未満だと、鋳造時に生じる晶出物の固溶が不十分となり、製造された銅合金板材において、満足レベルの強度と導電率が得られなくなる。一方、均質化熱処理工程の保持温度が１２５０℃超えだと、結晶粒界近傍が部分的に液相化し、熱間圧延時の割れが発生しやすくなって、製造できない場合があるからである。
【００４８】
（ｉｖ）熱間圧延工程[工程４]
熱間圧延工程は、均質化熱処理の直後の鋳塊に対して、所定の厚さになるまで熱間圧延を施して熱延板を作製する工程である。熱間圧延条件は、例えば、圧延温度は６００〜１１００℃、圧延回数は４回以上、合計圧延加工率は６０％以上であることが好ましい。なおここでいう「圧延加工率」とは、圧延前の断面積から圧延後の断面積を引いた値を圧延前の断面積で除して１００を乗じ、パーセントで表した値である。すなわち、下記式で表される。
［圧延加工率］＝｛（［圧延前の断面積］−［圧延後の断面積］）／［圧延前の断面積］｝×１００（％）
【００４９】
（ｖ）冷却工程［工程５］
冷却工程は、また、熱間圧延工程（工程４）後に行なうものであって、冷却工程における板材（熱延板）の表層部（板材の表面から板厚の１／８厚さに相当する板材部分）での冷却開始温度を６８０〜８５０℃および平均冷却速度を５〜２０℃/秒とすることが必要である。冷却開始温度が６８０℃未満もしくは平均冷却速度が５℃／秒未満だと、冷却中に溶質元素の粗大析出が進み、製造された銅合金板材において、満足レベルの強度と導電率が得られなくからである。一方、冷却開始温度が８５０℃超えもしくは平均冷却速度が２０℃／秒超えだと、圧延組織の形成が不十分となり、最終工程後の曲げ加工性に悪影響を及ぼす。加えて、平均冷却速度が２０℃／秒超えだと、表面の析出が少なすぎて、溶体化工程にて表面の結晶粒粗大化が進行し、歪みを蓄積しやすくなり、目標とするＣＩ値の分布を満たさず、曲げ加工性が低下する。
【００５０】
（ｖｉ）第２面削工程[工程６]
第２面削工程は、熱延材の表面の酸化膜の除去のため、熱延材の表裏の両面をそれぞれ０．５ｍｍ以上の厚さ分だけ削り取る工程である。
【００５１】
（ｖｉｉ）第１冷間圧延工程[工程７]
第１冷間圧延工程は、第２面削工程後に、所定の厚さになるまで冷間圧延を施して冷延板を作製する工程である。冷間圧延条件は、例えば、圧延回数２回以上、合計圧延加工率５０％以上とすることが好ましい。
【００５２】
（ｖｉｉｉ）溶体化熱処理工程[工程８]
溶体化熱処理工程は、昇温速度１〜１５０℃／秒、到達温度８００〜１０００℃、保持時間１〜３００秒、冷却速度１〜２００℃／秒にて熱処理を施す工程である。
【００５３】
（ｉｘ）追加の冷間圧延工程[工程１２]
追加の冷間圧延工程は、前記溶体化熱処理工程［工程８］の後、時効熱処理工程［工程９］の前に、必要に応じて行なう工程であって、必須の工程ではない。追加の冷間圧延工程を行なうことによって、曲げ加工性を損なわずに引張強度をより一層向上させることができる。圧延条件は、例えば、圧延回数１回以上、合計圧延加工率１０〜７０％とすることが好ましい。
【００５４】
（ｘ）時効熱処理工程[工程９]
時効熱処理工程は、到達温度を４５０〜６５０℃および保持時間を５００〜２００００秒とすることが必要である。到達温度が４５０℃未満もしくは保持時間が５００秒未満の場合、時効析出量が不十分で強度、導電率が不足する。一方、到達温度が６５０℃超えもしくは２００００秒超えだと、析出物の粗大化が生じて、強度が不十分となる。
【００５５】
（ｘｉ）第２（最終）冷間圧延工程[工程１０]
第２（最終）冷間圧延工程は、１パスあたりの圧延加工率を１０％以上４０％以下とし、かつ、Ｍ＝｛（Ｒ・Δｈ）０．５｝／ｈで表されるパラメータＭを６以上４０以下とすることが必要である。１パスあたりの圧延加工率が１０％未満だと、加工硬化量が少なく十分な引張強さが得られず、また、１パスあたりの圧延加工率が４０％超えだと、板材全体に大きなせん断歪みが入り曲げ加工性が低下するからである。また、パラメータＭが６未満であると、表面に歪みが蓄積して目標のＣＩ値分布を満たさないからであり、一方、パラメータＭが４０を超えると、圧延設備への負荷が極めて大きくなり現実的ではないからである。第２冷間圧延条件としては、例えば、圧延回数２回以上、合計圧延加工率が１０％以上とすることが好ましい。パラメータＭは、ＲやΔｈが小さくなり、あるいはｈが大きくなるほど小さくなる。特にＣＩ値への顕著な影響として、Ｒが小さくなることで、材料とロールの接触長が減少し、表面近傍のみがせん断されることで、歪量が相対的に高くなり、内部まで均一な歪状態にならないためＣＩＳ/ＣＩＣが低くなる傾向がある。一方、パラメータＭは、ＲやΔｈが大きくなり、あるいはｈが小さくなるほど大きくなる。特にＣＩ値への顕著な影響として、Δｈ、すなわち加工量が多くなるとＣＩ値が０．２以下となる面積率が低下し、加工性が低下する傾向がある。したがって、圧延ロール径Ｒ、加工量Δｈおよび最終板厚ｈを適正に設定することにより、ＣＩ値、ＣＩＳ/ＣＩＣ、さらには強度と曲げ加工性を制御することが可能となる。
【００５６】
（ｘｉｉ）焼鈍工程［工程１１］
焼鈍工程は、第２（最終）冷間圧延工程後に行なう熱処理である。焼鈍条件としては、例えば、到達温度２００〜６００℃、保持時間１〜３６００秒とすることが好ましい。
【００５７】
（ＶＩＩ）銅合金板材の用途
本発明の銅合金板材は、例えば車載部品用や電気・電子機器用のリードフレーム、コネクタ、端子材、リレー、スイッチ、ソケットなどに用いるのに適している。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の概念および特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含み、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【実施例】
【００５９】
次に、本発明の効果をさらに明確にするために、本発明例および比較例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００６０】
（本発明例１〜１６および比較例１〜９）
表１に示す合金組成を有する銅合金素材を溶解する鋳造工程（工程１）で得た鋳塊（サイズ：（厚さ３００ｍｍ、幅５００ｍｍ、長さ３０００ｍｍ）の表面に形成した酸化膜を除去するために表裏の両面をそれぞれ０．５ｍｍ以上の厚さ分だけ削り取る第１面削工程（工程２）を行った後に、表２に示す昇温速度および保持温度の条件で均質化熱処理工程（工程３）を行い、次いで、圧延温度６００〜１１００℃、圧延回数４回以上、合計加工率６０％以上の条件下で熱間圧延工程（工程４）を行った後、表２に示す表層部での冷却開始温度および冷却速度の条件で冷却工程（工程５）を行った。次いで、表面の酸化膜の除去のため、熱延材の表裏の両面をそれぞれ０．５ｍｍ以上の厚さ分だけ削り取る第２面削工程（工程６）を行った後に、圧延回数２回以上、合計加工率５０％以上の条件下で第１冷間圧延工程（工程７）を行い、その後、昇温速度１〜１５０℃／秒、到達温度８００〜１０００℃、保持時間１〜３００秒、冷却速度１〜２００℃／秒の条件で溶体化熱処理工程（工程８）を行う。次いで、表２に示す到達温度および保持時間の条件で時効熱処理工程（工程９）を行った後に、表２に示す１パス当たりの加工率およびパラメータＭとなるように、圧延回数２回以上、合計加工率５％以上の条件下で第２冷間圧延工程（工程１０）を行った。その後、到達温度２００〜６００℃、保持時間１〜３６００秒にて焼鈍工程（工程１１）を行った。なお、本発明例３、４、６〜８および１２ならびに比較例１、３、８および９については、溶体化熱処理工程の後、時効熱処理工程の前に、追加の冷間圧延工程（工程１２）を合計圧延加工率５〜７０％でさらに行なった。このようにして、本発明の銅合金板材を作製した。【００６１】
［各種測定および評価方法］
上記本発明例および比較例に係る銅合金板材を用いて、下記に示す特性評価を行った。各特性の評価条件は下記の通りである。【００６２】
［１］銅合金板材の組成の測定方法
合金組成は、ＩＣＰ分析により測定した。【００６３】
［２］ＥＢＳＤ測定方法
作製した各供試材（銅合金板材）の圧延方向に平行な縦断面に対し、耐水研磨紙、ダイヤモンド砥粒を用いて機械研磨を行った後、コロイダルシリカ溶液を用いて仕上げ研磨を行った。そして、ＥＢＳＤ法により、測定面積６４×１０４μｍ２（８００μｍ×８００μｍ）、スキャンステップは０．１μｍの条件で測定を行った。スキャンステップは微細な結晶粒を測定するため、０．１μｍステップで行った。解析では、６４×１０４μｍ２のＥＢＳＤ測定結果から、解析にて逆極点図 ＩＰＦ（Inverse Pole Figure）を確認した。電子線は、走査電子顕微鏡のＷフィラメントからの熱電子を発生源とした。なお、測定時のプローブ径は、約０．０１５μｍである。ＥＢＳＤ法の測定装置には、（株）ＴＳＬソリューションズ製 ＯＩＭ５．０（商品名）を用いた。【００６４】
［３］信頼性指数ＣＩの測定方法
信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率は、図１に示すように、圧延方向に平行な縦断面にて、一方の表層部１１ａから中央部１２を通って他方の表層部１１ｂまで電子線を走査させ、走査した全測定スポット領域から算出した。また、供試材の表層部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＳと、供試材の中央部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値ＣＩＣの算出方法は、板材の厚さ方向（図1の上下方向）に対して板材の縦断面上を所定間隔（例えば２０μｍ間隔）で走査する１０本の線を引き、それぞれの線上のＣＩ値の分布から、板材の表層部と中央部のそれぞれの信頼性指数（ＣＩ値）の平均値を求めた。測定には各条材について、１０視野の測定を行い、その平均値を値として用いた。このＥＢＳＤ法の信頼性指数（ＣＩ値）は、ＥＢＳＤ装置の解析ソフトＯＩＭ  Ａｎａｌｙｓｉｓにて測定される値である。【００６５】
［４］引張強度
引張強度の測定は、圧延平行方向から切り出したＪＩＳ  Ｚ２２４１：２０１１に規定されている１３Ｂ号の３本の試験片で行い、引張強度は、３本の試験片から得られた引張強度の平均値とした。なお、本実施例では、引張強度が６００ＭＰａ以上を合格レベルとした。【００６６】
［５］導電率（ＥＣ）の測定方法
導電率は、２０℃（±０．５℃）に保たれた恒温槽中で四端子法により計測した比抵抗の数値から算出することができる。なお、端子間距離は１００ｍｍとした。本実施例では、導電率が５０％ＩＡＣＳ超えの場合を合格レベルとした。【００６７】
［６］二乗平均平方根粗さＲｑの測定方法
各供試材に対して、日本伸銅協会技術標準ＪＣＢＡ−Ｔ３０７：２００７の試験方法に準拠して曲げ加工を行った。と試験片の長手方向が平行になるように、各供試材から幅１０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を複数採取し、曲げ角度が９０度、曲げ半径が０ｍｍのＷ型の治具を用い、Ｗ曲げ試験を行った。そして、曲げ部の外周部に対して、９０°Ｗ曲げ試験片の曲げ表面をレーザー顕微鏡にて０．１μｍピッチにて凹凸を測定した。二乗平均平方根粗さＲｑは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠し、下記の（２）式に代入することによって算出した。なお、本実施例では、二乗平均平方根粗さＲｑが、７．０μｍ以下である場合を合格レベルとした。【００６８】
【表１】
0006762453.tif 000003
【００６９】
【表２】
0006762453.tif 000004
【００７０】
【表３】
0006762453.tif 000005
【００７１】
表１〜３の結果から、本発明例１〜１６の銅合金板材はいずれも、合金組成が本発明の適正範囲内であり、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつＣＩＳ／ＣＩＣ比が０．８以上２．０以下であるため、引張強度と曲げ加工性のバランス性能が優れており、導電率も５０％ＩＡＣＳ超えであった。【００７２】
一方、比較例１〜９の銅合金板材はいずれも、合金組成、前記面積率およびＣＩＳ／ＣＩＣ比の少なくとも１つが本発明の適正範囲外であるため、引張強度と曲げ加工性の少なくとも一方が合格レベルに達していなかった。
【符号の説明】
【００７３】
１０  銅合金板材
１１ａ、１１ｂ  銅合金板材の表層部
１２  銅合金板材の中央部
【要約】
本発明の銅合金板材は、Ｃｏを０．３〜２．５質量％およびＳｉを０．１〜０．７質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物からなる合金組成を有する銅合金板材であって、銅合金板材の圧延方向に平行な縦断面に対し、ＥＢＳＤ法によって行なった結晶方位解析は、信頼性指数（ＣＩ値）が０．２以下である測定スポット領域の、全測定スポット領域に占める面積率が４０％以下であり、かつ、前記縦断面を、板材の両表面をそれぞれ含む１対の表層部と、１対の表層部に挟まれて位置する中央部とに区分し、１対の表層部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＳとし、中央部の信頼性指数（ＣＩ値）の平均値をＣＩＣとするとき、ＣＩＣに対するＣＩＳの比（ＣＩＳ／ＣＩＣ比）が、０．８以上２．０以下であり、優れた曲げ加工性と高強度を高いレベルで両立させることができる。【図１】
0006762453.tif 000006
【図２】
0006762453.tif 000007