(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の勤務予定を調整する情報処理装置であって、
位置情報取得部と、勤務情報管理部と、勤務予定調整部とを備え、
前記位置情報取得部は、前記従業者の位置情報を取得可能に構成され、
前記勤務情報管理部は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成され、
前記勤務予定調整部は、
（１）前記要員情報に基づいて前記従業者が勤務可能な少なくとも１つの勤務地を検索し、該検索結果を前記位置情報に基づいて前記従業者の位置の近隣順にソートし、該ソート結果に基づき該位置情報を提供した従業者の勤務地を含む勤務予定を調整すること、
又は
（２）前記要員情報に基づいて前記勤務地で勤務可能な少なくとも１人の従業者を検索し、該検索結果を前記位置情報に基づいて前記勤務地の近隣順にソートし、該ソート結果に基づき該位置情報を提供した従業者の勤務地を含む勤務予定を調整すること、
を実行可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置情報取得部は、前記従業者の現在位置を前記位置情報として取得し、
前記勤務予定調整部は、現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整を行う
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記位置情報取得部は、前記従業者の滞在予定地を前記位置情報として取得し、
前記勤務予定調整部は、現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整を行う
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記要員情報は、前記勤務地における前記時間帯に必要な作業内容を含み、
勤務情報管理部は、前記従業者が従事可能な作業内容を従業者情報として管理し、
前記勤務予定調整部は、前記位置情報と前記従業者情報と前記要員情報とに基づいて、前記従業者の勤務予定を調整する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記勤務予定調整部は、前記従業者の要求に応じて前記勤務予定を調整する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記勤務予定調整部は、予め定めた時間毎に前記勤務予定を調整する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
通知部を備え、
前記通知部は、前記勤務予定とともに、該勤務予定に対するインセンティブの内容を前記従業者に通知し、
前記勤務予定調整部は、前記従業者の承諾に応じて前記勤務予定を確定する
情報処理装置。
【請求項８】
プログラムであって、
コンピュータを請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の情報処理装置として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトに基づいて勤務する従業者、例えば、飲食店等のアルバイト従業員は、日毎や時間帯毎に勤務する。このようなシフト勤務が採用されている職場では、従業者を管理する管理者が、従業者の意見を参考にしつつ勤務シフトを作成する。勤務シフトを作成するには、多大な労力を必要とするため、当該作業を支援するための技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１６８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、勤務シフトを作成する際には、職場、例えば、店舗又は複数の店舗からなるエリアに、従業者を紐付け、その紐付けに基づいて勤務シフトを作成するといった考え方が一般的である。
【０００５】
しかしながら、店舗やエリアに従業者を紐付けることが必ずしも効率的とは限らず、例えば、従業者が自宅と学校とが離れた学生であれば、自宅周辺にいる場合と学校周辺にいる場合があり、片方の店舗やエリアに紐づけてしまうと、シフトをうまく組めないことがある。また、サークル活動等により、活動範囲が広く、かつ、その場所が一定していないといった学生もおり、このような学生が従業者であれば、シフト勤務自体が困難となってしまうこともある。このような状況は、従業者にとっても店舗にとっても好ましくない。
【０００６】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、店舗やエリアに従業者を紐付けることなく勤務シフトを調整することのできる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、従業者の勤務予定を調整する情報処理装置であって、位置情報取得部と、勤務情報管理部と、勤務予定調整部とを備え、前記位置情報取得部は、前記従業者の位置情報を取得可能に構成され、前記勤務情報管理部は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成され、前記勤務予定調整部は、前記位置情報と前記要員情報とに基づいて、前記従業者の勤務予定を調整可能に構成される情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、従業者の位置情報に基づいて勤務シフトを調整するため、効率よく勤務シフトを調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置１と他の装置との接続構成を示した図である。
【図２】情報処理装置１の構成を示した図である。
【図３】情報処理端末３の構成を示した図である。
【図４】情報処理装置１００及び勤務予定調整端末３００の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】要員情報の例を示した図である。
【図６】従業者情報の例を示した図である。
【図７】従業者の要求に応じて勤務予定を調整する場合の情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の動作の流れを示すアクティビティ図である。
【図８】予め定めた時間毎に勤務予定を調整する場合の情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の動作の流れを示すアクティビティ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。特に、本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報（プログラム、各コンテンツ等）を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１１】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１２】
１．全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１と他の装置との接続構成を示した図である。同図に示すように、情報処理装置１は、情報処理端末２−１〜情報処理端末２−ｎ、情報処理端末３−１〜情報処理端末３−ｍのそれぞれと、ネットワーク４を介して通信可能に接続される。情報処理端末２−１〜情報処理端末２−ｎ、情報処理端末３−１〜情報処理端末３−ｍは、それぞれ、スマートフォンやタブレット、パーソナルコンピュータ等の通信可能な機器である。また、情報処理端末２−１〜情報処理端末２−ｎは、従業者の勤務場所、例えば、店舗の管理者等が用いる装置であり、情報処理端末３−１〜情報処理端末３−ｍは、従業者のそれぞれが利用する装置である。なお、以下では、情報処理端末２−１〜情報処理端末２−ｎを情報処理端末２として説明し、情報処理端末３−１〜情報処理端末３−ｍを情報処理端末３として説明する。
【００１３】
２．情報処理装置１及び情報処理端末２の構成
図２は、情報処理装置１の構成を示した図である。同図に示すように、情報処理装置１は、処理部１１と、記憶部１２と、一時記憶部１３と、外部装置接続部１４と、通信部１５とを有しており、これらの構成要素が情報処理装置１の内部において通信バス１６を介して電気的に接続されている。
【００１４】
処理部１１は、例えば、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）により実現されるもので、記憶部１２に記憶された所定のプログラムに従って動作し、種々の機能を実現する。
【００１５】
記憶部１２は、様々な情報を記憶する不揮発性の記憶媒体である。これは、例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスにより実現される。なお、記憶部１２は、情報処理装置１と通信可能な別の装置に配するようにすることも可能である。
【００１６】
一時記憶部１３は、揮発性の記憶媒体である。これは、例えばランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリにより実現され、処理部１１が動作する際に一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶する。
【００１７】
外部装置接続部１４は、例えばユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ：ＵＳＢ）や高精細度マルチメディアインターフェース（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＨＤＭＩ）といった規格に準じた接続部であり、キーボード等の入力装置やモニタ等の表示装置を接続可能としている。
【００１８】
通信部１５は、例えばローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）規格に準じた通信手段であり、情報処理装置１とローカルエリアネットワークやこれを介したインターネット等のネットワークとの間の通信を実現する。
【００１９】
なお、情報処理装置１には、汎用のサーバ向けのコンピュータやパーソナルコンピュータ等を利用することが可能であり、複数のコンピュータを用いて情報処理装置１を構成することも可能である。
【００２０】
また、詳細な説明は省略するが、情報処理端末２の構成も情報処理装置１の構成と同様であり、情報処理端末２には、汎用のパーソナルコンピュータ等を利用することが可能である。
【００２１】
３．情報処理端末３の構成
図３は、情報処理端末３の構成を示した図である。同図に示すように、情報処理端末３は、処理部３１と、記憶部３２と、一時記憶部３３と、外部装置接続部３４と、通信部３５と、信号受信部３６と、表示部３７と、入力部３８とを有しており、これらの構成要素が情報処理端末３の内部において通信バス３９を介して電気的に接続されている。
【００２２】
処理部３１は、例えば、中央処理装置により実現されるもので、記憶部３２に記憶された所定のプログラムに従って動作し、種々の機能を実現する。
【００２３】
記憶部３２は、様々な情報を記憶する不揮発性の記憶媒体である。
【００２４】
一時記憶部３３は、揮発性の記憶媒体である。これは、例えばランダムアクセスメモリ等のメモリにより実現され、処理部３１が動作する際に一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶する。
【００２５】
外部装置接続部３４は、例えばユニバーサルシリアルバス（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ：ＵＳＢ）や高精細度マルチメディアインターフェース（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＨＤＭＩ）といった規格に準じた接続部であり、キーボード等の入力装置やモニタ等の表示装置を接続可能としている。
【００２６】
通信部３５は、例えばローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）規格に準じた通信手段であり、情報処理装置１とローカルエリアネットワークやこれを介したインターネット等のネットワークとの間の通信を実現する。また、通信部３５は、携帯電話網を介して通信可能な通信手段も含む。
【００２７】
信号受信部３６は、情報処理端末３の位置を特定するのに必要な信号を受信するもので、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の信号を受信可能とする。
【００２８】
表示部３７は、情報等を画面表示する。
【００２９】
入力部３８は、操作入力を受け付ける。なお、表示部３７と入力部３８は、タッチパネルとして一体化されていてもよい。
【００３０】
なお、情報処理端末３には、汎用のスマートフォンやタブレット端末等を利用することが可能である。
【００３１】
４．情報処理装置１００及び勤務予定調整端末３００の機能
次に、情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の機能について説明する。情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００は、それぞれ、情報処理装置１と情報処理端末３とでプログラムを動作させることにより実現されるものである。
【００３２】
コンピュータである情報処理装置１を従業者の勤務予定を調整する情報処理装置１００として動作させるプログラムは、情報処理装置１を、勤務情報管理部１０１と、勤務予定調整部１０２と、位置情報取得部１０３とを備える情報処理装置１００として動作させる。勤務情報管理部１０１は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成される。勤務予定調整部１０２は、位置情報と要員情報とに基づいて、従業者の勤務予定を調整可能に構成される。位置情報取得部１０３は、従業者の位置情報を取得可能に構成される。
【００３３】
また、携帯可能な情報処理端末３を勤務予定調整端末３００として動作させるプログラムは、情報処理端末３をスケジュール取得部３０１と、現在位置取得部３０２と、位置情報通知部３０３とを備える勤務予定調整端末３００として動作させる。スケジュール取得部３０１は、情報処理端末３が管理するスケジュールに基づいて滞在予定地を特定可能に構成される。現在位置取得部３０２は、情報処理端末３が計測した信号に基づいて該情報処理端末３の現在位置を特定可能に構成される。位置情報通知部３０３は、滞在予定地と現在位置との少なくとも一方を位置情報として通知可能に構成される。
【００３４】
図４は、情報処理装置１００及び勤務予定調整端末３００の機能的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、情報処理装置１００は、勤務情報管理部１０１と、勤務予定調整部１０２と、位置情報取得部１０３と、通知部１０４とを備える。また、勤務予定調整端末３００は、スケジュール取得部３０１と、現在位置取得部３０２と、位置情報通知部３０３と、通知処理部３０４とを備える。
【００３５】
勤務情報管理部１０１は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成される。要員情報は、勤務地における時間帯に必要な作業内容を含むもので、例えば、図５に示したものとなる。図５は、要員情報の例を示した図である。同図に示した例では、Ａ店では、１６時から１７時の時間帯で、作業内容Ａを行う従業者が４名必要であるが、３名しか確保できていないこと等が判断することができる。なお、同図は、説明のために図表化した要員情報を示したものであり、実際には、要員情報は、コンピュータに適した形式で管理される。
【００３６】
また、勤務情報管理部１０１は、従業者が従事可能な作業内容を従業者情報として管理する。従業者情報は、例えば、図６に示したものとなる。図６は、従業者情報の例を示した図である。同図に示す例では、識別情報０００００１で識別される従業者は、調理Ａ、調理Ｂ、調理Ｃの作業を担当可能であり、原則として勤務が不可能な日時なし、原則として登録した勤務地がＡ区とＢ区である。また、識別情報０００００２で識別される従業者は、調理Ｃの作業を担当可能であり、原則として１９時までの時間帯の勤務が不可能であり、原則として登録した勤務地がＣ区ある。なお、同図は、説明のために図表化した従業員情報を示したものであり、実際には、従業員情報は、コンピュータに適した形式で管理される。
【００３７】
勤務予定調整部１０２は、従業者の位置情報と従業者情報と要員情報とに基づいて、従業者の勤務予定を調整可能に構成される。勤務予定調整部１０２による定の調整は、現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整と、現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整を行う。現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整は、位置情報のうち、従業者の現在位置に基づいて行い、現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整は、従業者の滞在予定地に基づいて行う。現在位置と滞在予定地については後述する。なお、勤務予定調整部１０２は、現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整を行う際に、滞在予定地を示す位置情報が存在しない場合等には、滞在予定地に代えて従業者情報に含まれる登録勤務地を用いる。
【００３８】
また、勤務予定調整部１０２は、従業者の要求に応じて勤務予定を調整する場合と、予め定めた時間毎に勤務予定を調整する場合とがある。従業者の要求に応じて勤務予定を調整するタイミングは、任意であり、予め定めた時間毎に勤務予定を調整する場合は、例えば、月初に次月の勤務予定を調整する等のタイミングで行われる。また、現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整を行う場合等の緊急性が高い場合、勤務予定調整部１０２は、従業者の承諾に応じて勤務予定を確定する。
【００３９】
位置情報取得部１０３は、従業者の位置情報を取得可能に構成される。位置情報取得部１０３は、従業者の現在位置を位置情報として取得する他、従業者の滞在予定地を位置情報として取得する。従業者の現在位置は、勤務予定調整部１０２が現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整する場合に有効な情報であり、従業者の滞在予定地は、勤務予定調整部１０２が現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整する場合に有効な情報である。
【００４０】
通知部１０４は、調整中または確定した勤務予定等を従業者に通知する。また、通知部１０４は、勤務予定調整部１０２が現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整している場合に、勤務予定とともに、該勤務予定に対するインセンティブの内容を従業者に通知する。インセンティブの内容とは、緊急性の高い勤務要請に対するもので、当該勤務に対する特別給の額や、インセンティブポイント等の値である。
【００４１】
スケジュール取得部３０１は、情報処理端末３が管理するスケジュールに基づいて滞在予定地を特定可能に構成される。情報処理端末３が管理するスケジュールとは、情報処理端末３で動作しているスケジュール管理アプリケーションのデータや、情報処理端末３で利用しているスケジュール管理用のウェブアプリケーションのデータであり、情報処理端末３から直接又はネットワーク４を介して取得可能な情報である。
【００４２】
現在位置取得部３０２は、情報処理端末３が計測した信号に基づいて該情報処理端末３の現在位置を特定可能に構成される。現在位置は、例えば、ＧＰＳの信号に基づいて算出される。
【００４３】
位置情報通知部３０３は、滞在予定地と現在位置との少なくとも一方を位置情報として情報処理装置１００に通知可能に構成される。なお、位置情報通知部３０３は、現在の滞在予定地を現在位置として通知することも可能である。
【００４４】
通知処理部３０４は、情報処理装置１００から通知があった場合に、音や振動等で、通知があった旨を報知するものである。
【００４５】
５．情報処理装置１００及び勤務予定調整端末３００の動作
次に、情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の動作について説明する。図７は、従業者の要求に応じて勤務予定を調整する場合の情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の動作の流れを示すアクティビティ図である。また、図８は、予め定めた時間毎に勤務予定を調整する場合の情報処理装置１００と勤務予定調整端末３００の動作の流れを示すアクティビティ図である。
【００４６】
従業者の要求に応じて勤務予定を調整する場合には、まず、従業者が勤務予定調整端末３００から情報処理装置１００にアクセスして、希望日時と位置情報を通知する（Ａ１０１）。位置情報の通知は、従業者が明示的に指示しなくとも、自動で行われる。
【００４７】
希望日時と位置情報の通知を受けると、情報処理装置１００は、従業員情報に基づいて、当該従業者が対応可能な作業内容を特定し、要員情報から当該従業者が勤務可能な場所を検索する（Ａ１０２）。勤務可能な場所を検索すると、情報処理装置１００は、取得した位置情報に基づいて検索結果を、当該従業者から取得した位置情報に基づいて、近隣順にソートし（Ａ１０３）、その結果を勤務予定調整端末３００に通知する。
【００４８】
通知を受けた勤務予定調整端末３００は、勤務可能な勤務場所を表示し（Ａ１０４）、これを確認した従業者が勤務希望の指示を情報処理装置１００に通知する（Ａ１０５）。そして、情報処理装置１００は、勤務予定を確定する（Ａ１０６）。
【００４９】
予め定めた時間毎に勤務予定を調整する場合には、まず、情報処理装置１００が、要員情報から対象とする勤務場所と当該日時において必要とする人員を確認し、必要とする作業内容に対応可能な従業者を対象者として検索する（Ａ２０１）。このとき、既に該当する時間帯での勤務予定が確定している従業者は対象者から除外される。そして、検索した対象者のそれぞれに対応する勤務予定調整端末３００に対して位置情報の通知を要求する（Ａ２０２）。これに応じて勤務予定調整端末３００が位置情報を通知すると（Ａ２０３）、情報処理装置１００は、取得した位置情報に基づいて対象者を近隣順にソートする（Ａ２０４）。
【００５０】
続いて、情報処理装置１００は、ソート結果が最上位の対象者の勤務予定調整端末３００に対して、勤務打診の通知を行う（Ａ２０５）。このとき、情報処理装置１００は、当該勤務に対してインセンティブが付されている場合には、そのインセンティブの情報も通知する。その結果、対象者が応諾して、その旨が勤務予定調整端末３００から情報処理装置１００に通知されると、情報処理装置１００は、勤務予定を確定する（Ａ２０６）。
【００５１】
一方、対象者が打診した勤務を拒否するか一定時間の応答がなかった場合には、対象者をソート結果の次位の従業者に変更して（Ａ２０７）、勤務予定が確定するまで、同様の処理を行う。
【００５２】
なお、これらの処理は、複数の勤務場所や時間帯について並列して行ってもよい。
【００５３】
６．情報処理端末２
情報処理端末２は、要員情報の変更を情報処理装置１００に通知する処理や、情報処理装置１００で決定された勤務予定を取得する処理を行うもので、例えば、ウェブブラウザを用いてこれらの処理を行うことができるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
７．その他
本発明は、次に記載の各態様で提供されてもよい。
前記情報処理装置において、前記位置情報取得部は、前記従業者の現在位置を前記位置情報として取得し、前記勤務予定調整部は、現在時刻から所定時間以内に勤務開始となる勤務予定の調整を行う情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記位置情報取得部は、前記従業者の滞在予定地を前記位置情報として取得し、前記勤務予定調整部は、現在時刻から所定時間以後に勤務開始となる勤務予定の調整を行う情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記要員情報は、前記勤務地における前記時間帯に必要な作業内容を含み、勤務情報管理部は、前記従業者が従事可能な作業内容を従業者情報として管理し、前記勤務予定調整部は、前記位置情報と前記従業者情報と前記要員情報とに基づいて、前記従業者の勤務予定を調整する情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記勤務予定調整部は、前記従業者の要求に応じて前記勤務予定を調整する情報処理装置。
前記情報処理装置において、前記勤務予定調整部は、予め定めた時間毎に前記勤務予定を調整する情報処理装置。
前記情報処理装置において、通知部を備え、前記通知部は、前記勤務予定とともに、該勤務予定に対するインセンティブの内容を前記従業者に通知し、前記勤務予定調整部は、前記従業者の承諾に応じて前記勤務予定を確定する情報処理装置。
コンピュータを従業者の勤務予定を調整する情報処理装置として動作させるプログラムであって、前記情報処理装置は、位置情報取得部と、勤務情報管理部と、勤務予定調整部とを備え、前記位置情報取得部は、前記従業者の位置情報を取得可能に構成され、前記勤務情報管理部は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成され、前記勤務予定調整部は、前記位置情報と前記要員情報とに基づいて、前記従業者の勤務予定を調整可能に構成されるプログラム。
携帯可能な情報処理端末を勤務予定調整端末として動作させるプログラムであって、前記勤務予定調整端末は、スケジュール取得部と、現在位置取得部と、位置情報通知部とを備え、前記スケジュール取得部は、前記情報処理端末が管理するスケジュールに基づいて滞在予定地を特定可能に構成され、前記現在位置取得部は、前記情報処理端末が計測した信号に基づいて該情報処理端末の現在位置を特定可能に構成され、前記位置情報通知部は、前記滞在予定地と前記現在位置との少なくとも一方を位置情報として通知可能に構成されるプログラム。
もちろん、この限りではない。
【００５５】
また、上述のプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１            ：情報処理装置
２            ：情報処理端末
２−１        ：情報処理端末
２−ｎ        ：情報処理端末
３            ：情報処理端末
３−１        ：情報処理端末
３−ｍ        ：情報処理端末
４            ：ネットワーク
１１          ：処理部
１２          ：記憶部
１３          ：一時記憶部
１４          ：外部装置接続部
１５          ：通信部
１６          ：通信バス
３１          ：処理部
３２          ：記憶部
３３          ：一時記憶部
３４          ：外部装置接続部
３５          ：通信部
３６          ：信号受信部
３７          ：表示部
３８          ：入力部
３９          ：通信バス
１００        ：情報処理装置
１０１        ：勤務情報管理部
１０２        ：勤務予定調整部
１０３        ：位置情報取得部
１０４        ：通知部
３００        ：勤務予定調整端末
３０１        ：スケジュール取得部
３０２        ：現在位置取得部
３０３        ：位置情報通知部
３０４        ：通知処理部
【要約】
【課題】店舗やエリアに従業者を紐付けることなく勤務シフトを調整することのできる情報処理装置及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明の一態様によれば、従業者の勤務予定を調整する情報処理装置であって、位置情報取得部と、勤務情報管理部と、勤務予定調整部とを備え、前記位置情報取得部は、前記従業者の位置情報を取得可能に構成され、前記勤務情報管理部は、各勤務地における各時間帯に必要な従業者数を含む要員情報を管理可能に構成され、前記勤務予定調整部は、前記位置情報と前記要員情報とに基づいて、前記従業者の勤務予定を調整可能に構成される情報処理装置が提供される。
【選択図】図１【図１】
0006722961.tif 000002
【図２】
0006722961.tif 000003
【図３】
0006722961.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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