(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電工程と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写工程と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング工程と、を有する画像形成方法において、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
【化１】
0006762799.tif 000088
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化２】
0006762799.tif 000089
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
【化３】
0006762799.tif 000090
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）を用いて得られる前記表面層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合が、３．０原子％以上であり、
前記樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂ中の前記式（１）で示される構造の含有量が、５．０質量％以上６０質量％以下であり、
前記樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、下記式（１５）で示されるポリシロキサン構造を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【化４】
0006762799.tif 000091
（式（１５）中、Ｒ１５１〜Ｒ１５４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂Ａが、下記式（５）で示される構造単位を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【化５】
0006762799.tif 000092
（式（５）中、Ｘ５は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。ｍ１及びｍ２は、括弧内の構造の繰り返し数を示し、ｍ１の平均値及びｍ２の平均値は、それぞれ独立に、１以上３以下である。Ｗは下記式（５−Ａ）で示される構造を示す。）
【化６】
0006762799.tif 000093
（式（５−Ａ）中、Ｒ５１１〜Ｒ５２０は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、ｎの平均値は１０以上２００以下である。ｋ及びｌは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、ｋの平均値及びｌの平均値は、それぞれ独立に、１以上１０以下である。）
【請求項６】
前記表面層が、下記式（１６）で示されるポリジメチルシロキサンを含有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
【化７】
0006762799.tif 000094
（式（１６）中、ｎは１０以上２００以下の整数を示す。）
【請求項７】
前記表面層に含有される前記式（１６）で示されるポリジメチルシロキサンの含有量が、前記表面層に含有される前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂに対して、３．０質量％以上２０．０質量％以下であり、
前記樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上含有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
電子写真装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング手段を有し、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
【化８】
0006762799.tif 000095
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化９】
0006762799.tif 000096
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
【化１０】
0006762799.tif 000097
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写手段と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
【化１１】
0006762799.tif 000098
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化１２】
0006762799.tif 000099
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
【化１３】
0006762799.tif 000100
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。詳しくは、特定の電子写真感光体と特定のトナーとを用いる画像形成方法、並びに、特定の電子写真感光体と特定のトナーとを具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成方法である一般的な電子写真プロセスとして、像担持体（電子写真感光体。以下、「感光体」ともいう）上に電気的潜像を形成し、該潜像にトナーを供給して可視化し、紙などの転写材にトナー画像を転写した後に、熱や圧力により転写材上にトナー画像を定着して記録画像（複写物、印刷物等）を得る方法が知られている。
【０００３】
転写工程の後には、電子写真感光体上に残ったトナーを除去するクリーニングが行われる。クリーニング方法として最も広く用いられている手段に、ブレードクリーニングがある。ブレードクリーニングとは、ゴム等の弾性を有するブレード状の部材を電子写真感光体の表面に押し当てて、トナーをかき取る方法である。
【０００４】
ブレードクリーニングでは、トナーがブレードと電子写真感光体の当接ニップ部をすり抜けてしまうクリーニング不良をできる限り抑えることが重要である。クリーニング不良が起こると、すり抜けたトナーが帯電部材に付着する帯電部材汚染が発生する。帯電部材が汚染された領域では、感光体の帯電プロセスが正常に行われなくなり、画像品質を損なう。また、一度トナーのすり抜けが起こると、すり抜けによって生じたブレードと電子写真感光体間の隙間をトナーが立て続けに通過しやすくなり、帯電部材汚染がより悪化していく。このため、クリーニング不良の発生を抑えない限りは、帯電部材に付着したトナーを除去する機構を設ける必要があり、機構が複雑になったり、プロセスカートリッジや電子写真装置の大型化やコストアップの要因となったりする。
【０００５】
クリーニング不良が発生する要因としては、ブレードと感光体との当接ニップに留まっているトナー等による介在物（滞留層）の量が少なく、ブレードにかかる摩擦が不均一となるため、ブレードのスティック−スリップ運動が不安定になりやすい状態であることが一因と考えられる。
【０００６】
ブレードのスティック−スリップ運動を安定化させるために、非画像形成時にトナーをブレードニップへ吐き出し介在物（滞留層）の量を増やすことで、スティック−スリップ運動を安定化させる試みがなされている。しかし、この方法では、非画像形成時の時間が余分にかかってしまい、紙出力の生産性低下等の課題があった。
【０００７】
また、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階においても、クリーニング不良が発生しやすい場合が多い。これは、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階では、ブレードと感光体との当接ニップ部近傍に留まっているトナー等による介在物（滞留層）の量が少ないことが一因と考えられる。当接ニップ部近傍の介在物の量が少ないと、ブレードにかかる摩擦が不均一となるため、ブレードのスティック−スリップ運動が不安定になりやすく、トナーのすり抜けが生じやすい。
【０００８】
新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階からブレードのスティック−スリップ運動を安定的にするために、プロセスカートリッジや電子写真装置の製造時に、クリーニングブレードのエッジ部にトナー、フッ化カーボン、酸化セリウム、酸化チタン、シリカ、及びトスパール（登録商標）の如き粒子を潤滑剤として塗布する試みがなされている。しかし、ブレードに潤滑剤を塗布することによる対策は、製造工程の煩雑化につながるため、潤滑剤の塗布を行うことなく、クリーニング不良の発生を抑制する手段が求められている。
【０００９】
クリーニング不良を抑制するための他の対策手段として、例えば、ブレードのエッジ部を感光体表面上に押し当てる線圧を上昇させて、トナーのすり抜けを防止する試みがなされている。しかし、この単なる線圧の上昇による対策手段では、ブレードエッジ部の欠けの促進、ブレードのびびり振動による異音の発生、さらには、感光体の摩耗の促進などの問題が起こる恐れがある。
【００１０】
特許文献１では、非球状で不定形の大粒径シリカ粒子をトナーの外添剤に用いることで、クリーニング不良を抑制する手法が提案されている。しかしながら、大粒径の無機外添剤の使用は、トナーの低温定着性を損なう恐れがある。これにより、定着工程における消費電力が上がってしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２７９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、画像出力の生産性向上が求められ、待機時間が短縮されてきている。これにより、ブレードと感光体との当接ニップ部に対し、これまで行われてきたトナー吐き出し回数が低減されてきている。特に、低印字条件などでは、画像形成時に滞留層が十分に形成されず、クリーニング不良に至りやすくなる可能性が出てきている。中でも、低印字条件での繰り返し使用を行った後での高印字はクリーニング不良に至りやすい。したがって、クリーニング不良を抑制し、良好な画像品質を得るためには、非画像形成時のトナー吐き出しを低減した状態において、ブレードのスティック−スリップ運動を安定化させる手段が求められている。
【００１３】
また、電子写真プロセスの進化に伴い、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置を起動してから印刷可能のスタンバイ状態に至るまでの前回転時間が短縮されてきている。これにより、前回転中に現像部からトナーの吐き出しを行っても、ブレードと感光体との当接ニップ部近傍においてトナーの偏在が十分に均される時間が得られにくくなっている。当接ニップ近傍において、トナーの偏在が十分に均されないと、滞留層が十分に形成されないうちに画像形成が行われ、ブレードのスティック−スリップ運動が不安定になり、クリーニング不良に至りやすくなる可能性が出てきている。したがって、クリーニング不良を抑制し、良好な画像品質を得るためには、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階において、滞留層の形成が不十分であっても、ブレードのスティック−スリップ運動を安定化させ、かつ、その後短時間で滞留層を均一に形成させる手段が求められている。
【００１４】
本発明の目的は、上記課題を解消した画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。即ち、トナー吐き出し回数を低減し、良好なクリーニング性を有し、帯電部材の汚染による画像品質低下を抑制することができる画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。また、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階においても、クリーニング不良の発生が抑えられ、良好な画像品質を得ることができる画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電工程と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写工程と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング工程と、を有する画像形成方法において、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
【化１】
0006762799.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化２】
0006762799.tif 000003
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
【化３】
0006762799.tif 000004
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１６】
また、本発明は、電子写真装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング手段を有し、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化４】
0006762799.tif 000005
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
【００１７】
また、本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電手段と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写手段と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体の表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足し、
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有し、
【化５】
0006762799.tif 000006
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とする電子写真装置に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、トナー吐き出し回数を低減し、良好なクリーニング性を得ることができる。また、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階においても良好なクリーニング性を得ることができる。これにより、帯電部材の汚染による画像品質低下を抑制することができる画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】溶解性パラメータと凝着エネルギーの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電工程と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写工程と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング工程と、を具備する。
【００２１】
また、該電子写真感光体は、次の特徴を有する。即ち、該電子写真感光体は、表面層が、下記（ｉ）又は（ｉｉ）の条件を満足する。
（ｉ）フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する
（ｉｉ）式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも一方の樹脂を含有する
【化６】
0006762799.tif 000007
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。）
前記ポリアリレート樹脂Ａ及び前記ポリカーボネート樹脂Ｂが、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有する
【化７】
0006762799.tif 000008
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｚは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。ｎは、１０以上２００以下の整数を示す。ｍは、１以上３以下の整数を示す。）
該トナーは、その表面に式（１４）で示されるイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃ及びスチレンアクリル樹脂を含有するトナー粒子を有し、
【化８】
0006762799.tif 000009
該スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、５０．０質量％以上９９．０質量％以下であり、
該樹脂Ｃが、前記式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として、０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有し、
該樹脂Ｃの、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量が、１．０質量％以上３５．０質量％以下である。
【００２２】
＜トナー＞
本発明に用いられるトナーについてさらに詳細に説明する。本発明のトナーが有するトナー粒子は樹脂を有する。トナー粒子が有する樹脂は、式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として含有する樹脂Ｃ（以下「樹脂Ｃ」ともいう）を含有している。
【００２３】
本発明で述べているイソソルビドユニットを有する樹脂Ｃは、アルコール成分としてイソソルビドを用いたポリエステル樹脂であることが好ましい。樹脂Ｃがポリエステル樹脂である場合、樹脂Ｃは、二塩基酸又はその無水物と、下記式（１７）で示されるイソソルビド及び二価のアルコールとを、カルボキシル基が残存する組成比率で、窒素雰囲気中、１８０〜２６０℃の反応温度で脱水縮合する方法などにより調製することができる。また、必要に応じて三官能以上の多塩基酸又はその無水物、一塩基酸、三官能以上のアルコール、一価のアルコールなどを用いることも可能である。
【化５】
0006762799.tif 000010
【００２４】
該二価のアルコールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのような脂肪族系のジオール類；が挙げられる。
【００２５】
三価以上のアルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００２６】
一方、上記二塩基酸などの酸成分としては下記のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸及びピロメリット酸のような芳香族多価カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸のような脂肪族多価カルボン酸；ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸のような炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸の脂肪族多価カルボン酸；それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８）エステル。それらの中でも特に、ビスフェノール誘導体をアルコール成分とし、二価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルを酸成分として、これらを縮重合して得られるポリエステル樹脂を好ましく用いることができる。
【００２７】
本発明において、樹脂Ｃは、式（１４）で示されるイソソルビドユニットを構成成分として０．１０ｍｏｌ％以上含有することが、良好なクリーニング性を効果的に発現できる点から好ましい。また、トナーの帯電量の安定性の観点から、３０．００ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。即ち、樹脂Ｃは、式（１４）で示されるイソソルビドユニットを０．１０ｍｏｌ％以上３０．００ｍｏｌ％以下含有することがより好ましい。さらには、０．５０ｍｏｌ％以上２０．０ｍｏｌ％以下含有することがさらに好ましい。
【００２８】
樹脂Ｃの組成は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法等によって確認することができる。
【００２９】
本発明において、樹脂Ｃの酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、トナーの帯電量を良好に維持できる観点から好ましい。さらには、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、樹脂Ｃの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、重合時のモノマー組成比などによって制御可能である。
【００３０】
本発明において、樹脂として、樹脂Ｃと共に、従来公知のスチレンアクリル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいはポリエステル樹脂を併用してもよい。樹脂Ｃ以外の樹脂を併用する場合、樹脂Ｃの、トナー中の数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以上の全樹脂に対する含有量は、１．０質量％以上３５．０質量％以下であることが好ましい。樹脂Ｃの含有量が１．０質量％以上であることが、良好なクリーニング性を効果的に得られる点から好ましい。さらに樹脂Ｃの含有量は、３５．０質量％以下であることが、トナーの吸湿特性を抑制できる点から好ましい。
【００３１】
なお、本発明のトナーにおいて、樹脂Ｃの含有量は、上述のようにトナー中の数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以上の全樹脂に対する割合（質量％）で表す。即ち、本発明における樹脂Ｃの含有量は、下記式で表される。
（式）  樹脂Ｃの含有量（質量％）＝１００×｛樹脂Ｃ（質量）／トナー中の数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以上の全樹脂（質量）｝
また、同様に、樹脂Ｃ以外の樹脂を併用する場合も、樹脂Ｃ以外の樹脂の含有量は、トナー中の数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以上の全樹脂に対する割合（質量％）で表す。
【００３２】
本発明において、樹脂Ｃは、スチレンアクリル樹脂と併用することがより好ましい。さらには、スチレンアクリル樹脂の、該トナー中の数平均分子量が１５００以上の全樹脂に対する含有量を、５０．０質量％以上９９．０質量％以下とすることが、トナーの帯電性を良好なものとすることができることから特に好ましい。より好ましくは、６０質量％以上８０質量％以下である。
【００３３】
具体的には、該構成によりトナーの帯電量を最適化でき、さらにはトナーの帯電量分布をシャープにできる。その結果、本発明のトナーを一成分現像方式などに用いた場合、画像濃度が良好であり、カブリの発生が抑制された画像を提供することが可能である。これは、低抵抗の樹脂Ｃと高抵抗のスチレンアクリル樹脂の両者を最適な量で存在させることで、トナーの抵抗値が最適化され、結果としてトナーの帯電量分布がシャープになるものと考えている。
【００３４】
本発明の樹脂Ｃと併用するに好ましいスチレンアクリル樹脂とは、スチレンモノマーとアクリル系モノマーの共重合体である。アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなアクリル酸エステル系モノマー、あるいはメタクリル酸エステル系モノマー；などが挙げられる。
【００３５】
また、スチレンモノマーとアクリル系モノマーと共に、スチレンモノマー以外の芳香族ビニルモノマーを併用してもよい。該芳香族ビニルモノマーとしては、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレン誘導体が挙げられる。
【００３６】
本発明において、トナーの機械的強度を高めると共に、スチレンアクリル樹脂の分子量を制御するために、架橋剤を用いてもよい。
【００３７】
該架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ、日本化薬社製）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００３８】
一方、多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートなどが挙げられる。
【００３９】
本発明において、上記スチレンアクリル樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）は、５０００以上３００００以下であることが好ましく、８０００以上２７０００以下であることがより好ましい。スチレンアクリル樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）が５０００未満の場合、スチレンアクリル樹脂と共存している樹脂Ｃの分子鎖の分子運動が大きくなり、高湿環境下での吸湿性が高くなる傾向にあり、トナーの帯電量が低下する傾向にある。また、ピーク分子量（Ｍｐ）が３００００を超えると、スチレンアクリル樹脂と樹脂Ｃとの相溶性が低下する傾向にあり、トナー中に樹脂Ｃの大きなドメインが形成されやすく、トナーの帯電量分布がブロードになりやすい。
樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの既存の装置を用いて測定することができる。
【００４０】
本発明のトナーは着色剤を含有してもよい。該着色剤としては、公知のものを使用することができる。
【００４１】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー、マゼンタ、及びシアン着色剤を用い各色に調色されたものが挙げられる。
【００４２】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下の、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２８、１２９、１３８、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６８、１８０、１８５、２１４などが例示できる。
【００４３】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、以下の、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９などが例示できる。
【００４４】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６などが例示できる。
【００４５】
これらの着色剤は、単独又は混合し、さらには固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。前記着色剤の添加量は、好ましくは樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である。
【００４６】
本発明のトナーにおいて、磁性材料を含有させ磁性トナーとすることも可能である。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。
【００４７】
該磁性材料としては、以下の、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトのような酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物などが例示できる。
【００４８】
磁性材料は、好ましくは、表面改質されたものである。懸濁重合法により磁性トナーを調整する場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。このような表面改質剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤を挙げることができる。
【００４９】
該磁性材料は、個数平均粒径が２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。トナー中の含有量は、樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上１５０質量部以下であることがより好ましい。
【００５０】
本発明のトナーはワックスを含有してもよい。該ワックスとしては、以下のものが挙げられる。
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムのような石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのようなポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスのような天然ワックス及びその誘導体。誘導体としては酸化物や、ビニル系単量体とのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。さらには、以下のものが挙げられる。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸のような脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。より好ましくは、トータルの炭素数が同一の化合物が５０質量％以上９５質量％以下ワックスに含有されているものが、ワックス純度が高く現像性の観点で好ましい。
【００５１】
該ワックスの含有量は、樹脂１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは、３質量部以上２５質量部以下である。ワックスの含有量が、１質量部以上４０質量部以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、高温時の耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーへのストレスを受けてもトナー表面へのワックスの露出が少なく、トナー個々の均一な帯電性を得ることができる。
【００５２】
本発明のトナーは、流動性などの向上を目的として無機微粒子がトナー粒子に外添されている態様が好ましい。
トナー粒子に外添する無機微粒子としては、少なくともシリカ微粒子を含むことが好ましい。該シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、４ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましい。シリカ微粒子の一次粒子の個数平均粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。
該無機微粒子の一次粒子の個数平均粒径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粒子の一次粒子の粒径を測定し、その算術平均により求める。
【００５３】
該無機微粒子として、シリカ微粒子と、酸化チタン、アルミナ又はそれらの複酸化物の微粒子を併用することができる。併用される無機微粒子としては、酸化チタンが好ましい。
【００５４】
該シリカ微粒子としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粒子が含まれる。シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また、乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンのような他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粒子を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【００５５】
無機微粒子は、また、トナーの摩擦帯電性の均一化のために添加される。無機微粒子を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上などの機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粒子を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粒子が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下しやすく、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【００５６】
無機微粒子の疎水化処理のための処理剤としては、以下のものが挙げられる。
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの処理剤は単独であるいは併用して用いてもよい。
【００５７】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粒子が好ましい。より好ましくは、無機微粒子をカップリング剤で疎水化処理するのと同時、あるいはカップリング剤で疎水化処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粒子が高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減できるという点でよい。
【００５８】
該無機微粒子の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、通常、０．０１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは、０．０５質量部以上５質量部以下である。
【００５９】
本発明のトナーの製造方法は、特に限定されず、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法、粉砕法など、従来公知の方法を用いることができる。上記の中でも懸濁重合法は、水とトナー材料の極性のバランスを利用して、トナー表面近傍の樹脂Ｃの存在状態を容易に制御することができる。そのため懸濁重合法は、トナーの帯電性を良好なものとするうえで、より好ましい形態である。
【００６０】
以下に懸濁重合法を用いたトナー粒子の製造方法を説明する。
まず、樹脂Ｃ、及び、必要に応じて樹脂Ｃ以外の樹脂を生成する重合性単量体、並びに、必要に応じて着色剤などの他の成分を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体組成物に含まれる重合性単量体を重合する。重合によって得られた粒子は、ろ過、洗浄、乾燥工程を経てトナー粒子とするとよい。
【００６１】
該水系媒体には、重合性単量体組成物を均一に分散させて、重合性単量体組成物の液滴を造粒するために、分散剤を添加するとよい。
【００６２】
スチレンアクリル樹脂を用いる場合、懸濁重合法において、トナー中のスチレンアクリル樹脂の含有量を調整する方法としては、重合性単量体として、スチレンモノマー及びアクリル系モノマーを用いてもよいし、懸濁重合を行う際に予めスチレンアクリル樹脂を添加して調整してもよい。
【００６３】
懸濁重合法において用いられる重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加物を添加するときに同時に加えてもよいし、水系媒体中に重合性単量体組成物を造粒する直前に混合してもよい。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えてもよい。
【００６４】
該重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートのような過酸化物系重合開始剤。
【００６５】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の種類は、目的により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。
【００６６】
上記重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させるための分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
【００６７】
無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【００６８】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。
ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００６９】
また、重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させるための分散剤として、市販のノニオン型、アニオン型、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。このような界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００７０】
これらの上記重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させるための分散剤の中でも、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性の無機分散剤を用いることがより好ましい。
【００７１】
該分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上２．０質量部以下であることが好ましい。また、該水系媒体は、重合性単量体組成物１００質量部に対して、３００質量部以上３，０００質量部以下の水を用いて調製されることが好ましい。
【００７２】
本発明において、上記のような難水溶性の無機分散剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤の粒子を得るために、水系媒体中で、高速撹拌下、難水溶性の無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。
【００７３】
＜電子写真感光体＞
本発明に用いられる電子写真感光体についてさらに詳細に説明する。
電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）が形成されてなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【００７４】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管（Extrusion Drawing）、ＥＩ管（Extrusion Ironing）や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理した支持体を用いることもできる。また、金属支持体、樹脂支持体上にアルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成したものを用いることもできる。支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００７５】
支持体と、後述の下引き層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
導電層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂及びアルキッド樹脂が挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
本発明に用いられる電子写真感光体では、支持体または導電層と、電荷発生層との間には、下引き層を設けてもよい。
下引き層は、樹脂を含有する下引き層用塗布液を支持体または導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、下引き層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【００７７】
支持体、導電層または下引き層上には、電荷発生層が設けられる。
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料及びペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
電荷発生層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及び尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を樹脂及び溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７８】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【００７９】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。電荷輸送層が最表面となる場合は、該電荷輸送層が表面層となる。また、電荷輸送層を積層して用いる場合は、最表面に位置する電荷輸送層が表面層となる。さらには、電荷輸送層上に保護層を設けてもよく、その場合は保護層が表面層となる。
【００８０】
本発明では、表面層は、式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ、及び式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する。
【００８１】
また、本発明では、フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する。
【００８２】
このような構成の表面層は良好なクリーニング性を有する。クリーニング性が良好となる理由としては、主に次の３つの理由があると本発明者等は考えている。
【００８３】
１つ目としては、フッ素樹脂粒子やポリシロキサン構造を有する電子写真感光体の表面層に、イソソルビドユニットを有するトナーは付着しにくいことによるものと考えられる。本発明者らが樹脂同士の付着力に影響する因子を探索したところ、樹脂同士の凝着エネルギーは樹脂の溶解性パラメータ（ＳＰ値）と相関があることを見出した。図２は、種々の樹脂とウレタンゴム間の凝着エネルギーを測定し、各樹脂のＳＰ値を横軸にとり、樹脂とウレタンゴムの凝着エネルギーを縦軸にプロットしたグラフである。ここから、樹脂とウレタンゴムとのＳＰ値の差が大きくなるほど、凝着エネルギーが小さくなることが分かる。本発明では、電子写真感光体の表面層がＳＰ値の低いフッ素樹脂粒子やポリシロキサン構造を有し、トナーの表面がＳＰ値の高いイソソルビドユニットを有することで、これらを有さない電子写真感光体やトナーと比べてＳＰ値が互いに離れることにより、固体同士の付着力が弱くなっていると考えられる。
【００８４】
電子写真感光体の表面層にトナーが付着しにくいと、クリーニングブレードと感光体との当接ニップ部において、トナーが感光体表面に固着せずに当接ニップ部近傍全域に広がりやすくなる（初期において偏在していたトナーがクリーニングブレード長手方向において均されやすくなる）ため、均一な滞留層を形成しやすくなる。また、トナーが感光体表面上を滑りやすくなることから、当接ニップ部近傍において、摺擦する感光体表面とクリーニングブレードとがおよぼすトナーを回転させる力が、トナーに伝わりにくくなる（トナーに対して回転方向の力が作用しづらくなる）。当接ニップ部近傍におけるトナーの転がりが抑制されると、トナーの回転力によるクリーニングブレードの押し上げが発生しづらくなり、トナーが当接ニップをすり抜けることを抑制できると考えられる。
【００８５】
２つ目としては、トナーに含まれるイソソルビドユニットが親水性を示すことから、トナー同士に適度な相互作用が生まれることによると考えられる。トナー同士に適度な相互作用があることで、ブレードと感光体との当接ニップ部近傍に存在するトナーの量が少量であっても、運ばれてくる転写残トナーや外添剤をせき止める機能を果たしやすくなると考えられる。
【００８６】
３つ目としては、電子写真感光体の表面層にフッ素樹脂粒子やポリシロキサン構造が存在することで、フッ素樹脂粒子やポリシロキサンの低摩擦効果により、ブレードのスティック−スリップ運動を安定化できることによると考えられる。これにより、当接ニップ部近傍に存在するトナーの量が少量であっても、ブレードのビビリ振動が発生せず、滞留層形成が速やかに行われると考えられる。
【００８７】
以上のメカニズムの相乗効果により、本発明の画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置は、良好なクリーニング性を有し、帯電部材の汚染による画像品質低下を抑制することができると考えられる。
【００８８】
次に、表面層が式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ（以下「ポリアリレート樹脂Ａ」ともいう）、及び式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂Ｂ（以下「ポリカーボネート樹脂Ｂ」ともいう）からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する構成について詳細に説明する。
【００８９】
ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂ中における式（１）で示されるポリシロキサン構造の含有量は、５．０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。良好なクリーニング性が得られる点から、含有量が５．０質量％以上であることが好ましい。また、含有量が６０質量％以下であることが、クリーニング性向上の効果を安定的に得られやすい点から好ましい。さらには、含有量が１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂ中に含まれる、式（１）で示される構造の含有量は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法等によって確認することができる。
【００９０】
電子写真感光体最表面におけるケイ素含有化合物の存在度合いは、最表面の構成元素に対するケイ素元素の存在割合を測定することで知ることができる。本発明において、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ；Electron Spectroscopy for Chemical Analysis）を用いて得られる電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合が、３．０原子％以上であることが好ましい。ケイ素元素の存在割合が３．０原子％以上であると、より良好なクリーニング性が得られる。さらには、ケイ素元素の存在割合が５．０原子％以上であることがより好ましい。また、ケイ素元素の存在割合が３０原子％以下であることが良好なクリーニング性がより安定的に得られる点で好ましい。
【００９１】
本発明において、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）による電子写真感光体の表面層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合の測定は、以下のとおり行った。
使用装置：
ＰＨＩ社（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  ＩＮＣ．）製  Ｑｕａｎｔｕｍ  ２０００  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ＥＳＣＡ  Ｍｉｃｒｏｐｒｏｂｅ
測定条件：
励起Ｘ線：Ａｌ  Ｋα
光電子脱出角度：４５°
Ｘ線：１００μｍ  ２５Ｗ  １５ｋＶ
ラスター：３００μｍ×２００μｍ
電子中和銃：２０μＡ、１Ｖ
イオン中和銃：７ｍＡ、１０Ｖ
Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ：５８．７０ｅＶ
Ｓｔｅｐ  Ｓｉｚｅ：０．１２５ｅＶ
Ｓｗｅｅｐ：Ｆ（１０回）、Ｃ（１０回）、Ｏ（１０回）、Ｓｉ（３０回）、Ｎ（３０回）
以上の条件により測定された各元素のピーク強度から、ＰＨＩ社提供の相対感度因子を用いて表面原子濃度（原子％）を算出し、表面層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合とする。
【００９２】
本発明において、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂが有するポリシロキサン構造は、下記式（１５）で示されるポリシロキサン構造であることが、本発明の効果をより得られやすくなるため好ましい。これは、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂが式（１５）で示されるポリシロキサン構造を有することで、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂが表面層の最表面へ局在化しやすくなり、最表面におけるポリシロキサンの存在量が高まるためと考えられる。
【化６】
0006762799.tif 000011
式（１５）中のＲ１５１〜Ｒ１５４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。また、式（１５）中のＲ１５１〜Ｒ１５４は、メチル基またはフェニル基であることが好ましい。
式（１５）中のＺは、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。
式（１５）中のｎは、１０以上２００以下の整数を示す。
【００９３】
また、本発明において、ポリアリレート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｂは、末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂または末端の少なくとも一部に下記式（２）で示されるポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂において、式（２）で示されるポリシロキサン構造が末端に結合する主鎖を構成する構造単位としては、後述する式（９）や（１０）が挙げられる。そして、末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリカーボネート樹脂において、式（２）で示されるポリシロキサン構造が末端に結合する主鎖を構成する構造単位としては、後述する式（１１）や（１２）が挙げられる。
【００９４】
また、ポリアリレート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｂは、下記式（３）〜（５）で示される構造単位の少なくとも１種を有するポリアリレート樹脂、あるいは、下記式（６）〜（８）で示される構造単位の少なくとも１種を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。本発明の効果をより効果的に得られる点から、末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂または末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂、式（５）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂、または式（８）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂のいずれかであることがより好ましい。これは、末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリシロキサン構造を有する、または、式（５）で示される構造単位あるいは式（８）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂは、表面層の最表面へ局在化しやすいことに加え、最表面に局在化した樹脂中のポリシロキサン構造が最表面へ向けて配向しやすいことから、最表面におけるポリシロキサンの存在量がさらに高まるためと考えられる。
【００９５】
なお、上記のポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂは、１種のみで用いてもよく、また、２種類以上を併用してもよい。
【００９６】
以下に、式（２）〜（８）で示される構造について詳しく説明する。
【化７】
0006762799.tif 000012
式（２）は１価の基であり、式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、アルキル基、またはフェニル基が好ましく、メチル基またはフェニル基がより好ましい。
式（２）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
式（２）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、１０以上２００以下の整数である。
式（２）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、１以上３以下の整数である。
【００９７】
以下に、式（２）で示される構造の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【化８】
0006762799.tif 000013
【００９８】
これらの中でも、式（２−１）、（２−２）、（２−５）、（２−７）、（２−１１）または（２−１３）で示される構造が好ましい。また、上記の構造を１種のみで用いても、併用してもよい。
【化９】
0006762799.tif 000014
式（３）中のＲ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、または下記式（３−Ａ）で示される置換基を示し、Ｒ３１〜Ｒ３４のうち少なくとも１つは式（３−Ａ）で示される置換基である。
式（３）中のＸ３は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
式（３）中のＹ３は単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、またはフェニルエチリデン基を示す。
【００９９】
以下に、式（３）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（３−１）〜（３−１４）中、Ａは式（３−Ａ）を示す。
【化１０】
0006762799.tif 000015
【０１００】
これらの中でも、式（３−１）、（３−２）、（３−３）、（３−４）、（３−５）、（３−６）、（３−７）または（３−１１）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【化１１】
0006762799.tif 000016
式（３−Ａ）中のＲ３１１〜Ｒ３１４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、アルキル基、またはフェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
式（３−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
式（３−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
式（３−Ａ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｍの平均値は０以上５以下である。
【０１０１】
以下に、式（３−Ａ）で示される基の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【化１２】
0006762799.tif 000017
【０１０２】
これらの中でも、式（３−Ａ−１）、（３−Ａ−２）、（３−Ａ−４）または（３−Ａ−７）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【化１３】
0006762799.tif 000018
式（４）中のＲ４１〜Ｒ４４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、またはフルオロアルキル基を示す。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。
式（４）中のＲ４５は、水素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、水素原子、メチル基またはフェニル基が好ましい。
式（４）中のＸ４は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
式（４）中のＶは、下記式（４−Ａ）及び（４−Ｂ）で示される構造の少なくとも一方を示す。
【０１０３】
以下に、式（４）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（４−１）〜（４−１２）中、Ｖは式（４−Ａ）または（４−Ｂ）を示す。
【化１４】
0006762799.tif 000019
【０１０４】
これらの中でも、式（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）、（４−５）または（４−６）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【化１５】
0006762799.tif 000020
式（４−Ａ）中のＲ４１１〜Ｒ４１４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（４−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１０５】
式（４−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。さらには、ｎの平均値は１０以上１００以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１０６】
式（４−Ａ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性を得る観点から、ｍの平均値は３以上２０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｍの最大値と最小値との差は、０以上３以下であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１０７】
【化１６】
0006762799.tif 000021
式（４−Ｂ）中のＲ４２１〜Ｒ４２８は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（４−Ｂ）中のＺ１及びＺ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１０８】
式（４−Ｂ）中のｎ１及びｎ２は、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値は、それぞれ独立に、１０以上２００以下であり、ｎ１の平均値とｎ２の平均値との合計値は、２０以上２５０以下である。さらには、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値は、それぞれ独立に、１０以上１００以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎ１及びｎ２の個々の値は、それぞれ、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１０９】
式（４−Ｂ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性を得る観点から、ｍの平均値は３以上２０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｍの最大値と最小値との差は、０以上３以下であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１１０】
【化１７】
0006762799.tif 000022
式（５）中のＸ５は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
式（５）中のｍ１及びｍ２は、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｍ１の平均値及びｍ２の平均値は、それぞれ独立に、１以上３以下である。
式（５）中のＷは下記式（５−Ａ）で示される構造を示す。
【０１１１】
以下に、式（５）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（５−１）〜（５−６）中、Ｗは式（５−Ａ）を示す。
【化１８】
0006762799.tif 000023
【０１１２】
これらの中でも、式（５−１）、（５−２）または（５−３）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１１３】
【化１９】
0006762799.tif 000024
式（５−Ａ）中のＲ５１１〜Ｒ５２０は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（５−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１１４】
式（５−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。さらには、ｎの平均値は１０以上１５０以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１１５】
式（５−Ａ）中のｋ及びｌは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｋの平均値及びｌの平均値は、それぞれ独立に、１以上１０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｋ及びｌの最大値と最小値との差は、それぞれ独立に、０以上３以下であることが好ましい。
【０１１６】
【化２０】
0006762799.tif 000025
式（６）中のＲ６１〜Ｒ６４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、フェニル基、または下記式（６−Ａ）で示される置換基を示し、Ｒ６１〜Ｒ６４のうち少なくとも１つは式（６−Ａ）で示される置換基である。
式（６）中のＹ６は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。
【０１１７】
以下に、式（６）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（６−１）〜（６−９）中、Ａは式（６−Ａ）を示す。
【化２１】
0006762799.tif 000026
【０１１８】
これらの中でも、式（６−１）、（６−３）、（６−５）、（６−６）または（６−８）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１１９】
【化２２】
0006762799.tif 000027
式（６−Ａ）中のＲ６１１〜Ｒ６１４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、アルキル基、またはフェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
式（６−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
式（６−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
式（６−Ａ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｍの平均値は０以上５以下である。
【０１２０】
式（６−Ａ）で示される構造の具体例は、前記式（３−Ａ−１）〜（３−Ａ−９）と同じである。ただし、これらに限られるものではない。また、前記の構造を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１２１】
【化２３】
0006762799.tif 000028
式（７）中のＲ７１〜Ｒ７４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基が好ましい。
式（７）中のＲ７５は、水素原子、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、水素原子、またはメチル基が好ましい。
式（７）中のＶは、下記式（７−Ａ）及び（７−Ｂ）で示される構造の少なくとも一方を示す。
【０１２２】
以下に、式（７）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（７−１）〜（７−４）中、Ｖは式（７−Ａ）または（７−Ｂ）を示す。
【化２４】
0006762799.tif 000029
【０１２３】
これらの中でも、式（７−１）または（７−２）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１２４】
【化２５】
0006762799.tif 000030
式（７−Ａ）中のＲ７１１〜Ｒ７１４は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（７−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１２５】
式（７−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。さらには、ｎの平均値は１０以上１００以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１２６】
式（７−Ａ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性を得る観点から、ｍの平均値は３以上２０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｍの最大値と最小値との差は、０以上３以下であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１２７】
【化２６】
0006762799.tif 000031
式（７−Ｂ）中のＲ７２１〜Ｒ７２８は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（７−Ｂ）中のＺ１及びＺ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１２８】
式（７−Ｂ）中のｎ１及びｎ２は、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値は、それぞれ独立に、１０以上２００以下であり、ｎ１の平均値とｎ２の平均値との合計値は、２０以上２５０以下である。さらには、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値は、それぞれ独立に、１０以上１００以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎ１及びｎ２の個々の値は、それぞれ、ｎ１の平均値及びｎ２の平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１２９】
式（７−Ｂ）中のｍは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性を得る観点から、ｍの平均値は３以上２０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｍの最大値と最小値との差は、０以上３以下であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１３０】
【化２７】
0006762799.tif 000032
式（８）中のｍ１及びｍ２は、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｍ１の平均値及びｍ２の平均値は、それぞれ独立に、１以上３以下である。
式（８）中のＷは下記式（８−Ａ）で示される構造を示す。
【０１３１】
以下に、式（８）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。式（８−１）〜（８−２）中、Ｗは式（８−Ａ）を示す。
【化２８】
0006762799.tif 000033
【０１３２】
これらの中でも、式（８−１）で示される構造単位が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１３３】
【化２９】
0006762799.tif 000034
式（８−Ａ）中のＲ８１１〜Ｒ８２０は、それぞれ独立に、アルキル基、フルオロアルキル基、またはフェニル基を示す。なかでも、メチル基が好ましい。
式（８−Ａ）中のＺは、炭素数１〜４のアルキル基、または、フェニル基を示す。
【０１３４】
式（８−Ａ）中のｎは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。良好なクリーニング性と電気特性を両立できる観点から、ｎの平均値は１０以上２００以下である。さらには、ｎの平均値は１０以上１５０以下であることが好ましい。また、括弧内の構造の繰り返し数ｎの個々の値は、ｎの平均値で示した値の±１０％の範囲内であることが、本発明の効果が安定的に得られる点で好ましい。
【０１３５】
式（８−Ａ）中のｋ及びｌは、括弧内の構造の繰り返し数を示す。ｋの平均値及びｌの平均値は、それぞれ独立に、１以上１０以下である。また、括弧内の構造の繰り返し数ｋ及びｌの最大値と最小値との差は、それぞれ独立に、０以上３以下であることが好ましい。
【０１３６】
本発明において、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂは、主鎖骨格上に、式（３）〜（８）で示される構造単位以外の構造単位を有してもよい。式（３）〜（８）で示される構造単位以外の構造単位としては、下記式（９）〜（１２）で示される構造単位が好ましい。
【０１３７】
【化３０】
0006762799.tif 000035
式（９）中、Ｒ９１〜Ｒ９８は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基を示す。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｘ９は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ９は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または２価の有機基を示す。なかでも、単結合、または炭素数１〜３の２価の有機基が好ましい。
【０１３８】
【化３１】
0006762799.tif 000036
式（１０）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｘ１０は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数を示す。ｎの平均値は、１０以上１５０以下であることが好ましい。
【０１３９】
【化３２】
0006762799.tif 000037
式（１１）中、Ｒ１１１〜Ｒ１１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基を示す。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｙ１１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または２価の有機基を示す。なかでも、単結合、炭素数１〜３の２価の有機基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子が好ましい。
【０１４０】
【化３３】
0006762799.tif 000038
式（１２）中、Ｒ１２１〜Ｒ１２４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。ｎは、括弧内の繰り返し数を示す。ｎの平均値は、１０以上１５０以下であることが好ましい。
【０１４１】
以下に、式（９）〜（１２）で示される構造単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【化３４】
0006762799.tif 000039
【化３５】
0006762799.tif 000040
【化３６】
0006762799.tif 000041
【化３７】
0006762799.tif 000042
【０１４２】
ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂ中に上記の式（３）〜（８）で示される構造単位以外の構造単位を用いる場合は、１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１４３】
また、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂは、式（１５）で示されるポリシロキサン構造の代わりに、主鎖中に直鎖状のポリシロキサン構造を含有するものでもよい。具体的には、式（１０）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂、及び式（１２）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂が挙げられる。中でも、式（１０−１）〜（１０−３）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂、または（１２−１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂が好ましい。また、上記の構造単位を１種のみで用いても、併用してもよい。
【０１４４】
ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、５，０００以上１００，０００以下であることが、合成及び成膜性の観点から好ましい。
【０１４５】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂは、例えば、エステル交換法、界面重合法、直接重合法などの公知の方法から適宜選択して合成することが可能である。
【０１４６】
本発明において、電子写真感光体の表面層は、式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂Ａ及び式（１）で示されるポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂を併用してもよい。その場合、表面層におけるポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂの合計含有量は、表面層に含有される全固形分の全質量に対して、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。また、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂが末端の少なくとも一部に式（２）で示されるポリシロキサン構造を有する場合は、良好な感光体の電気特性が得られる点から、表面層におけるポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂの合計含有量は、表面層に含有される全固形分の全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【０１４７】
併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特に、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらには、式（９）で示される構造単位を有するポリアリレート樹脂、もしくは式（１１）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂がより好ましい。式（９）で示される構造単位及び式（１１）で示される構造単位の具体例は前記のとおりである。ポリアリレート樹脂Ａまたはポリカーボネート樹脂Ｂと併用可能な樹脂は、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１４８】
本発明の電子写真感光体において、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂に加えて、下記式（１６）で示されるポリジメチルシロキサンを混合して使用すると、さらに良好なクリーニング性を発現できるため好ましい。ポリジメチルシロキサンをさらに混合することで、電子写真感光体最表面におけるポリシロキサン構造の存在比率がさらに高まり、トナーに対する付着力低減効果や、クリーニングブレードとの摩擦低減効果が上がるためと考えられる。
【化３８】
0006762799.tif 000043
（式（１６）中、ｎは１０以上２００以下の正の整数を示す。）
式（１６）で示されるポリジメチルシロキサンの混合比は、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂに対して、３．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。３．０質量％以上であると、ポリジメチルシロキサンを混合することによるクリーニング性向上の効果が得られやすい。また、２０．０質量％以下であると、残留電位上昇による電子写真特性の悪化を抑制できる。
式（１６）中のｎは１０以上１００以下が特に好ましい。
【０１４９】
なお、ポリジメチルシロキサンの単独添加では、少量の添加によっても残留電位が著しく上昇し易く、感度低下による画像濃度の低下やゴースト等のメモリー画像が発生しやすくなる。しかし、本発明にかかるポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂とポリジメチルシロキサンとを前述の範囲で混合することで、残留電位上昇が発生しにくく、良好な画像品質が得られる。
【０１５０】
表面層には、電荷輸送物質を含有してもよい。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物、及びエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１５１】
以下に、電荷輸送物質の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【化３９】
0006762799.tif 000044
【０１５２】
表面層が電荷輸送層の場合、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、及び電荷輸送物質を溶剤に溶解させて得られる塗布液の塗膜によって形成することができる。また、前述のとおり、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂ以外の樹脂を併用してもよい。
【０１５３】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有させる。
【０１５４】
電荷輸送層における、電荷輸送物質と全樹脂との割合は、３：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１５５】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【０１５６】
表面層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５７】
次に、表面層がフッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する場合について詳細に説明する。
【０１５８】
表面層がフッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する電子写真感光体を繰り返し使用すると、クリーニングブレードとの摺擦により最表面に存在する柔らかいフッ素樹脂粒子が電子写真感光体上に延展され（引き延ばされ）、電子写真感光体上におけるフッ素樹脂が存在する面積が上昇する。この延展効果により、表面層中に含有されるフッ素樹脂粒子の量が少量であっても、前述のクリーニング性向上効果が発現されやすくなる。また、表面層中に存在するフッ素樹脂粒子の分散性が良いほど、延展効果によるフッ素樹脂の存在面積が大きくなり、クリーニング性向上効果がより大きくなる。
【０１５９】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、下記式（９）で示される構造単位を有する樹脂が好ましい。
【化４０】
0006762799.tif 000045
式（９）中、Ｒ９１〜Ｒ９８は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基を示す。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｘ９は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ９は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または２価の有機基を示す。なかでも、単結合、または炭素数１〜３の２価の有機基が好ましい。
式（９）で示される構造単位の具体例は、前述の通りである。
【０１６０】
次に、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂について説明する。本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は、下記式（１１）で示される構造単位を有する樹脂が好ましい。
【化４１】
0006762799.tif 000046
式（１１）中、Ｒ１１１〜Ｒ１１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基を示す。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。Ｙ１１は、単結合、酸素原子、硫黄原子、または２価の有機基を示す。なかでも、単結合、炭素数１〜３の２価の有機基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子が好ましい。
式（１１）で示される構造単位の具体例は、前述の通りである。
【０１６１】
次に、本発明に用いられるフッ素樹脂粒子について説明する。本発明に用いられるフッ素樹脂粒子は、四フッ化エチレン樹脂粒子、三フッ化エチレン樹脂粒子、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粒子、フッ化ビニル樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子、二フッ化二塩化エチレン樹脂粒子が好ましい。また、それらの共重合体の粒子が好ましい。これらの中でも、四フッ化エチレン樹脂粒子がより好ましい。
【０１６２】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．６μｍがより好ましい。粒子がある程度細かく、かつ表面層中に均一に分散している方が、より良好なクリーニング性能が得られやすい。結果として、表面層中のフッ素樹脂粒子の２次体積平均粒径は０．２μｍ〜１．０μｍで分散していることが、より良好なクリーニング性能が得られるという点で好ましい。
【０１６３】
フッ素樹脂粒子を表面層中に均一に分散させるために、分散助剤を用いることができる。フッ素樹脂粒子の分散助剤は、既存のものを使用することができるが、フッ素樹脂粒子と親和性のある部位と、表面層のポリアリレートまたは、ポリカーボネート樹脂と親和性のある部位の両方を有する化合物であることが好ましい。
これらのフッ素樹脂粒子分散助剤は、一般的に購入することも可能である。購入可能な樹脂としては、例えば、モディパーシリーズ（日本油脂社製）、サーフロンシリーズ（ＡＧＣセイミケミカル社製）などが挙げられる。
【０１６４】
本発明において、よりフッ素樹脂粒子を表面層中に均一に分散させるために、分散助剤としては以下の構造単位を有する化合物がより好ましい。
【化４２】
0006762799.tif 000047
（式（１８）中、Ｒ１は水素またはメチル基を示す。Ｒ２は単結合または２価の基を示す。Ｒｆはフルオロアルキル基及びフルオロアルキレン基の少なくとも一方を有する１価の基を示す。また、式（１９）中、Ｒ３は水素またはメチル基を示す。Ｙは２価の有機基を示す。Ｚは重合体ユニットを示す。）
【０１６５】
さらに、分散助剤として以下の式（２０）で示されるジオルガノポリシロキサンも好ましい。
【化４３】
0006762799.tif 000048
（式（２０）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は置換もしくは無置換の炭化水素基を示し、Ｂはパーフルオロアルキル基を有する置換もしくは無置換の有機基を示し、Ｄは末端が封鎖された重合度３以上の、置換もしくは無置換のポリスチレン鎖を有する基を示し、Ｅ１及びＥ２はＲ１１〜Ｒ１６、Ｂ及びＤから選択される基を示し、ｌは０〜１０００の整数を示し、ｍ及びｎは１〜１０００の整数を示す。）
【０１６６】
これらの化合物は特開昭５８−１６４６５６号公報及び特開２００１−２４９４８１号公報で開示された手順に従い製造することが可能である。このようにして製造した化合物は、フッ素樹脂粒子と親和性のある部位と、表面層のポリアリレートまたは、ポリカーボネート樹脂と親和性のある部位の両方を有するので、より均一なフッ素樹脂粒子の分散性が得られ、好ましい。
【０１６７】
以下に、式（１８）及び（１９）で示される構造単位、式（２０）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【０１６８】
式（１８）で示される構造単の具体例
【化４４】
0006762799.tif 000049
【０１６９】
式（１９）で示される構造単位の具体例
式（１９）中のＹは
【化４５】
0006762799.tif 000050
で示される構造が挙げられ、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立にアルキレン基を示す。メチル基または水酸基であることが好ましい。
【０１７０】
式（１９）中のＺは重合体ユニットであり、重合体ユニットであれば構造は任意であるが、下記式（１９−ｂ１）、（１９−ｂ２）
【化４６】
0006762799.tif 000051
で示される繰り返し構造単位を有する重合体ユニットであることが好ましい。Ｒ２０１及び、Ｒ２０２はアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基またはノニル基が挙げられるが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基またはヘキシル基などが好ましい。
【０１７１】
Ｚで示される重合体ユニットの末端は、末端停止剤を使用しても良いし、水素原子を有しても良い。
【０１７２】
式（２０）で示される化合物の具体例
【化４７】
0006762799.tif 000052
【０１７３】
上記式（２０）で示される化合物は、他の分散剤構造に比べ、構造的にシロキサン鎖にフッ化アルキル側鎖だとＰＴＦＥ表面に配向し易く、他方、スチレン側鎖側で樹脂やＣＴＭと相溶し易く、より均一な分散性が高まるので、好ましい。なかでも、上記式（２０−１１）、（２０−１４）、及び（２０−１８）で示される化合物がより好ましい。
【０１７４】
これらの繰り返し構造単位はランダムでもブロック共重合タイプでもどちらでも良い。前述の上記式（１８）及び（１９）で示される繰り返し構造単位を有する重合体または、上記式（２０）で示される重合体中に占めるフッ素原子の含有量は、化合物全質量に対して１．０質量％〜６０．０質量％であることが好ましく、特には、５.０質量％〜４０．０質量％であることが良好なフッ素樹脂粒子の分散性の観点で好ましい。
【０１７５】
また、前述の上記式（１８）及び（１９）で示される繰り返し構造単位を有する重合体または、上記式（２０）で示される重合体の分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【０１７６】
前述の上記式（１８）及び（１９）で示される繰り返し構造単位を有する重合体または、上記式（２０）で示される重合体は、フッ素樹脂粒子とともに表面層用塗布液の構成成分として用いて電子写真感光体を製造することにより、フッ素樹脂粒子を一次粒子に近い粒径にまで分散させることができる。
【０１７７】
したがって、本発明により、フッ素原子含有樹脂粒子が適切に分散された表面層を有する電子写真感光体を得ることができ、結果として、繰り返し使用後も感光体表面層上に均一なフッ素樹脂粒子が存在することにより、優れたクリーニング性能を示すことができる。
【０１７８】
本発明において、繰り返し使用後のクリーニング性能により高い効果を発現するには表面層中、フッ素樹脂粒子を３．０質量％〜１０．０質量％含有することが好ましい。３．０質量％以上であると、前述の延展効果により、電子写真感光体上のフッ素樹脂の面積が十分に上昇し、より良いクリーニング性が得られる点で好ましい。１０．０質量％以下であると、より良い感光体特性が得られる点で好ましい。これらのフッ素樹脂粒子の質量に対し、前述の上記式（１８）及び（１９）で示される繰り返し構造単位を有する重合体または、上記式（２０）で示される重合体は２．０質量％〜１０．０質量％の範囲で含有していることが良好なフッ素樹脂粒子の分散性と感光体特性の両立の観点で好ましい。
【０１７９】
表面層塗布液へのフッ素樹脂粒子の分散方法としては、必要に応じてホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル及び液衝突型高速分散機等の方法で分散させることができる。
【０１８０】
なお、フッ素原子含有樹脂粒子の平均粒径は、超遠心式粒度分布測定装置「ＣＡＰＡ−７００」（堀場製作所（株）社製）もしくは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−７５０」（堀場製作所（株）社製）により測定することができる。たとえば、平均粒径の測定方法は以下のとおりである。フッ素原子含有樹脂粒子を添加し、分散した直後の分散液を表面層用塗布液と混合する前に液相沈降法にて平均粒径を測定する。（株）堀場製作所製の超遠心式自動粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ７００）を用いる場合には、取り扱い説明書の条件に従い、表面層用塗布液の主成分となる溶剤で希釈し、平均粒径を測定する。
【０１８１】
表面層には、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物、及びエナミン化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
電荷輸送物質の具体例は前述の通りである。
【０１８２】
表面層は、フッ素樹脂粒子と、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも一方の樹脂とを含有する。ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、及びフッ素樹脂粒子を溶剤に溶解及び分散させて得られる表面層の塗膜によって形成することができる。また、前述のとおり、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂以外の樹脂を併用してもよい。
【０１８３】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に、ポリアリレート樹脂Ｄ及びポリカーボネート樹脂Ｅからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有し、更に、フッ素樹脂粒子を含有させる。
【０１８４】
電荷輸送層における、電荷輸送物質と全樹脂との割合は、３：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１８５】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【０１８６】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１８７】
電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤のような劣化防止剤や、有機粒子、無機粒子などの粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機粒子としては、例えば、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物粒子が挙げられる。更に、レベリング剤としてシリコーンオイルなども必要に応じて添加しても良い。
【０１８８】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１８９】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体に当接し該電子写真感光体を帯電する帯電工程と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写工程と、該電子写真感光体にブレードを当接し該電子写真感光体上のトナーを除去するクリーニング工程と、を有し、電子写真感光体として上述した＜電子写真感光体＞を用い、且つトナーとして上述した＜トナー＞を用いるものである。
【０１９０】
本発明の画像形成方法を適用することができる画像形成装置の一例としての電子写真装置を用いて、本発明の画像形成方法をさらに説明する。
【０１９１】
図１に、電子写真感光体及びトナーを有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される電子写真感光体１の表面は、回転過程において、電子写真感光体１に当接している帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される（帯電工程）。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく（静電潜像形成工程）。
【０１９２】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５に含まれるトナーＴで現像されてトナー画像となる（現像工程）。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく（転写工程）。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送される。
【０１９３】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排出される。
【０１９４】
トナー画像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって摺擦されて転写残りの現像剤（転写残トナー）の除去を受けて清浄面化される（クリーニング工程）。本発明においては、上記特定の電子写真感光体及び特定のトナーを用いているため、新品のプロセスカートリッジや電子写真装置の使用初期段階においてもクリーニング不良の発生が抑えられ、良好な画像品質を得ることができる。
【０１９５】
次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１９６】
上述したように、電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７、さらには必要に応じてその他の構成要素を、例えば容器に納めて一体に結合したものが、本発明のプロセスカートリッジである。このプロセスカートリッジは、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して取り外し可能に装着される。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１９７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
本発明に用いられる樹脂Ｃ及びトナーの製造例を以下に示す。なお、本発明は該製造例によって制限されるものではない。
【０１９９】
〔樹脂Ｃの製造例１〕
無水トリメリット酸以外の原材料モノマーを表１に示した仕込み量で混合した混合物１００質量部と、触媒としてジ（２−エチルヘキサン酸）錫０．５２質量部を、窒素導入管、脱水管、攪拌機及び熱電対を装備した６リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２００℃で６時間かけて反応させた。さらに２１０℃にて無水トリメリット酸を添加して、４０ｋＰａの減圧下にて反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０００になるまで反応を続けた。得られた樹脂Ｃを樹脂Ｃ１とする。
【０２００】
〔樹脂Ｃの製造例２〜４〕
酸成分とアルコール成分の仕込み量を表１のように変更することを除いて、樹脂Ｃの製造例１と同様にして製造した。得られた樹脂Ｃを樹脂Ｃ２〜Ｃ４とする。
【０２０１】
【表１】
0006762799.tif 000053
※モノマー組成の表記はアルコール成分のトータルモル数を１００とした時のモル比を示す。
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＴＭＡ：トリメリット酸
ＢＰＡ（ＰＯ）：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物
ＢＰＡ（ＥＯ）：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物
【０２０２】
〔トナーの製造例１〕
下記の手順によってトナー１を製造した。
高速撹拌装置クレアミックス（エム・テクニック社製）を備えた容器中に０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液８５０質量部を添加し、回転数を１５０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８質量部を添加し、微少な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
・スチレン                                          ７５．０質量部
・アクリルモノマー（ｎ−ブチルアクリレート）        ２５．０質量部
・樹脂Ｃ１                                            ３．８質量部
次に上記溶解液に下記の材料を添加した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                    ６．５質量部
・炭化水素ワックス                                    ９．０質量部
（最大吸熱ピークのピーク温度が７７℃、ＨＮＰ−５１、日本精蝋社製）
【０２０３】
その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（旧：特殊機化工業）社製）にて、９０００ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、溶解、分散した。
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃にてクレアミックスを１５０００ｒｐｍで回転させながら１５分間造粒した。
【０２０４】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、温度７０℃で５時間反応させた後、温度８０℃まで昇温し、さらに５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、前記粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒径を調整してトナー粒子を得た。
【０２０５】
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に摩擦帯電する疎水性シリカ微粒子（１次粒子の個数平均粒径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ２／ｇ）２．０質量部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業（旧：三井三池）社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー１を得た。
【０２０６】
トナー１の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー１は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２０７】
〔トナーの製造例２、３〕
トナーの製造例１において、表２の添加量と種類に従った他は、トナーの製造例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー２及びトナー３とする。
トナー２及びトナー３の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー２及びトナー３は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２０８】
〔トナーの製造例４〕
下記の手順に従って、溶解懸濁法によってトナーを製造した。
まず、以下の手順に従って、水系媒体と溶解液の調製を行い、トナーを作製した。
水６６０質量部、４８．５質量％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液２５質量部を混合撹拌し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス社製）を用いて、１００００ｒ／ｍｉｎにて撹拌して水系媒体を調製した。
また、下記の材料を酢酸エチル５００質量部へ投入し、プロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
・スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体          １００．０質量部
（共重合質量比：スチレン／ｎ−ブチルアクリレート＝７５／２５、Ｍｐ＝１７０００）
・樹脂Ｃ１                                              ３．８質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                      ６．５質量部
・炭化水素ワックス                                      ９．０質量部
（最大吸熱ピークのピーク温度が７７℃、ＨＮＰ−５１、日本精蝋社製）
【０２０９】
次に水系媒体１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス社製）を用い、回転数１２０００ｒｐｍで攪拌し、これに上記溶解液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化スラリーを調製した。
【０２１０】
その後、脱気用配管、攪拌機及び温度計をセットしたフラスコに、乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分間で攪拌しながら３０℃にて１２時間減圧下で脱溶剤し、４５℃で４時間熟成させて、脱溶剤スラリーとした。脱溶剤スラリーを減圧濾過した後、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合、再分散（回転数１２０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。得られた濾過ケーキを乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー粒子を得た。
【０２１１】
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に摩擦帯電する疎水性シリカ微粒子（１次粒子の個数平均粒径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ２／ｇ）２．０質量部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー４を得た。
【０２１２】
トナー４の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー４は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２１３】
〔トナーの製造例５〕
下記の手順に従って、粉砕法によってトナーを製造した。
・樹脂Ｃ１                                          １００．０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                      ５．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス                        ５．０質量部
（最大吸熱ピークのピーク温度が１０５℃）
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物    ０．５質量部
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、日本コークス工業社製）で混合した後、二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝社（旧：池貝鉄工（株））製）にて回転数３．３ｓ−１、混練樹脂温度１１０℃の条件で混練した。
【０２１４】
得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、フロイント・ターボ株式会社（旧：ターボ工業（株））製）にて微粉砕した。さらに、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径７．０μｍの負摩擦帯電性のトナー粒子を得た。
【０２１５】
得られたトナー粒子１００質量部に、イソブチルトリメトキシシラン１５質量％で表面処理した一次平均粒径５０ｎｍの酸化チタン微粒子１．０質量部、及びヘキサメチルジシラザン２０質量％で表面処理した一次平均粒径１６ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、日本コークス工業社製）で混合して、トナー５を得た。
【０２１６】
トナー５の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー５は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２１７】
〔トナーの製造例６〕
トナーの製造例１において、アクリルモノマーを使用せず、表２の添加量と種類に従った以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー６とする。
【０２１８】
トナー６の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー６は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２１９】
〔トナーの製造例７〕
トナーの製造例１において、表２の添加量と種類に従った他は、トナーの製造例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー７とする。
【０２２０】
トナー７の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントが存在することを確認した。よって、トナー７は表面にイソソルビドユニットが露出している状態であることが分かった。
【０２２１】
〔比較トナーの製造例１〕
トナー１の製造例において、樹脂Ｃ１を添加せず、それ以外はトナーの製造例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーを比較トナー１とする。
【０２２２】
比較トナー１の表面組成をＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて分析したところ、イソソルビドユニットに由来するフラグメントは存在していなかった。
【０２２３】
【表２】
0006762799.tif 000054
【０２２４】
トナー１〜７及び比較トナー１について、トナー中に含まれる樹脂Ｃ（種類、含有量）、樹脂Ｃ以外の樹脂（種類、含有量）及びトナー製造方法を表３に示す。
【０２２５】
【表３】
0006762799.tif 000055
【０２２６】
次に、ポリアリレート樹脂Ａ及びポリカーボネート樹脂Ｂの合成例を以下に示す。なお、本発明は該合成例によって制限されるものではない。
【０２２７】
〔合成例Ａ１〕
イソフタル酸クロライド３．３ｇとテレフタル酸クロライド３．３ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。また酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体４．２ｇ、下記式（ａ−２）で示されるジオール６．８ｇ及び下記式（ａ−３）で示されるジオール３．６ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して撹拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
【化４８】
0006762799.tif 000056
【化４９】
0006762799.tif 000057
【化５０】
0006762799.tif 000058
【０２２８】
次に上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に撹拌しながら加え、重合を開始した。重合反応は、反応温度を２５℃以下に保ち、撹拌しながら３時間行った。その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水で洗浄を繰り返した。続いて、この液相をメタノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色の重合体（樹脂Ａ１）を得た。
得られた樹脂Ａ１の粘度平均分子量は、２１，０００であった。粘度平均分子量は次のように算出した。試料０．５ｇをジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、ウベローデ（Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ）型粘度計を用いて、２５℃における比粘度を測定する。この比粘度から極限粘度を求め、マーク−ホーウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）の粘度式のＫ（比例定数部分）とａ（指数部分；αで表記されることもある）をそれぞれ１．２３×１０−４と０．８３として粘度平均分子量を算出した。
また、前記手法により、樹脂Ａ１中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量を分析したところ、２０質量％であった。
【０２２９】
〔合成例Ａ２〜Ａ８〕
合成例Ａ１に記載の合成方法を用い、表４に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ａ２〜Ａ８を合成した。樹脂Ａ２〜Ａ８の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ａ１〜Ａ８の構成及び粘度平均分子量を表４に示す。
【０２３０】
【表４】
0006762799.tif 000059
【０２３１】
表４中の「式（２）」は、式（２）で示される構造を示す。表４中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表４中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位を示す。式（９）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表４中の「式（１０）」は、式（１０）で示される構造単位を示す。式（１０）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表４中の「式（１０）のｎ」は、式（１０）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２３２】
〔合成例Ｂ１〕
下記式（ｂ−１）で示されるジオール１２．０ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。この溶液にジクロロメタンを加え攪拌し、溶液温度を１０℃以上１５℃以下に保ちながら、ホスゲン１５ｇを１時間かけて吹き込んだ。ホスゲンを約７０％吹き込んだところで、式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体４．２ｇ、式（ａ−３）で示されるジオール４．０ｇを溶液に加えた。ホスゲンの導入が終了後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、トリエチルアミンを加え、１時間攪拌した。その後、ジクロロメタン相をリン酸で中和し、更にｐＨ７程度になるまで水洗を繰り返した。続いて、この液相をイソプロパノールに滴下し、沈殿物をろ過、乾燥することによって、白色の重合体（樹脂Ｂ１）を得た。
【化５１】
0006762799.tif 000060
得られた樹脂Ｂ１の粘度平均分子量は、１８，０００であった。また、樹脂Ｂ１中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、１０質量％であった。
【０２３３】
〔合成例Ｂ２〜Ｂ９〕
合成例Ｂ１に記載の合成方法を用い、表５に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ｂ２〜Ｂ９を合成した。樹脂Ｂ２〜Ｂ９の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ｂ１〜Ｂ９の構成及び粘度平均分子量を表５に示す。
【０２３４】
【表５】
0006762799.tif 000061
【０２３５】
表５中の「式（２）」は、式（２）で示される構造を示す。表５中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表５中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。式（１１）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表５中の「式（１２）」は、式（１２）で示される構造単位を示す。表５中の「式（１２）のｎ」は、式（１２）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２３６】
〔合成例Ａ９〕
下記式（ａ−４）で示されるシロキサン誘導体及び式（ａ−２）で示されるジオールを用いて、合成例Ａ１の方法に従い、表６に示す構造を有する樹脂Ａ９を合成した。得られた樹脂Ａ９の粘度平均分子量は、２２，０００であった。また、樹脂Ａ９中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【化５２】
0006762799.tif 000062
式（ａ−４）で示されるシロキサン誘導体は、例えば、炭素−炭素二重結合を側鎖に持つビスフェノールと片末端Ｓｉ−Ｈ構造のポリシロキサンとのヒドロシリル化反応により得ることができる化合物である。
【０２３７】
〔合成例Ａ１０〜Ａ１４〕
合成例Ａ１に記載の合成方法を用い、表６に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ａ１０〜Ａ１４を合成した。樹脂Ａ１０〜Ａ１４の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ａ９〜Ａ１４の構成及び粘度平均分子量を表６に示す。
【０２３８】
【表６】
0006762799.tif 000063
【０２３９】
表６中の「式（３）」は、式（３）で示される構造単位を示す。式（３）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表６中の「式（３−Ａ）」は、式（３−Ａ）で示される構造を示す。表６中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表６中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位を示す。式（９）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表６中の「式（１０）」は、式（１０）で示される構造単位を示す。式（１０）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表６中の「式（１０）のｎ」は、式（１０）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２４０】
〔合成例Ｂ１０〕
式（ａ−４）で示されるシロキサン誘導体及び式（ｂ−１）で示されるジオールを用いて、合成例Ｂ１の方法に従い、表７に示す構造を有する樹脂Ｂ１０を合成した。得られた樹脂Ｂ１０の粘度平均分子量は、１９，０００であった。また、樹脂Ｂ１０中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【０２４１】
〔合成例Ｂ１１〜Ｂ１６〕
合成例Ｂ１に記載の合成方法を用い、表７に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ｂ１１〜Ｂ１６を合成した。樹脂Ｂ１１〜Ｂ１６の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ｂ１０〜Ｂ１６の構成及び粘度平均分子量を表７に示す。
【０２４２】
【表７】
0006762799.tif 000064
【０２４３】
表７中の「式（６）」は、式（６）で示される構造単位を示す。表７中の「式（６−Ａ）」は、式（６−Ａ）で示される構造を示す。表７中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表７中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。式（１１）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表７中の「式（１２）」は、式（１２）で示される構造単位を示す。表７中の「式（１２）のｎ」は、式（１２）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２４４】
〔合成例Ａ１５〕
下記式（ａ−５）で示されるシロキサン誘導体及び式（ａ−２）で示されるジオールを用いて、合成例Ａ１の方法に従い、表８に示す構造を有する樹脂Ａ１５を合成した。得られた樹脂Ａ１５の粘度平均分子量は、２３，０００であった。また、樹脂Ａ１５中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【化５３】
0006762799.tif 000065
式（ａ−５）で示されるシロキサン誘導体は、例えば、中央骨格の置換基に炭素−炭素二重結合を持つビスフェノールと片末端Ｓｉ−Ｈ構造のポリシロキサンのヒドロシリル化反応により得ることができる化合物である。
【０２４５】
〔合成例Ａ１６〜Ａ２１〕
合成例Ａ１に記載の合成方法を用い、表８及び９に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ａ１６〜Ａ２１を合成した。樹脂Ａ１６〜Ａ２１の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ａ１５〜Ａ２１の構成及び粘度平均分子量を表８及び９に示す。
【０２４６】
【表８】
0006762799.tif 000066
【０２４７】
【表９】
0006762799.tif 000067
【０２４８】
表８及び９中の「式（４）」は、式（４）で示される構造単位を示す。式（４）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表８中の「式（４−Ａ）」は、式（４−Ａ）で示される構造を示す。表９中の「式（４−Ｂ）」は、式（４−Ｂ）で示される構造を示す。表８及び９中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表８及び９中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位を示す。式（９）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表８中の「式（１０）」は、式（１０）で示される構造単位を示す。式（１０）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表８中の「式（１０）のｎ」は、式（１０）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２４９】
〔合成例Ｂ１７〕
式（ａ−５）で示されるシロキサン誘導体及び式（ｂ−１）で示されるジオールを用いて、合成例Ｂ１の方法に従い、表１０に示す構造を有する樹脂Ｂ１７を合成した。得られた樹脂Ｂ１７の粘度平均分子量は、１８，０００であった。また、樹脂Ｂ１７中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【０２５０】
〔合成例Ｂ１８〜Ｂ２２〕
合成例Ｂ１に記載の合成方法を用い、表１０及び１１に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ｂ１８〜Ｂ２２を合成した。樹脂Ｂ１８〜Ｂ２２の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ｂ１７〜Ｂ２２の構成及び粘度平均分子量を表１０及び１１に示す。
【０２５１】
【表１０】
0006762799.tif 000068
【０２５２】
【表１１】
0006762799.tif 000069
【０２５３】
表１０及び１１中の「式（７）」は、式（７）で示される構造単位を示す。表１０中の「式（７−Ａ）」は、式（７−Ａ）で示される構造を示す。表１１中の「式（７−Ｂ）」は、式（７−Ｂ）で示される構造を示す。表１０及び１１中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１０及び１１中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。式（１１）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１０中の「式（１２）」は、式（１２）で示される構造単位を示す。表１０中の「式（１２）のｎ」は、式（１２）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２５４】
〔合成例Ａ２２〕
下記式（ａ−６）で示されるシロキサン誘導体及び式（ａ−２）で示されるジオールを用いて、合成例Ａ１の方法に従い、表１２に示す構造を有する樹脂Ａ２２を合成した。得られた樹脂Ａ２２の粘度平均分子量は、４０，０００であった。また、樹脂Ａ２２中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【化５４】
0006762799.tif 000070
【０２５５】
〔合成例Ａ２３〜Ａ２６〕
合成例Ａ１に記載の合成方法を用い、表１２に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ａ２３〜Ａ２６を合成した。樹脂Ａ２３〜Ａ２６の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ａ２２〜Ａ２６の構成及び粘度平均分子量を表１２に示す。
【０２５６】
【表１２】
0006762799.tif 000071
【０２５７】
表１２中の「式（５）」は、式（５）で示される構造単位を示す。式（５）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１２中の「式（５−Ａ）」は、式（５−Ａ）で示される構造を示す。表１２中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１２中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位を示す。式（９）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１２中の「式（１０）」は、式（１０）で示される構造単位を示す。式（１０）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１２中の「式（１０）のｎ」は、式（１０）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２５８】
〔合成例Ｂ２３〕
式（ａ−６）で示されるシロキサン誘導体及び式（ｂ−１）で示されるジオールを用いて、合成例Ｂ１の方法に従い、表１３に示す構造を有する樹脂Ｂ２３を合成した。得られた樹脂Ｂ２３の粘度平均分子量は、３１，０００であった。また、樹脂Ｂ２３中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【０２５９】
〔合成例Ｂ２４〜Ｂ３１〕
合成例Ｂ１に記載の合成方法を用い、表１３に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ｂ２４〜Ｂ３１を合成した。樹脂Ｂ２４〜Ｂ３１の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ｂ２３〜Ｂ３１の構成及び粘度平均分子量を表１３に示す。
【０２６０】
【表１３】
0006762799.tif 000072
【０２６１】
表１３中の「式（８）」は、式（８）で示される構造単位を示す。表１３中の「式（８−Ａ）」は、式（８−Ａ）で示される構造を示す。表１３中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１３中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。式（１１）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１３中の「式（１２）」は、式（１２）で示される構造単位を示す。表１３中の「式（１２）のｎ」は、式（１２）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。
【０２６２】
〔合成例Ａ２７〕
式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体を用いず、また、式（ａ−３）で示されるシロキサン誘導体を下記式（ａ−７）で示されるシロキサン誘導体に変更した以外は、合成例Ａ１の方法に従い、表１４に示す構造を有する樹脂Ａ２７を合成した。得られた樹脂Ａ２７の粘度平均分子量は、３１，０００であった。また、樹脂Ａ２７中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【化５５】
0006762799.tif 000073
【０２６３】
〔合成例Ａ２８〜３２〕
合成例Ａ１に記載の合成方法を用い、表１４に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ａ２８〜Ａ３２を合成した。樹脂Ａ２８〜Ａ３２の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ａ２７〜Ａ３２の構成及び粘度平均分子量を表１４に示す。
【０２６４】
【表１４】
0006762799.tif 000074
【０２６５】
表１４中の「式（１０）」は、式（１０）で示される構造を示す。式（１０）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１４中の「式（１０）のｎ」は、式（１０）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。表１４中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１４中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位を示す。式（９）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。
【０２６６】
〔合成例Ｂ３２〕
式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体を用いず、また、式（ａ−３）で示されるシロキサン誘導体を式（ａ−７）で示されるシロキサン誘導体に変更した以外は、合成例Ｂ１の方法に従い、表１５に示す構造を有する樹脂Ｂ３２を合成した。得られた樹脂Ｂ３２の粘度平均分子量は、２５，０００であった。また、樹脂Ｂ３２中に含まれる式（１）で示される構造に相当する部分の含有量は、２０質量％であった。
【０２６７】
〔合成例Ｂ３３〜Ｂ３５〕
合成例Ｂ１に記載の合成方法を用い、表１５に記載の構造に応じた原材料を用いて、樹脂Ｂ３３〜Ｂ３５を合成した。樹脂Ｂ３３〜Ｂ３５の粘度平均分子量は、重合開始から重合終了までの時間を調整することで制御した。
樹脂Ｂ３２〜Ｂ３５の構成及び粘度平均分子量を表１５に示す。
【０２６８】
【表１５】
0006762799.tif 000075
【０２６９】
表１５中の「式（１２）」は、式（１２）で示される構造を示す。表１５中の「式（１２）のｎ」は、式（１２）で示される構造単位における、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。表１５中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１５中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。式（１１）で示される構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。
【０２７０】
〔合成例Ａ３３〕
式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体、式（ａ−６）で示されるシロキサン誘導体及び式（ａ−２）で示されるジオールを用いて、合成例Ａ１の方法に従い、表１６に示す構造を有する樹脂Ａ３３を合成した。得られた樹脂Ａ３３の粘度平均分子量は、３０，０００であった。また、樹脂Ａ３３中に含まれる式（１）で示される構造の含有量は、１０質量％であった。
【０２７１】
【表１６】
0006762799.tif 000076
【０２７２】
表１６中の「式（２）」は、式（２）で示される構造単位を示す。表１６中の「式（５）」は、式（５）で示される構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１６中の「式（５−Ａ）」は、式（５−Ａ）で示される構造を示す。表１６中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１６中の「式（９）」は、式（９）で示される構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。
【０２７３】
〔合成例Ｂ３６〕
式（ａ−１）で示されるシロキサン誘導体、式（ａ−６）で示されるシロキサン誘導体及び式（ｂ−１）で示されるジオールを用いて、合成例Ｂ１の方法に従い、表１７に示す構造を有する樹脂Ｂ３６を合成した。得られた樹脂Ｂ３６の粘度平均分子量は、２５，０００であった。また、樹脂Ｂ３６中に含まれる式（１）で示される構造の含有量は、５質量％であった。
【０２７４】
【表１７】
0006762799.tif 000077
【０２７５】
表１７中の「式（２）」は、式（２）で示される構造単位を示す。表１７中の「式（８）」は、式（８）で示される構造単位を示す。表１７中の「式（８−Ａ）」は、式（８−Ａ）で示される構造を示す。表１７中の「式（１）の含有量」は、樹脂中に含まれる式（１）で示される構造の含有量（質量％）を意味する。表１７中の「式（１１）」は、式（１１）で示される構造単位を示す。
【０２７６】
本発明の電子写真感光体の製造例を以下に示す。なお、本発明は該製造例によって制限されるものではない。
【０２７７】
〔感光体の製造例１〕
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
【０２７８】
次に、金属酸化物粒子として酸素欠損型酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子２１４部、結着材料としてフェノール樹脂（フェノール樹脂のモノマー／オリゴマー）（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧：大日本インキ化学工業（株））製、樹脂固形分：６０質量％）１３２部、及び、溶剤として１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を得た。この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。
【０２７９】
ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して１０質量％になるように、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍ）を分散液に添加した。また、分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して０．０１質量％になるように、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加して撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が３０μｍの導電層を形成した。
【０２８０】
次に、下記式（ｄ−１）で示される電子輸送物質を５部、ブロックされたイソシアネート化合物（商品名：ＳＢＮ−７０Ｄ、旭化成ケミカルズ（株）製）８．６部、ポリビニルアセタール樹脂（商品名：ＫＳ−５Ｚ、積水化学工業（株）製）０．６部、ヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）（商品名：ヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）、三津和化学薬品（株）製）０．１５部を、１−メトキシ−２−プロパノール４５部とテトラヒドロフラン４５部の混合溶媒に溶解した。得られた溶解液に、シリカ粒子がイソプロパノールに分散されたスラリー（商品名：ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、シリカ比率：１５質量％、日産化学（株）製）を３．３部加えて撹拌した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を２０分間１７０℃で加熱し、硬化（重合）させることによって、膜厚が０．６μｍの下引き層を形成した。
【化５６】
0006762799.tif 000078
【０２８１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。それに、シクロヘキサノン２５０部及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８２】
次に、電荷輸送物質として、式（１３−１）で示される化合物８部及び式（１３−８）で示される化合物２部と、樹脂として、合成例Ａ１で合成した樹脂Ａ１を０．４部及び式（９−１）で示される構造単位と式（９−２）で示される構造単位を５：５の比で含有するポリアリレート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）９．６部を、ジメトキシメタン４０部、ｏ−キシレン６０部及び安息香酸メチル５部からなる混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１６μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２８３】
このようにして、電荷輸送層が表面層である感光体１を作製した。感光体１の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質及び樹脂の構成を表１８−１に示す。また、感光体１の表面層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１８−１に示す。
【０２８４】
〔感光体の製造例２〕
感光体１において、電荷輸送層中の樹脂Ａ１を樹脂Ａ２に変更し、式（１６）で示されるポリジメチルシロキサン（ｎの平均値：４０）を０．０４部加えた以外は、感光体１と同様にして、感光体２を作製した。感光体２の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１８−１に示す。また、感光体２の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１８−１に示す。
【０２８５】
〔感光体の製造例３〜９６、１０２、１０３〕
感光体２において、電荷輸送層中の電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンを表１８−１及び表１８−２に示すとおりに変更した以外は、感光体２と同様にして、感光体３〜９６、１０２、１０３を作製した。感光体３〜９６、１０２、１０３の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１８−１及び表１８−２に示す。また、感光体３〜９６、１０２、１０３の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１８−１及び表１８−２に示す。
【０２８６】
【表１８−１】
0006762799.tif 000079
【表１８−２】
0006762799.tif 000080
【０２８７】
表１８−１及び表１８−２中の「電荷輸送物質」は、電荷輸送物質の種類と部数を示す。表１８−１及び表１８−２中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂ」は、表４〜１７に記載の樹脂を示す。表１８−１及び表１８−２中の「他の樹脂」は、電荷輸送層中に含まれる、樹脂Ａまたは樹脂Ｂ以外の樹脂の構造単位を示す。構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１８−１及び表１８−２中の「ポリジメチルシロキサン  混合比」は、電荷輸送層中に含まれる、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの総量に対するポリジメチルシロキサンの混合比（質量％）を示す。表１８−１及び表１８−２中の「ポリジメチルシロキサン  ｎ」は、電荷輸送層中に含まれる、ポリジメチルシロキサンの、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。表１８−１及び表１８−２中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂの比率」は、電荷輸送層中の全固形分に対する、樹脂Ａまたは樹脂Ｂの含有量（質量％）を意味する。表１８−１及び表１８−２中の「ケイ素元素割合」は、ＥＳＣＡを用いて測定した、電荷輸送層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合（原子％）を意味する。
【０２８８】
〔感光体の製造例９７〕
感光体２において、下引き層の作製方法を下記のように変更した以外は、感光体２と同様にして感光体９７を作製した。
即ち、下引き層は、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【０２８９】
感光体９７の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１９に示す。また、感光体９７の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１９に示す。
【０２９０】
〔感光体の製造例９８、９９〕
感光体９７において、電荷輸送層中の電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンを表１９に示すとおりに変更した以外は、感光体９７と同様にして感光体９８及び９９を作製した。感光体９８及び９９の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１９に示す。また、感光体９８及び９９の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１９に示す。
【０２９１】
〔感光体の製造例１００〕
感光体９８において、導電層の作製方法を下記のように変更し、下引き層をなくした以外は、感光体９８と同様にして感光体１００を作製した。
即ち、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０２９２】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部及びブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン（株）（旧：住友バイエルウレタン社）製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．６４部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布して塗膜を形成し、この塗膜を４０分間１６０℃で加熱乾燥させて、膜厚が１８μｍの導電層を形成した。
【０２９３】
感光体１００の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１９に示す。また、感光体１００の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１９に示す。
【０２９４】
〔感光体の製造例１０１〕
感光体１００において、電荷輸送層中の電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンを表１９に示すとおりに変更した以外は、感光体１００と同様にして感光体１０１を作製した。感光体１０１の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質、樹脂及びポリジメチルシロキサンの構成を表１９に示す。また、感光体１０１の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合を表１９に示す。
【０２９５】
【表１９】
0006762799.tif 000081
【０２９６】
表１９中の「電荷輸送物質」は、電荷輸送物質の種類と部数を示す。表１９中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂ」は、表４〜１７に記載の樹脂を示す。表１９中の「他の樹脂」は、電荷輸送層中に含まれる、樹脂Ａまたは樹脂Ｂ以外の樹脂の構造単位を示す。構造単位を混合して用いた場合は、構造単位の種類と混合比（質量基準）を示す。表１９中の「ポリジメチルシロキサン  混合比」は、電荷輸送層中に含まれる、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの総量に対するポリジメチルシロキサンの混合比（質量％）を示す。表１９中の「ポリジメチルシロキサン  ｎ」は、電荷輸送層中に含まれる、ポリジメチルシロキサンの、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。表１９中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂの比率」は、電荷輸送層中の全固形分に対する、樹脂Ａまたは樹脂Ｂの含有量（質量％）を意味する。表１９中の「ケイ素元素割合」は、ＥＳＣＡを用いて測定した、電荷輸送層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合（原子％）を意味する。
【０２９７】
〔比較感光体の製造例１〕
感光体４において、電荷輸送層中の樹脂Ａ２を用いなかった以外は、感光体４と同様にして比較感光体１を作製した。比較感光体１の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質及び樹脂の構成を表２０に示す。また、比較感光体１の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合は０．０原子％だった。
【０２９８】
【表２０】
0006762799.tif 000082
表２０中の「電荷輸送物質」は、電荷輸送物質の種類と部数を示す。表２０中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂ」は、表４〜１７に記載の樹脂を示す。表２０中の「他の樹脂」は、電荷輸送層中に含まれる、樹脂Ａまたは樹脂Ｂ以外の樹脂の構造単位を示す。表２０中の「ポリジメチルシロキサン  ｎ」は、電荷輸送層中に含まれる、ポリジメチルシロキサンの、括弧内の構造の繰り返し数ｎの平均値を意味する。表２０中の「樹脂Ａ、樹脂Ｂの比率」は、電荷輸送層中の全固形分に対する、樹脂Ａまたは樹脂Ｂの含有量（質量％）を意味する。表２０中の「ケイ素元素割合」は、ＥＳＣＡを用いて測定した、電荷輸送層の最表面における構成元素に対するケイ素元素の存在割合（原子％）を意味する。
【０２９９】
〔感光体の製造例１０４〕
感光体１において、電荷輸送層の作製方法を下記のように変更した以外は、感光体１と同様にして感光体１０４を作製した。
即ち、電荷輸送物質として、前記式（１３−１）で示される化合物９部、前記式（１３−８）１部、樹脂として、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、式（１１−１）、粘度平均分子量Ｍv＝４０，０００）１０部、ｏ−キシレン６０部及びジメトキシメタン５０部の混合溶剤に溶解させた。
次いで、四フッ化エチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン工業（株）製）５部、前記式（１１−１）の繰り返し構造単位から構成されるポリカーボネート樹脂５部及びｏ−キシレン７０部を混合した。さらに特許４４３６４５６号公報に記載の製造例（Ｅ−１）で製造した重合体（Ｅ−Ａ、Ｍｗ＝２２，０００）０．２５部、を分散助剤として添加した液を調製した。この液を高速液衝突型分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）にて４９ＭＰａ（５００ｋｇ／ｃｍ２）の圧力で２回通過させて、四フッ化エチレン樹脂粒子含有液を高圧分散した。分散後の四フッ化エチレン樹脂粒子の平均粒径は０．３２μｍであった。このようにして調製された四フッ化エチレン樹脂粒子分散液を、前記電荷輸送物質を含有する塗布液に混合し、表面用塗布液を作製した。加えた量は、塗布液中の全固形分（電荷輸送物質、結着樹脂及び四フッ化エチレン樹脂粒子）に対して四フッ化エチレン樹脂粒子の質量比が５．０質量％となるようにした。以上のように調製した表面層用塗布液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布し、温度１２５℃で２０分乾燥して、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１７μｍの表面層を形成した。
このようにして感光体１０４を作製した。
【０３００】
〔感光体の製造例１０５、１０７、１１３〜１１７〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−８）で示される重合体（Ｍｗ＝１００，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１０５、１０７、１１３〜１１７を作製した。
【０３０１】
〔感光体の製造例１０６、１０８〜１１２〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤種は変更せず、表２１に示した材料構成・比率に変更した以外は、製造例１０４と同様にして感光体１０６、１０８〜１１２を作製した。
【０３０２】
〔感光体の製造例１１８〜１２０〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤としてフッ素オイル（商品名：モディパーＦ２１０、日本油脂社製）を用い、表２１に記載構成・比率に変更した以外は、製造例１０４と同様にして感光体１１８〜１２０を作製した。
【０３０３】
〔感光体の製造例１２１〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤として特許４４３６４５６号公報に記載の製造例（Ｅ−２）で製造した重合体（Ｅ−Ｂ、Ｍｗ＝２０，０００）０．２５部とし、表２１の材料構成・比率を用いた以外は、製造例１０４と同様にして感光体１２１を作製した。
【０３０４】
〔感光体の製造例１２２〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤として特許４４３６４５６号公報に記載の製造例（Ｅ−３）で製造した重合体（Ｅ−Ｃ、Ｍｗ＝２３，０００）０．２５部とし、表２１の材料構成・比率を用いた以外は、製造例１０４と同様にして感光体１２２を作製した。
【０３０５】
〔感光体の製造例１２３〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤として特許４４３６４５６号公報に記載の製造例（Ｅ−４）で製造した重合体（Ｅ−Ｄ、Ｍｗ＝２２，６００）０．２５部とし、表２１の材料構成・比率を用いた以外は、製造例１０４と同様にして感光体１２３を作製した。
【０３０６】
〔感光体の製造例１２４〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−３）で示される重合体（Ｍｗ＝８５，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２４を作製した。
【０３０７】
〔感光体の製造例１２５〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−６）で示される重合体（Ｍｗ＝１０５，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２５を作製した。
【０３０８】
〔感光体の製造例１２６〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−７）で示される重合体（Ｍｗ＝９０，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２６を作製した。
【０３０９】
〔感光体の製造例１２７〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−１１）で示される重合体（Ｍｗ＝８０，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２７を作製した。
【０３１０】
〔感光体の製造例１２８〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−１８）で示される重合体（Ｍｗ＝４０，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２８を作製した。
【０３１１】
〔感光体の製造例１２９〕
感光体の製造例１０４において、分散助剤を特開２００１−２４９４８１に記載の方法で合成し、前記式（２０−１９）で示される重合体（Ｍｗ＝５０，０００）に変更し、表２１に示した材料構成・比率で製造例１０４と同様にして感光体１２９を作製した。
【０３１２】
〔比較感光体の製造例２〕
感光体の製造例１０４において、四フッ化エチレン樹脂粒子を用いず、電荷輸送物質、樹脂からなる表面層とした以外は感光体１０４と同様にして比較感光体２を作製した。
【０３１３】
【表２１】
0006762799.tif 000083
【０３１４】
表２１中の「電荷輸送物質」とは電荷輸送物質の種類と部数を示す。「樹脂」は式に示す繰り返し単位を有する樹脂を示す。「樹脂の粘度平均分子量」は樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を示す。「フッ素樹脂粒子量」は表面層全質量に対する、フッ素樹脂粒子の比率（質量％）を示す。「分散助剤量」はフッ素樹脂粒子の質量に対する、分散助剤の比率（質量％）を示す。「フッ素樹脂粒径」は分散直後のフッ素樹脂粒子の平均粒径（μｍ）を示す。
【０３１５】
〔実施例１〕
＜プロセスカートリッジの作製＞
トナーカートリッジ（Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ３１１  Ｃｙａｎ；キヤノン社製）を用いた。クリーニングブレード上の付着物が評価に影響する懸念を除くために、エタノールを含浸させた布でクリーニングブレードを十分に拭き、１日かけて自然乾燥させた。また、クリーニングブレードのエッジ部を感光体表面上に押し当てる線圧を上昇させることなくクリーニングが可能であるかを評価するために、クリーニングブレードの感光体表面に対する侵入量を０．８ｍｍ（クリーニングブレードが感光体表面に線圧ゼロで接している状態を「侵入量０．０ｍｍ」とし、そこから、クリーニングブレードを感光体表面に対して垂直方向に０．８ｍｍ押し込んだ状態）に変更した。感光体は感光体１を用い、現像容器にはトナー１を充填した。こうして、感光体１とトナー１を有するプロセスカートリッジを得た。
【０３１６】
＜評価＞
評価装置は、一成分接触現像システムの現像装置（Ｓａｔｅｒａ  ＬＢＰ５３００；キヤノン社製）を用いた。将来的な電子写真システムの進化を考慮して、新品カートリッジを現像装置に挿入してから印刷可能のスタンバイ状態に至るまでの前回転時間を５秒になるように改造して使用した。また評価はクリーニングがより厳しくなる低温低湿環境下（１０℃／１４％ＲＨ）で行った。低温低湿下でクリーニングが厳しくなる理由は、クリーニングブレードの硬度が高くなることで感光体への追従性が低下するためと考えられる。
【０３１７】
（１）画像評価
低温低湿環境下（１０℃／１４％ＲＨ）にて、印字紙全面に、シアン単色モードにてベタ画像部を形成したチャートを２０枚連続で出力し、以下の基準で評価した。評価結果を表２２に示す。
Ａ：２０枚の画像いずれにおいても、白いスジ状の縦線が全く見られない。
Ｂ：２０枚の画像中、白いスジ状の縦線が、１〜２本程度薄く見られる画像がある。
Ｃ：２０枚の画像中、はっきりした白いスジ状の縦線が見られる、あるいは薄い縦線が３本以上見られる画像がある。
【０３１８】
（２）帯電部材汚染
上記画像評価実施後に、カートリッジ内の帯電部材を回収し、トナー付着由来の汚れが見られるか否かの目視確認を行い、以下の基準で評価した。評価結果を表２２に示す。
Ａ：汚れが全く見られない。
Ｂ：汚れがやや見受けられる。
Ｃ：汚れが目立つ。
【０３１９】
〔実施例２〜１０３〕
実施例１において、感光体１とトナー１を表２２に記載の感光体とトナーに変更した以外は、実施例１と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。結果を表２２に示す。
【０３２０】
〔実施例１０４、１０５〕
実施例１２及び７８において、新品カートリッジを現像装置に挿入してから印刷可能のスタンバイ状態に至るまでの前回転時間を２０秒に変更した以外は、実施例１２及び７８と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。結果を表２２に示す。
【０３２１】
【表２２】
0006762799.tif 000084
【０３２２】
〔比較例１〜５〕
実施例１において、感光体１とトナー１を表２３に記載の感光体とトナーに変更した以外は、実施例１と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。結果を表２３に示す。
【０３２３】
【表２３】
0006762799.tif 000085
【０３２４】
〔実施例１０６〕
＜プロセスカートリッジの作製＞
評価装置は、一成分接触現像システムの現像装置（Ｓａｔｅｒａ  ＬＢＰ５３００；キヤノン製）を用い、非画像形成時のトナー吐き出しを行わないように調整した。評価はクリーニングがより厳しくなる低温低湿環境下（１０℃／１４％ＲＨ）で行った。低温低湿下でクリーニングが厳しくなる理由は、クリーニングブレードの硬度が高くなり、弾性率が低下することによることで感光体への追従性が低下するためと考えられる。
感光体は感光体１０４を用い、現像容器にはトナー１を充填した。こうして、感光体１０４とトナー１を有するプロセスカートリッジを用いて、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。
【０３２５】
（３）画像評価
低温低湿環境下（１０℃／１４％ＲＨ）にて、印字率１％のテストチャートを用いて１０，０００枚耐久後、紙全面に、シアン単色モードにてベタ黒画像部を形成したチャートを２０枚連続で出力し、以下の基準で評価した。評価結果を表２４に示す。
Ａ：２０枚の画像いずれにおいても、白いスジ状の縦線が全く見られない。
Ｂ：２０枚の画像中、白いスジ状の縦線が、１〜２本程度薄く見られる画像がある。
Ｃ：２０枚の画像中、はっきりした白いスジ状の縦線が見られる、あるいは薄い縦線が３本以上見られる画像がある。
【０３２６】
（４）帯電部材汚染
上記画像評価実施後に、カートリッジ内の帯電部材を回収し、外添剤付着由来の汚れが見られるか否かの目視確認を行い、以下の基準で評価した。評価結果を表２４に示す。
Ａ：白い汚れが全く見られない。
Ｂ：白い汚れがやや見受けられる。
Ｃ：白い汚れが目立つ。
【０３２７】
〔実施例１０７〜１５７〕
実施例１０６において、感光体１０４とトナー１を表２４に示す感光体とトナーに変更した以外は、実施例１０６と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。結果を表２４に示す。
【０３２８】
〔比較例６〜１１〕
実施例１０６において、感光体１０４とトナー１を表２５に示す感光体とトナーに変更した以外は、実施例１０６と同様にしてプロセスカートリッジを作製し、画像評価と帯電部材汚染の評価を行った。結果を表２５に示す。
【０３２９】
【表２４】
0006762799.tif 000086
【０３３０】
【表２５】
0006762799.tif 000087
【０３３１】
実施例と比較例との比較より、比較例では、帯電部材汚染の抑制効果が十分に得られず、帯電部材汚染に由来する画像品質の低下がみられる。また、評価後の電子写真感光体をカートリッジから取り出し、クリーニングブレードが当接していた部分近傍を観察したところ、実施例に用いた感光体上には、感光体の長手方向に均一な滞留層のラインが形成されていたが、比較例に用いた感光体上の滞留層のラインは途切れ途切れ（不均一）であった。なお、上記実施例において、実施例１、２、３、５、８、および９以外の実施例は参考例である。
【０３３２】
以上の評価から、本発明の画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置では、均一な滞留層が形成できることが示された。そして、本発明の画像形成方法、プロセスカートリッジ及び電子写真装置では、良好なクリーニング性を発現し、帯電部材の汚染による画像品質低下を抑制できるという点で、優位性があることが示された。
【符号の説明】
【０３３３】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
Ｔ  トナー
【図１】
0006762799.tif 000101
【図２】
0006762799.tif 000102