(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）０．０１〜３０質量部と、水性媒体とを含有する水性分散体からなり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、不飽和カルボン酸成分を０．１〜１０質量％含有し、少なくとも、構成する樹脂がポリエステルまたはポリアミドである基材層、接着層、およびシーラント層としてのポリエチレン系樹脂層がこの順に積層されてなる包装材料における前記接着層を形成するための包装材料用接着剤。
【請求項２】
さらにポリウレタン樹脂および／または多価ヒドラジド化合物０．１〜１００質量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の包装材料用接着剤。
【請求項３】
脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を構成する脂肪族ポリオール成分が、ポリオール重合体および／または糖アルコールであることを特徴とする請求項１または２に記載の包装材料用接着剤。
【請求項４】
少なくとも、構成する樹脂がポリエステルまたはポリアミドである基材層、接着層、およびシーラント層としてのポリエチレン系樹脂層がこの順に積層されてなる包装材料において、前記接着層が、請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料用接着剤から形成されたものである、包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料用接着剤およびそれを用いた包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムやポリアミドフィルムに代表される熱可塑性樹脂フィルムは、力学特性、加工性などに優れ、しかも比較的安価であるため、広範な用途に使用され、包装材料を構成する基材としても好適なものである。
【０００３】
包装材料の基材としての熱可塑性樹脂フィルムには、多くの場合、ポリエチレンやポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのヒートシール性を有するシーラント樹脂からなる層が、少なくともフィルムの片面に積層され、フィルムにヒートシール性が付与されて使用されている。
上記のようなシーラント層を有する包装材料を作製する方法として、主に、熱可塑性樹脂フィルムとシーラント樹脂フィルムとを、接着層（接着層のことを一般にアンカーコート層、プライマー層などと呼ぶこともある）を介してラミネートする、ドライラミネート法や、熱可塑性樹脂フィルムの上に接着層を設け、さらにその接着層の上に溶融したシーラント樹脂を押出し、冷却固化させてシーラント層を積層する、押出しラミネート法が一般に採用されている。中でも、接着層を薄くしても良好な接着性が確保できることや、シーラント樹脂フィルムを使用せずに、原料樹脂の押出しによりシーラント層が形成できて低コストであることから、押出しラミネート法が特に好ましいとされている。
【０００４】
包装材料を構成する基材層とシーラント層とを接着する接着剤として、例えば、特許文献１には、酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコールと、ポリウレタン樹脂またはポリエステル樹脂とを含有する接着剤が開示されており、基材としてポリエステルフィルムやポリアミドフィルムを使用して得られた包装材料に、トルエンを内封して特性が評価されている。
【０００５】
しかしながら、包装材料の基材としてのポリアミドフィルムは、耐突き刺し性、耐衝撃性などに優れるが、難接着材料として知られているものであり、ポリアミドフィルムとの接着性がさらに向上する接着剤が求められている。
また、液体洗剤などの詰め替え容器として使用されているスタンディングパウチなどの包装材料の作製には、通常の包装材料用接着剤より強い接着力が求められている。そして、液体洗剤を内容物とする包装材料においては、ポリアミドフィルムとシーラント層との間の接着強度が経時的に低下するのを防ぐ性能（以下、耐内容物性と呼ぶ）が十分であることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂フィルム、特にポリアミドフィルムとの接着性に優れ、かつ洗剤への良好な耐内容物性を有する包装材料用接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定組成の酸変性ポリオレフィン樹脂と、特定構造の架橋剤とを特定割合で含有する接着剤が、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）０．０１〜３０質量部と、水性媒体とを含有する水性分散体からなり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、不飽和カルボン酸成分を０．１〜１０質量％含有し、少なくとも、構成する樹脂がポリエステルまたはポリアミドである基材層、接着層、およびシーラント層としてのポリエチレン系樹脂層がこの順に積層されてなる包装材料における前記接着層を形成するための包装材料用接着剤。 
（２）さらにポリウレタン樹脂および／または多価ヒドラジド化合物０．１〜１００質量部を含有することを特徴とする（１）に記載の包装材料用接着剤。
（３）脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を構成する脂肪族ポリオール成分が、ポリオール重合体および／または糖アルコールであることを特徴とする（１）または（２）に記載の包装材料用接着剤。
（４）少なくとも、構成する樹脂がポリエステルまたはポリアミドである基材層、接着層、およびシーラント層としてのポリエチレン系樹脂層がこの順に積層されてなる包装材料において、前記接着層が、（１）〜（３）のいずれかに記載の包装材料用接着剤から形成されたものである、包装材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装材料用接着剤は、基材の熱可塑性樹脂フィルム、特にポリアミドフィルムへの接着性が優れ、基材層、接着層、シーラント層からなる包装材料において、本発明の包装材料用接着剤から形成された接着層は、耐内容物性に優れ、液体洗剤を内容物としても接着強度が経時的に低下するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の本発明の包装材料用接着剤は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）および水性媒体を含有する水性分散体からなるものである。
【００１２】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、主成分としてオレフィン成分を含有するものである。オレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物でもよい。中でも、接着性を良好とするために、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１３】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、接着性を向上させると共に、水性分散体とした場合の分散性向上の観点から、不飽和カルボン酸成分を含有することが必要である。
不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、フマル酸、クロトン酸などのほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドなどが挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましい。なお、「（無水）〜酸」とは、「〜酸または無水〜酸」を意味する。すなわち、（無水）マレイン酸とは、マレイン酸または無水マレイン酸を意味する。
不飽和カルボン酸成分は、オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１４】
不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の０．１〜１０質量％であることが必要であり、分散性や接着性の観点から、０．５〜８質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましく、２〜４質量％であることがさらに好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量％未満であると、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を水性分散体とすることが困難であり、不飽和カルボン酸成分の含有量が１０質量％を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。
【００１５】
本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、各種基材との十分な接着性を得るために、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手し易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物でもよい。中でも、入手の容易さと接着性の観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
これら（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１８質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満であると、得られる接着層は、接着性が低下する傾向にあり、含有量が２５質量％を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。
【００１７】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられ、中でもエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が接着性の観点から最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００１８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、耐内容物性の観点から、融点は７０℃以上であることが好ましく、７５〜２００℃がより好ましく、８０〜１７０℃がさらに好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点が７０℃未満では、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にあり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、融点が２００℃を超えると、水性分散化することが困難となる傾向にある。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート値（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準ずる）は、耐内容物性の観点から、３００ｇ／１０分以下が好ましく、１００ｇ／１０分以下がより好ましく、０．００１〜５０ｇ／１０分がさらに好ましく、０．０１〜１０ｇ／１０分が特に好ましく、０．１〜５ｇ／１０分が最も好ましい。分子量の目安となるメルトフローレート値が３００ｇ／１０分を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にあり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、メルトフローレート値が０．００１ｇ／１０分未満であると、水性分散化することが困難となる傾向にある。
【００２０】
本発明の包装材料用接着剤は、ポリアミドフィルム基材への接着性、および洗剤への耐内容物性の観点から、架橋剤として、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を含有することが必要である。
脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）は、脂肪族ポリオールの水酸基の一部または全部がグリシジルエーテル化された化合物である。
本発明において、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を構成する脂肪族ポリオール成分としては、直鎖状、分岐鎖状および環状の炭化水素の２以上の水素原子を水酸基に置換した化合物や、その重合体であって重合度が２以上であるポリオール重合体などが挙げられる。
脂肪族ポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどのジオールや、トリメチロールプロパンなどのトリオールや、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、ペンタエリスリトールなどの糖アルコールなどが挙げられる。またポリオール重合体としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリンなどが挙げられる。
【００２１】
脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）は、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられ、合成方法としては、公知の方法が利用できる。中でも、接着性の観点から、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルが好ましく、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルがより好ましい。これら脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）は単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。また、これらは水または有機溶媒などを用いて適宜希釈して利用することが可能である。
【００２２】
脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）のエポキシ当量は、接着性および耐内容物性の観点から、１０〜５００ｇ／ｅｑ．であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑ．であることがより好ましい。脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）エポキシ当量が５００ｇ／ｅｑ．を超えると、得られる接着層は、接着性が劣る傾向にあり、エポキシ当量が１０ｇ／ｅｑ．未満であると、得られる接着層は、耐内容物性に劣る傾向にある。
【００２３】
本発明の包装材料用接着剤における脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部であることが必要であり、中でも、０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１５質量部であることがさらに好ましい。脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の含有量が０．０１質量部未満であると、得られる接着層は、接着性が劣ったり、耐内容物性が得られない傾向にある。一方、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の含有量が３０質量部を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。なお、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の形態が溶液や分散体である場合、含有量は溶液や分散体中の固形分で算出する。
【００２４】
脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の市販品としては、阪本薬品工業社製「ＳＲ−２ＥＧ」（ジエチレングリコールジグリシジルエーテル）、「ＳＲ−ＴＭＰ」（トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル）、「ＳＲ−ＧＬＧ」（グリセリンポリグリシジルエーテル）、「ＳＲ−ＳＥＰ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル）、「ＳＲ−４ＧＬ」（ポリグリセリンポリグリシジルエーテル）、「ＳＲ−８ＥＧ」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）、ＤＩＣ社製「ＣＲ−５Ｌ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル）、ナガセケムテックス社製「ＥＸ−２１６Ｌ」（シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル）、「ＥＸ−４１１」（ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００２５】
本発明の包装材料用接着剤は、さらにポリウレタン樹脂および／または多価ヒドラジド化合物を添加剤として含有することが好ましい。ポリウレタン樹脂や多価ジヒドラジド化合物を含有することで、接着性や耐内容物性などをさらに向上させることが可能である。
【００２６】
包装材料用接着剤がポリウレタン樹脂や多価ヒドラジド化合物を含有する場合、含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１００質量部であることが好ましく、０．１〜８０質量部であることがより好ましく、０．５〜７５質量部であることがさらに好ましく、１〜５０質量部であることが特に好ましい。ポリウレタン樹脂や多価ヒドラジド化合物の含有量が０．１質量部未満であると、添加による効果が確認できにくい傾向にある。一方、含有量が１００質量部を超えると、シーラント層との接着性が得られない傾向にある。なお、ポリウレタン樹脂や多価ヒドラジド化合物の形態が溶液や分散体である場合、含有量は溶液や分散体中の固形分で算出する。
【００２７】
ポリウレタン樹脂とは、主鎖中にウレタン結合を含有する高分子であり、例えばポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られるものである。
ポリウレタン樹脂は、接着性や水性媒体への分散性の点から陰イオン性基を有していることが好ましい。陰イオン性基とは水性媒体中で陰イオンとなる官能基のことであり、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などである。この中でもカルボキシル基を有していることが好ましい。
【００２８】
ポリウレタン樹脂としては、接着性や耐内容物性の観点から、ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂、ポリエステル型ポリウレタン樹脂が好ましく、ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂がより好ましく、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
【００２９】
多価ヒドラジド化合物は、１分子中にヒドラジド基を２つ以上有する化合物である。
多価ヒドラジド化合物の例としては、オキサリルジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジオヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、サリチル酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、ブタントリカルボン酸トリヒドラジドなどが挙げられる。中でも、水溶性の観点から、オキサリルジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドが好ましく、アジピン酸ジヒドラジドが最も好ましい。
【００３０】
本発明の包装材料用接着剤は、さらなる接着性向上の観点から、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）以外の架橋剤（他の架橋剤）を含有してもよい。他の架橋剤としては、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、アミン系架橋剤、ポリオールなどの、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）または脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）と反応し得る官能基を分子内に２個以上含有する化合物が挙げられる。他の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で勘案して適宜選択すればよい。これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の包装材料用接着剤は、上述した樹脂や化合物の添加剤、また架橋剤以外に、樹脂や添加剤（他の樹脂や他の添加剤）を含有してもよい。
他の樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、変性ナイロン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂などが挙げられる。
他の添加剤としては、例えば、金属酸化物微粒子、粘着付与剤、ワックス類、紫外線吸収剤、レベリング剤、ヌレ剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料、染料、分散剤などが挙げられる。
これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、これらは水溶性または水分散性のものが混合安定性の観点から好ましく、水性分散体または水溶液として用いることがより好ましい。
【００３２】
本発明の包装材料用接着剤を構成する水性媒体は、水または水を主成分とする液体のことであり、後述する塩基性化合物や有機溶剤を含有してもよい。
【００３３】
本発明の包装材料用接着剤における樹脂固形分濃度は特に限定されないが、塗工時の厚み調整が容易になることから、１〜３５質量％であることが好ましく、２〜３５質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明の包装材料用接着剤の粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。包装材料用接着剤は、粘度が５００ｍＰａ・ｓを超えると、薄膜の接着層を形成することが困難となり、低温乾燥性が得られない場合がある。
【００３５】
本発明の包装材料用接着剤の製造方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体に、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）と、必要であればポリウレタン樹脂や多価ヒドラジド化合物などを添加し、混合する方法が好ましい。
【００３６】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する方法は特に限定されず、自己乳化法や強制乳化法など公知の方法を用いることができる。公知の方法の中でも、不揮発性水性分散化助剤を実質的に使用しない方法を採用することが好ましい。具体的には、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、水性媒体とを、密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法が挙げられる。
この様な方法で得られる酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体は、水性媒体中で酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の不飽和カルボン酸成分を塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体となっていることが好ましい。中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、水性分散体に安定性が付与される。
【００３７】
本発明に用いる塩基性化合物は、カルボキシル基を中和できるものであればよいが、本発明の効果を損なわないために、揮発性であることが好ましい。
塩基性化合物としては、接着層形成時に揮発するアンモニアまたは有機アミン化合物が、水性分散体の乾燥性の観点から好ましく、中でも沸点が３０〜２５０℃、さらには沸点が５０〜２００℃の有機アミン化合物がより好ましい。沸点が３０℃未満であると、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化が完全に進行しない場合がある。沸点が２５０℃を超えると、乾燥によって接着層を形成する際に、塩基性化合物を飛散させることが困難となり、接着層の耐内容物性が低下する場合がある。
【００３８】
有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００３９】
塩基性化合物の添加量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０当量であることが好ましく、０．８〜２．５当量であることがより好ましく、１．０〜２．０当量であることが特に好ましい。塩基性化合物の添加量が０．５当量未満では、塩基性化合物の添加効果が見られず、添加量が３．０当量を超えると、接着層形成時の乾燥時間が長くなったり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体が着色する場合がある。
【００４０】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する際に有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加する場合、有機溶剤の含有量は、水性媒体中の４０質量％以下であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、２〜３５質量％であることがさらに好ましく、３〜３０質量％であることが特に好ましい。有機溶剤の含有量が４０質量％を超えると、水性分散体の安定性が低下する場合がある。
【００４１】
有機溶剤は、沸点が３０〜２５０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましい。有機溶剤の沸点が３０℃未満であると、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化の効率が十分に高まらない場合がある。有機溶剤は、沸点が２５０℃を超えると、塗膜から乾燥によって飛散させることが困難であり、低温乾燥性が得られない。有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
有機溶剤は、樹脂の水性化促進に効果が高く、水性媒体中から有機溶剤を留去し易いという観点から、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００４３】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する際に用いた水溶性有機溶媒などの有機溶剤は、水性分散化の後に一部またはすべてを、「ストリッピング」と呼ばれる脱溶媒処理によって系外へ留去させ、その含有量を低減させることも可能である。
ストリッピングの方法としては、常圧または減圧下で水性分散体を攪拌しながら加熱し、有機溶剤を留去する方法が挙げられる。また、水性媒体が留去されることにより、固形分濃度が高くなるので、水性分散体の固形分濃度は、このようなストリッピングによって有機溶剤を留去することや、水性媒体を添加して希釈することにより調整することができる。
【００４４】
上記の水性分散体製造方法によって、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を分散することができるが、容器内の異物や少量の未分散樹脂を除くために、水性分散体を装置から払い出す際に、濾過工程を設けてもよい。濾過方法は限定されないが、例えば、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（例えば空気圧０．５ＭＰａ）する方法が挙げられる。このような濾過工程を設けることで、異物や未分散樹脂が残存した場合であってもそれらを除去できるので、得られた水性分散体は実用上問題なく使用することができる。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体の外観は、通常、乳白色の液体である。
【００４５】
次に、本発明の包装材料について説明する。
本発明の包装材料は、少なくとも基材層、接着層、シーラント層がこの順に積層されたものであり、接着層は、本発明の包装材料用接着剤から形成された層である。
【００４６】
本発明の包装材料用接着剤は、上述のように、熱可塑性樹脂フィルム、特にポリアミド樹脂フィルムへの接着性が優れているため、基材層は、ポリアミド樹脂フィルムが好適であるが、本発明の包装材料用接着剤を塗布できる材料であればどのような材料から構成されていてもよい。基材層の具体例としては、熱可塑性樹脂フィルムの他、アルミニウム箔などの軟質金属箔、紙、木材、布などが挙げられ、中でも熱可塑性樹脂フィルムが好ましい。
【００４７】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ナイロン６、ＭＸＤ６ナイロン等のポリアミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリルニトリル樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、これらの複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が挙げられ、機械的強度や寸法安定性を有するものが好ましい。
中でも、ポリエステル樹脂フィルムや、耐突き刺し性、耐衝撃性などに優れるポリアミド樹脂フィルムが特に好ましく、二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムは、公知の添加剤や安定剤、例えば、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含有するものでもよく、また、その他の材料と積層する場合の密着性を向上させるために、フィルムの表面に、前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等が施されたものでもよい。またこれらのフィルムは、易接着コーティング、帯電防止コーティングなどの各種コーティングが施されたものでもよい。
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは特に制限されないが、包装材料としての適性、他の層と積層する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜３００μｍであることが好ましく、用途によって、５〜３０μｍであることがより好ましい。
【００４８】
包装材料を構成する接着層は、本発明の包装材料用接着剤から形成された層である。
接着層は、後述するように、包装材料用接着剤を基材層の少なくとも一方の面に塗布し乾燥することで、形成することが可能である。
接着層の厚さは、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜２μｍであることがさらに好ましく、０．０３〜１μｍであることが特に好ましく、０．０５〜１μｍであることが最も好ましい。接着層の厚さが０．００１μｍ未満では、十分な耐内容物性が得られない傾向が生じることがあり、接着層の厚さ５μｍを超えると、経済的に不利となることがある。
【００４９】
包装材料のシーラント層を構成する樹脂として、従来から知られたシーラント樹脂を使用することができ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン樹脂、酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、酸変性ポリプロピレン、共重合ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン樹脂などが挙げられる。中でも、低温シール性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく、安価であることから、ポリエチレンが特に好ましい。
シーラント層の厚さは、特に限定されないが、包装材料への加工性やヒートシール性などを考慮して、１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましい。
また、シーラント層に、高低差が５〜２０μｍの凸凹を設けることで、シーラント層に滑り性や包装材料の引き裂き性を付与することが可能である。
【００５０】
本発明の包装材料の製造方法において、接着層を形成する方法としては、本発明の包装材料用接着剤を基材層の少なくとも一方の面に塗布したのち、水性媒体の一部または全てを乾燥することで、塗膜を形成させる方法や、本発明の包装材料用接着剤を剥離紙上に塗布したのち、水性媒体の一部または全てを乾燥させて一旦塗膜を形成し、剥離紙上に形成された塗膜を、基材層の少なくとも一方の面に転写する方法などが挙げられる。中でも、環境の点、性能の点、接着層の量を調整しやすくする点などから、前者の方法が好ましい。
【００５１】
包装材料用接着剤を基材層に塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法などが挙げられる。
上記方法により、包装材料用接着剤を基材層の表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理または乾燥のための加熱処理に供する。この加熱処理によって、水性媒体の一部または全てを乾燥することで、均一な塗膜を形成することができ、基材層表面に接着層を密着させて形成することができる。
包装材料用接着剤の乾燥温度は、製造設備の能力と基材の耐熱性を勘案して適宜選択すればよく、中でも、６０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましく、６０〜１００℃であることが最も好ましい。乾燥温度が１４０℃を超えると、基材が熱収縮やたるみなどを起こしたり、製造コストが増加する傾向にあり、乾燥温度が６０℃未満であると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。
【００５２】
本発明の包装材料の製造方法において、シーラント層を形成する方法としては、前者の方法により基材層の少なくとも一方の面に接着層を形成したのち、接着層の上にインラインでシーラント樹脂を溶融押出（押出ラミネート）して、シーラント層を積層する方法が挙げられる。このインライン法は、簡便であり、かつ接着層の耐内容物性を向上させるために、特に好ましい方法である。
【００５３】
本発明の包装材料は、通常、基材層を外側、シーラント層を内側（内容物側）として包装に供される。また、包装材料としての用途、必要な性能（易引裂性やハンドカット性）、包装材料として要求される剛性や耐久性（例えば、耐衝撃性や耐ピンホール性など）などを考慮して、基材層の外側または内側に、これらの性能を有する機能層を積層してもよい。例えば、包装材料として、基材層の外側に、紙層、第２のシーラント層、不織布層などを伴ったものを使用してもよい。
機能層を積層する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、機能層とそれが積層される層との層間に接着剤層を設けて、ドライラミネート法、熱ラミネート法、ヒートシール法、押出しラミネート法などにより積層することができる。接着剤としては、１液タイプのウレタン系接着剤、２液タイプのウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性ポリオレフィンの水性分散体などを用いることが可能である。本発明の包装材料用接着剤を用いてもよい。
【００５４】
機能層を有する包装材料において、具体的な積層構成としては、一般の包装材料や蓋材、詰め替え容器などに好適に用いることが可能な、「基材層／バリア層／接着層／シーラント層」や；紙容器、紙カップなどに好適に用いることが可能な、「第１のシーラント層／紙層／基材層／接着層／第２のシーラント層」、「第１のシーラント層／紙層／ポリオレフィン樹脂層／基材層／バリア層／接着層／第２のシーラント層」、「紙層／バリア層／接着層／シーラント層」；チューブ容器などに好適に用いることが可能な、「第１のシーラント層／基材層／接着層／第２のシーラント層」などの構成が挙げられる。これらの積層構成は、必要に応じて、印刷層やトップコート層などをさらに積層してもよく、印刷層は、例えば、基材層または紙層の外面側または内面側に設けることができる。
【００５５】
上記機能層は、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、易接着コート剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含有してもよい。また機能層が積層される層の表面は、密着性を向上させるために、前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理などがなされてもよい。
機能層の厚さは、包装材料としての適性、積層する場合の加工性を考慮して選択すればよく、特に制限されず、実用的には１〜３００μｍであることが好ましく、用途によっては３００μｍを超えてもよい。
【００５６】
本発明の包装材料の態様としては、三方シール袋、四方シール袋、ガセット包装袋、ピロー包装袋、ゲーベルトップ型の有底容器、テトラクラシック、ブリュックタイプ、チューブ容器、紙カップ、蓋材などが挙げられる。このうち、紙カップとしては、例えば、胴部と底部のブランク板を作製し、該ブランク板を用いて、カップ成形機で、筒状の胴部を成形するとともに、該胴部の一方の開口端に底部を成形して熱接着した紙カップなどが挙げられる。
【００５７】
また、本発明の包装材料は、易開封処理が施されてもよい。易開封処理としては、具体的には、切れ込み線、ハーフカット線、ミシン目などの処理が挙げられる。また、開封位置に適宜切れ目（ノッチ）を設けてもよい。
【００５８】
また、本発明の包装材料は、再封性手段が適宜設けられてもよい。具体的には、包装材料の最内層のシーラント層に粘着剤を塗布して再封可能としてもよいし、ポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製のチャックを設けて、チャック付き包装袋としてもよい。本発明の包装材料用接着剤は、そのようなチャックとの接着性にも優れ、かつ絞り成型にも適している。
【００５９】
チャック付き包装袋は、包装袋の一端に開口部を有し、その開口部の近傍における最内層のシーラント層に樹脂製のチャックを設けた構成とすることが好適である。本発明の包装材料の内容物がアルコール飲料、入浴剤、香辛料、湿布剤、貼付剤などである場合には、開封後の長期間保存の観点から、チャックが設けられていることが好都合である。チャックが設けられていることで、便利よく内容物を出し入れできる。チャックは一般に一対のチャック体にて構成され、一方のチャック体の雄型部と他方のチャック体の雌型部とが嵌合し、これにより包装袋が密封される。雄型部および雌型部は、通常、それぞれ対向する包装材料のシーラント層と接合される。本発明の包装材料用接着剤は、このようなチャックとの接着性にも優れている。また、チャック付き包装袋は、内容物を収容したうえで、チャックが設けられた開口部の外側が封止された状態で製造されることで、内容物の長期間保存に対応することが可能である。そして、このような包装袋では、封止部とチャックとの間に、内容物使用時に切断もしくは引裂くことが可能な引裂部が設けられていることが好ましい。
【００６０】
チャックを構成する材料としては、ポリオレフィン樹脂が好ましく、中でも、安価である点から、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂を主成分とするものがより好ましく、ポリエチレン樹脂を主成分とするものがさらに好ましく、中でも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。
【００６１】
チャック体の雄型部および雌型部は、それぞれ別々に押出成型によって作製されたものであって、曲げ弾性率が５０〜５００ＭＰａのＬＤＰＥにて形成されたものであることが好ましい。曲げ弾性率が５０ＭＰａ未満であると、チャックの嵌合強度が弱くなったり、製袋時の繰り出しが困難となったりする。一方、５００ＭＰａを超えると、繰り返しの開封時の強度や再封後の強度が低下したり、チャックの破損が生じたりする。
【００６２】
ＬＤＰＥはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１５ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくは２〜８ｇ／１０分のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であるとメルトフラクチャーが発生し易くなり、１５ｇ／１０分を超えると成形性（型保持性）が低下する。なお、チャック体には、ＬＤＰＥ以外のポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体なども使用可能である。
【００６３】
本発明の包装材料は、容器への詰め替えに供される内容物を包装するための、詰め替え用包装材料として、好適に用いることができる。その場合は、詰め替えの際に、内容物を簡便にボトルなどの別の容器に移し替えるために、包装材料の一部に注出口が設けられていることが好ましい。注出口の取り付け位置は、特に限定されないが、包装材料の上部中央や、コーナー部分に設けることが、内容物の注出操作を容易にするという観点から好ましい。注出口の形状は特に限定されず、袋本体と切れ目なく突出する形で設けられていてもよく、袋本体とは別の材料から構成されていてもよい。また、注出口にネジ付キャップなどが取り付けられていてもよい。内容物を長期間保存する観点から、注出口の先端の外周はヒートシールされていることが好ましい。そして、注出口先端のヒートシール部分には、開封を容易なものとするために、易開封処理が施されていることが好ましい。具体的には、切れ込み線、ハーフカット線、ミシン目などの処理を施してもよい。また、開封位置に適宜切れ目（ノッチ）を設けてもよい。
【００６４】
本発明の包装材料は、接着層が、本発明の包装材料用接着剤から形成されていることから、様々な内容物に対して良好な耐性を有しており、特に、界面活性剤を含む台所用洗剤や洗濯用洗剤を始めとして、有機溶剤、香料、アルカリ剤を有する製品の包装材料として最適である。具体的には、アルコール（例えばアルコール濃度が５０質量％以上の高濃度アルコール）、アルコール飲料、芳香剤、香料、入浴剤（液体タイプ、粉末タイプ）、湿布剤、貼付剤、医薬品、電池電解液、トイレタリー製品、界面活性剤、シャンプー、リンス、洗剤、車用洗浄剤、パーマ液、防虫剤、殺虫剤、消毒液、消臭剤、育毛剤、歯磨き剤、化粧品、現像液、毛染め剤、歯磨き粉、マスタード、食酢、油、カレー、その他塩基性物質を含んだ物、酸性物質を含んだ物の包装材料として好適に使用される。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
各種の特性について、以下の方法で測定または評価した。
１．酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の特性
（１）構成
1Ｈ−ＮＭＲ分析装置（日本電子社製、ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）より求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に基づき、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定した。
（３）融点
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【００６６】
２．包装材料用接着剤の評価
（１）接着性（耐内容物試験前の接着強度測定）
実施例ならびに比較例で作製したラミネートフィルムの中央付近から幅１５ｍｍの試験片を採取し、引張り試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）を用い、Ｔ型剥離試験により試験片の端部から基材層とシーラント層との界面を剥離して強度を測定した。測定は、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気中、引張速度２００ｍｍ／分で行った。測定はサンプル数５で行い、その平均値を接着強度として、接着性を評価した。
【００６７】
（２）耐内容物性（耐内容物試験後の接着強度測定）
１０ｃｍ×１５ｃｍ角のラミネートフィルムを用い、ラミネートフィルムのシーラント層を内側とし折り曲げた後に２辺をシール幅１０ｍｍでヒートシールした。
内容物として洗濯用洗剤（花王社製、アタック  高浸透バイオジェル）４ｇを入れ、残りの１辺をヒートシールして、洗濯用洗剤を密封した包装袋（三方シール袋）を得た。これを５０℃で２週間保存した。洗濯用洗剤に代えて、台所用洗剤（プロクター・アンド・ギャンブルジャパン社製、除菌ジョイコンパクト）４ｇ、７０％エタノール水溶液４ｇ、トルエン４ｇを内容物として、それぞれ同様に包装袋に密封し、保存した。
２週間保存後、内容物を密封した各包装袋を開封し、前記（１）と同様にして、包装材料のラミネートフィルムから試験片を採取して、接着強度を測定して、耐内容物性を評価した。
なお、本発明においては、耐内容物試験前後で２Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度が保持されていることが必要であり、３Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度が保持されていることがより好ましい。接着強度がより高い場合には、測定時にシーラントフィルムに伸び、切れなどが発生して剥離が不可能となることがある（表２において「剥離不可」と記載）。このような現象は、ラミネート状態として最も好ましいものである。一方、接着層が、内容物への耐性が十分でない場合には、剥離強度を測定する前から、基材層とシーラント層が剥がれている（デラミネーションしている）ことがある（表２において「デラミ」と記載）。このような現象は、ラミネート状態として最も劣るものである。
【００６８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびその水性分散体は、下記の方法で製造した。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の製造＞
英国特許第２０９１７４５号明細書、米国特許第４６１７３６６号明細書および米国特許第４６４４０４４号明細書に記載された方法をもとに、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）として、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体を得た。その後、密閉できる１リットルのガラス容器を備えた撹拌機にペレット状にした酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を１５０ｇ、水とアセトンが各３００ｇからなる洗浄液を容器内に仕込み、６０℃で６０分撹拌し樹脂の洗浄を行った。次いで洗浄後の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を減圧乾燥機中で４０℃、１００ｍｍＨｇの雰囲気下、１６時間減圧乾燥して、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ４）の製造＞
エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体における無水マレイン酸含有量を変更した以外は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）と同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ４）を製造した。
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）〜（Ａ４）のモノマー構成と特性を表１に示す。
【００６９】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体の製造＞
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そうしたところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、粒状物は浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体を得た。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ４）の水性分散体の製造＞
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）に代えて、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ４）を用いた以外は、同様の方法により、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ４）の水性分散体を製造した。
【００７０】
【表１】
0006643829.tif 000002
【００７１】
実施例、比較例において、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）、添加剤、基材として以下のものを使用した。
＜脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）＞
Ｂ１：ソルビトールポリグリシジルエーテル（ＤＩＣ社製ＣＲ−５Ｌ、エポキシ当量１７０ｇ／ｅｑ．）
Ｂ２：ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業社製ＳＲ−８ＥＧ、エポキシ当量２８５ｇ／ｅｑ．）
Ｂ３：エチレングリコールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業社製ＳＲ−ＥＧＭ、エポキシ当量１３０ｇ／ｅｑ．）
【００７２】
＜添加剤＞
Ｒ６００：水溶性ウレタン樹脂（楠本化成社製ネオレッツＲ−６００、固形分濃度３３質量％）
ＡＤＨ：アジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製）
ＩＳ１：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＢＡＳＦ社製）
ＪＥＲ：ビスフェノールＡポリグリシジルエーテル（三菱化学社製ＪＥＲ８２５、芳香族ポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７５ｇ／ｅｑ．）
ＶＣ−１０：ポリビニルアルコール（日本酢ビ・ポバール社製ＶＣ−１０、重合度１０００、けん化度９９．５モル％）
ＷＢＲ：ポリウレタン樹脂（大成ファインケミカル社製ＷＢＲ−２０１８、水性分散液、固形分濃度３３質量％）
【００７３】
＜基材＞
Ｎｙ６：二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ社製エンブレム、厚さ１５μｍ、コロナ処理有）
ＰＥＴ：二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製エンブレット、厚さ２５μｍ、コロナ処理有）
ＭＸＤ：ＭＸＤ６ナイロンフィルム（三菱ガス化学社製Ｓ６００７、厚み１５μｍ、コロナ処理有）
【００７４】
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体と、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ１）を用いて、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）１００質量部に対して、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ１）が５質量部となるように、撹拌しながら混合し、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）と脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ１）とを含有する水性分散体からなる包装材料用接着剤を得た。
次いで、基材層として二軸延伸ナイロンフィルム（Ｎｙ６）を用い、そのコロナ処理面に上記包装材料用接着剤を塗布し、その後１００℃で１０秒間乾燥することで、厚さ０．３μｍの接着層を形成した。続いて、シーラント樹脂としてのポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を、押出機を備えたラミネート装置を用いて、上記接着層の表面に３２０℃で溶融押出し、厚さ３０μｍのシーラント層を備えたラミネートフィルムからなる包装材料を得た。
得られたラミネートフィルムについて、接着強度、耐内容物性試験後の接着強度を測定し、接着性と耐内容物性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７５】
実施例２〜１８、比較例１〜８
表２に示すように、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体の種類、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の種類と質量部、基材層の種類を変更し、また、添加剤を添加した以外は実施例１と同様の操作を行って、包装材料用接着剤とラミネートフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００７６】
【表２】
0006643829.tif 000003
【００７７】
表２から明らかなように、実施例１〜１８の包装材料用接着剤は、不飽和カルボン酸の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）が０．０１〜３０質量部の割合で含まれているため、形成された接着層は、良好な接着性、耐内容物性を示した。実施例８〜１６において、包装材料用接着剤がポリウレタン樹脂（Ｒ−６００）やアジピン酸ヒドラジド（ＡＤＨ）を含有すると、さらに接着性や耐内容物性が向上した。
【００７８】
比較例１では、酸変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸成分の含有量が１０質量％を超えたため、この包装材料用接着剤から形成された接着層は耐内容物性に劣るものであった。
比較例２〜５において、包装材料用接着剤に脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を含有させずに、代わりに、ビスフェノールＡポリグリシジルエーテル（ＪＥＲ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＩＳ１）、ウレタン樹脂（Ｒ−６００）、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）をそれぞれ添加しても、接着層は耐内容物性に劣るものであった。
比較例６において、包装材料用接着剤に脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）を含有させずに、代わりに、ウレタン樹脂（ＷＢＲ）およびポリビニルアルコール（ＶＣ−１０）を添加したところ、エタノール水溶液やトルエンを内容物とした際の耐内容物性は良好であったものの、洗剤を内容物とした際の耐内容物性は劣るものとなった。
比較例７は、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の含有量が、本発明で規定する量より少ないため、接着層は接着性と耐内容物性に劣り、比較例８では、脂肪族ポリグリシジルエーテル（Ｂ）の含有量が、本発明で規定する量を超えたため、接着層は、耐内容物性が劣るものとなった。