(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層、保護フィルム、偏光子、および活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化層である保護層をこの順に有し、バックライトにバックライトテープを介して貼合するための偏光板であって、
前記保護層は、前記偏光板の最も外側の層であり、かつ偏光子に積層されており、
前記保護層の厚みが０.１〜５μｍであり、
前記保護層に前記バックライトテープを貼合させる偏光板。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記カチオン重合性化合物が、分子内に少なくとも１個のオキシラン環を有する化合物を含む請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性化合物が、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を含む請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記保護フィルムが、熱可塑性樹脂から形成されるフィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
粘着剤層における偏光子から遠い側の面に剥離フィルムが積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の偏光板と、液晶セルとが、前記偏光板中の粘着剤層を介して貼合されている液晶パネル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板、または請求項７に記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に、保護フィルムとして透明樹脂フィルムを積層した状態で液晶表示装置に組み込まれて使用される。偏光板の最外層には粘着剤層が通常積層されており、その粘着剤層を介して偏光板と液晶セルとを貼合して、液晶パネルを製造している。そして、バックライトテープを介して、かかる液晶パネルとバックライトユニットとを貼合することで、液晶表示装置が製造される。
【０００３】
ところで近年のスマートフォンなどのモバイル端末はデザインの面や携帯性の面から、モジュール全体を薄くする薄肉化が急速に進みつつある。当然のことながら、そこに使用される偏光板に関しても、さらなる薄肉化が求められている。そこで、偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層された偏光板が提案されている。（特許文献１）。
【０００４】
かかる偏光板を液晶セルに貼合した液晶パネルと、バックライトモジュールとを貼合する場合、偏光板における光源側の最外層は偏光子となる。このような構成の偏光板を有する液晶パネルにおいては、偏光子とバックライトテープとの密着力が弱いので、液晶パネルがバックライトユニットから脱落するという問題あった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バックライトテープとの密着力が強い偏光板、および該偏光板を有する液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］粘着剤層、保護フィルム、偏光子、および活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化層である保護層をこの順に有する偏光板であって、
前記保護層は、前記偏光板の最も外側の層であり、かつ偏光子に積層されている偏光板。
［２］前記保護層の厚みが、０.１〜１０μｍである［１］に記載の偏光板。
［３］前記活性エネルギー線硬化性化合物が、カチオン重合性化合物を含む［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記カチオン重合性化合物が、分子内に少なくとも１個のオキシラン環を有する化合物を含む［３］に記載の偏光板。
［５］前記活性エネルギー線硬化性化合物が、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］前記保護フィルムが、熱可塑性樹脂から形成されるフィルムである［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］粘着剤層における偏光子から遠い側の面に剥離フィルムが積層されている［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］［１］〜［６］に記載の偏光板と、液晶セルとが、前記偏光板中の粘着剤層を介して貼合されている液晶パネル。
［９］［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板、または［８］に記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する薄型の偏光板であって、バックライトテープとの密着力が強い偏光板、および該偏光板を組み込んだ液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の偏光板は、粘着剤層、保護フィルム、偏光子、および活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化層である保護層をこの順に有する。そして前記保護層は、偏光板の最も外側の層であり、かつ偏光子に積層されていることを特徴とする。以下、各部材について説明する。
【００１１】
［偏光子］
偏光子は、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学フィルムが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素（ヨウ素又は二色性有機染料）が吸着配向された偏光子が挙げられる。
偏光子の厚みは、通常３０μｍ以下であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは７μｍ以下である。なお、偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものを適用する場合は、ポリビニルアルコール系樹脂単体を延伸してもよいし、基材などにポリビニルアルコール系樹脂の溶液を塗工して乾燥させた後、基材と共に延伸させ、基材を除去してもよい。基材と共に延伸する場合は、厚さが７μｍ以下の偏光子の作製が容易となる。
【００１２】
上記の基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。
【００１３】
ポリビニルアルコール系樹脂層を構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを使用することができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
【００１４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８０モル％以上であり、好ましくは９０〜９９.５モル％であり、より好ましくは９４〜９９モル％である。ケン化度が８０モル％未満であると、得られる偏光板の耐水性及び耐湿熱性が低下する。ケン化度が９９.５モル％を超えると、染色速度が遅くなり、生産性が低下するとともに十分な偏光性能を有する偏光子が得られないことがある。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよく、例えば、エチレン及びプロピレン等によるオレフィン変性；アクリル酸、メタクリル酸及びクロトン酸等による不飽和カルボン酸変性；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどにより変性されたものを使用してもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の変性の割合は、３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素が吸着しにくくなる傾向にあり、十分な偏光性能を有する偏光子が得られないことがある。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００程度であり、より好ましくは１５００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。平均重合度が１００未満であると、好ましい偏光性能を得ることが困難となる傾向があり、平均重合度が１００００を超えると、溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂層の形成が困難になる傾向がある。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては適宜の市販品を使用することができる。好適な市販品としては、いずれも商品名で、（株）クラレ製の“ＰＶＡ１２４”及び“ＰＶＡ１１７”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＰＶＡ６２４”（ケン化度：９５〜９６モル％）、“ＰＶＡ６１７”（ケン化度：９４.５〜９５.５モル％）；日本合成化学工業（株）製の“Ｎ−３００”及び“ＮＨ−１８”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＡＨ−２２”（ケン化度：９７.５〜９８.５モル％）、“ＡＨ−２６”（ケン化度：９７〜９８.８モル％）、 ；日本酢ビ・ポバール（株）の“ＪＣ−３３”（ケン化度：９９モル％以上）、“ＪＦ−１７”、“ＪＦ−１７Ｌ”及び“ＪＦ−２０”（いずれもケン化度：９８〜９９モル％）、“ＪＭ−２６”（ケン化度：９５.５〜９７.５モル％）、“ＪＭ−３３”（ケン化度：９３.５〜９５.５モル％）、“ＪＰ−４５”（ケン化度：８６.５〜８９.５モル％）などが挙げられる。
【００１８】
偏光子に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料などが挙げられる。二色性有機染料としては、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを挙げることができる。二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
［保護層］
本発明の偏光板は、偏光子の片側に保護層が積層されている。該保護層は、偏光板の一方の面において最も外側の層となる。すなわち、本発明の偏光板は、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する偏光板である。そしてかかる保護層は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を硬化させて形成される硬化層である。活性エネルギー線硬化性化合物とは、活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により硬化し得る化合物を意味する。活性エネルギー線硬化性化合物は、カチオン重合性化合物であってもよいし、ラジカル重合性化合物であってもよいし、カチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物とを両方を含んでいてもよい。
【００２０】
保護層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２３℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましく、６０℃以上であることが特に好ましい。また保護層のガラス転移温度は、通常２００℃以下である。保護層のガラス転移温度が２３℃未満であると、偏光子の光学性能が低下しやすくなる傾向がある。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２１】
保護層の厚さは、０.１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。保護層の厚さが０.１μｍ未満であると、光学性能の低下抑制が十分でなくなることがあり、一方で１０μｍを越えると、偏光板の薄型軽量化の効果が小さくなることがある。
【００２２】
［硬化性樹脂組成物］
硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性化合物またはカチオン重合性化合物を含むことが好ましく、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を含むことがより好ましい。ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を含む場合、保護層の硬度を高める効果が期待でき、さらには硬化性樹脂組成物の粘度や硬化速度などの調整がより一層容易に行えるようになる。
【００２３】
［活性エネルギー線硬化性化合物（ラジカル重合性化合物）］
ラジカル重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリル系化合物」と称することがある。）、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリルアミド基を有する化合物（以下、「（メタ）アクリルアミド系化合物」と称することがある。）などを挙げることができる。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を意味し、（メタ）アクリルアミド基とはメタクリロイルアミド基又はアクリロイルアミド基を意味する。
【００２４】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合、（メタ）アクリレートモノマーが２種以上であってもよいし、（メタ）アクリレートオリゴマーが２種以上であってもよいし、もちろん（メタ）アクリレートモノマーの１種以上と（メタ）アクリレートオリゴマーの１種以上とを併用してもよい。
【００２５】
上記の（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー及び分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００２６】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーを使用してもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ′，Ｎ′−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。
【００２８】
（メタ）アクリルアミド系化合物としては、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物は、Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミド化合物である。その置換基の典型的な例は、アルキル基である。Ｎ−位の置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、この環を構成する−ＣＨ２−は、酸素原子に置換されていてもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキル基やオキソ基（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは一般に、（メタ）アクリル酸又はその塩化物と１級又は２級アミンとの反応によって製造できる。
【００２９】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物は、下式（ＩＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。下式（ＩＩＩ）において、Ｑ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｑ2は水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｑ3は水酸基若しくはアミノ基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表すか、またはＱ2とＱ3とが互いに結合して、−ＣＨ２−が酸素原子に置換されていてもよい５員環若しくは６員環を形成する。前記アミノ基の水素原子は、アルキル基に置換されていてもよい。
Ｑ3が水酸基を有するアルキル基である例として、ヒドロキシアルキル基が挙げられる。Ｑ3がアミノ基を有するアルキル基である例として、アミノアルキル基、Ｎ−アルキルアミノアルキル基及びＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基が挙げられる。Ｑ2とＱ3とが互いに結合して、−ＣＨ２−が酸素原子に置換されていてもよい５員環又は６員環を形成するとき、その５員環又は６員環の例をＮ−位でカルボニル（Ｃ＝Ｏ）につながる基の形で掲げると、１−ピロリジニル（Ｃ4Ｈ8Ｎ−）、２−オキサゾリジノン−３−イル〔Ｃ2Ｈ4ＯＣ(＝Ｏ)Ｎ−〕、 ピペリジノ（Ｃ5Ｈ10Ｎ−）、モルホリノ（Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4Ｎ−）などが挙げられる。
【００３０】
0006707807.tif 000002
【００３１】
Ｑ2が水素原子であり、Ｑ3がアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミド化合物としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−tert−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどがある。同じくＱ2及びＱ3がともにアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３２】
Ｑ2が水素原子であり、Ｑ3が水酸基を有するアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミド化合物としては、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドなどがある。Ｑ2が水素原子であり、Ｑ3がアミノ基を有するアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミド化合物としては、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［１−メチル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３３】
Ｑ2とＱ3とが互いに結合して、−ＣＨ２−が酸素原子に置換されていてもよい５員環又は６員環を形成するＮ−置換（メタ）アクリルアミド化合物としては、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジンなどが挙げられる。
【００３４】
上記Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物のなかでも、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドのようなＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドのようなＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが特に好ましい。
【００３５】
その他、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミドのような長鎖アルキルを有するＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドや、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド及びＮ−（ブトキシメチル）アクリルアミドのようなＮ−（アルコキシアルキル）（メタ）アクリルアミドも、活性エネルギー線硬化性化合物を構成するＮ−置換（メタ）アクリルアミド化合物として使用することができる。
【００３６】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレートなどが代表的である。
【００３７】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのような３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び少なくとも１個の水酸基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応の生成物や、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応の生成物などが挙げられる。
【００４１】
ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４２】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなど）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート及び上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４３】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために使用されるポリオール類としては、芳香族、脂肪族及び脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。芳香族のポリオールとしては、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，２−ベンゼンジメタノール、４，４’−ナフタレンジメタノール、３，４’−ナフタレンジメタノールなどが挙げられる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などがある。
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールのほか、上記ポリオール類又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどが挙げられる。
【００４４】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に少なくとも２個のエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に使用される多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に使用されるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００４５】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
硬化性樹脂組成物がラジカル重合性化合物を含有する場合、ラジカル重合性化合物の含有量は、硬化性組成物１００重量部に対して、通常１〜７０重量部であり、好ましくは１０〜６０重量部である。
【００４７】
［活性エネルギー線硬化性化合物（カチオン重合性化合物）］
カチオン重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物（以下、単に「オキセタン化合物」と称することがある。）、分子内に少なくとも１個のオキシラン環（３員環エーテル）を有する化合物（以下、単に「エポキシ化合物」と称することがある。）などを挙げることができる。
【００４８】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、市販品としては、いずれも東亞合成（株）から販売されている商品名で、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１０１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−１２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２２１”、“アロンオキセタン（登録商標）  ＯＸＴ−２１２”などが挙げられる。
【００４９】
また、硬化性樹脂組成物は、上記のオキセタン化合物に加え、エポキシ化合物を含有してもよい。保護層と偏光子との密着性がより良好となるという点で、硬化性樹脂組成物はエポキシ化合物を含有することが好ましい。
【００５０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。
【００５１】
芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル及びビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル及びエポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００５２】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルとしては、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものが挙げられる。芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルの中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５３】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５４】
また、下式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物も脂肪族エポキシ化合物として挙げられる。Ｒ1 は、分岐していてもよい炭素数１〜１５のアルキル基である。アルキル基の炭素数は、６以上であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。なかでも分岐したアルキル基であるのが好ましい。式（Ｉ）で表される単官能エポキシ化合物としては、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００５５】
0006707807.tif 000003
【００５６】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に少なくとも１個有する化合物のことを言う。ここで、「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、下式（II）で示される構造を意味する。式中のｎは２〜５の整数である。
【００５７】
0006707807.tif 000004
【００５８】
この式（II）における （ＣＨ２）ｎ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となる。また、脂環式環を形成する （ＣＨ２）ｎ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で置換されていてもよい。
【００５９】
エポキシ化合物としては脂環式エポキシ化合物が好ましく、偏光子との密着性により優れる保護層が得られやすいという点で、エポキシシクロヘキサン〔上記式（II）においてｎ＝４のもの〕、またはエポキシシクロヘプタン〔上記式（II）においてｎ＝５のもの〕を有するエポキシ化合物がより好ましい。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体例を掲げる。
【００６０】
0006707807.tif 000005
【００６１】
硬化性樹脂組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
硬化性樹脂組成物がオキセタン化合物を含有する場合、オキセタン化合物の含有量は、硬化性組成物１００重量部に対して、通常１〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部である。硬化性樹脂組成物がエポキシ化合物を含有する場合、エポキシ化合物の含有量は、硬化性組成物１００重量部に対して、通常１〜９０重量部であり、好ましくは２０〜８０重量部である。
また、硬化性樹脂組成物がカチオン重合性化合物を含有する場合、カチオン重合性化合物の含有量は、硬化性組成物１００重量部に対して、通常１０〜９９重量部であり、好ましくは４０〜９９重量部である。
【００６３】
[ラジカル重合開始剤]
硬化性樹脂組成物が、活性エネルギー線硬化性化合物としてラジカル重合性化合物を含有する場合、硬化性樹脂組成物はラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、公知のものを使用することができる。ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００６４】
ラジカル重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、ＢＡＳＦ社製の“イルガキュア（登録商標）１８４”、“イルガキュア（登録商標）９０７”、“ダロキュア（登録商標）１１７３”、“Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ”などを挙げることができる。
【００６５】
ラジカル重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリル系化合物などのラジカル重合性化合物の全量１００重量部に対して、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。ラジカル重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、保護層と偏光子層との密着性が低下する傾向にある。また、ラジカル重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物が相対的に少なくなり、得られる偏光板の光学特性の耐久性が低下する可能性がある。
【００６６】
[カチオン重合開始剤]
硬化性樹脂組成物が、活性エネルギー線硬化性化合物としてオキセタン化合物やエポキシ化合物等のカチオン重合性化合物を含む場合、その硬化性樹脂組成物には通常、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤を使用すると、保護層形成時に必要な温度上昇幅を小さくすることができる。このため偏光子の耐熱性や偏光子の膨張による歪を考慮しなくとも、偏光子との密着性がより良好な保護層を形成することができる。
【００６７】
カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させる。カチオン重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩及び芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などが挙げられる。
【００６８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【００６９】
芳香族ヨードニウム塩としては、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【００７０】
芳香族スルホニウム塩としては、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【００７１】
鉄−アレーン錯体としては、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【００７２】
これらのカチオン重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、日本化薬（株）から販売されている“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−２２０”及び“カヤラッド（登録商標）  ＰＣＩ−６２０”、ダウ・ケミカル社から販売されている“ＵＶＩ−６９９０”、ダイセル・サイテック（株）から販売されている“ＵＶＡＣＵＲＥ（登録商標）  １５９０”、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”及び“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１７０”、日本曹達（株）から販売されている“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”及び“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”、みどり化学（株）から販売されている“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”及び“ＤＴＳ−１０３”、ローディア社から販売されている“ＰＩ−２０７４”などを挙げることができる。
【００７３】
これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や密着性を有する硬化性樹脂組成物の硬化層を得ることができるという点で、芳香族スルホニウム塩が好ましい。
【００７４】
カチオン重合開始剤の含有量は、エポキシ化合物やオキセタン化合物などのカチオン重合性化合物の合計１００重量部に対し、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。カチオン重合開始剤の含有量が少ないと、硬化が不十分になり機械的強度や保護層の接着性が低下する傾向にある。一方、カチオン重合開始剤の含有量が多すぎると、偏光子の光学性能が低下する可能性がある。
【００７５】
[その他の成分]
硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有してもよい。光増感剤を含有することにより、カチオン重合及び／又はラジカル重合の反応性が高まり、保護層の機械的強度や保護層の密着性を向上させることができる。光増感剤としては、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００７６】
硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。高分子添加剤としては、例えば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系及びベンゾエート系のような紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００７７】
硬化性樹脂組成物には、シリカ微粒子を添加してもよい。シリカ微粒子を添加することにより、得られる保護層の硬度及び機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、例えば有機溶剤に分散された分散液として硬化性樹脂組成物に配合することができる。
シリカ微粒子は、その表面に水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの反応性官能基を有していてもよい。また、シリカ微粒子の粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５〜５０ｎｍである。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、光学的に透明な保護層が得られない傾向にある。
【００７８】
硬化性樹脂組成物は、溶剤を含んでもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性を考慮して適宜選択される。溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などがある。溶剤の含有量は、硬化性樹脂組成物の塗布が容易な粘度となるように適宜決定される。
【００７９】
硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有していてもよい。硬化性樹脂組成物を偏光子や基材上へ塗布する際、偏光子や基材上への濡れ性が乏しい場合や、硬化性樹脂組成物の硬化層の表面の均一性が悪い場合、レベリング剤を添加することで、それらを改善し得る。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系などの種々の化合物を使用することができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種類以上混合して使用することもできる。
レベリング剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０.０１ 〜１重量部であることが好ましく、０.１ 〜０.７重量部であることがより好ましく、０.２〜０.５重量部であることがさらに好ましい。含有量が ０.０１重量部未満であると、濡れ性や表面の均一性の改善が十分でない傾向があり、またこの添加量が１重量部を超えると、保護層の密着性が低下する傾向がある。
【００８０】
[保護フィルム]
本発明の偏光板は、偏光子における保護層を有する側とは反対側に保護フィルムを有する。保護フィルムは、偏光子に積層されていることが好ましい。保護フィルムとしては、酢酸セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来から保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成された熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。量産性及び接着性の観点から、保護フィルムは、酢酸セルロース系樹脂フィルムまたはシクロオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。また、表面処理層を設けることの容易性及び光学特性が良好であるという点から、酢酸セルロース系樹脂フィルムがより好ましい。
【００８１】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分又は完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００８２】
酢酸セルロース系樹脂フィルムには、市販品を使用することができる。好適な市販品としては、富士フィルム（株）から販売されている“フジタック（登録商標）ＴＤ８０”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”（以上、いずれも商品名）などが挙げられる。
【００８３】
シクロオレフィン系樹脂とは、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）を有するモノマーに由来するユニットを含む熱可塑性の樹脂である。シクロオレフィン系樹脂は、上記のシクロオレフィンの開環重合体、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基などを有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、保護フィルムが偏光子に積層されている場合、偏光子との密着性が高められるという点で極性基が導入されているものも有効である。
【００８４】
シクロオレフィンと、鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体が保護フィルムを構成する場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、ビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。かかる三元共重合体において、重合体を構成する全ユニット数１００モル％に対して、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００８５】
シクロオレフィン系樹脂には、市販品を使用することができ、“ＴＯＰＡＳ（登録商標）”〔Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社製〕、“アートン（登録商標）”〔ＪＳＲ（株）製〕、“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）”、“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）”〔以上、日本ゼオン（株）製〕、“アペル（登録商標）”〔三井化学（株）製〕（以上、いずれも商品名）などを好適に使用することができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。“エスシーナ（登録商標）”、“ＳＣＡ４０”〔以上、積水化学工業（株）製〕、“ゼオノアフィルム（登録商標）”〔日本ゼオン（株）製〕などの市販品のフィルムを使用してもよい。
【００８６】
上記のシクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。この場合の延伸倍率は、通常、１.１〜５倍、好ましくは１.１〜３倍である。
【００８７】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィンを主な単量体とする重合体であり、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。なかでも、プロピレンの単独重合体やプロピレンに少量のエチレンが共重合されている共重合体が好ましい。
【００８８】
アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主な単量体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、アクリル酸メチルのようなアクリル酸エステルとの共重合体であってもよい。
【００８９】
ポリイミド系樹脂は、主鎖にイミド結合を持つ重合体であり、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合させ、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）とした後、脱水・環化（イミド化）反応によって得られるものが挙げられる。
【００９０】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合を持つ重合体であり、ビスフェノールＡとホスゲンとの縮合重合によって得られるものが挙げられる。
【００９１】
ポリエステル系樹脂は、二塩基酸と二価アルコールとの縮合重合によって得られる重合体であり、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００９２】
保護フィルムの厚さが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、厚すぎると、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりする傾向にある。本発明の偏光板における保護フィルムの厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍであり、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００９３】
また、保護フィルムにおける偏光子から遠い側の面は、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物、その他の高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。
【００９４】
［粘着剤層］
本発明の偏光板は、保護フィルムにおける偏光子から遠い側に粘着剤層を有する。粘着剤層は保護フィルムに積層されていることが好ましい。粘着剤層を有する偏光板は、かかる粘着剤層を介して、液晶セルに直接貼合することができる。粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどのベースポリマーを含むことが好ましい。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）のように、光学的な透明性や接着性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、さらに耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して使用することがより好ましい。アクリル系粘着剤としては、メチル基、エチル基及びブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基が（メタ）アクリル酸のオキシ基に結合したアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどのアクリル系モノマーとを、配合して重合させたアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。ベースポリマーのガラス転移温度としては、２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、ベースポリマーの重量平均分子量は、１０００００以上であることが好ましい。
【００９５】
粘着剤層は、トルエンや酢酸エチルのような有機溶剤に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、剥離フィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを保護フィルム上に移着することで粘着剤層を形成することができる。粘着剤組成物には上記ベースポリマーのほか、架橋剤を配合するのが一般的である。シランカップリング剤を配合することも好ましい。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常１〜５０μｍである。
【００９６】
粘着剤組成物は、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉等の無機粉末の充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００９７】
［偏光子と保護フィルムとの接着］
保護フィルムと偏光子とが積層されている場合、偏光子と保護フィルムとは、通常接着剤又は粘着剤により貼合される。貼合に際し、接着性を向上させるために、偏光子及び／又は保護フィルムの貼合面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、溶剤処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００９８】
偏光子と保護フィルムとの貼合に使用される接着剤としては、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物（活性エネルギー線硬化性接着剤）や、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系の接着剤（水系接着剤）が挙げられる。
【００９９】
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、前記した保護層を形成する硬化性樹脂組成物と同様のものを使用することができる。保護層の形成に使用する硬化性樹脂組成物と、偏光子と保護フィルムとの貼合に使用する活性エネルギー線硬化性接着剤は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１００】
水系接着剤としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を含有する接着剤組成物が挙げられる。
【０１０１】
水系接着剤が主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含有する場合、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン、ビニルエーテル、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。水系接着剤が含有するポリビニルアルコール系樹脂は、適度の重合度を有していることが好ましく、例えば、４重量％濃度の水溶液としたときに、粘度が４〜５０ｍＰａ・ｓｅｃであることが好ましく、６〜３０ｍＰａ・ｓｅｃであることがより好ましい。
【０１０２】
また、水系接着剤は変性されたポリビニルアルコール系樹脂を含有していることも好ましい。変性ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂、アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂、カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。水系接着剤が、このような変性されたポリビニルアルコール系樹脂を含有すると、接着剤層の耐水性を向上させる効果が得られやすい。
【０１０３】
水系接着剤は、上記変性ポリビニルアルコール系樹脂を２種以上含むものであってもよく、また、未変性のポリビニルアルコール系樹脂（具体的には、ポリ酢酸ビニルの完全又は部分ケン化物）及び上記変性ポリビニルアルコール系樹脂の両方を含むものであってもよい。
水系接着剤を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、市販品を使用することができる。例えば、（株）クラレから販売されている“ＰＶＡ−１１７Ｈ”、“ＫＬ−３１８、“ＫＭ−１１８”及び“ＣＭ−３１８”、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセノール（登録商標）  ＮＨ−２０”、“ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ”シリーズ、“ゴーセファイマー（登録商標）  Ｋ−２１０”及び“ゴーセナール（登録商標）  Ｔ−３３０”（以上、いずれも商品名）などが挙げられる。
【０１０４】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分として含有する水系接着剤は、架橋剤を含有していてもよい。架橋剤となりうる化合物を官能基別に掲げると、イソシアナト基（−ＮＣＯ）を分子内に少なくとも２個有するイソシアネート化合物；エポキシ基を分子内に少なくとも２個有するエポキシ化合物；モノ−又はジ−アルデヒド；有機チタン化合物；マグネシウム、カルシウム、鉄、ニッケル、亜鉛及びアルミニウムの如き二価又は三価金属の無機塩；グリオキシル酸の金属塩；メチロールメラミンなどがある。
これらの架橋剤のなかでも、水溶性のポリアミドエポキシ樹脂をはじめとするエポキシ化合物や、アルデヒド類、メチロールメラミン、グリオキシル酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩などが好適に使用できる。
【０１０５】
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂とともに水に溶解して接着剤を形成していることが好ましい。ただ、水溶液中での架橋剤量はわずかでよいので、水に対して、少なくとも０.１重量％程度の溶解度を有するものであれば、架橋剤として使用できる。
【０１０６】
架橋剤の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類などに応じて適宜設計されるものであるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常５〜６０重量部であり、好ましくは１０〜５０重量部である。この範囲で架橋剤を配合すると、良好な接着性が得られる。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤が早期にゲル化する傾向にあり、その結果、ポットライフが極端に短くなって工業的な使用が困難になる。
【０１０７】
水系接着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、シランカップリング剤、可塑剤、帯電防止剤、微粒子など、従来公知の適宜の添加剤を含有することもできる。
【０１０８】
乾燥又は硬化後に得られる接着剤層の厚さは、通常０.０１〜５μｍであるが、水系接着剤を使用した場合は１μｍ以下とすることができる。一方、活性エネルギー線硬化性接着剤を使用した場合でも、２μｍ以下とするのが好ましく、１μｍ以下とするのがより好ましい。接着剤層が薄すぎると、接着が不十分になるおそれがあり、接着剤層が厚すぎると、偏光板の外観不良を生じる可能性がある。
【０１０９】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板は、以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）をこの順に含む方法により製造することができる。
【０１１０】
工程（ｉ）    偏光子の片面に、保護層を積層する工程、
工程（ｉｉ）  偏光子の他方の面に、保護フィルムを積層する工程、
工程（ｉｉｉ）保護フィルムにおける、偏光子との貼合面とは反対側の面に、粘着剤層を積層する工程。
なお、工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）の順序は、制限されるものではなく、工程（ｉｉ）を先に行ってもよいし、これらの工程を同時に行なってもよい。各工程をおこなう順番を入れ換えた例としては、
工程（ｉｉ）  偏光子の片面に、保護フィルムを積層する工程、
工程（ｉ）    偏光子の他方の面に、保護層を積層する工程、
工程（ｉｉｉ）保護フィルムにおける、偏光子との貼合面とは反対側の面に、粘着剤層を積層する工程、
をこの順に含む方法、
工程（ｉｉ）  偏光子の片面に、保護フィルムを積層する工程、
工程（ｉｉｉ）保護フィルムにおける、偏光子との貼合面とは反対側の面に、粘着剤層を積層する工程、
工程（ｉ）    偏光子の他方の面に、保護層を積層する工程、
をこの順に含む方法等が挙げられる。以下の説明では、工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）をこの順に含む方法により、本発明の偏光板を製造した場合について主に説明するが、各工程の順番は適宜入れ換えてもよいし、各工程を同時に行なってもよい。
【０１１１】
〔工程（ｉ）〕
上記の工程（ｉ）では、基材への塗布層形成工程、塗布層貼合工程、塗布層硬化工程及び基材除去工程を含む工程により、偏光子層の片面に保護層を積層する。
基材への塗布層形成工程では、まず基材上に保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物を塗工する。必要に応じて乾燥を行ない、基材表面に硬化性樹脂組成物の塗布層を設ける。ここで、基材としては、前記した基材のほか、金属ベルト、ガラス板なども使用しうる。また基材の硬化性樹脂組成物が塗工される表面は、予め剥離処理が施されていてもよい。
塗布層貼合工程では、上記の塗布層形成工程で基材上に形成された塗布層と偏光子とを貼合し、偏光子／塗布層／基材の順に積層された積層体を作製する。なお、上記の工程において、工程（ｉｉ）を工程（ｉ）より前に行なう場合、この積層体は、偏光子の塗布層とは反対側に保護フィルムを有している。
塗布層硬化工程では、この積層体に対し、例えば基材側から、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより、硬化性樹脂組成物の塗布層を硬化させて保護層を形成する。続く基材除去工程では、保護層上の基材を除去する。
また、工程（ｉ）を行う別の方法として、保護層を形成する硬化性樹脂組成物を偏光子に直接塗工し、活性エネルギー線を照射する又は加熱することにより、硬化性樹脂組成物からなる塗布層を硬化させ、保護層を形成する方法も挙げられる。
【０１１２】
〔工程（ｉｉ）〕
工程（ｉｉ）では、偏光子に保護フィルムを積層する。まず、保護フィルムの貼合面に接着剤組成物を塗工し、必要に応じてこれを乾燥する。次いで、この接着剤組成物を介して偏光子と保護フィルムとを貼合し、偏光子／接着剤組成物／保護フィルムの順に積層された積層体を作製した後、積層体に対して可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射する又は加熱することにより接着剤組成物を硬化させ、偏光子と保護フィルムとを貼合する。偏光子と保護フィルムとの貼合に活性エネルギー線硬化性接着剤を使用すると、乾燥工程を設ける必要がないため、製造効率の向上を図ることができる。    また、工程（ｉ）と工程（ｉｉ）とを同時におこなってもよい。すなわち保護層と保護フィルムとを、同時に形成してもよい。この場合、保護フィルム／接着剤組成物／偏光子／保護層を形成する硬化性樹脂組成物の塗布層／基材の順に積層された積層体に対し、例えば、基材側から活性エネルギー線を照射又は加熱することにより、接着剤組成物及び塗布層を同時に硬化させることができる。
【０１１３】
保護層を形成する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性樹脂組成物、及び偏光子と保護フィルムとを貼合する接着剤組成物の塗工方法としては、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどにより塗工する方法が挙げられる。
上記の塗工方法と別の方法としては、偏光子と基材との間、又は偏光子と保護フィルムとの間に、上記した硬化性樹脂組成物又は接着剤組成物をそれぞれ滴下した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法が挙げられる。この方法において、ロールの材質としては、金属やゴムなどを使用することが可能である。
【０１１４】
保護層を形成する硬化性樹脂組成物及び／又は上記の接着剤組成物の硬化を活性エネルギー線の照射により行う場合、利用される光源としては、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するものを使用することが好ましい。かかる光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０１１５】
活性エネルギー線の光照射強度は、照射する組成物ごとに異なり得るが、光ラジカル重合開始剤及び／又は光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、また２５００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び硬化性樹脂組成物や接着剤組成物の重合時の発熱により、硬化性樹脂組成物や接着剤組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１１６】
硬化性樹脂組成物や接着剤組成物への光照射時間は、照射する組成物ごとに異なり得るが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。この積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護層や接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光子の偏光度及び透過率等の各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。
【０１１７】
〔工程（ｉｉｉ）〕
工程（ｉｉｉ）では、保護フィルムにおける偏光子との貼合面とは反対側の面に、粘着剤層を積層して偏光板を得る。粘着剤層の積層は、剥離フィルムを用いる方法、保護フィルム上に粘着剤組成物を塗布する方法などにより行うことができる。剥離フィルムを用いる方法は、離型処理が施された剥離フィルムの離型処理面に、粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層と保護フィルムとを積層させることにより行うことができる。また、保護フィルム上に粘着剤組成物を塗布する方法は、保護フィルム上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成させることにより行うことができる。この方法では、得られた粘着剤層に剥離フィルムを積層して粘着剤層面を保護しておくことが好ましい。
【０１１８】
本発明の偏光板は、液晶セルなどに適用して液晶表示装置を構成することができるが、その使用時まで粘着剤層に上記の剥離フィルムを積層し、保護しておくことが好ましい。ここで使用する剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレートなどの各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材フィルムの粘着剤層との貼合面に、シリコーン処理のような離型処理が施されたものなどが挙げられる。偏光板に剥離フィルムが積層されている場合、偏光板から剥離フィルムをはがし、液晶セルに貼合すればよい。
【０１１９】
図１（ａ）および図（ｂ）を参照して、本発明の偏光板の層構成の一例について説明する。図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の偏光板の一例を示す概略図である。図１（ａ）は、粘着剤層４、保護フィルム３、偏光子１、および保護層２をこの順に有する偏光板１０である。図１（ｂ）は、粘着剤層４、保護フィルム３、偏光子１、および保護層２をこの順に有する偏光板１０における粘着剤層４上に、剥離フィルム４１を積層した偏光板である。
【０１２０】
［液晶表示装置］  
本発明の偏光板は、液晶表示装置を構成する偏光板として好適に使用することができる。通常、液晶表示装置においては、一対の偏光板が、液晶セルの視認側と光源側とに貼合されている。本発明の液晶表示装置が備える偏光板の少なくとも１つは、本発明の偏光板である。さらに本発明の偏光板は、一対の偏光板のうち、光源側に配置される偏光板であることが好ましい。この場合、もう一方の偏光板には、公知の偏光板を使用することができる。本発明の偏光板を光源側の偏光板として液晶表示装置に組み込む場合、液晶表示装置の部材であるバックライトと偏光板とをバックライトテープで貼合したときに、偏光板の最も外側の層が保護層となっているため、バックライトテープと偏光板との間で高い密着力が期待できる。
さらに本発明の偏光板は、粘着剤層を介して、液晶セルを構成するガラス基板に直接貼り付けることができるので有用である。偏光板をガラス基板に積層するには、偏光板から剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層面をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。
図２を参照して、本発明の液晶表示装置をさらに詳しく説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライト８と偏光板１０とがバックライトテープ７を介して貼合されている。また偏光板１０と液晶セル５とは、偏光板１０の粘着剤層４を介して貼合されている。なお、図２に示す偏光板６は、本発明の偏光板であってもよいし、公知の偏光板であってもよい。
【０１２１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。実施例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１２２】
まず、硬化性樹脂組成物を調製した例を示す。硬化性樹脂組成物の調製には、次の化合物を使用した。
〈活性エネルギー線硬化性化合物〉
“セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ”：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ダイセル化学（株）から入手。
“ＯＸＴ−２２１”：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、東亞合成（株）から入手。
“Ａ−ＤＣＰ”：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学（株）から入手。
〈光カチオン重合開始剤〉
“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”：４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤、プロピレンカーボネート溶液の形で（株）ＡＤＥＫＡから入手。
〈光ラジカル重合開始剤〉
“ダロキュア（登録商標）  １１７３”：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）から入手。
〈その他の成分〉
“ＳＨ７１０”：シリコーン系レベリング剤、東レ・ダウコーニング（株）から入手。
【０１２３】
［製造例１］硬化性樹脂組成物Ａ〜Ｆの調製
以下の各成分を混合して、硬化性樹脂組成物Ａ〜Ｆをそれぞれ調製した。光カチオン重合開始剤“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”は、プロピレンカーボネート溶液のものを使用しているが、以下ではその有効成分量で表示している。
〈硬化性樹脂組成物Ａ〉
“セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ”              ７０部
“ＯＸＴ−２２１”                                    ３０部
“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”        ２．２５部
“ＳＨ７１０”                                        ０．２部
【０１２４】
〈硬化性樹脂組成物Ｂ〉
“セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ”              ３５部
“ＯＸＴ−２２１”                                    １５部
“Ａ−ＤＣＰ”                                        ５０部
“アデカオプトマー（登録商標）  ＳＰ−１５０”        １．１３部
“ダロキュア（登録商標）  １１７３”                  ２．２５部
“ＳＨ７１０”                                        ０．２部
【０１２５】
［製造例２］偏光子（偏光フィルム）の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ２０μmのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が ０.０５／１０／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８.５／７.５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、１０℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子を作製した。偏光子の厚さは７μmであった。
【０１２６】
次に、接着剤を調製した例を示す。ポリビニルアルコール及びエポキシ架橋剤には、次の化合物を用いた。
〈ポリビニルアルコール〉
“クラレポバール（登録商標）  ＫＬ３１８”：カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、（株）クラレから入手。
〈エポキシ系架橋剤〉
“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０”：水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（固形分濃度３０％の水溶液）、住化ケムテックス（株）から入手。
【０１２７】
［製造例３］水系接着剤の調製
以下の各成分を混合して、水系接着剤を調製した。エポキシ系架橋剤“スミレーズレジン  ６５０”は水溶液のものを使用しているが、以下ではその有効成分量で表示している。
〈水系接着剤〉
“純水”                                        １００部
“クラレポバール（登録商標）  ＫＬ３１８”      １．８部
“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０”        ０．９部
【０１２８】
［製造例４］偏光板Ａの作製
製造例２で作製した偏光子の片面に、製造例３で調製した水系接着剤を塗布し、トリアセチルセルロース系フィルムからなる保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製、ＫＣ２ＵＡ、厚さ２５μm 〕を貼合した。偏光子のもう一方の面に純水を塗布し、ポリエチレン系フィルム〔東レフィルム加工（株）製、トレテック７３３２、厚さ３０μm〕を貼合した。これを６０℃で３分乾燥した後、ポリエチレン系フィルムを剥がし、片面に保護フィルム（トリアセチルセルロース系フィルム）を有する偏光板Ａを作製した。
【０１２９】
［実施例１］
（１）偏光板の作製
製造例１で調製した硬化性樹脂組成物Ａを、厚さ５０μｍ  のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）”〕の片面に、バーコーターにより硬化後の膜厚が約５μmとなるように塗工した。その塗工面と、製造例４で作製した偏光板Ａにおける偏光子とを貼合し、積層体を作製した。この積層体のシクロオレフィン系フィルム側からベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕により積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して、硬化性樹脂組成物Ａを硬化させることで保護層を得た。その後積層体からシクロオレフィン系フィルムを剥離した。次に、保護フィルムにおける偏光子との貼合面とは反対側の面に、厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤の層（粘着剤層）を設けた。こうして、保護層（硬化性樹脂組成物の硬化物）／偏光子／接着剤層／保護フィルム／粘着剤層からなる偏光板を作製した。
【０１３０】
［実施例２］
実施例１において、硬化性樹脂組成物Ａを硬化性樹脂組成物Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１３１】
［比較例１］
保護層を積層しなかったこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１３２】
［バックライトテープ剥離試験］
実施例１、実施例２および比較例１で得られた偏光板における粘着剤層とアルカリガラスとを貼合した。次にバックライトテープ〔日東電工（株）製の商品名“Ｎｏ．５６０３ＢＮ”〕を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットし、前記アクリルガラスに貼合した偏光板の最表面（保護層）に、前記バックライトテープの粘着面をガラスから３０〜４０ｍｍはみ出させて貼合し、サンプルとした。得られたサンプルは温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。
このサンプルについて、バックライトテープの前記あらかじめはみ出させた部分をチャッキングさせ、温度２３℃相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行ない、２０ｍｍから８０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。結果を表１に示した。
【０１３３】
［衝撃試験］
実施例１、実施例２、および比較例１で得られた偏光板における粘着剤層と液晶セルとを貼合した。次に、前記液晶セルに貼合した偏光板の最表面（保護層）に前記バックライトテープの粘着面を貼合し、バックライトテープにおける液晶セルを貼合した面とは反対側の粘着面にバックライトユニットを接合し、液晶モジュールを作製した。得られた液晶モジュールを、高さ１５０ｃｍから、大理石の台の平面と液晶モジュールの面が重なり合うように落下させた。このとき、液晶モジュールの各面（ 表面、裏面、側面、上下面の計６面）へ衝撃が加わるように６回落下させ、バックライトテープと偏光板との界面の密着度合いを調べた。偏光板の剥離がなかった場合を○、剥離があった場合を×とした。結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
0006707807.tif 000006
【０１３５】
表１より、保護層のない比較例１では バックライトテープと偏光板（偏光子）との密着性が低く、衝撃試験でバックライトテープと偏光板の間で剥離が発生している。一方、保護層を有する実施例１、および実施例２では、比較例１よりもバックライトテープと偏光板（保護層）との密着性が高く、衝撃試験でも剥離が発生していない。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明によれば、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する薄型の偏光板であって、バックライトテープとの密着力が強く、さらに耐久性も向上した偏光板、および該偏光板を組み込んだ液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
1：偏光子、2：保護層、3：保護フィルム、4：粘着剤層、10：偏光板、41：剥離フィルム、5：液晶セル、6：偏光板、7：バックライトテープ、8：バックライトユニット
【図１】
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【図２】
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