(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
建築物の振動状態を示す振動データを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記振動データを用いて、前記建築物の状態に関する１次解析を行う第１解析手段、
前記第１解析手段による前記１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、前記振動データを用いて前記１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段、
前記１次解析の終了後であって前記２次解析の終了前に、前記１次解析の結果の出力を外部装置に指示する出力指示手段、
として機能させ、
前記１次解析は、前記２次解析と比べて、演算量、演算時間、又は項目数が少ない、状態解析プログラム。
【請求項２】
前記出力指示手段は、前記建築物から避難すべき旨の通知内容を含む通知信号を送信する、
請求項１に記載の状態解析プログラム。
【請求項３】
前記第１解析手段は、さらに前記建築物の周囲の環境情報を用いて前記１次解析を行う、
請求項１又は２に記載の状態解析プログラム。
【請求項４】
前記出力指示手段は、前記１次解析の結果の内容に応じて複数の外部装置のうちどの外部装置に指示するかを選択し、該当する外部装置に出力を指示する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の状態解析プログラム。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記建築物が被害を受けた可能性が高いことを示す条件である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の状態解析プログラム。
【請求項６】
建築物の振動状態を示す振動データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記振動データを用いて、前記建築物の状態に関する１次解析を行う第１解析手段と、
前記第１解析手段による前記１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、前記振動データを用いて前記１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段と、
前記１次解析の終了後であって前記２次解析の終了前に、前記１次解析の結果の出力を外部装置に指示する出力指示手段と、
を備え、
前記１次解析は、前記２次解析と比べて、演算量、演算時間、又は項目数が少ない、状態解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の状態解析装置と、
前記状態解析装置と通信可能に構成され、かつ前記建築物の振動状態を測定する測定手段と、
を備える状態解析システム。
【請求項８】
前記測定手段は、前記振動データが示す振動量が閾値よりも大きい場合に、前記１次解析又は前記２次解析に用いられる振動データを前記状態解析装置に送信する、
請求項７に記載の状態解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態解析プログラム、装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動状態を検出可能な振動センサを建築物に設置し、この振動センサから出力される振動データを用いて、建築物の状態を解析する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、構造物の所定の位置に加速度センサを設置し、地震の前後においてセンサにより取得された振動データを用いて構造物の各部の剛性を推定し、両者の剛性を比較することで損傷の有無及び箇所を特定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９５６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した解析技術を活用することで、建築物の解析結果をリアルタイムに通知・報告するサービスを、建築物の管理業者向けに提供することが想定される。しかしながら、建築物の揺れの状況にかかわらず一律な解析を行う場合、地震や車両衝突などのイベントの発生時に柔軟な運用ができないという問題がある。例えば、地震が発生したにもかかわらず演算時間が長い詳細な解析を行うと、その分だけ解析結果のフィードバックが遅れてしまう。
【０００６】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、建築物の揺れの状況にかかわらず一律な解析を行う場合と比べて、より柔軟性が高い運用を実行可能な状態解析プログラム、装置、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明における状態解析プログラムは、コンピュータを、建築物の振動状態を示す振動データを取得する取得手段、前記取得手段により取得された前記振動データを用いて、前記建築物の状態に関する１次解析を行う第１解析手段、前記第１解析手段による前記１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、前記振動データを用いて前記１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段、として機能させる。
【０００８】
また、前記第１解析手段は、前記２次解析と比べて、演算量、演算時間、又は項目数が少ない前記１次解析を行ってもよい。
【０００９】
また、前記状態解析プログラムは、前記コンピュータを、前記１次解析の結果の出力を外部装置に指示する出力指示手段として更に機能させてもよい。
【００１０】
また、前記出力指示手段は、前記１次解析の終了後であって前記２次解析の終了前に、前記１次解析の結果の出力を指示してもよい。
【００１１】
また、前記所定の条件は、前記建築物が被害を受けた可能性が高いことを示す条件であってもよい。
【００１２】
第２の本発明における状態解析装置は、建築物の振動状態を示す振動データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記振動データを用いて、前記建築物の状態に関する１次解析を行う第１解析手段と、前記第１解析手段による前記１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、前記振動データを用いて前記１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段と、を備える。
【００１３】
第３の本発明における状態解析システムは、上記した状態解析装置と、前記状態解析装置と通信可能に構成され、かつ前記建築物の振動状態を測定する測定手段と、を備える。
【００１４】
また、前記測定手段は、前記建築物の振動量が閾値よりも大きい場合に、前記１次解析又は前記２次解析に用いられる振動データを前記状態解析装置に送信してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、建築物の揺れの状況にかかわらず一律な解析を行う場合と比べて、より柔軟性が高い運用が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における状態解析システムの全体構成図である。
【図２】図１における解析サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】解析サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】測定システムと解析サーバの間における処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】図３の運用テーブルが有するデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図３の判定テーブルが有するデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図３の解析結果ＤＢが有するデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における状態解析システムについて、状態解析装置及び状態解析プログラムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対して可能な限り同一の符号を付するとともに、重複する説明を省略する場合がある。
【００１８】
［状態解析システム１０の構成］
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態における状態解析システム１０の全体構成図である。この状態解析システム１０は、建築物ＢＤの振動データを収集し、得られた振動データを用いて建築物ＢＤの状態を解析する「状態解析サービス」を提供するためのシステムである。ここで、「建築物」は、例えば、建築基準法で定義される用語に相当し、建物、工作物又は建築設備を含む広い概念である。また、図１の例では、１棟の建築物ＢＤのみを表記しているが、複数の建築物ＢＤに適用することができる。
【００１９】
この状態解析システム１０は、具体的には、解析サーバ１２（状態解析装置）と、測定システム１４（測定手段）と、管理者端末１６（外部装置）と、を含んで構成される。各々の装置は、インターネットや電話回線等の通信ネットワークＮＴを通じて、有線又は無線により相互に通信可能である。
【００２０】
解析サーバ１２は、上記した状態解析サービスに関する各種制御を行うサーバコンピュータである。図１の例では、解析サーバ１２を単体のコンピュータとして示しているが、これに代わって、解析サーバ１２は、分散システムを構築するコンピュータ群であってもよい。また、解析サーバ１２は、クラウド型のサーバ（いわゆる、クラウドサーバ）であってもよいし、オンプレミス型のサーバであってもよい。
【００２１】
測定システム１４は、建築物ＢＤの内部に設置されるとともに、建築物ＢＤの振動状態を測定する。具体的には、測定システム１４は、１又は複数の振動センサ１８と、振動センサ１８と電気的に接続される監視装置２０と、を含んで構成される。図１の例では、１つの監視装置２０につき４つの振動センサ１８が一括接続されているが、これに代わって、測定システム１４は、１つの監視装置２０につき１つの振動センサ１８が接続される構成であってもよい。
【００２２】
振動センサ１８は、設置箇所の振動状態を検出可能に構成され、振動状態を示す振動データを出力する。測定対象の物理量は、振動の変位、速度、加速度又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２３】
監視装置２０は、振動センサ１８からの振動データを逐次取得し、建築物ＢＤの振動状態を監視する。監視装置２０は、建築物ＢＤを損壊させ得るイベントの発生を検知した場合、通信ネットワークＮＴを介して、解析対象の振動データを解析サーバ１２に送信する。このイベントは、地震を含む天災、車両衝突を含む人災のいずれであってもよい。イベントの検知条件は、例えば、振動データが示す振動量が閾値よりも大きいことが挙げられる。
【００２４】
管理者端末１６は、建築物ＢＤの管理者が利用する据置型又は携帯型の端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン、ウェアラブルデバイスなどから構成される。管理者端末１６は、人間の視聴覚を通じて認識可能な各種情報を出力する出力手段１６ｏを含んで構成される。具体的には、出力手段１６ｏは、ディスプレイ、スピーカを含むデバイスからなる。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
図２は、図１における解析サーバ１２のハードウェア構成の一例を示す図である。この解析サーバ１２は、通信Ｉ／Ｆ２２と、プロセッサ２４と、メモリ２６と、記憶装置２８と、を含んで構成される。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２２は、外部装置に対して電気信号を送受信するインターフェースである。これにより、解析サーバ１２は、建築物ＢＤの振動データを監視装置２０から受信可能であり、あるいは、振動データの解析結果を管理者端末１６に送信可能である。
【００２７】
プロセッサ２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む汎用プロセッサであってもよいし、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む専用プロセッサであってもよい。メモリ２６は、非一過性の記憶媒体であり、プロセッサ２４が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータを記憶している。記憶装置２８は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：Solid State Drive）を含む非一過性の記憶媒体である。
【００２８】
＜機能ブロック＞
図３は、解析サーバ１２の機能ブロックの一例を示す図である。この解析サーバ１２は、状態解析プログラムを実行することで、取得手段３０、第１解析手段３２、第２解析手段３４、判定手段３６、出力指示手段３８、及び記憶手段４０として機能する。取得手段３０は、図２の通信Ｉ／Ｆ２２、プロセッサ２４及びメモリ２６によって実現される手段である。第１解析手段３２、第２解析手段３４、及び判定手段３６はそれぞれ、図２のプロセッサ２４がプログラムを実行することにより実現される手段である。出力指示手段３８は、図２の通信Ｉ／Ｆ２２、プロセッサ２４及びメモリ２６によって実現される手段である。記憶手段４０は、図２の記憶装置２８によって実現される手段である。
【００２９】
取得手段３０は、測定システム１４から送信されたデータの受信により、建築物ＢＤの振動状態を示す振動データを取得する。取得手段３０は、この振動データを、監視装置２０を経由して間接的に取得してもよいし、振動センサ１８から直接的に取得してもよい。
【００３０】
第１解析手段３２は、取得手段３０により取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する１次解析を行う。第２解析手段３４は、取得手段３０により取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する２次解析を行う。１次解析はリアルタイム性を重視した解析である一方、２次解析は解析精度や情報量を重視した解析である。そのため、１次解析は、２次解析と比べて、演算量、演算時間、又は項目数が相対的に少なく設けられる。項目の具体例として、震度・損傷率・剛性を含む定量的な評価項目、揺れ方・弱点を含む定性的な評価項目などが挙げられる。
【００３１】
判定手段３６は、第１解析手段３２による１次解析の結果が、所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件は、例えば、第１解析手段３２の解析を通じて算出される指標に関し、建築物ＢＤが被害を受けた可能性が高いことを示す条件である。また、判定手段３６は、所定の条件を満たす場合にのみ、第２解析手段３４に対して２次解析の実行を指示する。
【００３２】
出力指示手段３８は、第１解析手段３２による１次解析の結果の出力を外部装置に指示する。１次解析の結果には、例えば、指標の算出結果のみならず、建築物ＢＤの被害があるか否かの判断結果が含まれる。なお、出力指示手段３８は、建築物ＢＤの被害があると判定した場合、その被害の度合いや、その度合いに応じた行動指針を判定・提案してもよい。また、出力指示手段３８は、第２解析手段３４による２次解析の結果の出力を外部装置に指示する。２次解析の結果には、例えば、指標の算出結果のみならず、指標に基づく分析・助言の内容が含まれる。
【００３３】
記憶手段４０は、いずれも後述する運用テーブル４２及び判定テーブル４４を記憶する。また、記憶手段４０は、第１解析手段３２による１次解析、及び／又は、第２解析手段３４による２次解析の結果を逐次記憶することで、解析結果に関するデータベース（以下、「解析結果ＤＢ４６」という）を構築する。
【００３４】
［状態解析システム１０の動作］
本発明の一実施形態における状態解析システム１０は、以上のように構成される。続いて、この状態解析システム１０の動作について、図４のフローチャートを主に参照しながら説明する。このフローチャートのステップＳＰ１０，ＳＰ１２，ＳＰ１４は、測定システム１４により実行される一方、残りのステップは解析サーバ１２により実行される。
【００３５】
ステップＳＰ１０において、測定システム１４の振動センサ１８は、建築物ＢＤの振動量（ここでは、加速度）を所定の時間間隔で測定し、得られたセンサ信号を監視装置２０に向けて出力する。そうすると、監視装置２０は、各々の振動センサ１８から出力されたセンサ信号をそれぞれ取得する。
【００３６】
ステップＳＰ１２において、監視装置２０は、ステップＳＰ１０で測定された加速度と閾値の間の大小関係を判定する。加速度が閾値を下回る場合（ステップＳＰ１２：ＮＯ）、ステップＳＰ１０に戻って振動状態の監視を継続する。一方、加速度が閾値以上である場合（ステップＳＰ１２：ＹＥＳ）、次のステップＳＰ１４に進む。
【００３７】
ステップＳＰ１４において、監視装置２０は、該当する振動センサ１８から解析対象の振動データを収集し、得られた振動データをセンサＩＤと紐付けて解析サーバ１２に送信する。この振動データは、例えば、ステップＳＰ１２の判定時を起点とし、所定の継続時間（一例として、３０秒間）だけ計測を継続して得られた加速度の時系列データである。
【００３８】
ステップＳＰ１６において、解析サーバ１２の取得手段３０は、監視装置２０からの受信によって振動データを取得したか否かを確認する。振動データをまだ取得していない場合（ステップＳＰ１６：ＮＯ）、取得するまでステップＳＰ１６に留まって待機する。一方、振動データを取得した場合（ステップＳＰ１６：ＹＥＳ）、次のステップＳＰ１８に進む。
【００３９】
ステップＳＰ１８において、第１解析手段３２は、ステップＳＰ１６で取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する１次解析を行う。具体的には、第１解析手段３２は、様々な算出手法を用いて、加速度の時系列データから、震度及び損傷率をそれぞれ概算する。この解析に先立ち、第１解析手段３２は、記憶手段４０に記憶されている運用テーブル４２を読み出し参照することで、振動データに紐付けされたセンサＩＤに対応する各種情報（つまり、１次解析に必要な情報）を取得する。
【００４０】
図５は、図３の運用テーブル４２が有するデータ構造の一例を示す図である。この運用テーブル４２は、［１］顧客の識別情報である「顧客ＩＤ」と、［２］建築物ＢＤに関する「建築物情報」と、［３］解析結果の通知先に関する「通知先情報」と、［４］振動センサ１８に関する「センサ情報」との間の対応関係を示すテーブル形式のデータである。
【００４１】
建築物情報には、建築物ＢＤの名称・所在の他に、状態の解析に必要な情報、例えば、構造（例えば、Ｗ造、Ｓ造、ＲＣ造など）、高さ、階数、天井情報、階別床面積、用途別床面積、用途の区分、耐久年数、又は／及び、築年数などが含まれる。通知先には、管理者端末１６のネットワーク情報、例えば、ホスト名、ＩＰアドレス、又はメールアドレスなどが含まれる。センサ情報には、例えば、振動センサ１８の識別情報（以下、センサＩＤ）、設置場所、又は機種などが含まれる。
【００４２】
図４のステップＳＰ２０において、判定手段３６は、ステップＳＰ１８の１次解析で得られた概算値を用いて、所定の条件（以下、被害判定条件）を満たすか否かを判定する。この判定に先立ち、判定手段３６は、記憶手段４０に記憶されている判定テーブル４４を読み出し参照することで、振動データに紐付けされたセンサＩＤに対応する判定情報を取得する。
【００４３】
図６は、図３の判定テーブル４４が有するデータ構造の一例を示す図である。この判定テーブル４４は、［１］振動センサ１８の識別情報である「センサＩＤ」と、［２］損傷率の「基準値」と、［３］被害の有無を判定するための「被害判定条件」との間の対応関係を示すテーブル形式のデータである。基準値は、例えば、建築物ＢＤに損傷がない状態にて過去に算出された損傷率に相当する。被害判定条件は、例えば、上記した建築物情報（図５参照）に基づいて定められてもよい。
【００４４】
なお、被害判定条件は、建築物ＢＤが被害を受けた可能性が高いことを示す条件であり、例えば、［条件１］震度が第１閾値を上回ること、［条件２］損傷率の変化量（つまり、測定値と基準値の差分）が第２閾値を上回ること、の両方を満たすことであってもよい。まず、この被害判定条件を満たさない場合（ステップＳＰ２０：被害なし）、ステップＳＰ２２に進む。
【００４５】
図４のステップＳＰ２２において、出力指示手段３８は、建築物ＢＤの被害がないか軽微であり、建築物ＢＤ内が安全である旨を出力する指示を行う。具体的には、出力指示手段３８は、通知先情報により特定される管理者端末１６に向けて、安全である旨の通知内容を含む通知信号を送信する。そうすると、管理者端末１６の出力手段１６ｏは、解析サーバ１２から受信した通知信号に含まれる通知内容を出力する。管理者は、出力された画面又は音声などを通じて、建築物ＢＤ内が安全であることを把握する。その後、後述するステップＳＰ３２に進む。
【００４６】
これに対して、ステップＳＰ２０に戻って、上記した被害判定条件を満たす場合（ステップＳＰ２０：被害あり）、ステップＳＰ２４に進む。この場合、判定手段３６は、建築物ＢＤの被害の度合い（例えば、小破／中破／大破／崩壊など）や、その度合いに応じた行動指針（例えば、屋内待機／屋外避難／営業停止など）を併せて判定する。
【００４７】
ステップＳＰ２４において、出力指示手段３８は、建築物ＢＤの被害があった可能性が高く、建築物ＢＤ内から避難すべき旨を出力する指示を行う。具体的には、出力指示手段３８は、通知先情報により特定される管理者端末１６に向けて、建築物ＢＤから避難すべき旨の通知内容を含む通知信号を送信する。そうすると、管理者端末１６の出力手段１６ｏは、解析サーバ１２から受信した通知信号に含まれる通知内容を出力する。これにより、管理者は、出力された画面又は音声などを通じて、建築物ＢＤの入居者に対して避難勧告があることを把握する。その後、次のステップＳＰ２６に進む。
【００４８】
ステップＳＰ２６において、第２解析手段３４は、ステップＳＰ１６で取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する２次解析を行う。具体的には、第２解析手段３４は、加速度の時系列データから、震度及び損傷率を高精度に算出するとともに、揺れ方の分析、総合的な判断結果の導出、助言内容の決定などを行う。この解析に先立ち、ステップＳＰ１８の場合と同様に、第２解析手段３４は、２次解析に必要な情報を運用テーブル４２から適宜読み出してもよい。
【００４９】
ステップＳＰ２８において、第２解析手段３４は、ステップＳＰ２６の２次解析で得られた結果を含む電子レポートを作成する。
【００５０】
ステップＳＰ３０において、出力指示手段３８は、ステップＳＰ２８で作成された電子レポートを出力する指示を行う。具体的には、出力指示手段３８は、通知先情報により特定される管理者端末１６に向けて電子レポートを送信する。そうすると、管理者端末１６の出力手段１６ｏは、解析サーバ１２から受信した電子レポートを出力する。これにより、管理者は、出力された画面又は音声などを通じて、建築物ＢＤの現状及び採るべき対応を把握する。その後、後述するステップＳＰ３２に進む。
【００５１】
ステップＳＰ３２において、記憶手段４０は、ステップＳＰ２０及び／又はステップＳＰ２６による解析結果を記憶し、解析結果ＤＢ４６を更新する。ステップＳＰ２０で「被害なし」が選択された場合には１次解析による結果のみが、ステップＳＰ２０で「被害あり」が選択された場合には１次解析及び２次解析による両方の結果が保存される。
【００５２】
図７は、図３の解析結果ＤＢ４６が有するデータ構造の一例を示す図である。この解析結果ＤＢ４６を構成するレコードは、［１］解析の実行日時を示す「解析時点」と、［２］振動センサ１８の「センサＩＤ」と、［３］１次解析による「結果／判定」と、［４］２次解析による「結果／判定」と、［５］管理者端末１６に対する「通知内容」と、含んで構成される。
【００５３】
このようにして、状態解析システム１０の動作が終了する。解析サーバ１２が図４のフローチャートに示すステップＳＰ１６〜ＳＰ３２を適時に実行することで、建築物ＢＤの解析結果が記憶手段４０に蓄積される。
【００５４】
［実施形態による効果］
以上のように、この解析サーバ１２は、建築物ＢＤの振動状態を示す振動データを取得する取得手段３０と、取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する１次解析を行う第１解析手段３２と、１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、振動データを用いて１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段３４を備える。また、状態解析システム１０は、上記した解析サーバ１２と、解析サーバ１２と通信可能に構成され、かつ建築物ＢＤの振動状態を測定する測定システム１４を備える。
【００５５】
また、この状態解析方法及びプログラムでは、解析サーバ１２が、建築物ＢＤの振動状態を示す振動データを取得する取得ステップ（ＳＰ１６）と、取得された振動データを用いて、建築物ＢＤの状態に関する１次解析を行う１次解析ステップ（ＳＰ１８）と、１次解析の結果が所定の条件を満たす場合（ＳＰ２０：被害あり）、振動データを用いて１次解析とは異なる２次解析を行う２次解析ステップ（ＳＰ２６）を実行する。
【００５６】
このように構成したので、１次解析の結果が所定の条件を満たすか否かに応じて、追加の２次解析を選択的に実行可能となる。これにより、建築物ＢＤの揺れの状況にかかわらず一律な解析を行う場合と比べて、より柔軟性が高い運用が行われる。
【００５７】
また、第１解析手段３２は、２次解析と比べて、演算量、演算時間、又は項目数が少ない１次解析を行ってもよい。これにより、２次解析と比べてより短時間に解析可能となり、リアルタイム性が確保しやすくなる。
【００５８】
また、解析サーバ１２は、１次解析の結果の出力を外部装置（例えば、管理者端末１６）に指示する出力指示手段３８を更に備えてもよい。そして、出力指示手段３８は、１次解析の終了後であって２次解析の終了前に、第１解析の結果の出力を指示してもよい。これにより、２次解析の終了を待たずに、速やかに解析結果の出力がなされる。
【００５９】
また、所定の条件は、建築物ＢＤが被害を受けた可能性が高いことを示す条件であってもよい。これにより、建築物ＢＤが被害を受けた可能性が低い場合にまで２次解析を行わなくて済み、解析サーバ１２の処理負荷を低減することができる。
【００６０】
また、測定システム１４は、建築物ＢＤの振動量が閾値よりも大きい場合に、１次解析又は２次解析に用いられる振動データを解析サーバ１２に送信してもよい。これにより、建築物ＢＤの振動量が小さい場合にまで振動データを送信することが抑制され、その分だけ解析サーバ１２の通信負荷を減らすことができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。あるいは、技術的に矛盾が生じない範囲で各々の構成を任意に組み合わせてもよい。あるいは、状態解析システム１０の各動作の順序は、図４に示すフローチャートの順序のみに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更され得る。
【００６２】
また、上記した実施形態では、第１解析手段３２は、振動データ及び建築物ＢＤ固有の建築物情報等に基づいて、建築物ＢＤの状態に関する１次解析を行う場合を説明したが、第１解析手段３２は、振動データ及び建築物ＢＤの周囲の環境情報に基づいて、１次解析を行ってもよい。具体的には、第１解析手段３２は、周囲の地盤が弱いことを示す場合には、振動データの閾値を低く設定したり、周囲の地盤が強いことを示す場合には、振動データや震度の閾値を高く設定して、１次解析を行ったりしてもよい。また、第１解析手段３２は、周囲の天候が晴れを示す場合には、振動データや震度の閾値を高く設定したり、周囲の天候が雨を示す場合には、振動データや震度の閾値を低く設定して、１次解析を行ったりしてもよい。なお、当該環境情報は、取得手段３０が、適宜、通信ネットワークＮＴを介して不図示のサーバ装置から取得してもよい。また、第１閾値や第２閾値等は、第１解析手段３２が、建築物ＢＤの築年数等に応じて適宜変更してもよい。
【００６３】
また、上記した実施形態では、外部装置が、管理者端末１６である場合を説明したが、建築物ＢＤに設けられているスピーカや表示装置等であってもよい。ここで、出力指示手段３８は、第１解析手段３２による１次解析の結果の出力を外部装置に指示する場合を説明したが、１次解析の内容に応じて複数の外部装置のうちどの外部装置に指示するか選択してもよい。例えば、出力指示手段３８は、１次解析の結果が、損傷率が低いことを示す場合には建築物ＢＤ内部にある外部装置にのみ指示し、１次解析の結果が、損傷率が高いことを示す場合には、対応する建築物ＢＤだけでなく、その周囲の建築物にも影響を与え得るため、建築物ＢＤ内部にある外部装置だけでなく、建築物ＢＤ外部にある外部装置にも指示してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  状態解析システム、１２  解析サーバ（状態解析装置）、１４  測定システム（測定手段）、１６  管理者端末（外部装置）、１８  振動センサ、２０  監視装置、３０  取得手段、３２  第１解析手段、３４  第２解析手段、３６  判定手段、３８  出力制御手段、４０  記憶手段、４２  運用テーブル、４４  判定テーブル、４６  解析結果データベース、ＢＤ  建築物、ＮＴ  通信ネットワーク
【要約】
【課題】建築物の揺れの状況にかかわらず一律な解析を行う場合と比べて、より柔軟性が高い運用を実行可能な状態解析プログラム、装置、及びシステムを提供する。
【解決手段】状態解析装置としての解析サーバ１２は、建築物の振動状態を示す振動データを取得する取得手段３０と、取得された振動データを用いて、建築物の状態に関する１次解析を行う第１解析手段３２と、１次解析の結果が所定の条件を満たす場合、振動データを用いて１次解析とは異なる２次解析を行う第２解析手段３４と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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