(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に連接される一対のベルト部と、
装着者の体表面に対向する関節装具の内側面に設けられるインナーベルト部と、を備え、
前記一対のベルト部の夫々は、前記装着者の関節の上縁周辺を覆うように配置される上側バンド部と、前記装着者の前記関節の下縁周辺を覆うように配置される下側バンド部と、を有し、
前記一対のベルト部のうち一方のベルト部が有する前記上側バンド部は、前記一対のベルト部のうち他方のベルト部が有する前記上側バンド部に係着し、
前記一対のベルト部のうち一方のベルト部が有する前記下側バンド部は、前記一対のベルト部のうち他方のベルト部が有する前記下側バンド部に係着し、
前記インナーベルト部は、前記ベルト部の周径方向に設けられ、前記本体部又はベルト部に対して少なくとも一箇所が連結される本体部側端部と、前記ベルト部の周径方向先端部側に設けられ、前記ベルト部に対して少なくとも一箇所が連結される先端部側端部と、を有し、
前記ベルト部に対する前記先端部側端部の連結割合は、周径方向と垂直な方向における前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％であり、
前記本体部又は前記ベルト部に対する前記本体部側端部の連結割合は、周径方向と垂直な方向における前記本体部又は前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％であり、
前記周径方向と垂直な方向における前記ベルト部の伸長力は、６．６〜７８．０Ｎであり、
前記装着者の膝関節又は肘関節を被覆する、関節装具。
【請求項２】
周径方向における前記ベルト部の伸長力は、２．６〜２８．９Ｎであり、
周径方向における前記インナーベルト部の伸長力は、４．１〜５７．９Ｎである、請求項１記載の関節装具。
【請求項３】
前記インナーベルト部は、
前記先端部側端部が、前記ベルト部に対して第一の先端部側連結部と第二の先端部側連結部の二箇所で連結され、
前記本体部側端部が、前記本体部又はベルト部に対して第一の本体部側連結部と第二の本体部側連結部の二箇所で連結され、
前記第一先端部側連結部と前記第二先端部側連結部の間に設けられ、前記ベルト部に連結されない第一の切欠部と、前記第一の本体部側連結部と前記第二の本体部側連結部の間に設けられ、前記本体部又はベルト部に連結されない第二の切欠部と、を備える、請求項１又は２に記載の関節装具。
【請求項４】
前記インナーベルト部は、三層ラミネートウレタンからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の関節装具。
【請求項５】
周径方向における前記本体部の伸長力は１０．２〜３５．８Ｎであり、前記周径方向と垂直な方向における前記本体部の伸長力は１９．８〜８２．７Ｎである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の関節装具。
【請求項６】
前記本体部は、収縮補助部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の関節装具。
【請求項７】
前記本体部は、ダブルラッセル生地で形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の関節装具。
【請求項８】
前記ベルト部及びインナーベルト部は夫々一対設けられ、
一対のベルト部は、周径方向に前記本体部を挟んで設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の関節装具。
【請求項９】
前記一対のベルト部のうち少なくとも一方のベルト部は、三層ラミネートウレタンからなる、請求項８記載の関節装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘関節や膝関節等を被覆する関節装具に関する。特に、所望の固定力を備え、且つ、装着者の体表面に対する追従性が確保された関節装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、疾患の発生予防や、手術後の回復補助を目的とした種々の関節装具が開発されている。この種の関節装具としては、特許文献１及び特許文献２に開示されているような関節装具が知られている。特許文献１に開示された関節装具は、膝の前部を被う正面部と、この正面部に一体となって連なり、膝の後部を被う背面部と、この背面部の先端を３に分けて突出させることにより形成され、先端にそれぞれベルベット式ファスナを有し、膝の側部において、前記正面部の端部にそれぞれ接合して留められる取付け部と、伸縮性を有するテープ状体よりなり、先端にそれぞれベルベット式ファスナを有し、基部が前記正面部の背面部に連なる部分に取付けられ、前記正面部上に重なり、膝の前部の上部又は下部を通って、背面部に接合して留められずれ止めとなる２の押さえ部と、前記正面部と背面部の連接部分及び正面部の端部付近にそれぞれ設けられ、膝の側部に位置するリブ体と、前記正面部の裏面に突設され、膝蓋骨の周囲に接してずれ止めとなる蓋骨当て部とからなるものである。
【０００３】
一方、特許文献２に開示された関節装具は、伸展状態の関節屈曲部外面に対応した形状を呈する関節屈曲部外面被覆用伸縮性生地部片と、屈曲状態の関節屈曲部内面に対応した形状を呈する関節屈曲部内面被覆用伸縮性生地部片との接合筒状体から成ることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１３５４４号公報
【特許文献２】特開平９−２７６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の関節装具において、例えば特許文献１に開示されているような関節装具に関しては、前記押さえ部を備えているが故、関節装具の周径方向に沿った固定力が増大され、装着者に対して関節装具の固定力を確保することができる。
しかし、この関節装具では固定力が確保されている分、例えば関節の屈曲運動時、伸展運動時における装着者の体表面に対する関節装具の追従性が損なわれ、関節の屈曲運動や伸展運動を繰り返すうちに関節装具の装着位置が変位してしまう可能性があった。その結果、関節装具が適正な位置に装着されず、関節の回復効果が損なわれるといった問題があった。
【０００６】
一方、例えば特許文献２に開示されているような関節装具に関しては、伸展状態の関節屈曲部外面に対応した形状を呈する部材と、屈曲状態の関節屈曲部内面に対応した形状を呈する部材とからなり、関節に対する関節装具の適応性を重視している分、関節装具の周径方向に沿った固定力が損なわれる。このため、関節に対して適度な圧迫感を与えることができず、もって関節を制動することができない可能性があった。その結果、関節の回復効果が損なわれるといった問題があった。
【０００７】
すなわち、従来の関節装具において、装着者に対する所望の固定力を具備させ、且つ、装着者の体表面に対する関節装具の追従性を確保させることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこの課題に鑑みなされたものであり、固定力の確保及び装着者の体表面に対する追従性の確保が両立された関節装具を提供することを主目的とする。
【０００９】
すなわち、本発明は、本体部と、前記本体部に連接されるベルト部と、前記本体部又はベルト部に対して少なくとも一箇所が連結される本体部側端部、及び前記ベルト部の周径方向先端部側に設けられ、前記ベルト部に対して少なくとも一箇所が連結される先端部側端部を有するインナーベルト部と、を備え、前記ベルト部に対する前記先端部側端部の連結割合は、周径方向と垂直な方向における前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％であり、前記本体部又は前記ベルト部に対する前記本体部側端部の連結割合は、周径方向と垂直な方向における前記本体部又は前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％であり、前記周径方向と垂直な方向における前記ベルト部の伸長力は、６．６〜７８．０Ｎである。
【００１０】
この関節装具において、周径方向における前記ベルト部の伸長力は、２．６〜２８．９Ｎであり、周径方向における前記インナーベルト部の伸長力は、４．１〜５７．９Ｎであってもよい。
また、前記関節装具において、前記インナーベルト部は、前記先端部側端部が、前記ベルト部に対して第一の先端部側連結部と第二の先端部側連結部の二箇所で連結され、前記本体部側端部が、前記本体部又はベルト部に対して第一の本体部側連結部と第二の本体部側連結部の二箇所で連結され、前記第一の先端部側連結部と前記第二の先端部側連結部の間に設けられ、前記本体部又はベルト部に連結されない第一の切欠部と、前記第一の本体部側連結部と前記第二の本体部側連結部の間に設けられ、前記ベルト部に連結されない第二の切欠部と、を備えていてもよい。
更に、前記関節装具において、前記インナーベルト部は、三層ラミネートウレタンからなる構成であってもよい。
【００１１】
また、前記関節装具において、周径方向における前記本体部の伸長力は１０．２〜３５．８Ｎであり、前記周径方向と垂直な方向における前記本体部の伸長力は１９．８〜８２．７Ｎであってもよい。
更に、前記関節装具において、前記本体部は、収縮補助部を備えていてもよい。
また、前記関節装具において、前記本体部は、ダブルラッセル生地で形成されていてもよい。
更に、前記関節装具において、前記ベルト部及びインナーベルト部は夫々一対設けられ、一対のベルト部は、周径方向に前記本体部を挟んで設けられていてもよい。この関節装具において、前記一対のベルト部のうち少なくとも一方のベルト部は、三層ラミネートウレタンからなる構成であってもよい。
また、前記関節装具において、前記関節装具は、膝関節装具又は肘関節装具であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の関節装具によれば、固定力の確保及び装着者の体表面に対する追従性の確保が両立されるため、装着時における過度な圧迫感や痛みを与えることなく固定でき、更に関節の屈曲運動時又は伸展運動時における装着位置の変位を防止することができる。その結果、関節疾患の回復を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用可能な第一の実施形態に係る関節装具の装着状態を示す斜視図である。
【図２】図１の関節装具に係る装着者に対向する面を示す正面図である。
【図３】図１の関節装具が備えるインナーベルト部の結合箇所の部分拡大図である。
【図４】図１の関節装具の外側面を示す正面図である。
【図５】本発明を適用可能な第二の実施形態に係る関節装具の正面図である。
【図６】本発明を適用可能な第三の実施形態に係る関節装具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用可能な実施形態について図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
＜１．第一の実施形態に係る関節装具＞
図１〜４を用いて、本発明を適用可能な第一実施形態に係る関節装具を説明する。当該関節装具１０１は、装着者の膝関節を被覆する装具であって、装着者の後膝部を覆う本体部１と、装着者の後膝部から両側部を介して前膝部に巻き回される一対のベルト部２と、当該関節装具１０１の内側面に設けられる一対のインナーベルト部３と、を備える。以下に、各部について詳細に説明する。
【００１６】
尚、図１〜４では、前記本体部１と各ベルト部２との境界面を容易に判別することができるよう、当該境界面を実線にて表しているが、前記本体部１と一対のベルト部２とが一体に成形され、一様な本体部を構成してもよい。
また、図１では、第一実施形態に係る関節装具１０１が装着者の左脚に装着される状態を示しているが、本発明を適用可能な関節装具は、装着者の左右の脚どちらにも装着することができる。
【００１７】
＜２．本体部＞
前記本体部１は装着時、装着者の後膝部を覆うようにして配置される。当該本体部１は略矩形状に形成され、周径方向と垂直な方向の長さ（図２に示す矢線Ｘ方向長さ）が１００〜３５０ｍｍであり、好ましくは１６０〜２５０ｍｍである。一方、前記本体部１の周径方向の長さ（図２に示す矢線Ｙ方向長さ）は６０〜２５０ｍｍであり、好ましくは１２２〜１６７ｍｍである。尚、個人差により膝関節の大きさ、特に膝関節の周径方向の長さが異なることが通常である。このため、本発明に係る関節装具における各部の周径方向の長さ及び周径方向と垂直な方向の長さは装着者の膝関節の大きさに対応するように調整することができる。
また、この本体部１は、通常関節装具の成形に使用される伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、前記本体部１は、装着者の膝の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮する構成となっている。
【００１８】
この本体部１において、前記周径方向の伸長力は１０．２〜３５．８Ｎであり、好ましくは１６．４〜２５．６Ｎである。一方、前記本体部１において、前記周径方向と垂直な方向の伸長力は１９．８〜８２．７Ｎであり、好ましくは４０．３〜５５．２Ｎである。
前記本体部１における周径方向の伸長力及び前記周径方向と垂直な方向の伸長力が前記範囲に設定されることで、装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮することができる。すなわち、装着者の体表面に対する追従性が確保される。
【００１９】
前記周径方向の伸長力とは、前記本体部１の初期状態における引張伸度を０％とした場合、当該本体部１を周径方向に引張り、引張伸度が２０％になった際に当該本体部１に作用している応力のことを指す。
一方、前記周径方向と垂直な方向の伸長力とは、前記本体部１の初期状態における引張伸度を０％とした場合、当該本体部１を周径方向と垂直な方向に引張り、引張伸度が５０％になった際に当該本体部１に作用している応力のことを指す。
尚、前記「引張伸度」とは、本体部１が周径方向の長さ又は周径方向と垂直な方向長さの伸長割合を指す。
【００２０】
ここで、周径方向の伸長力、及び周径方向と垂直な方向の伸長力の測定方法について説明する。
すなわち、各伸長力の測定には、定速伸長形引張試験機（島津製作所製“オートグラフ（登録商標）”ＡＧ−２０ＫＮＩ、１ｋＮロードセル）を用いることができる。
前記本体部１を所定長さに切断して試験片を作成し、当該試験片を前記定速伸長形引張試験機に取り付ける。この際、つかみ長さ２５ｍｍとし、つかみ間隔を１００ｍｍとする。そして、毎分つかみ間隔１００ｍｍの速度で前記試験片を引っ張り、各伸長力を測定する。その後、測定した伸長力をつかみ長さで割ることで単位長さ当たりの伸長力を算出することができる。
尚、当該測定方法は一例であって、各伸長力の測定方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により測定することができる。
【００２１】
また、本体部１を構成する糸素材としては、各伸長力が前記範囲内に設定されるものであれば特に限定されず、天然繊維、化学繊維のいずれでもよく、例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維（綿、レーヨン、ポリノジック、リヨセル等）、ポリウレタン系繊維、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン，ポリプロピレン等）、アセテート系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、毛（羊毛、獣毛等）などを単独で用いた糸、又はこれら繊維を混用した糸を用いることができる。糸の種類としては、モノフィラメント、マルチフィラメント、撚糸、カバードヤーン、コアヤーン等が利用でき、伸縮加工や嵩高加工等を施したものを利用してもよい。
【００２２】
また、前記本体部１の編成としては、経編又は緯編の各種編組織が利用でき、例えば、ダブルラッセル生地、平編生地、ゴム編（リブ編）生地、パール編生地、タック編生地、丸編生地、横編生地、トリコット生地、ラッセル生地、パイル編生地、添え糸編生地等が利用できる。これらの中で、各伸長力を前記範囲内とすることができ、且つ、通気性を確保して装着感を向上させることができる生地が好ましく、ダブルラッセル生地とすることが好ましい。ここで、ダブルラッセル生地は一本の糸から編目を作りながらループと呼ばれる輪をつなぎ合わせて作り、ループがもつ弾力性で伸長力に寄与することができ、前記ループから空気を透過させる事が出来る。このため、ダブルラッセル生地を用いることにより、通気性を確保することができる。また、伸長性や伸縮性は、これらの編組織を構成する糸にポリウレタン系繊維のカバードヤーンやゴム糸等の弾性糸を挿入したり、これらの弾性糸の挿入本数を調節したりすることで、調節することが可能である。ポリアミド系糸等の地糸にポリウレタン糸やゴム糸等の弾性糸を挿入した筒状のゴム編物（リブ編物）として、丸編み機や靴下編み機により好適に編成され得る。
【００２３】
以上のような前記本体部１は、必要に応じて、収縮補助部１１を備えていてもよい。当該収縮補助部１１は、前記本体部１の周径方向と垂直な方向に関し、当該本体部１の中央に形成されている。第一実施形態に係る関節装具１０１において、前記収縮補助部１１は本体部１に対して糸素材を縫製することにより完成するようになっている。
その結果、前記本体部１が伸縮した際には、前記収縮補助部１１に応力が集中することとなり、本体部１全体が前記収縮補助部１１に向かって収縮するようになっている。
尚、前記収縮補助部１１は、本体部１全体の収縮を促すことができる構成であればよく、例えば、本体部１全体は周径方向と垂直な方向、且つ、本体部１の中央に向かって収縮することができるよう、周径方向に沿った折り目がついたベルト部材を別に設けるようにしてもよい。
【００２４】
＜３．ベルト部＞
次に、第一実施形態に係る関節装具１０１が備えるベルト部２について説明する。第一実施形態に係る関節装具１０１は、前記本体部１に隣接して設けられる一対のベルト部２を備え、前記本体部１は関節装具１０１の周径方向において一対のベルト部２に挟まれている。以下の説明において、便宜上、紙面左側に図示されるベルト部２を「第一ベルト部２１」と称し、紙面右側に図示されるベルト部２を「第二ベルト部２２」と称す。
尚、第一実施形態に係る関節装具１０１では、各ベルト部２が連結部４を介して前記本体部１に連接されている。各連結部４は本体部１の一部をなしており、その内部にはステーが内蔵されている。このステーは膝関節の捻りの制御や膝関節の内側及び外側への移動変位の制御に寄与している。
本発明に係る関節装具において、前記連結部４の構成は必須ではなく、各ベルト部２は本体部に直接連接されている構成であってもよい。
【００２５】
第一ベルト部２１は、前記本体部１から関節装具１０１の周径方向に向かって突出した一対のバンド部２３，２４と、これら一対のバンド部２３，２４を周径方向と垂直な方向に連結する連結基部２５と、を有する。また、一対のバンド部２３，２４は周径方向と垂直な方向に平行に設けられ、前記バンド部２３とバンド部２４の間には切欠部２６が形成されている。すなわち、第一ベルト部２１は、全体で二俣形状をなしている。第一実施形態に係る関節装具１０１が装着された状態では、バンド部２３が装着者の膝蓋骨Ｐの上縁周辺を、前記バンド部２４が装着者の膝蓋骨Ｐの下縁周辺を覆うように配置される（図１参照）。
各バンド部２３，２４の周径方向（図２中の矢線Ｙ方向）の長さは、５０〜２７０ｍｍであり、好ましくは１０９〜１７４ｍｍである。更に、各バンド部２３，２４の周径方向と垂直な方向（図２中の矢線Ｘ方向）の長さは、２５ｍｍ〜１７５ｍｍであり、好ましくは６０〜１２５ｍｍである。
一方、前記連結基部２５の周径方向の長さは、２０〜１２０ｍｍであり、好ましくは４４〜７９ｍｍである。
【００２６】
また、第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の全長（バンド部２３の周径方向と垂直な方向の上端から前記バンド部２４の周径方向と垂直な方向の下端までの長さ）は、１００〜３５０ｍｍであり、好ましくは１６０〜２５０ｍｍである。
すなわち、第一実施形態に係る関節装具１０１の周径方向と垂直な方向の全長は、第一ベルト部２１または本体部１の記載の周径方向と垂直な方向の全長と同等であるため、
１００〜３５０ｍｍであり、好ましくは１６０〜２５０ｍｍである。
ここで、関節装具１０１の周径方向と垂直な方向の全長が前記範囲より大きい場合には、装着者に接する関節装具の接触面積が大きくなるため、関節装具の装着位置が装着者に対して変位することがあまりなく、前記課題を考慮する必要がない。一方で、関節装具１０１の周径方向と垂直な方向の全長が前記範囲よりも小さい場合には、前記関節装具としての機能を発揮しないため、好ましくない。
【００２７】
このような第一ベルト部２１は、通常関節装具の成形に使用される伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、前記第一ベルト部２１は、装着者の膝の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮する構成となっている。
第一ベルト部２１に係る前記周径方向の伸長力は、４．１〜２８．９Ｎであり、好ましくは９．９〜２０．７Ｎである。一方、前記周径方向と垂直な方向の伸長力は、１３．０〜７８．０Ｎであり、好ましくは２８．６〜５１．３Ｎである。
前記第一ベルト部２１における周径方向の伸長力及び前記周径方向と垂直な方向の伸長力が前記範囲に設定されることで、装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮することができる。すなわち、装着者の体表面に対する追従性が確保される。更に、周径方向の伸長力が前記範囲に設定されていることで、所望の固定力を関節装具１０１に具備させることができ、もって装着者の膝関節を適度に圧迫することができる。尚、第一ベルト部２１における各伸長力の定義は、前記本体部１における各伸長力の定義と同義である。
【００２８】
前記第一ベルト部２１を構成する素材としては、天然繊維、化学繊維よりなる織布、編布、不織布、パイル生地、プラスチックフォームなどを単独又は任意に選択組合せて形成したものを用いることができる。より具体的な素材としては、例えば、綿、ウール、レーヨン、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニリデン等の繊維を適宜組合せてなる、よこ編み布の天竺、経編み布のジャージ生地、パワーネットのような弾性糸混紡編物、ダブルラッセル生地の立体編物等が使用できる。
更に、これらの生地とゴム発泡体（クロロプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジェンゴム、イソプレンゴム等）、ウレタンゴム（圧縮ウレタン）等の材料を積層させたものを用いることもできる。積層する際には、ウレタン系やポリエステル系の接着剤が使用することができる。
【００２９】
第一実施形態に係る関節装具１０１において、前記第一ベルト部２１の素材としては、ウレタンフォームと、ジャージ生地と、フレンチパイルと、を積層してなる三層ラミネートウレタンを用いることが好ましい。当該三層ラミネートウレタンを用いることで、周径方向の伸長力及び周径方向と垂直な方向の伸長力を前記範囲に設定することできる。また、三層ラミネートウレタンは、開口が周径方向及び周径方向と垂直な方向に規則的に配列された生地であるため、通気性を確保することもでき、装着者の不快感を軽減することができる。更に、前記第一ベルト部２１の外側面は糸素材がループ状に起毛されて面ファスナを構成するこができ、前記第二ベルト部２２を係着させることが可能となる。
【００３０】
前記第二ベルト部２２は、前記本体部１から関節装具１０１の周径方向に向かって突出した一対のバンド部２７，２８と、これら一対のバンド部２７，２８を周径方向と垂直な方向に連結する連結基部２５と、を有する。更に、前記第一ベルト部２１と同様、切欠部２６を備え、当該切欠部２６と周径方向に隣接して前記連結基部２５が設けられている。第一実施形態に係る関節装具１０１が装着された状態では、バンド部２７が装着者の膝蓋骨Ｐの上縁周辺を、前記バンド部２８が装着者の膝蓋骨Ｐの下縁周辺を覆うように配置される（図１参照）。
【００３１】
この第二ベルト部２２のバンド部２７，２８の構造及び素材は、後述する面ファスナ２９を備えている点、及び外側面の糸素材がループ状に形成されていない点以外は、前記第一ベルト部２１のバンド部２３，２４と同一である。このため、本明細書ではこれらのバンド部２７，２８の構造及び素材の説明を割愛する。但し、第二ベルト部２２のバンド部２７，２８では、外側面の糸素材をループ状に形成する必要がないため、その素材としては、通気性を確保して装着感を向上させるためにダブルラッセル生地を用いることが好ましい。
このように、各バンド部２７，２８の素材が第一ベルト部２１のバンド部２３，２４と異なるため、これに起因して周径方向の伸長力及び周径方向と垂直な方向の伸長力が第一ベルト部２１のそれらとは異なる。
すなわち、第二ベルト部２２に係る前記周径方向の伸長力は、２．６〜１７．９Ｎであり、好ましくは６．１〜１２．８Ｎである。一方、前記周径方向と垂直な方向の伸長力は、６．６〜３９．７Ｎであり、好ましくは１４．６〜２６．１Ｎである。
ここで、前記ベルト部２において、その周径方向と垂直な方向の伸長力が６．６Ｎ未満であると、ベルト部２自体が伸びやすくなり、関節を屈曲させた場合には装着者の体表面に追従しやすいが、関節を伸展させた場合にはベルト部２が収縮しにくく、伸展運動時の追従性が確保されないため好ましくない。一方、周径方向と垂直な方向の伸長力が７８．０Ｎより大きい場合には、ベルト部２自体の伸縮性が損なわれ、関節の伸展運動及び屈曲運動に応じて追従することができないため好ましくない。
【００３２】
また、装着者の体表面に対向する各バンド部２７，２８の内側面には、糸素材がフック状に起毛された面ファスナ２９が設けられている。この面ファスナ２９は、各バンド部２７，２８の自由端側（周径方向先端側）に設けられている。この面ファスナ２９を備えているため、第二ベルト部２２のバンド部２７は前記第一ベルト部２１のバンド部２３に、第二ベルト部２２のバンド部２８は前記第一ベルト部２１のバンド部２４に係着されるようになっている。具体的には、図１に示すように、前記第二ベルト部２２のバンド部２７，２８の内側面が前記第一ベルト部２１のバンド部２３，２４の外側面に係着するようになっている。
その結果、第一実施形態に係る関節装具１０１が装着された状態では、第一ベルト部２１の切欠部２６と前記第二ベルト部２２の切欠部２６により、装着者の膝蓋骨Ｐの全縁を覆う開口部が形成されるようになっている。
【００３３】
ここで、前記開口部の周径方向の開口幅は、４０〜１００ｍｍに設定されていることが好ましい。前記開口部の周径方向の開口幅が前記範囲に設定されていることにより、装着時の目印となり、装着作業を簡便にすることができる。また、膝関節の伸展運動及び屈曲運動を阻害することがなく、且つ、装着者の膝蓋骨周囲に適度な圧迫感を与えることができる。
【００３４】
尚、図１〜４に示す第一実施形態に係る関節装具１０１では、第二ベルト部２２に面ファスナ２９が設けられ、第一ベルト部２１の外側面は糸素材がループ状に起毛された構成となっているが、第一ベルト部２１と第二ベルト部２２とを係着させる構造はこれに限定されず、第一ベルト部２１に前記面ファスナ２９を設け、第二ベルト部２２の外側面を糸素材がループ状に起毛された構成としてもよい。また、第一ベルト部２１と第二ベルト部２２とを係着させる構造は面ファスナである必要はなく、公知の係着構造を採用することができ、例えばバックルやスナップボタンを用いてもよい。
【００３５】
＜４．インナーベルト部＞
次に、第一実施形態に係る関節装具１０１が備えるインナーベルト部３について説明する。
前記インナーベルト部３は、装着者の体表面に対向する関節装具１０１の内側面に設けられ、主として関節装具１０１の固定力の確保に寄与する。
第一実施形態に係る関節装具１０１では、前記インナーベルト部３が全部で二つ設けられ、前記第一ベルト部２１に連結される第一インナーベルト部３１と、前記第二ベルト部２２に連結される第二インナーベルト部３２と、を有する。これら第一インナーベルト部３１と第二インナーベルト部３２は互いに同一の構成をしている。このため、以下では第一インナーベルト部３１の構成のみを説明し、第二インナーベルト部３２に関しては同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
前記第一インナーベルト部３１は、周径方向と垂直な方向の幅が一定に設定され、関節装具１０１の周径方向に沿って形成された第一バンド部３３と、同じく周径方向と垂直な方向の幅が一定に設定され、前記第一バンド部３３と平行に配列された第二バンド部３４と、前記第一バンド部３３と第二バンド部３４に架け渡され、周径方向と垂直な方向に沿って設けられた第三バンド部３５と、を備える。尚、前記第一バンド部３３、第二バンド部３４及び第三バンド部３５をそれぞれ連結して第一インナーベルト部３１を作成してもよいが、一つの材料から切り抜いて第一インナーベルト部３１を作成してもよい。
前記第一バンド部３３は、周径方向の一端が前記本体部１の一部である連結部４に結合され、周径方向の他端が前記第一ベルト部２１のバンド部２３に連結される。前記第二バンド部３４は、周径方向の一端が前記連結部４に結合され、周径方向の他端が前記第一ベルト部２１のバンド部２４に連結される。
その一方で、第一バンド部３３において、その周径方向と垂直な方向の上下端は前記本体部１又は第一ベルト部２１には連結されないように構成されている。また、第二バンド部３４において、その周径方向と垂直な方向の上下端は前記本体部１又は第一ベルト部２１には連結されないように構成されている。各バンド部３３,３４の周径方向と垂直な方向の上下端を本体部１又は各ベルト部２１，２２に連結しないことで各インナーベルト部３は関節装具の周径方向と垂直な方向に伸長力を発生させない。このため、周径方向と垂直な方向の伸長力に影響を与え、装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮できず、装着者の体表面に対する追従性が低下することを防止できる。
【００３７】
前記第一バンド部３３及び第二バンド部３４の周径方向の長さは、２５〜１８０ｍｍであり、好ましくは５４〜１１９ｍｍである。前記第三バンド部３５の周径方向の長さは、１０〜６０ｍｍであり、好ましくは２５〜４５ｍｍである。
一方、前記第一バンド部３３及び第二バンド部３４の周径方向と垂直な方向の長さは、１２．５〜１７５ｍｍであり、好ましくは２５〜４５ｍｍである。
【００３８】
このように、前記第三バンド部３５の周径方向の長さは前記第一バンド部３３及び第二バンド部３４の周径方向の長さより短く成形されている。
このため、第一インナーベルト部３１は前記第一バンド部３３と第二バンド部３４との間に第一切欠部３６及び第二切欠部３７を備える形状をなしている。前記第一切欠部３６は略半円状に切り欠かれ、前記本体部１の一部をなす連結部４に連結されないようになっている。一方、前記第二切欠部３７も第一切欠部３６と同様、略半円状に切り欠かれ、前記第一ベルト部２１に連結されないようになっている。尚、前記第一切欠部３６及び第二切欠部３７の切欠き形状は半円状に限定されず、これら第一切欠部３６及び第二切欠部３７が連結部４又は第一ベルト部２１に連結されていない構成であればよく、例えば、略矩形状に切り欠かれていてもよい。
【００３９】
また、前記第一バンド部３３は、前記連結部４に結合される第一本体部側連結部３３ａを備える一方、前記第二バンド部３４は、前記連結部４に結合される第二本体部側連結部３４ａを備え、前記第一インナーベルト部３１は、前記第一本体部側連結部３３ａ、第二本体部側連結部３４ａ及び前記第一切欠部３６からなる本体部側端部３８を備えている。
一方、第一バンド部３３は、前記バンド部２３の周径方向先端部側に結合される第一先端部側連結部３３ｂを備える一方、前記第二バンド部３４は、前記バンド部２３の周径方向先端部側に結合される第二先端部側連結部３４ｂを備え、第一インナーベルト部３１は、第一先端部側連結部３３ｂ、第二先端部側連結部３４ｂ及び前記第二切欠部３７からなる先端部側端部３９を備えている。
【００４０】
すなわち、第一実施形態に係る関節装具１０１では、第一インナーベルト部３１の本体部側端部３８が前記本体部１に対して二箇所で連結され、前記先端部側端部３９が前記ベルト部２に対して二箇所で連結されている。
ここで、本発明における第一バンド部３３及び第二バンド部３４の「先端部」とは、周径方向に関し、ベルト部２の中央位置から自由端（周径方向末端）までの領域を指す。前記第一先端部側連結部３３ｂ及び第二先端部側連結部３４ｂが周径方向に関し、ベルト部２の中央位置よりも本体部側に結合されている場合、結果として、インナーベルト部３の周径方向の長さが短くなる。このため、所望の固定力を得ることができないため、好ましくない。
【００４１】
次に、前記第一バンド部３３及び第二バンド部３４の周径方向と垂直な方向の長さについて、図３を用いて詳細に説明する。
前記本体部又は前記ベルト部に対する前記本体部側端部の連結割合が周径方向と垂直な方向における前記本体部又は前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
また、前記ベルト部に対する前記先端部側端部の連結割合は、周径方向と垂直な方向における前記ベルト部の全長の１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
ここで、本発明の関節装具において、前記本体部側端部の連結割合と前記先端部側端部の連結割合は同一の値に設定されている必要はなく、相互に異なる値に設定されていてもよい。
すなわち、前記第一バンド部３３及び第二バンド部３４は、周径方向と垂直な方向の幅が一定に設定されている必要がなく、例えば本体部側から先端部側に向かって、周径方向と垂直な方向の幅が徐々に増大、あるいは減少するように成形されていてもよい。
【００４２】
図３に示される第一実施形態に係る関節装具１０１の構成を用いて説明すると、前記本体部側端部３８において、前記第一本体部側連結部３３ａの周径方向と垂直な方向の長さＭと前記第二本体部側連結部３４ａの周径方向と垂直な方向の長さＭの合計長さ（連結割合）が、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さＬに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。また、前記先端部側端部３９において、前記第一先端部側連結部３３ｂの周径方向と垂直な方向の長さＮと前記第二先端部側連結部３４ｂの周径方向と垂直な方向の長さＮの合計長さ（連結割合）が、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さＬに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
【００４３】
尚、図３に示す第一実施形態に係る関節装具１０１では、前記本体部側端部３８は前記本体部１に連結していない第一切欠部３６を有し、前記先端部側端部３９はベルト部２に連結されていない第二切欠部３７を有している。
このため、図３に示す第一実施形態に係る関節装具１０１にあっては、前記本体部側端部３８の連結割合は少なくとも１００％ではなく、前記先端部側端部３９の連結割合は少なくとも１００％ではない。
【００４４】
このような第一インナーベルト部３１は、通常関節装具の成形に使用される伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、前記第一インナーベルト部３１は、装着者の膝の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮する構成となっている。
第一インナーベルト部３１を構成する素材としては、前記ベルト部２と同様、天然繊維、化学繊維よりなる織布、編布、不織布、パイル生地、プラスチックフォームなどを単独又は任意に選択組合せて形成したものを用いることができる。より具体的な素材としては、例えば、綿、ウール、レーヨン、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニリデン等の繊維を適宜組合せてなる、よこ編み布の天竺、経編み布のジャージ生地、パワーネットのような弾性糸混紡編物、ダブルラッセル生地の立体編物等が使用できる。
更に、これらの生地とゴム発泡体（クロロプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジェンゴム、イソプレンゴム等）、ウレタンゴム（圧縮ウレタン）等の材料を積層させたものを用いることもできる。積層する際には、ウレタン系やポリエステル系の接着剤が使用することができる。
【００４５】
第一実施形態に係る関節装具１０１において、前記第一インナーベルト部３１の素材としては、ウレタンフォームと、ジャージ生地と、フレンチパイルと、を積層してなる三層ラミネートウレタンを用いることが好ましい。当該三層ラミネートウレタンを用いることで、周径方向の伸長力と周径方向と垂直な方向の伸長力を前記範囲に設定することできる。また、三層ラミネートウレタンは、開口が周径方向及び周径方向と垂直な方向に規則的に配列された生地であるため、通気性を確保することもでき、装着者の不快感を軽減することができる。
【００４６】
この第一インナーベルト部３１に係る前記周径方向の伸長力は、４．１〜５７．９Ｎであり、好ましくは８．３〜１４．９Ｎである。一方、前記周径方向と垂直な方向の伸長力は、１６．２〜１１６．９Ｎであり、好ましくは３５．１〜７７．３Ｎである。
前記第一インナーベルト部３１における周径方向の伸長力が前記範囲に設定されていることで、所望の固定力を関節装具１０１に具備させることができ、もって装着者の膝関節を適度に圧迫することができる。尚、第一インナーベルト部３１における各伸長力の定義は、前記本体部１における各伸長力の定義と同義である。
【００４７】
特に、関節装具１０１の固定力は、前記ベルト部２の周径方向の伸長力とインナーベルト部３の周径方向の伸長力との合成力により決定される。
このため、本発明に係る関節装具において、前記ベルト部２における周径方向の伸長力とインナーベルト部３における周径方向の伸長力の合計は、６．７〜８６．８Ｎに設定され、好ましくは、１４．４〜３５．６Ｎに設定される。
【００４８】
以上のように形成された第一実施形態に係る関節装具１０１によれば、前記ベルト部２における周径方向と垂直な方向の伸長力が所定の範囲に設定されているため、装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮し、装着者の体表面に対する追従性が向上する。こうして、装着者が当該関節装具１０１を装着した状態で、関節の屈曲運動又は伸展運動を行ったとしても、この関節の動きに追従することができる。また、前記インナーベルト部３において、前記本体部１に対する本体部側端部３８の連結割合が所定の範囲に設定され、且つ、前記ベルト部２に対する先端部側端部３９の連結割合が所定の範囲に設定されている。このため、前記インナーベルト部３は前記範囲の周径方向の伸長力を備え、当該インナーベルト部３の伸長力が前記ベルト部２の周径方向の伸長力に合成される。その結果、関節装具１０１の固定力を増加することができる。
すなわち、第一実施形態に係る関節装具１０１によれば、装着者による関節の屈曲運動又は伸展運動による装着位置の変位を防止することができ、また装着者の関節の動きの制動及び固定を適度に行うことができる。その結果、例えば関節疾患を患わっている患者が装着した場合には関節疾患の回復を促すことができる。また、装着することにより関節疾患の発生予防も行うことができる。
【００４９】
尚、第一実施形態に係る関節装具１０１では、前記インナーベルト部３の本体部側端部３８は必ずしも前記本体部１に結合されている必要はなく、当該インナーベルト部３により関節装具１０１の所望の固定力の確保及び所望の追従性の確保を達成することができればよく、例えば本体部側端部３８を構成する第一本体部側連結部３３ａ及び第二本体部側連結部３４ａが前記ベルト部２に結合される構成であってもよい。
また、第一実施形態に係る関節装具１０１では、前記本体部側端部３８が本体部１に対して二箇所で連結され、前記先端部側端部３９がベルト部２に対して二箇所で連結されているが、前記本体部側端部３８は前記本体部１に対して少なくとも一箇所で連結され、前記先端部側端部３９は前記ベルト部２に対して少なくとも一箇所で連結される構成であれば差し支えない。
更に、第一実施形態に係る関節装具１０１では、各インナーベルト部３が第一切欠部３６及び第二切欠部３７を備えているが、前記本体部側端部３８及び先端部側端部３９の連結割合を前記範囲に設定することができればよく、これら第一切欠部３６及び第二切欠部３７を備えていなくとも差し支えない。かかる構成としては、各インナーベルト部３自体を略矩形状に形成する構成が考えられる。
【００５０】
＜５．第二の実施形態に係る関節装具＞
次に、図５を用いて、本発明を適用可能な第二実施形態に係る関節装具について説明する。この第二実施形態に係る関節装具２０１は、インナーベルト部の構成が第一実施形態に係る関節装具１０１と異なる。その他の構成については、第一実施形態に係る関節装具１０１と同一である。このため、第一実施形態に係る関節装具１０１と共通する構成については同一の符号を付し、その説明は割愛する。
【００５１】
この第二実施形態に係る関節装具２０１では、各インナーベルト部３は第三バンド部３５を備えておらず、各インナーベルト部３は、周径方向に沿って設けられた第一バンド部３３と、周径方向に沿って前記第一バンド部３３と平行に設けられた第二バンド部３４と、を備えている。
このように構成された第二実施形態に係る関節装具２０１においても、前記本体部側端部３８の連結割合は、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
また、前記先端部側端部３９の連結割合は、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
更に、第二実施形態に係る関節装具２０１においても、各ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は、第一実施形態に係る関節装具１０１が備える各ベルト部のそれと同一の範囲に設定されている。
【００５２】
以上のように構成された第二実施形態に係る関節装具２０１であっても、前記ベルト部２の周径方向の伸長力に対してインナーベルト部３の周径方向の伸長力が合成される。その結果、関節装具２０１の固定力を増加することができる。その結果、装着者の関節の動きの制動及び固定を適度に行うことができる。
一方で、第二実施形態に係る関節装具２０１では、前記ベルト部２の周方向と垂直な方向の伸長力が実施形態１の範囲と同様の範囲に設定されている。このため、装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮し、装着者の体表面に対する追従性が向上する。こうして、装着者による関節の屈曲運動又は伸展運動による装着位置の変位を防止することができる。
すなわち、第二実施形態に係る関節装具２０１であっても、例えば関節疾患を患わっている患者が装着した場合には関節疾患の回復を促すことができる。また、装着することにより関節疾患の発生予防も行うことができる。
【００５３】
尚、第二実施形態に係る関節装具２０１では、前記第一バンド部３３と第二バンド部３４とが周径方向に沿って平行に配列されているが、各インナーベルト部３の構成はこれに限定されず、固定力の確保及び追従性の確保を両立させることができれば、他の構成を採用することができる。
具体的には、第一バンド部３３と第二バンド部３４は互いに平行に設けられている必要はなく、例えば第一バンド部３３は周径方向に沿って設けられる一方、第二バンド部３４は周径方向に対して一定の角度で傾斜して設けられるようにしてもよい。かかる場合、例えば前記第二バンド部３４は、図５の紙面下方向に向かって傾斜するように設ける構成が考えられる。
【００５４】
あるいは、第一バンド部３３及び第二バンド部３４の夫々が周径方向に対して所定の角度で傾斜して設けられるようにしてもよい。かかる場合、例えば第一バンド部３３は図５の紙面上方向に向かって傾斜し、第二バンド部３４は図５の紙面下方向に向かって傾斜するように設ける構成が考えられる。または、第一本体部側連結部３３ａと第二本体部側連結部３４ａとが互いに重なった状態で前記本体部１又はベルト部２の一箇所に連結され、第一バンド部３３及び第二バンド部３４が互いに離れる方向に傾斜する構成も考えられる。
すなわち、第二実施形態に係る関節装具２０１において、第一バンド部３３及び第二バンド部３４の配向は周径方向に沿っていない構成であっても差し支えない。
【００５５】
＜６．第三実施形態に係る関節装具＞
次に、図６を用いて、本発明を適用可能な第三実施形態に係る関節装具について説明する。この第三実施形態に係る関節装具３０１は、インナーベルト部の構成が第一実施形態に係る関節装具１０１と異なる。その他の構成については、第一実施形態に係る関節装具１０１と同一である。このため、第一実施形態に係る関節装具１０１と共通する構成については同一の符号を付し、その説明は割愛する。
【００５６】
この第三実施形態に係る関節装具３０１では、各インナーベルト部３が第二バンド部３４及び第三バンド部３５を備えておらず、各インナーベルト部３が周径方向に沿って設けられた第一バンド部３３から構成されている。つまり、第三実施形態に係る関節装具３０１では、第一バンド部３３を構成する第一本体部側連結部３３ａが本発明の本体部側端部３８に相当し、第一先端部側連結部３３ｂが先端部側端部３９に相当する。
【００５７】
このように構成された第三実施形態に係る関節装具３０１においても、前記本体部側端部３８の連結割合は、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
また、前記先端部側端部３９の連結割合は、前記第一ベルト部２１の周径方向と垂直な方向の長さに対して、１３．９〜１００％の範囲に、好ましくは、２７．８〜５０％の範囲に設定されている。
更に、第三実施形態に係る関節装具３０１においても、各ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は、第一実施形態に係る関節装具１０１が備える各ベルト部のそれと同一の範囲に設定されている。
【００５８】
以上のように形成された第三実施形態に係る関節装具３０１によれば、前記ベルト部２における周径方向と垂直な方向の伸長力が前記範囲に設定されている。このため、装着者が当該関節装具３０１を装着した状態で、関節の屈曲運動又は伸展運動を行ったとしても、この関節の動きに追従することができる。また、前記インナーベルト部３において、前記本体部１に対する本体部側端部３８の連結割合が所定の範囲に設定され、且つ、前記ベルト部２に対する先端部側端部３９の連結割合が所定の範囲に設定されている。このため、前記インナーベルト部３は前記範囲の周径方向の伸長力を備え、当該インナーベルト部３の伸長力が前記ベルト部２の周径方向の伸長力に合成される。その結果、関節装具３０１の固定力を増加することができる。
すなわち、第一実施形態に係る関節装具３０１であっても、装着者による関節の屈曲運動又は伸展運動による装着位置の変位を防止することができ、また装着者の関節の動きの制動及び固定を適度に行うことができる。その結果、例えば関節疾患を患わっている患者が装着した場合には関節疾患の回復を促すことができる。また、装着することにより関節疾患の発生予防も行うことができる。
【００５９】
ここで、図１〜図６に示す関節装具１０１，２０１，３０１は、装着者の膝関節を被覆する装具であるが、本発明は、膝関節を被覆する装具だけでなく、他の関節を被覆する装具に適用することができ、例えば、伸展運動、屈曲運動が頻繁に行われる肘関節を被覆する装具に適用することもできる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例に基づいて本発明を実施するための形態に係る関節装具を更に詳細に説明する。尚、以下に説明する実施例は、本発明を実施するための形態に係る関節装具の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本発明を実施するための形態に係る関節装具の範囲が狭く解釈されることはない。また、以下の実施例では、本発明の関節装具を膝関節を被覆する装具に適用した例を示している。
【００６１】
本発明者らは、図１〜図４に示す第一実施形態に係る関節装具（実施例１）、図５に示す第二実施形態に係る関節装具（実施例２）、図６に示す第三実施形態に係る関節装具（実施例３）、実施例３に係る関節装具において、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１３．９％であるもの（実施例４）、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１００％である関節装具（実施例５）、前記本体部側端部の連結割合が３８．９％であり、前記先端部側端部の連結割合が２７．８％である関節装具（実施例６）を製造した。
更に比較例１として、インナーベルト部を備えていない関節装具、比較例２として、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が８．３％である関節装具を製造した。
そして、各関節装具における周径方向の伸長力及び周径方向と垂直な方向の伸長力を測定した。ここで、周径方向の伸長力は装着時における関節装具の固定力の指標となる。
更に、各関節装具の追従性を確認するため、着用客観評価及び着用主観評価を行った。
【００６２】
＜実施例１＞
実施例１は図２に示す第一実施形態に係る関節装具に対応するものである。実施例１に係る関節装具において、前記本体部の周径方向の長さは１３４ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは１８０ｍｍである。
また、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向の長さは１２２ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。加えて、前記第一ベルト部を構成する連結基部の周径方向の長さは５３ｍｍである。
更に、インナーベルト部の第一バンド部及び第二バンド部の周径方向の長さは６７ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは３５ｍｍである。すなわち、実施例１に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は３８．９％である。
本体部の生地はダブルラッセル生地、第一ベルト部の生地は三層ラミレートウレタン生地、第二ベルト部の生地はダブルラッセル生地、インナーベルト部は三層ラミレートウレタン生地を用いている。この生地を備えた各部位を測定した結果、単位長さ当たりの伸長力は、本体部では周径方向の単位長さ当たりの伸長力は０．１Ｎ、周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は０．３Ｎであり、第一ベルト部の周径方向の単位長さ当たりの伸長力は０．１Ｎ、周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は０．３Ｎである。また、第二ベルト部の周径方向の単位長さ当たりの伸長力は０．２Ｎ、周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は０．６Ｎであり、インナーベルト部の周径方向の単位長さ当たりの伸長力は０．２Ｎ、周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は０．６Ｎである。
【００６３】
＜実施例２＞
実施例２は図５に示す第二実施形態に係る関節装具に対応するものである。すなわち、実施例２は、インナーベルト部が第三バンド部を備えていないものである。
一方、インナーベルト部の第一バンド部及び第二バンド部の周径方向と垂直な方向の長さが８０ｍｍであること以外は、実施例１に係る関節装具と同一のものを用いた。すなわち、実施例２に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は３８．９％である。また、各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６４】
＜実施例３＞
実施例３は図６に示す第二実施形態に係る関節装具に対応するものである。すなわち、実施例３は、実施例１に対してインナーベルト部の第二バンド部及び第三バンド部を備えていないものである。
一方、本体部、第一ベルト部、第二ベルト部、インナーベルト部の第一バンド部の周径方向の長さ及び周径方向と垂直な方向の長さは実施例１のそれらと同一である。
前述の如く、前記第二バンド部を備えていないことから、実施例３に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は１９．４％である。また、各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６５】
＜実施例４＞
実施例４は、実施例３に係る関節装具において、インナーベルト部を構成する第一バンド部の周径方向と垂直な方向の長さを２５ｍｍに変更した以外は、実施例３に係る関節装具と各部の寸法は同一である。
すなわち、実施例４に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は１３．９％である。また、各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６６】
＜実施例５＞
実施例５は前述の如く、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１００％の関節装具である。
すなわち、実施例５に係る関節装具では、前記本体部の周径方向の長さは１３４ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは１８０ｍｍである。
一方、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向の長さは１２２ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍであり、実施例１に係る関節装具と各ベルト部の寸法は同一である。しかし、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合を１００％に設定するため、各ベルト部は第一切欠部及び第二切欠部を備えておらず、本体部と同様に略矩形状に形成されている。
更に、この実施例５に係る関節装具では、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合を１００％に設定するため、各インナーベルト部が略矩形状に形成され、各インナーベルト部の周径方向の長さは８０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは、１８０ｍｍである。また、各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６７】
＜実施例６＞
実施例６は前述の如く、前記本体部側端部の連結割合が３８．９％であり、前記先端部側端部の連結割合が２７．８％の関節装具である。すなわち、実施例６の関節装具では、インナーベルト部を構成する第一本体部側連結部及び第二本体部側連結部において、その周径方向と垂直な方向の長さが２５ｍｍであり、第一先端部側連結部及び第二先端部側連結部において、その周径方向と垂直な方向の長さが３５ｍｍである。
それ以外の各部の寸法は、実施例１に係る関節装具のそれらと同一である。また、各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６８】
＜比較例１＞
比較例１は、インナーベルト部を備えていない点以外は、実施例１に係る関節装具と同一の構成を備える関節装具である。
インナーベルト部を備えていないため、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合は０％である。各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００６９】
＜比較例２＞
比較例２は、基本的構成は実施例３に係る関節装具と同一であるが、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が８．３％である点のみ異なる。すなわち、比較例２に係る関節装具では、前記インナーベルト部の第一バンド部の周径方向と垂直な方向の長さが１５ｍｍに設定されている。各部位に用いている生地は実施例１で用いた生地と同一のものを用いている。このため、各部位の周径方向の単位長さ当たりの伸長力と周径方向と垂直な方向の単位長さ当たりの伸長力は実施例１のそれらと同等である。
【００７０】
＜実施例１〜６、比較例１及び２に係る関節装具の伸長力＞
実施例１〜６、比較例１及び２に係る関節装具の伸長力を表１及び表２に示す。表１、表２に示した伸長力は、各部位で用いている生地の伸長力の単位長さ当たりの伸長力を測定し、これと各実施例に係る装具の各部位の長さから算出した伸長力を示した結果である。
【００７１】
【表１】
0006643551.tif 000002
【００７２】
【表２】
0006643551.tif 000003
【００７３】
表１及び２に示されるように、インナーベルト部を備える関節装具（実施例１〜６）の周径方向の伸長力、特にベルト部とインナーベルト部との周径方向の伸長力の合成値は、インナーベルト部を備えない比較例１に係る関節装具のそれよりも有意に高い値を示した。
すなわち、インナーベルト部を備えることにより、当該インナーベルト部の伸長力がベルト部の伸長力と合成され、その結果周径方向の伸長力が増大されたことが確認された。
ここで、関節装具の変位量を低減させつつ適度に固定力を高めることが出来る周径方向の伸長力の合成値は、２１．５Ｎ以上が好ましいといえる。
各実施例に係る関節装具におけるベルト部とインナーベルト部との周径方向の伸長力の合成値は各比較例に係る関節装具の合成値よりも高く、基準となる２１．５Ｎより高い値を示したことから、装着者の関節を適度に圧迫することができる関節装具であることが確認された。
【００７４】
また、本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１３．９％未満である比較例２に係る関節装具では、インナーベルト部の周径方向の伸長力が２．５Ｎであり、それに伴ってベルト部とインナーベルト部との周径方向の伸長力の合成値は比較例１のそれに近い値を示し、基準となる２１．５Ｎより低い値を示した。
すなわち、比較例２の結果から、本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１３．９％未満である場合には、インナーベルト部を備えていたとしても、ベルト部とインナーベルト部との周径方向の伸長力の合成値が比較例１に係る関節装具の合成値と略同程度（＋１Ｎの範囲内）であることから、所望の固定力が具備されないことが確認された。
換言すると、所望の固定力を具備させるためには、本体部側端部及び先端部側端部の連結割合が１３．９％以上であることが必要であることが確認された。
【００７５】
尚、表１及び２において、周径方向の長さ及び周径方向と垂直な方向の長さが互いに同一である、第一ベルト部及び第二ベルト部において、第一ベルト部の周径方向の伸長力及び周径方向と垂直な方向の伸長力が第二ベルト部のこれらよりも高い数値を示している。
これは、各実施例及び比較例に係る関節装具において、第一ベルト部の外側面が糸素材のループ状に起毛されて面ファスナを構成するために三層ラミネートウレタンを素材として使用しているためである。
【００７６】
＜着用客観評価＞
本発明者らは、実施例１に係る関節装具を製作し、関節装具の周径方向と垂直な方向に対する追従性に関する評価を行った。ここで、個人差により膝関節の大きさ、特に膝関節の周径方向の長さが異なることが通常である。このため、本発明者らは、実施例１に係る関節装具に基づいて、周径方向の長さが異なる実施例７及び８に係る関節装具を製作した。そして、これら実施例７及び８に係る関節装具に関しても、前記追従性に関する評価を行った。
尚、この評価では、実施例１、７及び８に係る関節装具と比較例３に係る関節装具との対比評価を行った。
【００７７】
＜実施例７＞
実施例７に係る関節装具において、前記本体部の周径方向の長さは１４０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは１８０ｍｍである。
また、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向の長さは１３５ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。加えて、前記第一ベルト部を構成する連結基部の周径方向の長さは５８ｍｍである。更に、実施例７に係る関節装具では、第一ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は１１．６Ｎであり、第二ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は７．２Ｎである。
また、インナーベルト部の第一バンド部及び第二バンド部の周径方向の長さは８０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは３５ｍｍである。すなわち、実施例１に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は３８．９％である。
【００７８】
＜実施例８＞
実施例８に係る関節装具において、前記本体部の周径方向の長さは１４８ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは１８０ｍｍである。
また、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向の長さは６４ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。加えて、前記第一ベルト部を構成する連結基部の周径方向の長さは６４ｍｍである。更に、実施例８に係る関節装具では、第一ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は１１．６Ｎであり、第二ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は７．２Ｎである。
また、インナーベルト部の第一バンド部及び第二バンド部の周径方向の長さは８８ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは３５ｍｍである。すなわち、実施例１に係る本体部側端部の連結割合及び先端部側端部の連結割合は３８．９％である。
【００７９】
＜比較例３＞
比較例３に係る関節装具において、前記本体部の周径方向の長さは１３４ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは１８０ｍｍである。
また、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向の長さは５３ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。加えて、前記第一ベルト部を構成する連結基部の周径方向の長さは５３ｍｍである。
そして、比較例３に係る関節装具では、第一ベルト部及び第二ベルト部共に三層ラミネートウレタンから成形されている。その結果、比較例３に係る関節装具では、第一ベルト部及び第二ベルト部の周径方向と垂直な方向の伸長力は、９３．７Ｎである。
更に、インナーベルト部を備えていないため、前記本体部側端部及び先端部側端部の連結割合は０％である。
【００８０】
本評価では、各実施例に係る関節装具と比較例１に係る関節装具とを健常者に装着してもらい、各関節装具を装着した後に１０回の膝関節の曲げ伸ばし（スクワット）を行い、各関節装具における周径方向と垂直な方向への変位量を測定した。
評価結果を表３に示す。尚、表３において、実施例の評価結果は、各実施例に係る関節装具に関する結果の平均値を示している。
【００８１】
【表３】
0006643551.tif 000004
【００８２】
この評価結果によれば、比較例１に係る関節装具に関しては、当該関節装具の上端が関節装具の初期装着位置に対して装着者の下方に５．３ｍｍ変位していた。また、当該関節装具の下端は関節装具の初期装着位置に対して装着者の上方に７．０ｍｍ変位していた。
これに対して、各実施例に係る関節装具に関しては、当該当該関節装具の上端が関節装具の初期装着位置に対して装着者の下方に４．３ｍｍ変位していた。また、当該関節装具の下端は関節装具の初期装着位置に対して装着者の上方に１．０ｍｍ変位していた。
この評価結果から、周径方向と垂直な方向におけるベルト部の伸長力が７８．０Ｎよりも大きい場合には、装着者の体表面に対する追従性が確保されないことが確認されたとともに、周径方向と垂直な方向におけるベルト部の伸長力が６．６〜７８．０Ｎである各実施例に係る関節装具は、関節の屈曲運動時、伸展運動時における関節装具の追従性が具備されていることが確認された。
【００８３】
＜着用主観評価＞
更に、本発明者らは、実施例１、７及び８に係る関節装具を製作し、着用評価を行った。被験者数名に、実施例１、７及び８に係る関節装具を着用してもらい、評価を求めた。尚、着用主観評価は、健常者に装着させて行った。
その結果、「簡便にはける」、「服の下に着やすい」、「ずれない」、という回答が得られた。
これにより、実施例１、７及び８に係る関節装具は、固定力が確保され、且つ、適度な追従性を有することを確認できた。
【符号の説明】
【００８４】
１０１、２０１、３０１  関節装具
１  本体部
２  ベルト部
３  インナーベルト部
３８  本体部側端部
３９  先端部側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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