(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）であって、
水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されているミキサ（１５２０、１７１２）と、
前記ミキサ（１５２０、１７１２）と流体連通している排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と、を備え、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、弾性的に可撓性を有する材料から形成されており、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、側壁部（２５１、７１４、９１４）と内壁面を有し、前記内壁面は、前記含水セメント系スラリを搬送するように構成されたスラリ通路を形成し、さらに、
圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）と駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）を含むパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を備え、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、前記長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）と接触係合する中立位置と、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）に隣接して位置する前記内壁面の一部が屈曲するように、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と圧縮係合する圧縮位置との間の移動範囲を往復動可能であり、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記圧縮位置にある時に、前記中立位置にある時よりさらに屈曲し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記中立位置と前記圧縮位置との間の前記移動範囲に渡って前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を往復動させるように構成されていることを特徴とする前記セメント系スラリ混合分注システム。
【請求項２】
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記長手の軸（ＬＡ）に垂直な横軸（ＴＡ）に沿った幅と、前記長手の軸（ＬＡ）と前記横軸（ＴＡ）とに互いに垂直な縦軸（ＶＡ）に沿った高さとを有する排出開口（２８１）を有し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記排出開口（２８１）は幅と高さの比が約４以上であることを特徴とする請求項１に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項３】
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の末端（１５２８）に配設されたスラリ分配器（１１０、１７２０）を備え、前記スラリ分配器（１１０、１７２０）は排出開口（２８１）を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項４】
前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を備え、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の接触面（７４８、９４８、１３４８）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の外表面（７１６）と接触係合し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、中立位置にある時には、セメント系スラリが任意の圧力以上で前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記スラリ通路を通過する時に、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記スラリ通路を形成する前記内壁面の下の部分が、前記圧縮部材トポグラフィの形状に略一致するよう、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を接触支持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項５】
前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を有し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、排出導管側壁トポグラフィを有する外側壁面（７１６）を有し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の前記外側壁面（７１６）と接触係合し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）の前記圧縮部材トポグラフィは、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の前記外側壁面（７１６）の前記排出導管側壁トポグラフィと略一致することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項６】
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、その長手の軸（ＳＡ）を中心として回転するよう軸支された軸（７７０、１１７０、１３７０）と、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）に取り付けられた偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを備え、前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）は、前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）の回転が、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を移動範囲に渡って往復動させるように前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）と係合接触し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、クランクハンドル（７７８）と前記軸（７７０、１１７０、１３７０）の端に連結したモータ（１１７８、１３７８）の少なくとも一方を有し、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）と前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを前記長手の軸（ＳＡ）を中心として選択的に回転させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項７】
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、第１の側壁部（２５１、７１４、９１４）を備え、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記第１の側壁部（２５１、７１４、９１４）と横方向に間隔をあけた位置関係の第２の側壁部（２５３、７１５、９１５）を有し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、第１の圧縮部材を有し、前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）は、第２の圧縮部材を有し、前記第２の圧縮部材は、前記長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の側壁部（７１５、９１５、２５３）と接触係合し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記第２の側壁部（７１５、９１５、２５３）に隣接して位置する前記内壁面の一部は屈曲するように、前記第２の圧縮部材を選択的に移動させて、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と圧縮係合させるように構成されており、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）はそれぞれ、中立位置と圧縮位置との間の各移動範囲上を移動可能であり、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を前記中立位置と前記圧縮位置との間の前記移動範囲で往復動させるように構成されており、前記第１及び第２の側壁部（２５１、２５３、７１４、７１５、９１４、９１５）それぞれに隣接して位置する前記内壁面は、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）がそれぞれ前記圧縮位置にある時の方が前記中立位置にある時より大きく屈曲することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項８】
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）が前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を前記移動範囲に渡って略同期して往復動させることを特徴とする請求項７に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項９】
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、その長手の軸（ＳＡ）を中心として回転するように軸支された軸（７７０、１１７０、１３７０）と、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）に取り付けた第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを備え、前記第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）は、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）の回転により前記第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）が前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）をそれぞれ移動範囲に渡って往復動させるように、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）とそれぞれ係合接触していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項１０】
前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）は、第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を備え、前記システムは、さらに、第２のパルサ組立体（１２５０）を備え、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記長手の軸（ＬＡ）に沿って前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）と間隔を開けた位置関係で配設され、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は圧縮部材（１３０５）と駆動機構（１３２０）を備え、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）と接触係合し、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記駆動機構（１３２０）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）に隣接して位置する前記内壁面の一部が屈曲するように、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）を選択的に移動させて、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）と圧縮係合するように構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項１１】
前記第１及び第２のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０；１２５０）の前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０；１３２０）は、略交互に前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）を前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０）の前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５）に対して往復動させるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項１２】
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の末端（１５２８）に配設されたスラリ分配器（１１０、１７２０）を備え、前記スラリ分配器は供給導管（２２２）と分配導管（２２８）を備え、前記供給導管（２２２）は、第１の供給口（２２４）を有する第１の供給部（２０１）と、前記第１の供給口（２２４）と間隔を開けた位置関係に配置された第２の供給口（２２５）を有する第２の供給部（２０２）と、前記第１の供給部（２０１）と前記第２の供給部（２０２）との間に配設されたコネクタ部（２３９）と、を備え、前記第１の供給口（２２４）は、前記ミキサ（１５２０、１７１２）から第１の含水セメント系スラリの流れを受容するように構成され、前記第２の供給口（２２５）は、前記ミキサ（１５２０、１７１２）から第２の含水セメント系スラリの流れを受容するように構成され、前記分配導管（２２８）は、排出開口（２８１）を有するとともに前記第１の供給口（２２４）と前記第２の供給口（２２５）との両者と流体連通をしており、前記分配導管（２２８）は、合流した前記第１と第２の含水セメント系スラリの流れが前記スラリ分配器（１１０、１７２０）から前記排出開口（２８１）を通して排出されるように構成され、前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０）は前記排出開口（２８１）に隣接して配設され、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は、前記第１及び第２の供給部（２０１、２０２）それぞれの部分（１３１４、１３１５）と重なって接触する位置関係に配設された第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）と、前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）の間に配設され、前記スラリ分配器（１１０、１７２０）の前記コネクタ部（２３９）と重なって接触する位置関係にある中間圧縮部材（１３０７）とを備えることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項１３】
前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記駆動機構（１３２０）は、前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）が互いに略同期するとともに前記中間圧縮部材（１３０７）と位相をずらして移動するように前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）と前記中間圧縮部材（１３０７）とを往復動させるよう、構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）を使ったセメント系製品を調合する方法であって、
含水セメント系スラリの流れを前記ミキサ（１５２０、１７１２）から前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）に排出することと、
前記含水セメント系スラリの流れを、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）内部に形成された前記スラリ通路を通すことと、
前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を使用して、前記排出導管１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）を、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）に隣接して位置する前記内壁面の一部が屈曲するように周期的に圧縮することと、を含む前記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセメント系製品を調合する方法であって、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を有し、前記方法は、
周期的な圧縮の間の静止期間、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を中立位置に周期的に維持することを含み、
前記含水セメント系スラリの流れは、前記スラリ通路を形成する前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記内壁面の下の部分が前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）の前記圧縮部材トポグラフィの形状と略一致するよう、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が、中立位置にある時には、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を接触支持するように前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を外方に膨らませるのに十分な圧力で前記スラリ通路を通過せしめられることを特徴とする前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明のこの出願は、２０１４年２月１８日に提出した「パルサ組立体を有するスラリ分注システム及びそれを使用する方法」と題する暫定特許出願Ｎｏ．６１／９４１，４７２及び２０１４年１１月１９日に提出した「パルサ組立体を有するセメント系スラリ混合分注システム及びそれを使用する方法」と題する米国特許出願Ｎｏ．１４／５４８，１２７の優先権の利益を享受し、この両者を全内容は本出願において援用される。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、連続板製造工程に関し、さらに詳しくは、セメント系製品を製造する際のセメント系スラリを分注するシステム及び方法に関する。
【０００３】
様々なタイプのセメント系製品において、硬化石膏（硫酸カルシウム二水塩）が主な成分である。例えば、硬化石膏は、伝統的な石膏（例えば、石膏表面を有する建物内の壁）を使うことによって製造される最終製品、また、建物内の壁や天井において一般的な乾式壁工法で採用される表面仕上げの石膏ボードの主要成分である。さらに、硬化石膏は、例えば、米国特許Ｎｏ．５，３２０，６７７で記載の石膏／セルロース繊維複合ボード及び製品の主要成分である。また、模型作成や造型に有益な材料などのような多くの特殊な材料で、成分の大部分が硬化石膏である製品を製造している。一般的には、このような石膏を含むセメント系製品は、焼成石膏（硫酸カルシウム半水塩アルファまたはベータ及び／または無水硫酸カルシウム）、水、及び他の成分の混合体をセメント系スラリに合わせて調合することによって作成することができる。例えば、米国特許Ｎｏ．３，３５９，１４６に説明しているように、セメント系製品を製造する際、セメント系スラリと所望の添加物を連続ミキサで混合することが多い。
【０００４】
壁板などのようなセメント系製品を製造する際の一般的な工程では、水中で焼成石膏（通常は「漆喰」と称する）を均一に分散させて含水焼成石膏スラリを形成することにより石膏ボードを生産する。含水焼成石膏スラリは、一般的には、漆喰と、水と他の添加物を、内容物を攪拌して均一な石膏スラリを形成する手段を備えたミキサに投入することにより連続的に生産される。スラリは、ミキサの排出出口へ連続的に進み、そこを通ってミキサの排出出口に接続された排出導管に入る。水性泡はミキサ及び／または排出導管内で含水焼成石膏スラリと結合することができる。発泡したスラリが排出導管を通って流れ、そこから形成台に支持された移動するカバーシート材のウェブ上に連続的に蒸着させる。
【０００５】
発泡スラリは前進するウェブ上に広げることができる。カバーシート材の第２のウェブをかけて、発泡スラリを覆い、連続する壁板母材の挟持体が形成され、従来の形成ステーションなどで形成されて、所望の厚みとされる。
【０００６】
焼成石膏は、コンベヤが壁板母材を製造ライン上で下流へ移動させる間に壁板母材内の水と反応して、硬化する。壁板母材は、母材が十分に硬化してからラインに沿った点で断片に切り分ける。断片は、ひっくり返され、（例えば窯で）乾燥されて余分な水分が取り除かれ、加工されて最終的には希望の寸法の壁板製品となる。水性泡が空気の空隙を硬化石膏内に生成するので、同様のスラリを使い、泡を形成していない製品と比較すると最終製品の密度を低くすることができる。石膏壁板の生産に伴う操作上のいくつかの問題に取り組むための従来の装置と方法が、ここに援用する、同一出願人による米国特許Ｎｏ．５，６８３，６３５；５，６４３，５１０；６，４９４，６０９；６，８７４，９３０；７，００７，９１４；及び７，２９６，９１９に開示されている。
【０００７】
従来の配置では、排出導管は、その内部通路内でスラリが凝固してしまう可能性があった。このスラリの凝固は、導管を通るスラリ通路を形成する内部の境界壁上など、スラリが周囲の領域と異なる速さで局部的に移動している場所で起こりうる。排出導管内に残ったスラリは、硬化して固くなりうる。結果として、硬化石膏の塊が製造工程の後段で自由と移動を阻害しうる。この塊は、例えば乾燥壁生産用途において形成ステーションを通過する際に紙が裂けたりなど、製造トラブルを引き起こしかねない。
【０００８】
この背景の説明は、本発明者が読み手を助けるために作成したもので、ここに示した問題自体がその技術で必ずしも認められているものではない。説明した原理は、いくつかの局面及び実施形態では他のシステムが有する問題を軽減できるが、保護された新規性の範囲は添付の特許請求の範囲により限定されるものであり、ここで示した固有の問題を解決するために開示した特徴の能力によって限定されるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一局面では、本開示は、セメント系製品を調合する際に使用するスラリ分注システムの実施形態を示すものである。実施形態では、スラリ分注システムは、セメント系スラリ混合分注システムが一部となり得る。このスラリ分注システムは、排出導管、またはミキサと流体連通するように載置されるよう構成された少なくとも排出導管の一部と、周期的に排出導管の一部を圧縮するように構成されたパルサ組立体とを備えていてもよい。スラリ分注システムは、ミキサから受け取ったセメント系スラリの流れを、セメント系スラリから移動するカバーシート材のウェブ上にスラリ分注システムから排出する位置まで搬送するために使用することができる。
【００１０】
一実施形態では、スラリ分注システムは、その末端にスラリ分配器を有する排出導管と、周期的にスラリ分配器の一部を圧縮するように構成されたパルサ組立体を備える。パルサ組立体は、スラリ分配器の一部に接触係合するように構成された圧縮部材と、圧縮部材を選択的に移動させてスラリ分配器と圧縮係合させるように構成された駆動機構を備えていてもよい。
【００１１】
本開示の別の局面では、スラリ混合分注システムの実施形態を説明する。一実施形態では、スラリ混合分注システムは、ミキサとスラリ分注システムを備える。
【００１２】
ミキサは、水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されている。スラリ分注システムは、ミキサと流体連通している。
【００１３】
スラリ分注システムは、排出導管と、排出導管の一部を周期的に圧縮するように構成されたパルサ組立体とを備える。パルサ組立体は、排出導管の一部に接触係合するように構成された圧縮部材と、圧縮部材を選択的に移動させて排出導管と圧縮係合させるように構成された駆動機構を備えていてもよい。
【００１４】
一実施形態では、セメント系スラリ混合分注システムは、ミキサと、排出導管と、パルサ組立体とを備える。ミキサは、水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されている。排出導管は、ミキサと流体連通している。
【００１５】
排出導管は、弾性的に可撓性を有する材料から形成されている。排出導管は、長手の軸に沿って延在し、側壁部と内壁面を有する。内壁面は、含水セメント系スラリを搬送するように構成されたスラリ通路を形成する。
【００１６】
パルサ組立体は、圧縮部材と駆動機構を備える。圧縮部材は、長手の軸に沿って延在し、圧縮部材が排出導管の側壁部と接触係合する中立位置と、圧縮部材が排出導管と圧縮係合して側壁部の下に位置する内壁面の一部が屈曲する圧縮位置の間の移動範囲を往復動可能である。側壁部は、圧縮部材が圧縮位置にあるときの方が、中立位置にあるときより屈曲の度合いが大きい。駆動機構は、圧縮部材を中立位置と圧縮位置の間の移動範囲で往復動させるように構成されている。
【００１７】
本開示の別の局面では、セメント系製品を調合する方法の実施形態を説明する。セメント系製品を調合する方法の一実施形態では、含水セメント系スラリの流れをミキサから排出する。含水セメント系スラリの流れはスラリ分配器の供給口を通ってスラリ分配器内部に形成されたスラリ通路内を通過する。スラリ分配器の一部が周期的に圧縮され、スラリ分配器の一部内に形成されたスラリ通路の内部流動形状が変更される。
【００１８】
セメント系製品を調合する方法の一実施形態では、含水セメント系スラリの流れをミキサから排出導管へ排出する。含水セメント系スラリの流れは排出導管内部に形成されたスラリ通路を通過する。排出導管の側壁部は、側壁部の下にある内壁面の一部が屈曲するように周期的に圧縮される。
【００１９】
開示された原理のさらに別の局面及び特徴については、下記の詳細な説明とそれに伴う図面から明らかとなろう。ここで開示するスラリ分注システムと技術は、別の異なる実施形態においても実施可能であるとともに使用可能であり、様々な点において変更が可能であることは明らかである。よって、上記の一般的な説明と下記に示す詳細な説明はともに説明のため、そして例示のためのものに過ぎず、添付の請求項の範囲を限定するものではないことは理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１のスラリ分注システムの前面図である。
【図３】図３は、図１のスラリ分注システムの左側面図である。
【図４】図４は、図１のスラリ分注システムの、断片右側面図であり、具体的に示す目的でマウントを取り外している。
【図５】図５は、図１のスラリ分注システムのスラリ分配器の半分の平面図である。
【図６】図６は、図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って切ったスラリ分配器の断面図である。
【図７】図７は、図５の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿って切ったスラリ分配器の断面図である。
【図８】図８は、図５の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿って切ったスラリ分配器の断面図である。
【図９】図９は、図５の線ＩＸ−ＩＸに沿って切ったスラリ分配器の断面図である。
【図１０】図１０は、図１のスラリ分注システムのスラリ分配器とパルサ組立体の平面図である。
【図１１】図１１は、図１のスラリ分注システムのパルサ組立体の前面図である。
【図１２】図１２は、図１１のパルサ組立体のマウント内の回転自在に軸支された軸の拡大詳細斜視図である。
【図１３】図１３は、本開示の原理に従って構成されたパルサ組立体の実施形態で使用するのに適した偏心カムの実施形態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、本開示の原理に従って構成された溝穴付き圧縮部材を備えたスラリ分注システムの別の実施形態を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本開示の原理に従って構成された一対のパルサ組立体を有するスラリ分注システムの別の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のスラリ分注システムの平面図である。
【図１７】図１７は、図１５のスラリ分注システムの右側面図である。
【図１８】図１８は、図１５のスラリ分注システムの背面図である。
【図１９】図１９は、図１５のスラリ分注システムの中間パルサ組立体の平面図である。
【図２０】図２０は、図１９のパルサ組立体の前面図である。
【図２１】図２１は、図１９のパルサ組立体の背面図である。
【図２２】図２２は、図１９のパルサ組立体の前下からの斜視図である。
【図２３】図２３は、セメント系スラリ混合分注システムの一実施形態の平面略図であり、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態を含む図である。
【図２４】図２４は、石膏壁板製造ラインの湿式端部の一実施形態の立面略図であり、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態を含む図である。
【００２１】
これら図面の縮尺は必ずしも実際の通りではなく、開示された実施形態は場合によっては略図及び部分図として示していることは理解できよう。場合によっては、本開示の理解に必要のない、あるいは他の詳細部分をわかりにくくしてしまう可能性の有る詳細部分は省略している場合もある。もちろんこの開示は、ここで示す特定の実施形態に限定されるものではないことは理解できよう。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本開示は、例えば石膏壁板などのようなセメント系製品を含む製品の製造で使用できるスラリ分注システムの様々な実施形態を提供する。本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態は、製造工程で使用して、例えば水性発泡石膏スラリでわかるような、気液相を含む多相スラリを効率よく分配することができる。
【００２３】
本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態は、均一な石膏スラリを、スラリ分注システムの排出導管内でスラリが凝固した結果、機械を停止しなければならなくなる時間をできるだけ少なくして（機械を横切る方向に沿って）より広く分配することを意図している。本開示のスラリ分注システムの実施形態は、水と漆喰の比率（ＷＳＲ）が、石膏壁板を製造する際に従来から使用されるＷＳＲを含むＷＳＲの範囲を超えている石膏スラリ、及びＷＳＲが比較的低いが粘度が比較的高い石膏スラリに使用するのに適している。さらに、本開示の原理に従った石膏スラリ分注システムの実施形態は、泡量が非常に多い発泡石膏スラリを含む水性発泡石膏スラリ内などのように気液相分離の制御に役立つように使用することができる。含水焼成石膏スラリの前進するウェブ上への広がりは、ここで示し説明する分注システムの実施形態を使用したスラリの経路決定及び分配によって制御することができる。
【００２４】
本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態は、排出導管の内部でスラリの凝固が起きる可能性を低減するのに役立つように構成されたパルサ組立体を含んでいてもよい。本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態は、例えば、現存の壁板製造システム内のそれのような、セメント系スラリ混合分注システムの組み込み構成要素として有利に構成してもよい。
【００２５】
実施形態では、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは排出導管とパルサ組立体を含む。排出導管は、弾性的に可撓性を有する適した材料から形成することができる。排出導管は、セメント系スラリを搬送するように構成された少なくとも１本のスラリ通路を形成することができる。パルサ組立体は、排出導管のスラリ通路の内部に形成される内部流動形状が変更されるように前記排出導管の一部を周期的に圧縮するように構成することができる。パルサ組立体は、排出導管の一部に接触係合するように構成された圧縮部材と、圧縮部材を選択的に移動させて排出導管と圧縮係合させる駆動機構を備えていてもよい。圧縮部材は、中立位置と最大圧縮位置を含む圧縮位置の範囲との間の移動範囲を移動可能としてもよい。駆動機構は、圧縮部材を中立位置と最大圧縮位置の間で往復動させるように構成してもよい。
【００２６】
実施形態では、圧縮部材の外部の接触面は、それが接触係合する排出導管の部分の外表面の一部のトポグラフィと略一致するトポグラフィを有していてもよい。排出導管の接触部分の外表面は、今度はスラリ通路の内部流動形状を形成する内表面の一部に略一致している。圧縮部材は、圧縮部材が中立位置にある時に、操作位置にある排出導管の内部流動形状維持に役立つ。圧縮部材は、中立位置にある時には、圧縮部材の下に位置するスラリ通路の一部の内部流動形状の構成が維持されるよう、排出導管を接触支持することができる。
【００２７】
実施形態では、パルサ組立体は、圧縮部材が中立位置にあるときに、排出導管のスラリ通路内の流動形状を、スラリがスラリ分配器内を流れやすくなるようにする圧縮部材を含む。実施形態では、圧縮部材は、排出導管の内部の内部流動形状を維持しながら可撓性の排出導管を所定の容量範囲内に維持する。
【００２８】
本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの実施形態は、その末端に弾性を有する可撓性の材料から形成されたスラリ分配器を有する排出導管と、スラリ分配器の内部に形成された内部流動形状が変更されるようにスラリ分配器の一部を周期的に圧縮するように構成されたパルサ組立体とを有していてもよい。パルサ組立体は、スラリ分配器の一部に接触係合するように構成された圧縮部材と、圧縮部材を選択的に移動させてスラリ分配器と圧縮係合させるように構成された駆動機構を備えていてもよい。実施形態では、圧縮部材を周期的にスラリ分配器の一部と圧縮係合させるように駆動機構を操作して、それに応じてスラリ分配器の係合された部分にパルスを与える、あるいは屈曲させるように構成してもよい。可撓性のスラリ分配器のパルス動作により、スラリがスラリ分配器の内部で凝固しないように防ぐのに役立つ。
【００２９】
本開示は、セメント系製品の製造で使用できるセメント系スラリ混合分注システムの様々な実施形態を提供する。本開示の原理に従ったセメント系スラリ混合分注システムは、ミキサと、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムの一実施形態を含んでいてもよい。本開示の原理に従ったセメント系スラリ混合分注システムを使用して、多種多様なセメント系製品を形成することができる。実施形態では、例えば、石膏壁板、吸音パネル、またはポルトランドセメントボードなどのようなセメント系ボードを、本開示の原理に従って構成されたセメント系スラリ混合分注システムの実施形態を使用して形成することができる。
【００３０】
本開示の原理に従って構成されたセメント系スラリ混合分注システムの実施形態を使用して、セメント系スラリ（例えば含水焼成石膏スラリ）を混合し、連続板（例えば石膏壁板）製造工程中にコンベヤ上を前進移動するウェブ（例えば紙またはマット）上に分配してもよい。一局面では、従来の石膏乾式壁製造工程で本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは、焼成石膏と水を攪拌して含水焼成石膏スラリを形成するように構成されたミキサと流体連通する排出導管としてまたはその一部として使うことができる。
【００３１】
セメント系スラリは、いかなる従来のセメント系スラリでもよく、例えば、石膏壁板、例えば、米国特許公報Ｎｏ．２００４／０２３１９１６で説明しているような吸音パネルを含む吸音パネル、または例えば、ポルトランドセメントボードなどを生産するために共通して使用するようないかなるセメント系スラリでもよい。このように、セメント系スラリは、任意でセメント系製品の生産に共通して使用される他の添加物などをさらに含んでいてもよい。これらの添加物には、ミネラルウール、一連のまたは切断されたグラスファイバー（ファイバーグラスともいう）、パーライト、クレイ、バーミキュライト、炭酸カルシウム、ポリエステル、紙繊維、ならびに水性泡／発泡剤、充填剤、促進剤、砂糖、リン酸塩、ホスホン酸塩、ホウ酸塩などのような促進剤、抑制剤、結合剤（例えば、糊及びラテックス）、着色剤、殺菌剤、バイオサイド、シリコン系材料（例えば、シラン、シロキサン、またはシリコン樹脂マトリクス）などのような疎水性物質などのような化学的添加物を含む構造的添加物も含む。これらの、そして他の添加物のうちのいくつかを使用している例は、例えば、米国特許Ｎｏ．６，３４２，２８４、６，６３２，５５０、６，８００，１３１、５，６４３，５１０、５，７１４，００１、及び６，７７４，１４６、及び米国特許公報Ｎｏ．２００２／００４５０７４、２００４／０２３１９１６、２００５／００１９６１８、２００６／００３５１１２、及び２００７／００２２９１３に記載される。
【００３２】
本開示の原理に従った実施形態で使用するのに適したセメント系材料の非限定的例として、ポルトランドセメント、ソーレルセメント、スラグセメント、フライアッシュセメント、アルミン酸カルシウムセメント、水溶性無水硫酸カルシウム、硫酸カルシウムα半水化物、硫酸カルシウムβ半水化物、天然、合成、または化学的に修飾された半水硫酸カルシウム、硫酸カルシウム二水塩、（「石膏」、「硬化石膏」あるいは「含水石膏」）、及びその混合体などが挙げられる。一局面では、セメント系材料は、好ましくは、硫酸カルシウムアルファ半水化物や硫酸カルシウムベータ半水化物、及び／または無水硫酸カルシウムなどのような焼成石膏（「漆喰」と呼ばれることもある）を含む。焼成石膏は、実施形態によっては繊維質のものでもよく、また他の実施形態では非繊維質のものでもよい。実施形態では、焼成石膏は、少なくとも約５０％のベータ半水硫酸カルシウムを含んでいてもよい。他の実施形態では、焼成石膏は、少なくとも約８６％のベータ半水硫酸カルシウムを含んでいてもよい。焼成石膏に対する水の重量比は、いかなる適した比でもよいが、当業者は、通常、比は低いほうが効率がよいと認めている。なぜなら、製造中、漆喰の水和過程の完了後に残る、取り除かなければならない余分な水の量が少なくて済み、エネルギーを節約するからである。いくつかの実施形態では、製品によっては、生産を拡げるため、セメント系スラリは、水と焼成石膏を、約１：６及び約１：１の間の範囲、例えば２：３のような、適した漆喰に対する重量比で組み合わせることによって調合できる。
【００３３】
図面に戻り、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システム１００の実施形態を図１〜４に示す。スラリ分注システム１００は、本開示の原理に従ったスラリ混合分注システムの実施形態の使用に適している。スラリ分注システム１００は、ミキサからセメント系スラリの流れを受容し、速度を落としてそこからスラリを排出するように構成することができる。図示のスラリ分注システム１００は、排出導管の末端に位置するスラリ分配器１１０の形態の排出導管と、分配器支持組立体１１５と、プロファイリング機構１２０と、パルサ組立体１５０を備える。
【００３４】
実施形態では、本開示の原理に従って構成された排出導管を、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはウレタンなどを含む適した可撓性のプラスチック材のような適した弾性を有する可撓性の材料を含むいかなる適した材料から形成することができる。図示のスラリ分配器１１０は、二重供給口構造であるが、本開示の原理に従って構成された排出導管は、別の実施形態では単一供給口を備えていてもよいことは理解できよう。例えば、実施形態では、排出導管は、単一の供給口と、入口部と、分配出口を有する分配導管と流体連通する整形ダクトを備えるスラリ分配器を備えていてもよい。
【００３５】
実施形態では、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムを使って、含水焼成石膏スラリをマシンの幅方向に広く供給するのに役立て、粘度が高く、ＷＳＲが低い石膏スラリを形成台の上で移動するカバーシート材のウェブ上に拡げやすくしてもよい。石膏スラリ分注システムを使い空気−スラリ相分離も制御に役立てることができる。
【００３６】
実施形態では、スラリ分配器１１０は、従来の石膏スラリミキサ（例えば、ピンミキサ）の周知の排出導管の一部を含んでいても、あるいは、排出導管として動作してもよい。実施形態では、排出導管はスラリ分配器１１０と従来の排出導管の構成要素を有していてもよい。本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは、現存の壁板製造システム内の装置として有利に構成してもよい。例えば、実施形態では、パルサ組立体１５０とスラリ分配器１１０を使って従来の排出導管内で使用されている従来の単一もしくは多重分岐ブーツを交換することもできるし、また、周知の「ゲート」及び「キャニスター」と称する構成要素とともに使用することもできる。実施形態では、例えば遠位分注送出口またはブーツの代わりとして、米国特許Ｎｏ．６，４９４，６０９、６，８７４，９３０、７，００７，９１４、及び７，２９６，９１９に示すように、パルサ組立体１５０とスラリ分配器１１０を現存のスラリ排出導管構造に組み込んでもよい。しかしながら、実施形態によっては、スラリ分配器は、１つ以上のブーツ排出口を交互に取り付けてもよい。
【００３７】
スラリ分配器１１０の図示の実施形態は、例えばＰＶＣまたはウレタンのような可撓性の材料から形成する。図示のスラリ分配器１１０は、構造と機能が米国特許公報Ｎｏ．２０１３／０３０８４１１で示し、説明しているスラリ分配器１４２０に類似している。他の実施形態では、ここで参照することによって援用する米国特許公報Ｎｏ．２０１２／０１６８５２７、２０１２／０１７０４０３、２０１３／００９８２６８、２０１３／００９９０２７、２０１３／００９９４１８、２０１３／０１００７５９、２０１３／０２１６７１７、２０１３／０２３３８８０、及び２０１３／０３０８４１１で示し、説明しているいかなる適したスラリ分配器も使用可能である。
【００３８】
他の実施形態では、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは、異なる構成を有する排出導管を備えていてもよい。例えば、実施形態では、スラリ分注システムは、本開示の原理に従って構成されたパルサ組立体と、排出ブーツをその末端に設けた当業者に周知の従来の排出導管を備えていてもよい。実施形態では、多脚ブーツを有する排出導管を使用してもよい。
【００３９】
図１を参照する。図示のスラリ分配器１１０は、分岐供給管２２２と分配導管２２８を備える。スラリ分配器１１０の分岐供給管２２２は、第１及び第２の供給部２０１、２０２を備える。第１及び第２の供給部２０１、２０２は互いに略類似している。１つの供給部の説明は他の供給部に同様に適用可能であることが理解できよう。実施形態では、スラリ分配器は単一の供給部を備えるものでもよい。さらに別の実施形態では、スラリ分配器は、２つ以上の供給部を備えていてもよい。
【００４０】
図５を参照する。供給部２０２は、供給口２２５と、供給口２２５と流体連通する供給口出口３１１（図１参照）を有する入口部２３７と、入口部２３７（図１参照）の供給口出口３１１と流体連通する球状部３２１を有する整形ダクト２４３と、球状部３２１と流体連通する移行部３３１とを有する。
【００４１】
図６を参照する。入口部２３７は、概ね円柱形であるとともに第１の供給流れ軸３３５に沿って延在する。図示の入口部２３７の第１の供給流れ軸３３５は、縦軸ＶＡに概ね沿って延在する。他の実施形態では、第１の供給流れ軸３３５は、長手の軸ＬＡと横軸ＴＡによって形成される面に対して異なる方位を有していてもよい。例えば、他の実施形態では、第１の供給流れ軸３３５は、横軸ＴＡに対する回転角度として測定された、長手の軸ＬＡと横軸ＴＡで形成される面に対して非垂直である供給ピッチ角で配置されていてもよい。
【００４２】
図１０を参照する。第１及び第２の供給口２２４、２２５と第１及び第２の入口部２３６、２３７は、縦軸ＶＡに対する回転角度として測定した、長手の軸ＬＡに対して約１３５°までの範囲の供給角でそれぞれ配設することができる。図示の第１及び第２の供給口２２４、２２５と第１及び第２の入口部２３６、２３７は、長手の軸ＬＡと略一致する供給角でそれぞれ配設される。
【００４３】
図５を参照する。整形ダクト２４３は、一対の側壁３４０、３４１と球状部３２１を備える。整形ダクト２４３は、入口部２３７の供給口出口３１１と流体連通する。球状部３２１は、入口部２３７から球状部３２１を通って移行部３３１まで移動するスラリの平均流速を減速するように構成されている。実施形態では、球状部３２１は、入口部２３７から球状部３２１を通って移行部３３１まで移動するスラリの平均流速を少なくとも２０パーセント減速するように構成されている。
【００４４】
図６を参照する。球状部３２１は、膨張領域３５０を有し、その延在領域は、断面流動領域が、その供給口２２５から分配導管２２８の分配出口に向かう流れの方向３５２に対してその延在領域の上流側に隣接する断面流動領域より大きくすることができる。実施形態では、球状部３２１は、第１の流れ軸３３５に対して垂直な面に沿った断面積が、供給口出口３１１の断面積より大きくなる領域を有する。
【００４５】
整形ダクト２４３は、入口部２３７の供給口出口３１１に対面する関係にある凸型内面３５８を有する。球状部３２１は、凸型内面３５８に隣接して配設された概ね径方向の案内路２６１を有する。案内路２６１は、第１の供給流れ軸３３５に対して略垂直な面において径方向の流れを促進するように構成されている。凸型内面３５８は、流路において中心制限部を形成しており、径方向の案内路２６１の中でスラリの平均速度を上げる働きもするように構成されている。
【００４６】
図示の実施形態では、第１の供給流れ軸３３５は長手の軸ＬＡに対して略垂直である。図示の実施形態では、第１の供給流れ軸３３５は、縦軸ＶＡに略平行であり、これは、すなわち、長手の軸ＬＡと横軸ＴＡに対して垂直である。
【００４７】
図５を参照する。移行部３３１は、球状部３２１と流体連通する。図示の移行部３３１は、長手の軸ＬＡに沿って延在する。移行部３３１は、横軸ＴＡに沿って測定した幅が球状部３２１から分配導管１１０の排出口２３０までの流れの方向に増加するように構成されている。移行部３３１は、第１の供給流れ軸３３５と非平行な位置関係の第２の供給流れ軸３７０に沿って延在する。
【００４８】
実施形態では、第２の供給流れ軸３７０は長手の軸ＬＡに対して約１３５°までの範囲のそれぞれの供給角で配設されている。図示の実施形態では、第２の供給流れ軸３７０は長手の軸ＬＡに対して略平行である。
【００４９】
図１０を参照する。供給導管２２２は、第１及び第２のガイド面３８０、３８１を有する分岐コネクタ部２３９を備える。実施形態では、第１及び第２のガイド面３８０、３８１は、出口の流れ方向に対して約１３５°の範囲で方向角を変更することによってそれぞれ第１及び第２の入口を通って供給導管２２２に入るスラリの第１及び第２の流れに向かって方向を変更するよう構成することができる。
【００５０】
図６及び１８を参照する。整形ダクト２４１、２４３のそれぞれは、その凸型内面の形状と略相補的形状であるとともにその下に位置する位置関係である凹型外表面３９０、３９１を有する。各凹型外表面３９０、３９１は凹部を形成する。スラリ分配器１１０の各凹部には支持インサート４０１、４０２が配設されている。支持インサート４０１、４０２は、整形ダクト２４１、２４３のそれぞれの凸型内面の下側に位置する位置関係で配設されている。支持インサート４０１、４０２は、スラリ分配器１１０を支持し、上に位置する凸型内面にあわせた所望の形状を維持するいかなる適した材料から形成してもよい。図示の実施形態では、支持インサート４０１、４０２は略同じである。他の実施形態では、別の支持インサートを使用することもでき、また、さらに別の実施形態では、インサートを使用しなくてもよい。
【００５１】
図１０を参照する。分配導管２２８は、概ね長手の軸ＬＡに沿って延在し、入口部２５２と、入口部２５２と流体連通する排出口２３０（図２も参照）とを有する。入口部２５２は、供給導管２２２の第１及び第２の供給口２２４、２２５と流体連通する。分配導管２２８は、横軸ＴＡに沿って測定した分配導管２２８の幅が入口部２５２から排出口２３０に向かって大きくなるように、入口部２５２から排出口２３０に向けて外方に広がる側壁２５１、２５３を有する。しかしながら、他の実施形態では、分配導管２２８の幅は、減少しても、あるいは、入口部から排出口２３０まで略一定に保たれていてもよい。実施形態では、出口開口２８１の幅は横軸ＴＡに沿って測定し、高さは縦軸ＶＡ（図２参照）に沿って測定した場合、排出導管の排出口２３０の出口開口２８１の幅と高さの比は、約４倍以上である。
【００５２】
図５〜９を参照する。いくつかの実施形態では、入口部２３７、整形ダクト２４３、及び／または移行部３３１は、スラリの流れを供給導管２２２の供給部２０２の外壁及び／または内壁２５７、２５８に向けて分配しやすくするように構成された１本以上の案内路２６７、２６８を含んでもよい。案内路２６７、２６８は、スラリ分配器１１０の境界壁層の周りのスラリの流れを増加させるように構成されている。
【００５３】
図７及び８を参照する。案内路２６７、２６８の断面積は、それぞれスラリ分配器１１０の壁領域に配設された隣接する案内溝２６７、２６８への流れを促進する制限部を形成する供給部２０２の隣接する部分２７１より大きく構成してもよい。
【００５４】
図１０を参照する。図示の実施形態では、供給導管２２２の各供給部２０１、２０２は、外壁２５７に隣接する外側案内溝２６７と、分配導管２２８のそれぞれの側壁２５１、２５３と、移行部の内壁２５８に隣接する内側案内溝２６８とを有する。外側及び内側案内路２６７、２６８の断面積は、排出口２３０に向かう排出方向に移動するに従い徐々に小さくなるようにすることができる。外側案内溝２６７は、分配導管２２８のそれぞれの側壁２５１、２５３に略沿って排出口２３０まで延在させることができる。図５〜９を参照する。内側案内溝２６８は、移行部の内壁２５８に隣接し、分岐コネクタ部２３９のピーク２７５で終端となる。
【００５５】
壁領域に隣接して案内溝を設けることにより、スラリの流れを、従来のシステムでは、スラリの流れが遅い「デッドスポット」が発生する領域であるそれらの領域に向けて流しやすくなる。案内溝を設けることによりスラリ分配器１１０の壁領域でのスラリの流れを促進することによって、スラリ分配器の内部でのスラリの凝固が発生しづらくなり、スラリ分配器１１０の内部の清浄が高められる。移動するカバーシート材のウェブが裂けてしまう危険性を伴うスラリの凝固を断片に破壊する頻度も低くて済む。他の実施形態では、外側及び内側案内路２６７、２６８の相対的寸法は、スラリの流れを調整して流れの安定性を改善し、気液スラリ相の分離の発生の可能性を低減させるよう、変更することができる。
【００５６】
図２を参照する。図示の排出口２３０は、半円形の幅狭端２８３、２８５を有する概ね長方形の開口２８１を形成している。分配出口２３０の開口２８１の半円端２８３、２８５は、分配導管２２８の側壁２５１、２５３に隣接して配設される外側案内溝２６７の終端でもよい。
【００５７】
実施形態では、例えば米国特許公報Ｎｏ．２０１３／０３０８４１１に図示し、説明するように、供給導管２２２と分配導管２２８の少なくとも一方は、供給口に入り、排出口２３０まで移動するスラリの流れの平均供給速度を、スラリの流れは、少なくとも平均供給速度より２０パーセント以上低い平均排出速度で分配出口から排出されるよう減速するように構成された流れ安定領域を備える。
【００５８】
本開示の原理に従って構成された排出導管を製作するに当たり、いかなる適した技術を利用できる。例えば、スラリ分配器は、マルチピース金型を利用して、例えば米国特許公報Ｎｏ．２０１３／００９９４１８で図示し、説明するようにＰＶＣやウレタンのような可撓性材料から作ることができる。実施形態によっては、金型面積は、離型の際に金型片が引っ張られる成形後のスラリ分配器の面積の約１５０％以下であり、別の実施形態では約１２５％以下であり、さらに別の実施形態では１１５％以下であり、またさらに別の実施形態では１１０％以下である。
【００５９】
図１〜３を参照する。分配器支持組立体１１５は、底側支持部材または板４１０及び上側支持部材（図示せず）を備えていてもよい。底側支持部材４１０は、例えば金属など、適した剛性の材料から構成することができる。使用中は、底側支持板４１０は、スラリ分配器１１０を、移動するカバーシートを支持し搬送するコンベヤ組立体を含むマシンラインの上側の定位置に支持するのに役立つ。実施形態では、底側支持板４１０は、適度に起立して底側支持板の側に載置して取り付けることができる。
【００６０】
図１を参照する。底側支持部材４１０は、供給導管２２２と分配導管２２８の少なくとも一方の外部の少なくとも一部に略適合するように構成することができる支持面４１２を形成し、スラリ分配器１１０と底側支持部材４１０の間の相対移動の量を制限するのに役立つ。実施形態によっては、支持面４１２も、スラリ分配器１１０のスラリが流れる内側形状を維持するのに役立つ。実施形態では、追加の係留構造を設けてスラリ分配器１１０を底部支持部材４１０に固定するのに役立たせてもよい。
【００６１】
上側支持部材は、底側支持部材４１０と間隔を空けた位置関係で配設してもよい。上側支持部材を、スラリ分配器１１０の上方に位置させ、スラリ分配器１１０とは支持関係で載置するように構成し、スラリ分配器１１０の内部形状２０７を所望の形状に維持するのに役立たせてもよい。
【００６２】
実施形態では、分配器支持組立体１１５は、異なる形状でもよい。例えば、実施形態では、分配器支持組立体は、ここで参照することによって援用する米国特許公報Ｎｏ．２０１３／０３０８４１１で図示し、説明したものと構造及び機能が類似していてもよい。
【００６３】
図１〜４を参照する。プロファイリング機構１２０は、スラリ分配器１１０の排出口２３０に配設されている。図２を参照する。プロファイリング機構１２０は、分配導管２２８と接触関係にあるプロファイリング部材５１０と、プロファイリング部材５１０に少なくとも２度の自由を与えるように構成された取り付け組立体５２０を備える。実施形態では、プロファイリング部材５１０は、少なくとも１本の軸に沿って平行移動が可能であるとともに、少なくとも１本の旋回軸を中心として回転可能である。
【００６４】
図示の実施形態では、プロファイリング部材５１０は、縦軸ＶＡに沿って移動可能であるとともに、長手の軸ＬＡと略平行な旋回軸ＰＡを中心として回転可能である。プロファイリング部材５１０は、プロファイリング部材５１０が排出口２３０に隣接する分配導管２２８の一部と徐々に強く圧縮係合する位置範囲にあり、プロファイリング部材５１０は出口開口の形状及び／または寸法が変化するように移動範囲上を移動可能である。
【００６５】
実施形態では、プロファイリング部材５１０は、縦軸ＶＡに沿って縦方向の位置の範囲で平行移動可能であるとともに、長手の軸ＬＡと略平行な旋回軸ＰＡを中心として回転可能である。プロファイリング部材５１０は、排出口２３０の出口開口２８１の、図示の実施形態の縦軸ＶＡに沿って測定した高さが横軸ＴＡに沿って変化するように、プロファイリング部材５１０が、横軸ＴＡに亘って分配導管２２８の一部と可変圧縮係合する位置範囲にくるように、プロファイリング部材５１０はアーク長上で旋回軸ＰＡを中心として回転可能である。プロファイリング機構１２０は、アーク長上の縦方向の位置範囲及び径方向の位置範囲の選択した一方において、プロファイリング部材５１０を固定できるように構成された適した構造体を含む。プロファイリング機構１２０は、その他の点においては、ここで参照することによって援用する米国特許公報Ｎｏ．２０１３／０２３３８８０に図示し、説明したプロファイリング機構１４３２に類似している。実施形態では、プロファイリング機構１２０は異なる形状であってもよい。
【００６６】
実施形態では、スラリ分配器のスラリ通路内は、セメント系スラリを内部でマシンを横切る方向及びマシンの方向の両方向に流れを分配させるのに役立つように構成された流動形状を有している。分配器の境界壁の、あるいはその近傍のスラリの速度は、特に、隣接する領域を通って動くスラリに比べると低い。使用中、石膏スラリのような硬化コンパウンドの凝固は、一般的に分配器の側壁に沿った問題となりうる。時間が経つにつれ、凝固が起こり、スラリの排出パターンや通路を不必要に変更してしまう。硬化した凝固の塊は、最終的には解放されて製造工程の下段においてその塊が形成ステーションを通るときに紙を破いてしまい製造ラインを停止しなければならないなど、潜在的な問題を引き起こしかねない。この凝固を防止するための一般的な手段としては、ボードラインのオペレータが手動で排出導管を手で搾ってまたは「抜いて」、排出導管のブーツ／分配器部分のような、両方の側壁に沿って発生する凝固を解放してやる方法がある。このオペレータの仕事は、広いブーツや分配器を使っているときには特に難しい作業である。
【００６７】
図１〜４を参照する。図示の実施形態では、例えばＰＶＣやウレタンのような弾性的に可撓性を有する材料から形成したスラリ分配器１１０を含むパルサ組立体１５０を設けて排出導管の内部におけるスラリの凝固の発生を防ぐのに役立たせることができる。パルサ組立体１５０は、可撓性の排出導管１１０の内部流動形状を維持するのに役立ち、排出導管１１０の少なくとも一部を周期的に圧縮して、その内部でのスラリの凝固を減らすのに役立つように構成することができる。
【００６８】
図１を参照する。実施形態では、パルサ組立体１５０は、スラリ分配器１１０の一部を周期的に圧縮して、スラリ分配器１１０内で形成された内部流動形状２０７が変更されるように構成できる。実施形態では、パルサ組立体１５０は、排出導管１１０の一部に接触係合するように構成された圧縮部材７０５と、圧縮部材７０５を選択的に移動させて排出導管１１０と圧縮係合させるように構成された駆動機構７２０を備えていてもよい。実施形態では、圧縮部材７０５を周期的に排出導管１１０の一部と圧縮係合させるように駆動機構７２０を操作して、それに応じて排出導管１１０の係合された部分にパルスを与える、あるいは屈曲させるように構成してもよい。可撓性の排出導管１１０のパルス動作により、スラリが排出導管１１０の内部で凝固しないように防ぐのを役立たせることができる。
【００６９】
図示のパルサ組立体１５０は、一対の圧縮部材組立体７１０、７１２及び駆動機構７２０を含む。圧縮部材組立体７１０、７１２はそれぞれ、スラリ分配器１１０のそれぞれの部分７１４、７１５を接触係合するように構成された圧縮部材７０５を有する。各圧縮部材７０５は、長手の軸ＬＡに沿って延在し、圧縮部材７０５が排出導管１１０の側壁部７１４、７１５とそれぞれ接触係合する中立位置と、圧縮部材７０５が排出導管１１０とそれぞれ圧縮係合して各側壁部７１４、７１５の下に位置する内壁面の一部が屈曲する圧縮位置の間の移動範囲を縦軸ＶＡに沿って往復動可能である。側壁部７１４、７１５は、それぞれの圧縮部材７０５が圧縮位置にあるときの方が、中立位置にあるときより屈曲の度合いが大きい。
【００７０】
駆動機構７２０は、選択的に移動して、各圧縮部材７０５をスラリ分配器１１０と圧縮係合させるように構成されている。図示の駆動機構７２０は、各圧縮部材７０５を中立位置と圧縮位置の間の移動範囲で往復動させるように構成されている。
【００７１】
図示の圧縮部材組立体７１０、７１２は略同じであるが、左右対称である。各圧縮部材組立体７１０、７１２は、通常位置と、最大圧縮位置を含む圧縮位置の範囲との間の移動範囲で移動可能となるように、付随の圧縮部材７０５を支持するように構成されている。
【００７２】
圧縮部材組立体７１０、７１２の構成要素は、いかなる適した材料から構成可能である。実施形態では、圧縮部材組立体の構成要素は、アルミニウム及び／またはステンレス鋼で形成されている。実施形態では、圧縮部材は、例えばアルミニウムなどのような適した金属から形成することができ、例えば、硬化陽極酸化アルミ被覆のような、より硬質な材料による被覆層を有する。
【００７３】
図１０を参照する。図示の圧縮部材組立体７１０、７１２は、それぞれ、圧縮部材７０５と、それぞれが圧縮部材７０５の反対端７３４、７３５に接続された一対の取り付けピン７３０、７３１と、互いに間隔を空けた位置関係の支持ブラケット７３８、７３９を有する。各圧縮部材組立体７１０、７１２には、支持ブラケット７３８、７３９の間に圧縮部材７０５が配設される。圧縮部材７０５は、排出口２３０に隣接したスラリ分配器１１０の側面２５１、２５３に沿って配設可能である。
【００７４】
図示の実施形態では、圧縮部材７０５は、それぞれスラリ分配器１１０の分配導管２２８の側壁２５１、２５３及びスラリ通路の外側案内溝２６７と略重なる位置関係である。図示の実施形態では、圧縮部材７０５は、略排出口２３０からスラリ分配器１１０の分配導管２２８の入口部２５２までの長手の軸ＬＡに沿って延在する。他の実施形態では、本開示の原理に従って構成されたパルサ組立体は、分配器１１０を通るスラリ通路の一部を形成する境界壁を含む別の位置、あるいは、スラリの凝固が見られる、そして／または抑制されていると思われるいずれかの場所のような、スラリ分配器の他の部分に配設された移動可能な圧縮部材を有していてもよい。
【００７５】
図１１を参照する。図示の圧縮部材７０５は、互いに略類似している。各圧縮部材７０５は、概ね長方形ブロック形状であり、接触面７４８と対向する位置関係にあるカム面７４４を有する。実施形態では、カム面７４４は、駆動機構７２０に操作可能に係合して圧縮部材７０５に駆動機構７２０の動きを伝達するように構成されている。実施形態では、接触面７４８は、スラリ分配器１１０のそれぞれの部分７１４、７１５に係合接触するように構成されている。
【００７６】
図３及び４を参照する。実施形態では、それぞれの圧縮部材７０５は、圧縮部材７０５の接触面７４８が、（図３及び４に示すように）中立位置にあるときには、スラリ分配器１１０の側壁部７１４、７１５のそれぞれの外表面７１６、７１７と保持力の有る係合状態となるようにスラリ分配器１１０を接触支持するように構成されているので、スラリ通路を形成する、スラリ分配器１１０の内壁面の下方に位置する部分が、セメント系スラリが任意の圧力もしくはそれ以上で分配器１１０の内部通路を通るときに圧縮部材７０５の外部接触面７４８のトポグラフィ形状に略一致する。スラリ分配器１１０は、そこを通過するスラリの圧力に呼応して外方に拡張してもよい。圧縮部材７０５が圧縮位置に移動すると、圧縮部材７０５は、スラリ分配器１１０の接触部分７１４、７１５を変形させてスラリ分配器１１０の内部通路内のパルシング効果を促進し、スラリの凝固を減らすのに役立つ。実施形態では、圧縮部材７０５の各接触面７４８は、排出導管１１０の接触部分７１４、７１５の外部側壁面の排出導管側壁トポグラフィに略対応する圧縮部材トポグラフィを有する。実施形態では、接触面７４８の形状及び／またはトポグラフィは変化するものでもよい。
【００７７】
図１及び１１を参照する。支持ブラケット７３８、７３９は、略同じ構成であるが、異なる方位の底側支持板４１０に取り付けられる。図１１を参照する。それぞれの支持ブラケット７３８、７３９は、取り付け端７５２と、中間オフセット部７５４と、圧縮部材支持端７５６を有する。図１０を参照する。支持ブラケット７３８、７３９それぞれの取り付け端７５２は、それぞれが、例えば支持ブラケット７３８、７３９を底側支持板４１０に固定するファスナを受容できるように構成された複数の取り付け穴７５８を形成することができる（図４参照）。支持ブラケット７３８、７３９は、支持ブラケット７３８、７３９が支持する圧縮部材７０５がスラリ分配器１１０の選択した部分７１４に配設されるように、底側支持板４１０に取り付けることが可能である。図１０を参照する。図示の実施形態では、１個の支持ブラケット７３８が他方の支持ブラケット７３９に対して外方に広がっており、スラリ分配器１１０の分配導管２２８の外方への広がりと一致している。
【００７８】
図２を参照する。支持ブラケット７３８、７３９の中間オフセット部７５４は、圧縮部材７０５がスラリ分配器１１０のそれぞれの部分７１４、７１５と重なった位置関係になるように、圧縮部材７０５を支持ブラケット７３８、７３９で支持するように構成することができる。図示の実施形態では、第１及び第２の圧縮歩合組立体７１０、７１２の支持ブラケット７３８、７３９の中間オフセット部７５４は、それぞれの圧縮部材組立体７１０、７１２が圧縮部材７０５とともにスラリ分配器１１０の分配導管の側壁２５１、２５３と重なった位置関係で配置されるように左右対称となっている。
【００７９】
実施形態では、各支持ブラケット７３８、７３９の取り付け端７５２は、スラリ分配器１１０の排出口２３０を底側支持板４１０上の所望の位置に位置させるのに役立つように構成することができる。取り付け端７５２は、スラリ分配器の排出口２３０の底側支持板４１０に対する横軸ＴＡに沿った相対平行移動を制限するのに役立つように構成することができる。
【００８０】
図１及び１１を参照する。支持ブラケット７３８、７３９のそれぞれの圧縮部材支持端７５６は、その内部にそれぞれの取り付けピン７３０、７３１を受容して圧縮部材７０５を移動可能に保持するように構成されたピンスロット７６４を形成する。実施形態では、圧縮部材７０５は、圧縮部材がスラリ分配器の一部に対して最大圧縮位置まで徐々に圧縮度を大きくするような位置関係で、（図１１に示すように）通常位置と、圧縮位置の範囲との間で、縦軸ＶＡに沿った移動範囲上を移動可能である。ピンスロット７６４の長さは、駆動機構７２０が圧縮部材７０５を通常位置と最大圧縮位置との間の移動範囲全体で選択的に移動させることができるように構成してもよい。
【００８１】
図１１を参照する。駆動機構７２０は、軸７７０と、軸７７０に取り付けた一対の偏心カム７７２と、内部にそれぞれのブシュ７７６を配設している一対のマウント７７４を備えていてもよい。軸７７０は、マウント７７４、７７５のブシュ７７６を通って延在し、その長手の軸ＳＡを中心とした回転に対して軸支される。実施形態では、駆動機構７２０が適したアクチュエータを備え、軸７７０をその長手の軸ＳＡを中心として回転させてもよい。例えば、実施形態では、駆動機構７２０は、クランクハンドル７７８と軸７７０の端に連結したモータのいずれか一方を有し、軸７７０と偏心カム７７２を長手の軸ＳＡを中心として選択的に回転させる。図１１に図示の実施形態では、クランクハンドル７７８は軸７７０の一端に取り付けられて、オペレータが駆動機構７２０をスラリ分配器１１０の一側から操作できるようにする。
【００８２】
駆動機構７２０は、いかなる適した構成要素でも構成することができる。実施形態では、ブシュ７７６は、真鍮から形成することができ、また駆動機構７２０の他の構成要素は、アルミニウム及び／またはステンレス鋼から形成してもよい。
【００８３】
図１２を参照する。マウント７７４は互いに略同一である。各マウント７７４は、内部にファスナを受容するように構成された少なくとも１つの取り付け穴７７９を形成することができる。ファスナは、例えば図１に示すように、マウント７７４を底側支持板４１０に固定するために使用することができる。各マウント７７４は、それぞれのブシュ７７６を内部に配設している。ブシュ７７６は、長手の軸ＳＡを中心とする回転を許容しながらブシュ７７６が軸７７０を支持するよう、軸７７０を受容するように構成することができる。
【００８４】
軸７７０は概ね円筒形のロッドの形状である。図示の軸７７０は、その端７８４、７８５に対して直径が小さい中間部７８２を備える。
【００８５】
偏心カム７７２は互いに略同一で、同じ構成である。偏心カム７７２は、それぞれの圧縮部材７０５とともに操作可能に、偏心カム７７２が圧縮部材７０５とそれぞれ重なった位置関係になるように配置される。偏心カム７７２は、互いに間隔を空けた位置関係で、それらが圧縮部材７０５それぞれの対向するカム面７４４と整列するように、軸７７０に沿って取り付けてもよい。
【００８６】
軸７７０の回転により、偏心カム７７２は圧縮部材７０５が軸７７０の回転の初期位置にくるような位置に戻るよう、圧縮部材７０５をそれぞれ移動範囲で往復するように移動させる。例えば、偏心カム７７２は、それぞれ、偏心カム７７２の回転が圧縮部材７０５を、圧縮部材７０５が排出導管１１０のそれぞれの側壁部７１４、７１５に接触係合する中間位置から、圧縮部材７０５が排出導管１１０と圧縮係合する圧縮位置までの移動範囲の完全１サイクル分往復動させるように圧縮部材７０５と係合接触することにより、側壁部７１４、７１５の下方の内壁面の位置が屈曲し、また中立位置に戻る。側壁部７１４、７１５は、圧縮部材７０５が圧縮位置にあるときの方が、中立位置にあるときより屈曲の度合いが大きい。
【００８７】
図１２及び１３を参照する。偏心カム７７２は略円筒形の外側カム面７９０を有する。偏心カム７７２は、貫通して軸７７０を受容するように構成された軸穴７９２を形成している。軸穴７９２の中心７９４は、カム７７２の形状の中心７９６に対してオフセットする位置関係にある。
【００８８】
図１２を参照する。各偏心カム７７２は、何らかの適した技術で回転可能に軸７７０に連結してもよい。図示の実施形態では、スプライン８０２は、軸７７０と偏心カム７７２の一対の整列した溝８０４、８０６の内部に配設される。スプライン８０２と溝８０４、８０６を形成する表面との相互作用により、偏心カム７７２が軸７７０に対して回転しないよう防ぐ。スプライン−溝の構成を使って、偏心カム７７２を互いに一致させるのに役立つ。
【００８９】
図１３を参照する。偏心カム７７２の残りの端８１０は、軸穴７９２の中心７９４に径方向に最も近い外側カム面７９０の部分によって形成される。偏心カム７７２の圧縮端８１２は、軸穴７９２の中心７９４に径方向に最も遠い外側カム面７９０の部分によって形成される。
【００９０】
（１）軸穴７９２の中心７９４と圧縮端８１２との間の距離と、（２）軸穴７９２の中心７９４と残りの端８１０との間の距離の違いは、偏心カム７７２が軸７７０とともに回転するに従って圧縮部材７０５が移動できる移動範囲を形成できる。 別の実施形態では、カム７７２のサイズ及び／または構成を変更して、圧縮部材７０５が移動可能である移動範囲を変更することができる。実施形態では、圧縮部材の中立位置と最大圧縮位置との間の移動範囲の長さは、それに付随する偏心カムの寸法、及び／または排出導管に対する偏心カムが取り付けられた軸の相対位置を変更することによって変化させることができる。
【００９１】
図１１を参照する。偏心カム７７２と軸７７０が軸の長手の軸ＳＡを中心として回転するに従い、偏心カム７７２の外側カム面７９０はそれが付随する圧縮部材７０５の対向するカム面７４４それぞれと係合する。回転する偏心カム７７２は、偏心カム７７２の残りの端８１０が（図１１に示すように）圧縮部材７０５と係合接触しているときには、圧縮部材７０５が通常位置にあり、フォロワ（圧縮部材７０５）の円滑な昇降動作を生成する。そして圧縮部材７０５は、偏心カム７７２の圧縮端８１２が圧縮部材７０５と係合接触しているときには最大圧縮位置にある。
【００９２】
図示の実施形態では、偏心カム７７２は、偏心カム７７２の圧縮端８１２同士が、軸７７０を中心として互いに円周方向に略整列するように、互いに略整列する。よって、軸７７０が回転することにより、移動範囲で略同期して略一斉に圧縮部材７０５が往復動する。
【００９３】
他の実施形態では、偏心カム７７２の圧縮端８１２の相対位置を変更することができる。例えば、実施形態では、圧縮ブロック７０５が略交互に移動するように、偏心カム７７２の圧縮端８１２は、軸７７０の円周を中心として互いから約１８０度離れるように、互いに位相がずれている。
【００９４】
使用中は、オペレータはクランクハンドル７７８を（時計回りまたは反時計回りに）回転して、スラリ分配器１１０の側縁２５１、２５３に沿って配設された圧縮ブロック７０５の上方に位置する偏心カム７７２を回転させる。ハンドル７７８が時計方向または反時計方向に移動すると、偏心カム７７２は、圧縮ブロック７０５を交互に押し下げて圧縮ブロック７０５を最大圧縮位置まで移動させ、圧縮ブロック７０５がスラリ分配器１１０を通るスラリの圧力に呼応して通常位置まで戻るのを許容し、それらの領域でパルシング効果を生成する。パルシング動作は、そこを通るスラリ通路を形成する分配器の境界壁「エンベロープ」を一時的に変更する機械的手段として作用し、すでに発生し始めている場合には凝固を防止、あるいは排除することができる。偏心カム７７２の回転周波数及び／または周期は、スラリの性質とそれが凝固する傾向によって変更することができる。
【００９５】
別の実施形態では、カム７７２の構成を変更して軸７７０を回転することに呼応して異なる移動パターンを生成することができる。例えば、別の実施形態では、圧縮部材７０５が通常位置及び／もしくは最大圧縮位置で静止時間を持つように梨型カムを使ってもよい。さらに別の実施形態では、例えば、電気的に操作するソレノイドシステムや油圧もしくは水圧で駆動するシリンダシステムなど、他の適した駆動機構を使用してもよい。
【００９６】
図１４を参照する。本開示の原理に従って構成されたパルサ組立体８５０の別の実施形態を、スラリ分配器１１０の形状で排出導管とともに配置して示す。パルサ組立体８５０は、スラリ分配器１１０の一部を周期的に圧縮して、スラリ分配器１１０内で形成された内部流動形状が変更されるように構成できる。実施形態では、パルサ組立体８５０は、スラリ分配器１１０のそれぞれの部分９１４、９１５に接触係合するように構成された一対の圧縮部材９０５と、圧縮部材９０５を選択的に移動させてスラリ分配器１１０と圧縮係合させるように構成された駆動機構９２０を備えていてもよい。実施形態では、圧縮部材９０５を周期的にスラリ分配器１１０のそれぞれの部分９１４、９１５と圧縮係合させるように駆動機構９２０を操作して、それに応じてスラリ分配器１１０の係合された部分９１４、９１５にパルスを与える、あるいは屈曲させることができる。可撓性のスラリ分配器１１０のパルス動作により、スラリがスラリ分配器１１０の内部で凝固しないように防ぐのに役立てることができる。
【００９７】
図示の圧縮部材組立体９１０、９１２は略同じであるが、左右対称である。各圧縮部材組立体９１０、９１２は、通常位置と、最大圧縮位置を含む圧縮位置の範囲との間の移動範囲で縦軸ＶＡに沿って移動可能となるように、付随の圧縮部材９０５を支持するように構成されている。
【００９８】
各圧縮部材９０５は、そのカム面９４４と接触面９４８の間に延在する、長手に延在する一対の延在スロット９４５を備える。それぞれのスロット９４５は、それぞれの圧縮部材９０５と接触係合している排出導管１１０のそれぞれの側壁部９１４、９１５の部分９４６、９４７が、圧縮部材９０５のカム面９４４からアクセス可能なように構成されている。スロット９４５は、オペレータに圧縮部材９０５に対して下方に位置する位置関係の排出導管１１０のそれぞれの部分９１４、９１５にアクセスさせるように構成することができる。図示のスロット９４５は、概ね長楕円形形状を有する。他の実施形態では、スロット９４５の形状は異なってもよい。
【００９９】
駆動機構９２０は、Ｔ字型マウント９７４を有するが、上記図１から４のパルサ組立体１５０の駆動機構７２０に他の点では類似している。図１４のパルサ組立体８５０は他の点においては、上記図１〜４のパルサ組立体１５０に類似していてもよい。
【０１００】
図１５〜１８を参照する。本開示の原理に従って構成されたパルサ組立体１０５０、１２５０の別の実施形態を、スラリ分配器１１０の形状で排出導管とともに配置して示す。この配置では、一対のパルサ組立体１０５０、１２５０が互いに間隔を空けた位置関係で排出導管１１０の長手の軸ＬＡに沿って配置されている。この第１のパルサ組立体１０５０は、スラリ分配器１１０の排出口２３０に隣接して配設されている。第２のパルサ組立体１２５０は、第１及び第２の供給部２０１、２０２と、スラリ分配器１１０の分岐コネクタ部２３９と部分的に重なった位置関係で配設されている。
【０１０１】
図１６を参照する。第１のパルサ組立体１０５０は、スラリ分配器１１０の分配導管２２８のそれぞれの部分１１１４、１１１５に接触係合するように構成された一対の圧縮部材１１０５と、圧縮部材１１０５を選択的に移動させてスラリ分配器１１０と圧縮係合させるように構成された駆動機構１１２０を備えている。実施形態では、圧縮部材１１０５を周期的にスラリ分配器１１０のそれぞれの部分１１１４、１１１５と圧縮係合させるように駆動機構１１２０を操作して、それに応じてスラリ分配器１１０の係合された部分１１１４、１１１５にパルスを与える、あるいは屈曲させることができる。可撓性のスラリ分配器１１０のパルス動作により、スラリがスラリ分配器１１０の内部で凝固しないように防ぐのに役立てることができる。
【０１０２】
図示の圧縮部材組立体１１１０、１１１２は略同じであるが、左右対称である。各圧縮部材組立体１１１０、１１１２は、通常位置と、最大圧縮位置を含む圧縮位置の範囲との間の移動範囲で縦軸ＶＡに沿って移動可能となるように、付随の圧縮部材１１０５を支持するように構成されている。図１５〜１８の圧縮部材組立体１１１０、１１１２は、図１４の圧縮部材組立体９１０、９１２に構造が類似している。
【０１０３】
駆動機構１１２０は、軸１１７０と、軸１１７０に取り付けた一対の偏心カム１１７２と、それぞれのブシュ１１７６が内部に配設された一対のＴ字型マウント１１７４と、軸とともに操作可能に配置され、その長手の軸ＳＡ１を中心として軸１１７０を選択的に回転させるモータ１１７８とを備えていてもよい。軸７７０は、マウント１１７４のブシュ１１７６を通って延在し、その長手の軸ＳＡ１を中心とした回転に対して軸支される。コントローラ１１７９をモータ１１７８とともに電気的に配置し、モータ１１７８の操作を選択的に制御して軸１１７０を１つ以上の回転パターンで回転させるように構成してもよい。図１５〜１８の第１パルサ組立体１０５０は、他の点においては、上記図１〜４のパルサ組立体１５０に類似していてもよい。
【０１０４】
図１６を参照する。第２のパルサ組立体１２５０は、それぞれがスラリ分配器１１０の分岐供給管２２２のそれぞれの部分１３１４、１３１５、１３１６に接触係合するように構成された一対の側面圧縮部材１３０５及び中間圧縮部材１３０７と、側面圧縮部材１３０５と中間圧縮部材１３０７を選択的にスラリ分配器１１０と圧縮係合させるように構成された駆動機構１３２０を備える。
【０１０５】
側面圧縮部材１３０５は、それぞれがスラリ分配器１１０の第１及び第２の供給部２０１、２０２の一部と接触した位置関係で重なるように配設される。側面圧縮部材１３０５は、それぞれ、供給導管２２２の第１及び第２の供給部２０１、２０２の外壁２５７と重なる位置関係で配設される。
【０１０６】
中間圧縮部材１３０７は、一対の側面圧縮部材１３０５の間に配設されて、スラリ分配器１１０のコネクタ部２３９と接触した位置関係で重なっている。 中間圧縮部材１３０７は、供給導管２２２の第１及び第２の供給部２０１、２０２の移行部３３１の内壁２５８と重なる位置関係で配設される。
【０１０７】
実施形態では、側面圧縮部材１３０５と中間圧縮部材１３０７は、スラリ分配器の端から端まで延在する一対の支持ブラケット（図示せず）によって支持してもよい。各圧縮部材１３０５、１３０７は、支持ブラケットの対応するピンスロットを通って延在し、圧縮部材１３０５、１３０７を、縦軸ＶＡに沿った通常位置と、最大圧縮位置を含む圧縮位置の範囲との間の移動範囲で移動可能とする上記の一対の取り付けピンを備えていてもよい。
【０１０８】
実施形態では、駆動機構１３２０は、中間圧縮部材１３０７に対して交互に側面圧縮部材１３０５を周期的に駆動するようにして、側面圧縮部材１３０５が移動してスラリ分配器１１０のそれぞれの部分１３１４、１３１５と圧縮係合し、それに応じてスラリ分配器１１０の係合部分１３１４、１３１５で、スラリ分配器の中間部１３１６上の中間圧縮部材１３０７の圧縮動作に対して交互にパルスを打つ、もしくは屈曲させるように操作可能としてもよい（図１８も参照）。可撓性のスラリ分配器１１０の交互のパルス動作により、スラリがスラリ分配器１１０の内部で凝固しないように防ぐのに役立つ。他の実施形態では、側面圧縮部材１３０５と中間圧縮部材１３０７はともに略同期して、あるいは異なる位相がずれた関係で往復動をすることができる。
【０１０９】
図１９を参照する。第２のパルサ組立体１２５０の駆動機構１３２０は、軸１３７０と、一対の側方偏心カム１３７２と、軸１３７０に取り付けた一対の中間偏心カム１３７３と、それぞれのブシュ１３７６を内部に配設する一対のマウント１３７４と、軸１３７０とともに操作可能に配置され、軸１３７０をその長手の軸ＳＡ２を中心として選択的に回転させるモータ１３７８とを備える。
【０１１０】
軸１３７０は、マウント１３７４のブシュ１３７６を通って延在し、その長手の軸ＳＡ２を中心とした回転に対して軸支される。コントローラ１１７９をモータ１３７８とともに電気的に配置し、モータ１３７８の操作を選択的に制御して軸１３７０を１つ以上の回転パターンで回転させるように構成してもよい。
【０１１１】
第２のパルサ組立体１２５０の駆動機構１３２０は、側面圧縮部材１３０５と中間圧縮部材１３０７を往復動させて、側面圧縮部材１３０５が互いに略同期するとともに中間圧縮部材１３０７と位相をずらして移動するように構成されている。側方偏心カム１３７２は互いに間隔を開けた位置関係にあり、それぞれ側面圧縮部材１３０５と操作可能に配置されている。両中間偏心カム１３７３は、中間圧縮部材１３０７と操作可能に配置されている。側方偏心カム１３７２の圧縮端１４１２は、軸１３７０が長手の軸ＳＡ２を中心として回転するに従って側面圧縮部材１３０５が中間圧縮部材１３０７に対して略交互に移動するように、円周方向に互いに整列され、軸１３７０の円周を中心として中間偏心カム１３７３の圧縮端１４１３と反対を向く位置関係でもよい。
【０１１２】
図２０を参照する。軸１３７０は、側方偏心カム１３７２を軸１３７０に回転可能に連結する溝−スプライン接続技術で使用する一対の側方溝１４０４を形成していてもよい。図２１を参照する。軸１３７０には、中間偏心カム１３７３を軸１３７０に回転可能に連結する溝−スプライン接続技術で使用する長手の中間溝１４０５を形成していてもよい。図示の実施形態では、一対の側方溝１４０４は軸１３７０の円周を中心として互いに略整列している。中間溝１４０５は、中間偏心カム１３７３が側方偏心カム１３７２に対して位相をずらして軸１３７０を中心として回転するように一対の側方溝１４０４と円周方向にオフセットした位置関係で配設し、側面圧縮部材１３０５を互いに略同期して、また、中間圧縮部材を一対の側面圧縮部材１３０５に対して位相をずらして往復動させてもよい。図１５〜１８の第２のパルサ組立体１２５０は、他の点においては、上記図１〜４のパルサ組立体１５０に類似していてもよい。
【０１１３】
図１６を参照する。実施形態では、圧縮部材１１０５が所定の周波数に従って周期的に通常位置から最大圧縮位置まで往復動して、スラリ分配器１１０の下に位置する部分１１１４、１１１５を周期的に圧縮するように、コントローラ１１７９を、第１のパルサ組立体１０５０の軸１１７０の回転を制御するように構成してもよい。実施形態では、コントローラ１１７９が選択的にモータ１１７８を操作し、軸１１７０をパルスコマンド信号に呼応して１サイクルを通して回転させるように構成してもよい。コントローラ１１７９を操作して自動的に及び／または選択的に軸１１７０を回転させて圧縮部材１１０５を介して圧縮力を周期的にスラリ分配器１１０の係合部１１１４、１１５にかけるようにしてもよい。
【０１１４】
実施形態では、側面圧縮部材１３０５が所定の周波数に従って周期的に通常位置から最大圧縮位置まで往復動して、スラリ分配器１１０の下に位置する部分１３１４、１３１５を周期的に圧縮するように、コントローラ１１７９を、第２のパルサ組立体１２５０の軸１３７０の回転を制御するように構成し、中間圧縮部材１３０７を通常位置から最大圧縮位置まで、側面圧縮部材１３０５の移動と交互に周期的に往復動させるようにしてもよい。実施形態では、コントローラ１１７９が選択的にモータ１３７８を操作し、軸１３７０をパルスコマンド信号に呼応して１サイクルを通して回転させるするように構成してもよい。コントローラ１１７９を操作して自動的に及び／または選択的に軸１３７０を回転させて、側面圧縮部材１３０５及び中間圧縮部材１３０７を介して圧縮力を周期的にスラリ分配器１１０の係合部１３１４、１３１５、１３１６にかけるようにしてもよい。
【０１１５】
実施形態では、第１及び第２のパルサ組立体１０５０、１２５０の駆動機構１１２０、１３２０は、それぞれ、略交互に第２のパルサ組立体１２５０の側面圧縮部材１３０５を第１のパルサ組立体１０５０の圧縮部材１１０５に対して往復動させるように構成されている。実施形態では、コントローラ１１７９は、第２のパルサ組立体１２５０の側面圧縮部材１３０５が、第１のパルサ組立体１０５０の圧縮部材１１０５の移動と位相をずらして通常位置から最大圧縮位置まで往復動するように、第１及び第２のパルサ組立体１０５０、１２５０を順次操作するように構成してもよい。例えば、実施形態では、第１のパルサ組立体の圧縮部材１１０５が通常の位置にある、あるいはその逆にあるときに、第２のパルサ組立体１２５０の側面圧縮部材１３０５が最大圧縮位置にくるように、コントローラ１１７９は第１及び第２のパルサ組立体１０５０、１２５０を順次操作するように構成してもよい。
【０１１６】
第１及び第２のパルサ組立体１０５０、１２５０はまた、スラリ分配器１１０を支持して、スラリ分配器１１０の内部形状を維持するのに役立つとともに、意図せぬ歪みを防止するのに役立ち、これにより、スラリが、スラリ分配器１１０を通って流れるときに適した流速及び流れの特徴を維持するのに役立つ。可撓性のスラリ分配器１１０は、スラリ分配器１１０の内部に形成されたスラリ通路を通って流れるセメント系スラリの圧力に呼応して外方に変形する傾向にある。第１及び第２のパルサ組立体１０５０、１２５０は、圧縮部材１１０５、１３０５、１３０７が中立位置にあって、スラリ分配器１１０のスラリ通路内の所望の流体形状を維持するとき、スラリ分配器１１０の略外方への変形を略制限するように構成されていてもよい。
【０１１７】
図２２を参照する。実施形態では、側面圧縮部材１３０５の外側接触面１３４８、１３４９と中間圧縮部材１３０７は、少なくとも流れのトポグラフィを有する部分を備えるように構成されている。圧縮部材１３０５、１３０７は、圧縮部材１３０５、１３０７の流れのトポグラフィが、中立位置ではスラリ分配器の表面と保持係合するように、スラリ分配器を接触支持するように構成されているので、スラリ分配器の内部通路の下方の部分が、セメント系スラリが内部通路を所定の圧力で、あるいはそれ以上で通過するときにそれぞれの外側接触面１３４８、１３４９の流れのトポグラフィと略一致する。圧縮部材１３０５、１３０７が交互に圧縮位置に移動すると、圧縮部材１３０５、１３０７は、スラリ分配器の接触部分を変形させてスラリ分配器の内部通路内のパルシング効果を促進し、内部でのスラリの凝固を低減するのに役立つ。
【０１１８】
第２のパルサ組立体１２５０は、スラリ分配器の内部の形状を所望の構成に維持するのに役立つ。側面圧縮部材１３０５と中間圧縮部材１３０７の接触面１３４８、１３４９は、スラリ分配器１１０の下方の部分の外側に略一致するように構成し、スラリ分配器１１０が底基板４１０に対して起こす移動量を制限するのに役立たせる、及び／またはスラリが流れるスラリ分配器１１０の内部の形状を形成するのに役立たせるようにしてもよい。
【０１１９】
実施形態では、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは、例えば図２３及び２４に示すように、ミキサと流体連通させて載置し、セメント系スラリを生成してもよい。実施形態では、スラリ分注システムは、ミキサに直接取り付けることによってミキサと流体連通するように、そして／またはミキサに取り付けられるとともに流体連通した排出導管の一部として載置してもよい。
【０１２０】
一実施形態では、セメント系スラリ混合分注システムは、ミキサと、排出導管とパルサ組立体を有するスラリ分注システムを備える。ミキサは、水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されている。排出導管は、ミキサと流体連通している。
【０１２１】
排出導管は、弾性的に可撓性を有する材料から形成される。排出導管は、長手の軸に沿って延在し、側壁部と内壁面を有する。内壁面は、含水セメント系スラリを搬送するように構成されたスラリ通路を形成する。
【０１２２】
パルサ組立体は、圧縮部材と駆動機構を備える。圧縮部材は、長手の軸に沿って延在し、圧縮部材が排出導管の側壁部と接触係合する中立位置と、側壁部の下に位置する内壁面の一部が屈曲するように圧縮部材が排出導管と圧縮係合して圧縮位置の間の移動範囲を往復動可能である。側壁部は、圧縮部材が圧縮位置にあるときの方が、中立位置にあるときより屈曲の度合いが大きい。駆動機構は、圧縮部材を中立位置と圧縮位置の間の移動範囲で往復動させるように構成されている。
【０１２３】
図２３を参照する。本開示の原理に従って構成されたセメント系スラリ混合分注システム１５１０の実施形態を示している。セメント系スラリ混合分注システム１５１０は、スラリ分注システム１５２５と流体連通するミキサ１５２０を備える。
【０１２４】
ミキサ１５２０は、水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されている。従来周知の１つ以上の入口を介して水とセメント系材料の両方をミキサ１５２０に供給してもよい。実施形態では、セメント系製品の製造の技術で周知のように他の適したスラリ添加物をミキサ１５２０に供給してもよい。あらゆる適したミキサ（例えば、従来周知の、そして市場で広く入手可能なピンミキサ）をスラリ分注システムとともに使用することができる。
【０１２５】
スラリ分注システム１５２５は、ミキサ１５２０と流体連通している。スラリ分注システム１５２５は、排出導管１５２７の末端１５２８にスラリ分配器１１０を有する排出導管１５２７と図１４に示すようにパルサ組立体８５０を備える。
【０１２６】
スラリ分配器１１０は、含水焼成石膏スラリなどの第１のセメント系スラリの流れを第１の供給方向に移動するミキサ１５２０から受容するように構成された第１供給口２２４と、含水焼成石膏スラリのような第２のセメント系スラリの流れを第２の供給方向に移動するミキサ１５２０から受容するように構成された第２供給口２２５と両第１及び第２の供給口２２４、２２５と流体連通し、スラリ分配器１１０から排出口２３０を通って図示の実施形態では長手の軸ＬＡに略平行なマシン方向に略沿った排出口流れ方向に排出された第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れをする排出口２３０と、を備える。
【０１２７】
スラリ分配器１１０は、分配導管２２８と流体連通する供給導管２２２を備える。供給導管２２２は、内部に第１及び第２の供給流れ方向に移動し、第１及び第２のスラリの流れを受容し、第１及び第２のスラリの流れが、分配導管２２８の中に搬送され、マシンの方向と略一致する略出口流れ方向に移動するように方向角を変えることによってスラリの流れの方向を方向転換するように構成された構造を有する。実施形態では、第１及び第２の供給口２２４、２２５は、それぞれある断面積を有する開口を有し、分配導管２２８の入口部２５２は、第１及び第２の供給口２２４、２２５の開口の断面積の合計より大きい断面積の開口を有する。
【０１２８】
分配導管２２８は、横軸ＴＡに略垂直な、概ね長手の軸ＬＡまたはマシンの方向に沿って延在する。分配導管２２８は、入口部２５２及び排出口２３０を備える。入口部２５２は、供給導管２２２の第１及び第２の供給口２２４、２２５と流体連通しており、入口部２５２はそこから両第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れを受容するように構成されている。排出口２３０は、入口部２５２と流体連通している。分配導管２２８の排出口２３０は、横軸ＴＡに沿って所定の距離だけ延在し、合流した第１及び第２の含水焼成石膏スラリのマシンを横切る方向または横軸ＴＡに沿った流れを排出しやすくしている。
【０１２９】
排出導管１５２７は、セメント系スラリミキサ１５２０とスラリ分配器１１０の間に配設され、それらと流体連通する送出導管１５１４を備える。送出導管１５１４は、主要送出本１５１５と、スラリ分配器１１０の第１の供給愚２２４と流体連通する第１の送出分岐１５１７と、スラリ分配器１１０の第２の供給口２２５と流体連通する第２の送出分岐１５１８を備える。
【０１３０】
主要送出本管１５１５はミキサ１５２０と両第１及び第２の送出分岐１５１７、１５１８と流体連通し、ミキサ１５２０と、第１及び第２の送出分岐１５１７、１５１８の間に介在している。他の実施形態では、第１及び第２の送出分岐１５１７、１５１８は、セメント系スラリミキサ１５２０と独立して流体連通しており、主要送出本管１５１５は省略することができる。
【０１３１】
実施形態では、適したＹ字分流器１５１９が主要送出トランク１５１５と第１及び第２の送出分岐１５１７、１５１８を結合する。分流器１５１９は、主要送出トランク１５１５と第１の送出分岐１５１７の間及び主要送出トランク１５１５と第２の送出分岐１５１８の間に配設されている。あらゆる適した分流器１５１９が使用可能である。実施形態では、図示の、また米国特許公報Ｎｏ．ＵＳ２０１３／００９８２６８で説明する分流器を使用することができる。実施形態によっては、分流器は第１及び第２の石膏スラリの流れが略同量となるように分流するのに役立つように構成してもよい。他の実施形態では、追加の構成要素を追加して第１及び第２のスラリの流れを調整するのに役立ててもよい。
【０１３２】
送出導管１５１４はいかなる適した材料から構成してもよく、別の形状でもよい。実施形態によっては、送出導管１５１４は可撓性を有する導管から形成されていてもよい。
【０１３３】
泡噴射システム１５２１をミキサ１５２０と排出導管１５２７の少なくとも一方と配置してもよい。泡噴射システム１５２１は泡発生源（例えば従来周知の泡生成システムのような）と泡供給導管１５２２を備えていてもよい。
【０１３４】
実施形態では、いかなる適した泡発生源も使用可能である。好ましくは、水性泡は発泡剤と水の混合体の流れが泡生成器に連続的に進むように生成する。結果水性泡の流れが発生器を離れ、セメント系スラリに向けて送られ、混合される。
【０１３５】
水性泡供給導管１５２２は、ミキサ１５２０と送出導管１５２７の少なくとも一方と流体連通するようにしてもよい。泡発生源からの水性泡をミキサの下段のいかなる適した位置にある泡供給導管及び／またはミキサ自体を通して構成材料に追加し、スラリ分配器に提供する発泡セメント系スラリを形成してもよい。図示の実施形態では、泡供給導管１５２２をミキサ１５２０の下段に配設し、送出導管１５１４の主要送出トランク１５１５と関連づける。図示の実施形態では、水性泡供給導管１５２２は、例えば米国特許Ｎｏ．６，８７４，９３０で説明しているように、泡を泡供給導管１５２２の末端に配設し、送出導管１５１４と関連付けた噴射リングまたはブロック内に形成した複数の泡噴出口に泡を供給するためのマニホールド型配置を有している。
【０１３６】
他の実施形態では、ミキサ１５２０と流体連通する１本以上の泡供給導管を設けてもよい。また、別の実施形態では、水性泡供給導管をミキサ１５２０単体と流体連通させてもよい。当業者には明確なことであろうが、セメント系スラリ混合分注システム１５１０で水性泡をセメント系スラリの中に導入するための手段は、そのシステム内での相対位置も含め、変更及び／または最適化して、セメント系スラリの中に均一な水性泡を散布して意図した目的に合ったボードを生産する。
【０１３７】
いかなる適した発泡剤でも使用できる。好ましくは、水性泡は発泡剤と水の混合体の流れが泡生成器に連続的に進むように生成する。結果の水性泡の流れが生成器を離れ、スラリに向けて送られ、混合される。適した発泡剤の幾つかの例が、例えば米国特許Ｎｏ．５，６８３，６３５と５，６４３，５１０に説明されている。
【０１３８】
１つ以上の流れ変更要素１５２３を排出導管１５２７の送出導管１５１４と関連付け、セメント系スラリミキサ１５２０からの第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れを制御することができる。流れ変更要素１５２３を使用して第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れの操作特性を制御して使用することができる。図２３に示した実施形態では、流れ変更要素１５２３が主要送出トランク１５１５に関連付けられている。他の実施形態では、少なくとも１つの流れ変更要素１５２３を第１及び第２の送出分岐１５１７、１５１８のそれぞれに関連付けてもよい。適した流れ変更要素１５２３の例として、例えば、米国特許Ｎｏ．６，４９４，６０９、６，８７４，９３０、７，００７，９１４、及び７，２９６，９１９に説明した容積制限器、減圧器、収縮弁、キャニスター他が挙げられる。
【０１３９】
実施形態では、流れ変更要素１５２３は排出導管１５２７の一部であり、ミキサ１５２０から排出導管１５２７を通る含水セメント系スラリの流れを変更するように構成されている。流れ変更要素１５２３は、ミキサ１５２０から排出導管１５２７を通るセメント系スラリの流れの方向に対して泡噴射体と水性泡供給導管１５２２の下段に配設される。実施形態では、１つ以上の流れ変更要素１５２３を排出導管１５２７と関連付け、ミキサ１５２０から排出されたスラリの主要な流れを制御してもよい。流れ変更要素１５２３を使用して含水セメント系スラリの主要な流れの操作の特徴を制御してもよい。
【０１４０】
異なるスラリ分配器またはブーツを有する他の排出導管を含む他の排出導管１５２７を、ここで説明するセメント系スラリ混合分注システムの他の実施形態で使用してもよい。例えば、他の実施形態では、排出導管１５２７はその末端１５２８に、米国出願Ｎｏ．２０１２／０１６８５２７、２０１２／０１７０４０３、２０１３／００９８２６８、２０１３／００９９０２７、２０１３／００９９４１８、２０１３／０１００７５９、２０１３／０２１６７１７、２０１３／０２３３８８０、及び２０１３／０３０８４１１に図示し、説明するもののうちの一つに類似したスラリ分配器を備えていてもよい。これらの実施形態のうちのいくつかにおいて、排出導管１５２７はセメント系スラリの主要な流れを、スラリ分配器で再び合流する２つの流れに分岐させるのに適した構成要素を有していてもよい。
【０１４１】
パルサ組立体８５０を使って排出導管１５２７の一部、特にスラリ分配器１１０の側壁部２５１、２５３に周期的にパルスをかけ、排出導管１５２７内でのスラリの凝固の発生を防ぐのに役立たせることができる。また、パルサ組立体８５０は、可撓性を有するスラリ分配器１１０を支持し、スラリ分配器１１０の下の部分内の流動形状を維持するのに役立たせることもできる。
【０１４２】
当業者の一人であれば理解できるように、カバーシート材のウェブの一方または両方を、希望があれば、従来スキムコートと呼ばれることもある、非常に薄く、（コアを備える石膏スラリに対して）比較的密度の高い石膏スラリの層及び／または硬質のエッジであらかじめ処理してもよい。そのためには、ミキサ１５２０は、排出導管１５２７に送出される第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れより比較的密度が高い、高密度含水焼成石膏スラリの流れを蒸着させるように構成された第１の補助導管１５２９を含む（すなわち、フェイススキムコート／硬質エッジストリーム）。第１の補助導管１５２９は、フェイススキムコート／硬質エッジストリームを、スキムコート層をカバーシート材の移動するウェブに塗布し、従来周知のように、ローラの幅が移動するウェブの幅より小さいことから、硬質エッジを移動するウェブの周囲に形成するように構成されたスキムコートローラ１５３１の上段のカバーシート材の移動するウェブ上に蒸着させてもよい。高密度層をウェブに塗布するために使用するローラ１５３１の両端の周りに高密度スラリの一部を向けることにより、硬質エッジを薄型高密度層を形成するものと同じ密度のスラリから形成することもできる。
【０１４３】
ミキサ１５２０は、スラリ分配器に送出される第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ（すなわち、バックスキムコート流）より比較的密度が高い、高密度含水焼成石膏スラリの流れを蒸着させるように構成された第２の補助導管１５３３を含んでいてもよい。第２の補助導管１５３３は、従来周知のように、スキムコート層を、カバーシート材の第２の移動するウェブに塗布するように構成されたスキムコートローラ１５３７の（第２のウェブの移動方向の）上段にあるカバーシート材の第２の移動するウェブの上にバックスキムコート流を蒸着させることができる（図２４も参照）。
【０１４４】
他の実施形態では、別の補助導管をミキサに接続して１本以上の別のエッジの流れをカバーシート材の移動するウェブに送出してもよい。別の適した設備（補助ミキサなど）を補助導管１５２９、１５３３に設けて、機械的にスラリ内の泡を壊すことにより、及び／または適した消泡剤を使って化学的に泡を壊すことによって内部のスラリの密度をあげるのに役立ててもよい。
【０１４５】
また別の実施形態では、第１及び第２の送出分岐それぞれには、それぞれ、独立して水性泡をスラリ分配器１１０に送出される第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れの中に導入するように構成された泡供給導管が内部に設けられていてもよい。また別の実施形態では、複数のミキサを設けて、本開示の原理に従って構成されたスラリ分配器の第１及び第２の供給口への独立したスラリの流れを形成してもよい。他の実施形態も可能であることは理解できよう。
【０１４６】
図２４を参照する。石膏壁板製造ラインのウェットエンド１７１１の例示の実施形態を示している。図示したウェットエンド１７１１は、図１５のスラリ分注システムに構造と機能が類似するスラリ分注システム１７１５と流体連通するミキサ１７１２を有するセメント系スラリ混合分注システム１７１０と、スラリ分注システム１７１５の上段に配設され、カバーシート材の第１の移動するウェブ１７３９が間に配設されるように形成台１７３８上に支持された硬質エッジ／フェイススキムコートローラ１７３１と、支持要素１７４１上にカバーシート材の第２の移動するウェブ１７４３が間に配設されるように配設されたバックスキムコートローラ１７３７と、母材を希望の厚みに整形するように構成された形成ステーション７４５とを備える。スキムコートローラ１７３１、１７３７、形成台１７３８、支持要素１７４１、及び形成ステーション１７４５はすべて、従来周知のような、その意図した目的に適した従来の設備から構成されている。ウェットエンド１７１１は、従来周知の他の従来の設備を備えていてもよい。
【０１４７】
水と焼成石膏をミキサ１７１２で攪拌して、第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８を形成してもよい。実施形態では、例えば、石膏壁板の製造の当業者にとっては周知の、市販のピンミキサを含む、いかなる適したミキサ１７１２を使用してもよい。実施形態によっては、水と焼成石膏をミキサに水と焼成石膏の比率を約０．５から約１．３として、また、他の実施形態では約０．７５以下として連続的に追加してもよい。
【０１４８】
石膏ボード製品は、前進するウェブ１７３９が最終製品のボードの「表面」のカバーシートとしての役割を果たすように、一般的に「下向き」に形成される。フェイススキムコート／硬質エッジストリーム１７４９（第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れの少なくとも一方に対して密度がより高い含水焼成石膏スラリの層）を、マシン方向１７９２に対して硬質エッジ／フェイススキムコートローラ１７３１の上段の第１の移動するウェブ１７３９に塗布して、スキムコート層を第１のウェブ１７３９を塗布しボードの硬質エッジを形成する。
【０１４９】
含水焼成石膏スラリの第１の流れ１７４７及び第２の流れ１７４８は、それぞれ、排出導管１７２７のスラリ分配器１７２０の第１の供給口１７２４及び第２の供給口１７２５を通る。含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７４７、１７４８は、排出導管１７２７のスラリ分配器１７２０内で合流する。第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８は、最低限、もしくは略ゼロの気液スラリ位相分離で、そして、実質的に渦流路を通ることなく、スラリ分配器１７２０を通る流路に沿ってストリームライン流のように移動する。
【０１５０】
第１の移動するウェブ１７３９は、マシン方向１７３９の長手の軸ＬＡに沿って移動する。含水焼成石膏スラリの第１の流れ１７４７は、第１の供給口１７２４を通り、含水焼成石膏スラリの第２の流れ１７４８は、第２の供給口１７２５を通る。分配導管１７２８は、カバーシート材の第１のウェブ１７３９が移動するマシンの方向１７９２と略一致する長手の軸ＬＡに沿って延在するように位置している。好ましくは、排出口１７３０の中心点（横軸／マシンを横切る方向ＴＡに沿って切った場合）は、第１の移動するカバーシート１７３９の中心点と略一致する。第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８は、スラリ分配器１７２０の中で合流し、合流した第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７５１は、概ねマシンの方向１７９２に沿った分配方向１７９３に排出口１７３０を通過することができる。
【０１５１】
実施形態によっては、分配導管１７２８は、長手の軸ＬＡと、形成台に沿って移動する第１のウェブ１７３９の横軸ＴＡによって形成される面に略平行となるように位置決めされる。他の実施形態では分配導管１７２８の入口部１７５２は、第１のウェブ１７３９に対して排出口１７３０より縦方向に高く、もしくは低く配設することができる。
【０１５２】
合流した第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７５１は、第１の移動するウェブ１７３９上に排出導管１７２７から排出される。フェイススキムコート／硬質エッジストリーム１７４９は、マシンの方向１７９２にミキサ１７１２から第１の移動するウェブ１７３９の移動方向に対して第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８がスラリ分配器１７２０から第１の移動するウェブ１７３９上に排出される場所より上段の点に蒸着させることができる。合流した第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８は、従来のブートデザインに対して、スラリ分配器１７２０からマシンを横切る方向に沿った単位幅ごとに低い慣性で排出することができ、第１の移動するウェブ１７３９上に蒸着したフェイススキムコート／硬質エッジストリーム１７４９の流出（すなわち、蒸着されている排出口１７３０からのスラリの移動するウェブ３３９上の衝撃により蒸着されるスキムコート層がその位置からずれる状況）を防ぐのに役立つ。
【０１５３】
スラリ分配器１７２０の第１及び第２の供給口１７２４、１７２５を通過する第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８それぞれは、少なくとも１つの流れを変更する要素１７２３で選択的に制御してもよい。例えば、実施形態によっては、第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８は、第１の供給口１７２４を通過する含水焼成石膏スラリの第１の流れ１７４７と、第２の供給口１７２５を通る含水焼成石膏スラリの第２の流れ１７４８の平均速度が略同じになるように選択的に制御される。
【０１５４】
実施形態では、含水焼成石膏スラリの第１の流れ１７４７は、排出導管１７２７のスラリ分配器１７２０の第１の供給口１７２４を平均の第１の供給速度で通過する。含水焼成石膏スラリの第２の流れ１７４８は、排出導管１７２７のスラリ分配器１７２０の第２の供給口１７２５を平均の第２の供給速度で通過する。第２の供給口１７２５は、第１の供給口１７２４に対して間隔を開けた位置関係にある。含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７５１は、スラリ分配器１７２０内で合流する。合流した含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７５１はカバーシート材のウェブ１７３９がマシン方向１７９２に沿って移動するとスラリ分配器１７２０の排出口１７３０から平均排出速度で排出される。平均排出速度は、平均第１の供給速度と平均第２の供給速度より遅い。
【０１５５】
合流した含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７５１は、排出口１７３０を通して排出導管１７２７から排出される。排出口１７３０の開口は、横軸ＴＡに沿って延在する幅を有していてもよく、分配出口１７３０の開口の幅に対するカバーシート材の第１の移動するウェブ１７３９の幅の比率が約１：１及び約６：１それぞれを含むとともにその範囲内である。実施形態によっては、マシンの方向１７９２に沿って移動するカバーシート材の移動するウェブ１７３９の速度に対する排出導管１７２７から排出される合流した含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７５１の平均速度の比率は、実施形態によっては約２：１以下、他の実施形態では約１：１から約２：１でもよい。
【０１５６】
排出導管１７２７から排出される合流した含水焼成石膏スラリの第１及び第２の流れ１７５１は、散布パターンを移動するウェブ１７３９上に形成する。排出口１７３０の寸法及び形状の少なくとも一方は、スラリ分注システム１７１５のプロファイリング機構で調節でき、これにより、散布パターンを変更可能である。
【０１５７】
よって、スラリは、供給導管１７２２の両供給口１７２４、１７２５に供給され、調整可能な隙間を有する排出口１７３０を通って出る。左右交互の流れの変化及び／またはいかなる局所的な変化も、プロファイリングシステムを使って排出口１７３０でクロスマシン（ＣＤ）プロファイリング制御を実行することによって低減することができる。スラリ分注システム１７１５はスラリ内の気液スラリ分離を防止するのに役立つことができ、ひいてはより均一で一貫性のある材料を形成台１７３８に送出することができる。
【０１５８】
スラリ分注システム１７１５のパルサ組立体１０５０、１２５０は、排出導管１７２７の係合部に周期的にパルスを与えることによりスラリ分配器１７２０の内部での凝固を防止するのに役立つ。パルサ組立体１０５０、１２５０は、スラリ分配器１７２０の内部で流動形状を維持するのに役立ち、よってセメント系スラリ内での位相分離を防止するのに役立つ。
【０１５９】
バックスキムコートストリーム１７５３（第１及び第２の含水焼成石膏スラリの流れ１７４７、１７４８のうちの少なくとも一方のより高密度な含水焼成石膏スラリの層）を第２の移動するウェブ１７４３に塗布することができる。バックスキムコートストリーム１７５３は、バックスキムコートローラ１７３７の、第２の移動するウェブ１７４３の移動方向に対して、上段の点でミキサ１７１２から蒸着可能である。
【０１６０】
カバーシート材の第２の移動するウェブ１７４３は、前進する第１のウェブ１７５６上に蒸着した合流した流れ１７５１上に載置して形成ステーション１７４５に供給される挟持された壁板母材を形成して母材を希望の厚みに整形してもよい。実施形態では、水性泡または他の薬剤を、フェイススキムコート及び／またはバックスキムコートを含むスラリに追加してスラリ分注システム１７１５から分注された発泡スラリより高い密度であるが、その密度を低減する。
【０１６１】
本開示の他の局面では、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムを様々な製造工程で使用することができる。例えば、一実施形態では、例えば、石膏壁板など、スラリ分注システムをセメント系製品を調合する方法に使用することができる。
【０１６２】
実施形態では、セメント系製品を調合する方法を、本開示の原理に従って構成されたセメント系スラリ混合分注システムを使用して行うことができる。本開示の原理に従った石膏製品などのセメント系製品を調合する方法の実施形態は、本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムを使って前進するウェブ上に含水焼成石膏スラリを蒸着することを含む。
【０１６３】
セメント系製品を調合する方法の一実施形態では、含水セメント系スラリの流れをミキサから排出する。含水セメント系スラリの流れはスラリ分配器の供給口からスラリ分配器内部に形成されたスラリ通路内を通過する。スラリ分配器の一部が周期的に圧縮され、スラリ分配器の内部に形成されたスラリ通路の内部流動形状が変更される。
【０１６４】
セメント系製品を調合する方法の実施形態では、周期的に側壁部を圧縮することは、排出導管の一対の側壁部を周期的に圧縮することを含む。一対の側壁部は長手方向に整列され、横方向には互いに間隔を開けた位置関係である。
【０１６５】
セメント系製品を調合する方法の実施形態では、排出導管は、一対の側壁の間で延在する排出開口を含む。排出開口は、一対の側壁の間の横軸に沿って幅を有し、横軸に垂直な縦軸に沿って高さを有する。排出導管の排出開口は、幅と高さの比率が約４以上である。セメント系製品を調合する方法の実施形態では、側壁部は、排出導管の排出開口に隣接して配設される第１の側壁部を備える。本方法は、さらに、排出導管の第２の側壁部を、第２の側壁部の下に位置する内壁面の一部が屈曲するように周期的に圧縮することを含む。第２の側壁部は、第１の側壁部から排出導管に沿って間隔を開けた長手方向の関係にある。そのような実施形態のうちのいくつかでは、第１の側壁部と第２の側壁部がともに駆動機構によって駆動されるそれぞれの圧縮部材によって各圧縮部材が駆動され往復するように周期的に圧縮される。第２の側壁部は、第１の側壁部の圧縮に対して位相をずらして圧縮される。
【０１６６】
セメント系製品を調合する方法の実施形態において、本開示の原理に従って構成したパルサ組立体の圧縮部材は、周期的な圧縮の間の静止期間には中立位置に周期的に維持される。圧縮部材は、中立位置にある時には、圧縮部材の下に位置するスラリ通路の一部の内部流動形状の構成が維持されるよう、排出導管を接触支持する。
【０１６７】
セメント系製品を調合する方法の実施形態では、側壁部が圧縮部材によって周期的に圧縮される。圧縮部材は、圧縮部材のトポグラフィを有する接触面を備える。本方法は、さらに、周期的な圧縮の間の静止期間、圧縮部材を中立位置に周期的に維持することを含む。含水セメント系スラリの流れは、圧縮部材は、中立位置にある時には、排出導管を接触支持するよう、排出導管を外方に膨らませるのに十分な圧力でスラリ通路を通過せしめられ、スラリ通路を形成する排出導管の内壁面の下方の部分が圧縮部材の接触面の圧縮部材のトポグラフィの形状と略一致する。
【０１６８】
スラリ分注システムの実施形態では、セメント系スラリ混合分注システム及びそれを使用する方法が提供されており、商業的環境における石膏壁板のような、セメント系製品を製造するのに役立つ多くの進んだ工程特性を提供することができる。本開示の原理に従って構成されたスラリ分注システムは、製造ラインのウェットエンドでのミキサを超えて形成ステーションに向かって前進する際に、カバーシート材の移動するウェブ上への含水焼成石膏スラリの排出を容易とすることができる。ここで開示する排出導管内の凝固を低減するための原理は、セメント系製品生産環境において適用することにより、排出導管内でセメント系材料が破壊して解放されることによって起きる問題の結果としての停止時間を低減した操作を可能とする。
【０１６９】
ここで引用したすべての参照文献は、同等に参照することによって援用されるものであり、各参照文献を個別に、そして詳細に参照されることによってその全体をここに援用するものと考える。
【０１７０】
本発明の説明内容における不定冠詞や定冠詞やそれに類似するもの（特に下記の特許請求の範囲の内容では）は、内容で明確に示している場合、または内容から矛盾が明らかな場合をのぞき、単数と複数の両方を含むものとする。含む、備える、設けるなどの用語は、特に言及しない限り、無制限の用語（すなわち、含むがそれに限定されない）として考える。ここで示す値の範囲は、特に提示しない限り、単に個々の別々の数値がある範囲に含まれることを言及するための手っ取り早い方法として採用するものであり、各値はそれぞれ、個々をここで述べているかのごとく、明細書に組み込まれるものである。ここで説明する方法はすべて、特に明確に言及しない限り、あるいは明らかに内容から矛盾しない限りはいかなる適した順番で実行されてもよい。ここで示す、いかなる、そしてすべての例または例示の用語（例えば、「などのような」）は、単に本発明をわかりやすくする目的でのみ提示するものであり、特に請求の範囲で指定しない限りは本発明の範囲を限定するものではない。本明細書のいかなる用語も、請求していない要素を本発明の実施に対して必須であると示していると解釈してはならない。
【０１７１】
本発明の実施するために発明者が知るところの最良の形態を含むものとして、本発明の好ましい実施形態をここに示した。好ましい実施形態の変形も上記の説明を読んだ当業者にとっては明らかであろう。本発明者は、専門家がこのような変形を適切に採用することを期待し、また、発明者は、本発明がここで具体的に説明している以外の方法でも実施できるようにすることを意図している。よって、本発明は、ここに添付の特許請求の範囲の変形もそれと同等のものも、適用される法律によって許容されるものとしてすべて包含するものである。さらに、すべての可能な変形において上記の要素のいかなる組み合わせもここで明記しない限り、また、その内容から明らかに矛盾しない限りは本発明に含まれるものである。
［付記１］
セメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）であって、
水とセメント系材料を攪拌して含水セメント系スラリを形成するように構成されているミキサ（１５２０、１７１２）と、
前記ミキサ（１５２０、１７１２）と流体連通している排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と、を備え、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、弾性的に可撓性を有する材料から形成されており、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、側壁部（２５１、７１４、９１４）と内壁面を有し、前記内壁面は、前記含水セメント系スラリを搬送するように構成されたスラリ通路を形成し、さらに、
圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）と駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）を含むパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を備え、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、前記長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）と接触係合する中立位置と、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の下に位置する前記内壁面の一部が屈曲するように、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と圧縮係合する圧縮位置との間の移動範囲を往復動可能であり、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が前記圧縮位置にある時に、前記中立位置にある時よりさらに屈曲し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記中立位置と前記圧縮位置との間の前記移動範囲に渡って前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を往復動させるように構成されていることを特徴とする前記セメント系スラリ混合分注システム。
［付記２］
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記長手の軸（ＬＡ）に垂直な横軸（ＴＡ）に沿った幅と、前記長手の軸（ＬＡ）と前記横軸（ＴＡ）とに互いに垂直な縦軸（ＶＡ）に沿った高さとを有する排出開口（２８１）を有し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記排出開口（２８１）は幅と高さの比が約４以上であることを特徴とする付記１に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記３］
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の末端（１５２８）に配設されたスラリ分配器（１１０、１７２０）を備え、前記スラリ分配器（１１０、１７２０）は排出開口（２８１）を備えたことを特徴とする付記１または付記２に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記４］
前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を備え、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の接触面（７４８、９４８、１３４８）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の外表面（７１６）と接触係合し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、中立位置にある時には、セメント系スラリが任意の圧力以上で前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記スラリ通路を通過する時に、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記スラリ通路を形成する前記内壁面の下の部分が、前記圧縮部材トポグラフィの形状に略一致するよう、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を接触支持することを特徴とする付記１から３のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記５］
前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を有し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、排出導管側壁トポグラフィを有する外側壁面（７１６）を有し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の前記外側壁面（７１６）と接触係合し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）の前記圧縮部材トポグラフィは、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の前記外側壁面（７１６）の前記排出導管側壁トポグラフィと略一致することを特徴とする付記１から４のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記６］
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、その長手の軸（ＳＡ）を中心として回転するよう軸支された軸（７７０、１１７０、１３７０）と、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）に取り付けられた偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを備え、前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）は、前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）の回転が、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を移動範囲に渡って往復動させるように前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）と係合接触し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、クランクハンドル（７７８）と前記軸（７７０、１１７０、１３７０）の端に連結したモータ（１１７８、１３７８）の少なくとも一方を有し、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）と前記偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを前記長手の軸（ＳＡ）を中心として選択的に回転させることを特徴とする付記１から５のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記７］
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）は、第１の側壁部（２５１、７１４、９１４）を備え、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記第１の側壁部（２５１、７１４、９１４）と横方向に間隔をあけた位置関係の第２の側壁部（２５３、７１５、９１５）を有し、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、第１の圧縮部材を有し、前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）は、第２の圧縮部材を有し、前記第２の圧縮部材は、前記長手の軸（ＬＡ）に沿って延在し、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の側壁部（７１５、９１５、２５３）と接触係合し、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記第２の側壁部（７１５、９１５、２５３）の下に位置する前記内壁面の一部は屈曲するように、前記第２の圧縮部材を選択的に移動させて、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）と圧縮係合させるように構成されており、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）はそれぞれ、中立位置と圧縮位置との間の各移動範囲上を移動可能であり、前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を前記中立位置と前記圧縮位置との間の前記移動範囲で往復動させるように構成されており、前記第１及び第２の側壁部（２５１、２５３、７１４、７１５、９１４、９１５）それぞれの下に位置する前記内壁面は、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）がそれぞれ前記圧縮位置にある時の方が前記中立位置にある時より大きく屈曲することを特徴とする付記１から６のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記８］
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）が前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を前記移動範囲に渡って略同期して往復動させることを特徴とする付記７に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記９］
前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０、１３２０）は、その長手の軸（ＳＡ）を中心として回転するように軸支された軸（７７０、１１７０、１３７０）と、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）に取り付けた第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）とを備え、前記第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）は、前記軸（７７０、１１７０、１３７０）の回転により前記第１及び第２の偏心カム（７７２、１１７２、１３７２）が前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）をそれぞれ移動範囲に渡って往復動させるように、前記第１及び第２の圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）とそれぞれ係合接触していることを特徴とする付記７または付記８に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記１０］
前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）は、第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を備え、前記システムは、さらに、第２のパルサ組立体（１２５０）を備え、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記長手の軸（ＬＡ）に沿って前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）と間隔を開けた位置関係で配設され、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は圧縮部材（１３０５）と駆動機構（１３２０）を備え、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）と接触係合し、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記駆動機構（１３２０）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）の下に位置する前記内壁面の一部が屈曲するように、前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）を選択的に移動させて、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記第２の部分（１３１４、１３１５、１３１６）と圧縮係合するように構成されることを特徴とする付記１から９のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記１１］
前記第１及び第２のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０；１２５０）の前記駆動機構（７２０、９２０、１１２０；１３２０）は、略交互に前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記圧縮部材（１３０５）を前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０）の前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５）に対して往復動させるように構成されていることを特徴とする付記１０に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記１２］
前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）は、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の末端（１５２８）に配設されたスラリ分配器（１１０、１７２０）を備え、前記スラリ分配器は供給導管（２２２）と分配導管（２２８）を備え、前記供給導管（２２２）は、第１の供給口（２２４）を有する第１の供給部（２０１）と、前記第１の供給口（２２４）と間隔を開けた位置関係に配置された第２の供給口（２２５）を有する第２の供給部（２０２）と、前記第１の供給部（２０１）と前記第２の供給部（２０２）との間に配設されたコネクタ部（２３９）と、を備え、前記第１の供給口（２２４）は、前記ミキサ（１５２０、１７１２）から第１の含水セメント系スラリの流れを受容するように構成され、前記第２の供給口（２２５）は、前記ミキサ（１５２０、１７１２）から第２の含水セメント系スラリの流れを受容するように構成され、前記分配導管（２２８）は、排出開口（２８１）を有するとともに前記第１の供給口（２２４）と前記第２の供給口（２２５）との両者と流体連通をしており、前記分配導管（２２８）は、合流した前記第１と第２の含水セメント系スラリの流れが前記スラリ分配器（１１０、１７２０）から前記排出開口（２８１）を通して排出されるように構成され、前記第１のパルサ組立体（１５０、８５０、１０５０）は前記排出開口（２８１）に隣接して配設され、前記第２のパルサ組立体（１２５０）は、前記第１及び第２の供給部（２０１、２０２）それぞれの部分（１３１４、１３１５）と重なって接触する位置関係に配設された第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）と、前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）の間に配設され、前記スラリ分配器（１１０、１７２０）の前記コネクタ部（２３９）と重なって接触する位置関係にある中間圧縮部材（１３０７）とを備えることを特徴とする付記１０または付記１１に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記１３］
前記第２のパルサ組立体（１２５０）の前記駆動機構（１３２０）は、前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）が互いに略同期するとともに前記中間圧縮部材（１３０７）と位相をずらして移動するように前記第１及び第２の側面圧縮部材（１３０５）と前記中間圧縮部材（１３０７）とを往復動させるよう、構成されていることを特徴とする付記１２に記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）。
［付記１４］
付記１から１３のいずれかに記載のセメント系スラリ混合分注システム（１５１０、１７１０）を使ったセメント系製品を調合する方法であって、
含水セメント系スラリの流れを前記ミキサ（１５２０、１７１２）から前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）に排出することと、
前記含水セメント系スラリの流れを、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）内部に形成された前記スラリ通路を通すことと、
前記パルサ組立体（１５０、８５０、１０５０、１２５０）を使用して、前記排出導管１１０、１５２７、１７２７）の前記側壁部（２５１、７１４、９１４）を、前記側壁部（２５１、７１４、９１４）の下に位置する前記内壁面の一部が屈曲するように周期的に圧縮することと、を含む前記方法。
［付記１５］
付記１４に記載のセメント系製品を調合する方法であって、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）は、圧縮部材トポグラフィを有する接触面（７４８、９４８、１３４８）を有し、前記方法は、
周期的な圧縮の間の静止期間、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）を中立位置に周期的に維持することを含み、
前記含水セメント系スラリの流れは、前記スラリ通路を形成する前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）の前記内壁面の下の部分が前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）の前記接触面（７４８、９４８、１３４８）の前記圧縮部材トポグラフィの形状と略一致するよう、前記圧縮部材（７０５、９０５、１１０５、１３０５）が、中立位置にある時には、前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を接触支持するように前記排出導管（１１０、１５２７、１７２７）を外方に膨らませるのに十分な圧力で前記スラリ通路を通過せしめられることを特徴とする前記方法。
【図１】
0006633533.tif 000002
【図２】
0006633533.tif 000003
【図３】
0006633533.tif 000004
【図４】
0006633533.tif 000005
【図５】
0006633533.tif 000006
【図６】
0006633533.tif 000007
【図７】
0006633533.tif 000008
【図８】
0006633533.tif 000009
【図９】
0006633533.tif 000010
【図１０】
0006633533.tif 000011
【図１１】
0006633533.tif 000012
【図１２】
0006633533.tif 000013
【図１３】
0006633533.tif 000014
【図１４】
0006633533.tif 000015
【図１５】
0006633533.tif 000016
【図１６】
0006633533.tif 000017
【図１７】
0006633533.tif 000018
【図１８】
0006633533.tif 000019
【図１９】
0006633533.tif 000020
【図２０】
0006633533.tif 000021
【図２１】
0006633533.tif 000022
【図２２】
0006633533.tif 000023
【図２３】
0006633533.tif 000024
【図２４】
0006633533.tif 000025