(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有する合成繊維用処理剤であって、
前記成分（Ｂ）を構成する金属が、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる少なくとも１種である、
ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が２００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下である、合成繊維用処理剤。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＺｒである、請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１又は２に記載の処理剤が付与されてなる合成繊維フィラメント糸条。
【請求項４】
原料合成繊維フィラメント糸条に、請求項１又は２に記載の処理剤を付与する工程を含む、合成繊維フィラメント糸条の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の合成繊維フィラメント糸条を含む、繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維用処理剤及びその利用に関するものである。さらに詳しくは、合成繊維を製造する際に用いられる合成繊維用処理剤、該処理剤を用いた合成繊維フィラメント糸条の製造方法及び該合成繊維フィラメント糸条を含む繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維油剤で処理した繊維は一旦巻き取って、それを延伸工程にかけていたが、最近この工程を短縮して、給油（オイリング）糸を直接延伸工程にかける方法が採用されている。
この方法では延伸工程で一旦糸切れなどのトラブルが発生すると、大量の繊維の損失をまねくため、延伸工程でのトラブル発生は極力避ける必要がある。トラブル発生の主たる原因は糸切れなどの繊維損傷にあり、これを防ぐため、潤滑性と耐熱性に優れた合成繊維用処理剤が必要となる。
さらには、繊維の高強力化、低収縮率化といった物性向上や、生産時の多エンド化、高速化といった生産性向上が図られており、これまで問題とならなかったロール汚れが原因で、毛羽、糸切れが増加する問題が発生している。この為、ロールを清浄な状態に保つため、ロールの清掃間隔が短く、その清掃回数が多くなり、生産性の低下が指摘されている。
【０００３】
上記の問題に対して、特許文献１には、多価アルコールのエステル、チオエーテル基を有するカルボン酸とアルコールとのエステル、二級スルホネート、アルキルホスフェート、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を併用した処理剤が提案されている。
【０００４】
このため、ロールの清掃間隔が短くなり、その清掃回数が多くなることによる生産性の低下を抑制できる、耐熱性に優れた処理剤が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高温安定性に優れた合成繊維処理剤を提供すること、及び該処理剤を用いた合成繊維フィラメント糸条の製造方法、該製造方法で得られた合成繊維フィラメント糸条を含む繊維構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討をした結果、平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有する合成繊維用処理剤であって、処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が特定量含まれる合成繊維用処理剤であれば本願の課題が解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の合成繊維用処理剤は、平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有する合成繊維用処理剤であって、前記成分（Ｂ）を構成する金属が、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる少なくとも１種である、ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が２００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下である、合成繊維用処理剤である。
【０００９】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＺｒ及びＴｉから選ばれる少なくとも１種であると好ましい。
【００１０】
本発明の合成繊維フィラメント糸条は、原料合成繊維フィラメント糸条に、前記処理剤が付与されてなる。
本発明の合成繊維フィラメント糸条の製造方法は、原料合成繊維フィラメント糸条に、前記処理剤を付与する工程を含む。
本発明の繊維構造物は、前記合成繊維フィラメント糸条を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の合成繊維用処理剤は、高温安定性に優れるので、合成繊維製造時に使用した場合に製糸性に優れる。
本発明の製造方法は、高温安定性に優れる本発明の合成繊維用処理剤を使用するので、糸品位に優れた合成繊維フィラメント糸条を得ることができる。本発明の繊維構造物は、品質に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の合成繊維用処理剤は、平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有し、金属含有量が特定の重量割合の範囲で含むものである。以下、詳細に説明する。
【００１３】
［平滑成分（Ａ）］
平滑成分（Ａ）は、本発明の処理剤の必須成分である。平滑成分（Ａ）は、合成繊維製造時に、合成繊維に付与された場合に、金属摩擦体との摩擦を低減する成分である。
平滑成分（Ａ）としては、１）脂肪族一価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ１）、２）３価以上の脂肪族多価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ２）、３）脂肪族一価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ３）、４）分子内に芳香環を有する芳香族エステル化合物（Ａ４）、５）含硫黄エステル化合物（Ａ５）、６）脂肪族２価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ６）等分子内にエステル結合を有する平滑成分を挙げることができる。平滑成分（Ａ）は１種又は２種以上を使用できる。
【００１４】
１）エステル化合物（Ａ１）
エステル化合物（Ａ１）は、脂肪族一価アルコールと脂肪酸（脂肪族一価カルボン酸）とがエステル結合した構造を有する化合物であり、また分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。エステル化合物（Ａ１）は１種又は２種以上を使用できる。
エステル化合物（Ａ１）としては、下記一般式（１）で示される化合物であることが好ましい。
【００１５】
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２    （１）
（式中、Ｒ１は炭素数４〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２は炭素数４〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【００１６】
Ｒ１の炭素数は４〜２４が好ましく、８〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。該炭素数が４未満では、油膜が弱いために毛羽が増加することがある。一方、該炭素数が２４超では、繊維金属間の摩擦が高くなり、毛羽が増加することがある。Ｒ１は、アルキル基とアルケニル基のどちらでもよいが、高温安定性に優れるという観点から、アルキル基が好ましい。
【００１７】
Ｒ２の炭素数は４〜２４が好ましく、８〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。該炭素数が４未満では、油膜が弱いために毛羽が増加することがある。一方、該炭素数が２４超では、繊維金属間の摩擦が高くなり、毛羽が増加することがある。Ｒ２は、アルキル基とアルケニル基のどちらでもよいが、高温安定性に優れるという観点から、アルキル基が好ましい。
【００１８】
エステル化合物（Ａ１）としては、特に限定されないが、例えば、２−デシルテトラデカノイルエルシネート、２−デシルテトラデカノイルオレエート、２−オクチルドデシルステアレート、イソオクチルパルミテート、イソオクチルステアレート、ブチルパルミテート、ブチルステアレート、ブチルオレエート、イソオクチルオレエート、ラウリルオレエート、イソトリデシルステアレート、ヘキサデシルステアレート、イソステアリルオレエート、オレイルオクタノエート、オレイルラウレート、オレイルパルミテート、オレイルステアレート、オレイルオレエート等が挙げられる。これらの中でも、２−デシルテトラデカノイルオレエート、２−オクチルドデシルステアレート、イソオクチルパルミテート、イソオクチルステアレート、ラウリルオレエート、イソトリデシルステアレート、ヘキサデシルステアレート、イソステアリルオレエート、オレイルオレエートが好ましい。
【００１９】
エステル化合物（Ａ１）は、一般的に市販されている脂肪酸と脂肪族一価アルコールを用いて、公知の方法で合成し、得ることができる。
【００２０】
２）エステル化合物（Ａ２）
エステル化合物（Ａ２）は、脂肪酸（脂肪族一価カルボン酸）と３価以上の脂肪族多価アルコールとがエステル結合した構造を有する化合物であり、本発明の合成繊維処理剤に必須に含まれる成分であり、また分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。エステル化合物（Ａ２）は１種又は２種以上を使用できる。
【００２１】
エステル化合物（Ａ２）を構成する脂肪族多価アルコールは、３価以上であれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用できる。多価アルコールは、高温安定性に優れる観点から、３〜４価がより好ましく、３価がさらに好ましい。
３価以上の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリグリセリン、テトラグリセリン、ショ糖等が挙げられる。これらの中でも、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖が好ましく、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタンがより好ましく、グリセリン、トリメチロールプロパンがさらに好ましい。
【００２２】
エステル化合物（Ａ２）を構成する脂肪酸は、飽和であっても不飽和であってもよい。不飽和結合の数については特に限定はないが、３つ以上有する場合、酸化により劣化が進行して処理剤が増粘して潤滑性が損なわれるため、１つ又は２つが好ましい。脂肪酸の炭素数としては、油膜強度と潤滑性の両立から、８〜２４が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。脂肪酸は、１種又は２種以上を使用してもよく、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸を併用してもよい。
【００２３】
脂肪酸としては、酪酸、クロトン酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、テトラコサン酸、イソテトラコサン酸、ネルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、テトラコサン酸、イソテトラコサン酸が好ましく、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソエイコサ酸、ガドレイン酸、エイコセン酸がより好ましく、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸がさらに好ましい。
【００２４】
エステル化合物（Ａ２）は、分子内に３個以上のエステル結合を有する化合物であるが、製糸時の発煙の減少や油膜強度の観点から、分子内に３個のエステル結合を有する化合物であることが好ましい。
エステル化合物（Ａ２）のヨウ素価については、特に限定はない。
【００２５】
エステル化合物（Ａ２）の重量平均分子量は、３００〜１２００が好ましく、３００〜１０００がより好ましく、５００〜１０００がさらに好ましい。該重量平均分子量が３００未満の場合、油膜強度が不足し、毛羽が増加したり、熱処理時の発煙が増加したりする場合がある。一方、該重量平均分子量が１２００超の場合、平滑性が不足して毛羽が多発し、高品位の繊維が得られないだけでなく、製織や編み工程での品位が劣る場合がある。なお、本発明における重量平均分子量は、東ソー（株）製高速ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用い、試料濃度３ｍｇ／ｃｃで、昭和電工（株）製分離カラムＫＦ−４０２ＨＱ、ＫＦ−４０３ＨＱに注入し、示差屈折率検出器で測定されたピークより算出した。
【００２６】
エステル化合物（Ａ２）としては、例えば、トリメチロールプロパントリカプリレート、トリメチロールプロパントリカプリナート、トリメチロールプロパントリラウレート、トリメチロールプロパントリオレエート、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート、パルミテート）、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート、オレエート）、トリメチロールプロパン（トリパーム核脂肪酸エステル）、トリメチロールプロパン（トリヤシ脂肪酸エステル）、トリメチロールプロパンジカプリレート、トリメチロールプロパンジカプリナート、トリメチロールプロパンジラウレート、トリメチロールプロパンジオレエート、トリメチロールプロパン（ラウレート、ミリスチレート）、トリメチロールプロパン（ラウレート、オレエート）、トリメチロールプロパン（ミリスチレート、オレエート）、トリメチロールプロパン（ジパーム核脂肪酸エステル）、トリメチロールプロパン（ジヤシ脂肪酸エステル）、ヤシ油、菜種油、パーム油、グリセリントリラウレート、グリセリントリオレエート、グリセリントリイソステアレート、グリセリンジオレエート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンジオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタン（ラウレート、ミリスチレート、オレエート）、ソルビタンジラウレート、ソルビタンモノオレエート、ペンタエリスリトールテトラカプリレート、ペンタエリスリトールテトラカプリナート、ペンタエリスリトールテトララウレート、エリスリトールテトララウレート、ペンタエリスリトール（テトラパーム核脂肪酸エステル）、ペンタエリスリトール（テトラヤシ脂肪酸エステル）、エリスリトールトリオレエート、エリスリトールジパルミテート等が挙げられる。
【００２７】
エステル化合物（Ａ２）、は一般的に市販されている脂肪酸と脂肪族多価アルコールを用いて、公知の方法で合成し得られたものを使用してもよい。又、天然の果実、種子又は花など天然より得られる天然エステルであって、エステル化合物（Ａ２）の構成を満足する天然エステルをそのまま使用したり、必要に応じて、天然エステルを公知の方法で精製したり、更に精製したエステルを公知の方法で融点差を利用して分離、再精製を行ったエステルを用いたりしてもよい。又、２種以上の天然エステル（油脂）をエステル交換して得られたエステルを用いてもよい。
【００２８】
３）エステル化合物（Ａ３）
エステル化合物（Ａ３）は、脂肪族一価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とがエステル結合した構造を有する化合物であり、また分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。エステル化合物（Ａ３）は１種又は２種以上を使用できる。
【００２９】
エステル化合物（Ａ３）を構成する脂肪族一価アルコールは、特に限定はなく、１種又は２種以上を使用できる。脂肪族一価アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。不飽和結合の数については特に限定はないが、２つ以上有する場合、酸化により劣化が進行して処理剤が増粘して潤滑性が損なわれるため、１つが好ましい。脂肪族一価アルコールの炭素数としては、平滑性と油膜強度の観点から、８〜２４が好ましく、１２〜２４がより好ましく、１６〜２２がさらに好ましい。脂肪族一価アルコールは、１種又は２種以上を使用してもよく、飽和脂肪族一価アルコールと不飽和脂肪族一価アルコールを併用してもよい。
【００３０】
脂肪族一価アルコールとしては、オクチルアルコール、イソオクチルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ミリストレイルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、バクセニルアルコール、ガドレイルアルコール、アラキジルアルコール、イソイコサニルアルコール、エイコセノイルアルコール、ベヘニルアルコール、イソドコサニルアルコール、エルカニルアルコール、リグノセリニルアルコール、イソテトラコサニルアルコール、ネルボニルアルコール、セロチニルアルコール、モンタニルアルコール、メリシニルアルコール等が挙げられる。これらの中でも、オクチルアルコール、イソオクチルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ミリストレイルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、バクセニルアルコール、ガドレイルアルコール、アラキジルアルコール、イソイコサニルアルコール、エイコセノイルアルコール、ベヘニルアルコール、イソドコサニルアルコール、エルカニルアルコール、リグノセリニルアルコール、イソテトラドコサニルアルコール、ネルボニルアルコールが好ましく、ミリストレイルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、バクセニルアルコール、ガドレイルアルコール、エイコセノイルアルコール、エルカニルアルコール、ネルボニルアルコールがより好ましく、オレイルアルコール、エライジルアルコール、バクセニルアルコール、ガドレイルアルコール、エイコセノイルアルコール、エルカニルアルコールがさらに好ましい。
【００３１】
エステル（Ａ３）を構成する脂肪族多価カルボン酸は、２価以上であれば特に限定はなく、１種又は２種以上を使用できる。本発明で用いる脂肪族多価カルボン酸は、チオジプロピオン酸等の含硫黄多価カルボン酸を含まない。脂肪族多価カルボン酸の価数は、２価が好ましい。同様に、分子内にヒドロキシル基を含まないことが好ましい。
脂肪族多価カルボン酸としては、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、アコニット酸、オキサロ酢酸、オキサロコハク酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。これらの中でも、アコニット酸、オキサロ酢酸、オキサロコハク酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸が好ましく、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸がより好ましい。
【００３２】
エステル化合物（Ａ３）としては、例えば、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジオレイル、アジピン酸ジイソセチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジラウリル、セバシン酸ジオレイル、セバシン酸ジイソセチル等を挙げることができる。
【００３３】
エステル化合物（Ａ３）は、分子内に２個以上のエステル結合を有する化合物である。エステル化合物（Ａ３）のヨウ素価については、特に限定はない。
【００３４】
エステル化合物（Ａ３）の重量平均分子量は、５００〜１０００が好ましく、５００〜８００がより好ましく、５００〜７００がさらに好ましい。該重量平均分子量が５００未満の場合、油膜強度が不足し、毛羽が増加したり、熱処理時の発煙が増加したりする場合がある。一方、該重量平均分子量が１０００超の場合、融点が高くなり、製織や編み工程でのスカム発生の原因となり、品位が劣る場合がある。
【００３５】
エステル化合物（Ａ３）、は一般的に市販されている脂肪族一価アルコールと脂肪族多価カルボン酸を用いて、公知の方法で合成し、得ることができる。
【００３６】
４）芳香族エステル化合物（Ａ４）
芳香族エステル化合物（Ａ４）は、分子内に少なくとも１つの芳香環を有するエステル化合物である。詳細には、芳香族カルボン酸とアルコールとがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ４−１）、芳香族アルコールとカルボン酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ４−２）を挙げることができる。また、芳香族エステル化合物（Ａ４）は、分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。芳香族エステル化合物（Ａ４）は、１種又は２種以上を使用できる。
【００３７】
エステル化合物（Ａ４−１）を構成する芳香族カルボン酸は、モノカルボン酸であってもよく、多価カルボン酸であってもよい。１種又は２種以上を使用してもよい。
芳香族カルボン酸としては、安息香酸、トルイル酸、ナフトエ酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、メリト酸、ケイ皮酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。これらの中でも、トリメリット酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸が好ましく、トリメリット酸がさらに好ましい。
【００３８】
エステル化合物（Ａ４−１）を構成するアルコールは、一価アルコールであってもよく、多価アルコールであってもよい。また、脂肪族アルコール、脂環族アルコール、芳香族アルコールのいずれであってもよい。一価アルコールは、１種又は２種以上を使用できる。これらの中でも、一価アルコールが好ましく、脂肪族一価アルコールがさらに好ましい。
【００３９】
一価アルコールとしては、アルキルベンゼンアルコール、ジアルキルベンゼンアルコール、オクチルアルコール、イソオクチルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ミリストレイルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、バクセニルアルコール、ガドレイルアルコール、アラキジルアルコール、イソイコサニルアルコール、エイコセノイルアルコール、ベヘニルアルコール、イソドコサニルアルコール、エルカニルアルコール、リグノセリニルアルコール、イソテトラコサニルアルコール、ネルボニルアルコール、セロチニルアルコール、モンタニルアルコール、メリシニルアルコール等が挙げられる。
多価アルコールとしては、エステル化合物（Ａ２）で説明した脂肪族多価アルコールやエステル化合物（Ａ４−２）で説明する芳香族多価アルコール等を挙げることができる。
【００４０】
エステル化合物（Ａ４−２）を構成する芳香族アルコールは、１種又は２種以上を使用できる。芳香族系アルコールとしては、芳香族多価アルコールが好ましく、芳香族三価アルコールがさらに好ましい。
芳香族アルコールとしては、アルキルベンゼンアルコール等の芳香族一価アルコール、ジアルキルベンゼンアルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の芳香族多価アルコール等を挙げることができる。これらの中でもビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが好ましく、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンがより好ましい。
【００４１】
エステル化合物（Ａ４−２）を構成するカルボン酸は、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸のいずれであってもよい。また、１価のカルボン酸、多価のカルボン酸のいずれでもよい。１種または２種以上を使用してもよい。これらの中でも、１価のカルボン酸が好ましく、脂肪酸がさらに好ましい。脂肪酸は、残留性の点から、飽和であることが好ましい。脂肪酸は直鎖状であっても分岐を有していてもよい。
【００４２】
１価のカルボン酸としては、アルキルベンゼンカルボン酸、ジアルキルベンゼンカルボン酸、酪酸、クロトン酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、イソイコサン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、ベヘン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、イソテトラコサン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。
多価のカルボン酸としては、エステル化合物（Ａ３）で説明した脂肪族多価カルボン酸や、エステル化合物（Ａ４−１）で説明した芳香族多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００４３】
５）含硫黄エステル化合物（Ａ５）
含硫黄エステル化合物は、チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールとのジエステル化合物及びチオジプロピオン酸と脂肪族アルコールとのモノエステル化合物から選ばれる少なくとも１種である。
含硫黄エステル化合物は、抗酸化能を有する成分である。該含硫黄エステル化合物を使用することで、処理剤の耐熱性を高めることができる。含硫黄エステル化合物は、１種又は２種以上を使用できる。該含硫黄エステル化合物を構成するチオジプロピオン酸の分子量は、４００〜１０００が好ましく、５００〜９００がより好ましく、６００〜８００がさらに好ましい。該含硫黄エステル化合物を構成する脂肪族アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。また、脂肪族アルコールは、直鎖状であっても分岐構造を有していてもよいが、分岐構造を有するものが好ましい。脂肪族アルコールの炭素数は８〜２４が好ましく、１２〜２４がより好ましく、１６〜２４がさらに好ましい。脂肪族アルコールとしては、例えば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、イソセチルアルコール、オレイルアルコールおよびイソステアリルアルコールなどが挙げられ、これらの中でもオレイルアルコール、イソステアリルアルコールが好ましい。
含硫黄エステル化合物は、チオジプロピオン酸と脂肪族アルコールとのジエステル化合物（本段落において、単にジエステルという）とチオジプロピオン酸と脂肪族アルコールとのモノエステル化合物（本段落において、単にモノエステルという）の混合物であってもよい。その際のジエステルとモノエステルのモル比は、１００／０〜７０／３０が好ましく、１００／０〜７５／２５がより好ましく、１００／０〜８０／２０がさらに好ましい。
【００４４】
６）エステル化合物（Ａ６）
脂肪族二価アルコールと脂肪酸とがエステル結合した構造を有するエステル化合物（Ａ６）（以後、単にエステル化合物（Ａ６）ということがある。）は、分子内にエステル結合を２つ有するまた分子内にポリオキシアルキレン基を有しない化合物である。上記エステル化合物（Ａ１）と比較して油膜強度に優れる。
【００４５】
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
エステル化合物（Ａ６）のを構成する脂肪酸は、エステル化合物（Ａ２）を構成する脂肪酸と同一のものを使用できる。
【００４６】
これら平滑成分（Ａ）のうち、本処理剤の平滑成分として、油膜強度、及び平滑性の観点からエステル化合物（Ａ２）、エステル化合物（Ａ３）及び含硫黄エステル化合物（Ａ５）を含むことが好ましく、エステル化合物（Ａ２）及びエステル化合物（Ａ３）を含むことがより好ましく、エステル化合物（Ａ２）を含むことがさらに好ましい。
【００４７】
（有機金属成分（Ｂ））
有機金属成分（Ｂ）は、本発明に必須の成分である。有機金属成分（Ｂ）は、上記平滑成分（Ａ）と併用することで、高温安定性に優れる。有機金属成分が、上記平滑成分（Ａ）と併用することで、高温安定性に優れる理由としては定かではないが、（１）有機部分が平滑成分と相溶性が良好であるため、（２）有機金属の無機部分に平滑成分（Ａ）のエステル結合が配位して安定構造をとるため、（３）高温時に発生した平滑成分（Ａ）由来の酸化生成物を有機金属成分（Ｂ）が中和するため、と推定している。
【００４８】
前記成分（Ｂ）を構成する金属としては、平滑成分（Ａ）と配位結合を取ることで高温安定化に優れる観点から、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる少なくとも１種であると好ましく、Ｔｉ及びＺｒから選ばれる少なくとも１種であるとより好ましい。
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＺｎを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛等が挙げられる。
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＭｎを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、酢酸マンガン等が挙げられる。
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＣｏを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、酢酸コバルト等が挙げられる。
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＳｂを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、酢酸アンチモン、三酢酸アンチモン等が挙げられる。
【００４９】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＴｉを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、ジクロロジブチルチタン、トリブトキシデカン酸チタネート、テトラメチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、テトラオクチルチタネート、テトラ−イソブチルチタネート、テトラ−ｓｅｃ−ブチルチタネート、ジ−イソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）チタネート、ジ−イソプロポキシ−ビス（エチルアセチルアセトネート）チタネート、ジ−ｎ−ブチル−ビス（アセチルアセトネート）チタネート、ジ−ｎ−ブチル−ビス（エチルアセトアセテート）チタネート、トリ−イソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、シクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド、チタンラクテート、テトラステアリルチタネート等が挙げられ、中でも、平滑成分（Ａ）と配位結合を取ることで高温安定化に優れる観点から、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、チタンラクテートが好ましい。
【００５０】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＳｎを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、スズテトラエチレート、ブチルスズマレート、ジメチルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジブチルスズオクテート、メチルフェニルスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテ−ト、ジブチルスズジアセテ−ト、ジフェニルスズジラウレ−ト、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、モノブチルヒドロキシスズオキサイド、モノブチルスズトリアセテ−ト、モノブチルスズモノアセテ−ト、モノブチルスズトリエチルヘキサネ−ト等が挙げられる。
【００５１】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＮｉを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、酢酸ニッケル等が挙げられる。
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＺｒを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、ジクロロジブチルジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ジルコニウム、テトラフェノキシジルコニウム、オクチル酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等の単独もしくは２種以上の混合物等が挙げられるが、平滑成分（Ａ）と配位結合を取ることで高温安定化に優れる観点から、テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウムおよびテトラブトキシジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種のテトラアルコキシジルコニウム等が好ましい。
【００５２】
前記成分（Ｂ）を構成する金属がＨｆを含む有機金属成分（Ｂ）としては、例えば、ハフニウムブドキシド等が挙げられる。
【００５３】
前記成分（Ｂ）は、本願の高温安定性を確保する観点から、分子内に燐原子、硫黄原子または窒素原子を含有しない方が好ましい。分子内に燐原子、硫黄原子または窒素原子を含有する有機金属成分を添加した処理剤では耐熱性が不十分となり、高温安定性が低下することがある。
【００５４】
前記成分（Ｂ）は、公知の方法により合成することができるが、市販の有機金属成分を使用してもよい。市販の有機金属成分としては、例えば、マツモトファインケミカル株式会社製オルガチックスチタンシリーズやオルガチックスジルコニウムシリーズ等を挙げることができる。
【００５５】
〔合成繊維用処理剤〕
本発明の合成繊維用処理剤は、平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有し、金属を特定量含む。
ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量の下限値は２００ｐｐｍであり、好ましくは３００ｐｐｍであり、より好ましくは５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは６００ｐｐｍである。２００ｐｐｍ未満では、添加効果が発現されず、処理剤の高温安定性が不足する。
ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量の上限値は５０００ｐｐｍであり、好ましくは４０００ｐｐｍであり、より好ましくは３０００ｐｐｍであり、さらに好ましくは２５００ｐｐｍである。５０００ｐｐｍ超では、処理剤の高温安定性が不足する。
本発明における不揮発分とは、処理剤を１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分をいう。
【００５６】
なお、前記金属は、アルカリ金属を除く概念である。アルカリ金属は、配位結合を取りえないためである。
なお、本発明におけるＩＣＰ発光分析法による金属含有量の分析方法は、実施例に記載されたものによる。
【００５７】
本発明の合成繊維用処理剤の不揮発分に対する前記平滑成分（Ａ）の重量割合は、３０〜９０重量％が好ましく、４０〜８０重量％がより好ましく、５０〜７０重量％がさらに好ましい。３０重量％未満では処理剤の平滑性が不足することがある。９０重量％超では、処理剤の油膜強度が不足することがある。
【００５８】
本発明の合成繊維用処理剤の不揮発分に対する前記有機金属成分（Ｂ）の重量割合は、０．１〜６．０重量％が好ましく、０．５〜４．５重量％がより好ましく、１．０〜３．０重量％がさらに好ましい。０．１重量％未満では添加効果が発現されず、処理剤の高温安定性が不足することがある。６．０重量％超では、処理剤の高温安定性が不足することがある。
【００５９】
（その他成分）
本発明の処理剤は、原糸に油膜強度、集束性を与え、製糸性を向上させる点、また水に溶解し付与出来るようにさせる点から、上記の平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）に加え、ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）を含有すると好ましい。なお、ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）は、前記の平滑成分（Ａ）を除くものいう。ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）は、１種又は２種以上を使用してもよい。
【００６０】
ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）としては、分子内にエステル結合を有するノニオン性界面活性剤成分（Ｃ１）と分子内にエステル結合を有しないノニオン性界面活性剤成分（Ｃ２）が挙げられる。
上記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ１）としては、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステル等が挙げられる。
上記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ２）としては、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル等が挙げられる。
【００６１】
ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）は、前記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ１）を含むと好ましい。前記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ１）を含まない場合には、油膜強度、集束性、製糸性及び溶解性を同時に満足させることができないことがある。
【００６２】
（ポリヒドロキシエステル、ポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル）
ポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上の水酸基がエステル化されていることが好ましい。したがって、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。
【００６３】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸の炭化水素基に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸の炭化水素基と結合していない片末端が水酸基となっている。
ポリヒドロキシエステルとしては、例えば、炭素数６〜２２（好ましくは１６〜２０）のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。
【００６４】
炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸挙げられ、ヒドロキシオクタデカン酸、リシノール酸が好ましい。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、グリセリンが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。
【００６５】
アルキレンオキシドの付加モル数は、３〜６０が好ましく、８〜５０がさらに好ましい。アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は５０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
２種類以上のアルキレンオキシドを付加する場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。アルキレンオキシドの付加は公知の方法により行うことができるが、塩基性触媒の存在下にて行うことが一般的である。
【００６６】
ポリヒドロキシエステルは、例えば、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造できる。ポリヒドロキシエステルは、ひまし油などの天然から得られる油脂やこれに水素を添加した硬化ひまし油を用い、さらにアルキレンオキシドを付加反応させることによっても、好適に製造できる。
【００６７】
上記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ１）には、上述のポリヒドロキシエステルの少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルも含まれる。封鎖する脂肪酸の炭素数は６〜２４が好ましく、１２〜１８がさらに好ましい。脂肪酸中の炭化水素基の炭素数は分布があってもよく、炭化水素基は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、多環構造を有していてもよい。このような脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。エステル化の方法、反応条件等については特に限定はなく、公知の方法、通常の条件を採用できる。
【００６８】
ポリヒドロキシエステル及びポリヒドロキシエステルの少なくとも一つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルとしては、例えば、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物モノオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物ジオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレート、これらのなかでも処理剤の相溶性、油膜強度、毛羽減少の点から、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリオレエート、硬化ヒマシ油エチレンオキシド付加物トリステアレートが好ましい。
【００６９】
（ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル）
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加した化合物と、脂肪酸とがエステル結合した構造を持つ化合物である。
多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖等が挙げられる。これらのなかでも、グリセリン、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトールが好ましい。
【００７０】
脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソセチル酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ベヘン酸、イソドコサン酸、エルカ酸、リグノセリン酸、イソテトラコサン酸等が挙げられる。
【００７１】
アルキレンオキシドの付加モル数としては、３〜１００が好ましく、５〜７０がより好ましく、１０〜５０がさらに好ましい。また、アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、５０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルの重量平均分子量は、３００〜７０００が好ましく、５００〜５０００がより好ましく、７００〜３０００がさらに好ましい。該分子量が３００未満の場合、熱処理工程で発煙が発生し、環境を悪化する場合がある。また、断糸の発生を低減できないことがある。一方、該分子量が７０００を超えると、処理剤の摩擦が高くなり、毛羽、断糸の発生を低減できないばかりか、かえって悪化することがある。
【００７２】
ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンエチレンオキシド付加物モノラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物ジラウレート、グリセリンエチレンオキシド付加物トリラウレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物トリラウレート、ソルビタンエチレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物モノオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物ジオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリオレエート、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物トリラウレート、ショ糖エチレンオキシド付加物トリラウレート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
（ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステル）
ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルとはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールと、脂肪酸とがエステル結合した構造を持つ化合物である。ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、１００〜１０００が好ましく、１５０〜８００がより好ましく、２００〜７００がさらに好ましい。
【００７４】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノラウレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールジラウレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリエチレンポリプロピレングリコールジオレエート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７５】
（ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル）
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルとは、多価アルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加した構造を持つ化合物である。
多価アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ショ糖等が挙げられる。これらのなかでもグリセリン、トリメチロールプロパン、ショ糖が好ましい。
【００７６】
アルキレンオキシドの付加モル数としては、３〜１００が好ましく、４〜７０がより好ましく、５〜５０がさらに好ましい。また、アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、５０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルの重量平均分子量は、３００〜１００００が好ましく、４００〜８０００がより好ましく、５００〜５０００がさらに好ましい。該分子量が３００未満の場合、毛羽、断糸の発生を低減できないことがある。一方、該分子量が１００００を超えると、処理剤の摩擦が高くなり、毛羽、断糸の発生を低減できないばかりか、かえって悪化することがある。
【００７７】
ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテルとしては、ポリエチレングリコール、グリセリンエチレンオキシド付加物、トリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物、ジグリセリンエチレンオキシド付加物、ソルビタンエチレンオキシド付加物、ソルビタンエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物、ソルビトールエチレンオキシド付加物、ソルビトールエチレンオキシドプロピレンオキシド付加物、ジトリメチロールプロパンエチレンオキシド付加物、ジペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物、ショ糖エチレンオキシド付加物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
（ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテル）
ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとは、脂肪族一価アルコールに対し、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した構造を持つ化合物である。
ポリオキシアルキレン脂肪族アルコールエーテルとしては、例えば、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコールのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。
アルキレンオキシドの付加モル数としては、１〜１００モルが好ましく、２〜７０モルがより好ましく、３〜５０モルがさらに好ましい。また、アルキレンオキシド全体に対するエチレンオキシドの割合は、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、４０モル％以上がさらに好ましい。
【００７９】
［アニオン性界面活性剤（Ｄ）］
本発明の処理剤は、毛羽を減少させるという点から、上記の平滑成分（Ａ）、ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）に加え、アニオン性界面活性剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。
上記アニオン性界面活性剤（Ｄ）としては、例えば、有機リン酸エステル化合物、有機スルホン酸化合物、脂肪酸アルカリ石鹸等が挙げられる。なかでも、毛羽を減少させるという点から、有機リン酸エステル化合物、有機スルホン酸化合物が好ましい。
【００８０】
有機リン酸エステル化合物としては、特に限定されないが、ＰＯＥ（８）オレイルホスフェートアルキルアミノエーテル塩、イソセチルホスフェートＰＯＥアルキルアミノエーテル塩、オレイルホスフェートジブチルエタノールアミン塩等が挙げられる。
なお、ＰＯＥ（８）とは、ポリオキシエチレン８モル付加を意味する。
【００８１】
有機スルホン酸化合物としては、特に限定されないが、ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩、アルキルスルホネートＮａ塩等が挙げられる。
【００８２】
本発明の合成繊維用処理剤は、処理剤のエマルション化、繊維への付着性補助、繊維からの処理剤の水洗、繊維への制電性、潤滑性、集束性の付与等のために、上記ノニオン性界面活性剤成分（Ｃ）及びアニオン性界面活性剤（Ｄ）以外の界面活性剤を含有してもよい。このような界面活性剤としては、アルキルアミン塩、アルキルイミダゾリニウム塩、第４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤；ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン等の両性界面活性剤；ジメチルラウリルアミンオキサイド、ＰＯＥ（１０）ステアリルアミノエーテル、ＰＯＥ（３）ラウリルアミノエーテル等が挙げられる。これら界面活性剤は、１種又は２種以上を使用できる。これら界面活性剤を含有する場合の処理剤の不揮発分に占める当該界面活性剤の重量割合は、特に限定はないが、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい。なお、ここでいう界面活性剤は、重量平均分子量が１０００未満のものをいう。
【００８３】
また、本発明の合成繊維用処理剤は、耐熱性を付与するため、さらに酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤としては、フェノール系、チオ系、ホスファイト系等の公知のものが挙げられる。酸化防止剤は１種又は２種以上を使用できる。酸化防止剤を含有する場合の処理剤の不揮発分に占める酸化防止剤の重量割合は、特に限定はないが、０．１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましい。
【００８４】
また、本発明の合成繊維用処理剤は、さらに原液安定剤（例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール）を含有してもよい。処理剤に占める原液安定剤の重量割合は、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がさらに好ましい。
【００８５】
本発明の合成繊維用処理剤は、不揮発分のみからなる前述の成分で構成されていてもよく、不揮発分と原液安定剤とから構成されてもよく、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈したものでもよく、水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンであってもよい。本発明の合成繊維用処理剤が水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョンの場合、不揮発分の濃度は５〜３５重量％が好ましく、６〜３０重量％がより好ましい。不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤の粘度（３０℃）は、繊維材料に均一に付与させる点から、３〜１２０ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜１００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。
【００８６】
〔合成繊維用処理剤の製造方法〕
本発明の合成繊維用処理剤の製造方法は、有機金属成分（Ｂ）を配合する工程（Ｉ）を必須に含み、ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が２００〜５０００ｐｐｍである、製造方法である。金属含有量の好ましい範囲は、本発明の合成繊維用処理剤に係る範囲と同様である。
本発明の合成繊維用処理剤の製造方法は、アルコール及び脂肪酸を配合する工程（ＩＩ）を含んでいてもよい。アルコール及び脂肪酸は、本発明の合成繊維用処理剤の平滑成分（Ａ）を構成するアルコール及び脂肪酸を挙げることができる。
本発明の合成繊維用処理剤の製造方法が前記工程（ＩＩ）を含む場合には、加熱しエステル化反応させて平滑成分（Ａ）を製造する工程（ＩＩＩ）が含まれる。
本発明の合成繊維用処理剤の製造方法が前記工程（ＩＩ）を含まない場合には、平滑成分（Ａ）と有機金属成分（Ｂ）とを配合することにより、本発明の合成繊維用処理剤を製造することができ、前記工程（ＩＩ）及び前記工程（ＩＩＩ）を含む場合と比較して作業性の観点から有利である。
【００８７】
平滑成分（Ａ）には、触媒等の無機物等を除去して精製している市販品、有機金属成分である触媒等が含まれる市販品、天然油脂等が存在する。本発明の合成繊維用処理剤の製造方法は、本発明の合成繊維用処理剤の金属含有量と同量となるように、有機金属成分（Ｂ）を配合する工程（Ｉ）を含む。
本発明の合成繊維用処理剤が、平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）以外のその他成分を含む場合には、本発明の合成繊維用処理剤の製造方法は、平滑成分（Ａ）、有機金属成分（Ｂ）及びその他成分の配合の順序は問わない。
【００８８】
［合成繊維フィラメント糸条の製造方法及び繊維構造物］
本発明の合成繊維フィラメント糸条の製造方法は、原料合成繊維フィラメント糸条に、本発明の合成繊維用処理剤を付与する工程を含むものである。本発明の製造方法によれば、熱ローラー上のタール汚れやそれに伴う毛羽や糸切れの発生を低減することができ、糸品位に優れた合成繊維フィラメント糸条を得ることができる。なお、本発明における原料合成繊維フィラメント糸条とは、処理剤が付与されていない合成繊維フィラメント糸条をいう。
【００８９】
合成繊維用処理剤を付与する工程としては、特に限定はなく、公知の方法を採用することできる。通常、原料合成繊維フィラメント糸条の紡糸工程で合成繊維用処理剤を付与する。処理剤が付与された後、熱ローラーにより延伸、熱セットが行われ、巻き取られる。このように、処理剤を付与した後、一旦巻き取れられることなく熱延伸する工程を有する場合に、本発明の合成繊維用処理剤は好適に使用することができる。熱延伸する際の温度として一例をあげると、ポリエステル、ナイロンでは、産業資材用であれば２１０〜２６０℃、衣料用であれば１１０〜２２０℃が想定される。
【００９０】
原料合成繊維フィラメント糸条に付与する際の合成繊維処理剤は、前述したように、不揮発分のみからなる処理剤、不揮発分を低粘度鉱物油で希釈した処理剤、又は水中に不揮発分を乳化した水系エマルジョン処理剤等が挙げられる。付与方法としては、特に限定されるものではないが、ガイド給油、ローラー給油、ディップ給油、スプレー給油等が挙げられる。これらの中ででも、付与量の管理のしやすさから、ガイド給油、ローラー給油が好ましい。
【００９１】
合成繊維用処理剤の不揮発分の付与量は、原料合成繊維フィラメント糸条に対して、０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましく、０．１〜２重量％がさらに好ましい。０．０５重量％未満の場合、本発明の効果を発揮することができない場合がある。一方、５重量％超の場合、処理剤の不揮発分が糸道に脱落しやすく、熱ローラー上のタールが著しく増加し、毛羽、断糸に繋がる場合がある。
【００９２】
（原料）合成繊維フィラメント糸条としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等の合成繊維のフィラメント糸条が挙げられる。本発明の合成繊維用処理剤は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等の合成繊維に適している。ポリエステル繊維としては、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＥＴ）、トリメチレンエチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＴＴ）、ブチレンエチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル（ＰＢＴ）、乳酸を主たる構成単位とするポリエステル（ＰＬＡ）等が挙げられ、ポリアミド繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６等が挙げられ、ポリオレフィン繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。合成繊維フィラメント糸条の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。
【００９３】
（繊維構造物）
本発明の繊維構造物は、上記の本発明の製造方法で得られた合成繊維フィラメント糸条を含むものである。具体的には、本発明の合成繊維用処理剤が付与された合成繊維フィラメント糸条を用いてウォータージェット織機、エアジェット織機、または、レピア織機で織られた織物、および丸編み機、経編み機、または、緯編み機で編まれた編物である。また繊維構造物の用途としては、タイヤコード、シートベルト、エアバッグ、魚網、ロープ等の産業資材、衣料用等が挙げられる。織物、編物を製造する方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。
【実施例】
【００９４】
以下に、実施例により本発明を説明する、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、文中及び表中の「％」は「重量％」を、意味する。
【００９５】
[実施例１〜１５、比較例１〜８]
表２〜４に記載の成分を混合して、均一になるまで攪拌し、処理剤を調製した。調製した各処理剤を用いて、下記の方法で高温安定性（Ｔａｒ化試験）、ピンの汚れ蓄積、ピンの汚れ拭き取り性、張力変動を評価した。その結果を表２〜４に示す。
なお、表２〜４の処理剤の不揮発分組成の数字は、処理剤の不揮発分に占める各成分の重量割合を示す。また、表２、３の処理剤成分の詳細は表１に示す。但し、実施例１〜４、１１及び１５は、それぞれ参考例１〜４、１１及び１５とする。
【００９６】
（ＩＣＰ発光分析法による処理剤の不揮発分から検出される金属の測定方法）
（１）前処理（Ｔｉ、Ｚｒの場合）
白金坩堝に合成繊維処理剤の不揮発分５ｇを秤取し、電熱ヒーター上で炭化した後、電気炉で灰化させ、硫酸４ｍｌを加え、電熱ヒーター上で少量残るまで水分を留去する。超純水を加え５０ｍｌとし測定試料とする。
（２）検量線
予めＴｉ、Ｚｒの濃度既知の１０ｐｐｍ、５ｐｐｍを調整しておく。ＩＣＰ（測定機器名：島津製作所製ＩＣＰＳ−８１００、ＩＣＰ発光分析装置）に供し、検量線を作成する。
（３）測定
上記測定試料をＩＣＰ（測定機器名：島津製作所製ＩＣＰＳ−８１００、ＩＣＰ発光分析装置）に供し、上記（２）で作成した検量線で各金属元素の合成繊維処理剤の不揮発分に対する含有量を測定した。
【００９７】
（高温安定性（Ｔａｒ化試験）の評価）
上記で調整した各処理剤２．０ｇをステンレス皿（直径５ｃｍ）に量り採り、２５０℃の熱風乾燥機中で熱処理した際の液状状態維持時間により評価した。液状状態維持時間が長い方が、高温安定性に優れる。
液状状態維持時間から、下記基準により評価した。
○：液状状態維持時間が５時間以上
×：液状状態維持時間が４時間以下
【００９８】
（ピンの汚れ蓄積、ピンの汚れ拭き取り性、張力変動の評価）
上記で調製した処理剤を１０００デニール、９６フィラメントの無給油ポリエステルフィラメントに定量的に２０重量％付与させ、走糸法摩擦測定機にて１５０℃に加熱したローラーを通過させ揮発分を除去した後、２５０℃に加温した梨地クロムピンと接触させ、初期張力５００ｇ、走糸速度２ｍ／分で４時間走行させ、ピンの汚れ蓄積の程度、ピンの汚れ拭き取り性、張力変動を評価した。なお、より厳しい評価を行うため、処理剤を２０重量％付与した。
【００９９】
ピンの汚れ蓄積の程度は下記基準により評価した。
◎：汚れがほとんど認められない
○：汚れが僅かに認められる
×：明らかに汚れが蓄積している
【０１００】
ピンの汚れ拭き取り性は下記方法で評価した。
梨地クロムピン上に発生した汚れを、水酸化ナトリウムを水とグリセリンに溶解した溶液をガーゼにしみこませて拭き取った。拭き取るまでに要した回数により、拭き取り性を評価した。
◎：５回未満の拭取りで汚れをふき取ることができる
○：５回以上２０回未満の拭取りで拭き取ることができる
×：２０回以上の拭取りで拭き取れない
【０１０１】
張力変動値は下記式にて算出した。
張力変動値（ｇ）＝  糸を４時間走行させた後の張力（ｇ）−  初期の張力（ｇ）
また、張力変動値から、下記基準で張力変動を評価した。
◎：０ｇから３０ｇ未満
○：３０ｇ以上５０ｇ未満
×：５０ｇ以上
【０１０２】
【表１】
0006643838.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0006643838.tif 000003
【０１０４】
【表３】
0006643838.tif 000004
【０１０５】
【表４】
0006643838.tif 000005
【０１０６】
表２〜４からわかるように、実施例では平滑成分（Ａ）及び有機金属成分（Ｂ）を含有する合成繊維用処理剤であって、ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が特定量である合成繊維用処理剤を用いているので、高温安定性に優れている。
一方、比較例では、ＩＣＰ発光分析法によって処理剤の不揮発分から検出される金属含有量が特定量でないために、高温安定性に優れていない。又、これと付随して、ピンの汚れ蓄積が多くあり、また拭き取り性に劣っている。また、張力変動値が極めて大きく、毛羽、糸切れが多発することがわかる。